(57)【要約】  製管機（１）は、本体（２０）と、第１アーム（４０）および第２アーム（５０）と、を備えている。本体（２０）は、先行管状体（４）の製管方向前端部で回転しながら、帯状部材（１００）の付加に伴って製管方向前側へ移動する。第１アーム（４０）および第２アーム（５０）は、先行管状体（４）の周方向における離れた位置で本体（２０）にそれぞれ支持され、既設管（２）と先行管状体（４）との間で製管方向後側にそれぞれ延びる。第１アーム（４０）は、先行管状体（４）を構成する帯状部材（１００）に備えられた補強部材（１２０）の製管方向前側に当該帯状部材（１００）を介して当たる第１規制部（４３）を有する。第２アーム（５０）は、先行管状体（４）を構成する帯状部材（１００）に備えられた補強部材（１２０）の、第１規制部（４３）が当たる側とは反対側に、当該帯状部材（１００）を介して当たる第２規制部（５２）を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管内に更生管を形成する製管機であって、
上記更生管は、嵌合部が幅方向の両端部に連続的に形成された長尺の帯状部材を既設管内で供給しながら、先行して管状に形成された帯状部材からなる管状体の製管方向前端に位置する帯状部材の幅方向前側の嵌合部に、新たに供給される帯状部材の幅方向後側の嵌合部を嵌め合せることにより形成され、
上記帯状部材は、外側面に長尺の補強部材が装着されたもの、または、長尺の補強部材が内部に埋め込まれたものであり、
上記管状体の製管方向前端部で回転しながら、帯状部材の付加に伴って製管方向前側へ移動する本体と、
上記管状体の周方向における離れた位置で上記本体にそれぞれ支持され、上記既設管と上記管状体との間で製管方向後側にそれぞれ延びる第１および第２アームと、を備え、
上記第１アームは、上記管状体を構成する帯状部材に備えられた上記補強部材の製管方向前側または後側に、直接または当該帯状部材を介して当たる第１規制部を有し、
上記第２アームは、上記管状体を構成する帯状部材に備えられた上記補強部材の、上記第１規制部が当たる側とは反対側に、直接または当該帯状部材を介して当たる第２規制部を有していることを特徴とする製管機。
【請求項２】
既設管内に更生管を形成する製管機であって、
上記更生管は、嵌合部が幅方向の両端部に連続的に形成された長尺の帯状部材を既設管内で供給しながら、先行して管状に形成された帯状部材からなる管状体の製管方向前端に位置する帯状部材の幅方向前側の嵌合部に、新たに供給される帯状部材の幅方向後側の嵌合部を嵌め合せることにより形成され、
上記帯状部材は、外側面に長尺の補強部材が装着されたもの、または、長尺の補強部材が内部に埋め込まれたものであり、
上記管状体の製管方向前端部で回転しながら、帯状部材の付加に伴って製管方向前側へ移動する本体と、
上記本体に支持され、上記既設管と上記管状体との間で製管方向後側に延びるアームと、
上記管状体の周方向における上記アームとは離れた位置で上記本体に回転自在に支持され、上記管状体の製管方向前端に当たる鍔部を有するローラと、を備え、
上記アームは、上記管状体を構成する帯状部材に備えられた上記補強部材の製管方向後側に、直接または当該帯状部材を介して当たる規制部を有していることを特徴とする製管機。
【請求項３】
既設管内に更生管を形成する製管機であって、
上記更生管は、嵌合部が幅方向の両端部に連続的に形成された長尺の帯状部材を既設管内で供給しながら、先行して管状に形成された帯状部材からなる管状体の製管方向前端に位置する第１端部帯状部材の幅方向前側の嵌合部に、新たに供給される帯状部材の幅方向後側の嵌合部を嵌め合せることにより形成され、
上記帯状部材は、外側面に突設された補強リブと、幅方向前側の端部から前側に延びる係合リブと、を備え、且つ、外側面に長尺の補強部材が装着されたもの、または、長尺の補強部材が内部に埋め込まれたものであり、
上記管状体の製管方向前端部で回転しながら、帯状部材の付加に伴って製管方向前側へ移動する本体と、
上記本体に支持され、上記既設管と上記管状体との間で製管方向後側に延びる第１アームと、を備え、
上記第１アームは、上記第１端部帯状部材の製管方向後側に隣接する第２端部帯状部材の係合リブに当接して、当該係合リブを当該第１端部帯状部材の補強リブへ係合させるための第１ガイド部と、上記第１端部帯状部材に備えられた上記補強部材の製管方向前側に、直接または当該第１端部帯状部材を介して当たる第１規制部と、を有していることを特徴とする製管機。
【請求項４】
上記請求項３に記載の製管機において、
上記係合リブは、上記帯状部材の幅方向前側の端部から前側に向かうほど外側に傾斜して延びており、
上記第１ガイド部は、先端部が上記第２端部帯状部材の係合リブに製管方向後側から当たるように、上記第１アームの製管方向後側の端部から、製管方向前側に向かうほど内側に傾斜して延びていることを特徴とする製管機。
【請求項５】
上記請求項３または４に記載の製管機において、
上記第１アームは、上記第１端部帯状部材の上記補強リブの製管方向前側に当たる第３規制部をさらに有していることを特徴とする製管機。
【請求項６】
上記請求項３〜５のいずれか１つに記載の製管機において、
上記管状体の周方向における上記第１アームから離れた位置で上記本体に支持され、且つ、上記既設管と上記管状体との間で製管方向後側に延びる第２アームをさらに備え、
上記第２アームは、上記第１端部帯状部材に備えられた上記補強部材の製管方向後側に、直接または当該第１端部帯状部材を介して当たる第２規制部を有していることを特徴とする製管機。
【請求項７】
上記請求項６に記載の製管機において、
上記第２アームは、上記第１端部帯状部材に備えられた補強部材を、上記第２規制部と共に製管方向に挟むように、当該補強部材の製管方向前側に直接または当該第１端部帯状部材を介して当たる第４規制部をさらに有していることを特徴とする製管機。
【請求項８】
上記請求項６に記載の製管機において、
上記本体に回転自在に支持され、上記管状体の製管方向前端に当たる鍔部を有するローラをさらに備えていることを特徴とする製管機。
【請求項９】
上記請求項６〜８のいずれか１つに記載の製管機において、
上記第２アームは、上記第２端部帯状部材の係合リブに当接して、当該係合リブを上記第１端部帯状部材の補強リブへ係合させるための第２ガイド部をさらに有していることを特徴とする製管機。
【請求項１０】
上記請求項９に記載の製管機において、
上記第２ガイド部は、先端部が上記第２端部帯状部材の係合リブに製管方向後側から当たるように、上記第２アームの製管方向後側の端部から、製管方向前側に向かうほど内側に傾斜して延びているとともに、上記第１ガイド部とは異なる形状に形成されていることを特徴とする製管機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、老朽化した既設管内に更生管を形成する製管機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下水道管や上水道管等の既設管が老朽化した場合に、長尺の帯状部材を螺旋状に巻回することで重なった、帯状部材の幅方向の端部同士を接続することにより、更生管と呼ばれる管状体を既設管内に形成して、既設管の内周面を更生することが広く行われている。このような更生管の製管方法には種々のものがあり、その一例として、製管機を製管方向に移動させながら、先行して形成された管状体の前方に新たに供給される帯状部材を付加することで更生管を形成する製管方法が知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、幅方向の両端部に互いに嵌り合う嵌合部が連続的に形成された帯状部材を用いて更生管を形成する場合に、帯状部材を送り出す力を利用して、先行して形成された管状体の端部を構成している帯状部材の嵌合部に、新たに供給される帯状部材の嵌合部を嵌合させる自走式製管機が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８６６４２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、帯状部材を用いた更生管は、例えば製造工場といった恵まれた環境下で製管されるのではなく、既設管内という狭い空間で、且つ、既設管ごとに異なる施工条件で製管されることから、更生管の製管時には様々な問題が発生する。また、帯状部材自体も用途に応じて形状等が異なることから、帯状部材の形状等によっては、更生管の製管時に問題が生じる場合もある。【０００６】
施工条件に起因する問題の一例としては、流水量が多い供用中の既設管内で更生管を製管する場合に、製管機が流水の水圧によって管状体（施工途中の更生管）から抜け出してしまうことが挙げられる。また、これとは逆に、既設管に段差部や屈曲部が存在する場合には、製管機がこれらの段差部や屈曲部から力を受けて、管状体の中に入り込んでしまうことも挙げられる。【０００７】
一方、帯状部材の形状に起因する問題の具体例としては、帯状部材が、幅方向の両端部に連続的に形成されたメインロックと呼ばれる嵌合部の他に、サブロックと呼ばれる係合部を有する場合に、サブロックが係合しない場合があること（図２０（ｃ）参照）が挙げられる。【０００８】
ここで、製管機の管状体から抜け出しや管状体への入り込みについては、管状体から反力をとることで容易に解決可能とも思われるが、下水や上水を流すために更生管の内周面は滑らかに仕上げられるため、管状体から反力をとることは容易ではない。また、サブロックが係合していない場合、既設管と製管後の更生管との狭い隙間においてサブロックを後から係合させるのは困難であるし、そもそもメインロックが嵌合すると更生管自体は成立するため、サブロックが係合していない箇所を更生管の内側から特定することは困難である。【０００９】
本発明は、上記のような問題点に鑑みてなされたものであり、施工条件や帯状部材の形状等に応じて、施工途中の更生管の外周部を利用する手段または施工途中の更生管の外周部に作用する手段を設けることにより、更生管を確実に形成することが可能な製管機を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、既設管内に更生管を形成する製管機を対象としている。更生管は、嵌合部が幅方向の両端部に連続的に形成された長尺の帯状部材を既設管内で供給しながら、先行して管状に形成された帯状部材からなる管状体の製管方向前端に位置する帯状部材の幅方向前側の嵌合部に、新たに供給される帯状部材の幅方向後側の嵌合部を嵌め合せることにより形成される。帯状部材としては、外側面に長尺の補強部材が装着されたもの、または、長尺の補強部材が内部に埋め込まれたものを用いる。この製管機は、管状体の製管方向前端部で回転しながら、帯状部材の付加に伴って製管方向前側へ移動する本体と、管状体の周方向における離れた位置で本体にそれぞれ支持され、既設管と管状体との間で製管方向後側にそれぞれ延びる第１および第２アームと、を備えている。第１アームは、管状体を構成する帯状部材に備えられた補強部材の製管方向前側または後側に、直接または当該帯状部材を介して当たる第１規制部を有している。第２アームは、管状体を構成する帯状部材に備えられた補強部材の、第１規制部が当たる側とは反対側に、直接または当該帯状部材を介して当たる第２規制部を有している。【００１１】
このように、既設管と管状体との間で製管方向後側にそれぞれ延びる第１および第２アームを備えることにより、施工条件に応じて、施工途中の更生管の外周部を利用する手段を設けることが可能となる。例えば、既設管に段差部や屈曲部が存在する場合には、補強部材の製管方向前側に当たる第１規制部を第１アームに設けることで、製管機が既設管の段差部や屈曲部から力を受けても、製管機が管状体の中に入り込むのを抑えることができる。この場合、第２アームに設けられた第２規制部は、補強部材の製管方向後側（第１規制部が当たる側とは反対側）に当たる。よって、流水量が多い供用中の既設管内で更生管を製管する場合に、製管機に製管方向後側から水圧が作用しても、第２規制部が補強部材に引っ掛るので、製管機が管状体から製管方向前側に抜け出すのを抑えることができる。しかも、第１規制部と第２規制部とは、互いに離れた位置で且つ互いに反対方向から補強部材に当たるので、製管機が管状体の径方向周りに回転するのを抑えることができる。以上により、製管方向における管状体に対する製管機の位置が一定に保たれるので、先行して管状に形成された帯状部材の嵌合部と、新たに供給される帯状部材の嵌合部とを確実に嵌合させることができる。【００１２】
