(57)【要約】  開示の技術は、２元接続を実現する場合に望ましいシグナリングを行うことができる無線通信システム、無線通信方法、受信装置および送信装置を提供することを目的とする。  開示の無線通信方法は、第１無線局は、第２無線局の第１処理層において作動している第１論理処理主体と関連して該第２無線局の該第１処理層において作動する第２論理処理主体の作動を決定する前に、該第２論理処理主体の作動に関する第１情報を、該第１処理層よりも上位層の第１制御信号によって該第２無線局に送信し、前記第１無線局は、前記第２論理処理主体の作動を決定した場合に、作動を指示する第２情報を、前記第１処理層の第２制御信号によって前記第２無線局に送信し、前記第２無線局は、前記第２情報に応じて、前記第１情報に基づいて前記第２論理処理主体の作動を行う。
2014181384.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線局は、第２無線局の第１処理層において作動している第１論理処理主体と関連して該第２無線局の該第１処理層において作動する第２論理処理主体の作動を決定する前に、該第２論理処理主体の作動に関する第１情報を、該第１処理層よりも上位層の第１制御信号によって該第２無線局に送信し、
前記第１無線局は、前記第２論理処理主体の作動を決定した場合に、作動を指示する第２情報を、前記第１処理層の第２制御信号によって前記第２無線局に送信し、
前記第２無線局は、前記第２情報に応じて、前記第１情報に基づいて前記第２論理処理主体の作動を行う
無線通信方法。
【請求項２】
前記第１論理処理主体は、前記第１無線局との無線通信を処理する
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記第２論理処理主体は、前記第１無線局と異なる第３無線局との無線通信を処理する
請求項１または２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記第２情報は、前記第２制御信号において予約された領域または予約された値を用いて送信される
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記第１論理処理主体および前記第２論理処理主体は前記第１処理層を構成する無線リンク制御層のエンティティであり、前記第２制御信号は該無線リンク制御層における制御パケットである
請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記第１論理処理主体および前記第２論理処理主体は前記第１処理層を構成するパケットデータ制御プロトコル層のエンティティであり、前記第２制御信号は該パケットデータ制御プロトコル層における制御パケットである
請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記第１論理処理主体および前記第２論理処理主体は前記第１処理層を構成するメディアアクセス制御層のエンティティであり、前記第２制御信号は該メディアアクセス制御層における制御パケットである
請求項１〜４のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記第１制御信号は無線リソース制御層の制御信号である
請求項１〜７のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項９】
前記第１無線局は、前記第１論理処理主体または前記第２論理処理主体の作動停止を決定した場合に、作動停止を指示する第３情報を、前記第２制御信号によって前記第２無線局に送信し、
前記第２無線局は、前記第２情報に応じて、前記第１論理処理主体または前記第２論理処理主体の作動を停止する
請求項１〜８のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項１０】
第１無線局と、
第２無線局と、
を備える無線通信システムであって、
前記第１無線局は、
前記第２無線局の第１処理層において作動している第１論理処理主体と関連して該第２無線局の該第１処理層において作動する第２論理処理主体の作動を決定する前に、該第２論理処理主体の作動に関する第１情報を、第１処理層よりも上位層の第１制御信号によって該第２無線局に送信する第１送信部と、
前記第２論理処理主体の作動を決定した場合に、作動を指示する第２情報を、前記第１処理層の第２制御信号によって前記第２無線局に送信する第２送信部と
を備え、
前記第２無線局は、
前記第２情報に応じて、前記第１情報に基づいて前記第２論理処理主体の作動を行う制御部
を備える無線通信システム。
【請求項１１】
他無線局の第１処理層において作動している第１論理処理主体と関連して該他無線局の該第１処理層において作動する第２論理処理主体の作動を決定する前に、該第２論理処理主体の作動に関する第１情報を、該第１処理層よりも上位層の第１制御信号によって該他無線局に送信する第１送信部と、
前記第２論理処理主体の作動を決定した場合に、作動を指示する第２情報を、前記第１処理層の第２制御信号によって前記他無線局に送信する第２送信部と
を備える無線局。
【請求項１２】
無線局であって、
該無線局の第１処理層において作動している第１論理処理主体と関連して該無線局の該第１処理層において作動する第２論理処理主体の作動が決定される前に、該第２論理処理主体の作動に関する第１情報を、該第１処理層よりも上位層の第１制御信号によって他無線局から受信する第１受信部と、
前記第２論理処理主体の作動が決定された場合に、作動を指示する第２情報を、前記第１処理層の第２制御信号によって前記他無線局から受信する第２受信部と、
前記第２情報に応じて、前記第１情報に基づいて前記第２論理処理主体の作動を行う制御部と
を備える無線局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信方法、無線通信システム、および無線局に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話システム（セルラーシステム）等の無線通信システムにおいて、無線通信の更なる高速化・大容量化等を図るため、次世代の無線通信技術について議論が行われている。例えば、標準化団体である3GPP（3rd Generation Partnership Project）では、LTE（Long Term Evolution）と呼ばれる通信規格や、LTEの無線通信技術をベースとしたLTE-A（LTE-Advanced）と呼ばれる通信規格が提案されている。【０００３】
3GPPにおいて完成された最新の通信規格は、LTE-Aに対応するRelease 10であり、これはLTEに対応するRelease 8および9を大幅に機能拡張したものである。現在は、Release 10をさらに拡張したRelease 11の主要な部分の議論は終わり、完成に向けて細部が詰められているところである。さらにはRelease 12の議論が開始されている。以降では、特に断りが無い限り、「LTE」はLTEおよびLTE-Aに加え、これらを拡張したその他の無線通信システムを含むものとする。【０００４】
3GPPのRelease 12は様々な技術を含んでいるが、それらの技術の一つにスモールセル(small cell)がある。スモールセルとは比較的小さなセルのことであり、比較的大きなセルであるマクロセル(macro cell)に対する概念である。マクロセルは比較的大きい無線基地局により形成されるのに対し、スモールセルは比較的小さい無線基地局により形成される。ここで「セル」とは、無線端末が無線信号を送受信するために、無線基地局がカバーする範囲を指す用語であるが、無線基地局とセルとはほぼ対応する概念であるため、本願の説明では「セル」と「無線基地局」を適宜読み変えても構わない。【０００５】
スモールセルの導入によっていくつかの効果が得られると考えられている。例えば、スモールセルが例えばホットスポットのような通信量が多い場所に配置されることで、マクロセルの負荷を軽減することができる。また、無線端末にとっては、遠くのマクロセルよりも近くのスモールセルに信号を送信する方が、送信電力を抑制できるとともに、良好な通信特性が得られるといった効果も見込める。スモールセルは、現在または将来の無線通信システムが有する種々の問題を解決することができる要素技術であると考えられており、3GPPにおいて将来有望な技術として今後も活発な議論が続いて行くのは間違いのないところである。【０００６】
ところで、3GPPにおいて、スモールセルに関連する技術の一つとして、２元接続(Dual Connectivity)についての検討が開始されている。２元接続は、無線端末が複数の無線基地局に接続してそれぞれと同時に通信を行うことで、それぞれの無線基地局と同時に異なる情報を送信または受信するものである。【０００７】
図１に２元接続の概念図を示す。図１に示されるように、２元接続の一例としては、マクロセル内に複数のスモールセルが配置される場合において、無線端末（UE: User Equipment）がマクロセルとスモールセルとの両方に接続する場合等が考えられる。これにより、例えば無線端末はマクロセルとスモールセルの両方と異なる情報を送受信することが可能となるため、高速な通信を実現することが可能となる。3GPPにおいて２元接続に関する議論は始まったばかりであるが、将来の無線通信システムに要求される高速化・大容量化等を実現することを可能とするものであるため、今後も多くの議論が重ねられていくものと予想される。【０００８】
なお、本願においては２元接続について説明しているが、同様の議論は３元以上の多元接続においても可能であることは言うまでもない。そのため、本願における２元接続は多元接続を含む概念として捉えてもよいし、本願においては２元接続を多元接続と読み替えてもよいことに注意されたい。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】3GPP TS36.300 V11.5.0(2013-03)
【非特許文献２】3GPP TS36.321 V11.1.0(2013-01)
【非特許文献３】3GPP TS36.322 V11.0.0(2012-09)
【非特許文献４】3GPP TS36.323 V11.1.0(2013-01)
【非特許文献５】3GPP TS36.331 V11.3.0(2013-03)
【非特許文献６】3GPP  R2-130068 (2013-01)
