(57)【要約】  幅広いケン化度を有するＰＶＡ、ＥＶＡ、ＰＶＢに対して良好な汎用接着性、および耐湿熱接着性を有する積層フィルムを提供する。  熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、脂肪族ウレタン構造を含有する樹脂組成物（Ｉ）からなる樹脂層（α）を有し、且つ樹脂層（α）が（ｉ）及び（ｉｉ）の特性を満たす積層フィルム。  （ｉ）樹脂層（α）の表面自由エネルギー（分散力と極性力の和）が３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下  （ｉｉ）樹脂層（α）の極性力が５．０ｍＮ／ｍ以上、１５．０ｍＮ／ｍ以下【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、脂肪族ウレタン構造を含有する樹脂組成物（Ｉ）からなる樹脂層（α）を有し、且つ樹脂層（α）が（ｉ）及び（ｉｉ）の特性を満たす積層フィルム。
（ｉ）樹脂層（α）の表面自由エネルギー（分散力と極性力の和）が３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下
（ｉｉ）樹脂層（α）の極性力が５．０ｍＮ／ｍ以上、１５．０ｍＮ／ｍ以下
【請求項２】
前記積層フィルムの十点平均粗さ（Ｒｚ）が１５０ｎｍ以上であることを特徴とする請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記樹脂組成物（Ｉ）が、脂肪族ウレタン構造を有する脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記樹脂組成物（Ｉ）の、脂肪族ウレタン構造が脂環式ウレタン構造である請求項１または２に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記樹脂組成物（Ｉ）が、下記式（１）〜（５）の少なくとも１つ以上の構造を有する請求項４に記載の積層フィルム。
【化１】
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【化２】
2014156726.tif 000020
【化３】
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【化４】
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【化５】
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【請求項６】
前記樹脂組成物（Ｉ）が樹脂組成物（ＩＩ）を積層フィルム上に塗布されることにより形成され、樹脂組成物（ＩＩ）がアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）のブレンド体である請求項３に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記樹脂組成物（ＩＩ）が親水性溶液である請求項６に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記樹脂組成物（ＩＩ）中における、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の質量比（（Ａ）の含有量［質量部］／（Ｂ）の含有量［質量部］）が、５０／５０〜９０／１０である請求項６に記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記樹脂組成物（ＩＩ）中における、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の合計が、樹脂組成物（ＩＩ）に対して、６０質量％以上である、請求項６に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
前記樹脂組成物（ＩＩ）が、メラミン化合物および又はカルボジイミド化合物を含む請求項６に記載の積層フィルム。
【請求項１１】
前記樹脂組成物（ＩＩ）において、メラミン化合物とカルボジイミド化合物の質量の合計が、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部としたとき、１０質量部以上４０質量部以下である請求項１０に記載の積層フィルム。
【請求項１２】
内部ヘイズが０．５％未満である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項１３】
前記熱可塑性樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に５層以上積層した構造からなる多層フィルムであることを特徴とする請求項１２に記載の積層フィルム。
【請求項１４】
熱可塑性樹脂Ａが結晶性ポリエステルであり、熱可塑性樹脂Ｂが前記結晶性ポリエステルとは異なることを特徴とする請求項１３に記載の積層フィルム。
【請求項１５】
リタデーションが２８０ｎｍ以下であることを特徴とする請求項１４に記載の積層フィルム。
【請求項１６】
請求項１５に記載の積層フィルムとポリビニルアルコールを主成分とする偏光子とが組み合わされてなる偏光板。
【請求項１７】
波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上である請求項１３に記載の積層フィルム。
【請求項１８】
樹脂層（α）のガラス転移温度が２０℃以上４５℃以下であることを特徴とする請求項１７に記載の積層フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルムに関する。より詳しくは合わせガラス、太陽電池部材、偏光子保護フィルムとして用いた際にポリビニルブチラール（以下、ＰＶＢという）、エチレンビニルアセテート（以下、ＥＶＡという）、ポリビニルアルコール（以下、ＰＶＡという）と併せて用いられる積層フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
熱可塑性樹脂フィルム、中でも二軸延伸ポリエステルフィルムは、機械的性質、電気的性質、寸法安定性、透明性、耐薬品性などに優れた性質を有することから磁気記録材料、包装材料などの多くの用途において基材フィルムとして広く使用されている。また、製品構成上、熱可塑性樹脂フィルム表面に新たな機能層を設けることも多い。このような機能層の一例として、偏光子保護フィルム用途では、偏光性のＰＶＡ層の両面に保護層として熱可塑性樹脂フィルムである二軸延伸ポリエステルフィルムを設けることが検討されている。また、他の一例としては、太陽電池のバックシートでは、熱可塑性樹脂フィルム上にＥＶＡを設けて太陽電池セルを構成する。
また、異なる特性の樹脂を交互に積層したポリマー多層積層フィルムは、その積層構造ゆえに特異な物性を発現させることが可能となる。たとえば、特許文献１には異なる機械特性を示す樹脂を交互に積層することで耐引裂性が向上し、ガラス保護用途として好適に用いられる積層フィルムが提案されている。また、特許文献２や特許文献３には、異なる屈折率の樹脂を交互に積層することで選択的に特定の波長の光を反射することができ、近赤外線を反射できるようにした熱線反射フィルムや可視光を均一に反射することによるコールドミラーなどが提案されている。これらのフィルムは、その特性を活かして、粘着剤を介してガラスに張り付けて用いることに加えて、２枚のガラスの中にＰＶＢやＥＶＡを介してフィルムを挿入して作成された合わせガラスや、ＥＶＡとフィルムをラミネートして用いる太陽電池のバックシート向けフィルムなどの多様な用途が検討されている。
また、近年、フラットパネルディスプレイやタッチパネル分野において、偏光子保護フィルムや透明導電フィルムなど、各種光学用フィルムの需要が高まっており、その中でも、偏光子保護フィルム用途では、低コスト化を目的として、従来のＴＡＣ（トリアセチルセルロース）フィルムから二軸延伸ポリエステルフィルムへの置換えが盛んに検討されている。しかし、従来検討されている二軸延伸ポリエステルフィルムでは、延伸時のポリマーの配向に起因してＴＡＣフィルムと比較してリタデーションが高くなるため、液晶ディスプレイとして組み立てた際にリタデーションに起因した干渉色が生じ、画像を表示した際の品位が低下するという課題があった。本課題を解決するために、リタデーションを制御する方法が提案されているものの、依然としてリタデーションの程度は十分とはいえないものである（たとえば特許文献４）。また、リタデーションはフィルム厚みに比例するためにフィルム厚みを数μｍレベルで薄くすることによって抑制することもできるものの、極度の薄膜化によりハンドリング性が低下してしまい、偏光子保護フィルムの用途では実用的なものではなかった。このような課題に対しても、ポリマー多層積層フィルムを用いることで、リタデーションを制御できる可能性があり、リタデーションの制御されたポリマー多層積層フィルムで偏光子となるＰＶＡ層を挟み込むことで、高品位の偏光板を得ることができる。
しかし、上記の用途のように、他の機能層を設ける場合、熱可塑性樹脂フィルムと機能層の密着性が課題となっている。たとえば、従来検討されてきた二軸延伸ポリエステルフィルムでは、ＰＶＡやＥＶＡとの密着性が十分でなく、特に高温高湿試験においては密着性が悪化するという課題があった。
この課題を解決するため、たとえば偏光子保護の用途であれば、ポリエステルフィルム上にガラス転移点の低い樹脂層を積層し、加工性や耐高湿性を付与する方法（特許文献５）や、ポリエステルフィルム上に親水基を有する共重合樹脂を用いた樹脂層を積層する方法（特許文献６）、ポリエステルフィルムに積層する樹脂層の中にＰＶＡなどの水溶性高分子を入れて、接着させる相手と表面エネルギーを近似させる方法（特許文献７）、ポリエステルフィルムの製造の工程内で塗布を行うインラインコート法により親水性の樹脂層を積層させる方法（特許文献８）などが提案されていた。
しかしながら、特許文献５では、ポリエステルフィルム表面にガラス転移点の低い樹脂層を積層しているため、樹脂層がガラス転移点以上の温度になると、樹脂層が変化し、樹脂層の白化や親水性材料との接着性が劣る場合がある。またポリエステルフィルムをロール状態で保管した場合、ポリエステルフィルム同士がブロッキングすることがあり、実用に適さないことがある。特許文献６のように、ポリエステルフィルム上に親水基を有する共重合樹脂を用いた樹脂層を積層する方法は、樹脂層に含まれる親水基とＰＶＡが形成する水素結合によって一定の接着性を向上させることができるが、その接着性は十分ではなく、また耐高温高湿環境下での接着性は十分でない。また、特許文献７のように、ポリエステルフィルム上に積層する樹脂層の中に水溶性高分子を入れる方法は、樹脂層とＰＶＡとの表面自由エネルギーを近似させることによって接着性を向上させるというものなので、あるケン化度を有するＰＶＡとの接着性が良好だったとしても、ケン化度が異なるＰＶＡとの接着性は悪化するなど汎用接着性に課題がある。さらに、高温高湿環境下では樹脂層が膨潤してしまうので、耐湿熱接着性が劣る。特許文献８のように、ポリエステルフィルムの製造の工程内で塗布を行うインラインコート法により親水性の樹脂層を積層させる方法も、特許文献７と同様の課題を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４８６７１４９号公報
【特許文献２】特許第４５３４６３７号公報
【特許文献３】特許第４９６７４８６号公報
【特許文献４】特開２０１１−８５７２５号公報
【特許文献５】特開２０１１−１５６８４８号公報
【特許文献６】特開平５−２７９５０２号公報
【特許文献７】特開２０００−３３６３０９号公報
【特許文献８】特開２００１−１７９９１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
そこで、本発明では上記の欠点を解消し、多層積層フィルムを代表とする熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、幅広いケン化度を有するＰＶＢやＥＶＡ、ＰＶＡなどの膜に対して汎用接着性を示し、また高温高湿環境下においても、その接着性を維持することができる樹脂層を有する積層フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は次の構成からなる。すなわち、
（１）熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、脂肪族ウレタン構造を含有する樹脂組成物（Ｉ）からなる樹脂層（α）を有し、且つ樹脂層（α）が（ｉ）及び（ｉｉ）の特性を満たす積層フィルム、
（ｉ）樹脂層（α）の表面自由エネルギー（分散力と極性力の和）が３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下
（ｉｉ）樹脂層（α）の極性力が５．０ｍＮ／ｍ以上、１５．０ｍＮ／ｍ以下
（２）前記積層フィルムの十点平均粗さ（Ｒｚ）が１５０ｎｍ以上であることを特徴とする（１）に記載の積層フィルム、
（３）前記樹脂組成物（Ｉ）が、脂肪族ウレタン構造を有する脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物である（１）または（２）に記載の積層フィルム、
（４）前記樹脂組成物（Ｉ）の、脂肪族ウレタン構造が脂環式ウレタン構造である（１）〜（３）のいずれかに記載の積層フィルム、
（５）前記樹脂組成物（Ｉ）が、下記式（１）〜（５）の少なくとも１つ以上の構造を有する（１）〜（４）のいずれかに記載の積層フィルム、【０００６】
【化１】
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【０００７】
【化２】
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【０００８】
【化３】
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【０００９】
【化４】
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【００１０】
【化５】
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【００１１】
（６）前記樹脂組成物（Ｉ）が樹脂組成物（ＩＩ）を積層フィルム上に塗布されることにより形成され、樹脂組成物（ＩＩ）がアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）のブレンド体である（１）〜（５）のいずれかに記載の積層フィルム、
（７）前記樹脂組成物（ＩＩ）が親水性溶液である（１）〜（６）のいずれかに記載の積層フィルム。
（８）前記樹脂組成物（ＩＩ）中における、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の質量比（（Ａ）の含有量［質量部］／（Ｂ）の含有量［質量部］）が、５０／５０〜９０／１０である（６）または（７）に記載の積層フィルム、
（９）前記樹脂組成物（ＩＩ）中における、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の合計が、樹脂組成物（ＩＩ）に対して、６０質量％以上である、（６）〜（８）のいずれかに記載の積層フィルム、
（１０）前記樹脂組成物（ＩＩ）が、メラミン化合物および又はカルボジイミド化合物を含む（１）〜（９）のいずれかに記載の積層フィルム、
（１１）前記樹脂組成物（ＩＩ）において、メラミン化合物とカルボジイミド化合物の質量の合計が、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の合計を１００質量部としたとき、１０質量部以上４０質量部以下である（１０）に記載の積層フィルム、
（１２）内部ヘイズが０．５％未満である（１）〜（１１）のいずれかに記載の積層フィルム、
（１３）前記熱可塑性樹脂フィルムが、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に５層以上積層した構造からなる多層フィルムであることを特徴とする（１）〜（１２）のいずれかに記載の積層フィルム、
（１４）熱可塑性樹脂Ａが結晶性ポリエステルであり、熱可塑性樹脂Ｂが前記結晶性ポリエステルとは異なることを特徴とする（１３）に記載の積層フィルム、
（１５）リタデーションが２８０ｎｍ以下であることを特徴とする（１４）に記載の積層フィルム
（１６）（１５）に記載の積層フィルムとポリビニルアルコールを主成分とする偏光子とが組み合わされてなる偏光板、
（１７）波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上である（１３）に記載の積層フィルム、
（１８）樹脂層（α）のガラス転移温度が２０℃以上４５℃以下であることを特徴とする（１７）に記載の積層フィルム、
である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の積層フィルムは、ＰＶＢやＥＶＡ、ＰＶＡとも良好な汎用接着性、耐湿熱接着性を有する効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の積層フィルムについて詳細に説明する。
【００１４】
本発明は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、脂肪族ウレタン構造を含有する樹脂組成物（Ｉ）からなる樹脂層（α）を有し、且つ樹脂層（α）が（ｉ）及び（ｉｉ）の特性を満たす積層フィルムである。本発明の積層フィルムは、偏光子保護フィルム、太陽電池向けバックシート、合わせガラス向け遮熱フィルムとしてＰＶＡ、ＥＶＡ、ＰＶＢなどと貼りあわせた際に、幅広いケン化度を有するＰＶＡ、ＥＶＡ、ＰＶＢに対して、良好な汎用接着性、および耐湿熱接着性を発現する。
【００１５】
（１）樹脂層（α）
本発明の積層フィルムの樹脂層（α）は、樹脂層（α）の表面自由エネルギー（分散力と極性力の和）が３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下、且つ樹脂層（α）の極性力が５．０ｍＮ／ｍ以上、１５．０ｍＮ／ｍ以下であることが必要である。本発明でいう表面自由エネルギー、分散力、極性力とは、後述する測定方法によって算出される値をいう。樹脂層（α）の表面自由エネルギーを３０ｍＮ／ｍ以上とすることで、樹脂層（α）が幅広いケン化度を有するＰＶＡに対して、良好な汎用接着性、および耐湿熱接着性を発現することが可能となる。一方、樹脂層（α）の表面自由エネルギーを４５ｍＮ／ｍ以下とすることで、樹脂層（α）はＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢの疎水成分である炭化水素鎖部分と表面自由エネルギーが近似するため、特に低ケン化度のＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの良好な接着性を付与させることができる。また高温高湿環境下においても、樹脂層が水分によって膨潤してＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの接着性が低下することを抑制し、良好な耐湿熱接着性を発現させることができる。一方、樹脂層（α）の表面自由エネルギーが４５ｍＮ／ｍより大きくなると、高ケン化度のＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの接着性は良好となるが、高温高湿環境下では接着性が悪化し、また低ケン化度のＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの接着性は悪化してしまう。特許文献７や特許文献８に記載される従来技術では、樹脂層の表面自由エネルギーを、接着させるＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢの表面自由エネルギーと近似させることによって接着性を上げようとしていたため、高ケン化度のＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの接着性を高めるためには、一般的に樹脂の表面自由エネルギーを４５ｍＮ／ｍより大きくする必要があり、上記のような課題を解決することはできなかった。
【００１６】
また、樹脂層（α）の表面自由エネルギーの構成成分である極性力を５．０ｍＮ／ｍ以上とすることで、ＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢ中の水酸基との水素結合により接着性を付与させることができる。一方、極性力を１５．０ｍＮ／ｍ以下とすることで、高温高湿環境下においても、樹脂層（α）が水分によって膨潤することなくＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの接着性を維持することができる。
【００１７】