また、本発明の解決手段は、以下のような製管機をも対象としている。この製管機は、本体に支持され、既設管と管状体との間で製管方向後側に延びるアームと、周方向におけるアームとは離れた位置で本体に回転自在に支持され、管状体の製管方向前端に当たる鍔部を有するローラと、を備えている。そして、アームは、管状体を構成する帯状部材に備えられた補強部材の製管方向後側に、直接または当該帯状部材を介して当たる規制部を有している。【００１３】
このように、既設管と管状体との間で製管方向後側に延びる１つのアームと、管状体の製管方向前端に当たる鍔部を有するローラとを組み合わせることによっても、施工条件に応じて、施工途中の更生管の外周部を利用する手段を設けることができる。すなわち、管状体を構成する帯状部材に備えられた補強部材の製管方向後側に当たる規制部をアームに設ければ、製管機が管状体から製管方向前側に抜け出すのを抑えることができる。一方、製管機が既設管の段差部や屈曲部から力を受けた場合でも、鍔部が管状体の製管方向前端に当たるので、製管機が管状体の中に入り込むのを抑えることができる。また、アームとローラとは、互いに離れた位置で且つ互いに反対方向から管状体に当たるので、製管機が管状体の径方向周りに回転するのを抑えることができる。【００１４】
さらに、本発明の解決手段は、以下のような製管機をも対象としている。この製管機では、更生管は、管状体の製管方向前端に位置する第１端部帯状部材の幅方向前側の嵌合部に、新たに供給される帯状部材の幅方向後側の嵌合部を嵌め合せることにより形成される。帯状部材は、外側面に突設された補強リブと、幅方向前側の端部から前側に延びる係合リブとを備え、且つ、外側面に長尺の補強部材が装着されたもの、または、長尺の補強部材が内部に埋め込まれたものを用いる。この製管機は、管状体の製管方向前端部で回転しながら、帯状部材の付加に伴って製管方向前側へ移動する本体と、本体に支持され、既設管と管状体との間で製管方向後側に延びる第１アームと、を備えている。第１アームは、第１端部帯状部材の製管方向後側に隣接する第２端部帯状部材の係合リブに当接して、係合リブを第１端部帯状部材の補強リブへ係合させるための第１ガイド部と、第１端部帯状部材に備えられた補強部材の製管方向前側に、直接または当該第１端部帯状部材を介して当たる第１規制部と、を有している。【００１５】
このように、既設管と管状体との間で製管方向後側に延びる第１アームを備えることにより、帯状部材の形状に応じて、施工途中の更生管の外周部に作用する手段を設けることが可能となる。すなわち、第１アームは第１ガイド部を有していることから、第１アームの公転に伴って、第２端部帯状部材の係合リブを、第１端部帯状部材の全周に亘って補強リブに係合させることができる。また、第２端部帯状部材が第１ガイド部によって製管方向前側に押されても、第１アームが、第１端部帯状部材に備えられた補強部材の製管方向前側に当たる第１規制部を有していることから、第１端部帯状部材の製管方向前側への移動が抑えられる。したがって、第１端部帯状部材の製管方向前側の端部と、新たに供給される帯状部材の製管方向後側の端部との製管方向における距離が一定となるので、両者の嵌合部を確実に嵌合させることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、既設管と管状体との間で製管方向後側に延びるアームを備えることから、施工条件や帯状部材の形状等に応じて、施工途中の更生管の外周部を利用する手段または施工途中の更生管の外周部に作用する手段を当該アームに設けることにより、更生管を確実に製管することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は本発明の実施形態１の基本概念を模式的に説明する図である。
【図２】図２は実施形態１の基本概念を模式的に説明する図である。
【図３】図３は実施形態１の基本概念を模式的に説明する図である。
【図４】図４は施工条件に起因する問題を模式的に説明する図である。
【図５】図５は帯状部材を例示する断面図である。
【図６】図６は帯状部材の嵌合部同士を嵌合する様子を説明する図である。
【図７】図７は製管機の正面図である。
【図８】図８は図７において位置規制用車輪を図示省略した図である。
【図９】図９はリンク体を示す斜視図である。
【図１０】図１０はフレームの一部を径方向外側から見た図である。
【図１１】図１１は駆動ユニットの要部を一部破断して示す図である。
【図１２】図１２は第１アームを示す図であり、図１２（ａ）は正面図であり、図１２（ｂ）は側面図である。
【図１３】図１３は第２アームを示す図であり、図１３（ａ）は径方向外側から見た図であり、図１３（ｂ）は側面図である。
【図１４】図１４は巻き癖形成装置の正面図である。
【図１５】図１５は製管時における装置の配置状態を説明する図である。
【図１６】図１６は本発明の実施形態２の基本概念を模式的に説明する図である。
【図１７】図１７は実施形態２の基本概念を模式的に説明する図である。
【図１８】図１８は実施形態２の基本概念を模式的に説明する図である。
【図１９】図１９は帯状部材を例示する断面図である。
【図２０】図２０は帯状部材の嵌合部同士を嵌合する様子を説明する図である。
【図２１】図２１は駆動ユニットの要部を一部破断して示す図である。
【図２２】図２２は第１アームを示す図であり、図２２（ａ）は正面図であり、図２２（ｂ）は側面図である。
【図２３】図２３は第２アームを示す図であり、図２３（ａ）は径方向外側から見た図であり、図２３（ｂ）は側面図である。
【図２４】第１アームを模式的に示す斜視図である。
【図２５】第２アームを模式的に示す斜視図である。
【図２６】帯状部材と、第１アームおよび第２アームとの関係について説明する図である。
【図２７】その他の実施形態に係る第２ガイド部を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
（実施形態１）
本実施形態を理解し易くするために、製管機１（図７参照）等の装置構成の説明に先立ち、本実施形態の基本概念について説明する。図１〜図３は、本実施形態の基本概念を模式的に説明する図である。なお、図１では、図を見易くするために、製管機１のうち、帯状部材１００を供給するためのピンチローラ６１、第１アーム４０および第２アーム５０のみを示している。また、以下の説明では、既設管２内の流水の下流側である図１の左側を製管方向前側とし、既設管２内の流水の上流側である図１の右側を製管方向後側とする。
【００２０】
本実施形態の製管機１は、図２に示すような互いに対をなす嵌合部１１１，１１２が幅方向の両端部に連続的に形成された長尺の帯状部材１００を螺旋状に巻回して、下水道管や上水道管や農業用水管やガス管といった既設管２内に新たに更生管３を形成するものである。より詳しくは、製管機１は、ピンチローラ６１によって帯状部材１００を既設管２内で図１の白抜き矢印の方向に供給しながら、先行して管状に形成された帯状部材１００のうち、製管方向前端に位置する帯状部材１００Ｂの幅方向前側（製管方向前側と一致）の嵌合部１１２に、新たに供給される帯状部材１００Ａの幅方向後側（製管方向後側と一致）の嵌合部１１１を内側から押し付けて、嵌合部１１１，１１２同士を嵌め合せるように構成されている。つまり、この製管機１は、先行して管状に形成された管状体４の前端部に、新たに供給される帯状部材１００Ａを付加しながら既設管２内に更生管３を形成するものである。
【００２１】
なお、「先行して管状に形成された帯状部材１００」とは、少なくとも幅方向後側の嵌合部１１１が嵌合した帯状部材１００を意味し、図１の符号４に相当する。以下、「先行して管状に形成された帯状部材１００」を先行管状体４ともいう。
【００２２】
また、以下の説明において「端部帯状部材１００Ｂ」とは、先行管状体４の製管方向前端に位置する帯状部材１００を意味し、図１の帯状部材１００の供給方向（白抜き矢印）における仮想線Ａから一周して仮想線Ｂに至る部位に相当する。
【００２３】
さらに、「新たに供給される帯状部材１００Ａ」とは、図１の帯状部材１００の供給方向におけるピンチローラ６１から仮想線Ａまでの部位に相当する。以下、「新たに供給される帯状部材１００Ａ」を新供給帯状部材１００Ａともいう。
【００２４】
なお、先行管状体４、端部帯状部材１００Ｂおよび新供給帯状部材１００Ａは、長尺の帯状部材１００の各部に対し、説明の便宜上付した名称であり、別個の部材を意味しているのではない。
【００２５】
また、「嵌合位置」とは、それまでは嵌合していなかった、新供給帯状部材１００Ａの幅方向後側の嵌合部１１１と、端部帯状部材１００Ｂの幅方向前側の嵌合部１１２とが、嵌合し始める位置を意味し、図１の符号５に相当する。
【００２６】
図１に示すように、ピンチローラ６１、第１アーム４０および第２アーム５０は、帯状部材１００の供給方向にこの順で並ぶように配置されている。第１アーム４０は嵌合位置５の近傍に配置されている。第１アーム４０と第２アーム５０とは、先行管状体４の周方向における離れた位置に設置されていて、既設管２と先行管状体４との間で製管方向後側にそれぞれ延びている。
【００２７】
これらのピンチローラ６１、第１アーム４０および第２アーム５０は、後述する製管機１のフレーム２０（図７参照）に支持されている。フレーム２０は、先行管状体４の製管方向前端部で回転しながら、新供給帯状部材１００Ａの付加に伴って製管方向前側へ移動する。それ故、製管機１は、ピンチローラ６１、第１アーム４０および第２アーム５０の相対的な位置関係を維持しつつ、図１の黒塗り矢印の方向に回転しながら製管方向前側に移動する。
【００２８】
なお、既設管２と先行管状体４との隙間よりも薄いプレート状の第１アーム４０および第２アーム５０を用いれば、先行管状体４の外周面と既設管２の内周面との間隔が狭くても、フレーム２０の回転に伴って、第１アーム４０および第２アーム５０を先行管状体４と既設管２との間で公転させることができる。また、後述する補強部材１２０の剛性が低い場合には、第１アーム４０および第２アーム５０が薄いプレート状でなくても、また、既設管２と先行管状体４との隙間がほぼゼロでも、第１アーム４０および第２アーム５０を先行管状体４と既設管２との間で公転させることができる。
【００２９】
図４は施工条件に起因する問題を模式的に説明する図であり、図４（ａ）は製管機１が水圧を受ける場合を示し、図４（ｂ）は製管機１が既設管２の段差部２ａから力を受ける場合を示す。ここで、更生しようとする既設管２内に水が流れていても、上流側から下流側に向かって更生管３を形成することができることが製管機１のメリットの１つである。しかし、既設管２内を流れる水の流量が多い場合には、図４（ａ）に示すように、製管機１が水圧によって下流側に移動し、先行管状体４から抜け出す場合がある。また、これとは逆に、既設管２に段差部２ａや屈曲部が存在する場合には、図４（ｂ）に示すように、製管機１がこれらの段差部２ａや屈曲部から力を受けて、先行管状体４の中に入り込んでしまう場合がある。このように、製管機１が先行管状体４から抜けたり、製管機１が先行管状体４の中に入り込んだりした場合には、製管方向における先行管状体４に対する製管機１の位置が変動する。先行管状体４に対する製管機１の位置が変動すると、端部帯状部材１００Ｂの製管方向前側の端部と、新供給帯状部材１００Ａの製管方向後側の端部との製管方向における距離が一定せず、嵌合部１１１，１１２同士が嵌合し難くなる場合がある。
【００３０】
そこで、本実施形態の製管機１では、第１アーム４０および第２アーム５０を利用して、端部帯状部材１００Ｂの製管方向前側の端部と、新供給帯状部材１００Ａの製管方向後側の端部との製管方向における距離を一定に保つようにしている。
【００３１】
図２（ａ）は第１アーム４０を図１の矢印Ｃの方向から見た図であり、図２（ｂ）は第２アーム５０を図１の矢印Ｄの方向から見た図である。図２（ａ）に示すように、第１アーム４０は、先行して管状に形成された端部帯状部材１００Ｂの補強リブ１１４の内部に埋め込まれた補強部材１２０の製管方向前側に、当該補強部材１２０を覆う端部帯状部材１００Ｂを介して当たる第１規制部４３を有している。また、図２（ｂ）に示すように、第２アーム５０は、先行して管状に形成された端部帯状部材１００Ｂの補強部材１２０の製管方向後側（第１規制部４３が当たる側とは反対側）に、当該補強部材１２０を覆う端部帯状部材１００Ｂを介して当たる第２規制部５２を有している。
【００３２】