【非特許文献７】3GPP  R2-131327 (2013-04)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前述したように、3GPPにおいてはスモールセル等に基づく２元接続について議論が始まったところであり、まだそれほど深く議論がなされているわけではない。そのため、LTEシステム等に対して２元接続を導入する場合に、世の中では知られていない何らかの問題や不都合が生じる可能性が考えられる。特に、２元接続を実現するためにマクロセルやスモールセルと無線端末との間で必要なシグナリング（制御を行うために送受信される信号）についてはこれまで検討がほとんど行われていない。したがって、スモールセル等に基づく２元接続を実現するために望ましいシグナリングは、従来は存在していなかった。【００１１】
なお、上記の課題に至る説明においてはLTEシステムにおけるスモールセルに基づいて行ってきたが、この課題はマクロセルも含む一般的なセルに拡張できる。すなわち、従来のLTEシステムにおいて無線端末が複数のセルとの２元接続を実現するために望ましいシグナリングは存在していなかった。【００１２】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、２元接続を実現する場合に望ましいシグナリングを行うことができる無線通信方法、無線通信システム、および無線局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、開示の無線通信方法は、第１無線局は、第２無線局の第１処理層において作動している第１論理処理主体と関連して該第２無線局の該第１処理層において作動する第２論理処理主体の作動を決定する前に、該第２論理処理主体の作動に関する第１情報を、該第１処理層よりも上位層の第１制御信号によって該第２無線局に送信し、前記第１無線局は、前記第２論理処理主体の作動を決定した場合に、作動を指示する第２情報を、前記第１処理層の第２制御信号によって前記第２無線局に送信し、前記第２無線局は、前記第２情報に応じて、前記第１情報に基づいて前記第２論理処理主体の作動を行う。
【発明の効果】
【００１４】
本件の開示する無線通信方法、無線通信システム、無線局の一つの態様によれば、２元接続を実現する場合に望ましいシグナリングを行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、２元接続の概念を示す図である。
【図２】図２は、LTEシステムにおける通常のデータ通信のプロトコルスタックを示す図である。
【図３】図３は、LTEシステムにおけるキャリアアグリゲーションに基づくデータ通信のプロトコルスタックを示す図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る無線通信システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る無線通信システムにおけるデータ通信のプロトコルスタックを説明する図である。
【図６】図６は、第２実施形態に係る無線通信システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る無線通信システムにおけるデータ通信のプロトコルスタックを示す図である。
【図８】図８は、LTEシステムにおけるRRC Connection Reconfigurationメッセージを示す図である。
【図９】図９は、LTEシステムにおけるRRC制御信号におけるRadio Resource Config Dedicated情報要素を示す図である。
【図１０】図１０は、LTEシステムにおけるRRC制御信号におけるRLC-Config情報要素を示す図である。
【図１１】図１１は、第２実施形態におけるRRC Connection Reconfigurationメッセージの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態におけるRRC制御信号におけるRadio Resource Config Dedicated情報要素の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２実施形態におけるRRC制御信号におけるRLC-Config情報要素の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、LTEシステムにおけるRLC Control PDUを示す図である。
【図１５】図１５Ａ〜図１５Ｄは、第２実施形態におけるRLC Control PDUの各例を示す図である。
【図１６】図１６は、第２実施形態におけるRRC Connection Reconfigurationメッセージの他の一例を示す図である。
【図１７】図１７は、第２実施形態におけるRRC制御信号におけるRadio Resource Config Dedicated情報要素の他の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、第３実施形態に係る無線通信システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図１９】図１９は、第３実施形態に係る無線通信システムにおけるデータ通信のプロトコルスタックを示す図である。
【図２０】図２０Ａおよび図２０Ｂは、LTEシステムにおけるPDCP Control PDUを示す図である。
【図２１】図２１Ａおよび図２１Ｂは、第３実施形態におけるPDCP Control PDUの各例を示す図である。
【図２２】図２２は、第４実施形態に係る無線通信システムの処理シーケンスの一例を示す図である。
【図２３】図２３は、第４実施形態に係る無線通信システムにおけるデータ通信のプロトコルスタックを示す図である。
【図２４】図２４Ａおよび図２４Ｂは、LTEシステムにおけるMAC Control PDUを示す図である。
【図２５】図２５Ａ〜図２５Ｄは、第４実施形態におけるMAC Control PDUの各例を示す図である。
【図２６】図２６は、各実施形態に係る無線通信システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、各実施形態における無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図２８】図２８は、各実施形態における無線端末の機能構成の一例を示す図である。
【図２９】図２９は、各実施形態における無線基地局のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３０】図３０は、各実施形態における無線端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を用いながら、開示の無線通信方法、無線通信システム、無線基地局および無線端末の実施形態について説明する。尚、便宜上別個の実施形態として説明するが、各実施形態を組み合わせることで、組合せの効果を得て、更に、有用性を高めることもできることはいうまでもない。
【００１７】
[問題の所在]
まず、各実施形態を説明する前に、従来技術における問題の所在を説明する。この問題は、発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものであることに注意されたい。
【００１８】
上述したように、従来のLTEシステムにおいて無線端末が複数のセルとの２元接続を実現するために望ましいシグナリングは存在していない。そこで、従来のLTEシステムにおいて既に規定されている技術を利用することで２元接続を実現するために望ましいシグナリングが可能であるか検討する。
【００１９】
まず、従来のLTEシステムにおいて規定されている技術であるキャリアアグリゲーション(CA: Carrier Aggregation)について検討する。キャリアアグリゲーションは、無線基地局と無線端末の間の通信に用いる周波数帯域であるコンポーネントキャリア(CC: Component Carrier) あるいはセルを複数束ねて用いることで、高速・大容量な通信を実現するものである。LTEシステムでサポートされている帯域幅は最大20MHzという制限があるが、キャリアアグリゲーションの導入により、例えば20MHzのCCを２つ束ねることで40MHzの帯域幅を使用できることになる。
【００２０】
キャリアアグリゲーションの枠組みにおいて、例えば一つのCCをマクロセルが使用するとともに、他の一つのCCをスモールセルが使用することで、２元接続を実現できるようにも思われる。しかしながら、次に述べるような理由により、キャリアアグリゲーションに基づいて２元接続を実現するのは困難であると考えられる。
【００２１】
ここで、キャリアアグリゲーションをLTEシステムにおけるプロトコルスタックの観点で考えてみる。LTEシステムのプロトコルスタックは、下位層から順に、物理（PHY: PHYsical）層、MAC(Media Access Control)層、RLC(Radio Link Control)層、PDCP(Packet Data Control Protocol)層となっている（さらに上位の階層もあるがここでは割愛する）。慣用されているOSI(Open Systems Interconnection)参照モデルに対応させると、LTEシステムにおける物理層は、OSI参照モデルの第１層である物理層に対応する。また、LTEシステムにおけるMAC層、RLC層、およびPDCP層は、OSI参照モデルの第２層であるデータリンク層に対応する。MAC層はスケジューラ機能等を、RLC層はシーケンス制御等を、PDCP層はセキュリティ等をそれぞれ担当している。
【００２２】
キャリアアグリゲーションをプロトコルスタックの観点で見た場合、送信するデータを物理層で分離するものであると言える。また、受信するデータを物理層で統合するものであると言える。このことは、キャリアアグリゲーションにおいては、送受信側の双方において、物理層のエンティティが複数であるとともに、その上位のMAC層等のエンティティは一つであることを意味している。ここで、エンティティとは、処理主体を意味する用語である。エンティティは、プロトコルスタックの各層において存在し、装置と１対１であるとは限らず、Ｎ対１となりうる。例えば、前述したようにキャリアアグリゲーションによれば、送受信側の双方において、物理層のエンティティが複数となる。
【００２３】
図２に、LTEシステムにおける一般的なデータ通信（キャリアアグリゲーションを用いない場合）におけるプロトコルスタックを示す。各矩形がエンティティを示しており、無線基地局と無線端末とのそれぞれにおいて、物理層、MAC層、RLC層、PDCP層のエンティティが直列１列で作動している。なお、図２においてRLCエンティティのみが上りと下りで別個のものとなっているが、これは3GPPの仕様に基づいているためである。具体的には、下りのデータ通信について、下りのRLCエンティティが送信したデータを送受信するために、上りのRLCエンティティが個別に付随するような構成となる。
【００２４】
