(57)【要約】  交流電磁石の可動コアと接点支えとを姿勢崩れすることなく確実に連結することができる電磁接触器を提供する。固定コア(１２Ｆ)及び可動コア(１２Ｍ)を有する交流電磁石(１２ＡＣ)と、複数の可動接触子(３５)を整列保持する接点支え(３６)と、交流電磁石の可動コアと接点支えとを連結する連結ばね(５６)とを備え、連結ばねは、可動コアに形成された貫通孔(５５)に挿通されて貫通孔の接点支え側と接触する可動コア接触板部(５６ａ)と、この可動コア接触板部の両端にそれぞれ連結されて前記接点支えに形成された連結ばね先端収納部に収納されて前記可動コア接触板部の接触面とは反対側が接触する一対の湾曲板部(５６ｂ)とを備え、可動コア接触板部(５６ａ)には長手方向と交差する方向に形成した接点支えとは反対側に膨出する凹部(５６ｄ)を形成し、この凹部の両側に貫通孔に個別に接触する一対の接触部(５６ｅ)，(５６ｆ)を形成した。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定コア及び可動コアを有する交流電磁石と、
複数の可動接触子を整列保持する接点支えと、
前記交流電磁石の可動コアと前記接点支えとを連結する連結ばねとを備え、
前記連結ばねは、前記可動コアに形成された貫通孔に挿通されて当該貫通孔の前記接点支え側と接触する可動コア接触板部と、
該可動コア接触板部の両端にそれぞれ連結されて前記接点支えに形成された連結ばね先端収納部に収納されて前記可動コア接触板部の接触面とは反対側が接触する一対の湾曲板部とを備え、
前記可動コア接触板部には長手方向と交差する方向に形成した接点支えとは反対側に膨出する凹部を形成し、該凹部の両側に前記貫通孔に個別に接触する一対の接触部を形成した
ことを特徴とする電磁接触器。
【請求項２】
前記連結ばねの凹部は、前記可動コア接触板部の長手方向と直交する方向に形成され、前記一対の接触部が前記貫通孔に線接触することを特徴とする請求項１に記載の電磁接触器。
【請求項３】
前記接点支えは、前記可動コアの取付面を接触させる前記可動接触子の整列方向と交差する方向に延長する可動コア接触部を有し、該可動コア接触部の前記可動接触子の整列方向に隣接させて前記連結ばね先端収納部が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁接触器。
【請求項４】
前記連結ばね先端収納部は、前記連結ばねの前記一対の湾曲板部を膨出部を支持する支持板部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、交流電磁石の可動コアと可動接触子を保持する接点支えとを連結ばねで連結するようにした電磁接触器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電磁接触器としては、例えば特許文献１に記載されているような交流電磁石で接点支えを駆動するようにした電磁接触器が提案されている。
この特許文献１に記載された電磁接触器は、固定鉄心及び可動鉄心と電磁コイルとを備えた交流電磁石を有し、この交流電磁石の可動鉄心と可動接触子を配列した接点支えとを帯板状の板ばねで形成される連結板によって連結された構成を有する。【０００３】
ここで、連結板を構成する板ばねは、側面から見て中央部が接点支え側に膨出された円弧状に構成され、この板ばねが接点支えに形成された厚み方向に貫通する貫通孔内に挿通され、板ばねの貫通孔から突出する両端部が接点支えに形成された保持部に支持されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−９８１３号公報（段落「００１５」，「００２３」参照）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された電磁接触器にあっては、交流電磁石の可動コアと接点支えとを連結する連結板が、中央部が接点支え側に膨出した円弧状の板ばねで構成されている。このため、連結板の中央部が可動コアの中央部に接触している場合には、連結板の接点支えに支持される両端部の作用点に掛かる係る荷重を均一化することができるが、連結板の中央部が可動コアの中央部から幅方向にずれた位置に接触する場合には、連結板の接点支えに支持される両端部の作用点における荷重を均等化することが困難で、可動コアに対して接点支えが傾いて取付けられる要因となっている。【０００６】