図３は先行して管状に形成された帯状部材１００の内部に埋め込まれた補強部材１２０と、第１規制部４３および第２規制部５２との関係を模式的に説明する図である。上述の如く、ピンチローラ６１、第１アーム４０および第２アーム５０は、相対的な位置関係を維持しながら、製管方向前側から見て時計回りに（図１の黒塗り矢印の方向に）回転する。そうして、第２規制部５２は、第２アーム５０が端部帯状部材１００Ｂの外側を回っている間、常に補強部材１２０の製管方向後側に当たり続ける。それ故、図３の黒塗り矢印で示すように、製管機１に上流側から水圧が作用しても、第２規制部５２が補強部材１２０に引っ掛るので、製管機１が先行管状体４から製管方向前側に抜け出すのを抑えることができる。また、第１規制部４３は、第１アーム４０が端部帯状部材１００Ｂの外側を回っている間、常に補強部材１２０の製管方向前側に当たり続ける。それ故、図３の白抜き矢印で示すように、製管機１が段差部２ａ等から力を受けても、第１規制部４３が補強部材１２０に引っ掛るので、製管機１が先行管状体４の中に入り込むのを抑えることができる。
【００３３】
加えて、第１アーム４０と第２アーム５０とは、先行管状体４の周方向における離れた位置に設けられているので、図３の円弧矢印で示すような回転に対して、第１規制部４３と第２規制部５２とが回転抵抗となるので、先行管状体４に対する製管機１の径方向周りの回転が抑えられる。
【００３４】
これらにより、製管方向における先行管状体４に対する製管機１の位置が一定に保たれる。それ故、第２アーム５０が端部帯状部材１００Ｂの外側を回っている間に供給される新供給帯状部材１００Ａの製管方向後側の端部と、端部帯状部材１００Ｂの製管方向前側の端部との製管方向における距離は常に一定となる。よって、嵌合部１１１，１１２同士を確実に嵌合させることができる。
【００３５】
以上のように、第１規制部４３を有する第１アーム４０と、第２規制部５２を有する第２アーム５０と、を備える製管機１によって、先行管状体４に対する製管機１の抜け出しや入り込みを抑えて、嵌合部１１１，１１２同士を確実に嵌合させることが本実施形態の基本概念である。以下、このような基本概念を実施できる具体的な構成について説明する。
【００３６】
−帯状部材−
製管機１の構造を説明するのに先立ち、本実施形態の製管機１によって製管される帯状部材１００について説明する。
【００３７】
帯状部材１００は、硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂材により長尺状に成形される。帯状部材１００は、図５に示すように、帯板状の基板１１６と、基板１１６の両端部にそれぞれ連続的に形成された互いに対をなす嵌合部１１１，１１２と、３条の補強リブ１１３，１１４，１１５とを有している。
【００３８】
嵌合部としての嵌合突条部１１１は、基板１１６の幅方向後側の端部における、一面（製管後の外側面）に帯状部材１００の全長に亘って突設されている。嵌合突条部１１１の先端部１１１ａは、断面略三角形状に膨らんでいるとともに、段差面１１１ｂが形成されている。嵌合突条部１１１と対をなす嵌合部としての嵌合溝部１１２は、基板１１６の幅方向前側の端部に帯状部材１００の全長に亘って形成されている。嵌合溝部１１２は、他面側（製管後の内側）に開口する断面略三角形状の溝であり、入口が窄んでいる。嵌合溝部１１２には、嵌合突条部１１１の段差面１１１ｂに対応する段差面１１２ａが形成されている。
【００３９】
補強リブ１１３，１１４，１１５は、帯状部材１００の剛性を高めるためのものであり、基板１１６の一面に帯状部材１００の全長に亘って突設されている。補強リブ１１３，１１４，１１５は、断面Ｉ字状に形成されている。これら補強リブ１１３，１１４，１１５の内部には、金属製の長尺の補強部材１２０が埋め込まれている。このように、補強部材１２０が埋め込まれることで、製管された帯状部材１００は高剛性の自立管となる。
【００４０】
このように形成された帯状部材１００は、製管過程で螺旋状に巻回され、図６（ａ）に示すように、端部帯状部材１００Ｂと新供給帯状部材１００Ａとが互いに隣接する。そして、端部帯状部材１００Ｂの嵌合溝部１１２に対し、新供給帯状部材１００Ａの嵌合突条部１１１が内面側（先行管状体４の内周側）から嵌め込まれる。嵌合突条部１１１は、先端部１１１ａが一旦嵌合溝部１１２に嵌め込まれると、段差面１１１ｂと段差面１１２ａとが噛み合うことから容易に抜けないようになっている。このように、嵌合突条部１１１と嵌合溝部１１２とが嵌合すると、図６（ｂ）に示すように、新供給帯状部材１００Ａが新たな端部帯状部材１００Ｂとなる。
【００４１】
なお、本実施形態の製管機１に適用される帯状部材１００は、嵌合部１１１，１１２を有していて、補強部材を備えているのであれば、図５に示す帯状部材１００以外のものでもよい。例えば、図１９に示すような、補強部材７０が装着された帯状部材１０を用いてもよい。
【００４２】
−製管機の全体構造−
図７は本実施形態に係る製管機１の正面図であり、図８は図７において第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃを図示省略した図である。この製管機１は、円形断面の更生管３を形成するものであり、複数のリンクローラ２１を回転自在に支持する環状のフレーム（本体）２０と、フレーム２０の内側から帯状部材１００を供給する駆動ユニット６０と、第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃと、フレーム２０に支持される上記第１アーム４０および第２アーム５０と、を備えている。なお、以下の説明では、環状のフレーム２０の内側を径方向内側といい、環状のフレーム２０の外側を径方向外側という。また、環状のフレーム２０の軸心が延びる方向（図７および図８の紙面に垂直な方向）を軸方向といい、第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃが取り付けられている側を軸方向前側といい、反対側を軸方向後側という。製管時には、当該軸方向が既設管２および先行管状体４の管軸方向と一致し、軸方向前側および軸方向後側が製管方向前側および後側とそれぞれ一致する。
【００４３】
＜フレーム＞
図８に示すように、製管機１の本体に相当するフレーム２０は、相互に連結された複数のリンク体２２と、第１連結用リンク体２６と、第２連結用リンク体３０と、支持フレーム３４と、を連結することで略環状に形成されている。
【００４４】
図９はリンク体２２を示す斜視図である。各リンク体２２は、図９に示すように、一組のリンクフレーム２３，２４を、連結軸２５で連結することで形成されている。リンクフレーム２３は、軸方向に対向する一対のリンクプレート２３ａと、一対のリンクプレート２３ａを連結する連結プレート２３ｂと、連結プレート２３ｂと一対のリンクプレート２３ａとを連結する補強プレート２３ｃと、を備えている。リンクプレート２３ａにおける連結プレート２３ｂとは反対側の端部には、貫通孔（図示せず）が形成されている。同様に、リンクフレーム２４も、一対のリンクプレート２４ａと、連結プレート２４ｂと、補強プレート２４ｃと、を備えている。リンクプレート２４ａにおける連結プレート２４ｂとは反対側の端部には、貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００４５】
リンクフレーム２３，２４は、４枚のリンクプレート２３ａ，２４ａの貫通孔が重なるように、一対のリンクプレート２４ａの先端部を、一対のリンクプレート２３ａの先端部で挟み、重なった貫通孔に連結軸２５を挿入することで、連結軸２５を中心として回動自在に連結されている。リンクプレート２３ａの先端部には、切欠部２３ｄが形成されている。一方、リンクプレート２４ａの貫通孔の周りには、切欠部２３ｄに対応するように回動規制部２４ｄが設けられている。これにより、各リンク体２２の屈曲角度が、回動規制部２４ｄが切欠部２３ｄを区画する部位に当たるまでの範囲に規制される。連結軸２５には、円筒状に形成された合成樹脂製又は金属製のリンクローラ２１が軸受（図示せず）を介して回転自在に支持されている。
【００４６】
このように構成されたリンク体２２は、相隣接するリンク体２２の連結プレート２３ｂと連結プレート２４ｂとをボルトナット（図示せず）を介して接続することで、図７および図８に示すように、複数連結されている。各リンクローラ２１は、各リンク体２２に回転自在に支持されることで、更生管３を製管する際、先行管状体４の内側面に接触しながら回転する。
【００４７】
図１０は、フレーム２０における、リンク体２２と、第１連結用リンク体２６と、支持フレーム３４と、第２連結用リンク体３０とを径方向外側から見た図である。
【００４８】
第１連結用リンク体２６は、図１０に示すように、一組のリンクフレーム２７，２８を、第１鍔付きローラ２９の軸で連結することで形成されている。リンクフレーム２７は、リンクフレーム２３，２４よりも軸方向に長いが、リンクフレーム２３，２４とほぼ同様の構造を有している。すなわち、リンクフレーム２７も、軸方向に対向する一対のリンクプレート２７ａと、連結プレート２７ｂと、補強プレート２７ｃと、を備えていて、リンクプレート２７ａにおける連結プレート２７ｂとは反対側の端部には、貫通孔（図示せず）が形成されている。もっとも、リンクプレート２３ａには切欠部２３ｄが形成されているのとは異なり、リンクプレート２７ａには貫通孔の周りに２条の円弧状の長穴２７ｄ（図８参照）が形成されている。
【００４９】
一方、リンクフレーム２８は、軸方向に対向する一対の４分の１円状のリンクプレート２８ａと、一対のリンクプレート２８ａを連結する、軸方向に延びる複数の連結プレート２８ｂと、を備えている。複数の連結プレート２８ｂは、第１鍔付きローラ２９の外周を取り囲むように配設されている。４分の１円状のリンクプレート２８ａの円の中心に相当する部位には、貫通孔（図示せず）が形成されている。また、貫通孔の周りには、長穴２７ｄに対応するように２本の突起２８ｃ（図８参照）が形成されている。
【００５０】
リンクフレーム２７，２８は、４枚のリンクプレート２７ａ，２８ａの貫通孔が重なるように、一対のリンクプレート２８ａを、一対のリンクプレート２７ａの先端部で挟み、重なった貫通孔に第１鍔付きローラ２９の軸を挿入することで、第１鍔付きローラ２９の軸を中心として回動自在に連結されている。第１連結用リンク体２６の屈曲角度は、突起２８ｃが長穴２７ｄの端部に当たるまでの範囲に規制されている。
【００５１】
このように構成された第１連結用リンク体２６は、隣接するリンク体２２の連結プレート２３ｂと連結プレート２７ｂとをボルトナット（図示せず）を介して接続することで、複数連結されたリンク体２２と連結される。第１鍔付きローラ２９は、第１連結用リンク体２６に回転自在に支持されており、更生管３を形成する際、鍔部２９ａが先行管状体４（端部帯状部材１００Ｂ）の製管方向前端に接触しながら回転する。
【００５２】
第２連結用リンク体３０は、図１０に示すように、一組のリンクフレーム３１，３２を、第２鍔付きローラ３３の軸で連結することで形成されている。リンクフレーム３１は、リンクフレーム２７よりも軸方向に短いが、リンクフレーム２７とほぼ同様の構造を有している。すなわち、リンクフレーム３１も、軸方向に対向する一対のリンクプレート３１ａと、連結プレート３１ｂと、補強プレート３１ｃと、を備えていて、リンクプレート３１ａにおける連結プレート３１ｂとは反対側の端部に貫通孔（図示せず）が形成されている。また、リンクプレート３１ａには貫通孔の周りに２条の円弧状の長穴３１ｄ（図８参照）が形成されている。
【００５３】
一方、リンクフレーム３２は、軸方向に対向するリンクプレート３２ａと、一対のリンクプレート３２ａを連結する連結プレート３２ｂと、連結プレート３２ｂと一対のリンクプレート３２ａとを連結する補強プレート３２ｃと、を備えている。リンクプレート３２ａにおける連結プレート３２ｂとは反対側の端部には、貫通孔（図示せず）が形成されている。また、貫通孔の周りには、長穴３１ｄに対応するように２本の突起３２ｄ（図８参照）が形成されている。
【００５４】
リンクフレーム３１，３２は、４枚のリンクプレート３１ａ，３２ａの貫通孔が重なるように、一対のリンクプレート３２ａを、一対のリンクプレート３１ａの先端部で挟み、重なった貫通孔に第２鍔付きローラ３３の軸を挿入することで、第２鍔付きローラ３３の軸を中心として回動自在に連結されている。第２連結用リンク体３０の屈曲角度は、突起３２ｄが長穴３１ｄの端部に当たるまでの範囲に規制されている。