これに対し、図３にLTEシステムにおけるキャリアアグリゲーションに基づくデータ通信におけるプロトコルスタックを示す。図３においても無線基地局と無線端末とのそれぞれにおいて、物理層、MAC層、RLC層、PDCP層のエンティティが作動しているが、物理層のみが２つのエンティティに分離している点が図２と異なっている。このように、キャリアアグリゲーションをプロトコルスタックの観点で見た場合、送信するデータを物理層で分離するものであり、受信するデータを物理層で統合するものであると言える。
【００２５】
ところで、前述したように、LTEシステムにおけるMAC層はスケジューラ機能を担当する。スケジューラ機能とは、データをどのタイミングのどの周波数で送信するかを定める機能である。先にキャリアアグリゲーションではMAC層のエンティティは一つであると述べたが、このことはスケジューラが一つであることを意味している。
【００２６】
仮に、キャリアアグリゲーションで２元接続を実現しようとすると、例えばマクロ無線基地局に存在するMACエンティティ（スケジューラ）が、マクロ無線基地局とスモール無線基地局とのそれぞれに存在する物理エンティティ（CCあるいはセル）に対するスケジューリングを行うことになる。これは無線基地局間通信のレイテンシーの問題から実現は困難である。LTEシステムにおけるスケジューリングは１ミリ秒（１サブフレーム）を単位とする非常に微小な周期で行う必要があるためである。したがって、キャリアアグリゲーションによれば、１つの無線基地局が複数のキャリアを用いて送受信を行うことはできるが、複数の無線基地局が複数のキャリアを用いて送受信を行うのは現実的ではないと考えられる。
【００２７】
以上から、キャリアアグリゲーションに基づいて２元接続を実現するのは極めて困難であると考えられる。
【００２８】
ところで、以上で述べたキャリアアグリゲーションに関する考察に基づけば、２元接続を実現するためにはデータを物理層の上のデータリンク層で分離する必要がある。前述したように、LTEシステムにおいては、データリンク層がさらにMAC層、RLC層、PDCP層の３層に細分化されている。例えばMAC層でデータを分離すれば、MAC層のエンティティが複数になる。これにより、スケジューラが複数になり、例えばマクロ無線基地局とスモール無線基地局とがそれぞれ別個のスケジューラを備えることができる。そのため、MAC層でデータを分離することにより、前述した無線基地局間通信のレイテンシーに基づく問題を回避することができ、２元接続を実現することが可能となる。これと同様に、RLC層やPDCP層でデータを分離する場合においても、２元接続を実現することが可能である。
【００２９】
なお、データリンク層でのデータの分離が２元接続と等価である訳ではない点には注意を要する。一つの無線基地局が複数のMACエンティティを有する場合のように、データリンク層でデータが分離されても１元接続となる場合も存在するためである。
【００３０】
次に、２元接続においてデータリンク層でデータを分離するための処理シーケンスおよびシグナリングについて検討する。
【００３１】
例えば、データリンク層でデータを分離するために、従来のハンドオーバ時における処理シーケンスおよびシグナリングを流用することが考えられる。ハンドオーバにおいては、無線端末はサービング無線基地局（ハンドオーバ元無線基地局）との接続を解除するとともに、ターゲット無線基地局（ハンドオーバ先無線基地局）に接続する。したがって、このとき、無線端末がサービング無線基地局との接続を解除しないことにより、２元接続を実現できる可能性がある。そのため、２元接続に代表されるデータリンク層におけるデータの分離は、従来のハンドオーバ時の処理に沿えば良いようにも思われる。
【００３２】
具体的には、次のような方法が考えられる。まず、マクロセルで２元接続を開始することを決定する。この決定は、例えば処理負荷の増大等の所定事象の発生を検出することにより行うことができる。このときマクロセルは、無線端末をスモールセルにハンドオーバさせるのと同様の処理シーケンスおよびシグナリングを用いて、２元接続を実現できると考えられる。
【００３３】
ここで、ハンドオーバの際、サービング無線基地局（ハンドオーバ元無線基地局）から無線端末へのハンドオーバ指示の送信や、無線端末からターゲット無線基地局（ハンドオーバ先無線基地局）へのハンドオーバ完了通知はRRC(Radio Resource Control)信号により行われる。RRC信号はデータリンク層の上位層であるRRC層における制御信号である。LTEシステムにおけるRRC層は、OSI参照モデルの第３層であるネットワーク層に対応する。そのため、RRC信号はL3(Layer 3)信号と呼ばれることもある。RRC信号は下り（無線基地局から無線端末への方向）のみならず、上り（無線端末から無線基地局への方向）においても送信される。
【００３４】
RRC信号は、ハンドオーバ時の処理に限らず、無線基地局と無線端末との間において種々のパラメータ等の送受信に広く用いられている。RRC信号は拡張性が高く、多くのパラメータを柔軟に送受信することができるという利点があるためである。しかしながら、RRC信号には送受信処理に時間を要するという問題がある。RRC信号は上位層の信号であるため、送受信処理が通常のユーザデータに近いものとなるためである。そのため、一般にRRC信号は即時性を要する場合にはそれほど適さないという側面がある。
【００３５】
ここで、上述したように従来のハンドオーバの処理シーケンスおよびシグナリングを流用して２元接続を実現する場合を考える。このとき、２元接続を開始することを決定（所定事象を検出）してから、ハンドオーバに沿った処理が行われることになる。ここで、上記で述べたように、ハンドオーバ処理においては、２回のRRC信号の送受信が含まれる。具体的には、ハンドオーバ指示のRRC信号、およびハンドオーバ完了通知のRRC信号の送受信が必要となる。これにより、２元接続の開始の決定から、２元接続が開始されるまでの間に遅延が生ずることになる。
【００３６】
このような遅延が生ずると、例えばマクロ無線基地局の負荷が増大した場合に、スモール無線基地局への負荷分散（オフロード）を速やかに行うことができず、問題解決の遅れにも繋がるので都合が悪いと考えられる。また、例えばマクロ無線基地局の負荷が増大したので２元接続の開始を決定したが、２元接続が開始された時点ではマクロ無線基地局の負荷が減少してしまう場合も発生しうる。上記の方法は、このような処理の無駄を誘発することにもなるので、好ましくないものと思われる。
【００３７】
したがって、ハンドオーバの処理シーケンスおよびシグナリングに基づいてデータリンク層におけるデータの分離（２元接続）を行うのは、即時性や適時性という観点で望ましくないものと考えられる。この問題は、つまるところ、データリンク層におけるデータの分離（２元接続）をRRC信号を用いて行うことに起因している。そこで、RRC信号以外の信号を用いることで、この問題を回避できる余地がないか検討する。
【００３８】
例えばMAC層においてデータを分離する場合に、LTEシステムで規定されているMAC層のコントロールパケットを用いる方法が考えられる。また、RLC層やPDCP層にもそれぞれコントロールパケットが規定されている。これらデータリンク層の制御信号は、下位層の制御信号であるため、RRC信号と比較して送受信の処理遅延が小さいという利点がある。したがって、上記で述べたハンドオーバ処理のシーケンスにおいて、RRC信号で実現されていたハンドオーバ指示およびハンドオーバ完了通知の代わりに、データリンク層の制御信号を用いれば、前述した遅延の問題は生じないことになり、都合がよいものと考えられる。
【００３９】
しかしながら、データリンク層のコントロールパケットは、RRC信号のような高い拡張性を備えておらず、改変が容易ではないという問題がある。旧システムであるLTEとの互換性等の観点から、データリンク層のような下位層のコントロールパケットはできるだけ改変したくないという事情があるためである。そのため、データリンク層のコントロールパケットを用いて、従来のハンドオーバ指示およびハンドオーバ完了通知のような多くの情報を送ることは、非現実的であることは否めない。したがって、データリンク層のコントロールパケットを用いて、データリンク層におけるデータの分離（２元接続）を行うことは難しいものと考えられる。
【００４０】
なお、上記の説明においてはLTEシステムにおけるマクロ無線基地局（マクロセル）とスモール無線基地局（スモールセル）との２元接続に基づいて行ってきたが、本願発明の適用範囲はこれに限られず、一般的な無線基地局（セル）に拡張できることに留意する。例えば、マスターセルとスレーブセル、アンカーセルとアシスティングセル、プライマリセルとセカンダリセル等においても、本願発明は当然に適用可能である。さらに、本願において、それぞれのセル（無線基地局）の呼び方についてはこれらに限ったものではないことに留意する。一般的に、従来のLTE通信システムのように制御プレーンとデータプレーンの両方が接続され通信を行う無線基地局が主たる無線基地局であって、追加的にデータプレーンを接続して通信を行う無線基地局が従たる無線基地局であれば、この意図を逸脱しない範囲で、様々な呼称を用いることができる。
【００４１】
以上をまとめると、２元接続を行うためにはデータリンク層でデータを分離する必要がある。これを実現するために、仮にRRC信号を用いた場合には遅延の問題が生じるとともに、仮にデータリンク層の制御信号を用いた場合には拡張性の問題が生じることになるため、いずれの方法も採用できない。したがって、データリンク層でデータを分離するためには、これらの問題を解決したシーケンスおよびシグナリングが必要となる。前述したようにこの問題は、発明者が従来技術を仔細に検討した結果として新たに見出したものであり、従来は知られていなかったものである。以降では、この問題を解決するための本願の各実施形態を順に説明する。
【００４２】
[第１実施形態]
第１実施形態は、例えば、無線基地局が無線端末に対し、追加するL2エンティティに関する情報をL3制御信号で予め送信しておき、L2エンティティを作動させる場合に、作動を指示する情報をL2制御信号で送信するものである。言い換えれば、第１実施形態は、第１無線局は、第２無線局の第１処理層において作動している第１論理処理主体と関連して該第２無線局の該第１処理層において作動する第２論理処理主体の作動を決定する前に、該第２論理処理主体の作動に関する第１情報を、該第１処理層よりも上位層の第１制御信号によって該第２無線局に送信し、前記第１無線局は、前記第２論理処理主体の作動を決定した場合に、作動を指示する第２情報を、前記第１処理層の第２制御信号によって前記第２無線局に送信し、前記第２無線局は、前記第２情報に応じて、前記第１情報に基づいて前記第２論理処理主体の作動を行う無線通信方法に係るものである。