本発明の積層フィルムにおいては、十点平均粗さ（Ｒｚ）が１５０ｎｍ以上であることが好ましい。ここでいう十点平均粗さ（Ｒｚ）とは、ＪＩＳ−Ｂ−０６０１−１９９４に規定されるものである。積層フィルムのフィルム面は硬質な面であるのに対し、ＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢは特に比較的低温でも軟化するという特徴がある。ここで、軟質なＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢは積層フィルムのフィルム面の凹凸形状に追従して変形することができる。そのため、フィルム面の表面の凹凸が大きい場合、結果として接着面積が増大し、より高い密着性能を示すものである。好ましくは、十点平均粗さが２００ｎｍ以上であり、さらに好ましくは２５０ｎｍ以上である。凹凸形状が大きくなるにつれて、ＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの密着性が向上する。また、フィルムの凹凸形状が樹脂組成物（Ｉ）からなる樹脂層（α）からなることも好ましい。従来、フィルムにすべり性などを付与するために、樹脂層中に粒子を添加することで凹凸を設ける手法が用いられているが、この場合、粒子の表面とＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの密着性が十分でないこともあるが、樹脂組成物（Ｉ）からなる樹脂層（α）からなる凹凸形状である場合、その凹凸形状のすべての面がＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢと良好な密着性を示すため、より効率的に高密着化することが可能となる。このような凹凸形状を得るためには、後述のとおり、樹脂組成物（Ｉ）が樹脂組成物（ＩＩ）を積層フィルム上に塗布されることにより形成され、樹脂組成物（ＩＩ）がアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）のブレンド体であるが有効である。
【００１８】
本発明における樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）は、脂肪族ウレタン樹脂を含有する。樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）が、脂肪族ウレタン樹脂を含有することによって、樹脂層（α）に高ケン化度のＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢに対する汎用接着性、及び耐湿熱接着性を発現させることが可能となるため好ましい。上記の効果は、次のメカニズムによるものと推定している。
まず、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）がウレタン樹脂を有することで、樹脂層（α）はＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢの水酸基との水素結合を形成することができるので、特に高ケン化度のＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの接着性を高くできる。次に、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）が脂肪族鎖を有することで、樹脂層の硬度を低くすることができるので、ＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢが高温高湿環境下において水分を吸収して膨潤しても、ＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢの膨潤に追従することが可能となり、高湿熱接着性を発現することが可能となる。
【００１９】
また、ＰＶＡを水などの各種溶媒に溶かした親水性溶液を塗布、乾燥し積層させる方法では、積層フィルム上にＰＶＡの親水性溶液を塗布後、溶媒乾燥過程において、ＰＶＡは積層フィルムに付着しているため、厚さ方向以外では自由な体積収縮が束縛され、収縮応力が発生する。この収縮応力によって、ＰＶＡと積層フィルムの接着性が悪化する場合がある。本発明の少なくとも一面に樹脂層（α）を有している積層フィルムにおいては、樹脂層（α）がＰＶＡと水素結合を形成し、かつ樹脂層の硬度が低いためにＰＶＡの収縮に追従することが可能であるため、高い接着性を維持することができる。
【００２０】
以上のことから、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）が、脂肪族ウレタン樹脂を有することで、樹脂層は高ケン化度のＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢに対して、汎用接着性、及び耐湿熱接着性を発現させることができるため、樹脂組成物（Ｉ）は、脂肪族ウレタン樹脂を有することが好ましい。
【００２１】
樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）に含有される脂肪族ウレタン樹脂は、脂環式ウレタン樹脂であることが好ましい。ここでいう脂環式ウレタン樹脂とは、脂肪族鎖の一部が環状構造を含む脂肪族ウレタン樹脂のことをさす。脂環式ウレタン樹脂を有する樹脂組成物は、脂肪族ウレタン樹脂を有する樹脂組成物の中ではガラス転移点が高くなる。そのため、脂環式ウレタン樹脂を有する樹脂組成物からなる樹脂層（α）は、ＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢを積層する際や高温高湿環境下において付与される熱に対して、軟化や溶融することなく、また樹脂層表面へのブリードアウトの発生が抑制される。そのため、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）に脂環式ウレタン樹脂を含むと、特に耐湿熱接着性に優れた樹脂層（α）を得ることができる。
【００２２】
一方、脂肪族ウレタン樹脂の代わりにその構成の一部に芳香族を含む芳香族ウレタン樹脂を適用した場合、芳香族ウレタン樹脂を有する樹脂組成物は、芳香族鎖の影響により樹脂層が剛直になるためＰＶＢやＥＶＡ、ＰＶＡ層の収縮や膨潤に対して追従できず、接着性が低下してしまうことがある。また、樹脂層に光が当たると黄変してしまうなどの問題が発生することがあり、たとえば熱線カットガラスや太陽電池部材として用いた場合や偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイなどの表示装置に組み込んだ場合に外光の影響で黄変して品位が低下することがある。
【００２３】
本発明の積層フィルムは、最外層に樹脂層（α）を有していることが好ましい。最外層に樹脂層（α）を有することにより、ＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの接着性を良好にすることができる。
【００２４】
また、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）は、式（１）〜（５）の少なくとも１つ以上の構造を有することが好ましい。式（１）〜（５）はＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢの水酸基と水素結合とを形成する極性基であるので、樹脂層（α）はＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢと式（１）〜（５）の部位でも水素結合を形成することが可能となり、ＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの接着性を向上させることができる。
【００２５】
【化６】
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【００２６】
【化７】
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【００２７】
【化８】
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【００２８】
【化９】
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【００２９】
【化１０】
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【００３０】
なお、本発明において樹脂組成物（Ｉ）とは、樹脂層（α）を形成している樹脂組成物を表す。また、樹脂層（α）を形成する前の樹脂組成物を樹脂組成物（ＩＩ）と表す。樹脂組成物（ＩＩ）を熱可塑性樹脂フィルムに塗布、積層することにより、樹脂組成物（Ｉ）から形成される樹脂層（α）が形成される。
【００３１】
脂肪族ウレタン構造を有する樹脂組成物（Ｉ）は、後述する脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を樹脂組成物（ＩＩ）中に含有せしめることにより得ることができる。樹脂組成物（ＩＩ）は、アクリル変性ポリエステル（Ａ）を含有していることが好ましく、メラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）を含有していても良い。  以下、樹脂組成物（ＩＩ）について、（２）〜（４）において説明する。
【００３２】
なお、本発明の樹脂組成物（ＩＩ）は、後述する（２）〜（４）の樹脂をそれぞれ単独で用いてもよく、２種類以上混合および／または共重合して用いてもよく、また（２）〜（４）以外の樹脂や易滑剤や無機粒子、有機粒子、界面活性剤、表面処理剤、安定剤、末端封鎖剤、フィラーなどの各種添加剤を含有させても良い。
【００３３】
（２）アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）
本発明の樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）は、樹脂組成物（ＩＩ）を塗布乾燥してなるものであるが、樹脂組成物（ＩＩ）は、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を含有していることが好ましい。樹脂組成物（ＩＩ）中にアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を含有し、樹脂組成物（ＩＩ）中におけるアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）の含有量やアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）の組成を変更することで、樹脂層（α）の表面自由エネルギー、極性力を（ｉ）、（ＩＩ）の範囲にすることができる。
【００３４】
本発明で用いることのできるアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）は、アクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分とが互いに混合および／または結合したものであって、例えばグラフトタイプ、ブロック共重合タイプを包含する。また、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の混合比率、共重合比率は、どちらが高くてもよい。
【００３５】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えばポリエステルの両端にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、ポリエステルの側鎖にラジカル開始剤を付加してアクリル単量体の重合を行わせたり、あるいはアクリル樹脂の側鎖に水酸基をつけ、末端にイソシアネート基やカルボキシル基を有するポリエステルと反応させる等によって製造することができる。
【００３６】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）中のアクリル樹脂成分を多くすると樹脂層（α）の表面自由エネルギーを低くすることができ、アクリル樹脂成分を少なくすると樹脂層（α）の表面自由エネルギーを高くすることができる。樹脂層（α）の表面自由エネルギーを（ｉ）の範囲にするには、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）中のアクリル樹脂成分とポリエステル樹脂成分の質量比（アクリル樹脂成分の含有量［質量部］／ポリエステル樹脂成分の含有量［質量部］）を１０／９０以上、９０／１０以下とすることが挙げられる。特に、本発明の積層フィルムの基材としてポリエステルフィルムを用いる場合は、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）のポリエステル樹脂成分によって、樹脂層（α）と基材であるポリエステルフィルムとの接着性を良好にすることができる。
【００３７】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）は、上述した式（１）〜（５）の少なくとも１つ以上の構造を有することが好ましい。アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）が、式（１）〜（５）の構造を有することによりＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの水素結合の形成が可能となり、接着性を向上させることができる。中でも、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）のアクリル樹脂成分の構造として含まれることが好ましい。
【００３８】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するアクリル樹脂成分は、具体的にはアルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートから構成されるアクリル樹脂の主鎖に、親水性のラジカル重合性ビニルモノマーが重合されていることが好ましい。この親水性のラジカル重合性ビニルモノマーがアクリル樹脂成分に含有されることで、アクリル変性ポリエステル（Ａ）に、式（１）〜（５）の構造の少なくとも１つ以上の構造を付与することができる。
【００３９】
アクリル樹脂成分全体を１００質量部としたとき、親水性のラジカル重合性ビニルモノマーは２０質量部以上５０質量部以下が好ましい。親水性のラジカル重合性ビニルモノマーを２０質量部以上５０質量部以下にすることで、樹脂層（α）の極性力を（ＩＩ）の範囲にすることができるため、効果的にＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの水素結合を形成し、ＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの接着性を向上させることができる。
【００４０】
アクリル樹脂成分としては、アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートが用いられ、具体的にはメタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシル等を用いるのが好ましい。これらは１種もしくは２種以上を用いることができる。
【００４１】
親水性のラジカル重合性ビニルモノマーについて、具体的には式（１）の構造になるモノマーとしては、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等のヒドロキシアクリル酸エステル、式（２）の構造になるモノマーとしては、エチレングリコールアクリレート、エチレグリコールメタクリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート等のグリコールエステル、式（３）の構造になるモノマーとしては、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、メトキシメチロールアクリルアミド等のアクリルアミド系化合物、式（４）の構造になるモノマーとしてはアクリル酸アミノアルキル、メタクリル酸アミノアルキルエステル及びその４級アンモニウム塩等のカチオン系モノマー、式（５）の構造になるモノマーとしては、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のグリシジルアクリレート系化合物、その他、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸等の不飽和酸及びその塩等が例示できる。親水性ラジカル重合性モノマーは単独で用いてもよいし、数種組み合わせて用いてもよい。更にこれらの親水性モノマーに他の共重合可能なビニルモノマーを併用することもできる。
【００４２】
共重合可能な他のビニルモノマーとしては酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等の不飽和カルボン酸エステル、ジメチルビニルメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン、エチレン、プロピレン、スチレン、ブタジエン等のオレフィンやジオレフィン化合物等が挙げられる。
【００４３】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を構成するポリエステル樹脂成分は、主鎖あるいは側鎖にエステル結合を有するものでジカルボン酸成分とジオール成分とから構成される。ポリエステル樹脂を構成するカルボン酸成分としては、芳香族、脂肪族、脂環族のジカルボン酸や３価以上の多価カルボン酸を使用することができる。芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、フタル酸、２，５−ジメチルテレフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸など、およびそれらのエステル形成性誘導体を用いることができる。
【００４４】
ポリエステル樹脂のグリコール成分としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、などを用いることができる。
【００４５】
またポリエステル樹脂成分を水系溶媒へ溶解、または分散させ水系樹脂組成物として用いる場合にはポリエステル樹脂成分の水溶性化あるいは水分散化を容易にするため、スルホン酸塩基を含む化合物やカルボン酸塩基を含む化合物を共重合することが好ましい。
【００４６】
カルボン酸塩基を含む化合物としては、例えば、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、などのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４７】
スルホン酸塩基を含む化合物としては、例えば、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸、などのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩を用いることができるが、これに限定されるものではない。
【００４８】
本発明の樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）の形成に用いられる樹脂組成物（ＩＩ）に用いられるアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）は、例えば以下の製造法によって製造することができる。まずポリエステル樹脂成分を次のように製造する。例えばジカルボン酸成分とグリコール成分とを直接エステル化反応させるか、ジカルボン酸成分とグリコール成分をエステル交換反応させる第一段階の工程と、この第一段階の反応生成物を重縮合反応させる第二段階の工程とによって製造する方法などにより製造することができる。この際、反応触媒として、例えば、アルカリ金属、アルカリ土類金属、マンガン、コバルト、亜鉛、アンチモン、ゲルマニウム、チタン化合物などを用いることができる。
【００４９】
次にポリエステル樹脂成分を溶媒中に分散させるが、特に水系溶媒への分散手段としてポリエステル樹脂を撹拌下にアンモニア水、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、各種アミン類等のアルカリ性化合物の水溶液に溶解もしくは分散させる。この場合、メタノール、エタノール、イソプロパノール、ブチルセロソルブ、エチルセロソルブ等の水溶性有機溶媒を併用してもよい。
【００５０】
続いてアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を製造するためにポリエステル樹脂成分の分散体中に重合開始剤と必要に応じて乳化分散剤等を添加し、温度を一定に保ちながらアクリル樹脂成分を徐々に添加し、その後数時間反応させてアクリル変性ポリエステルの分散体を製造することができる。得られた分散体はアクリル変性ポリエステル樹脂成分、ポリエステル樹脂成分、アクリル樹脂成分の混合物である。