【００５５】
このように構成された第２連結用リンク体３０は、隣接するリンク体２２の連結プレート２３ｂと連結プレート３１ｂとをボルトナット（図示せず）を介して接続することで、複数連結されたリンク体２２と連結される。第２鍔付きローラ３３は、第２連結用リンク体３０に回転自在に支持されており、更生管３を形成する際、鍔部３３ａが先行管状体４（端部帯状部材１００Ｂ）の製管方向前端に接触しながら回転する。なお、鍔部３３ａは鍔部２９ａよりも帯状部材１００の幅の分だけ軸方向に薄く形成されている。これは、鍔部２９ａは新供給帯状部材１００Ａが付加される前の先行管状体４の製管方向前端に接触するのに対し、鍔部３３ａは新供給帯状部材１００Ａが付加された直後の先行管状体４の製管方向前端に接触するためである。
【００５６】
支持フレーム３４は、軸方向前側のリンクプレート２７ａ，３１ａと略面一な支持プレート３４ａと、支持プレート３４ａと軸方向に対向するリンクプレート３４ｄと、支持プレート３４ａの端部から軸方向に延びる連結プレート３４ｂと、軸方向に延びる補強プレート３４ｃと、連結プレート３４ｂと直交する方向に延びる箱型フレーム３５と、帯状部材１００を案内するガイドローラ３６と、を備えている。箱型フレーム３５は、矩形断面の金属管材等により構成される。
【００５７】
連結プレート３４ｂは、支持プレート３４ａの端部と箱型フレーム３５の端部とを接続している。補強プレート３４ｃは、支持プレート３４ａおよび連結プレート３４ｂと直交するように支持プレート３４ａおよび連結プレート３４ｂと接続され、且つ、箱型フレーム３５の底面（内側面）とも接続されている。リンクプレート３４ｄは、補強プレート３４ｃおよび連結プレート３４ｂと直交するように補強プレート３４ｃおよび連結プレート３４ｂと接続されている。ガイドローラ３６は、対向する支持プレート３４ａとリンクプレート３４ｄとによって回転自在に支持されている。
【００５８】
このように構成された支持フレーム３４は、箱型フレーム３５の端部が第１連結用リンク体２６の連結プレート２８ｂと溶接等によって接続されるとともに、連結プレート３４ｂが第２連結用リンク体３０の連結プレート３２ｂとボルトナット（図示せず）を介して接続される。これにより、相互に連結された複数のリンク体２２と、第１連結用リンク体２６と、支持フレーム３４と、第２連結用リンク体３０とからなる環状のフレーム２０が形成される。このように、第１連結用リンク体２６と第２連結用リンク体３０との間に箱型フレーム３５を介在させることで、径方向外側から見て、第１連結用リンク体２６、第２連結用リンク体３０および支持フレーム３４が略Ｃ字状をなす。これにより、フレーム２０には、図１０に示すように、当該フレーム２０の径方向内側と径方向外側とを繋ぐ空間Ｒが形成される。それ故、駆動ユニット６０によってフレーム２０の径方向内側から供給された帯状部材１００が、当該空間Ｒを通って、フレーム２０の径方向外側へ出て、嵌合位置５において先行管状体４に付加されることが可能となる。
【００５９】
図８に示すように、支持フレーム３４には、空間Ｒを通ってフレーム２０の径方向外側へ出た帯状部材１００が、必要以上に外側へ膨らまないように、帯状部材１００を押さえる外面ガイド３７が設けられている。この外面ガイド３７は、支持プレート３４ａにボルト固定される支持アーム３７ｂと、当該支持アーム３７ｂの先端部に設けられ、ガイドローラ３６と対向するように配置される矩形状のガイド板３７ａと、を有している。これにより、空間Ｒを通ってフレーム２０の径方向外側へ出た帯状部材１００は、ガイドローラ３６が帯状部材１００の内側面に接触するとともに、ガイド板３７ａが帯状部材１００の外側面を押さえることで、嵌合位置５へと案内される。
【００６０】
＜駆動ユニット＞
図１１は駆動ユニット６０の要部を一部破断して示す図である。駆動ユニット６０は、図１１に示すように、帯状部材１００を挟んで回転駆動する外面ローラ６２と内面ローラ６３との対からなるピンチローラ６１を２組備えている。より詳しくは、駆動ユニット６０は、２つの外面ローラ６２を内部に保持した外面ユニット６４と、２つの内面ローラ６３を内部に保持した内面ユニット６５とが組み合わされて構成されている。
【００６１】
外面ユニット６４は、外面ローラ６２と、ケーシング６６とを備えている。ケーシング６６には、外面ローラ６２の回転軸６２ａが、ボールベアリング６８を介して回転自在に支持されている。一方、内面ユニット６５は、内面ローラ６３と、ケーシング６７とを備えている。ケーシング６７には、内面ローラ６３の回転軸６３ａが、ボールベアリング６８を介して回転自在に支持されている。
【００６２】
外面ローラ６２は、２つの大径部６２ｆと、第１小径部６２ｃと、第２小径部６２ｄと、を有している。２つの大径部６２ｆは、補強部材１２０が埋め込まれた帯状部材１００の補強リブ１１４を挟むように形成されている。また、第１小径部６２ｃは、大径部６２ｆとの間に帯状部材１００の補強リブ１１３を挟むように形成されている。第２小径部６２ｄは、大径部６２ｆとの間に帯状部材１００の補強リブ１１５を挟むように形成されている。これにより、外面ローラ６２は、帯状部材１００の外側面（補強リブ１１３，１１４，１１５の突設された面）に接触しながら滑ることなく回転するようになっている。
【００６３】
一方、内面ローラ６３は、合成樹脂製又は金属製の円筒体からなり、その軸方向の長さが帯状部材１００の幅よりも長くなるように形成されている。内面ローラ６３は、帯状部材１００の内側面に接触しながら回転する。
【００６４】
また、駆動ユニット６０には、外面ローラ６２と内面ローラ６３とを回転駆動させる駆動モータ（図示せず）が備えられている。駆動モータの出力軸は、ケーシング６７に回転自在に支持されており、その先端部に歯車（図示せず）が固定されている。駆動モータの歯車は、２つの内面ローラ６３の回転軸６３ａに固定された歯車６３ｂにそれぞれ噛み合っている。また、２つの歯車６３ｂは、２つの外面ローラ６２の回転軸６２ａに固定された歯車６２ｅに、それぞれ噛み合っている。駆動モータの駆動力は、駆動モータの歯車、歯車６３ｂおよび歯車６２ｅを介して適度に減速されて、外面ローラ６２および内面ローラ６３の回転軸６２ａ，６３ａに伝達され、外面ローラ６２と内面ローラ６３とが互いに反対方向に回転駆動される。これにより、駆動ユニット６０は、外面ローラ６２と内面ローラ６３との間に帯状部材１００を挟み込んで送り出すことが可能となっている。
【００６５】
なお、駆動モータは、例えば図１５に示される油圧ユニット９０から油圧ホース９１を介して供給される圧油によって駆動する。油圧ユニット９０から延びる油圧ホース９１は、回転継手６９（図８参照）を介して駆動モータに接続されているので、製管機１の回転に拘わらず圧油を供給することが可能となっている。
【００６６】
このように構成された駆動ユニット６０は、図８に示すように、外面ユニット６４のケーシング６６が、第１連結用リンク体２６（リンクフレーム２８における軸方向前側のリンクプレート２８ａ）に、ボルトナット（図示せず）を介して固定されることで、フレーム２０の径方向内側に取り付けられている。
【００６７】
なお、この駆動ユニット６０は、外面ユニット６４と内面ユニット６５とを、開閉可能に連結するヒンジ軸（図示せず）を備えていて、閉合機構６０ａを閉めることで、外面ローラ６２と内面ローラ６３とが近接する一方、閉合機構６０ａを開くことで、外面ローラ６２と内面ローラ６３とが離間するようになっている。これにより、更生管３の製管途中であっても、外面ローラ６２と内面ローラ６３とを離間させることで、帯状部材１００を駆動ユニット６０から容易に取り外すことが可能となっている。
【００６８】
＜位置規制用車輪＞
図７に示すように、フレーム２０の軸方向前側には、第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃが取り付けられている。各位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、高さ調整部８３と、高さ調整部８３に固定された軸受け部８４と、軸受け部８４に軸支された、既設管２の内周面に接して回転する車輪部８５と、を有している。
【００６９】
高さ調整部８３は、軸方向と直交する略矩形状の調整板８７と、調整板８７の径方向外側の端部から軸方向前側に延びる略矩形状の支持板８６と、を有していて、断面Ｌ字状に形成されている。調整板８７と支持板８６とは、三角形状のリブ８８で接続されている。調整板８７には、所定の間隔を開けて、径方向に延びる３条の長穴８７ａが形成されている。
【００７０】
軸受け部８４は、基端部がボルトナット（図示せず）を介して支持板８６に接続されている一方、先端部で車輪部８５を回転自在に支持している。
【００７１】
第１位置規制用車輪８０Ａは、支持プレート８１における駆動ユニット６０から遠い方の端部に取り付けられている。なお、支持プレート８１は、支持フレーム３４の支持プレート３４ａにボルトナット８１ａを介して固定されている。また、第２位置規制用車輪８０Ｂは、支持プレート８１における駆動ユニット６０に近い方の端部に取り付けられている。さらに、第３位置規制用車輪８０Ｃは、外面ユニット６４のケーシング６６に固定された支持プレート８２に取り付けられている。
【００７２】
各位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、調整板８７に形成された３条の長穴８７ａにそれぞれ挿入された３組のボルトナット８９によって、調整板８７を支持プレート８１，８２に取り付けることで、支持プレート８１，８２に支持されている。そうして、第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃは、３条の長穴８７ａに対する３組のボルトナット８９の締め付け位置をそれぞれ調整することによって、フレーム２０からの車輪部８５の突出高さをそれぞれ設定できるようになっている。つまり、製管機１では、第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃにおける３条の長穴８７ａに対する３組のボルトナット８９の締め付け位置を調整することによって、既設管２と先行管状体４との離間距離を調整することが可能となっている。
【００７３】
＜第１および第２アーム＞
第１アーム４０および第２アーム５０は、金属製であり、フラットな板状をなしていて、端部帯状部材１００Ｂの外周面に近接し且つ当該外周面の接線方向と平行に（当該外周面に対向するように）設置されている。第１アーム４０および第２アーム５０は、図８に示すように、第１アーム４０と第２アーム５０とがフレーム２０の周方向における離れた位置に配置されるように、それぞれフレーム２０に支持されている。
【００７４】
第１アーム４０は、図１２に示すように、固定部材４７、第１取付ブラケット４４およびスライド部材４９を介して、第２連結用リンク体３０のリンクフレーム３１に連結されたリンク体２２に支持されている。
【００７５】
固定部材４７は、図１２（ｂ）に示すように、重ねられたリンクプレート２３ａ，２４ａをかしめた状態でリンク体２２にボルト固定されている。固定部材４７の径方向内側の端部には軸方向前側に延びる矩形板状の調整壁部４７ａが形成されている。この調整壁部４７ａには、内周面にねじ溝が形成された、径方向に延びる貫通孔（図示せず）が形成されている。
【００７６】
第１取付ブラケット４４は、矩形状の固定壁部４５と、固定壁部４５の径方向外側の端部から軸方向前側に延びる支持壁部４６とを有していて、断面略Ｌ字状に形成されている。これら固定壁部４５と支持壁部４６とはリブ４８によって接続されている。
【００７７】
固定壁部４５は、調整壁部４７ａの貫通孔に螺合された調整ボルト４５ｃと接続されている。また、固定壁部４５には、図１２（ａ）に示すように、径方向に延びる長穴４５ａが形成されており、この長穴４５ａに挿通された２本のボルト４５ｂが固定部材４７に締結されている。これにより、固定壁部４５は、リンク体２２（フレーム２０）に対して、径方向に相対移動することが可能になっている。つまり、長穴４５ａに挿通された２本のボルト４５ｂを緩めて、固定壁部４５を長穴４５ａに沿って移動させ、２本のボルト４５ｂを締めた後、調整ボルト４５ｃによって調整壁部４７ａとの間隔を調整することによって、第１取付ブラケット４４の径方向の位置を調整することが可能となっている。
【００７８】
