(57)【要約】  柱構造（１０）では、ウェブ（３８Ａ）の幅方向両端にフランジ（３８Ｂ）が一体に設けられた鉄骨柱（３８）がベースプレート（１６）に溶接されている。また、アンカーボルト（２４）が基礎コンクリート（１２）に係止されると共に、ベースプレート（１６）がアンカーボルト（２４）に固定されている。ここで、アンカーボルト（２４）の中心軸線間のウェブ（３８Ａ）幅方向距離が鉄骨柱（３８）のウェブ（３８Ａ）幅方向寸法以下にされている。このため、ベースプレート（１６）のウェブ（３８Ａ）幅方向寸法を小さくできる。
2015140894.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ウェブの幅方向両側にフランジが一体に設けられた柱部材と、
前記柱部材が上側に結合されるベース部材と、
下端側にアンカー部が取り付けられてコンクリートに下端側が係止されると共に、上端側に前記ベース部材が固定され、互いの前記ウェブ幅方向距離が前記柱部材の前記ウェブ幅方向寸法以下にされる複数のアンカー部材と、
を備えた柱構造。
【請求項２】
前記アンカー部材が前記柱部材の前記フランジ幅方向外側に配置される請求項１記載の柱構造。
【請求項３】
前記ベース部材の下側面に凹部を設けた請求項１又は請求項２記載の柱構造。
【請求項４】
前記ベース部材は、各前記フランジ側に設けられるベース部と、一対の前記ベース部を接続する接続部と、一対の前記ベース部間に設けられる欠如部と、を有する請求項１〜請求項３の何れか１項記載の柱構造。
【請求項５】
前記ベース部材は、各前記フランジ側に設けられると共に、間に隙間が設けられる請求項１〜請求項３の何れか１項記載の柱構造。
【請求項６】
前記ベース部材に設けられ、前記ウェブの下側において前記フランジの前記ウェブ側に突出される突出部を備えた請求項５記載の柱構造。
【請求項７】
ウェブの幅方向両側にフランジが一体に設けられた柱部材が上側に結合されるベース本体と、
前記ベース本体に設けられ、下端側にアンカー部が取り付けられてコンクリートに下端側が係止されるアンカー部材の上端側に固定されると共に、互いの前記ウェブ幅方向距離が前記柱部材の前記ウェブ幅方向寸法以下にされる複数の固定部と、
を備えたベース部材。
【請求項８】
前記固定部が前記柱部材の前記フランジ幅方向外側に配置される請求項７記載のベース部材。
【請求項９】
前記ベース本体の下側面に凹部を設けた請求項７又は請求項８記載のベース部材。
【請求項１０】
前記ベース本体は、各前記フランジ側に設けられるベース部と、一対の前記ベース部を接続する接続部と、一対の前記ベース部間に設けられる欠如部と、を有する請求項７〜請求項９の何れか１項記載のベース部材。
【請求項１１】
前記ベース本体は、各前記フランジ側に設けられると共に、間に隙間が設けられる請求項７〜請求項９の何れか１項記載のベース部材。
【請求項１２】
前記ベース本体に設けられ、前記ウェブの下側において前記フランジの前記ウェブ側に突出される突出部を備えた請求項１１記載のベース部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、柱部材がベース部材の上側に結合される柱構造及び柱部材が上側に結合されるベース部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許第４５７０１３９号公報では、基礎コンクリートにアンカーボルトが係止されると共に、アンカーボルトにベースプレートが挿通孔において固定されており、ベースプレートの上側に柱材が固着されている。また、柱材は、ウェブの幅方向両側にフランジが一体に設けられて、Ｈ形鋼にされている。【０００３】