そこで、本発明は、上記特許文献１に記載された従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、交流電磁石の可動コアと接点支えとを姿勢崩れすることなく確実に連結することができる電磁接触器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る電磁接触器の一態様は、固定コア及び可動コアを有する交流電磁石と、複数の可動接触子を整列保持する接点支えと、交流電磁石の可動コアと接点支えとを連結する連結ばねとを備えている。そして、連結ばねは、可動コアに形成された貫通孔に挿通されて貫通孔の接点支え側と接触する可動コア接触板部と、この可動コア接触板部の両端にそれぞれ連結されて接点支えに形成された連結ばね先端収納部に収納されて可動コア接触板部の接触面とは反対側が接触する一対の湾曲板部とを備えている。可動コア接触板部には長手方向と交差する方向に形成した接点支えとは反対側に膨出する凹部を形成し、この凹部の両側に貫通孔に個別に接触する一対の接触部を形成している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、交流電磁石の可動コアと接点支えとを連接する連結ばねの可動コア接触板部に、接点支えとは反対側に膨出する凹部を形成して、その両側に貫通孔に個別に接触する一対の接触部を形成したので、連結ばねが可動コアの貫通孔内に幅方向にずれて挿通された場合でも、一対の接触部が可動コアの貫通孔内に接触することにより、連結ばねの両端の作用点に掛かる荷重を均等化して可動コアと接点支えとを両者の姿勢が崩れることなく連結することができる。【０００９】
しかも、可動コアと接点支えとの姿勢を維持するための構成が、連結ばねの中央板部に凹部を形成するだけでよいので、簡易な構成とすることができ、連結ばねの撓み量も少なくして連結部のスペースを小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る電磁接触器を示す斜視図である。
【図２】図１の端子カバーを外した状態の正面図である。
【図３】図２のIII−III線上の断面図である。
【図４】図２のIV−IV線上の断面図である。
【図５】図２のＶ−Ｖ線上の断面図である。
【図６】図１のフレームを取り外した状態の電磁石として交流電磁石を適用した場合の斜視図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】接点支えの底面図である。
【図９】接点支えの底面側から見た斜視図である。
【図１０】交流電磁石の連結ばねを示す斜視図である。
【図１１】接点支えの電磁石連結部の拡大断面図である。
【図１２】接点支えに有極直流電磁石を連結した状態の断面図である。
【図１３】図１２の有極直流電磁石を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態について図面を伴って説明する。
本発明に係る電磁接触器１０は、図１に示すように、互いに連結される合成樹脂材例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等の繊維強化熱可塑性樹脂で射出成型された第１のフレーム１１Ａと第２のフレーム１１Ｂとが互いに連結されて構成されている。