支持壁部４６の軸方向前側の端部には径方向外側に延びる矩形状の調整壁部４６ａが形成されている。この調整壁部４６ａには、内周面にねじ溝が形成された、軸方向に延びる２つの貫通孔（図示せず）が形成されている。また、支持壁部４６には、軸方向に延びる長穴４６ｂが形成されており、この長穴４６ｂに挿通された２本のボルト４６ｃがスライド部材４９に締結されている。
【００７９】
スライド部材４９の軸方向後側の端部には径方向外側に延びる矩形状の支持壁部４９ａが形成されている。この支持壁部４９ａには、軸方向に延びる貫通孔（図示せず）が形成されている。また、スライド部材４９は、調整壁部４６ａの貫通孔に螺合された２本の調整ボルト４９ｂと接続されている。これにより、スライド部材４９は、リンク体２２（フレーム２０）に対して、軸方向に相対移動することが可能になっている。つまり、長穴４６ｂに挿通された２本のボルト４６ｃを緩めて、スライド部材４９を長穴４６ｂに沿って移動させ、２本のボルト４６ｃを締めた後、２本の調整ボルト４９ｂによって調整壁部４６ａとの間隔を調整することによって、スライド部材４９の軸方向の位置を調整することが可能となっている。
【００８０】
第１アーム４０は、支持壁部４９ａの貫通孔に挿通されたボルト４９ｃによってスライド部材４９に固定されている。このように、固定部材４７、第１取付ブラケット４４およびスライド部材４９を介してフレーム２０に取り付けられることで、第１アーム４０は、フレーム２０に対して、径方向および軸方向に相対移動することが可能になっている。
【００８１】
この第１アーム４０の外側面には、補強プレート４０ａが取り付けられている。また、第１アーム４０の内側面には、第１規制部４３が設けられている。
【００８２】
第１規制部４３は、上述の如く、製管方向における先行管状体４に対する製管機１の位置を規制するものである。この第１規制部４３は、第１アーム４０の内側面から径方向内側に延びていて、端部帯状部材１００Ｂの補強リブ１１４の内部に埋め込まれた補強部材１２０の製管方向前側に、当該補強部材１２０を覆う端部帯状部材１００Ｂを介して当たるようになっている。このように、第１規制部４３を設けることで、製管機１が段差部２ａ等から力を受けても、第１規制部４３が補強部材１２０に引っ掛るので、製管機１が先行管状体４の中に入り込むのを抑えることができる。
【００８３】
一方、第２アーム５０は、図１３に示すように、第２取付ブラケット５４を介して、駆動ユニット６０に支持されている。第２取付ブラケット５４は、矩形状の固定壁部５５と、固定壁部５５の軸方向後側の端部から径方向外側に延びる支持壁部５６とを有していて、略Ｌ字状に形成されている。これら固定壁部５５と支持壁部５６とはリブ５７によって接続されている。
【００８４】
固定壁部５５は、外面ユニット６４のケーシング６６に形成された調整壁部６６ａの貫通孔（図示せず）に螺合された調整ボルト６６ｂと締結されている。また、固定壁部５５には、図１３（ａ）に示すように、軸方向に延びる長穴５５ａが形成されており、この長穴５５ａに挿通された２本のボルト５５ｂがケーシング６６に締結されている。これにより、固定壁部５５は、外面ユニット６４を介してフレーム２０に対し、軸方向に相対移動することが可能になっている。つまり、長穴５５ａに挿通された２本のボルト５５ｂを緩めて、固定壁部５５を長穴５５ａに沿って移動させ、２本のボルト５５ｂを締めた後、調整ボルト６６ｂによって調整壁部６６ａとの間隔を調整することによって、第２取付ブラケット５４の軸方向の位置を調整することが可能となっている。
【００８５】
第２アーム５０は、支持壁部５６に形成された貫通孔（図示せず）に挿通されたボルト５６ａによって支持壁部５６の先端部に固定されている。このように、第２取付ブラケット５４および駆動ユニット６０を介してフレーム２０に取り付けられることで、第２アーム５０は、フレーム２０に対して、軸方向に相対移動することが可能になっている。
【００８６】
この第２アーム５０の外側面には、補強プレート５０ａが取り付けられている。また、第２アーム５０の内側面には、第２規制部５２が設けられている。
【００８７】
第２規制部５２は、上述の如く、製管方向における先行管状体４に対する製管機１の位置を規制するものである。この第２規制部５２は、第２アーム５０の内側面から径方向内側に延びていて、端部帯状部材１００Ｂの補強リブ１１４の内部に埋め込まれた補強部材１２０の製管方向後側に、当該補強部材１２０を覆う端部帯状部材１００Ｂを介して当たるようになっている。このように、第２規制部５２を設けることで、製管機１に製管方向後側（上流側）から水圧が作用しても、第２規制部５２が補強部材１２０に引っ掛るので、先行管状体４から製管機１が製管方向前側に抜けるのを抑えることができる。
【００８８】
ここで、第１アーム４０および第２アーム５０のいずれか一方のみに、第１規制部４３および第２規制部５２を設ける構成も考えられる。確かに、このような構成でも、製管機１が段差部２ａ等から力を受けても第１規制部４３が補強部材１２０に引っ掛り、また、製管機１に製管方向後側（上流側）から水圧が作用しても、第２規制部５２が補強部材１２０に引っ掛るので、製管方向における先行管状体４に対する製管機１の位置を規制することができる。しかしながら、このように先行管状体４の周方向における同じ位置で、第１規制部４３および第２規制部５２によって補強部材１２０を前後に挟む構成では、これら第１規制部４３および第２規制部５２を中心として、製管機１が径方向周りに回転する場合がある（図３の円弧矢印参照）。
【００８９】
この点、本実施形態では、フレーム２０の周方向における離れた位置に第１アーム４０と第２アーム５０とを配置し、これら第１アーム４０および第２アーム５０に第１規制部４３および第２規制部５２をそれぞれ設けていることから、製管方向における先行管状体４に対する製管機１の位置を規制することができるのみならず、製管機１が径方向周りに回転することも抑えることができる。このように、先行管状体４に対する製管機１の変位が規制されるので、新供給帯状部材１００Ａの幅方向後側の嵌合突条部１１１と、端部帯状部材１００Ｂの幅方向前側の嵌合溝部１１２との製管方向における距離を常に一定に保って、両者を確実に嵌合させることができる。
【００９０】
＜巻き癖形成装置＞
製管機１による製管作業をスムーズに行うために、図１４に示すような巻き癖形成装置９４によって、帯状部材１００に予め巻き癖をつけておくことが好ましい。
【００９１】
巻き癖形成装置９４は、螺旋状に成形された鋼板製の巻き癖ガイド９５と、巻き癖ガイド９５の上流側に配置された第１送りローラ９６と、巻き癖ガイド９５の下流側に配置された第２送りローラ９７と、支持フレーム９８と、を備えている。
【００９２】
支持フレーム９８は、支持ローラ９８ａを介してリング状の回転フレーム９９を回転自在に支持しており、駆動ローラ９８ｂおよび駆動モータ９８ｃを介して回転フレーム９９を回転駆動させるものである。第１送りローラ９６および第２送りローラ９７は、取付ブラケット９９ａを介して回転フレーム９９に取り付けられている。巻き癖ガイド９５は、これらの第１送りローラ９６および第２送りローラ９７に亘って配設されている。
【００９３】
巻き癖ガイド９５は、更生管３の外径と略同じ曲率半径を有する略半円状に成形された螺旋板であり、連続的に供給される、補強部材１２０が埋め込まれた帯状部材１００を略半周に亘って螺旋板の内周面に沿わせることで、帯状部材１００に当該巻き癖ガイド９５の曲率半径に相当する曲率半径の巻き癖をつけて螺旋状に塑性変形させるものである。
【００９４】
第１送りローラ９６は、油圧モータ（図示せず）によって第１内面ローラ９６ａおよび第１外面ローラ９６ｂを互いに逆方向に回転させ、第１内面ローラ９６ａと第１外面ローラ９６ｂとの間に帯状部材１００を挟み込んで、巻き癖ガイド９５に向かって押し込むものである。一方、第２送りローラ９７は、油圧モータ（図示せず）によって第２内面ローラ９７ａおよび第２外面ローラ９７ｂを互いに逆方向に回転させ、第２内面ローラ９７ａと第２外面ローラ９７ｂとの間に帯状部材１００を挟み込んで巻き癖ガイド９５から引き取るものである。
【００９５】
そうして、この巻き癖形成装置９４では、駆動モータ９８ｃを駆動すると、駆動ローラ９８ｂが回転し、回転フレーム９９が駆動ローラ９８ｂの回転方向とは逆方向に回転する。これにより、回転フレーム９９に取り付けられた巻き癖ガイド９５、第１送りローラ９６および第２送りローラ９７も同方向に回転する。この場合、回転フレーム９９を帯状部材１００の供給方向とは反対方向に、かつ、供給速度と同速度で回転させることにより、先行管状体４に対する螺旋状の帯状部材１００の送り出しに相対的な過不足がなくなり、補強部材１２０が埋め込まれた帯状部材１００にねじれが発生することを防止できる。
【００９６】
以上のように構成された製管機１は、例えば図１５に示すように、既設管２に連通するマンホールＭ１に配置される。また、マンホールＭ１の近傍にドラム９３および巻き癖形成装置９４が配置される。そうして、マンホールＭ２の近傍に設置された発電機９２から電力が供給されて油圧ユニット９０が駆動すると、油圧ホース９１を介して圧油が供給されて駆動モータが駆動する。駆動モータが駆動すると、ピンチローラ６１によって供給された帯状部材１００は、空間Ｒを通ってフレーム２０の径方向外側へ出る。フレーム２０の径方向外側へ出た帯状部材１００は、ガイドローラ３６とガイド板３７ａとの間を通って嵌合位置５へと案内される。嵌合位置５へ案内された新供給帯状部材１００Ａの幅方向後端部が、先行管状体４の製管方向前端部に、例えば内側から押し付けられて嵌合突条部１１１が嵌合溝部１１２に嵌め合されることで、先行管状体４の製管方向前端に帯状部材１００が付加形成される。このとき、ピンチローラ６１にて帯状部材１００を送り込んだ際の反力によって、フレーム２０は先行管状体４の内周面に沿って、送り込み方向とは逆方向に回転する。すると、第１鍔付きローラ２９の鍔部２９ａおよび第２鍔付きローラ３３の鍔部３３ａが、先行管状体４（端部帯状部材１００Ｂ）の製管方向前端に接触しながら回転する。このように、フレーム２０が回転しながら、鍔部２９ａおよび鍔部３３ａが、先行管状体４の製管方向前端に付加形成された端部帯状部材１００Ｂと接触することで、製管機１が前進する。
【００９７】
−変形例−
上記実施形態１では、第１アーム４０と第２アーム５０とを配置し、これら第１アーム４０および第２アーム５０に第１規制部４３および第２規制部５２をそれぞれ設けるようにしたが、本変形例は、第１鍔付きローラ２９の鍔部２９ａで第１規制部４３を代用することにより、第１アーム４０を省略するものである。
【００９８】
すなわち、本変形例では、第１鍔付きローラ２９の鍔部２９ａが先行管状体４の製管方向前端に接触しながら回転することで、製管機１が先行管状体４に嵌り込むのを抑える。そうして、第２アーム５０に第２規制部５２を設けることによって、製管機１が先行管状体４から製管方向前側に抜け出すのを抑えることができる。また、第１鍔付きローラ２９と第２アーム５０とは、フレーム２０の周方向における離れた位置に配置されているので、製管機１が径方向周りに回転することも抑えることができる。このように、本変形例によれば、第１アーム４０を省略することで、製管機１の構造を簡素化しつつ、上記実施形態１と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
なお、第１鍔付きローラ２９に代えて、第２鍔付きローラ３３の鍔部３３ａと、第２アーム５０の第２規制部５２とを組み合わせてもよい。さらに、第１アーム４０に、補強部材１２０の製管方向後側に当たるような規制部を設けて、第１鍔付きローラ２９または第２鍔付きローラ３３と組み合わせることにより、第２アーム５０を省略するようにしてもよい。
【０１００】
（実施形態２）
上記実施形態１では、既設管２内の流水の水圧や既設管２の段差部２ａといった施工条件に起因する問題に対応するために第１アーム４０および第２アーム５０を利用したが、本実施形態は、主として係合リブ１４と補強リブ１３と係合させるために、第１アーム４０および第２アーム５０を利用するものである。具体的には、本実施形態は、図２０（ｃ）に示すように、嵌合溝部１２と嵌合突条部１１とは嵌合しているが、係合リブ１４と補強リブ１３とが係合しない場合に対処するためのものである。以下、実施形態１と共通する部分の説明を適宜省略しながら、本実施形態について説明する。
【０１０１】