【００４３】
図４に第１実施形態に係る処理シーケンスの一例を示す。第１実施形態においては、無線端末２０、第１無線基地局１０ａ、および第２無線基地局１０ｂが登場する。図４の典型例としては、第１無線基地局１０ａがマクロ無線基地局１０であり、第２無線基地局１０ｂがスモール無線基地局１０である場合が考えられる。しかし、第１無線基地局１０ａがスモール無線基地局１０であっても良い。また、第２無線基地局１０ｂがマクロ無線基地局１０であっても構わない。図４の説明において単に無線基地局１０と呼ぶ場合には、第１無線基地局１０ａと第２無線基地局１０ｂを総称しているものとする。
【００４４】
図４に示される第１実施形態の前提をいくつか説明する。図４においては、無線端末２０は第１無線基地局１０ａに既に接続しているものとする。ここで「無線端末２０が無線基地局１０に接続」とは、無線端末２０において無線基地局１０と同期が取れるとともに必要な設定が完了することで、無線端末２０と無線基地局１０の間でデータの送受信が可能な状態を指すものとする。一方、無線端末２０は第２無線基地局１０ｂには接続していないものとする。
【００４５】
無線端末２０が無線基地局１０に接続しているとき、無線端末２０と無線基地局１０との間には、複数の階層から成る論理的な通信路が構築されている。この論理的な通信路はベアラ(Bearer)と呼ばれることがある。論理的な通信路は、下位から第１層(L1)である物理層、第２層(L2)であるデータリンク層、第３層(L3)であるネットワーク層を少なくとも含む。この論理的な通信路は、各階層において作動するエンティティと呼ばれる処理主体によって構成され、送信処理や受信処理は各エンティティが各階層の処理を行うことで実現される。本願においては、L1エンティティを物理エンティティ、L2以上のエンティティを論理エンティティと称することがある。
【００４６】
具体的には、下りデータ通信については、無線基地局１０において、送信側のL3エンティティ、L2エンティティ、L1エンティティが少なくとも１つずつ作動することで下りデータの送信を行う。また、無線端末２０において、受信側のL3エンティティ、L2エンティティ、L1エンティティが少なくとも１つずつ作動することで下りデータの受信を行う。一方、上りデータ通信については、無線端末２０において、送信側のL3エンティティ、L2エンティティ、L1エンティティが少なくとも１つずつ作動することで上りデータの送信を行う。また、無線基地局１０において、送信側のL3エンティティ、L2エンティティ、L1エンティティが少なくとも１つずつ作動することで上りデータの受信を行う。
【００４７】
ところで、前述したように、本願の目的の一つは２元接続を行うことである。そのため図４は、無線端末２０が第１無線基地局１０ａおよび第２無線基地局１０ｂと２元接続を実現する場合の処理シーケンスの一例となっている。第１無線基地局１０ａに接続している無線端末２０が２元接続を行う場合、無線端末２０においてL2エンティティを追加して作動させ、追加したL2エンティティに第２無線基地局１０ｂに対する送受信を行わせる必要がある。図４に示す処理シーケンスはこれを実現するものとなっている。ただし、本実施形態は２元接続の実現には限られるものではなく、１つの無線基地局１０が２つの並列するL2エンティティを作動させる場合にも適用できることに注意されたい。
【００４８】
ここで、図５は、第１実施形態に係る無線通信システムにおけるデータ通信のプロトコルスタックを説明する図である。図５に示すように、第１実施形態は２元接続に限られるものではなく、３元以上の多元接続についても適用可能であることは言うまでもない（図５ではＭ元接続となっている）。加えて、図５に示されるように、第１実施形態は上りと下りとのいずれにおいても適用可能である。さらに、第１実施形態は、各装置におけるプロトコルスタックに含まれるエンティティも少なくとも２層以上であればよいことにも留意する（図５ではｎ層構造となっている）。なお、これらの特徴は、第１実施形態に限られることではなく、本願における他の各実施形態においても同様に言えることであることに注意されたい。
【００４９】
図４の各処理について順を追って説明する。図４のＳ１０１で第１無線基地局１０ａは、追加するL2エンティティに関する情報を第１の制御信号で無線端末２０に送信する。一方、無線端末２０は、追加するL2エンティティに関する情報を第１の制御信号で無線基地局１０から受信する。第１の制御信号としては、L3制御信号、例えばRRC信号を用いることができる。
【００５０】
ここで、追加するL2エンティティ（追加L2エンティティと称する）に関する情報を、便宜上、追加L2エンティティ情報と呼ぶ。追加L2エンティティ情報は、追加L2エンティティを作動させるために必要な情報を含む。追加L2エンティティ情報は、少なくとも追加L2エンティティが作動する無線基地局１０を示す情報を含む。追加L2エンティティ情報は、これ以外にも種々の情報を含むことができる。例えば、追加L2エンティティが作動する無線基地局１０における下りの周波数帯域や上りの周波数帯域に関する情報を含むことができる。また、追加L2エンティティにおける処理（L2層における処理）に関する各種パラメータを含むようにすることもできる。
【００５１】
図４の例では、第１無線基地局１０ａは、追加L2エンティティを作動させる無線基地局１０として第２無線基地局１０ｂを選択したものとする。第１無線基地局１０ａは、追加L2エンティティを作動させる無線基地局１０の選択を任意の基準に基づいて行うことができ、一例としては、無線端末２０における受信電力が相対的に大きい無線基地局１０を選択することができる。図４のＳ１０１で第１無線基地局１０ａが送信する情報には、追加L2エンティティを作動させる無線基地局１０が第２無線基地局１０ｂであることを示す情報が少なくとも含まれているものとする。
【００５２】
なお、図４には示していないが、第１無線基地局１０ａは、無線端末２０において追加されるL2エンティティの通信相手である旨を第２無線基地局１０ｂに通知することとしても良い。これにより第２無線基地局１０ｂは、無線端末２０の存在を予め把握でき、後の処理をスムーズに行うことが可能となる。
【００５３】
図４のＳ１０２で第１無線基地局１０ａは、追加するL2エンティティ（追加L2エンティティ）を作動させることを決定する。第１無線基地局１０ａは、任意の規則に基づいて、Ｓ１０２の決定を行うことができる。一例としては、第１無線基地局１０ａは、自局の負荷が所定以上となった場合に、追加L2エンティティを作動させることを決定できる。他の例としては、第１無線基地局１０ａは、第２無線基地局１０ｂの負荷を示す情報を第２無線基地局１０ｂから受信しておき、自局の負荷と第２無線基地局１０ｂの負荷の差分が所定以上となった場合に、追加L2エンティティを作動させることを決定できる。
【００５４】
ここで、図４のＳ１０２はＳ１０１の時後であることに注意する。すなわち、図４のＳ１０１はＳ１０２の時前となる。言い換えれば、図４のＳ１０１で第１無線基地局１０ａは、Ｓ１０２で追加L2エンティティを作動させることを決定する前に、追加L2エンティティに関する情報をL3制御信号で無線端末２０に送信する。
【００５５】
なお、上記の説明によれば、Ｓ１０２で第１無線基地局１０ａは、無線端末２０においてL2エンティティ（追加L2エンティティ）を作動させることを決定するものとなっている。しかしながら、Ｓ１０２の決定は、第２無線基地局１０ｂにおいてL2エンティティを作動させることを決定するものであってもよい。また、Ｓ１０２の決定は、無線端末２０および第２無線基地局１０ｂの両方においてL2エンティティを作動させることを決定するものであってもよい。
【００５６】
Ｓ１０３で第１無線基地局１０ａは、Ｓ１０１で情報を送信した追加L2エンティティに関し、作動を指示する情報を第２の制御信号で無線端末２０に送信する。一方、無線端末２０は、Ｓ１０１で情報を受信した追加L2エンティティに関し、作動を指示する情報を第２の制御信号で無線基地局１０から受信する。第２の制御信号としては、L2制御信号、例えばMAC制御パケット(MAC Control PDU (Protocol Data Unit))、RLC制御パケット(RLC Control PDU)、PDCP制御パケット(PDCP Control PDU)等を用いることができる。
【００５７】
ここで、Ｓ１０３のL2制御信号は、Ｓ１０１で情報を送信した追加L2エンティティに関し、作動を指示することを示す情報（便宜上、作動指示情報と呼ぶ）を含めば良いことに留意する。作動指示情報は、１ビットでも実現可能であるが、所定のビット列で実現することができる。作動指示情報は、例えば従来のL2制御信号に新たな領域を設けてそこに格納することとしてもよいし、従来のL2制御信号における予約ビットに格納することとしてもよい。一例としては、既存のL2制御信号が備える予約ビット中の１ビットを用いて作動指示情報を実現することが考えられる。
【００５８】
なお、図４には示していないが、第１無線基地局１０ａは、追加L2エンティティを無線端末２０において作動させる旨を第２無線基地局１０ｂに通知することとしても良い。これにより第２無線基地局１０ｂは、後の処理をスムーズに行うことが可能となる。
【００５９】
Ｓ１０４で無線端末２０は、Ｓ１０３で作動指示情報を受信したことに応じて、追加L2エンティティを作動させる。このとき無線端末２０は、Ｓ１０１で受信した追加L2エンティティ情報に基づいて、追加L2エンティティを作動させる。例えば、前述したように、追加L2エンティティ情報は少なくとも追加L2エンティティが作動する無線基地局１０（図４の例では第２無線基地局１０ｂ）を示す情報を含む。これにより、無線端末２０は追加L2エンティティの接続先となる無線基地局１０が第２無線基地局１０ｂとなるように追加L2エンティティを作動させることができる。これにより、無線端末２０は第２無線基地局１０ｂに接続することになり、その結果２元接続が実現する。
【００６０】
また、例えば追加L2エンティティ情報が、追加L2エンティティが作動する無線基地局１０における上りの周波数帯域に関する情報を含む場合、この情報に基づいて当該無線基地局１０に対するランダムアクセスを行うことができる。さらに、例えば追加L2エンティティにおける処理（L2層における処理）に関する各種パラメータを含む場合、当該パラメータを設定した追加L2エンティティを作動させることもできる。
【００６１】
図４に示す処理シーケンスによれば、無線端末２０は第１無線基地局１０ａと第２無線基地局１０ｂとの２元接続を実現できる。また、図４と同様の処理シーケンスにより、データリンク層におけるデータの分離（データリンク層におけるエンティティの追加）を実現することが可能となることは言うまでもない。