【００５１】
重合開始剤としては特に限定されるものではないが一般的なラジカル重合開始剤、例えば過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過酸化水素等の水溶性過酸化物、または過酸化ベンゾイルやｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等の油溶性過酸化物、あるいはアゾジイソブチロニトリル等のアゾ化合物が使用できる。
【００５２】
（３）脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）
本発明の樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）の形成に用いられる樹脂組成物（ＩＩ）は、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含有していることが好ましい。本発明に使用される脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）は、特に限定はされないが、脂肪族ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物とを重合したものであることが好ましい。
【００５３】
まず、樹脂組成物（ＩＩ）に用いられる脂肪族ポリイソシアネート化合物について説明する。本発明に好ましく用いられる脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、分子内に複数のイソシアネート基を有するものが好ましく、例えば、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、ジシクロヘキシルメタン４，４−ジイソシアナートリジンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添フェニルメタンジイソシアネート等を挙げることができる。尚、本発明に用いられる脂肪族ポリイソシアネート化合物は、１種類であってもよく、または、２種類以上であってもよい。
【００５４】
本発明において、前述した脂肪族ポリイソシアネート化合物のいずれであっても好適に用いることができるが、なかでも脂環式ポリイソシアネート化合物を用いることが好ましい。脂環式ポリイソシアネート化合物から重合された脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）は、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の中ではガラス転移点が高い。そのため、ＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢを積層する際や高温高湿環境下において付与される熱に対して、樹脂層中で軟化や溶融したりせず、樹脂層表面にブリードアウトすることもなく、樹脂層中で変化せずに存在することができる。そのため、特に耐湿熱接着評価において樹脂層とＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢとの接着性を維持することができる。
【００５５】
次に、樹脂組成物（ＩＩ）に用いられるポリオール化合物について説明する。樹脂組成物（ＩＩ）に用いられるポリオール化合物としては、複数の水酸基を有するものであれば特に限定されるものではない。このようなポリオール化合物としては、例えば、芳香族ポリエーテルポリオール、脂肪族ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、および、ポリカプロラクトンポリオール等を挙げることができる。以下、これらのポリオール化合物について、その具体例を順に説明する。
【００５６】
芳香族ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＡのブチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加ジオール、ハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、ナフトキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール等を挙げることができる。
【００５７】
脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、ポリイソブチレングリコール、プロピレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体ポリオール、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランの共重合体ポリオール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体ポリオール、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフランの共重合体ポリオール、エチレンオキサイドと１，２−ブチレンオキサイドの共重合体ポリオール、また脂肪族ポリエーテルポリオールの中でも脂環族ポリエーテルポリオールとしては、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡのブチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのブチレンオキサイド付加ジオール、ジシクロペンタジエンのジメチロール化合物、トリシクロデカンジメタノール等を挙げることができる。
【００５８】
ポリエステルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の多価アルコールと、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、セバシン酸等の多塩基酸とを反応して得られるポリエステルポリオール等を挙げることができる。
【００５９】
ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，６−ヘキサンポリカーボネート等を挙げることができる。
【００６０】
ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトンと、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール等の２価のジオールとを反応させて得られるポリカプロラクトンジオール等を挙げることができる。
【００６１】
その他、樹脂組成物（ＩＩ）に用いることができるポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリβ−メチル−δ−バレロラクトン、ヒドロキシ末端ポリブタジエン、ヒドロキシ末端水添ポリブタジエン、ひまし油変性ポリオール、ポリジメチルシロキサンの末端ジオール化合物、ポリジメチルシロキサンカルビトール変性ポリオール等を挙げることができる。
【００６２】
樹脂組成物（ＩＩ）においては、これらのいずれのポリオール化合物であっても好適に用いることができるが、なかでも脂肪族ポリエーテルポリオールを用いることが好ましい。脂肪族ポリエーテルポリオールを用いることで、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の硬度を低くすることができる。よって、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含有する樹脂組成物（ＩＩ）から形成される樹脂層の硬度を低くすることができるため、樹脂層にＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢを積層した際に生じるＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢの収縮や膨潤に対して、樹脂層はウレタン樹脂と水素結合により接着したＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢに追従することができる。
【００６３】
尚、樹脂組成物（ＩＩ）に用いられるポリオール化合物は、１種類であってもよく、または、２種類以上であってもよい。
【００６４】
以上の点から、樹脂組成物（ＩＩ）に用いられる脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の具体的な構造としては、以下の脂肪族ポリイソシアネート化合物と脂肪族ポリエーテルポリオールより構成されることが特に好ましい。脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、ジシクロヘキシルメタン４，４−ジイソシアナートリジンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添フェニルメタンジイソシアネートを挙げることができる。
【００６５】
脂肪族ポリエーテルポリオールは、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、ポリイソブチレングリコールを挙げることができる。
【００６６】
樹脂組成物（ＩＩ）に使用される脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）は、脂肪族ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物以外に、必要に応じて鎖伸長剤とを水に溶解あるいは分散させて得られるもので公知の方法により重合される。
【００６７】
鎖伸長剤としては、エチレングリコール、１，４−ブタンジオール、トリメチロールプロパン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）アニリン、ヒドロキノン−ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル、レゾルシノール−ビス（β−ヒドロキシエチル）エーテル等のポリオール、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、フェニレンジアミン、トリレンジアミン、ジフェニルジアミン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジフェニルメタン、ジアミノジシクロヘキシルメタン、ピペラジン、イソホロンジアミン、ジエチレントリアミン、ジプロピレントリアミン等のポリアミン、ヒドラジン類、及び水が挙げられる。
【００６８】
樹脂組成物（ＩＩ）中における脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量は、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の高ケン化度のＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢに対する汎用接着性や、耐湿熱接着性を発現する範囲であれば特に制限はないが、樹脂組成物（ＩＩ）に対して、６質量％以上であることが好ましい。より好ましくは２０質量％以上５０質量％以下である。
【００６９】
また、樹脂組成物（ＩＩ）中における、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の合計は、樹脂組成物（ＩＩ）に対して６０質量％以上であることが好ましい。（Ａ）と（Ｂ）の含有量の合計が、６０質量％以上であることで、（Ａ）と（Ｂ）の効果である幅広いケン化度の範囲のＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢに対して接着性が良好となり、高温高湿環境下においても良好な接着性を維持できる。
【００７０】
また、樹脂組成物（ＩＩ）中における、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量の質量比（（Ａ）の含有量［質量部］／（Ｂ）の含有量［質量部］）は、５０／５０〜９０／１０であることが好ましい。（Ａ）の含有量［質量部］／（Ｂ）の含有量［質量部］が、５０／５０〜９０／１０であると、表面自由エネルギーと極性力の値のバランスが良好となり、幅広いケン化度の範囲のＰＶＡやＥＶＡ、ＰＶＢに対して接着性が良好となり、高温高湿環境下においても良好な接着性を維持できる。
【００７１】
また、本発明の積層フィルムに用いる樹脂組成物（ＩＩ）がアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）のブレンド体であることが好ましい。アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）とをブレンド体として用いた場合、十点平均粗さ（Ｒｚ）を１５０ｎｍ以上とすることが容易となる。そのメカニズムは次の通りである。アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）とをブレンド体として用いると、室温近傍の塗材状態である樹脂組成物（ＩＩ）として一見均一に分散しているように見えても、樹脂組成物（ＩＩ）をフィルム上に塗布、固化、延伸、熱処理などの加工工程において、特に高温がかかることで相溶性が低下し、ミクロに相分離した状態になり凹凸形状を付与できるものである。一方、アクリル変性ポリエステル（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を共重合体もしくは架橋材などを用いて架橋させた場合、ブレンド体の場合と比較して層分離を起こしにくく、結果として凹凸形状が生じにくくなる。
【００７２】
また、樹脂層（α）のガラス転移温度は２０℃以上４５℃以下であることが好ましい。樹脂層（α）のガラス転移温度が２０℃よりも低いと積層フィルムをロール状態で保管した場合、積層フィルム同士がブロッキングすることがあり、実用に適さないことがある。樹脂層（α）のガラス転移温度が４５℃よりも高いと、特に低温でＰＶＢやＥＶＡ、ＰＶＡとラミネートする場合に密着性が十分に得られないことがある。樹脂層（α）のガラス転移温度が４５℃よりも高く、かつＰＶＢやＥＶＡ、ＰＶＡとの密着性を得るためにラミネート時の加熱条件を強めると、積層フィルムにカールや欠点が生じる場合もある。
【００７３】
また、樹脂組成物（ＩＩ）中には（Ａ）と（Ｂ）以外に後述するメラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）や易滑剤や無機粒子、有機粒子、界面活性剤、表面処理剤などの各種添加剤を含有させることができる。
【００７４】
（４）メラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）
本発明では、樹脂組成物（ＩＩ）に、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）以外に、メラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）を含有させることができる。メラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）の質量は、樹脂層全体を１００質量％とした際に、４０質量％以下であることが好ましい。化合物（Ｃ）の質量が４０質量％以下であることで、樹脂層（α）の効果である親水性材料との接着性を維持しながら、樹脂層の可撓性、強靭性などの特性を向上させることができる。
【００７５】
本発明で用いることのできるメラミン化合物は、具体的には、メラミンとホルムアルデヒドを縮合して得られるメチロールメラミン誘導体に、低級アルコールとしてメチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等を脱水縮合反応させてエーテル化した化合物などが好ましい。
【００７６】
メチロール化メラミン誘導体としては、例えばモノメチロールメラミン、ジメチロールメラミン、トリメチロールメラミン、テトラメチロールメラミン、ペンタメチロールメラミン、ヘキサメチロールメラミンを挙げることができる。
【００７７】
カルボジイミド基を有する化合物としては、例えば、下記式（６）で表されるカルボジイミド構造を１分子当たり少なくとも１つ以上有するものであれば特に限定されないが、耐湿熱接着性などの点で、１分子中に２つ以上を有するポリカルボジイミド化合物が特に好ましい。特に、ポリエステル樹脂やアクリル樹脂などのポリマーの末端や側鎖に、複数個のカルボジイミド基を有する、高分子型のイソシアネート化合物を用いると、本発明に用いる樹脂層（α）をフィルム上に設け、積層フィルムとしたときに、樹脂層（α）の硬度向上やオリゴマー析出抑制性だけでなく、各種インキやハードコート剤などとの接着性や耐湿熱接着性、可撓性、強靭性が高まり好ましく用いることができる。
【００７８】
式（６）  −Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−
カルボジイミド化合物の製造は公知の技術を適用することができ、一般的には、ジイソシアネート化合物を触媒存在下で重縮合することにより得られる。ポリカルボジイミド化合物の出発原料であるジイソシアネート化合物としては、芳香族、脂肪族、脂環式ジイソシアネートなどを用いることができ、具体的にはトリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルジイソシアネートなどを用いることができる。更に本発明の効果を消失させない範囲において、ポリカルボジイミド化合物の水溶性や水分散性を向上するために、界面活性剤を添加することや、ポリアルキレンオキシド、ジアルキルアミノアルコールの四級アンモニウム塩、ヒドロキシアルキルスルホン酸塩などの親水性モノマーを添加しても用いてもよい。
【００７９】
また他の化合物、例えば、オキサゾリン化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物など公知の架橋剤などを任意で用いることもできる。
【００８０】
（５）熱可塑性樹脂フィルム
本発明の積層フィルムは、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に樹脂層（α）を有する積層フィルムである。本発明における熱可塑性樹脂フィルムとは、熱可塑性樹脂を用いてなり、熱によって溶融もしくは軟化するフィルムの総称であり、積層フィルムの基材フィルムとして用いられる。熱可塑性樹脂の例として、ポリエステル樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレンなどのポリオレフィン樹脂、ポリ乳酸樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリメタクリレート樹脂やポリスチレン樹脂などのアクリル樹脂、ナイロン樹脂などのポリアミド樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリウレタン樹脂、フッ素樹脂、ポリフェニレン樹脂などが挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムに用いられる熱可塑性樹脂はモノポリマーでも共重合ポリマーであってもよい。また、複数の樹脂を用いても良い。
【００８１】
これらの熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂フィルムの代表例として、ポリエステルフィルム、ポリプロピレンフィルムやポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルム、ポリ乳酸フィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメタクリレートフィルムやポリスチレンフィルムなどのアクリル系フィルム、ナイロンなどのポリアミドフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリウレタンフィルム、フッ素系フィルム、ポリフェニレンスルフィドフィルムなどを挙げることができる。機械的強度、寸法安定性、透明性、耐薬品性、コストの観点からポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルムが好ましく、特にポリエステルフィルムが好ましい。
【００８２】
そこで、以下、本発明において、熱可塑性樹脂フィルムとして特に好適に用いられるポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂について説明する。
【００８３】