なお、以下の説明では、帯状部材１０の幅方向両端部にそれぞれ形成された互いに対をなす嵌合溝部１２および嵌合突条部１１をメインロックとも称し、メインロックの他に帯状部材１０に設けられた互いに係合する補強リブ１３および係合リブ１４をサブロックとも称する。
【０１０２】
本実施形態を理解し易くするために、製管機１等の装置構成の説明に先立ち、本実施形態の基本概念について説明する。図１６〜図１８は、本実施形態の基本概念を模式的に説明する図である。なお、図１６では、図を見易くするために、製管機１のうち、帯状部材１０を供給するためのピンチローラ６１、第１アーム４０および第２アーム５０のみを示している。また、以下の説明では、既設管２内の流水の下流側である図１６の左側を製管方向前側とし、既設管２内の流水の上流側である図１６の右側を製管方向後側とする。
【０１０３】
本実施形態では、図１７に示すような互いに対をなす嵌合部１１，１２が幅方向の両端部に連続的に形成されるとともに、補強リブ１３および係合リブ１４が形成された長尺の帯状部材１０を螺旋状に巻回して更生管３を形成する。製管機１は、ピンチローラ６１によって帯状部材１０を既設管２内で図１６の白抜き矢印の方向に供給しながら、先行して管状に形成された帯状部材１０のうち、製管方向前端に位置する帯状部材１０Ｂの幅方向前側（製管方向前側と一致）の嵌合部１２に、新たに供給される帯状部材１０Ａの幅方向後側（製管方向後側と一致）の嵌合部１１を内側から押し付けて、嵌合部１１，１２同士を嵌め合せるとともに、係合リブ１４と補強リブ１３とを係合させるように構成されている。
【０１０４】
なお、「先行して管状に形成された帯状部材１０」とは、少なくとも幅方向後側の嵌合部１１が嵌合した帯状部材１０を意味し、図１６の符号４に相当する。以下、「先行して管状に形成された帯状部材１０」を先行管状体４ともいう。
【０１０５】
また、以下の説明において「第１端部帯状部材１０Ｂ」とは、先行管状体４の製管方向前端に位置する帯状部材１０を意味し、図１６の帯状部材１０の供給方向（白抜き矢印）における仮想線Ａから一周して仮想線Ｂに至る部位に相当する。
【０１０６】
さらに、「第２端部帯状部材１０Ｃ」とは、第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向後側に隣接する帯状部材１０を意味し、図１６の帯状部材１０の供給方向における仮想線Ｂから一周して仮想線Ｃに至る部位に相当する。
【０１０７】
また、「新たに供給される帯状部材１０Ａ」とは、図１６の帯状部材１０の供給方向におけるピンチローラ６１から仮想線Ａまでの部位に相当する。以下、「新たに供給される帯状部材１０Ａ」を新供給帯状部材１０Ａともいう。
【０１０８】
なお、新供給帯状部材１０Ａ、第１端部帯状部材１０Ｂおよび第２端部帯状部材１０Ｃは、長尺の帯状部材１０の各部に対し、説明の便宜上付した名称であり、別個の部材を意味しているのではない。
【０１０９】
さらに、「嵌合位置」とは、それまでは嵌合していなかった、新供給帯状部材１０Ａの製管方向後側の嵌合部１１と、第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向前側の嵌合部１２とが、嵌合し始める位置を意味し、図１６の符号５に相当する。
【０１１０】
図１６に示すように、ピンチローラ６１、第１アーム４０および第２アーム５０は、帯状部材１０の供給方向にこの順で並ぶように配置されている。製管機１は、ピンチローラ６１、第１アーム４０および第２アーム５０の相対的な位置関係を維持しつつ、図１６の黒塗り矢印の方向に回転しながら前側に移動する。このとき、フレーム２０の回転に伴って、第１アーム４０および第２アーム５０が先行管状体４と既設管２との間で公転する。
【０１１１】
製管機１の回転および前進に伴って、螺旋状に巻回された帯状部材１０からなる先行管状体４の製管方向前端部に、新供給帯状部材１０Ａが付加されることから、嵌合位置５は螺旋状の軌跡を描く。そうして、嵌合位置５が螺旋状の軌跡を描きながら移動すると、図１６の仮想線Ａ、仮想線Ｂおよび仮想線Ｃもそれに伴って移動する。換言すると、嵌合位置５は、第１端部帯状部材１０Ｂおよび第２端部帯状部材１０Ｃとの相対的な位置関係を維持しつつ、螺旋状の軌跡を描きながら移動することから、先行管状体４における第１端部帯状部材１０Ｂおよび第２端部帯状部材１０Ｃを構成する部位もそれに伴って変化する。具体的には、嵌合位置５の手前（ピンチローラ６１側）では「新供給帯状部材１０Ａ」であったものが、嵌合位置５において嵌合部１１，１２が嵌合すると「第１端部帯状部材１０Ｂ」になり、それと並行して、「第１端部帯状部材１０Ｂ」であったものの一部が、「第２端部帯状部材１０Ｃ」になる。
【０１１２】
図１７（ａ）〜図１７（ｄ）における、中段はピンチローラ６１を図１６の矢印Ｄの方向から見た図であり、上段は第１アーム４０を図１６の矢印Ｅの方向から見た図であり、下段は第２アーム５０を図１６の矢印Ｆの方向から見た図である。なお、１７（ａ）〜図１７（ｄ）では、図１７（ａ）の状態より前にピンチローラ６１を通過した帯状部材１０を破線で示し、図１７（ａ）の状態以降にピンチローラ６１を通過した帯状部材１０を実線で示している。
【０１１３】
また、図１８は、先行管状体４および時計回りに回転する製管機１を、製管方向前側から見た模式図であり、図１８（ａ）〜図１８（ｄ）は、図１７（ａ）〜図１７（ｄ）にそれぞれ対応している。なお、図１８（ａ）〜図１８（ｄ）では、仮想のスタート位置Ｓより前の帯状部材１０を破線で示し、スタート位置Ｓ以降に供給された帯状部材１０を実線で示している。また、図１８（ｄ）では、実際は第１端部帯状部材１０Ｂと重なって見える第２端部帯状部材１０Ｃを、第１端部帯状部材１０Ｂの外側に描いている。
【０１１４】
以下、図１７および図１８を用いて、実線で示す帯状部材１０と、第１アーム４０および第２アーム５０との関係について説明する。
【０１１５】
図１７（ａ）に示すようにピンチローラ６１から供給される新供給帯状部材１０Ａは、図１８（ａ）に示すように嵌合位置５（スタート位置Ｓ）で嵌合部１１，１２が嵌合する。嵌合位置５、ピンチローラ６１、第１アーム４０および第２アーム５０は、相対的な位置関係を維持しながら、製管方向前側から見て時計回りに（黒塗り矢印の方向に）回転する。
【０１１６】
次いで、図１８（ｂ）に示すように、新供給帯状部材１０Ａは、嵌合位置５で嵌合部１１，１２が嵌合すると第１端部帯状部材１０Ｂになる。嵌合位置５の近傍に設けられた第１アーム４０は、あたかも嵌合位置５を追いかけるようにして、図１７（ｂ）に示すように、第１端部帯状部材１０Ｂの径方向外側を通過する。
【０１１７】
そうして、図１８（ｃ）に示すように、製管方向前側から見て時計回りに回った嵌合位置５がスタート位置Ｓに近づくと、第２アーム５０が第１端部帯状部材１０Ｂの径方向外側を通過し始める。このとき、図１７（ｃ）に示すように、第２アーム５０から第１端部帯状部材１０Ｂに向かって延びる第２規制部５２が、第１端部帯状部材１０Ｂに装着されている補強部材７０の膨出部７１の製管方向後側に当たる。
【０１１８】
この第２規制部５２は、第２アーム５０が第１端部帯状部材１０Ｂの径方向外側を回っている間、常に膨出部７１に当たり続ける。それ故、例えば製管機１に製管方向後側から水圧が作用しても、第２規制部５２が補強部材７０に引っ掛るので、製管機１が先行管状体４から製管方向前側に抜け出すのが抑えられる。また、第２規制部５２が第１端部帯状部材１０Ｂの補強部材７０に当たることで、先行管状体４に対する製管機１の位置が規制される。それ故、第２アーム５０が第１端部帯状部材１０Ｂの径方向外側を回っている間に供給される新供給帯状部材１０Ａの製管方向後側の端部と、当該第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向前側の端部との製管方向における距離は常に一定となる。
【０１１９】
次いで、図１８（ｄ）に示すように、製管方向前側から見て時計回りに回った嵌合位置５がスタート位置Ｓを越えると、新供給帯状部材１０Ａであったものが第１端部帯状部材１０Ｂになるのと並行して、第１端部帯状部材１０Ｂであったものの一部が第２端部帯状部材１０Ｃになる。そうして、図１８（ｄ）においても、第２アーム５０が第１端部帯状部材１０Ｂの外側を回っているで、新供給帯状部材１０Ａの製管方向後側の端部と、第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向前側の端部との製管方向における距離は一定となる。それ故、嵌合位置５において嵌合部１１，１２が確実に嵌合する。
【０１２０】
そうして、嵌合位置５においてメインロックが嵌合すると同時（またはその直後）に、図１７（ｄ）に示すように、第１アーム４０が新たな第１端部帯状部材１０Ｂの外側を通過する。このとき、第１アーム４０から第１端部帯状部材１０Ｂに向かって斜めに延びる第１ガイド部４１が、第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４に当接し、当該係合リブ１４を第１端部帯状部材１０Ｂの補強リブ１３に嵌める（押し付ける）。それ故、第１端部帯状部材１０Ｂの補強リブ１３および第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４を係合させることができる。
【０１２１】
ここで、第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４を、第１端部帯状部材１０Ｂの補強リブ１３の方へ押し付けると、第２端部帯状部材１０Ｃが製管方向前側（図１７（ｄ）の左側）に移動しようとする。嵌合位置５の近傍で第２端部帯状部材１０Ｃが製管方向前側に移動しようとすると、嵌合位置５の手前では、直後に第２端部帯状部材１０Ｃになる第１端部帯状部材１０Ｂが製管方向前側に移動しようとする。すると、第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向前側の端部と、新供給帯状部材１０Ａの製管方向後側の端部との製管方向における距離が一定せず、メインロックが嵌合し難くなる。
【０１２２】
もっとも、本実施形態では、図１７（ｄ）に示すように、第１アーム４０から第１端部帯状部材１０Ｂに向かって延びる第１規制部４３が、第１端部帯状部材１０Ｂに装着された補強部材７０の膨出部７１の製管方向前側に当たっているので、補強部材７０および第１端部帯状部材１０Ｂを介して、嵌合位置５近傍における第２端部帯状部材１０Ｃの製管方向前側への移動が抑えられる。それ故、嵌合位置５の手前では、直後に第２端部帯状部材１０Ｃとなる第１端部帯状部材１０Ｂの移動が抑えられる。したがって、第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向前側の端部と、新供給帯状部材１０Ａの製管方向後側の端部との製管方向における距離が一定となるので、メインロックを円滑に嵌合させることができる。
【０１２３】
以上のように、第１ガイド部４１と第１規制部４３とを有する第１アーム４０と、第２規制部５２を有する第２アーム５０と、を備える製管機１によって、サブロックを係合させ且つメインロックを嵌合させることが本実施形態の基本概念である。なお、製管機１に上流側から水圧が作用しない場合や水圧が小さい場合には、第１ガイド部４１と第１規制部４３とを有する第１アーム４０を備える製管機１によっても、メインロックを嵌合させ且つサブロックを係合させることが可能である。以下、このような基本概念を実施できる具体的な構成について説明する。
【０１２４】
−帯状部材−
先ず、本実施形態の製管機１によって製管される帯状部材１０について説明する。
【０１２５】
帯状部材１０は、硬質塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの合成樹脂材により長尺状に成形される。帯状部材１０は、図１９（ａ）に示すように、帯板状の基板１６と、基板１６の幅方向両端部にそれぞれ形成された互いに対をなす嵌合部１１，１２と、補強リブ１３，１５と、係合リブ１４とを有している。なお、符号１７は、基板１６に貼着されている、例えばゴム、エラストマー等の弾性材料で形成されたシールを示している。
【０１２６】