ここで、柱材のウェブ幅方向両外側にアンカーボルト及び挿通孔が配置されている。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は、上記事実を考慮し、ベース部材のウェブ幅方向寸法を小さくできる柱構造及びベース本体のウェブ幅方向寸法を小さくできるベース部材を得ることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の第１態様の柱構造は、ウェブの幅方向両側にフランジが一体に設けられた柱部材と、前記柱部材が上側に結合されるベース部材と、下端側にアンカー部が取り付けられてコンクリートに下端側が係止されると共に、上端側に前記ベース部材が固定され、互いの前記ウェブ幅方向距離が前記柱部材の前記ウェブ幅方向寸法以下にされる複数のアンカー部材と、を備えている。【０００６】
本発明の第２態様の柱構造は、本発明の第１態様の柱構造において、前記アンカー部材が前記柱部材の前記フランジ幅方向外側に配置される。【０００７】
本発明の第３態様の柱構造は、本発明の第１態様又は第２態様の柱構造において、前記ベース部材の下側面に凹部を設けている。【０００８】
本発明の第４態様の柱構造は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つの柱構造において、前記ベース部材は、各前記フランジ側に設けられるベース部と、一対の前記ベース部を接続する接続部と、一対の前記ベース部間に設けられる欠如部と、を有する。【０００９】
本発明の第５態様の柱構造は、本発明の第１態様〜第３態様の何れか１つの柱構造において、前記ベース部材は、各前記フランジ側に設けられると共に、間に隙間が設けられる。【００１０】
本発明の第６態様の柱構造は、本発明の第５態様の柱構造において、前記ベース部材に設けられ、前記ウェブの下側において前記フランジの前記ウェブ側に突出される突出部を備えている。【００１１】
本発明の第７態様のベース部材は、ウェブの幅方向両側にフランジが一体に設けられた柱部材が上側に結合されるベース本体と、前記ベース本体に設けられ、下端側にアンカー部が取り付けられてコンクリートに下端側が係止されるアンカー部材の上端側に固定されると共に、互いの前記ウェブ幅方向距離が前記柱部材の前記ウェブ幅方向寸法以下にされる複数の固定部と、を備えている。【００１２】
本発明の第８態様のベース部材は、本発明の第７態様のベース部材において、前記固定部が前記柱部材の前記フランジ幅方向外側に配置される。【００１３】
本発明の第９態様のベース部材は、本発明の第７態様又は第８態様のベース部材において、前記ベース本体の下側面に凹部を設けている。【００１４】
本発明の第１０態様のベース部材は、本発明の第７態様〜第９態様の何れか１つの柱構造において、前記ベース本体は、各前記フランジ側に設けられるベース部と、一対の前記ベース部を接続する接続部と、一対の前記ベース部間に設けられる欠如部と、を有する。【００１５】
本発明の第１１態様のベース部材は、本発明の第７態様〜第９態様の何れか１つの柱構造において、前記ベース本体は、各前記フランジ側に設けられると共に、間に隙間が設けられる。【００１６】
本発明の第１２態様のベース部材は、本発明の第１１態様のベース部材において、前記ベース本体に設けられ、前記ウェブの下側において前記フランジの前記ウェブ側に突出される突出部を備えている。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の第１態様の柱構造では、ウェブの幅方向両側にフランジが一体に設けられた柱部材がベース部材の上側に結合される。また、アンカー部材が下端側にアンカー部を取り付けられて下端側をコンクリートに係止されると共に、ベース部材がアンカー部材の上端側に固定される。【００１８】
ここで、アンカー部材間のウェブ幅方向距離が柱部材のウェブ幅方向寸法以下にされる。このため、ベース部材のウェブ幅方向寸法を小さくできる。【００１９】
本発明の第２態様の柱構造では、アンカー部材が柱部材のフランジ幅方向外側に配置される。このため、柱脚（柱部材からコンクリートへの曲げモーメントの伝達部であり、ベース部材及びアンカー部材を含む）の耐力（当該曲げモーメントに対する耐力）を効率的に発揮できる。【００２０】