【００６２】
以下では、この処理シーケンスの作用および効果について考察する。
【００６３】
Ｓ１０３の作動指示情報は、上記で述べたように、L2制御信号で実現する。L2制御信号は比較的下位層の制御信号であるため、上位層の制御信号であるL3制御信号と比較して、処理が軽くて高速であるといった利点がある。Ｓ１０３の作動指示情報をL2制御信号で実現することにより、Ｓ１０２で追加L2エンティティの作動の開始を決定してから、速やかに、Ｓ１０４で当該追加L2エンティティを作動させることが可能となる。
【００６４】
また、上記で述べたように、作動指示情報は情報量が少ないため（１ビットでも実現可能）、L2制御信号の予約ビット等を利用して送信することができる。前述したように、L2制御信号に対する変更はできるだけ避けられるべきものであるため、このような実現形態は望ましいものであると考えられる。
【００６５】
一方、作動指示情報の情報量が少ないことの反作用として、予めL3制御信号で送信する追加L2エンティティ情報は情報量が比較的多くなることは避けられない。しかしながら、前述したように、L3制御信号は拡張性が高いため、情報量が多くなることによる弊害はほとんどないものと考えられる。
【００６６】
さらに、前述したように、L3制御信号は処理が重く送受信に時間を要するというデメリットがある。しかしながら、上記で述べたように、L3制御信号で送信される追加L2エンティティ情報は、事前に（追加L2エンティティの作動の開始を決定する前に）無線基地局１０から無線端末２０に送信される。そのため、追加L2エンティティの作動が決定された後に、作動までに時間を要するような問題は発生しないと考えられる。
【００６７】
したがって、図４に示される第１実施形態の処理シーケンスは、L2制御信号とL3制御信号を使い分けることで、互いの不足を補い合い、利点を享受できる方式となっている。
【００６８】
以上で説明した第１実施形態によれば、L3制御信号に伴う遅延の問題と、L2制御信号に伴う拡張性の問題とをいずれも解消しつつ、２元接続を始めとするデータリンク層でのデータの分離を実現することが可能となる。したがって、第１実施形態は、高速性と互換性とを兼ね備えた２元接続（データリンク層でのデータの分離）の切り替えを実現できるという従来技術には無い新たな効果を奏するものである。
【００６９】
［第２実施形態］
第２実施形態は、第１実施形態をLTEシステムに適用したものであり、具体的には、第１実施形態におけるL2エンティティ（処理主体）をRLCエンティティとし、第１制御信号をRRC信号とし、第２制御信号をRLCコントロールパケットとしたものである。すなわち、第２実施形態は、複数のRLCエンティティを作動させることで、RLC層でデータを分離して２元接続等を実現するものである。
【００７０】
図６に第２実施形態に係る処理シーケンスの一例を示す。第２実施形態においても、第１実施形態と同様に、無線端末２０、第１無線基地局１０ａ、および第２無線基地局１０ｂが登場する。典型例としては、第１無線基地局１０ａがマクロ無線基地局１０であり、第２無線基地局１０ｂがスモール無線基地局１０である場合が考えられる。しかし、第１無線基地局１０ａがスモール無線基地局１０であっても良いし、第２無線基地局１０ｂがマクロ無線基地局１０であっても構わない。
【００７１】
図６に示される第２実施形態の前提をいくつか説明する。図６においては、無線端末２０は第１無線基地局１０ａにも第２無線基地局１０ｂにも接続していないものとする。ここで「無線端末２０が無線基地局１０に接続」とは、無線端末２０において無線基地局１０と同期が取れるとともに必要な設定が完了することで、無線端末２０と無線基地局１０の間でデータの送受信が可能な状態を指すものとする。LTEシステムにおいては、このような接続状態をRRC_CONNECTED状態と呼ぶ。一方、無線端末２０が無線基地局１０に接続していない状態をRRC_IDLE状態と呼ぶ。
【００７２】
無線端末２０が無線基地局１０に接続しているとき、無線端末２０と無線基地局１０との間には、複数の階層から成る論理的な通信路が構築されている。この論理的な通信路はベアラ(Bearer)と呼ばれる。LTEシステムにおいては、２種類のベアラであるDRB(Data Radio Bearer) とSRB(Signalling Radio Bearer)が規定されている。DRBは、U-Plane(User Plane)と呼ばれるいわゆるユーザプレーン（データプレーン）に対応しており、ユーザデータの送受信に用いられる論理的な通信路である。SRBは、C-Plane(Control Plane)と呼ばれるいわゆる制御プレーンに対応しており、L3信号であるRRC信号の送受信に用いられる論理的な通信路である。
【００７３】
U-Plane(DRB)や C-Plane(SRB)は、階層的なプロトコルスタック（プロトコル層）により構成されている。以下では例としてU-Planeのプロトコルスタックを説明するが、C-Planeも同様に説明することが可能である。
【００７４】
U-Planeのプロトコルスタックは、下位から第１層(L1)である物理層、第２層(L2)であるデータリンク層、第３層(L3)であるネットワーク層を少なくとも含む。さらに、データリンク層は、下位からMAC(Media Access Control)層、RLC(Radio Link Control)層、PDCP(Packet Data Control Protocol)層に分かれている。MAC層はスケジューラ機能等を、RLC層はシーケンス制御等を、PDCP層はセキュリティ等をそれぞれ担当している。
【００７５】
U-Plane(DRB) のプロトコルスタックは、各階層において作動するエンティティと呼ばれる論理的な（あるいは仮想的な）処理主体によって構成され、送信処理や受信処理は各エンティティが各階層の処理を行うことで実現される。
【００７６】
図７に第２実施形態に係るU-Planeのプロトコルスタックの一例を示す。第２実施形態は、冒頭で述べたように、複数のRLCエンティティを作動させることで、RLC層でデータを分離して２元接続等を実現するものである。図７には、第１無線基地局１０ａ（例えばマクロ無線基地局１０）と第２無線基地局１０ｂ（例えばスモール無線基地局１０）で作動するエンティティが図示されており、PDCPエンティティは第１無線基地局１０ａのみで作動している。これに対し、RLCエンティティ、MACエンティティ、および物理エンティティは、第１無線基地局１０ａと第２無線基地局１０ｂとのそれぞれで作動している。このように複数のRLCエンティティを作動させることで、RLC層でデータを分離して２元接続等を実現することが可能となる。
【００７７】
なお、図７においてRLCエンティティのみが上りと下りで別個のものとなっているが、これは3GPPの仕様に基づいているためである。また、図７においては各無線基地局１０で作動する物理エンティティが一つである場合を例示しているが、キャリアアグリゲーションを適用することにより複数の物理エンティティを作動させても構わない。本願においては、第１無線基地局１０ａで作動するRLCエンティティをプライマリRLCエンティティ、第２無線基地局１０ｂで作動するRLCエンティティをセカンダリRLCエンティティと称する場合がある。
【００７８】
ところで、前述したように、本願の目的の一つは２元接続を行うことである。そのため図６は、無線端末２０が第１無線基地局１０ａおよび第２無線基地局１０ｂと２元接続を実現する場合の処理シーケンスの一例となっているとともに、図７は２元接続を実現するプロトコルスタックを示している。ただし、本実施形態は２元接続の実現には限られるものではなく、１つの無線基地局１０が複数個の上り（下り）RLCエンティティを作動させる場合にも適用できることに注意されたい。
【００７９】
図６の各処理について順を追って説明する。図６のＳ２０１〜Ｓ２０４において，無線端末２０は第１無線基地局１０ａに接続し、データを送受信可能な接続状態であるRRC_CONNECTED状態に移行する。具体的には、Ｓ２０１で無線端末２０は第１無線基地局１０ａとの間でランダムアクセスを行う。これにより、無線端末２０は第１無線基地局１０ａとの間で上りの同期を確立する。その後、Ｓ２０２で無線端末２０は、接続状態のセットアップを要求するRRC信号であるRRC Connection Setup Requestメッセージを第１無線基地局１０ａに送信する。これに対し、Ｓ２０３で第１無線基地局１０ａは、無線端末２０に接続状態のセットアップを行わせるためのRRC信号であるRRC Connection Setupメッセージを無線端末２０に送信する。RRC Connection Setupメッセージは、無線端末２０がRRC_CONNECTED状態に移行するために必要な各種パラメータを含んでいる。これに対し、Ｓ２０４で無線端末２０は、接続状態（RRC_CONNECTED状態）のセットアップを行った上で、接続状態のセットアップが完了した旨を示すRRC信号であるRRC Connection Setup Completeメッセージを第１無線基地局１０ａに送信する。Ｓ２０１〜Ｓ２０４は一般的なLTEシステムにおいて行われている接続処理そのものであるため、ここでは詳細な説明は割愛する。
【００８０】
Ｓ２０１〜Ｓ２０４により無線端末２０はRRC_CONNECTED状態に移行したことにより、U-Plane(DRB)およびC-Plane(SRB)を第１無線基地局１０ａとの間で確立する。U-PlaneやC-Planeにおいては、前述したように、下位から物理エンティティ、MACエンティティ、RLCエンティティ（上りと下り）、PDCPエンティティがそれぞれ作動する。これによって、無線端末２０は第１無線基地局１０ａとの間でU-Planeを介してユーザデータの送受信を行うことができるようになる。また、無線端末２０は第１無線基地局１０ａとの間でC-Planeを介して種々のRRC信号の送受信を行うことができるようになる。なお、SRBには３種類あり、Ｓ２０１〜Ｓ２０４の後に確立されるのはSRB2であり、その前にSRB0やSRB１が確立されることでごく一部のRRC信号（例えばＳ２０２〜Ｓ２０４）の送受信が可能であるが、ここでは詳細は割愛する。
【００８１】
次に、図６のＳ２０５で無線端末２０は、近隣セルの測定結果である測定レポート(measurement Report)を第１無線基地局１０ａに送信する。無線端末２０は、第１無線基地局１０ａに接続すると（RRC_CONNECTED状態に移行すると）、定期的に隣接セルからの受信電力等を測定して第１無線基地局１０ａに通知する。この測定レポートは、例えば無線端末２０のハンドオーバ先無線基地局１０の選定等に使用される。第１無線基地局１０ａは、無線端末２０に測定させる１つ以上の隣接セルをRRC Connection Reconfigurationメッセージ（不図示）で事前に指示する。第１無線基地局１０ａがマクロ無線基地局１０である場合、無線端末２０に測定させる隣接セルとして、第１無線基地局１０ａが構成するマクロセル内に配置されるスモールセルを構成するスモール無線基地局１０を含めることができる。