嵌合部としての嵌合突条部１１は、基板１６の幅方向後側（製管方向後側と一致）の端部における、一面（製管時の外側面）に帯状部材１０の全長に亘って突設されている。嵌合突条部１１の先端部１１ａは、断面略円形に膨らんでいるとともに、段差面１１ｂが形成されている。基板１６の幅方向前側（製管方向前側と一致）の端部には、基板１６の厚み分の段部１６ａが形成されている。嵌合突条部１１と対をなす嵌合部としての嵌合溝部１２は、段部１６ａを介して盛り上がった基板１６の幅方向前側の端部に帯状部材１０の全長に亘って形成されている。嵌合溝部１２は、他面側（製管時の内側）に開口していて、入口が窄んでいる。嵌合溝部１２には、嵌合突条部１１の段差面１１ｂに対応する段差面１２ａが形成されている。
【０１２７】
補強リブ１３は、帯状部材１０の剛性を高めるためのものであり、基板１６の一面における幅方向後側寄りに帯状部材１０の全長に亘って突設されている。補強リブ１３は、先端部にフランジ１３ａを有していて、断面Ｔ字状に形成されている。また、補強リブ１５は、嵌合溝部１２に対応して一面側に膨らんだ部位に帯状部材１０の全長に亘って突設されていて、先端部にフランジ１５ａを有する断面Ｔ字状に形成されている。係合リブ１４は、帯状部材１０の全長に亘って形成されており、幅方向前側の端部から幅方向前側に向かうほど一面側（製管時の外側）に傾斜して延びている。
【０１２８】
この帯状部材１０には、補強リブ１３と補強リブ１５との間に、金属製の補強部材７０が帯状部材１０の全長に亘って装着されている。この補強部材７０は、帯板状の鋼板を折り曲げたものであり、中央部に一面側（製管時の外側）に膨らむ断面Ｃ字状の膨出部７１が形成されているとともに、両端部に傾斜部７２が形成されている。補強部材７０は、補強リブ１３と補強リブ１５との間に嵌め込まれ、左右の傾斜部７２の先端がフランジ１３ａ，１５ａにそれぞれ係止されている。このように、補強部材７０を装着することで、製管された帯状部材１０は高剛性の自立管となる。
【０１２９】
このように形成された帯状部材１０は、製管過程で螺旋状に巻回され、図２０（ａ）に示すように、第１端部帯状部材１０Ｂと新供給帯状部材１０Ａとが互いに隣接する。そして、第１端部帯状部材１０Ｂの嵌合溝部１２に対し、新供給帯状部材１０Ａの嵌合突条部１１が内面側（先行管状体４の内周側）から嵌め込まれる。嵌合突条部１１は、一旦嵌合溝部１２に嵌め込まれると、段差面１１ｂと段差面１２ａとが噛み合うことから容易に抜けないようになっている。また、第１端部帯状部材１０Ｂの係合リブ１４は、新供給帯状部材１０Ａの補強リブ１３のフランジ１３ａに引っ掛って補強リブ１３と係合するようになっている。これにより、図２０（ｂ）に示すように、新供給帯状部材１０Ａが新たな第１端部帯状部材１０Ｂとなる。
【０１３０】
なお、本実施形態の製管機１に適用される帯状部材１０は、嵌合部１１，１２と、補強リブ１３と、係合リブ１４とを有していて、補強部材７０が装着されているのであれば、図１９（ａ）に示す帯状部材１０以外のものでもよい。
【０１３１】
例えば、図１９（ｂ）に示すような、３つの補強リブ１３を有し、逆Ｖ字状の膨出部７１が形成された断面Ｗ字状の補強部材７０が装着された帯状部材１０を用いてもよい。また、例えば、図１９（ｃ）に示すような、２つの補強リブ１３を有し、逆Ｕ字状の膨出部７１が形成された断面略Ｗ字状の補強部材７０が装着された帯状部材１０を用いてもよい。
【０１３２】
なお、図１９（ａ）〜図１９（ｃ）に例示する補強部材７０は、いずれも膨出部７１を有しているが、本実施形態の製管機１に適用される帯状部材１０に装着される補強部材７０は、膨出部７１を有しているものに限定されない。また、補強部材７０は、帯状部材１０に装着するのではなく、帯状部材１０に埋め込むようにしてもよい。
【０１３３】
−製管機の全体構造−
フレーム２０および第１〜第３位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂ，８０Ｃについては、上記実施形態と共通故、以下では駆動ユニット６０並びに第１アーム４０および第２アーム５０について説明する。
【０１３４】
＜駆動ユニット＞
図２１に示す駆動ユニット６０は、大径部６２ｂの形状を除けば、図１１に示した駆動ユニット６０とほぼ共通なので、以下異なる点を中心に説明する。
【０１３５】
外面ローラ６２は、２つの大径部６２ｂと、第１小径部６２ｃと、第２小径部６２ｄと、を有している。２つの大径部６２ｂは、帯状部材１０に装着された補強部材７０の膨出部７１を挟むように形成されている。また、第１小径部６２ｃは、大径部６２ｂとの間に帯状部材１０の補強リブ１３を挟むように形成されている。第２小径部６２ｄは、大径部６２ｂとの間に帯状部材１０の補強リブ１５を挟み、且つ、補強リブ１５と係合リブ１４との間に位置するように形成されている。これにより、外面ローラ６２は、帯状部材１０の外側面（補強リブ１３の突設された面）に接触しながら滑ることなく回転するようになっている。一方、内面ローラ６３は、合成樹脂製又は金属製の円筒体からなり、その軸方向の長さが帯状部材１０の幅よりも長くなるように形成されている。内面ローラ６３は、帯状部材１０の内側面に接触しながら回転する。
【０１３６】
＜第１および第２アーム＞
第１アーム４０および第２アーム５０は、金属製であり、フラットな板状をなしていて、図２４および図２５に示すように、第１端部帯状部材１０Ｂの外周面に近接し且つ当該外周面の接線方向と平行に（当該外周面に対向するように）設置されている。
【０１３７】
第１アーム４０および第２アーム５０は、図１６に示すように、嵌合位置５、第１アーム４０および第２アーム５０が帯状部材１０の供給方向にこの順で並び、且つ、第１アーム４０が嵌合位置５の近傍に配置されるとともに、第１アーム４０と第２アーム５０とが周方向における離れた位置に配置されるように、それぞれフレーム２０に支持されている。
【０１３８】
第１アーム４０は、図２２に示すように、固定部材４７、第１取付ブラケット４４およびスライド部材４９を介して、第２連結用リンク体３０のリンクフレーム３１に連結されたリンク体２２に支持されている。なお、固定部材４７、第１取付ブラケット４４およびスライド部材４９は、上記実施形態１と同じ構成なので説明を省略する。
【０１３９】
第１アーム４０は、既設管２と先行管状体４との隙間よりも薄く形成されていることから、第１端部帯状部材１０Ｂの外周面と既設管２の内周面との間隔が狭くても、第１および第２位置規制用車輪８０Ａ，８０Ｂによって既設管２と先行管状体４との離間距離を調整することで、図１３に示すように、第１端部帯状部材１０Ｂの外側で公転することが可能になっている。
【０１４０】
この第１アーム４０の外側面には、補強プレート４０ａが取り付けられている。また、第１アーム４０の内側面には、第１ガイド部４１、第３規制部４２および第１規制部４３が、軸方向後側から前側に向かってこの順で並ぶように設けられている。
【０１４１】
第１ガイド部４１は、上述の如く、第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４を、第１端部帯状部材１０Ｂの補強リブ１３に嵌めるためのものである。この第１ガイド部４１は、軸方向から見て円弧状に形成されていて、円弧状の先端部が第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４に製管方向後側から当接するように、第１アーム４０の先端部から、径方向内側に向かうほど軸方向前側に傾斜して延びている。係合リブ１４が製管方向前側に向かうほど径方向外側に傾斜しているのに対し、第１ガイド部４１は製管方向前側に向かうほど径方向内側に傾斜して延びていることから、換言すると、両者は交差するように延びていることから、第１ガイド部４１を係合リブ１４に確実に当接させることができる。また、第１ガイド部４１は製管方向前側に向かうほど径方向内側に傾斜して延びていることから、第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４を第１端部帯状部材１０Ｂの補強リブ１３に向けて倒すことができるので、サブロックが係合し易くなる。
【０１４２】
そうして、第１アーム４０は嵌合位置５の近傍に配置されているので、新供給帯状部材１０Ａの嵌合突条部１１が、嵌合位置５において第１端部帯状部材１０Ｂの嵌合溝部１２と嵌合した直後に、第１ガイド部４１が係合リブ１４に当接して、係合リブ１４を補強リブ１３に嵌める。これにより、メインロックが嵌合した直後にサブロックを確実に係合させることができる。
【０１４３】
第３規制部４２は、第１ガイド部４１で係合リブ１４を補強リブ１３へ嵌める場合に、補強リブ１３が製管方向前側に倒れるのを抑えるものである。この第３規制部４２は、第１アーム４０の内側面から径方向内側に延びていて、補強リブ１３の製管方向前側に当たるようになっている。このように、第３規制部４２を設けることで、第１ガイド部４１の先端部が係合リブ１４に当たった際に、係合リブ１４を介して補強リブ１３が押されても、補強リブ１３が製管方向前側に倒れる（逃げる）のを抑えて、サブロックを確実に係合させることができる。
【０１４４】
第１規制部４３は、上記実施形態１で説明した機能に加えて、本実施形態では、第１ガイド部４１で係合リブ１４を補強リブ１３へ嵌める際に、第２端部帯状部材１０Ｃの移動を抑える機能も有する。この第１規制部４３は、第１アーム４０の内側面から径方向内側に延びていて、第１端部帯状部材１０Ｂに装着された補強部材７０の膨出部７１の製管方向前側に当たるようになっている。このように、第１規制部４３を設けることで、補強部材７０および第１端部帯状部材１０Ｂを介して第２端部帯状部材１０Ｃの製管方向前側への移動が抑えられ、それに伴って、嵌合位置５の手前での第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向前側への移動が抑えられる。したがって、第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向前側の端部と、新供給帯状部材１０Ａの製管方向後側の端部との製管方向における距離が一定となるので、メインロックを円滑に嵌合させることができる。
【０１４５】
一方、第２アーム５０は、図２３に示すように、第２取付ブラケット５４を介して、駆動ユニット６０に支持されている。なお、第２取付ブラケット５４は、上記実施形態１と同じ構成なので説明を省略する。
【０１４６】
第２アーム５０は、既設管２と先行管状体４との隙間よりも薄く形成されていることから、先行管状体４の外周面と既設管２の内周面との間隔が狭くても、第２および第３位置規制用車輪８０Ｂ，８０Ｃによって既設管２と先行管状体４との離間距離を調整することで、図１４に示すように、第１端部帯状部材１０Ｂの外側で公転することが可能になっている。
【０１４７】
この第２アーム５０の外側面には、補強プレート５０ａが取り付けられている。また、第２アーム５０の内側面には、第２ガイド部５１、第２規制部５２および第４規制部５３が、軸方向後側から前側に向かってこの順で並ぶように設けられている。
【０１４８】
第２ガイド部５１は、第１ガイド部４１と同様に、第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４を、第１端部帯状部材１０Ｂの補強リブ１３に嵌めるためのものである。この第２ガイド部５１は、第１ガイド部４１と同様に、先端部が第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４に製管方向後側から当接するように、第２アーム５０の先端部から、径方向内側に向かうほど軸方向前側に傾斜して延びている。もっとも、この第２ガイド部５１は、第１ガイド部４１によるサブロックの係合が不完全である場合に、係合リブ１４を補強リブ１３に嵌めるためのものなので、第１ガイド部４１とは異なる形状に形成されている。具体的には、第２ガイド部５１は、第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４および第１端部帯状部材１０Ｂの補強リブ１３と当たる部分が、サブロックが係合した状態における係合リブ１４および補強リブ１３の外形に沿うような形状に形成されている。より詳しくは、第２ガイド部５１の先端部には、係合リブ１４の傾斜面と平行な当接面５１ａが形成されているとともに、補強リブ１３のフランジ１３ａが嵌るような窪み５１ｂが形成されている。これにより、万が一第１ガイド部４１によるサブロックの係合が不完全である場合でも、第２ガイド部５１によってサブロックを確実に係合させることができる。
【０１４９】