本発明の第３態様の柱構造では、ベース部材の下側面に凹部が設けられている。このため、ベース部材の水平方向へのずれを抑制できる。【００２１】
本発明の第４態様の柱構造では、ベース部材において、各フランジ側にベース部が設けられると共に、一対のベース部を接続部が接続する。【００２２】
ここで、一対のベース部間に欠如部が設けられる。このため、ベース部材の重量を小さくできる。しかも、一対のベース部間にはウェブが配置されるため、柱脚の耐力を効率的に発揮できる。【００２３】
本発明の第５態様の柱構造では、ベース部材が各フランジ側に設けられると共に、一対のベース部材間に隙間が設けられる。このため、各ベース部材を小さくでき、一対のベース部材の合計重量を小さくできる。しかも、一対のベース部材間にはウェブが配置されるため、柱脚の耐力を効率的に発揮できる。【００２４】
本発明の第６態様の柱構造では、ベース部材に設けられた突出部がウェブの下側においてフランジのウェブ側に突出される。このため、突出部にウェブを結合でき、柱部材をベース部材に強固に結合できる。【００２５】
本発明の第７態様のベース部材では、ウェブの幅方向両側にフランジが一体に設けられた柱部材がベース本体の上側に結合される。また、アンカー部材が下端側にアンカー部を取り付けられて下端側をコンクリートに係止されると共に、ベース本体の固定部がアンカー部材の上端側に固定される。【００２６】
ここで、固定部間のウェブ幅方向距離が柱部材のウェブ幅方向寸法以下にされる。このため、ベース本体のウェブ幅方向寸法を小さくできる。【００２７】
本発明の第８態様のベース部材では、固定部が柱部材のフランジ幅方向外側に配置される。このため、柱脚（柱部材からコンクリートへの曲げモーメントの伝達部であり、ベース本体及びアンカー部材を含む）の耐力（当該曲げモーメントに対する耐力）を効率的に発揮できる。【００２８】
本発明の第９態様のベース部材では、ベース本体の下側面に凹部が設けられている。このため、ベース本体の水平方向へのずれを抑制できる。【００２９】
本発明の第１０態様のベース部材では、ベース本体において、各フランジ側にベース部が設けられると共に、一対のベース部を接続部が接続する。【００３０】
ここで、一対のベース部間に欠如部が設けられる。このため、ベース本体の重量を小さくできる。しかも、一対のベース部間にはウェブが配置されるため、柱脚の耐力を効率的に発揮できる。【００３１】
本発明の第１１態様のベース部材では、ベース本体が各フランジ側に設けられると共に、一対のベース本体間に隙間が設けられる。このため、各ベース本体を小さくでき、一対のベース本体の合計重量を小さくできる。しかも、一対のベース本体間にはウェブが配置されるため、柱脚の耐力を効率的に発揮できる。【００３２】
本発明の第１２態様のベース部材では、ベース本体に設けられた突出部がウェブの下側においてフランジのウェブ側に突出される。このため、突出部にウェブを結合でき、柱部材をベース本体に強固に結合できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の第１実施形態に係る柱構造を示す前方から見た断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る柱構造を示す平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る柱構造を示す平面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る柱構造を示す平面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００３４】
［第１実施形態］【００３５】
図１には、本発明の第１実施形態に係る柱構造１０が前方から見た断面図にて示されており、図２には、柱構造１０が平面図にて示されている。なお、図面では、前方を矢印ＦＲで示し、右方を矢印ＲＨで示し、上方を矢印ＵＰで示している。【００３６】