【００８２】
Ｓ２０６で第１無線基地局１０ａは、Ｓ２０５で受信した測定レポートに基づいて、追加するRLCエンティティを作動させる無線基地局１０を決定し、当該RLCエンティティの追加を無線端末２０に指示する。この決定は、無線端末２０による２元接続におけるもう一方の接続先となる無線基地局１０の決定に相当する。例えば第１無線基地局１０ａは、受信した測定レポートにおいて受信電力が最大であったスモール無線基地局１０を、追加するRLCエンティティが作動する無線基地局１０として決定することができる。図６の例では、追加するRLCエンティティが作動する無線基地局１０として第２無線基地局１０ｂ（例えば、マクロ無線基地局１０である第１無線基地局１０ａの配下のスモール無線基地局１０の一つ）を選択したものとする。
【００８３】
Ｓ２０６の指示は、例えばRRC_CONNECTED状態の無線端末２０に対して各種のパラメータを再設定するためのRRC信号であるRRC Connection Reconfigurationメッセージを用いて行うことができる。3GPPで規定されているRRC Connection Reconfigurationメッセージには、Radio Resource Config Dedicated 情報要素が含まれている。さらにRadio Resource Config Dedicated 情報要素にはRLC-Config情報要素が含まれている。Radio Resource Config Dedicated 情報要素には、RLC-Config情報要素は、DRB(U-Plane)とSRB(C-Plane)とで１つずつ設定される。このRLC-Config情報要素において、追加するRLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）に関する情報を格納することができる。
【００８４】
ここで、比較のために、図８に従来のLTEシステムにおけるRRC Connection Reconfigurationメッセージを示す（抜粋）。また、図９、図１０に、従来のLTEシステムにおけるRadio Resource Config Dedicated 情報要素とRLC-Config情報要素を示す（それぞれ抜粋）。なお、これらの図のみならず、後述する図１１〜図１３におけるパラメータ名や情報要素名においては、同一のものであっても、英文字の大文字と小文字の差やスペースの有無の差等が含まれうることに注意されたい。
【００８５】
図８に示す従来のRRC Connection Reconfigurationメッセージには、3GPPの各Release（バージョン）で規定された接続設定に関するパラメータ群が入れ子構造で格納されている。例えば、図８に示されるように、RRC Connection Reconfigurationメッセージには、3GPPのRelease8で規定されたパラメータ群を含む情報要素であるRRCConnectionReconfiguration-r8-IEsが含まれている。そして、図８に示されるように、RRCConnectionReconfiguration-r8-IEs には、3GPPのRelease8（バージョン8.90）で規定されたパラメータ群を含む情報要素であるRRCConnectionReconfiguration-r890-IEsが含まれている。以下、図８においては省略されているが、3GPPの各Release（バージョン）で規定された接続設定に関するパラメータ群が入れ子構造で格納されている。図８に示すように、本願出願時においては、3GPPのRelease11（バージョン11.30）で規定されたパラメータ群を含む情報要素であるRRCConnectionReconfiguration-r1130-IEsが、入れ子構造における最も深い要素となっている。
【００８６】
ここで、前述したRRCConnectionReconfiguration-r8-IEsには、図８に示されるように、無線リソースの個別設定パラメータ群に相当するRadio Resource Config Dedicated(radioResourceConfigDedicated)情報要素が含まれている。次に、図９に示すように、従来のRadio Resource Config Dedicated 情報要素には、DRBに関する設定を行うためのDRB-ToAddMod情報要素とSRBに関する設定を行うためのSRB-ToAddMod情報要素が含まれている。そして、DRB-ToAddMod情報要素とSRB-ToAddMod情報要素のそれぞれにおいて、RLC-Config情報要素が一つずつ含まれている。
【００８７】
図１０に示す従来のRLC-Config情報要素には、RLCエンティティの動作モード毎にパラメータが設定される。ここで、RLCエンティティにはAM(Acknowledge Mode)、UM(Unacknowledge Mode)、TM(Transparent Mode)という３つの動作モードがある。AMは最も信頼性が高いため一般的にはTCPトラフィック等に対して適用されやすく、UMはAM程の信頼性は無い代わりに遅延が少ないためVoipトラフィック等に適用されやすいが、必ずしもこの限りではない。RLC-Config情報要素においては、RLC自体を透過とするTMを除く、AMとUMに関する設定が行われる。前述したように、RLCエンティティは上りと下りで別個であるため、上りのAMを設定するul-AM-RLC、下りのAMを設定するdl-AM-RLC、上りのUMを設定するul-UM-RLC、下りのUMを設定するdl-UM-RLCがそれぞれ用意されている。また、UMについては双方向(Bi-Directional)の場合と一方向(Uni-Directional)の場合がある。RLC-Config情報要素に含まれる各情報要素の詳細については割愛する。
【００８８】
これに対し、図１１に本実施形態に係る無線通信システムにおけるRRC Connection Reconfigurationメッセージの一例を示す（抜粋）。また、図１２、図１３に、本実施形態に係る無線通信システムにおけるRadio Resource Config Dedicated 情報要素とRLC-Config情報要素の一例を示す（それぞれ抜粋）。なお、各図において、従来のメッセージや情報要素に対して実質的に追加された箇所に下線を付している。また、各パラメータや情報要素の名前において、release12で規定されたことを示す接尾辞(suffix)である"-r12"が付されているが、これは慣例に基づく。
【００８９】
図１１に示す本実施形態のRRC Connection Reconfigurationメッセージにおいては、前述したRRCConnectionReconfiguration-r1130-IEsがさらに、例えば3GPPのRelease12で規定されたパラメータ群を含む情報要素であるRRCConnectionReconfiguration-r1200-IEsをさらに含んでいる。そして、RRCConnectionReconfiguration-r1200-IEsは、図１１に示されるようにSPCellToAddModList-r12情報構成要素を含んでおり、さらにSPCellToAddModList-r12情報構成要素は１以上のSPCellToAddMod-r12情報要素を含んでいる。なお、SPCellはSecondary Primary Cellの略称であるが、図１１〜図１３に示される各パラメータや各情報要素等の名称は一例にすぎないことは言うまでもない。
【００９０】
ここで、SPCellToAddMod-r12情報要素には追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）の追加や設定変更を行うための情報要素であり、追加RLCエンティティを作動させる無線基地局１０に関する情報を含んでいる。SPCellToAddMod-r12情報要素は、追加RLCエンティティを作動させる無線基地局１０を示す識別情報であるPhysCellID-r12を含む。図６のＳ２０６のRRC Connection Reconfigurationメッセージにおいては、PhysCellIDには第２無線基地局１０ｂを示す識別情報が設定される。
【００９１】
また、SPCellToAddMod-r12情報要素は、図１１に示されるように、追加RLCエンティティを作動させる無線基地局１０が用いる周波数帯域の下りの周波数を示す情報であるdl-CarrierFreq-r12情報要素を含むことができる。SPCellToAddMod-r12情報要素は、追加RLCエンティティを作動させる無線基地局１０における無線リソースの共通設定を行うためのradioResourceConfigCommonSPCell-r12や、追加RLCエンティティを作動させる無線基地局１０における無線リソースの個別設定を行うためのradioResourceConfigDedicatedSPCell-r12を含むことができる。SPCellToAddMod-r12情報要素が含む各情報は、従来のLTEシステムにおいてキャリアアグリゲーションにおけるSCell(Secondary Cell)に関する情報を格納する情報要素であるSCellToAddMod-r10情報要素に含まれる各情報に沿ったものとすることができるため、ここでは詳細な説明を割愛する。
【００９２】
次に、図１２に、SPCellToAddMod-r12情報要素に含まれる情報要素の一つであるradioResourceConfigDedicatedSPCell-r12情報要素（前述）の一例を示す。radioResourceConfigDedicatedSPCell-r12情報要素が含む各情報は、従来のLTEシステムにおけるradioResourceConfigDedicated情報要素（図９）に概ね沿ったものとすることができるため、ここでは詳細な説明を割愛する。ただし、本実施形態におけるradioResourceConfigDedicatedSPCell-r12情報要素が含むRLC-Config-r12情報要素については、従来のLTEシステムにおけるradioResourceConfigDedicated情報要素（図９）が含むRLC-Config（図１０）と実質的な差異があるため、ここで説明する。
【００９３】