第２規制部５２は、上述の如く、先行管状体４に対する製管機１の製管方向の位置を規制するものである。この第２規制部５２は、第２アーム５０の内側面から径方向内側に延びていて、第１端部帯状部材１０Ｂに装着された補強部材７０の膨出部７１の製管方向後側に当たるようになっている。このように、第２規制部５２を設けることで、製管機１に製管方向後側から水圧が作用しても、第２規制部５２が補強部材７０に引っ掛るので、先行管状体４から製管機１が前側に抜けるのが抑えられる。また、第２規制部５２が第１端部帯状部材１０Ｂの補強部材７０に当たることで、先行管状体４に対する製管機１の位置が規制されるので、新供給帯状部材１０Ａの製管方向後側の端部と、第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向前側の端部との距離を一定に保って、メインロックを確実に嵌合させることができる。
【０１５０】
第４規制部５３は、第２アーム５０の内側面から径方向内側に延びていて、第１端部帯状部材１０Ｂの補強リブ１５と、第１端部帯状部材１０Ｂに装着された補強部材７０の膨出部７１との間に位置するようになっている。なお、本実施形態では、第１規制部４３が第１端部帯状部材１０Ｂに装着された補強部材７０の膨出部７１の製管方向前側に当たることと、第１および第２鍔付きローラ２９，３３の鍔部２９ａ，３３ａが先行管状体４の製管方向前端に接触しながら回転することで、製管機１が先行管状体４に嵌り込む（製管方向後側に移動する）のを抑えている。このため、第４規制部５３は、万が一第１規制部４３、第１および第２鍔付きローラ２９，３３が機能しなくなった場合に、第１端部帯状部材１０Ｂに装着された補強部材７０の膨出部７１の製管方向前側に当接して、製管機１が先行管状体４に嵌り込むのを抑える役目を果たす。
【０１５１】
図２６（ａ）〜図２６（ｄ）は、上記図１７（ａ）〜図１７（ｄ）に対応する図であり、図２６（ａ）の状態より前にピンチローラ６１を通過した帯状部材１０を破線で示し、図２６（ａ）の状態以降にピンチローラ６１を通過した帯状部材１０を実線で示している。以下、図２６を用いて、図１７と異なる点を中心に、実線で示す帯状部材１０と、第１アーム４０および第２アーム５０との関係について説明する。
【０１５２】
図２６（ａ）に示すようにピンチローラ６１から新供給帯状部材１０Ａが供給されると、当該新供給帯状部材１０Ａは、嵌合位置５で嵌合突条部１１が嵌合溝部１２に嵌合することで、新たな第１端部帯状部材１０Ｂになる。その直後、図２６（ｂ）に示すように、嵌合位置５の近傍に設けられた第１アーム４０が、第１端部帯状部材１０Ｂの径方向外側を通過する。
【０１５３】
その後、図２６（ｃ）に示すように第２アーム５０が第１端部帯状部材１０Ｂの径方向外側を通過し始める。このとき、第２規制部５２が、第１端部帯状部材１０Ｂに装着されている補強部材７０の膨出部７１の製管方向後側に当たる。この第２規制部５２は、第２アーム５０が第１端部帯状部材１０Ｂの径方向外側を回っている間、常に補強部材７０に当たり続ける。それ故、製管方向における先行管状体４に対する製管機１の位置が規制されて、新供給帯状部材１０Ａの製管方向後側の端部と、当該第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向前側の端部との製管方向における距離は一定となる。よって、メインロックを確実に係合させることができる。
【０１５４】
また、第１および第２鍔付きローラ２９，３３の鍔部２９ａ，３３ａが第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向前端に当たっているので、第１端部帯状部材１０Ｂは、鍔部２９ａ，３３ａと第２規制部５２とによって軸方向に挟まれた状態となる。よって、水圧等によって製管機１が先行管状体４から製管方向前側に抜け出したり、製管機１が先行管状体４に嵌り込んだりするのが抑えられる。さらに、第１および第２鍔付きローラ２９，３３と第２アーム５０とは、フレーム２０の周方向における離れた位置に配置されているので、製管機１が径方向周りに回転することも抑えることができる。
【０１５５】
次いで、図２６（ｄ）に示すように、第１アーム４０が新たな第１端部帯状部材１０Ｂの径方向外側を通過する。このとき、第１ガイド部４１が第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４に当接するとともに、第３規制部４２が補強リブ１３の製管方向前側に当たる。これにより、補強リブ１３の製管方向前側への倒れが抑えられた状態で、係合リブ１４が補強リブ１３に嵌められる。それ故、サブロックを係合させることができる。
【０１５６】
また、第１規制部４３が、第１端部帯状部材１０Ｂに装着された補強部材７０の膨出部７１の製管方向前側に接触しているので、直後に第２端部帯状部材１０Ｃとなる第１端部帯状部材１０Ｂの移動が抑えられる。したがって、第１端部帯状部材１０Ｂの製管方向前側の端部と、新供給帯状部材１０Ａの製管方向後側の端部との製管方向における距離が一定に保たれるので、メインロックを円滑に嵌合させることができる。
【０１５７】
さらに、図２６（ｄ）に示す状態の後、第２アーム５０が第１端部帯状部材１０Ｂの径方向外側を通過すると、第２ガイド部５１が、第１ガイド部４１によるサブロックの係合が不完全である場合に、係合リブ１４を補強リブ１３に嵌める。
【０１５８】
以上の動作が繰り返されることで、メインロックを嵌合させるとともにサブロックを係合させつつ、先行管状体４の製管方向前端に、新供給帯状部材１０Ａを付加しながら既設管２内に更生管３を形成することができる。
【０１５９】
（その他の実施形態）
本発明は、実施形態に限定されず、その精神又は主要な特徴から逸脱することなく他の色々な形で実施することができる。
【０１６０】
上記各実施形態では、第１アーム４０および第２アーム５０として、フラットなプレートを用いたが、これに限らず、例えば、先行管状体４の外周面に沿うように湾曲したプレートを用いてもよい。また、第１規制部４３等を支持できるのであれば、プレートに限らず、例えば、円柱状や角柱状のアームとしてもよい。さらに、補強部材１２０等の剛性が低い場合には、第１アーム４０および第２アーム５０の厚さが既設管２と先行管状体４との隙間よりも厚くてもよいし、既設管２と先行管状体４との隙間がほぼゼロでもよい。
【０１６１】
また、上記各実施形態では、ピンチローラ６１、第１アーム４０および第２アーム５０が、帯状部材１０，１００の供給方向にこの順で並ぶように配置したが、これに限らず、第１アーム４０と第２アーム５０との順番が逆になるように配置してもよい。
【０１６２】
さらに、上記各実施形態では、本体として略環状のフレーム２０を用いたが、これに限らず、例えば十字状の架台でリンクローラ２１を回転自在に支持する構造を採用してもよいし、リンクローラ２１を有しない本体を採用してもよい。
【０１６３】
また、上記各実施形態では、巻き癖形成装置９４を併用したが、必ずしも巻き癖形成装置９４を併用する必要はない。
【０１６４】
さらに、上記実施形態１では、第１規制部４３を補強部材１２０の製管方向前側に当てるとともに第２規制部５２を補強部材１２０の製管方向後側に当てるようにしたが、これとは逆に、第１規制部４３を補強部材１２０の製管方向後側に当てるとともに第２規制部５２を補強部材１２０の製管方向前側に当てるようにしてもよい。
【０１６５】
また、上記実施形態１では、第１規制部４３および第２規制部５２を、端部帯状部材１００Ｂの補強部材１２０に当てるようにしたが、これに限らず、先行管状体４を構成する帯状部材１００であれば、どの帯状部材１００の補強部材１２０に第１規制部４３および第２規制部５２を当ててもよい。
【０１６６】
さらに、上記実施形態２では、第１アーム４０を嵌合位置５の近傍に配置し、メインロックが嵌合すると同時（またはその直後）に、第１ガイド部４１によって係合リブ１４を補強リブ１３に嵌めるようにしたが、第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４を第１端部帯状部材１０Ｂの補強リブ１３に嵌められるのであれば、これに限らず、第１アーム４０は、略環状のフレーム２０における、どの位置に配置してもよい。
【０１６７】
また、上記実施形態２では、第４規制部５３を補助的に設置したが、これに限らず、例えば、第４規制部５３を、第１端部帯状部材１０Ｂに装着された補強部材７０の膨出部７１の製管方向前側に当てて、第２規制部５２と共に膨出部７１を製管方向に挟むことで、先行管状体４に対する製管機１の位置を規制するようにしてもよい。
【０１６８】
さらに、上記実施形態２では、膨出部７１に第１規制部４３や第２規制部５２を当てるようにしたが、これに限らず、例えば、第１端部帯状部材１０Ｂの補強リブ１３，１５や補強部材７０の傾斜部７２に、第１規制部４３や第２規制部５２等を当てるようにしてもよい。
【０１６９】
また、上記実施形態２では、第２ガイド部５１を、サブロックが係合した状態における第２端部帯状部材１０Ｃの係合リブ１４および第１端部帯状部材１０Ｂの補強リブ１３の外形に沿うような形状に形成したが、これに限らず、第１ガイド部４１と同じ形状に形成してもよいし、他の形状に形成してもよい。例えば、図２２（ｂ）に示す第１ガイド部４１の先端部が丸みを帯びていたのに対し、係合リブ１４により深く当接させるべく、図２７（ａ）に示すように、係合リブ１４に当たる部分に角部が（横断面直角に）形成された第２ガイド部５８を採用してもよい。
【０１７０】
さらに、例えば、図２７（ｂ）に示すように、第２アーム５０の軸方向後側の端部に、ベアリング５９ａを介して円盤状の第２ガイド部５９を回転自在に取り付けるようにしてもよい。このようにすれば、第２アーム５０に対して相対回転する第２ガイド部５９が、回転しながら係合リブ１４に当接して、係合リブ１４を補強リブ１３に嵌めるので、外面ローラを用いた場合と同様に、サブロックを確実に係合させることができる。なお、図２７（ｂ）に示すように、第２ガイド部５９はその中心部が第２アーム５０の径方向内側寄りに取り付けられているとともに傾いているので、第２アーム５０よりも径方向外側に突出しないようになっている。したがって、先行管状体４の外周面と既設管２の内周面との間隔が狭くても、第２アーム５０を先行管状体４と既設管２との間で公転させることができる。
【０１７１】
このように、上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。この出願は、日本特許出願の特願２０１４−１１６２１４号に基づく優先権を請求する。これに言及することにより、その全ての内容は本出願に組み込まれるものである。
【産業上の利用可能性】
【０１７２】
本発明によると、施工条件や帯状部材の形状等に応じて、施工途中の更生管の外周部を利用する手段または施工途中の更生管の外周部に作用する手段をアームに設けることにより、更生管を確実に製管することができるので、帯状部材を用いた更生管を製管する製管機に適用して極めて有益である。
【符号の説明】
【０１７３】
１        製管機
２        既設管
３        更生管
４        先行管状体
５        嵌合位置
１０      帯状部材
１０Ａ    新供給帯状部材
１０Ｂ    第１端部帯状部材
１０Ｃ    第２端部帯状部材
１１      嵌合突条部（嵌合部）
１２      嵌合溝部（嵌合部）
１３      補強リブ
１４      係合リブ
２０      フレーム（本体）
２９      第１鍔付きローラ
２９ａ    鍔部
３３      第２鍔付きローラ
３３ａ    鍔部
４０      第１アーム
４１      第１ガイド部
４２      第３規制部
４３      第１規制部
５０      第２アーム
５１      第２ガイド部
５２      第２規制部
５３      第４規制部
５８      第２ガイド部
５９      第２ガイド部
７０      補強部材
１００    帯状部材
１００Ａ  新供給帯状部材
１００Ｂ  端部帯状部材
１１１    嵌合突条部（嵌合部）
１１２    嵌合溝部（嵌合部）
１２０    補強部材
【図１】
2015186779.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
2015186779.tif 000027
【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
2015186779.tif 000030
2015186779.tif 000031