図１及び図２に示す如く、本実施形態に係る柱構造１０は、コンクリートとしての基礎コンクリート１２に設置されており、基礎コンクリート１２の上面は、平面状にされると共に、上下方向に垂直に配置されている。【００３７】
基礎コンクリート１２の上面には、固定手段としてのモルタル１４が固定されており、モルタル１４は、平面視矩形状に設けられている。【００３８】
モルタル１４の上面には、ベース部材及びベース本体としての金属製のベースプレート１６が固定されており、モルタル１４は、ベースプレート１６の下側全体に配置されている。ベースプレート１６は、矩形平板状にされており、ベースプレート１６は、長手方向及び幅方向がそれぞれ前後方向及び左右方向に平行に配置されて、前後方向寸法が左右方向寸法に比し大きくされている。【００３９】
ベースプレート１６には、前後方向両側かつ左右方向両側の端部（角部）において、固定部としての円状の固定孔１８が貫通形成されており、固定孔１８の軸方向は、上下方向に平行にされている。左側の一対の固定孔１８（中心軸線）の左右方向位置及び右側の一対の固定孔１８（中心軸線）の左右方向位置は、それぞれ一致されており、左側の一対の固定孔１８（中心軸線）と右側の一対の固定孔１８（中心軸線）とは、ベースプレート１６の左右方向中央を通過する左右方向に垂直な垂直面に対し、対称に配置されている。前側の一対の固定孔１８（中心軸線）の前後方向位置及び後側の一対の固定孔１８（中心軸線）の前後方向位置は、それぞれ一致されており、前側の一対の固定孔１８（中心軸線）と後側の一対の固定孔１８（中心軸線）とは、ベースプレート１６の前後方向中央を通過する前後方向に垂直な垂直面に対し、対称に配置されている。【００４０】
ベースプレート１６の下面には、各固定孔１８の周囲において、凹部２２が形成されており、凹部２２の上面（底面）は、平面状にされて、上下方向に垂直に配置されている。凹部２２は、平面視略三角形状にされて、ベースプレート１６外周側へ向かうに従い幅寸法を徐々に大きくされており、凹部２２は、ベースプレート１６の外周外側に開放されている。凹部２２の周面は、水平方向に垂直に配置されており、凹部２２のベースプレート１６中央側端部の周面は、固定孔１８の周面と面一にされている。凹部２２の全体には、モルタル１４が充填されており、ベースプレート１６は、凹部２２の周面によって、モルタル１４に水平方向において係止されている。【００４１】
基礎コンクリート１２には、アンカー部材としてのアンカーボルト２４が二対固定されている。アンカーボルト２４には、円柱状のアンカー本体２８が設けられており、アンカー本体２８は、軸方向が上下方向に平行に配置されて、上端部以外の部分が基礎コンクリート１２に埋め込まれると共に、上端部がモルタル１４に貫通されている。【００４２】
アンカー本体２８の下端部には、アンカー部を構成する外形多角形筒状の係止ナット３０が同軸上に螺合されると共に、アンカー本体２８の下端部は、係止ナット３０の直上において、アンカー部を構成する円環平板状の定着板３２に同軸上に貫通されており、これにより、アンカー本体２８の下端部外周に係止ナット３０及び定着板３２が取り付けられている。係止ナット３０及び定着板３２は、アンカー本体２８の径方向外側に突出されると共に、基礎コンクリート１２に埋め込まれており、アンカーボルト２４は、係止ナット３０及び定着板３２によって、基礎コンクリート１２に上下方向において係止されている。【００４３】
アンカー本体２８の上端部は、ベースプレート１６の固定孔１８に同軸上に貫通されている。アンカー本体２８の上端部には、外形多角形筒状の固定ナット３４が同軸上に螺合されると共に、アンカー本体２８の上端部は、固定ナット３４の直下において、円環平板状のワッシャ３６に同軸上に貫通されており、これにより、アンカー本体２８の上端部外周に固定ナット３４及びワッシャ３６が取り付けられている。固定ナット３４とモルタル１４との間には、ワッシャ３６及びベースプレート１６が挟持されており、ベースプレート１６は、固定孔１８において、アンカーボルト２４に固定されている。【００４４】