ポリエステルとは、エステル結合を主鎖の主要な結合鎖とする高分子の総称であって、エチレンテレフタレート、プロピレンテレフタレート、エチレン−２，６−ナフタレート、ブチレンテレフタレート、プロピレン−２，６−ナフタレート、エチレン−α，β−ビス（２−クロロフェノキシ）エタン−４，４‘−ジカルボキシレートなどから選ばれた少なくとも１種の構成成分を主要構成成分とするものを好ましく用いることができる。本発明では、ポリエステルフィルムとしてポリエチレンテレフタレートを用いることが好ましい。また熱可塑性樹脂フィルムに熱や収縮応力などが作用する場合には、耐熱性や剛性に優れたポリエチレン−２，６−ナフタレートを用いることが好ましい。
【００８４】
上記ポリエステルフィルムは、二軸配向されたものであるのが好ましい。二軸配向ポリエステルフィルムとは、一般に、未延伸状態のポリエステルシート又はフィルムを長手方向および長手方向に直行する幅方向に各々２．５〜５倍程度延伸され、その後、熱処理を施されて、結晶配向が完了されたものであり、広角Ｘ線回折で二軸配向のパターンを示すものをいう。ポリエステルフィルムが二軸配向していない場合には、積層フィルムの熱安定性、特に寸法安定性や機械的強度が不十分であったり、平面性の悪いものとなるので好ましくない。
【００８５】
また、ポリエステルフィルム中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【００８６】
ポリエステルフィルムの厚みは特に限定されるものではなく、用途や種類に応じて適宜選択されるが、機械的強度、ハンドリング性などの点から、通常は好ましくは１０〜５００μｍ、より好ましくは２０〜２５０μｍ、最も好ましくは３０〜１５０μｍである。また、ポリエステルフィルムは、共押出しによる複合フィルムであってもよいし、得られたフィルムを各種の方法で貼り合わせたフィルムであっても良い。
【００８７】
（６）多層フィルム
本発明に用いる熱可塑性樹脂フィルムとしては、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に５層以上積層した構造を含むこともまた好ましい。熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）とは異なる熱特性または樹脂組成、光学特性を示すものをさし、具体的には、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）において異なる融点やガラス転移点温度を示すもの、赤外分光法や核磁気共鳴法などにおいて異なるピーク特性を示すもの、多層フィルムの面内で任意に選択される直交する２方向および該面に垂直な方向のいずれかにおいて、屈折率が０．０１以上異なることをさす。また、ここでいう交互に積層されてなるとは、熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が厚み方向に規則的な配列で積層されていることをいい、たとえば異なる熱特性を有する２つの熱可塑性樹脂Ａ、熱可塑性樹脂Ｂからなる場合、各々の層をＡ層，Ｂ層と表現すれば、Ａ（ＢＡ）ｎ（ｎは自然数）の規則的な配列で積層されたものである。
【００８８】
このように熱特性、樹脂組成、光学特性が異なる樹脂を交互に積層した構造とすることで前述のように特異な物性を発現させることが可能となる。たとえば、熱特性の異なる樹脂が交互に積層されることにより、多層フィルムを製造する際に各々の層の配向状態を高度に制御する事が可能となり、ひいてはリタデーションを抑制できることから特に偏光子保護フィルムとして好適な多層フィルムを得ることができる。また、光学的性質の異なる樹脂が交互に積層されることにより、各層の屈折率の差と層厚みとの関係より設計した波長の光を反射させることが出来る干渉反射を発現させることが可能となる。
【００８９】
また、積層する層数が４層未満の場合には、異なる樹脂が積層されていることでの樹脂の特性やその層厚みの構成によっては製膜性や機械物性などの諸物性への影響が顕著となり、たとえば、二軸延伸フィルムの製膜が困難になったり、偏光子やガラスを作製するための他部材と組み合わせた際に不具合が生じる可能性があるため、本発明に好ましく用いる多層フィルムには適さないものとなる場合がある。一方、本発明に好ましく用いる多層フィルムのように５層以上の層が交互に積層されたフィルムの場合、数層の多層フィルムと対比して層内に均質に各々の熱可塑性樹脂が配されるため、製膜性や機械物性が安定化させることが可能なものである。特に、干渉反射の特性を用いた多層フィルムを得る場合には、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが交互に１００層以上積層することも好ましく、より好ましくは２００層以上。さらに好ましくは４００層以上である。また、層数に上限はないものの、層数が増えるに従い製造装置の大型化に伴う製造コストの増加や、フィルム厚みが厚くなることでのハンドリング性の悪化が生じ、特にフィルム厚みが厚くなることは後加工工程での工程不良の原因ともなりうるために、現実的には１００００層以内が実用範囲となる。
【００９０】
本発明に好ましく用いられる多層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａが結晶性ポリエステルであり、熱可塑性樹脂Ｂが前記結晶性ポリエステルとは異なることが好ましい。ここでいう結晶性とは上述のＤＳＣ測定において、融解エンタルピーが２０Ｊ／ｇ以上のピークを備えてなることをさす。熱可塑性樹脂Ａが結晶性ポリエステルからなる場合、いずれの熱可塑性樹脂が非晶性である場合と比較して、延伸性や寸法・物性安定性に優れるために、二軸延伸することでの物性の最適化やガラスと組み合わせたり偏光子保護として用いる場合に加工工程や長期の使用においても物性の安定性などの面で好ましい。特に、干渉反射の特性を用いる場合、結晶性ポリエステルのほうが屈折率を高めることが容易であり、各層の屈折率差を容易に設けることが可能となるためより高い干渉反射性能を付与できる。また、偏光子保護フィルムとして用いる場合には、結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂとの熱特性の差を設けることが容易となるため、後述のとおりリタデーションを容易に制御でき、偏光子保護フィルムとして用いた際にも好適なものとなる。
【００９１】
本発明に好ましく用いる多層フィルムにおいては、前記熱可塑性樹脂Ｂが結晶性ポリエステルの融点より２０℃以上低い融点をもつ結晶性樹脂である事も好ましい。この場合、後述の熱処理工程において、熱可塑性樹脂Ｂの融点と結晶性ポリエステルの融点との間で熱処理を実施する事により、熱可塑性樹脂Ｂのみの配向を緩和させる事ができ、Ａ層とＢ層の屈折率差を設けることが容易となり、より高い干渉反射性能を付与できる。また、Ｂ層に由来するリタデーションを抑制する事が容易となり、後述のとおりリタデーションを容易に制御でき、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際の干渉色が生じにくくなり、好ましいものとなる。好ましくは、融点の差が４０℃以上であり、この場合、熱処理工程での温度の選択幅が広くなるために熱可塑性樹脂Ｂの配向緩和の促進や結晶性ポリエステルの配向の制御が容易にできるようになる。
【００９２】
本発明に好ましく用いる多層フィルムは、前記熱可塑性樹脂Ｂが非晶性樹脂からなる事も好ましい。結晶性樹脂と比較して非晶性樹脂は二軸延伸フィルムを製造する際に配向が生じにくいため、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層のリタデーションの増加を抑制でき、Ａ層とＢ層の屈折率差を設けることが容易となり、より高い干渉反射性能を付与できる。また、Ｂ層に由来するリタデーションを抑制する事が容易となり、後述のとおりリタデーションを容易に制御でき、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際の干渉色が生じにくくなり、好ましいものとなる。特に、多層フィルムを製造する際に熱処理工程を設けた場合にこの効果は顕著となり、フィルム長手方向及び幅方向への延伸工程で非晶性樹脂からなる層に生じた配向を熱処理工程で完全に緩和させることができ、特に偏光子保護フィルムでは実質的に結晶性ポリエステルからなるＡ層に起因するリタデーションのみが多層フィルムとしてのリタデーションに影響を与えるようになるため好ましい。ここでいう非晶性樹脂とは、示差走査熱量測定において融点に相当するピークを示さない樹脂であり、実質的には、多層フィルムの示差走査熱量測定において融解エンタルピーが５Ｊ／ｇ以上の融解ピークを１つしか示さないことによって確認する事ができる。
【００９３】
本発明に好ましく用いられる多層フィルムに用いる熱可塑性樹脂は、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、ポリアセタールなどの鎖状ポリオレフィン、ノルボルネン類の開環メタセシス重合，付加重合，他のオレフィン類との付加共重合体である脂環族ポリオレフィン、ポリ乳酸、ポリブチルサクシネートなどの生分解性ポリマー、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン６６などのポリアミド、アラミド、ポリメチルメタクリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール、エチレン酢酸ビニルコポリマー、ポリアセタール、ポリグルコール酸、ポリスチレン、スチレン共重合ポリメタクリル酸メチル、ポリカーボーネート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレートなどのポリエステル、ポリエーテルサルフォン、ポリエーテルケトン、変性ポリフェニレンエーテル、ポリフェニレンサルファイド、ポリエーテルイミド、ポリイミド、ポリアリレート、４フッ化エチレン樹脂、３フッ化エチレン樹脂、３フッ化塩化エチレン樹脂、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、ポリフッ化ビニリデンなどを用いることができる。この中で、強度・耐熱性・透明性および汎用性の観点から、特に本発明ではＡ層として結晶性ポリエステルを用いることが好ましい。また、結晶性ポリエステルとは異なる熱可塑性樹脂Ｂとしても、強度・耐熱性・透明性・汎用性に加え、結晶性ポリエステルとの密着性・積層性という観点からポリエステルからなることが好ましい。これらは、共重合体であっても、混合物であってもよい。
【００９４】
このポリエステルとしては、芳香族ジカルボン酸または脂肪族ジカルボン酸とジオールとを主たる構成成分とする単量体からの重合により得られるポリエステルが好ましい。ここで、芳香族ジカルボン酸として、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸などを挙げることができる。脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ダイマー酸、ドデカンジオン酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル誘導体などが挙げられる。中でも高い屈折率を発現するテレフタル酸と２，６ナフタレンジカルボン酸が好ましい。これらの酸成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよく、さらには、ヒドロキシ安息香酸等のオキシ酸などを一部共重合してもよい。
【００９５】
また、ジオール成分としては、例えば、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、ネオペンチルグリコール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，２−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、スピログリコールなどを挙げることができる。中でもエチレングリコールが好ましく用いられる。これらのジオール成分は１種のみ用いてもよく、２種以上併用してもよい。
【００９６】
本発明の熱可塑性樹脂が、例えば、上記ポリエステルのうち、ポリエチレンテレフタレートおよびその重合体、ポリエチレンナフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリブチレンナフタレートおよびその共重合体、さらにはポリヘキサメチレンテレフタレートおよびその共重合体、ポリヘキサメチレンナフタレートおよびその共重合体などを用いることが好ましい。
【００９７】
本発明に好ましく用いる多層フィルムに用いる熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、各熱可塑性樹脂のＳＰ値の差の絶対値が、１．０以下であることが好ましい。ＳＰ値の差の絶対値が１．０以下であると層間剥離が生じにくくなる。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂは同一の基本骨格を供えた組み合わせからなることが好ましい。ここでいう基本骨格とは、樹脂を構成する繰り返し単位のことであり、たとえば、一方の熱可塑性樹脂としてポリエチレンテレフタレートを用いる場合は、高精度な積層構造が実現しやすい観点から、ポリエチレンテレフタレートと同一の基本骨格であるエチレンテレフタレートをもう一方の熱可塑性樹脂に含むことが好ましい。熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂが同一の基本骨格を含む樹脂であると、積層精度が高く、さらに積層界面での層間剥離が生じにくい積層構造とすることができる。
【００９８】
また、本発明に好ましく用いる多層フィルムに用いる熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの好ましい組み合わせとしては、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂのガラス転移温度差が２０℃以下であることが好ましい。ガラス転移温度差が２０℃より大きい場合には多層フィルムを製造する際の厚み均一性が不良となり、干渉反射性能やリタデーションにばらつきが生じる原因となる。また、多層フィルムを成形する際にも、過延伸が発生するなどの問題が生じやすい。
【００９９】
上記の条件を満たすための樹脂の組合せの一例として、本発明に好ましく用いる多層フィルムでは、熱可塑性樹脂Ａとして結晶性ポリエステルであるポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールを含んでなるポリエステルとは、スピログリコールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。スピログリコールを含んでなるポリエステルは、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、熱可塑性樹脂Ａがポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがスピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであることが好ましい。スピログリコールおよびシクロヘキサンジカルボン酸を含んでなるポリエステルであると、結晶性を低下させることができるために容易にリタデーションを抑制することができるようになる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さく、接着性にも優れるため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくい。
【０１００】
また、本発明に好ましく用いる多層フィルムにおいては、特に熱可塑性樹脂Ｂとしてスピログリコールを含んでなるポリエステルを用いることにより、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂとの各々の層の配向を制御できることを見出した。すなわち、ポリエチレンテレフタレートなどの一般的な熱可塑性樹脂、特にポリエステルを延伸した場合には、延伸方向に強く配向するのに対して、スピログリコールを含む熱可塑性樹脂Ｂは、多層フィルムの一方の熱可塑性樹脂として用いられると、延伸した際にスピログリコールのバルキーな骨格のため配向の程度が弱くなることに加えて、さらには延伸した方向とは直交する方向に配向を付与、制御できるものである。このため、偏光子保護フィルムとして用いる場合に、たとえば、延伸時に熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層においてリタデーションがフィルムの延伸方向に増加していった際に、熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層においてリタデーションがフィルムの延伸方向とは直交する方向に増加することで、結果として熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層の各々の層でのリタデーションがキャンセルされ、フィルム全体で見たときのリタデーションを抑制する効果があることを見出したものである。
【０１０１】
また、本発明に好ましく用いる多層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａが結晶性ポリエステルであるポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートを含んでなり、熱可塑性樹脂Ｂがシクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルであることが好ましい。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルとは、シクロヘキサンジメタノールを共重合したコポリエステル、またはホモポリエステル、またはそれらをブレンドしたポリエステルのことを言う。シクロヘキサンジメタノールを含んでなるポリエステルは、結晶性を低下させることができるために容易に屈折率差を設け、リタデーションを抑制することができ、また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。より好ましくは、少なくともひとつの熱可塑性樹脂がシクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体である。このようにすることにより、ほぼ非晶状態とできるためにリタデーションを抑制することや高い干渉反射性能を付与できる事に加えて、特に加熱や経時によるリタデーションの変化が小さく、層間での剥離も生じにくくなる。シクロヘキサンジメタノールの共重合量が１５ｍｏｌ％以上６０ｍｏｌ％以下であるエチレンテレフタレート重縮合体は、ポリエチレンテレフタレートと非常に強く接着する。また、そのシクロヘキサンジメタノール基は幾何異性体としてシス体あるいはトランス体があり、また配座異性体としてイス型あるいはボート型もあるので、ポリエチレンテレフタレートと共延伸しても配向結晶化しにくくいために、製造時のやぶれも生じにくい。
【０１０２】
また、本発明に好ましく用いる多層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層が結晶性ポリエステルであり、かつ最外層である事が好ましい。この場合、結晶性ポリエステルが最外層となるため、ポリエチレンテレフタレートフィルムやポリエチレンナフタレートフィルムのような結晶性ポリエステルフィルムと同様に二軸延伸フィルムを得ることが可能となる。最外層がたとえば非結晶性の樹脂からなる場合、後述の一般的な逐次二軸延伸フィルムと同様に二軸延伸フィルムを得る場合、ロールやクリップなどの製膜設備への粘着による製膜不良や、表面性の悪化などの問題が生じる場合がある。
【０１０３】
また、熱可塑性樹脂中には、各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤、有機系易滑剤、顔料、染料、有機又は無機の微粒子、充填剤、帯電防止剤、核剤などがその特性を悪化させない程度に添加されていてもよい。
【０１０４】
本発明に用いる多層フィルムにおいては、内部ヘイズが０．５％未満であることが好ましい。この場合、高い透明性を保持することができるため、特に、自動車・建築物の窓や液晶ディスプレイなどに用いるのに好適なものとなる。内部ヘイズ０．５％を達成するためには、相溶性に優れた樹脂の組み合わせからなる樹脂層（α）を選択することで達成できる。