第１のフレーム１１Ａには、図３及び図４に示すように、操作用電磁石１２が内装されている。第２のフレーム１１Ｂには、図３及び図４に示すように、操作用電磁石１２によってオン・オフ駆動される接点機構１３が内装されている。
【００１２】
第１のフレーム１１Ａは、図３及び図４に示すように、操作用電磁石１２を収容する有底角筒状部２１を有する。
操作用電磁石１２は、固定コア１２Ｆと、固定コア１２Ｆに対して進退可能な可動コア１２Ｍと、励磁コイル１２ｃを巻装したスプール１２Ｓとを備えた交流電磁石１２ＡＣで構成されている。
【００１３】
固定コア１２Ｆは、図５に示すように、左側面から見てＥ字状に形成され、垂直板部２３ａの中央部に形成された貫通孔２４内に挿通された支持板２５の両端が有底角筒状部２１の底部に固定された弾性部材２６によって弾性支持されている。
可動コア１２Ｍは、図５に示すように、右側面から見てＥ字状に形成され、第２のフレーム１１Ｂ内に前後方向に可動できるように支持された後述する接点支え３６に連結されて接点支え３６と一体に可動する。
【００１４】
スプール１２Ｓは、図５に示すように、固定コア１２Ｆの前方に突出する中央突出部１４ｃの周囲に装着されている。このスプール１２Ｓには、図６に示すように、上方に突出するコイル端子１８が形成されている。
また、第１のフレーム１１Ａの有底角筒状部２１一方の対向側壁例えば左右側壁の前端には、図１に示すように、スナップフィットを構成する４本のフック部２７が係合部２７ａを内側に向けるように上下方向及び左右方向の対称位置に形成されている。
【００１５】
さらに、第１のフレーム１１Ａの有底角筒状部２１の底部四隅には取付孔を有する取付板部２８が形成されている。
第２のフレーム１１Ｂは、図１及び図２に示すように、第１のフレーム１１Ａの有底角筒状部２１と対向する前端を開放した角筒部３０を有する。
角筒部３０の前面側には、上方側に電源側端子部３１ａ及び補助端子部３２ａが形成され、下方側に負荷側端子部３１ｂ及び補助端子部３２ｂが形成されている。角筒部３０内には接点機構１３が配設されている。さらに、角筒部３０の後方側の開放端面に、図１に示すように、第１のフレーム１１Ａのフック部２７が係止されるスナップフィットを構成する係合突部３０ａが形成されている。
【００１６】
接点機構１３は、図５に示すように、第２のフレーム１１Ｂの上下板部からそれぞれ内方に延長する一対の接点固定板部３３ａ及び３３ｂにそれぞれ固定された左右方向に並列に配置された４組の固定接触子３４ａ及び３４ｂを有している。これら４組の固定接触子３４ａ及び３４ｂのうち固定接触子３４ａが電源側端子部３１ａ及び補助端子部３２ａを構成し、固定接触子３４ｂが負荷側端子部３１ｂ及び補助端子部３２ｂを構成している。
【００１７】
また、接点機構１３は、４組の可動接触子３５を、その両端部が固定接触子３４ａ及び３４ｂに対して所定間隔だけ離間して前方から対向するように支持する接点支え３６を備えている。
接点支え３６は、図３〜図９に示すように、４組の可動接触子３５を前後方向に整列させて可動自在に保持する可動接触子支持部３７と、この可動接触子支持部３７の後方側に一体に形成された電磁石連結部４０とで構成されている。
【００１８】
可動接触子支持部３７は、図５に示すように、可動接触子３５を挿通保持する接点挿通用空間部３８を有し、この接点挿通用空間部３８に可動接触子３５が接触スプリング３９によって後方に押圧されて支持されている。
電磁石連結部４０は、図１１に拡大図示するように、交流電磁石１２ＡＣの可動コア１２Ｍの取付面を接触させる可動コア接触部４１と、連結ばね先端収納部４６と、直流電磁石のアーマチュアを接触させることが可能なアーマチュア接触部５１とを備えている。
【００１９】