図１３に、本実施形態におけるRLC-Config-r12情報要素の一例を示す（図１０との実質的な差分に下線を付している）。図１３に示すRLC-Config-r12情報要素においては、プライマリRLCエンティティを設定するためのul-AM-RLC-r12、dl-AM-RLC-r12、ul-UM-RLC-r12、およびdl-UM-RLC-r12に加えて、セカンダリRLCエンティティを設定するためのul-AM-sRLC-r12、dl-AM-sRLC-r12、ul-UM-sRLC-r12、およびdl-UM-sRLC-r12を設定することができる。これらのパラメータには、前述したように慣例に基づいて接尾辞である"-r12"が付されているが、これが付されていないパラメータと同等に取り扱うことができるため詳細な説明は割愛する。
【００９４】
図６の説明に戻って、Ｓ２０７で第１無線基地局１０ａは、追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）に関する情報を、当該エンティティを作動させる無線基地局１０である第２無線基地局１０ｂに対して通知する。このとき、無線端末２０に関する情報を通知してもよい。これにより、第２無線基地局１０ｂは、自局が追加RLCエンティティを作動させる無線基地局１０として選択されたことを認識できる。なお、図６で図示していないが、第２無線基地局１０ｂはＳ２０７の通知に対する応答信号(ACK)を、第１無線基地局１０ａに送信してもよい。Ｓ２０７の信号およびそれに対する応答信号は、無線基地局１０間のインタフェースであるX2インタフェースにおけるメッセージであるX2 APメッセージにより実現することができる。
【００９５】
なお、前述したように、無線端末２０はRRC_CONNECTED状態に移行したＳ２０３以降、定期的に、Ｓ２０６のような測定レポートを第１無線基地局１０ａに送信する。そして、第１無線基地局１０ａは、受信した測定レポートにおいて受信電力が最大であったスモール無線基地局１０が第２無線基地局１０ｂと異なる無線基地局１０（第３無線基地局１０とする）になった場合のように、追加RLCエンティティを作動させる無線基地局１０を変更する必要が生じた場合、変更する旨の通知を無線端末２０、第２無線基地局１０ｂ、第３無線基地局１０に通知する。これは、Ｓ２０６〜Ｓ２０７と同様にして行えばよい。
【００９６】
また、前述したように、無線端末２０はRRC_CONNECTED状態に移行したことにより、無線端末２０は第１無線基地局１０ａとの間でU-Planeを介してユーザデータの送受信を行うことができるようになる。例えば、図６のＳ２０８で第１無線基地局１０ａは、下りのユーザデータを無線端末２０に送信する。もちろん、無線端末２０が上りのユーザデータを第１無線基地局１０ａに送信することも可能である。
【００９７】
ところで、第１無線基地局１０ａは、追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）を作動させるか否かの判断を定期的に行うものとする。この判断は例えば次のようにして行うことができる。
【００９８】
まず、第１無線基地局１０ａは前記の判断を行うための判断材料として、配下のスモールセルから負荷に関する情報を受信するものとする。図６においては、例えばＳ２０９で第１無線基地局１０ａは、配下のスモールセルの一つである第２無線基地局１０ｂから負荷に関する情報を受信している。負荷に関する情報は、プロセッサの使用率やメモリの使用率等のような計算機リソースに基づく情報であってもよいし、接続無線端末２０数や無線リソース使用量のような無線リソースに基づく情報であってもよい。なお、図６で図示していないが、第１無線基地局１０ａはＳ２０９の通知に対する応答信号(ACK)を、第２無線基地局１０ｂに送信してもよい。Ｓ２０９の信号およびそれに対する応答信号は、前述したX2 APメッセージにより実現することができる。
【００９９】
このとき第１無線基地局１０ａは、自局の負荷情報を取得し、これと他の無線基地局１０から受信した他局の負荷情報とに基づいて、追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）を作動させるか否かの判断を定期的に行うことができる。図６においては、例えばＳ２１０で第１無線基地局１０ａは、追加RLCエンティティを作動させるか否かの判断を行っている。この判断において、例えば第１無線基地局１０ａは、自局の負荷と他局の負荷の差分が所定以上となった場合に、追加RLCエンティティを作動させることを決定することができる。図６の例では、Ｓ２１１において第１無線基地局１０ａは、自局の負荷と第２無線基地局１０ｂの負荷の差分が所定以上となったこと（負荷増大）により、追加RLCエンティティを作動させることを決定したものとする。
【０１００】
なお、上記の説明によれば、Ｓ２１０で第１無線基地局１０ａは、無線端末２０において追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）を作動させることを決定するものとなっている。しかしながら、Ｓ２１０の決定は、第２無線基地局１０ｂにおいてセカンダリRLCエンティティを作動させることを決定するものであってもよい。また、Ｓ２１０の決定は、無線端末２０および第２無線基地局１０ｂの両方においてセカンダリRLCエンティティを作動させることを決定するものであってもよい。
【０１０１】
図６のＳ２１１で第１無線基地局１０ａは、追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）を作動（Activation）するためのL2信号を無線端末２０に送信する。本実施形態においては、Ｓ２１１におけるL2信号として、RLC層の制御パケットであるRLC Control PDUを用いて行う。
【０１０２】
ここで、比較のために、図１４に従来のLTEシステムにおけるRLC Control PDUを示す。図１４に示すRLC Control PDUにおいて着目すべきは、CPT(Control PDU Type)と呼ばれる領域である。CPTは、RLC Control PDUのタイプ（種類）を示す3ビットの情報である。ここで重要なのは、CPTは、値が000以外の場合については予約(reserved)されていることである。CPT以外の領域については本願とはあまり関係がないので説明は割愛する。
【０１０３】
これに対し、図１５Ａ〜図１５Ｄに本実施形態で用いるRLC Control PDUを示す。図１５Ａに示すRLC Control PDUにおいては、CPTの値を予約されているビット列のいずれか（例えば001）に設定する。これにより、RLC Control PDUのタイプを、本願の目的に適う新規なものとすることができる。言い換えれば、RLC Control PDUのフォーマットを本願の目的に適う新規なものとしても、仕様との互換性を保つことが可能となる。
【０１０４】
図１５Ａに示すRLC Control PDUにおいては、４つのパラメータP_DL、S_DL、P_UL、S_ULを含む。これらはそれぞれ１ビットであり、RLCエンティティそれぞれの作動（アクティベーション: Activation）を1で指定し、RLCエンティティの作動停止（デアクティベーション: Deactivation）を0で指定する。より具体的には、P_DLは下りのプライマリRLCエンティティの作動または作動停止を指定し、S_DLは下りのセカンダリRLCエンティティの作動または作動停止を指定し、P_ULは上りのプライマリRLCエンティティの作動または作動停止を指定し、S_ULは上りのセカンダリRLCエンティティの作動または作動停止を指定する。
【０１０５】
図６のＳ２１１で第１無線基地局１０ａは、Ｓ２１０の決定に基づき、第２無線基地局１０ｂにおける追加エンティティを作動させるためのRLC Control PDUを無線端末２０に送信する。このとき図１５Ａに示すRLC Control PDUにおいては、CPTの値を001に、P_DLの値を１(作動)に、S_DLの値を１（作動）に、P_ULの値を１（作動）に、S_ULの値を１（作動）とすればよい。これは、第１局において作動中のRLCエンティティを維持しつつ、第２無線基地局１０ｂにおける追加エンティティを作動させることに相当する。言い換えれば、無線端末２０が第１無線基地局１０ａと第２無線基地局１０ｂとの２元接続を行うことに相当する。
【０１０６】
ちなみに、例えば、図１５Ａに示すRLC Control PDUにおいて、CPTの値を001に、P_DLの値を１(作動)に、S_DLの値を０（作動停止）に、P_ULの値を１（作動）に、S_ULの値を１（作動）とすることもできる。この場合の無線端末２０は、上りのみにおいて、第１無線基地局１０ａと第２無線基地局１０ｂとの２元接続を実現する。これにより上り送信の特性向上等の効果が得られる。
【０１０７】
なお、図１５ＡではプライマリRLCエンティティとセカンダリRLCエンティティとのそれぞれについて、上りと下りの作動または作動停止を別個に設定している。しかしながら、上りと下りの作動または作動停止を一括して設定することとしても良い。
【０１０８】
図１５Ｂに、本実施形態におけるRLC Control PDUの他の一例を示す。図１５Ｂに示すRLC Control PDUにおいては、PはプライマリRLCエンティティ（上りおよび下り）の作動または作動停止を指定し、SはセカンダリRLCエンティティ（上りおよび下り）の作動または作動停止を指定する。前述したように、各RLCエンティティにおける上りと下りの設定は本実施形態におけるRLC-Config-r12情報要素（図１３）において上りと下りで別個に行われる。そのため、RLC Control PDUによる作動または作動停止の指定は、上りと下りが一括であっても特に支障がないものと考えられる。
【０１０９】
さらに、プライマリRLCエンティティについては作動または作動停止の指定を行わず、セカンダリRLCエンティティのみについて作動または作動停止の指定を行うこととしても良い。
【０１１０】
図１５Ｃに、本実施形態におけるRLC Control PDUの他の一例を示す。図１５Ｃに示すRLC Control PDUにおいては、SはセカンダリRLCエンティティ（上りおよび下り）の作動または作動停止を指定する。図１５Ｃに示すRLC Control PDUにおいては、プライマリRLCエンティティについては作動または作動停止の指定を行わない。プライマリRLCエンティティは常に作動していることを前提とすることも可能であるため、そのような場合には図１５Ｃに示すRLC Control PDUで必要十分であると考えられる。
【０１１１】