以下に、本発明に用いる多層フィルムを偏光子保護用途に用いる場合に特に好ましい形態についてさらに説明する。  本発明に好ましく用いる多層フィルムにおいては、リタデーションが２８０ｎｍ以下であることも好ましい。ここでいうリタデーションが２８０ｎｍ以下であるというのは、フィルムのいずれかの場所でリタデーションが２８０ｎｍ以下となればよい。一般的には、リタデーションとは、フィルムの面内における直交する２方向の屈折率差の最大値とフィルム厚みの積から算出されるものであるが、本発明に好ましく用いられるような多層フィルムにおいては容易にフィルムとしての屈折率を測定できないため、間接的な手法で算出されたリタデーションの値をもってリタデーションとする。具体的には、王子計測機器株式会社から販売されている光学的な手法をもってリタデーションを測定する位相差測定装置ＫＯＢＲＡシリーズにて計測された値を用いるものとする。すなわち、サンプルをフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、入射角０°における波長５９０ｎｍのレタデーションとその配向角を測定した値である。本発明に好ましく用いられる多層フィルムを偏光子と貼りあわせて用いる偏光子保護フィルム用途として用いた場合に、リタデーションの値が高くなると液晶ディスプレイに実装した際に干渉色を生じるようになり、品位が低下するため問題となる。好ましくは２００ｎｍ以下であり、より好ましくは１００ｎｍ以下、さらに好ましくは５０ｎｍ以下である。リタデーションの値が小さくなるに従い、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際の干渉色が生じにくくなり、好ましいものとなる。
【０１０５】
また、好ましくは、前記多層フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ前記多層フィルムの両末端ならびに中央におけるリタデーションの値がいずれも２８０ｎｍ以下であることである。ここでいう多層フィルムの両末端とは、フィルム幅４００ｍｍ以上の多層フィルムの幅方向の両端から５０ｍｍ以内の箇所をさすものとする。ロール上の多層フィルムであれば、ロールの巻き方向をフィルム長手方向とし、ロールの幅方向がフィルム幅方向に相当する。一方、カットされたシート状である場合には、フィルムの長辺方向と長辺方向に直交する方向の両末端においてリタデーションを計測し、フィルム中央との差が大きい方向を本発明でいうフィルム幅方向とする。二軸延伸ポリエステルフィルムにおいては、製造時に直交した二軸への延伸を実施するが、その延伸工程においてフィルムの面内にてリタデーションのバラツキが生じる。さらに具体的には、一般的に二軸延伸フィルムによく用いられる逐次二軸延伸においては、フィルム長手方向へ延伸を行ったのちにフィルム幅方向へ延伸、場合によっては、その後に熱処理を実施することもあるが、特にフィルム幅方向への延伸を行う際に、フィルム長手方向とフィルム幅方向との応力のバラツキからフィルム幅方向でリタデーションの差が生じるものである。そのため、たとえフィルム幅方向の中央にてリタデーションを抑制したとしても、フィルム幅方向でみると末端に近づくに従いリタデーションが増加するのが一般的に知られている。このようにフィルム幅方向でのリタデーションのバラツキが生じることで、特に大型ディスプレイ向けの偏光子の保護フィルムとして用いた際に、偏光子の面内でのリタデーションのバラツキが生じ、液晶ディスプレイなどの表示装置に実装した際にも高リタデーションの部位にて色づきが生じる原因となる。
【０１０６】
上記のリタデーションを抑制する手法として、熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層と熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層が交互に５層以上積層されてなることが好ましい。すなわち、一般的な二軸延伸ポリエステルフィルムおいてリタデーションが増加する原因は、均一にリタデーションをあわせる事が難しいことにくわえて、結晶性ポリエステルならフィルムの厚みが厚いことで、わずかなフィルム上での屈折率の異方性でも屈折率の異方性とフィルム厚みの積であるリタデーションが増加することに起因している。ここで、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）を交互に積層することで、同一厚みの一般的な結晶性ポリエステルからなるフィルムと比較すると、熱可塑性樹脂Ｂの屈折率の異方性を後述の方法により制御し、かつフィルム厚みに対する熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の総厚みを小さくすることによりリタデーションを抑制できる。さらに詳しくは、たとえば、熱可塑性樹脂Ｂをフィルムの製造工程において無配向化することで熱可塑性樹脂ＢからなるＢ層での屈折率の異方性をゼロとすることができるため、この場合、リタデーションは結晶性ポリエステルからなるＡ層の屈折率の異方性とＡ層の総厚みの積となり同一厚みの結晶性ポリエステルからのみなるフィルムと比較するとリタデーションを抑制できるものである。
【０１０７】
さらに、本手法を用いた場合、フィルム幅方向の末端に向かうにつれてリタデーションが増加する際にも、リタデーションの増加に起因する層の厚みがフィルム厚みに対して相対的に減少するため、結果としてフィルム幅方向のリタデーションを抑制する効果も得られるものである。
【０１０８】
また、本発明に好ましく用いる多層フィルムにおいては、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１以上１．０以下であることが好ましい。ここでいう層厚みの総和とは、多層フィルムの幅方向の中央において切り出した断面において、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）を用いて積層状態の観察を実施し、同一の樹脂からなる層について得られた層厚みをすべて足し合わせた総和である。Ａ層の層厚みの総和に対して、Ｂ層の層厚みの総和が小さいほど、熱可塑性樹脂Ｂの配向を制御する事によってリタデーションを抑制する事が容易となるため好ましい。好ましくは、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１以上０．５以下であり、さらに好ましくは０．１以上０．３以下である。この場合、実際のフィルム厚みに対してリタデーションに寄与する熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の層厚みが非常に小さく、わずか数μｍのフィルムと同様の低いリタデーションを容易に達成できるものである。一方、Ａ層の層厚みの総和／Ｂ層の層厚みの総和が０．１未満となると、もはやフィルムの逐次延伸性に対して熱可塑性樹脂Ｂの特性が支配的になり、高品位に二軸延伸フィルムを得る事が難しくなる場合もある。
【０１０９】
本発明に好ましく用いられる多層フィルムにおいては、前記多層フィルムの厚みが１０μｍ以上５０μｍ以下である事が好ましい。多層フィルムの厚みが１０μｍ未満であると、ハンドリング性が損なわれるため、偏光子保護フィルムとして用いることが難しい場合がある。一方、多層フィルムの厚みが５０μｍより大きくなると、偏光板の厚みが厚くなるために液晶ディスプレイに実装する際に重量増加・大型化などの要因となって好ましくない場合もある。より好ましくは、多層フィルムの厚みが１５μｍ以上２５μｍであり、この場合、ハンドリングや実装性に優れつつも容易にリタデーションを抑制することが容易となる。
本発明においては、前記多層フィルムの幅が４００ｍｍ以上であり、かつ前記多層フィルムの両末端ならびに中央における配向角の差がいずれも２０°以下であるが好ましい。ここでいう配向角は、フィルム上の屈折率が最も大きくなる方向をさし、実際には、リタデーション同様に光学的手法にて計測されるものである。配向角の差が大きくなるに従い液晶ディスプレイに実装した場合に視野角に伴う色づきや輝度の低下の原因となって好ましくないものである。一般的な二軸延伸ポリエステルフィルムの製造に用いられる逐次二軸延伸においては、特にフィルム幅方向への延伸時にクリップ式テンターが用いられるが、この方式ではフィルムの両端をクリップにて把持した状態でレールに沿って延伸していく過程でフィルムの中央部分とクリップ近傍の部分でのフィルム流れ方向にかかる応力が異なるために、結果として配向角の差が見られるものである。前記多層フィルムの両末端ならびに中央における配向角の差がいずれも２０°以下である場合には、偏光子保護フィルムとして液晶ディスプレイに実装した際にも視野角に伴う色づきや輝度の低下を抑制できるものである。好ましくは、前記多層フィルムの両末端ならびに中央における配向角の差がいずれも１０°以下であり、この場合はほぼ液晶ディスプレイ実装時の色づきや輝度低下のない高品位の液晶ディスプレイを得る事ができる。前記多層フィルムの両末端ならびに中央における配向角の差をいずれも２０°以下とするためには、後述のとおり延伸条件を制御することで達成できる。
【０１１０】
続いて、本発明の積層フィルムを干渉反射フィルム、特に熱線反射フィルムとして用いる場合に好ましい形態について、さらに説明する。
【０１１１】
本発明に好ましく用いられる多層フィルムにおいては、波長４００〜７００ｎｍでの平均相対反射率（以下平均反射率とも言う）が１５％以下であることが好ましい。波長４００〜７００ｎｍの帯域での反射がある場合、反射光または透過光が着色するために、特に自動車のように高い透明性が求められる用途においては適応できなくなるものである。そこで、波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が１５％以下であることにより、可視光の反射に伴う反射光および透過光の着色を抑制でき、高い透明性が求められる用途に好適なフィルムとなるものである。波長４００〜７００ｎｍでの平均反射率が低下するほど、透明性の高いフィルムが得られるようになる。このようなフィルムは、すべての隣接する２種の熱可塑性樹脂からなる層の光学厚み（層厚み×屈折率）の比を１に高精度に制御することで得ることができる。
【０１１２】
本発明に好ましく用いる多層フィルムにおいては、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上であることが必要である。太陽光は可視光領域に主に強度分布を備えており、波長が大きくなるにつれてその強度分布は小さくなる傾向にある。しかし、本発明に好ましく用いられる多層フィルムのように、無色で透明性の高いことが求められる用途で使用するためには、可視光領域の太陽光を遮蔽することがほとんどできない。そこで、可視光領域よりもやや大きな波長９００〜１２００ｎｍ（全太陽光の強度の約１８％）の光を効率的に反射することにより、無色で高い熱線カット性能を有する多層フィルムとすることができるため好ましい。一方、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％未満の場合、その熱線カット性能が十分でなくなるため好ましくない。好ましくは、波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が８０％以上であり、より好ましくは波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が９０％以上である。波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が大きくなるに従い、高い熱線カット性能を付与することが可能となる。このようなフィルムは、光学特性の異なる２種以上の樹脂の面内屈折率の差を大きくすることが求められ、そのため、結晶性である熱可塑性樹脂からなる樹脂からなる層と、延伸時に非晶性を保持もしくは熱処理工程で融解される熱可塑性樹脂からなる層が交互に積層された多層フィルムとすればよい。
【０１１３】
本発明に好ましく用いる多層フィルムは波長９００〜１２００ｎｍでの平均反射率が７０％以上である。本発明に好ましく用いる多層フィルムのように、熱可塑性樹脂Ａからなる層（Ａ層）と熱可塑性樹脂Ａとは異なる光学的性質を有する熱可塑性樹脂Ｂからなる層（Ｂ層）が交互に積層されてなる場合には、数式（１）に従い反射率が決定される。通常、本目的で好ましく使用される多層フィルムにおいては、数式（２）にて規定される光学厚みの比ｋが１となるように設計することにより、波長９００〜１２００ｎｍの光を反射するように設計された多層フィルムからの２次の反射を抑制している。好ましくは、光学厚みが大きい層が非晶性の熱可塑性樹脂からなることである。この場合、高い熱線カット性能を付与しつつも、合わせガラス工程で窓ガラスの曲面部で生じる延伸時の応力を抑制することができ、合わせガラス工程でのしわやムラを抑制することが可能となる。
【０１１４】
２×（ｎａ・ｄａ＋ｎｂ・ｄｂ）＝λ          数式（１）
｜（ｎａ・ｄａ）／（ｎｂ・ｄｂ）｜＝ｋ      数式（２）
ｎａ：Ａ層の面内平均屈折率
ｎｂ：Ｂ層の面内平均屈折率
ｄａ：Ａ層の層厚み（ｎｍ）
ｄｂ：Ｂ層の層厚み（ｎｍ）
λ：主反射波長（１次反射波長）
ｋ：光学厚みの比
本発明に好ましく用いられる多層フィルムにおいては、熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの面内平均屈折率の差が０．０３以上であることが好ましい。より好ましくは０．０５以上であり、さらに好ましくは０．１０以上０．１５以下である。面内平均屈折率の差が０．０３より小さい場合には、十分な反射率が得られないために熱線カット性能が不足する場合がある。この達成方法としては、少なくとも一つの熱可塑性樹脂が結晶性であり、かつ少なくとも一つの熱可塑性樹脂が非晶性であることが挙げられる。この場合、フィルムの製造における延伸・熱処理工程において容易に屈折率差を設けることが可能となる。
【０１１５】
本発明に好ましく用いられる多層フィルムにおいては、長手方向およびそれに直交する方向における１００℃から１５０℃の範囲での熱機械分析にて計測される熱収縮率の平均変化率が０．０１％／℃以上であることが好ましい。ここでいう熱機械分析とは、物質の温度を調節されたプログラムに従って変化させながら、非振動的な荷重を加えてその物質の変形を温度の関数として測定する方法をさし、市販の熱機械分析装置にて計測されるものである。また、熱収縮率とは、下記数式（３）にて定義されるものである。一般的に測定される熱収縮率とは、サンプル長を室温近傍で計測するため、実際には昇温過程のみでなく降温過程での寸法変化も反映しており、実際の合わせガラス化工程を厳密に反映できていない。しかし、熱機械分析では、実際の合わせガラス化工程を再現できるようになる。また、ここでいう熱収縮率の平均変化率とは、１００℃と１５０℃の熱収縮率の差を温度差で除したものである。中間膜の熱収縮が最も生じるのは、合わせガラス化工程が行われる１００〜１５０℃の範囲であり、温度変化に対する熱収縮率の変化の程度が大きくなるに従いしわや剥離が抑制され、外観の良好な合わせガラスを得ることが出来る。ここで、熱収縮率の平均変化率が０．０１％／℃未満である場合には、熱収縮率の温度による変化が小さいために、温度上昇時の中間膜の熱収縮率の変化に追従することができず、しわが生じる原因となる。一方、熱収縮率の平均変化率が０．０１％／℃以上であれば、温度上昇時の中間膜の熱収縮率の変化に十分追従でき、しわのない外観の良好なフィルムを得ることができるようになる。好ましくは、熱収縮率の平均変化率が０．０１％／℃以上０．１０％／℃未満であり、より好ましくは、０．０１％／℃以上０．０５％／℃未満である。このような多層フィルムを得るためには、後述する製膜条件の調整により達成することができるものである。また、樹脂としても、用いる熱可塑性樹脂の少なくとも一つは結晶性の熱可塑性樹脂であるととともに、少なくとも一つは非晶性の熱可塑性樹脂であることにより、熱収縮を上記の範囲とすることが可能となる。
【０１１６】
熱収縮率（Ｔ℃）＝（Ｌ（２５℃）−Ｌ（Ｔ℃））／Ｌ（２５℃）×１００    数式（３）
Ｌ（Ｔ℃）：Ｔ℃におけるサンプル長  
次に、本発明に好ましく用いられる多層フィルムの好ましい製造方法を結晶性ポリエステルである熱可塑性樹脂Ａおよび熱可塑性樹脂Ｂからなる多層フィルムを例にとり以下に説明する。もちろん本発明は係る例に限定して解釈されるものではない。また、本発明に好ましく用いる多層フィルムの積層構造は、特開２００７−３０７８９３号公報の〔００５３〕〜〔００６３〕段に記載の内容と同様の方法により簡便に実現できるものである。
【０１１７】
熱可塑性樹脂をペレットなどの形態で用意する。ペレットは、必要に応じて、熱風中あるいは真空下で乾燥された後、別々の押出機に供給される。押出機内において、融点以上に加熱溶融された樹脂は、ギヤポンプ等で樹脂の押出量を均一化され、フィルター等を介して異物や変性した樹脂などを取り除かれる。これらの樹脂はダイにて目的の形状に成形された後、吐出される。そして、ダイから吐出された多層に積層されたシートは、キャスティングドラム等の冷却体上に押し出され、冷却固化され、キャスティングフィルムが得られる。この際、ワイヤー状、テープ状、針状あるいはナイフ状等の電極を用いて、静電気力によりキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させることが好ましい。また、スリット状、スポット状、面状の装置からエアーを吹き出してキャスティングドラム等の冷却体に密着させ急冷固化させたり、ニップロールにて冷却体に密着させ急冷固化させたりする方法も好ましい。
【０１１８】
また、本発明に好ましく用いる多層フィルムは異なる熱可塑性樹脂を用いてなるが、複数の樹脂を２台以上の押出機を用いて異なる流路から送り出し、多層積層装置に送り込まれる。多層積層装置としては、マルチマニホールドダイやフィードブロックやスタティックミキサー等を用いることができるが、特に、本発明の構成を効率よく得るためには、１１個以上の微細スリットを有するフィードブロックを用いることが好ましい。このようなフィードブロックを用いると、装置が極端に大型化することがないため、熱劣化による異物が少なく、積層数が極端に多い場合でも、高精度な積層が可能となる。また、幅方向の積層精度も従来技術に比較して格段に向上する。また、この装置では、各層の厚みをスリットの形状（長さ、幅）で調整できるため、任意の層厚みを達成することが可能となったものである。
【０１１９】
このようにして所望の層構成に形成した溶融多層積層体をダイへと導き、上述と同様にキャスティングフィルムが得られる。
【０１２０】
このようにして得られたキャスティングフィルムは、二軸延伸することが好ましい。ここで、二軸延伸とは、長手方向および幅方向に延伸することをいう。延伸は、逐次に二方向に延伸しても良いし、同時に二方向に延伸してもよい。また、さらに長手方向および／または幅方向に再延伸を行ってもよい。
【０１２１】
逐次二軸延伸の場合についてまず説明する。ここで、長手方向への延伸とは、フィルムに長手方向の分子配向を与えるための延伸を言い、通常は、ロールの周速差により施され、この延伸は１段階で行ってもよく、また、複数本のロール対を使用して多段階に行っても良い。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、多層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては多層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１００℃が好ましい。
【０１２２】
このようにして得られた一軸延伸されたフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、樹脂組成物（ＩＩ）を塗布する工程を経ることによって、樹脂層（α）を形成せしめる。樹脂層（α）の形成方法についての詳細は後述する。
【０１２３】
つづいて幅方向の延伸とは、フィルムに幅方向の配向を与えるための延伸をいい、通常は、テンターを用いて、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、幅方向に延伸する。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、２〜１５倍が好ましく、多層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、２〜７倍が特に好ましく用いられる。また、延伸温度としては多層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【０１２４】
さらに、本発明に好ましく用いられる多層フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合には、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制するために横延伸速度に差を設ける事が好ましく、具体的には、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点におけるフィルムの延伸量（計測地点でのフィルム幅−延伸前フィルム幅）が、横延伸区間終了時の延伸量の６０％以上である事が好ましい。さらに好ましくは７０％以上である。このように横延伸区間での延伸比率を変える事により、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制でき、ひいては、液晶ディスプレイに実装した際の色づきや輝度の低下のない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。