ベースプレート１６の上面には、中央側部分において、柱部材としての鉄骨柱３８の下端が溶接（結合）されており、鉄骨柱３８の長手方向は、上下方向に平行に配置されている。【００４５】
鉄骨柱３８には、長尺矩形平板状のウェブ３８Ａが設けられており、ウェブ３８Ａは、ベースプレート１６の前後方向中央において幅方向を左右方向に平行に配置されると共に、幅方向中央がベースプレート１６の左右方向中央と一致されている。ウェブ３８Ａの幅方向両端には、長尺矩形平板状のフランジ３８Ｂが一体に設けられており、フランジ３８Ｂは、ベースプレート１６の左側部及び右側部において、幅方向を前後方向に平行に配置されている。フランジ３８Ｂは、幅方向中央において、ウェブ３８Ａに接続されており、フランジ３８Ｂは、ウェブ３８Ａに対し前方及び後方に延出されている。このため、鉄骨柱３８は、上下方向から見た断面がＨ字状にされている。また、ベースプレート１６のウェブ３８Ａ幅方向寸法は、鉄骨柱３８のウェブ３８Ａ幅方向寸法に比し僅かに大きくされている。【００４６】
ベースプレート１６の左側部及び右側部では、固定孔１８及びアンカーボルト２４の中心軸線が鉄骨柱３８のフランジ３８Ｂ幅方向外側に配置されており、ベースプレート１６のフランジ３８Ｂ幅方向寸法は、鉄骨柱３８のフランジ３８Ｂ幅方向寸法（フランジ３８Ｂの幅方向寸法）以上（例えば３倍）にされている。さらに、固定孔１８及びアンカーボルト２４の中心軸線が鉄骨柱３８のウェブ３８Ａ幅方向外側面（フランジ３８Ｂのウェブ３８Ａとは反対側の面）よりウェブ３８Ａ幅方向内側（フランジ３８Ｂにフランジ３８Ｂ幅方向において対向される位置を含む）に配置されており、固定孔１８及びアンカーボルト２４の中心軸線間のウェブ３８Ａ幅方向距離（固定孔１８及びアンカーボルト２４の中心軸線間のウェブ３８Ａ幅方向最大距離）は、鉄骨柱３８のウェブ３８Ａ幅方向寸法以下にされている。【００４７】
次に、本実施形態の作用を説明する。【００４８】
以上の構成の柱構造１０では、ベースプレート１６の上面に鉄骨柱３８が溶接されており、鉄骨柱３８では、ウェブ３８Ａの幅方向（左右方向）両端にフランジ３８Ｂが一体に設けられている。また、アンカーボルト２４が係止ナット３０及び定着板３２によって基礎コンクリート１２に上下方向において係止されると共に、ベースプレート１６が固定孔１８においてアンカーボルト２４に固定されている。【００４９】
ここで、アンカーボルト２４（固定孔１８）の中心軸線間のウェブ３８Ａ幅方向距離が鉄骨柱３８のウェブ３８Ａ幅方向寸法以下にされている。このため、ベースプレート１６の鉄骨柱３８に対するウェブ３８Ａ幅方向両外側への突出量を小さくでき、ベースプレート１６のウェブ３８Ａ幅方向寸法を小さくできる。これにより、建造物の外周近傍に柱構造１０がウェブ３８Ａ幅方向一側を建造物の外周側に向けられる状態で設置される場合等であって、ベースプレート１６のウェブ３８Ａ幅方向寸法を大きくできない場合でも、柱構造１０を設置できる。【００５０】
さらに、アンカーボルト２４（固定孔１８）の中心軸線が鉄骨柱３８のフランジ３８Ｂ幅方向（前後方向）外側に配置されており、ベースプレート１６のフランジ３８Ｂ幅方向寸法が鉄骨柱３８のフランジ３８Ｂ幅方向寸法以上にされている。このため、地震時等に、鉄骨柱３８に下端を中心としたフランジ３８Ｂ幅方向（前後方向）への回転モーメントが作用されて、ベースプレート１６にフランジ３８Ｂ幅方向における曲げモーメントが作用されることで、ベースプレート１６のフランジ３８Ｂ幅方向一側部分に上側への応力（モルタル１４及び基礎コンクリート１２による圧縮力）が作用されると共に、ベースプレート１６のフランジ３８Ｂ幅方向他側部分に下側への応力（アンカーボルト２４による引張力）が作用される際でも、ベースプレート１６の上側への応力作用部分と下側への応力作用部分とのフランジ３８Ｂ幅方向距離を大きくできて、ベースプレート１６に作用される上側への応力と下側への応力との中心間のフランジ３８Ｂ幅方向距離を大きくできることで、ベースプレート１６に作用される上側への応力及び下側への応力を小さくできる。