可動コア接触部４１は、図８及び図９に示すように、可動接触子支持部３７の後端側に一体に形成された上下方向に延長する基板部４２を有し、この基板部４２の後面側端面に可動コア接触面４３が形成されている。この可動コア接触面４３は、可動コア１２Ｍを固定する際の摺動方向に沿って複数例えば６本の突条４４が形成されている。これら突条４４のうち、内側の２本については可動コア１２Ｍの摺動開始側にさらに前方に突出する可動コア接触用突条４５ａが形成され、外側の２本ずつについては可動コア１２Ｍを最終的に固定する位置に可動コア接触用突条４５ｂが形成されている。そして、可動コア接触用突条４５ｂの下端側に可動コア１２Ｍと接触して位置決めを行うストッパ部４５ｃが形成されている。
【００２０】
連結ばね先端収納部４６は、図１１に示すように、可動コア接触部４１の左右両側にそれぞれ形成されている。これら連結ばね先端収納部４６は、可動コア接触部４１の左右両側に形成された隔壁４７と、この隔壁４７の外側に所定間隔を保って形成された隔壁４８と、この隔壁４８の前端面から隔壁４７に向かって延長するばね支持板部４９とで構成されている。
そして、隔壁４７とばね支持板部４９との間に連結ばねを挿通するばね挿通部５０が開口されているとともに、ばね挿通部５０の上下端部の一方例えば上端部が開口されている。また、隔壁４７の後端面には、可動コア接触部４１側から外側に行くに従い突出高さが減少する傾斜面４７ａが形成されている。
【００２１】
アーマチュア接触部５１は、連結ばね先端収納部４６のばね支持板部４９の隔壁４８側から左右両外側に延長する板部５１ａと、これら板部５１ａの左右両端から後方に折り曲げ延長する板部５１ｂとで構成されている。そして、ばね支持板部４９の後面を含む板部５１ｂの後面がアーマチュア接触部５１とされている。
このように、接点支え３６は、電磁石連結部４０に交流電磁石１２ＡＣの可動コア１２Ｍが接触する可動コア接触部４１と、有極直流電磁石のアーマチュアが接触するアーマチュア接触部５１とが形成されており、上述した交流電磁石１２ＡＣ及び図示しない有極直流電磁石の双方を連結することができる。
【００２２】
ここで、接点支え３６に交流電磁石１２ＡＣの可動コア１２Ｍを連結する場合には、図３及び図４に示すように、可動コア１２Ｍの垂直板部の上下方向の中央位置に貫通形成したばね挿通用の貫通孔５５内に図１０（ａ）及び（ｂ）に示す連結ばね５６を挿通し、この連結ばね５６の可動コア１２Ｍから突出する上下端部を連結ばね先端収納部４６内に挿通して固定する。
【００２３】
ここで、連結ばね５６は、図１０（ａ），（ｂ）及び図１１に示すように、中央部の可動コア１２Ｍの貫通孔５５内に接触する可動コア接触板部５６ａと、この可動コア接触板部５６ａの両端側に形成された一対の湾曲板部となる湾曲膨出部５６ｂと、湾曲膨出部５６ｂの両側に形成された連結ばね先端収納部４６に接触する先端湾曲膨出部５６ｃとで構成されている。
可動コア接触板部５６ａには、長手方向の中央部に接点支え３６とは反対方向の下方に突出し、長手方向と直交する方向に延長する凹部５６ｄが形成されている。この凹部５６ｄの両側に可動コア１２Ｍの貫通孔５５内に線接触する一対の接触部５６ｅ及び５６ｆが形成されている。また、可動コア接触板部５６ａは、図１１に示すように、一対の接触部５６ｅ及び５６ｆから外側の板部が両端に行くに従い接点支え３６から徐々に離れる方向に僅かに傾斜されている。この可動コア接触板部５６ａの長手方向の長さは、図３及び図４に示すように、可動コア１２Ｍの幅と略等しく設定されている。
湾曲膨出部５６ｂは、可動コア接触板部５６ａの長手方向の両端にそれぞれ一体に形成され、上方に湾曲しながら突出し可動コア接触板部５６ａの長手方向と直交する方向に延長している。先端湾曲膨出部５６ｃは、湾曲膨出部５６ｂの左右両端部にそれぞれ一体に形成され、下方に湾曲して突出し可動コア接触板部５６ａの長手方向と直交する方向に延長している。
【００２４】
そして、接点支え３６と交流電磁石１２ＡＣの可動コア１２Ｍとを連結するには、可動コア１２Ｍに貫通形成した貫通孔５５内に、連結ばね５６の可動コア接触板部５６ａを凹部５６ｄの両側に形成した接触部５６ｅ及び５６ｆが可動コア１２Ｍの接点支え３６側となるように挿通する。このとき、湾曲膨出部５６ｂ及び先端湾曲膨出部５６ｃは可動コア１２Ｍの左右側面から突出している。