【０１２５】
さらに、本発明に好ましく用いられる多層フィルムを偏光子保護フィルムとして用いる場合には、横延伸時の温度を段階的に変化させることも好ましい。具体的には、横延伸区間を２分割した場合、横延伸区間中間点より前半と後半の延伸区間の雰囲気温度に２０℃以上の差を設ける事である。ここでいう雰囲気温度とは、横延伸区間の前半部分の一部ならびに後半部分の一部の温度にて上記を満たす部分があればよいものである。好ましくは４０℃以上の差を設けることである。このように横延伸区間での延伸温度を段階的に変える事により、フィルム幅方向でのリタデーションや配向角のばらつきを抑制でき、ひいては、液晶ディスプレイに実装した際の色づきや輝度の低下のない高品位な液晶ディスプレイとすることが可能となる。
【０１２６】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、テンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。熱処理を行うことにより、成形用フィルムの寸法安定性が向上する。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に弛緩処理などを併用してもよい。
【０１２７】
同時二軸延伸の場合について次に説明する。同時二軸延伸の場合には、得られたキャストフィルムに、必要に応じてコロナ処理やフレーム処理、プラズマ処理などの表面処理を施した後、樹脂層（α）をインラインコーティングにより形成する。
【０１２８】
次に、キャストフィルムを、同時二軸テンターへ導き、フィルムの両端をクリップで把持しながら搬送して、長手方向と幅方向に同時および／または段階的に延伸する。同時二軸延伸機としては、パンタグラフ方式、スクリュー方式、駆動モーター方式、リニアモーター方式があるが、任意に延伸倍率を変更可能であり、任意の場所で弛緩処理を行うことができる駆動モーター方式もしくはリニアモーター方式が好ましい。延伸の倍率としては樹脂の種類により異なるが、通常、面積倍率として６〜５０倍が好ましく、多層フィルムを構成する樹脂のいずれかにポリエチレンテレフタレートを用いた場合には、面積倍率として８〜３０倍が特に好ましく用いられる。特に同時二軸延伸の場合には、面内の配向差を抑制するために、長手方向と幅方向の延伸倍率を同一とするとともに、延伸速度もほぼ等しくなるようにすることが好ましい。また、延伸温度としては多層フィルムを構成する樹脂のガラス転移温度〜ガラス転移温度＋１２０℃が好ましい。
【０１２９】
こうして二軸延伸されたフィルムは、平面性、寸法安定性を付与するために、引き続きテンター内で延伸温度以上融点以下の熱処理を行うのが好ましい。この熱処理の際に、幅方向での主配向軸の分布を抑制するため、熱処理ゾーンに入る直前および／または直後に瞬時に長手方向に弛緩処理することが好ましい。このようにして熱処理された後、均一に徐冷後、室温まで冷やして巻き取られる。また、必要に応じて、熱処理から徐冷の際に長手方向および／あるいは幅方向に弛緩処理を行っても良い。熱処理ゾーンに入る直前および／あるいは直後に瞬時に長手方向に弛緩処理する。
【０１３０】
（７）樹脂層（α）の形成方法
本発明の樹脂層（α）を形成させる方法は、熱可塑性樹脂フィルムの少なくとも一面に、樹脂組成物（ＩＩ）を塗布して、樹脂層（α）を形成せしめる工程によって得られる。この形成方法において、樹脂組成物（ＩＩ）は脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）に加えて、さらにアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を含んでいることが好ましい。
【０１３１】
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）とを含有する樹脂組成物（ＩＩ）を熱可塑性樹脂フィルム上に塗布する際に、樹脂組成物（ＩＩ）には溶媒が含まれていても良い。すなわち、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を溶媒に溶解または分散せしめて塗液とし、これを熱可塑性樹脂フィルムに塗布しても良い。塗布後に、溶媒を乾燥させ、かつ加熱することで樹脂層（α）が積層されたフィルムを得ることができる。本発明では、溶媒として水系溶媒（Ｄ）を用いることが好ましい。水系溶媒を用いることで、加熱工程での溶媒の急激な蒸発を抑制でき、均一な樹脂層を形成できるだけでなく、環境負荷の点で優れているためである。
【０１３２】
ここで、水系溶媒（Ｄ）とは水、または水とメタノール、エタノール、イソプロピルアルコール、ブタノール等のアルコール類、アセトン、メチルエチルケトンなどのケトン類、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のグリコール類など水に可溶である有機溶媒が任意の比率で混合されているものを指す。
【０１３３】
樹脂組成物（ＩＩ）のポリエステルフィルムへの塗布方法はインラインコート法、オフコート法のどちらでも用いることができるが、好ましくはインラインコート法である。インラインコート法とは、ポリエステルフィルムの製造の工程内で塗布を行う方法である。具体的には、ポリエステル樹脂を溶融押し出ししてから二軸延伸後熱処理して巻き上げるまでの任意の段階で塗布を行う方法を指し、通常は、溶融押出し後・急冷して得られる実質的に非晶状態の未延伸（未配向）ポリエステルフィルム（Ａフィルム）、その後に長手方向に延伸された一軸延伸（一軸配向）ポリエステルフィルム（Ｂフィルム）、またはさらに幅方向に延伸された熱処理前の二軸延伸（二軸配向）ポリエステルフィルム（Ｃフィルム）の何れかのフィルムに塗布する。
【０１３４】
本発明では、結晶配向が完了する前のポリエステルフィルムのＡフィルム、Ｂフィルム、の何れかのフィルムに、樹脂組成物（ＩＩ）を塗布し、溶媒を蒸発させ、その後、ポリエステルフィルムを一軸方向又は二軸方向に延伸し、加熱し、ポリエステルフィルムの結晶配向を完了させるとともに、樹脂層を設ける方法を採用することが好ましい。この方法によれば、ポリエステルフィルムの製造と、樹脂組成物（ＩＩ）の塗布と溶媒の乾燥、および加熱（すなわち、樹脂層の形成）を同時に行うことができるために製造コスト上のメリットがある。また、塗布後に延伸を行うために樹脂層の厚みをより薄くすることが容易である。
【０１３５】
中でも、長手方向に一軸延伸されたフィルム（Ｂフィルム）に、樹脂組成物（ＩＩ）を塗布し、溶媒を乾燥させ、その後、幅方向に延伸し、加熱する方法が優れている。未延伸フィルムに塗布した後、二軸延伸する方法に比べ、塗布後の延伸工程が１回少ないため、延伸による樹脂層の欠陥や亀裂が発生しづらく、透明性や平滑性に優れた樹脂層を形成できるためである。
【０１３６】
一方、オフラインコート法とは、上記Ａフィルムを一軸又は二軸に延伸し、加熱処理を施しポリエステルフィルムの結晶配向を完了させた後のフィルム、またはＡフィルムに、フィルムの製造工程とは別工程で樹脂組成物を塗布する方法である。本発明では、上述した種々の利点から、インラインコート法により設けられることが好ましい。
【０１３７】
本発明において最良の樹脂層（α）の形成方法は、水系溶媒（Ｄ）を用いた樹脂組成物を、ポリエステルフィルム上にインラインコート法を用いて塗布し、水系溶媒（Ｄ）を乾燥させ、加熱することによって形成する方法である。
【０１３８】
（８）樹脂組成物（ＩＩ）の調整方法
樹脂組成物（ＩＩ）を作成する場合、溶媒は水系溶媒（Ｄ）を用いることが好ましい。樹脂組成物（ＩＩ）は、必要に応じて水分散化または水溶化したアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）と脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）、メラミン化合物及び／又はカルボジイミド化合物（Ｃ）および水系溶媒（Ｄ）を任意の順番で所望の重量比で混合、撹拌することで作製することができる。ただし、樹脂層（α）の表面自由エネルギー（分散力と極性力の和）が３０ｍＮ／ｍ以上、４５ｍＮ／ｍ以下、（ＩＩ）樹脂層（α）の極性力が５．０ｍＮ／ｍ以上、１５．０ｍＮ／ｍ以下となる範囲で調整する必要があり、この範囲であれば樹脂層（α）が幅広いケン化度を有するＰＶＡに対して、良好な汎用接着性、および耐湿熱接着性を発現することが可能となる。次いで必要に応じて易滑剤や無機粒子、有機粒子、界面活性剤、酸化防止剤、熱開始剤などの各種添加剤を、樹脂組成物により設けた樹脂層の特性を悪化させない程度に任意の順番で混合、撹拌することができる。混合、撹拌する方法は、容器を手で振って行ったり、マグネチックスターラーや撹拌羽根を用いたり、超音波照射、振動分散などを行うことができる。
【０１３９】
（９）塗布方式
熱可塑性樹脂フィルムへの樹脂組成物（ＩＩ）の塗布方式は、公知の塗布方式、例えばバーコート法、リバースコート法、グラビアコート法、ダイコート法、ブレードコート法等の任意の方式を用いることができる。
【０１４０】
以上のようにして得られた積層フィルムは、市販のＰＶＡ中にヨウ素を含有させて配向させて作成されたＰＶＡシートと貼り合わされて偏光板として用いられる。また、ＥＶＡシートと張り合わされることにより太陽電池向けバックシートとして好ましく用いられる。また、ガラス−ＰＶＢシート−積層フィルム−ＰＶＢシート−ガラスという構成で合わせガラス化することにより、遮熱ガラスとして好ましく用いられる。
【０１４１】
（特性の測定方法および効果の評価方法）
本発明における特性の測定方法、および効果の評価方法は次のとおりである。
【０１４２】
（１）層厚み、積層数、積層構造
フィルムの層構成は、ミクロトームを用いて断面を切り出したサンプルについて、透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）観察により求めた。すなわち、透過型電子顕微鏡Ｈ−７１００ＦＡ型（（株）日立製作所製）を用い、加速電圧７５ｋＶの条件でフィルムの断面を観察し、断面写真を撮影、層構成および各層厚みを測定した。尚、場合によっては、コントラストを高く得るために、ＲｕＯ４やＯｓＯ４などを使用した染色技術を用いた。また、１枚の画像に取り込められるすべての層の中で最も厚みの薄い層（薄膜層）の厚みにあわせて、薄膜層厚みが５０ｎｍ未満の場合は１０万倍、薄膜層厚みが５０ｎｍ以上５００ｎｍ未満である場合は４万倍、５００ｎｍ以上である場合は１万倍の拡大倍率にて観察を実施した。
【０１４３】
（２）層厚みの算出方法
（１）項で得られたＴＥＭ写真画像を、ＣａｎｏｎＳｃａｎＤ１２３Ｕを用いて画像サイズ７２０ｄｐｉで取り込んだ。画像をビットマップファイル（ＢＭＰ）もしくは、圧縮画像ファイル（ＪＰＥＧ）でパーソナルコンピューターに保存し、次に、画像処理ソフト  Ｉｍａｇｅ−Ｐｒｏ  Ｐｌｕｓ  ｖｅｒ．４（販売元  プラネトロン（株））を用いて、このファイルを開き、画像解析を行った。画像解析処理は、垂直シックプロファイルモードで、厚み方向位置と幅方向の２本のライン間で挟まれた領域の平均明るさとの関係を、数値データとして読み取った。表計算ソフト（Ｅｘｃｅｌ２０００）を用いて、位置（ｎｍ）と明るさのデータに対してサンプリングステップ６（間引き６）でデータ採用した後に、３点移動平均の数値処理を施した。さらに、この得られた周期的に明るさが変化するデータを微分し、ＶＢＡ（Ｖｉｓｕａｌ  Ｂａｓｉｃ  ｆｏｒ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ）プログラムにより、その微分曲線の極大値と極小値を読み込み、隣り合うこれらの間隔を１層の層厚みとして層厚みを算出した。この操作を写真毎に行い、全ての層の層厚みを算出した。
【０１４４】
（３）樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）の構造確認（脂肪族ウレタン構造、式（１）〜（５）の構造の確認）
樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）の構造確認（脂肪族ウレタン構造、式（１）〜（５）の構造の確認）方法は、特に特定の手法に限定されないが、以下のような方法が例示できる。例えば、脂肪族ウレタン構造は、ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により、ウレタン結合部分で切断させた脂肪族イソシアネート化合物とポリオール化合物の重量ピークを確認する。式（１）〜（５）の構造も同様に構造に由来する重量ピークの有無を確認する。次に、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）にて、脂肪族イソシアネート化合物分とポリオール化合物、及び式（１）〜（５）の構造が有する各原子間の結合に由来するピークの有無を確認する。さらに、プロトン核磁気共鳴分光（１Ｈ−ＮＭＲ）にて、脂肪族イソシアネート化合物とポリオール化合物、及び式（１）〜（５）の構造が有する水素原子の位置に由来する化学シフトの位置と水素原子の個数に由来するプロトン吸収線面積を確認する。これらの結果を合わせて総合的に確認する手法が好ましい。
【０１４５】
上記の分析は刃ナイフで削りだした樹脂組成物（Ｉ）のサンプルについて行う。また、同様の方法でアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）の構造を確認することも出来る。
【０１４６】
（４）表面自由エネルギー及び極性力の算出方法
まず、積層フィルムを室温２３℃相対湿度６５％の雰囲気中に２４時間放置後した。その後、同雰囲気下で、樹脂層（α）に対して、純水、エチレングリコール、ホルムアミド、ジヨードメタンの４種の溶液のそれぞれの接触角を、接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）社製）により、それぞれ５点測定する。５点の測定値の最大値と最小値を除いた３点の測定値の平均値をそれぞれの溶液の接触角とする。
【０１４７】
次に、得られた４種類の溶液の接触角を用いて、畑らによって提案された「固体の表面自由エネルギー（γ）を分散力成分（γＳｄ）、極性力成分（γＳｐ）、および水素結合力成分（γＳｈ）の３成分に分離し、Ｆｏｗｋｅｓ式を拡張した式（拡張Ｆｏｗｋｅｓ式）」に基づく幾何平均法により、本発明の分散力、極性力、及び分散力と極性力の和である表面自由エネルギーを算出する。
【０１４８】
具体的な算出方法を示す。各記号の意味について下記する。γＳＬは固体と液体の界面での張力である場合、数式（４）が成立する。
【０１４９】
γＳＬ：  樹脂層と表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギー
γＳ  ：  樹脂層の表面自由エネルギー
γＬ  ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギー
γＳｄ：  樹脂層の表面自由エネルギーの分散力成分
γＳｐ：  樹脂層の表面自由エネルギーの極性力成分
γＳｈ：  樹脂層の表面自由エネルギーの水素結合力成分
γＬｄ  ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギーの分散力成分
γＬｐ  ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギーの極性力成分
γＬｈ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギーの水素結合力成分
γＳＬ＝γＳ＋γＬ−２（γＳｄ・γＬｄ）１／２−２（γＳｐ・γＬｐ）１／２−２（γＳｈ・γＬｈ）１／２  ・・・  数式（４）。
【０１５０】
また、平滑な固体面と液滴が接触角（θ）で接しているときの状態は次式で表現される（Ｙｏｕｎｇの式）。
【０１５１】
γＳ＝γＳＬ＋γＬｃｏｓθ  ・・・  数式（５）。
【０１５２】
これら数式（４）、数式（５）を組み合わせると、次式が得られる。
（γＳｄ・γＬｄ）１／２＋（γＳｐ・γＬｐ）１／２＋（γＳｈ・γＬｈ）１／２＝γＬ（１＋ｃｏｓθ）／２  ・・・  数式（６）。
【０１５３】
実際には、水、エチレングリコール、ホルムアミド、及びジヨードメタンの４種類の溶液に接触角（θ）と、表１に記載の既知の溶液の表面張力の各成分（γＬｄ、γＬｐ、γＬｈ）を数式（６）に代入し、４つの連立方程式を解く。その結果、固体の表面自由エネルギー（γ）、分散力成分（γＳｄ）、極性力成分（γＳｐ）、および水素結合力成分（γＳｈ）が算出される。尚、本発明の分散力は分散力成分（γＳｄ）に該当し、本発明の極性力は極性力成分（γＳｐ）と水素結合力成分（γＳｈ）の和に該当する。
【０１５４】
（５）接着性評価
ＰＶＡとの密着性試験は以下の方法で実施した。
まず、ケン化度の異なるＰＶＡをそれぞれ水に溶かし、固形分濃度５％のＰＶＡ溶液を４種調整した。以下に４種のＰＶＡ溶液に使用したＰＶＡを示す。
【０１５５】
ＰＶＡａ：完全ケン化型ＰＶＡ（ケン化度：９８〜９９ｍｏｌ％）「ＰＶＡ−１１７」（（株）クラレ製）
ＰＶＡｂ：準完全ケン化型ＰＶＡ（ケン化度：９１〜９４ｍｏｌ％）「ＡＬ−０６」（日本合成化学工業（株）製）
ＰＶＡｃ：アセチル基変性ＰＶＡ（ケン化度：９２〜９４ｍｏｌ％）「Ｚ−３２０」（日本合成化学工業（株）製）
ＰＶＡｄ：部分ケン化型ＰＶＡ（ケン化度：７８〜８２ｍｏｌ％）「ＫＬ−０６」（日本合成化学工業（株）製）。
【０１５６】
次に、積層フィルムの樹脂層（α）上に、バーコーター（松尾産業（株）製、番手：４番、ｗｅｔ厚み：約８μｍ）を用いて、それぞれ４種のＰＶＡ溶液をそれぞれ塗布し、熱風オーブン「ＨＩＧＨ−ＴＥＭＰ−ＯＶＥＮ  ＰＨＨ−２００（エスペック（株）製）」を用いて１００℃で１分間乾燥させ、４種類の接着性評価用フィルムを得る。得られた接着性評価用サンプルに、ＪＩＳ５６００−５−６（１９９９年制定）に準拠し、カット間隔２ｍｍで５×５の２５マスの切れ目を入れる。次に、切れ目を入れた部分に、ニチバン１８ｍｍセロテープ（登録商標）（品番：ＣＴ−１８Ｓ）を、切れ目が見えるようにしっかりと指でセロテープ（登録商標）を擦る。そして、樹脂層に対して約６０°の角度でセロテープ（登録商標）を瞬間的に引き剥がす。マスの剥離数をカウントする。評価回数は５回とし、その平均値を求める。評価基準は以下のように定める。評価基準「Ａ」「Ｂ」を良好な接着性と判定する。
【０１５７】
Ａ：マスの剥離数が１マス以下
Ｂ：マスの剥離数が３マス以下
Ｃ：マスの剥離数が４マス以上、５マス以下
Ｄ：マスの剥離数が６マス以上。
【０１５８】
ＥＶＡシート、ＰＶＢシートとの密着性試験は、以下の方法で実施した。
積層フィルムの樹脂層（α）上に、下記の中間膜シートをラミネート機（ラミパッカーＬＰＰ６５０：Ｆｕｊｉ  Ｐｌａｓｔｉｃ  Ｍａｃｈｉｎｅｒｙ  ＣＯ．ＬＴＤ．製）によって１００℃に加熱されたロールを通過させることで貼り合せ、接着評価用フィルムを得る。なお、このときのロール速度は６００ｍｍ／分とし、ロール間隙は最低とした。
【０１５９】
ＰＶＢ  ：「エスレックフィルム  ＨＩ」積水化学工業（株）製
ＥＶＡａ：「ソアノール  ＤＴ２９０４」（ケン化度：７１ｍｏｌ％）日本合成化学工業（株）製
ＥＶＡｂ：「ソアノール  ＤＣ３２０３」（ケン化度：６８ｍｏｌ％）日本合成化学工業（株）製
ＥＶＡｃ：「ソアノール  ＥＴ３８０３」（ケン化度：６２ｍｏｌ％）日本合成化学工業（株）製
ＥＶＡｄ：「ソアノール  ＡＴ４４０３」（ケン化度：５６ｍｏｌ％）日本合成化学工業（株）製
得られた５種類の接着性評価用フィルムについて、精密万能試験機オートグラフ「ＡＧ−ＩＳ」（株式会社島津製作所製）にて９０°方向の剥離力（Ｎ／ｍｍ）をピールモードにて５０ｍｍ／ｍｉｎの剥離速度で測定した。試長８０ｍｍ幅５ｍｍで試験を行い、２０〜７０ｍｍ間の荷重の平均値を測定幅で割り、剥離強度（Ｎ／ｍｍ）を求めた。試験回数は５回とし、その平均値を求めた。評価基準を以下のように定める。評価基準「Ａ」「Ｂ」を良好な接着性と判定する。
【０１６０】
Ａ：剥離強度０．１５Ｎ／ｍｍ以上
Ｂ：剥離強度０．１０Ｎ／ｍｍ以上０．１５Ｎ／ｍｍ未満
Ｃ：剥離強度０．０５Ｎ／ｍｍ以上０．１０Ｎ／ｍｍ未満
Ｄ：剥離強度０．０５Ｎ／ｍｍ未満。
【０１６１】
（６）耐湿熱接着性評価
前項（５）と同様の方法で４種類の接着性評価用フィルムを得る。次にこれらの接着性評価用フィルムを６０℃９５％ＲＨに設定した恒温恒湿層（エスペック（株）製ＬＵ−１１３）の中に１０日間（２４０時間）静置保管させた。１０日間経過後、サンプルを恒温恒湿層から取り出して、常態（２３℃、相対湿度５０％）にて１時間静置乾燥させた。静置乾燥後に（５）と同様の方法で接着性評価を実施する。評価基準は（５）と同様に評価基準「Ａ」「Ｂ」を良好な接着性と判定する。
【０１６２】
（７）リタデーション・配向角