しかも、ベースプレート１６の上側への応力が作用される面積を大きくできて、ベースプレート１６に作用される単位面積当たりの上側への応力を小さくできる。これにより、柱脚（鉄骨柱３８から基礎コンクリート１２への曲げモーメントの伝達部であり、ベースプレート１６、モルタル１４及びアンカーボルト２４を含む）の耐力（当該曲げモーメントに対する耐力）を効率的に発揮の低下を抑制できる。【００５１】
また、ベースプレート１６が凹部２２の周面によってモルタル１４に水平方向において係止されている。このため、地震時等にベースプレート１６に水平方向への荷重が作用された際でも、ベースプレート１６の水平方向へのずれを抑制できる。これにより、鉄骨柱３８及びアンカーボルト２４のせん断耐力を向上させることができる。【００５２】
［第２実施形態］【００５３】
図３には、本発明の第２実施形態に係る柱構造４０が平面図にて示されている。【００５４】
本実施形態に係る柱構造４０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。【００５５】
図３に示す如く、本実施形態に係る柱構造４０では、ベースプレート１６の左側部及び右側部に、五角形平板状のベース部１６Ａが設けられると共に、一対のベース部１６Ａ間に、矩形平板状の接続部１６Ｄが設けられており、モルタル１４は、一対のベース部１６Ａ及び接続部１６Ｄの下側全体に配置されている。接続部１６Ｄは、長手方向が左右方向に平行に配置されて、一対のベース部１６Ａを接続しており、一対のベース部１６Ａ間には、接続部１６Ｄの幅方向（前後方向）両外側において、欠如部１６Ｅが形成されている。一対のベース部１６Ａ、接続部１６Ｄ及び一対の欠如部１６Ｅは、ベースプレート１６の左右方向中央を通過する左右方向に垂直な垂直面に対し対称に配置されると共に、ベースプレート１６の前後方向中央を通過する前後方向に垂直な垂直面に対し対称に配置されている。【００５６】
ベース部１６Ａにおけるフランジ３８Ｂのウェブ３８Ａ側は、平面視五角形状の突出部１６Ｃにされており、突出部１６Ｃのウェブ３８Ａ幅方向内側部分は、平面視二等辺三角形状にされると共に、ベース部１６Ａにおける突出部１６Ｃのウェブ３８Ａ幅方向内側部分を除く部分は、平面視矩形状にされている。突出部１６Ｃのウェブ３８Ａ幅方向内側部分は、ウェブ３８Ａ幅方向内側へ向かうに従いフランジ３８Ｂ幅方向寸法を徐々に小さくされており、欠如部１６Ｅは、フランジ３８Ｂ幅方向外側に向かうに従いウェブ３８Ａ幅方向寸法を徐々に大きくされている。また、ベース部１６Ａのウェブ３８Ａ幅方向内側端（突出部１６Ｃの突出先端）は、ウェブ３８Ａの下側に配置されている。【００５７】
鉄骨柱３８では、各フランジ３８Ｂの下側にベースプレート１６のベース部１６Ａが配置されて、フランジ３８Ｂの下端がベース部１６Ａの上面に溶接されると共に、ウェブ３８Ａの幅方向端部の下側にベース部１６Ａの突出部１６Ｃが配置されて、ウェブ３８Ａの幅方向端部の下端が突出部１６Ｃの上面に溶接されている。ウェブ３８Ａの幅方向中央部の下側には、ベースプレート１６の接続部１６Ｄが配置されており、ウェブ３８Ａの幅方向中央部の下端は、接続部１６Ｄの上面に溶接されている。接続部１６Ｄの幅方向中央の前後方向位置は、ウェブ３８Ａの肉厚方向中央の前後方向位置と一致されており、例えば、接続部１６Ｄの幅方向寸法は、ウェブ３８Ａの肉厚方向（前後方向）寸法の３倍以上かつ５倍以下にされている。【００５８】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。【００５９】