【００２５】
この状態で、先ず、可動コア１２Ｍをその接触面１２ａを接点支え３６の電磁石連結部４０の可動コア接触部４１における先端側の可動コア接触用突条４５ａに接触させる。この状態では、連結ばね５６の湾曲膨出部５６ｂ及び先端湾曲膨出部５６ｃが接点支え３６の連結ばね先端収納部４６に上端側から対向する。
次いで、可動コア１２Ｍを下方に摺動させながら、連結ばね５６の湾曲膨出部５６ｂを隔壁４７の傾斜面４７ａに対向させるとともに、先端湾曲膨出部５６ｃをばね支持板部４９の内面に係合させる。
このとき、可動コア接触用突条４５ａは基板部４２の左右方向の中央部にのみ形成されているので、可動コア接触用突条４５ａに可動コア１２Ｍを接触させたときに、可動コア１２Ｍを傾けることが可能である。このため、可動コア１２Ｍを交互に傾けることにより、連結ばね５６の左右の湾曲膨出部５６ｂ及び先端湾曲膨出部５６ｃを左右の連結ばね先端収納部４６に交互に挿通することができる。したがって、連結ばね５６の連結ばね先端収納部４６への挿通を容易に行うことができる。
【００２６】
次いで、可動コア１２Ｍをさらに下方に摺動させて、可動コア１２Ｍの接触面１２ａが可動コア接触用突条４５ｂに接触し、さらに可動コア接触部４１のストッパ部４５ｃに当接する位置で可動コア１２Ｍの摺動を停止させる。
これにより、図１１に示すように、可動コア１２Ｍの接触面１２ａが接点支え３６の可動コア接触面４３に接触され、且つ連結ばね５６の接触部５６ｅ及び５６ｆが可動コア１２Ｍの貫通孔５５の上面と接触し、さらに先端湾曲膨出部５６ｃが連結ばね先端収納部４６のばね支持板部４９の内面に係合する。このため、連結ばね５６の弾性によって可動コア１２Ｍの接触面１２ａが接点支え３６における電磁石連結部４０の可動コア接触面４３に圧接される。
【００２７】
これによって、交流電磁石１２ＡＣの可動コア１２Ｍが連結ばね５６を介して接点支え３６に連結される。このとき、連結ばね５６の可動コア接触板部５６ａに形成した凹部５６ｄの両側に形成される一対の接触部５６ｅ及び５６ｆがそれぞれ可動コア１２Ｍの貫通孔５５の上面に接触することにより、可動コアを接点支え３６の可動コア接触面４３に傾くことなく押圧することができる。
【００２８】
そして、連結ばね５６の作用点となる両端側の先端湾曲膨出部５６ｃが連結ばね先端収納部４６のばね支持板部４９に接触するので、これら作用点に掛かる荷重を均等化することができる。しかも、連結ばね５６が貫通孔５５内で幅方向に位置ずれを生じたとしても、連結ばね５６の一対の接触部５６ｅ及び５６ｆが確実に貫通孔５５の上面に接触するので、作用点に掛かる荷重を略均等に維持することができ、可動コア１２Ｍと接点支え３６との姿勢が崩れることなく安定させることができる。
【００２９】
そして、可動コア１２Ｍが連結された接点支え３６を第２のフレーム１１Ｂ内に可動できるように支持した状態で、第２のフレーム１１Ｂを、固定コア１２Ｆ及びスプール１２Ｓを内装した第１のフレーム１１Ａに連結する。この場合の第１のフレーム１１Ａ及び第２のフレーム１１Ｂの連結は、第１のフレーム１１Ａに形成したフック部２７を第２のフレーム１１Ｂに形成された係合突部３０ａに係止させることにより、スナップフィット結合されて電磁接触器１０が構成される。
【００３０】
このように、上述した実施形態によると、可動コア１２Ｍと接点支え３６とを連結する連結ばね５６を中央部の可動コア接触板部５６ａに接点支え３６とは反対側に突出する凹部５６ｄを形成し、この凹部５６ｄの両側に可動コア１２Ｍに形成した貫通孔５５の接点支え３６側に接触する一対の接触部５６ｅ及び５６ｆを形成している。このため、連結ばね５６の一対の接触部５６ｅ及び５６ｆで可動コア１２Ｍを接点支え３６側に押圧することになり、可動コア１２Ｍの接触面１２ａを接点支え３６の可動コア接触面５３に確実に接触させることができる。