王子計測機器（株）製  位相差測定装置（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いた。サンプルをフィルム幅方向中央部から３．５ｃｍ×３．５ｃｍで切り出し、フィルム幅方向が本測定装置にて定義されている角度０°となるように装置に設置し、入射角０°における波長５９０ｎｍのリタデーションとその配向角を測定した。
【０１６３】
（８）視認性テスト
ＰＶＡ中にヨウ素を吸着・配向させて作成した偏光度９９．９％の偏光板の一方の面にフィルムの幅方向中央部分から幅方向に４２０ｍｍ、長手方向に３１０ｍｍのサイズで切り出したサンプルに貼り合わせてテストピースとした。作成したテストピースとフィルムを貼り付けていない偏光板とをクロスニコルの配置にて重ね合わせＬＥＤ光源（トライテック製Ａ３−１０１）上においた場合の視認性を確認した。
【０１６４】
◎：干渉色はほとんどみられない。
【０１６５】
○：干渉色が若干見られるものの実用に問題ない。
【０１６６】
×：干渉色がはっきり見られたり、画像が不鮮明になるため、ディスプレイ用途には適さない。
【０１６７】
（９）十点平均粗さ（Ｒｚ）
得られた積層フィルムを、３次元表面形状測定器ＥＴ−４０００ＡＫ（（株）小坂研究所製）を用いて表面形状を計測し、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４に記載の方法にて十点平均粗さを算出した。  （１１）樹脂層（α）のガラス転移温度
示差熱量分析（ＤＳＣ）を用い、ＪＩＳ−Ｋ−７１２２（１９８７年）に従って測定・算出され、例えば低温側のベースラインと高温側のベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線と，ガラス転移の階段状変化部分の曲線とが交わる点の温度をガラス転移温度とする。刃ナイフで削りだした樹脂層（α）のサンプルを、アルミ製のパンに詰め、−１００℃から２００℃まで２０℃／ｍｉｎで昇温した。
装置：セイコー電子工業（株）製”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”
データ解析”ディスクセッションＳＳＣ／５２００”
サンプル質量：５ｍｇ
【実施例】
【０１６８】
（実施例１）
・アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、及び（Ａ）を含む塗液：
ポリエステル樹脂成分はテレフタル酸５０質量部、イソフタル酸５０質量部、エチレングリコール５０質量部、ネオペンチルグリコール３０質量部を重合触媒である三酸化アンチモン０．３質量部と酢酸亜鉛０．３質量部とともに窒素パージした反応器に仕込み、水を除去しながら常圧下で１９０〜２２０℃で１２時間重合反応を行い、ポリエステルグリコールを得た。次に、得られたポリエステルグリコールに５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５質量部、溶媒としてキシレンを反応器に仕込み、０．２ｍｍＨｇの減圧下、２６０℃にてキシレンを留去しつつ、３時間重合させポリエステル樹脂成分を得た。このポリエステル樹脂成分にアンモニア水およびブチルセルロースを含む水に溶解させた。【０１６９】
次に、アクリル樹脂成分はメタクリル酸メチル４０質量部、メタクリルアミド１０質量部の合計５０質量部を、前述したポリエステル樹脂成分を含む水分散体中にアクリル樹脂成分／ポリエステル樹脂成分＝５０／５０の質量比になるように添加した。さらに、重合開始剤として過酸化ベンゾイルを５質量部添加し、窒素パージした反応器の中で７０〜８０℃で３時間重合反応を行い、アクリル変性ポリエステル（Ａ）を含む塗液を得た（表中には、アクリル（ｉｉｉ）と略記）。【０１７０】
・脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）、及び（Ｂ）を含む塗液：
還流冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機を備えた４つ口フラスコ中に、脂肪族ポリイソシアネート化合物として１，６−ヘキサンジイソシアネートを７０質量部、ポリオール化合物としてポリイソブチレングリコールを３０質量部、溶媒として、アセトニトリル６０質量部、Ｎ−メチルピロリドン３０質量部とを仕込んだ。次に窒素雰囲気下で、反応液温度を７５〜７８℃に調整して、反応触媒としてオクチル酸第１錫を０．０６質量部加え、７時間反応させた。次いで、これを３０℃まで冷却し、イソシアネート基末端脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水を添加し２５℃に調整して、２０００ｒｐｍで攪拌混合しながら、イソシアネート基末端脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトニトリルおよび水の一部を除去することにより、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含む塗液を調製した（表中には、脂肪族（ｉ）と略記）。【０１７１】
・樹脂組成物（ＩＩ）：
得られたアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を９０質量部、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を１０質量部となるように、アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）を含む塗液と、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を含む塗液を混合した。そこに、樹脂層表面に易滑性を付与させるために、無機粒子として数平均粒子径１７０ｎｍのシリカ粒子（日産化学工業（株）製  スノーテックス（登録商標）ＭＰ−２０４０）をアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）８０質量部、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）２０質量部の合計１００質量部に対して２質量部添加した。さらに、樹脂組成物（ＩＩ）のポリエステルフィルム上への塗布性を向上させるために、フッ素系界面活性剤（互応化学（株）製  プラスコート（登録商標）ＲＹ−２）を、樹脂組成物（ＩＩ）１００質量部に対して０．０３質量部になるよう添加した。以上の調合作業によって樹脂組成物（ＩＩ）を得た。【０１７２】
・積層フィルム：
熱可塑性樹脂として、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。準備したＰＥＴを、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら口金に供給し、ＰＥＴの未延伸フィルムを得た。このとき、口金は口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さ１７を口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さ１５で割った値を２．５となるようにした。【０１７３】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．６倍延伸し、その後一旦冷却した。
続いて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、熱可塑性樹脂フィルムの濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に樹脂組成物（ＩＩ）をバーコートを用いて塗布厚み約６μｍで塗布した。
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度でフィルム幅方向に３．６倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００℃まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを得た。【０１７４】
積層フィルムの樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）の構造について、ガスクロマトグラフ質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により式（３）の構造に由来する重量ピークの存在を確認した。次に、フーリエ変換型赤外分光（ＦＴ−ＩＲ）にて、式（（３）の構造が有する各原子間の結合に由来するピークの存在を確認した。最後に、プロトン核磁気共鳴分光（１Ｈ−ＮＭＲ）にて、式（３）の構造が有する水素原子の位置に由来する化学シフトの位置とプロトン吸収線面積から水素原子の数を確認した。これらの結果を合わせて、樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中に式（３）の構造を有していることを確認した。
得られたフィルムは、表４、７に示すとおりの物性を示すものであり、表面自由エネルギーは３２ｍＮ／ｍ、極性力は８ｍＮ／ｍであった。ＰＶＡａ〜ｄ、ＥＶＡａ〜ｄ、ＰＶＢに対する接着性評価、及び耐湿熱接着性ともに評価はすべて「Ａ」または「Ｂ」であり、良好な接着性を示した。
一方、実施例１の積層フィルムはフィルムの幅方向でのリタデーションの変化が大きく、色づきが顕著にみられるものであった。【０１７５】
（実施例２〜４）
樹脂組成物（ＩＩ）中のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を表２に記載の質量比に変更した以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表４に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と比較して脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の質量を増加させたため、樹脂層（α）の極性力が増加したが、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価は良好な結果であった。【０１７６】
（実施例５〜８）
脂肪族ポリイソシアネート化合物として、イソホロンジイソシアネートを用いた以外は、実施例１と同様の方法で脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）、及び（Ｂ）を含む塗液を調整した（表中には脂環式（ｉ）と略記）。実施例１〜４と同様に表２の樹脂組成物の欄に記載の質量比通りに実施例５〜８のフィルムを得た。得られたフィルムは、表４に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中の脂肪族ウレタン構造を脂環式ウレタン構造に変更したところ、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価は実施例１〜４に比べて良好な結果であった。【０１７７】
（実施例９）
脂肪族ポリイソシアネート化合物として、水添キシリレンジイソシアネートを用いた以外は、実施例６と同様の方法で脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）、及び（Ｂ）を含む塗液を調整しフィルムを得た（表中には脂環式（ｉｉ）（ｉｉ）と略記）。得られたフィルムは、表４に示すとおりの物性を示すものであり、実施例６と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中に脂環式ウレタン構造を有する実施例９の積層フィルムでは、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価ともに良好な結果であった。【０１７８】
（実施例１０）  
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）（表中には、アクリル（ｉ）と略記）のアクリル樹脂成分として、メタクリル酸メチル４０質量部、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル１０質量部の合計５０質量部に変更した以外は、実施例６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表４に示すとおりの物性を示すものであり、実施例６と比較して積層フィルムの樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）の構造を実施例１と同様の方法で確認したところ、樹脂組成物（Ｉ）は式（１）の構造を有していることを確認した。樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中に式（１）の構造を有する実施例１０の積層フィルムは、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価ともに良好な結果であった。【０１７９】
（実施例１１）
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）（表中には、アクリル（ｉｉ）と略記）のアクリル樹脂成分として、メタクリル酸メチル４０質量部、エチレングリコールメタクリレート１０質量部の合計５０質量部に変更した以外は、実施例６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表４に示すとおりの物性を示すものであり、実施例６と比較して積層フィルムの樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）の構造を実施例１と同様の方法で確認したところ、式（２）の構造を有していることを確認した。樹脂層（α）を形成する樹脂組成物中に式（２）の構造を有する実施例１１の積層フィルムは、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価ともに良好な結果であった。【０１８０】
（実施例１２）
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）（表中には、アクリル（ｉｖ）と略記）のアクリル樹脂成分として、メタクリル酸メチル４０質量部、アクリル酸トリエチルアミン１０質量部の合計５０質量部に変更した以外は、実施例６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表４に示すとおりの物性を示すものであり、実施例６と比較して積層フィルムの樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）の構造を実施例１と同様の方法で確認したところ、式（４）の構造を有していることを確認した。樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中に式（４）の構造を有する実施例１２の積層フィルムは、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価ともに良好な結果であった。【０１８１】
（実施例１３）
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）（表中には、アクリル（ｖ）と略記）のアクリル樹脂成分として、メタクリル酸メチル４０質量部、アクリル酸グリシジル１０質量部の合計５０質量部に変更した以外は、実施例６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表４に示すとおりの物性を示すものであり、実施例６と比較して積層フィルムの樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）の構造を実施例１と同様の方法で確認したところ、式（５）の構造を有していることを確認した。樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中に式（５）の構造を有する実施例１３の積層フィルムは、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価ともに良好な結果であった。【０１８２】
（実施例１４、１５）
樹脂組成物（ＩＩ）中のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）以外に、カルボジイミド化合物（Ｃ）として、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０４（日清紡ケミカル（株）製）を表２に記載の質量比で添加した以外は、実施例６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表４に示すとおりの物性を示すものであり、実施例６と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中にカルボジイミド化合物（Ｃ）の構造を有する実施例１４、実施例１５の積層フィルムは、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価は良好な結果であった。【０１８３】
（実施例１６）
樹脂組成物（ＩＩ）中のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）以外に、メラミン化合物（Ｃ）として、ニカラック（登録商標）ＭＷ−０３５（（株）三和ケミカル製）を表３に記載の質量比で添加した以外は、実施例６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表５に示すとおりの物性を示すものであり、実施例６と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中にメラミン化合物（Ｃ）の構造を有する実施例１６の積層フィルムは、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価は良好な結果であった。【０１８４】
（実施例１７）
樹脂組成物（ＩＩ）中のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）以外に、メラミン化合物（Ｃ）として、ニカラック（登録商標）ＭＷ−１２ＬＦ（（株）三和ケミカル製）を表３に記載の質量比で添加した以外は、実施例６と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表５に示すものであり、実施例６と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中にメラミン化合物（Ｃ）の構造を有する実施例１７の積層フィルムは、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価は良好な結果であった。【０１８５】
（実施例１８〜２１）
樹脂組成物（ＩＩ）中のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）以外に、メラミン化合物（Ｃ）として、ニカラック（登録商標）ＭＷ−１２ＬＦ（（株）三和ケミカル製）を表３に記載の質量比でそれぞれ添加した以外は、実施例６と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表５に示すものであり、実施例６と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中にメラミン化合物（Ｃ）の構造を有する実施例１８〜２１の積層フィルムは、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価は良好な結果であった。【０１８６】
（実施例２２）
脂肪族ポリイソシアネート化合物として、水添キシリレンジイソシアネートを用いた以外は、実施例６と同様の方法で脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）、及び（Ｂ）を含む塗液を調整した。次に、実施例１８と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表５に示すものであり、実施例１８と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中に脂環式ウレタン構造を有する実施例２２の積層フィルムでは、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価ともに良好な結果であった。【０１８７】
（実施例２３）