さらに、ベースプレート１６では、左側部及び右側部にベース部１６Ａが設けられて、一対のベース部１６Ａ間に欠如部１６Ｅが設けられている。【００６０】
このため、ベースプレート１６の重量を小さくでき、ベースプレート１６の材料の使用効率（歩留り）を良くできる。【００６１】
しかも、柱脚のウェブ３８Ａ下側部分における耐力の低下は、ウェブ３８Ａによって抑制される。これにより、ベースプレート１６の一対のベース部１６Ａ間は柱脚の耐力に与える影響が小さい部分であり、一対のベース部１６Ａ間に欠如部１６Ｅが設けられても、依然として、柱脚の耐力を効率的に発揮できる。【００６２】
さらに、ベース部１６Ａの突出部１６Ｃがウェブ３８Ａの下側においてフランジ３８Ｂよりウェブ３８Ａ側に突出されて、ウェブ３８Ａの幅方向端部の下端が突出部１６Ｃに溶接されている。しかも、ウェブ３８Ａの下側において接続部１６Ｄが一対のベース部１６Ａを接続して、ウェブ３８Ａの幅方向中央部の下端が接続部１６Ｄに溶接されている。このため、鉄骨柱３８をベースプレート１６に強固に溶接できる。【００６３】
また、ベースプレート１６の左側部及び右側部（各ベース部１６Ａ）において、突出部１６Ｃのウェブ３８Ａ幅方向内側部分が平面視二等辺三角形状にされることで、突出部１６Ｃが小さくされて、欠如部１６Ｅが大きくされている。このため、ベースプレート１６の重量を一層小さくでき、ベースプレート１６の材料の使用効率（歩留り）を一層良くできる。【００６４】
なお、本実施形態では、欠如部１６Ｅをフランジ３８Ｂのウェブ３８Ａ側のみに設けた。しかしながら、欠如部１６Ｅをフランジ３８Ｂのウェブ３８Ａとは反対側まで設けてもよい。【００６５】
［第３実施形態］【００６６】
図４には、本発明の第３実施形態に係る柱構造５０が平面図にて示されている。【００６７】
本実施形態に係る柱構造５０は、上記第１実施形態と、ほぼ同様の構成であるが、以下の点で異なる。【００６８】
図４に示す如く、本実施形態に係る柱構造５０では、モルタル１４が左側と右側とに設けられており、一対のモルタル１４は、それぞれ平面視五角形状に設けられている。【００６９】
ベースプレート１６は、左側と右側とにそれぞれ五角形平板状にされて設けられて、一対のベースプレート１６間に隙間１６Ｂが形成されており、左側及び右側のモルタル１４は、それぞれ左側及び右側のベースプレート１６の下側全体に配置されている。一対のベースプレート１６及び隙間１６Ｂは、ウェブ３８Ａの幅方向（左右方向）中央を通過するウェブ３８Ａ幅方向に垂直な垂直面に対し対称に配置されると共に、フランジ３８Ｂの幅方向（前後方向）中央を通過するフランジ３８Ｂ幅方向に垂直な垂直面に対し対称に配置されている。さらに、一対のベースプレート１６及び隙間１６Ｂの平面視での形状及び大きさは、上記第１実施形態のベースプレート１６の平面視での形状及び大きさと同一にされており、左側及び右側のベースプレート１６には、それぞれ上記第１実施形態のベースプレート１６の左側部及び右側部における一対の固定孔１８が同様に形成されている。【００７０】
ベースプレート１６におけるフランジ３８Ｂのウェブ３８Ａ側は、平面視五角形状の突出部１６Ｃにされており、突出部１６Ｃのウェブ３８Ａ幅方向内側部分は、平面視二等辺三角形状にされると共に、ベースプレート１６における突出部１６Ｃのウェブ３８Ａ幅方向内側部分を除く部分は、平面視矩形状にされている。突出部１６Ｃのウェブ３８Ａ幅方向内側部分は、ウェブ３８Ａ幅方向内側へ向かうに従いフランジ３８Ｂ幅方向寸法を徐々に小さくされており、隙間１６Ｂは、フランジ３８Ｂ幅方向外側に向かうに従いウェブ３８Ａ幅方向寸法を徐々に大きくされている。また、ベースプレート１６のウェブ３８Ａ幅方向内側端（突出部１６Ｃの突出先端）は、ウェブ３８Ａの下側に配置されている。【００７１】