【００３１】
したがって、可動コア１２Ｍと接点支え３６との姿勢を接点支え３６の可動コア接触面５３を基準にして正確に位置決めすることができる。そして、連結ばね５６が可動コア１２Ｍの貫通孔５５内で幅方向にずれた場合でも一対の接触部５６ｅ及び５６ｆが可動コア１２Ｍの貫通孔５５内の接点支え３６側に確実に接触するので、可動コア１２Ｍと接点支え３６とを姿勢が崩れることなく連結することができる。
【００３２】
しかも、連結ばね５６は、従来例のようにアーチ形状とする必要がないので、可動コア１２Ｍの高さ方向の高さを薄くすることが可能となり、この分接点支え３６の電磁石連結部４０の高さを低く抑えることができ、電磁接触器１０の小型化を図ることができる。
このように、接点支え３６の交流電磁石で構成される操作用電磁石１２を連結する電磁石連結部４０を薄型化することができるので、図１２に示すように、接点支え３６に有極直流電磁石１２ＤＣのアーマチュア７０を連結ばね７１によって連結することが可能となり、接点支え３６の共通化を図ることが可能となる。
【００３３】
すなわち、有極直流電磁石１２ＤＣは、図１２及び図１３に示すように、スプール１１１と、プランジャ１２１と、外ヨーク１３１と、内ヨーク１４１と、永久磁石１５１とを備えている。
スプール１１１は、図１２に示すように、中心開口１１２を有する円筒部１１３と、この円筒部１１３の軸方向端部すなわち上下端部にそれぞれ半径方向に突出するフランジ部１１４及び１１５を有する。そして、円筒部１１３の外周側におけるフランジ部１１４及び１１５間に励磁コイル１１６が巻装されている。さらに、図１３に示すように、励磁コイル１１６に通電するためのコイル端子１１７が装着されている。
【００３４】
プランジャ１２１は、図１２に示すように、スプール１１１の中心開口１１２内に挿通される円柱状の棒状部１２２と、この棒状部１２２の中心開口１１２から突出する軸方向両端部に半径方向に突出形成された第１のアーマチュア１２３及び第２のアーマチュア１２４とで構成されている。
外ヨーク１３１は、図１３に示すように、スプール１１１を挟んで対向する左右一対のＣ字状に形成されたヨーク半体１３２Ａ及び１３２Ｂで構成されている。
【００３５】
内ヨーク１４１は、図１３に示すように、外ヨーク１３１のヨーク半体１３２Ａ及び１３２Ｂの内側に所定間隔を保って配置されたＬ字状に形成されたヨーク半体１４２Ａ及び１４２Ｂで構成されている。
永久磁石１５１は、図１３に示すように、外ヨーク１３１のヨーク半体１３２Ａ及び１３２Ｂと、これに対向する内ヨーク１４１のヨーク半体１４２Ａ及び１４２Ｂとの間にそれぞれ介挿されて配置されている。
【００３６】
そして、有極直流電磁石１２ＤＣの第１のアーマチュア１２３には、図１２及び図１３に示すように、その前面に直流電磁石用連結ばね１６１が加締めによって固定されている。この直流電磁石用連結ばね１６１は、中央部の平坦板部１６２と、この平坦板部１６２の長手方向の両端側に一体に形成された湾曲板部１６３とで構成されている。
この有極直流電磁石１２ＤＣの接点支え３６への連結は、第１のアーマチュア１２３の前面を接点支え３６のアーマチュア接触部に接触させるとともに、直流電磁石用連結ばね１６１の湾曲板部１６３における先端湾曲膨出部１６５を連結ばね先端収納部におけるばね支持板部の内面に前方側に撓ませた状態で接触させるように装着することにより行う。
【００３７】
そして、有極直流電磁石１２ＤＣと接点支え３６とを直流電磁石用連結ばね１６１で一体化した状態で、図１２に示すように、有極直流電磁石１２ＤＣを前述した第１のフレーム１１Ａと同様の外形形状を有する第１のフレーム１７１Ａに収納する。この状態で、前述した第２のフレーム１１Ｂを、接点支え３６を摺動可能に収納するように第１のフレーム１７１Ａにスナップフィットさせることにより電磁接触器１７０を構成することができる。
【００３８】