樹脂組成物（ＩＩ）中のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）以外に、化合物（Ｃ）として、カルボジイミド化合物であるカルボジライト（登録商標）Ｖ−０４、メラミン化合物であるニカラック（登録商標）ＭＷ−１２ＬＦを表３に記載の質量比でそれぞれ添加した以外は、実施例６と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表５に示すものであり、実施例６と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中にメラミン化合物（Ｃ）の構造を有する実施例２３の積層フィルムは、ＰＶＡａ〜ｄに対する接着性評価、及び耐湿熱接着性評価は良好な結果であった。【０１８８】
（実施例２４）
樹脂組成物（ＩＩ）中のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の代わりに、ポリエステル−ウレタン共重合体であるエラストロンＥ−３７を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表５に示すものであり、実施例１と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中のポリエステル樹脂とウレタン樹脂の均一性が高いことを反映して表面の凹凸がなだらかになっており、実施例２４の積層フィルムは、ＰＶＡａ〜ｄに対する接着性評価、及び耐湿熱接着性評価が若干低下しているものであった。【０１８９】
（実施例２５）
樹脂組成物（ＩＩ）中のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の代わりに、ポリエステル−ウレタン共重合体であるエラストロンＨ−３を用いた以外は、実施例１と同様の方法で、積層フィルムを得た。得られた積層フィルムの特性等を表５に示すものであり、実施例１と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中のポリエステル樹脂とウレタン樹脂の均一性が高いことを反映して表面の凹凸がなだらかになっており、実施例２５の積層フィルムは、ＰＶＡａ〜ｄに対する接着性評価、及び耐湿熱接着性評価が若干低下しているものであった。【０１９０】
（比較例１）
脂肪族ポリイソシアネート化合物の代わりに芳香族ポリイソシアネート化合物（表中には、芳香族（ｉ）と略記）として、トリレンジイソシアネートを用いた以外は、実施例２と同様の方法で脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）、及び（Ｂ）を含む塗液を調整し、実施例２と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表５に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中の脂肪族ウレタン構造を芳香族ウレタン構造に変更した比較例１の積層フィルムは、接着性評価、及び耐湿熱接着性評価ともに実施例２よりも劣る結果であった。【０１９１】
（比較例２）
樹脂組成物（ＩＩ）中のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）を表３に記載の質量比に変更し、長鎖アルキル系表面処理剤として、レゼム（登録商標）Ｎ−１３７（中京油脂（株）製）を１８質量％添加した以外は、実施例２と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表５に示すとおりの物性を示すものであった。一方、樹脂層の表面自由エネルギーが３０ｍＮ／ｍ未満になったため、ＰＶＡがラミネート時に剥離してしまい、接着性評価及び耐湿熱接着評価、および視認性テストを実施することができなかった。【０１９２】
（比較例３）
アクリル樹脂成分／ポリエステル樹脂成分＝８／９２の質量比になるように添加した以外は、実施例２と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表５に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２と比較して樹脂層の表面自由エネルギーが４５ｍＮ／ｍよりも大きくなったため、実施例２と比較して、特にケン化度の低いＰＶＡとの接着性や耐湿熱接着性が劣る結果であった。【０１９３】
（比較例４）
アクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）（表中には、アクリル（ｖｉ）と略記）のアクリル樹脂成分として、メタクリル酸メチル５０質量部に変更した以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表５に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と比較して実施例１と樹脂層中の極性基が無くなり、極性力が５ｍＮ／ｍ未満になったため、実施例１と比較して、特にケン化度の高いＰＶＡとの接着性や耐湿熱接着性が劣る結果であった。【０１９４】
（比較例５）
樹脂組成物（ＩＩ）中のアクリル変性ポリエステル樹脂（Ａ）、脂肪族ウレタン樹脂（Ｂ）の含有量８２質量％の他に、ＰＶＡａで使用している完全ケン化型ＰＶＡ（ケン化度：９８〜９９ｍｏｌ％）「ＰＶＡ−１１７」を１７質量％添加した以外は、実施例２と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表５に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２と比較して樹脂層（α）を形成する樹脂組成物（Ｉ）中にＰＶＡの構造を含有する比較例５の積層フィルムは、接着性は良好となったが、実施例２と比較して耐湿熱密着性評価は樹脂層（α）中のＰＶＡが膨潤してしまい大幅に劣る結果であった。【０１９５】
（実施例２６）
積層フィルムを下記のとおり作成した以外は、実施例１と同様にフィルムを得た。
熱可塑性樹脂Ａとして、融点が２５８℃のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を用いた。また熱可塑性樹脂Ｂとして融点を持たない非晶性樹脂であるスピログリコール２５ｍｏｌ％、シクロヘキサンジカルボン酸３０ｍｏｌ％共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥ／ＳＰＧ・Ｔ／ＣＨＤＣ）を用いた。準備した結晶性ポリエステル、熱可塑性樹脂Ｂをそれぞれ、２台の単軸押出機に投入し、２８０℃で溶融させて、混練した。次いで、それぞれＦＳＳタイプのリーフディスクフィルタを５枚介した後、ギアポンプにて計量しながら、スリット数５１個の積層装置にて合流させて、厚み方向に交互に５１層積層された積層体とした。積層体とする方法は、特開２００７−３０７８９３号公報〔００５３〕〜〔００５６〕段の記載に従って行った。ここでは、スリット長さ、間隔は全て一定とした。得られた積層体は、結晶性ポリエステルが２６層、熱可塑性樹脂Ｂが２５層であり、厚み方向に交互に積層された積層構造を有していた。また、口金内部での拡幅比である口金リップのフィルム幅方向長さ１７を口金の流入口部でのフィルム幅方向の長さ１５で割った値を２．５となるようにした。【０１９６】
得られたキャストフィルムを、７５℃に設定したロール群で加熱した後、延伸区間長１００ｍｍの間で、フィルム両面からラジエーションヒーターにより急速加熱しながら、フィルム長手方向に３．６倍延伸し、その後一旦冷却した。
続いて、この一軸延伸フィルムの両面に空気中でコロナ放電処理を施し、基材フィルム（積層フィルム）の濡れ張力を５５ｍＮ／ｍとし、その処理面に樹脂組成物（ＩＩ）をバーコートを用いて塗布厚み約６μｍで塗布した。
この一軸延伸フィルムをテンターに導き、１００℃の熱風で予熱後、１１０℃の温度でフィルム幅方向に３．６倍延伸した。ここでの延伸速度と温度は一定とした。延伸したフィルムは、そのまま、テンター内で２４０℃の熱風にて熱処理を行い、続いて同温度条件で幅方向に２％の弛緩処理を、さらに１００℃まで急冷した後に幅方向に５％の弛緩処理を施し、その後、巻き取り積層フィルムを得た。
得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、実施例１と比較してフィルム幅方向でのリタデーションのばらつきが改善しており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境における色づきや輝度が改善されていた。【０１９７】
（実施例２７）
実施例２６において、フィルム幅方向への延伸時の温度を延伸区間前半は１１０℃、延伸区間後半を１５０℃とした以外は、実施例２６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２６と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、実施例１と比較してフィルム幅方向での配向角の均一性が改善しており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境における色づきや輝度が改善されていた。【０１９８】
（実施例２８）
実施例１８において、フィルム幅方向への延伸時の延伸速度を、延伸区間前半で最大延伸量の７０％まで延伸するように調整した以外には、実施例１８と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１８と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、実施例１８と比較してフィルム幅方向での配向角の均一性がさらに改善しており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境における色づきや輝度は良好なものであった。【０１９９】
（実施例２９）
実施例２６において、用いる積層装置をスリット数が５個である装置を用いた以外には、実施例２６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２６と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、実施例２６と比較すると、若干リタデーションが増加する傾向が見られた。【０２００】
（実施例３０）
実施例２６において、積層装置のかわりに熱可塑性樹脂Ａ／熱可塑性樹脂Ｂ／熱可塑性樹脂Ａの３層構成を作成できる別の積層装置を用いて３層積層フィルムとした以外には、実施例２６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２６と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、実施例２６と比較すると、リタデーションが悪化しており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境における色づきが若干目立つものであった。また、製膜安定性も悪く高い収率は望めないため、安定して低コストで製品を供給するのは難しいものであった。【０２０１】
（実施例３１）
実施例２６において、用いる積層装置をスリット数が１０１個である装置を用いた以外には、実施例２６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２６とほぼ同様なフィルムとなっていた。【０２０２】
（実施例３２）
実施例２６において、用いる積層装置をスリット数が２５１個である装置を用いた以外には、実施例２６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２６と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、実施例２６と比較すると若干リタデーションが抑制されたものとなっていた。【０２０３】
（実施例３３）
実施例２８において、Ａ層の層厚みの和／Ｂ層の層厚みの和が１．０となるように熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの吐出量を調整した以外は、実施例２８と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２８と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、結晶性である熱可塑性樹脂Ａの比率が増加することでリタデーションが増加していた。【０２０４】
（実施例３４）
実施例２８において、Ａ層の層厚みの和／Ｂ層の層厚みの和が０．５となるように熱可塑性樹脂Ａと熱可塑性樹脂Ｂの吐出量を調整した以外は、実施例２８と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２８と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、結晶性である熱可塑性樹脂Ａの比率が減少することでリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境における干渉色はほとんど分からないものであった。【０２０５】
（実施例３５）
実施例２８において、Ａ層の層厚みの和／Ｂ層の層厚みの和が０．３となるように結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂの吐出量を調整した以外は、実施例２８と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２８と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、結晶性である熱可塑性樹脂Ａの比率が減少することでリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境における干渉色はほとんど分からないものであった。【０２０６】
（実施例３６）
実施例２８おいて、Ａ層の層厚みの和／Ｂ層の層厚みの和が０．１となるように結晶性ポリエステルと熱可塑性樹脂Ｂの吐出量を調整した以外は、実施例２８と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２８と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、結晶性である熱可塑性樹脂Ａの比率が減少することでリタデーションが大幅に抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境における干渉色は全くみられなかった。【０２０７】
（実施例３７）
実施例３６において、フィルム厚みを１５μｍとした以外は、実施例３６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例３６と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、フィルム厚みが減少した事によりさらに熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の厚みが減少してリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境における干渉色は全くみられなかった。【０２０８】
（実施例３８）
実施例３６において、フィルム厚みを１０μｍとした以外は、実施例３６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例３６と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、フィルム厚みが減少した事によりさらに結晶性である熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の厚みが減少してリタデーションが抑制されており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境における干渉色は全くみられなかった。ただし、ハンドリング性がやや悪く、偏光子保護フィルムとして偏光板の製造に用いた際には製品不良などによる収率悪化が懸念されるものではあった。【０２０９】
（実施例３９）
実施例３４において、フィルム厚みを５０μｍとした以外は、実施例３４と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例３４と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、フィルム厚みが増加した事により結晶性である熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の厚みが増加してリタデーションが大きくなっており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境において若干干渉色がみられるものであった。【０２１０】
（実施例４０）
実施例３４において、フィルム厚みを７５μｍとした以外は、実施例３４と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例３４と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、フィルム厚みが増加した事により結晶性である熱可塑性樹脂ＡからなるＡ層の厚みが増加してリタデーションが大きくなっており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境において干渉色が目立つものであった。【０２１１】
（実施例４１）
実施例２６において、熱可塑性樹脂Ｂとして融点が２１０℃であるイソフタル酸１７．５ｍｏｌ％、共重合したエチレンテレフタレート（ＰＥＴ／Ｉ）を用いた以外は、実施例２６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２６と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、非晶性樹脂を用いた実施例２６と比較すると若干リタデーションは大きいものの十分に低い値であり、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境においても使用に問題ないレベルであった。【０２１２】
（実施例４２）
実施例２６において、結晶性ポリエステルとして融点２６８℃のポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）を、熱可塑性樹脂Ｂとして実施例２６で結晶性ポリエステルとして用いたポリエチレンテレフタレートを用いた以外は、実施例２６と同様にフィルムを得た。得られたフィルムは、表６に示すとおりの物性を示すものであり、実施例２６と同様のＰＶＡとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。一方、非晶性樹脂を用いた実施例２６と比較するとリタデーションが大幅に増加しており、実際に液晶ディスプレイに搭載した場合と同様の環境における干渉色が目立つものであった。【０２１３】
（実施例４３）
実施例２６において、用いる積層装置をスリット数が４０１個である装置を用いた以外には、実施例２６と同様にフィルムを得た。なお、ここで用いた積層装置は、厚み７８μｍにおいて、波長８５０〜１２００ｎｍの光を反射するように設計されている。得られたフィルムは、表７に示すとおりの物性を示すものであり、実施例１と同様のＥＶＡ、ＰＶＢとの接着性、耐湿熱接着性を示すものであった。また、８５０〜１２００ｎｍの近赤外線を反射できるものであり、実際にこのフィルムを用いて合わせガラスを作製した際には、フィルムを含まない合わせガラスと比較して、太陽光により入射する光を２０％以上遮蔽できるものであった。【０２１４】
【表１】
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【０２１５】
【表２】
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【０２１６】
【表３】
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【０２１７】
【表４】
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【０２１８】
【表５】
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【０２１９】
【表６】
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【０２２０】
【表７】
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【産業上の利用可能性】
【０２２１】
本発明は、特に太陽光による熱の流入を抑制できる熱線カットガラスに適用される積層フィルムに関し、合わせガラス化の際に各種ＰＶＡとの汎用接着性を示し、また高温高湿環境下においてもその接着性を維持することができることから、熱線カットガラスへ好適に用いることが出来る。
【国際調査報告】
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