鉄骨柱３８では、各フランジ３８Ｂの下側にベースプレート１６が配置されて、フランジ３８Ｂの下端がベースプレート１６の上面に溶接されると共に、ウェブ３８Ａの幅方向端部の下側にベースプレート１６の突出部１６Ｃが配置されて、ウェブ３８Ａの幅方向端部の下端が突出部１６Ｃの上面に溶接されている。ウェブ３８Ａの幅方向中央部の下側には、一対のベースプレート１６間の隙間１６Ｂが配置されており、ウェブ３８Ａの幅方向中央部の下端は、ベースプレート１６に溶接されていない。【００７２】
ここで、本実施形態でも、上記第１実施形態と同様の作用及び効果を奏することができる。【００７３】
さらに、各フランジ３８Ｂの下側にベースプレート１６が設けられると共に、一対のベースプレート１６間に隙間１６Ｂが設けられている。【００７４】
このため、各ベースプレート１６の平面視での大きさを小さくできて、一対のベースプレート１６の合計重量を小さくでき、一対のベースプレート１６の材料の使用効率（歩留り）を良くできる。【００７５】
しかも、一対のベースプレート１６間にはウェブ３８Ａが配置されているため、仮に鉄骨柱３８の下側全体に１つのベースプレート１６が存在しても、柱脚のウェブ３８Ａ下側部分における耐力の低下がウェブ３８Ａによって抑制される。これにより、一対のベースプレート１６間は柱脚の耐力に与える影響が小さい部分であり、一対のベースプレート１６間に隙間１６Ｂが設けられても、依然として、柱脚の耐力を効率的に発揮できる。【００７６】
さらに、ベースプレート１６の突出部１６Ｃがウェブ３８Ａの下側においてフランジ３８Ｂよりウェブ３８Ａ側に突出されて、ウェブ３８Ａの幅方向端部の下端が突出部１６Ｃに溶接されている。このため、鉄骨柱３８をベースプレート１６に強固に溶接できる。【００７７】
また、左側及び右側のベースプレート１６において、ベースプレート１６のウェブ３８Ａ幅方向内側部分が平面視二等辺三角形状にされることで、突出部１６Ｃが小さくされて、隙間１６Ｂが大きくされている。このため、各ベースプレート１６の平面視での大きさを一層小さくできて、一対のベースプレート１６の合計重量を一層小さくでき、一対のベースプレート１６の材料の使用効率（歩留り）を一層良くできる。【００７８】
なお、本実施形態では、隙間１６Ｂをフランジ３８Ｂのウェブ３８Ａ側のみに設けた。しかしながら、隙間１６Ｂをフランジ３８Ｂのウェブ３８Ａとは反対側まで設けてもよい。【００７９】
また、上記第１実施形態〜第３実施形態では、固定孔１８及びアンカーボルト２４の中心軸線をフランジ３８Ｂの幅方向外側に配置した。しかしながら、固定孔１８及びアンカーボルト２４の中心軸線をフランジ３８Ｂの幅方向内側に配置してもよい。【００８０】
さらに、上記第１実施形態〜第３実施形態では、ベースプレート１６の右側部及び左側部又は一対のベースプレート１６に固定孔１８及びアンカーボルト２４をそれぞれ一対設けた。しかしながら、ベースプレート１６の右側部及び左側部の少なくとも一方又は一対のベースプレート１６の少なくとも一方に固定孔１８及びアンカーボルト２４をそれぞれ１個又は３個以上設けてもよい。【００８１】
また、上記第１実施形態〜第３実施形態では、全てのアンカーボルト２４を同一の基礎コンクリート１２に係止した。しかしながら、異なるアンカーボルト２４を別々の基礎コンクリート１２に係止してもよい。
【符号の説明】
【００８２】
１０    柱構造
１２    基礎コンクリート（コンクリート）
１６    ベースプレート（ベース部材、ベース本体）
１６Ａ  ベース部
１６Ｂ  隙間
１６Ｃ  突出部
１６Ｄ  接続部
１６Ｅ  欠如部
１８    固定孔（固定部）
２２    凹部
２４    アンカーボルト（アンカー部材）
３０    係止ナット（アンカー部）
３２    定着板（アンカー部）
３８    鉄骨柱（柱部材）
３８Ａ  ウェブ
３８Ｂ  フランジ
４０    柱構造
５０    柱構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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