したがって、交流電磁石と直流電磁石とで別個に接点支え３６を設ける必要がなく共通の接点支え３６で交流電磁石及び直流電磁石の双方を連結することができ、部品点数を減少させて電磁接触器の製造コストを低減することができる。
なお、上記実施形態においては、電磁石連結部４０の可動コア接触部４１を可動接触子３５の整列方向と直交する方向に形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、可動接触子の整列方向と交差する方向に可動コア接触部４１を形成するようにしてもよい。
【００３９】
また、上記実施形態においては、連結ばね５６に形成した凹部５６ｄを可動コア接触板部５６ａの長手方向に直交する方向に形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、凹部５６ｄを可動コア接触板部５６ａの長手方向と交差する方向に形成してもよい。
【符号の説明】
【００４０】
１０…電磁接触器、１１Ａ…第１のフレーム、１１Ｂ…第２のフレーム、１２…操作用電磁石、１２Ｆ…固定コア、１２Ｍ…可動コア、１２ＡＣ…交流電磁石、１３…接点機構、２１…有底角筒状部、３０…角筒部、３１ａ…電源側端子部、３１ｂ…負荷側端子部、３２ａ，３２ｂ…補助端子部、３４ａ，３４ｂ…固定接触子、３５…可動接触子、３６…接点支え、３７…可動接触子支持部、４０…電磁石連結部、４１…可動コア接触部、４６…連結ばね先端収納部、４９…ばね支持板部、５１…アーマチュア接触部、５５…貫通孔、５６…連結ばね、５６ａ…可動コア接触板部、５６ｂ…湾曲膨出部、５６ｃ…先端湾曲膨出部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月1日(2016.8.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
固定コア及び可動コアを有する交流電磁石と、
複数の可動接触子を整列保持する接点支えと、
前記交流電磁石の可動コアと前記接点支えとを連結する連結ばねとを備え、
前記連結ばねは、前記可動コアに形成された貫通孔に挿通されて当該貫通孔の前記接点支え側と接触する可動コア接触板部と、
該可動コア接触板部の両端にそれぞれ連結されて前記接点支えに形成された連結ばね先端収納部に収納されて前記可動コア接触板部の接触面とは反対側が接触する一対の湾曲板部とを備え、
前記可動コア接触板部には長手方向と交差する方向に形成した接点支えとは反対側に膨出する凹部を形成し、該凹部の両側に前記貫通孔と個別に接触する一対の接触部を形成した
ことを特徴とする電磁接触器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記連結ばね先端収納部は、前記連結ばねの前記一対の湾曲板部の膨出部を支持する支持板部を有することを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電磁接触器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明に係る電磁接触器の一態様は、固定コア及び可動コアを有する交流電磁石と、複数の可動接触子を整列保持する接点支えと、交流電磁石の可動コアと接点支えとを連結する連結ばねとを備えている。そして、連結ばねは、可動コアに形成された貫通孔に挿通されて貫通孔の接点支え側と接触する可動コア接触板部と、この可動コア接触板部の両端にそれぞれ連結されて接点支えに形成された連結ばね先端収納部に収納されて可動コア接触板部の接触面とは反対側が接触する一対の湾曲板部とを備えている。可動コア接触板部には長手方向と交差する方向に形成した接点支えとは反対側に膨出する凹部を形成し、この凹部の両側に貫通孔と個別に接触する一対の接触部を形成している。
【国際調査報告】
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