ところで、図１５Ａに示すRLC Control PDUにおいて例えばP_DL、S_DL、P_UL、S_ULの値を全て１とした場合、前述したように、無線端末２０は第１無線基地局１０ａと第２無線基地局１０ｂとの２元接続を実現する。このとき、２元接続を上位レイヤでどのような態様で使い分けても構わない。一つ目の例としては、C-Plane(SRB)を第１無線基地局１０ａで作動するプライマリRLCエンティティで処理し、U-Plane(DRB)を第２無線基地局１０ｂで作動するセカンダリRLCエンティティで処理させることができる。これによりユーザデータのオフロードを実現し、第１無線基地局１０ａの負荷を低減することができる。二つ目の例としては、まずはC-PlaneとU-Planeのいずれも第２無線基地局１０ｂで作動するセカンダリRLCエンティティで処理し、フォールバック時にそれらを第１無線基地局１０ａで作動するプライマリRLCエンティティで処理することもできる。これにより、ユーザデータに加えL3信号（RRC信号）もオフロードできるとともに、フォールバック時の瞬断を回避することが可能となる。三つ目の例としては、C-Planeを第１無線基地局１０ａで作動するプライマリRLCエンティティで処理し、U-Planeを前記プライマリRLCエンティティと第２無線基地局１０ｂで作動するセカンダリRLCエンティティとを併用して処理させることができる。これにより、ユーザデータのスループットを高めることができる。他にも様々な態様で２元接続を使い分けることができる。
【０１１２】
なお、ここで上げた３つの例あるいはその他の態様を示す情報を、図６のＳ２１１におけるRLC Control PDUに含ませるようにすることもできる。図１５Ｄに、そのようなRLC Control PDUの例を示す。図１５Ｂに示すRLC Control PDUにおいては、８つのパラメータDRB_P_DL、DRB_S_DL、DRB_P_UL、DRB_S_UL、SRB_P_DL、SRB_S_DL、SRB_P_UL、SRB_S_ULを含む。例えばDRB_S_DLは、DRB(U-Plane)における下りのセカンダリRLCエンティティの作動または作動停止を指定する。その他の７つも同様である。これにより、例えばDRB_S_DL、DRB_S_UL、SRB_P_DL、SRB_P_ULの４つの値をそれぞれ１（作動）に、DRB_P_DL、DRB_P_UL、SRB_S_DL、SRB_S_ULの４つの値をそれぞれ０（作動停止）とすることで、上記の一つ目の例で示した２元接続の態様を示すことができる。上述したように、Ｓ２０６のRRC Connection ReconfigurationメッセージにおいてはDRBとSRBとについて別個にRLC-Config情報要素が設定されるため（図１３）、Ｓ２１１のRLC Control PDUにおいても図１５ＢのようにDRBとSRBとについて別個に設定を行っても特に問題は無いと考えられる。
【０１１３】
図６の説明に戻って、Ｓ２１１で第１無線基地局１０ａは、追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）を作動するため、図１５Ａ〜図１５Ｄで例示されるRLC Control PDUを無線端末２０に送信する。次にＳ２１２で第１無線基地局１０ａは、追加RLCエンティティを作動することを第２無線基地局１０ｂに対して通知する。図６で図示していないが、第２無線基地局１０ｂはＳ２１２の通知に対する応答信号(ACK)を、第１無線基地局１０ａに送信してもよい。Ｓ２１２の信号およびそれに対する応答信号は、前述したX2 APメッセージにより実現することができる。
【０１１４】
一方、Ｓ２１３で無線端末２０は第２無線基地局１０ｂとの間でランダムアクセスを行う。このとき、無線端末２０はＳ２０６のRRC Connection Reconfigurationメッセージに含まれる第２無線基地局１０ｂの下りの無線周波数を示す情報（図１１におけるdl-CarrierFreq-r12情報要素）を用いて、第２無線基地局１０ｂと下りの同期を取った上で、ランダムアクセスを行うことができる。Ｓ２１３のランダムアクセスにより、無線端末２０は第２無線基地局１０ｂとの間で上りの同期を確立する。また、無線端末２０と第２無線基地局１０ｂとの間でU-PlaneおよびC-Planeが確立され、無線端末２０に対する２元接続が実現される。これにより、無線端末２０は第２無線基地局１０ｂとの間で例えばUプレーンを介してユーザデータの送受信を行うことができるようになる。前述したように、２元接続をどのような態様で使い分けるかについては基本的には問わない。しかしながら、Ｓ２１１において図１５Ｄで例示されるRLC Control PDUが用いられた場合には、無線端末２０はそこで示される態様に沿って２元接続の使い分けを行う。
【０１１５】
図６に示す例では、一例として、C-Plane(SRB)を第１無線基地局１０ａで作動するプライマリRLCエンティティで処理し、U-Plane(DRB)を第２無線基地局１０ｂで作動するセカンダリRLCエンティティで処理する態様で２元接続を使うものとする。この場合、Ｓ２１３より以降において、第１無線基地局１０ａが無線端末２０に下りのユーザデータを送信する場合、当該ユーザデータを第２無線基地局１０ｂに一旦転送する必要がある。そして、第２無線基地局１０ｂが、転送されたユーザデータを無線端末２０に対して無線送信することになる。
【０１１６】
第１無線基地局１０ａから第２無線基地局１０ｂへのデータの転送方法を説明する。無線基地局１０間のデータの転送にはGTP-U(GPRS (General Packet Radio Service) Tunnelling Protocol User)を用いるが、これには２通りの方法が考えられる。１つ目の方法は、RLC層のプロトコルデータ単位であるRLC PDUで転送を行うものである。１つ目の方法では、GTPのヘッダ部にGTPのSNを格納するとともに、ペイロード部にRLC層のサービスデータ単位であるRLC SDU(Service Data Unit)を格納して転送する。この意味では、RLC SDUで転送を行うといってもよい。RLC SDUは、RLC層の上位層であるPDCP層のプロトコルデータ単位であるPDCP PDUであり、PDCP層のサービスデータ単位であるPDCP SDUにPDCP層のシーケンス番号(SN: Sequence Number)が付加されたものとなっている。これに対し２つ目の方法は、前記のPDCP PDUで転送を行うものである。２つ目の方法では、GTPの拡張ヘッダ部にPDCPのシーケンス番号を格納するとともに、ペイロード部にRLC層のサービスデータ単位であるPDCP SDUを格納して転送する。この意味では、PDCP SDUで転送を行うといってもよい。
【０１１７】
図６では例えば、Ｓ２１４で第１無線基地局１０ａは下りのユーザデータを第２無線基地局１０ｂへ転送している。そしてＳ２１５で第２無線基地局１０ｂは、下りのユーザデータを無線端末２０に無線送信する。一方、例えばＳ２１６で第１無線基地局１０ａは、RRC信号（L3信号）を無線端末２０に無線送信する。前述したように、図６の例ではC-Plane(SRB)を第１無線基地局１０ａで作動するプライマリRLCエンティティで処理するため、RRC信号は第１無線基地局１０ａにより（第２無線基地局１０ｂを介することなく）無線端末２０に送信されるためである。
【０１１８】
ところで、前述したように、第１無線基地局１０ａは、追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）を作動させるか否かの判断を定期的に行う。具体的には、第１無線基地局１０ａは、自局の負荷情報を取得し、これと他の無線基地局１０から受信した他局の負荷情報（Ｓ２１７）とに基づいて、追加RLCエンティティを作動させるか否かの判断を定期的に行う。ここで、図６において、Ｓ２１８において第１無線基地局１０ａは、自局の負荷と第２無線基地局１０ｂの負荷の差分が所定未満となったこと（負荷減少）により、追加RLCエンティティを作動停止させることを決定したものとする。
【０１１９】
このとき、Ｓ２１９で第１無線基地局１０ａは、追加RLCエンティティを作動停止(Deactivation)するためのL2信号を無線端末２０に送信する。本実施形態においては、Ｓ２１９におけるL2信号として、既に詳述した図１５Ａ〜図１５Ｄに例示されるようなRLC Control PDUを用いて行うことができる。一例として、図１５Ａに示すRLC Control PDUを用いる場合、CPTの値を001に、P_DLの値を１(作動)に、S_DLの値を０（作動停止）に、P_ULの値を１（作動）に、S_ULの値を０（作動停止）とすればよい。これは、第１局において作動中のRLCエンティティを維持しつつ、第２無線基地局１０ｂにおける追加エンティティを作動停止させることに相当する。言い換えれば、無線端末２０は２元接続を解除し、第１無線基地局１０ａのみとの１元接続に移行する。
【０１２０】
次にＳ２２０で第１無線基地局１０ａは、RLCエンティティを作動停止することを第２無線基地局１０ｂに対して通知する。図６で図示していないが、第２無線基地局１０ｂはＳ２２０の通知に対する応答信号(ACK)を、第１無線基地局１０ａに送信してもよい。Ｓ２２０の信号およびそれに対する応答信号は、前述したX2 APメッセージにより実現することができる。
【０１２１】
無線端末２０は１元接続に移行したため、以降は、無線端末２０はL3信号(RRC信号)のみならずユーザデータをも、（第２無線基地局１０ｂを介さず）第１無線基地局１０ａから無線信号で受信する。図６においては、例えばＳ２２１で第１無線基地局１０ａは、下りのユーザデータを無線端末２０に送信している。
【０１２２】
図６に示される第２実施形態の処理シーケンスは、第１実施形態と同様に、L2制御信号（具体的にはRLC Control PDU）とL3制御信号（具体的にはRRC信号）を使い分けることで、互いの不足を補い合い、利点を享受できる方式となっている。第２実施形態によって得られる作用および効果は第１実施形態と同様であるため、説明は割愛する。
【０１２３】
以上で説明したように、第２実施形態によれば、第１実施形態と同様に、L3制御信号（RRC信号）に伴う遅延の問題と、L2制御信号（RLC Control PDU）に伴う拡張性の問題とをいずれも解消しつつ、２元接続を始めとするデータリンク層（RLC層）でのデータの分離を実現することが可能となる。したがって、第２実施形態によれば、高速性と互換性とを兼ね備えた２元接続（データリンク層でのデータの分離）の切り替えを実現することができる。
【０１２４】
なお、２実施形態に係るRRC Connection Reconfigurationメッセージ（図６のＳ２０６等）については、前述したように、図１１に示したものは一例に過ぎない。ここでは他の例について簡単に説明する。
【０１２５】
図１６に第２実施形態に係るRRC Connection Reconfigurationメッセージの他の一例を示す。図１６では、RRCConnectionReconfiguration-v1200-IFs情報要素において、図１１のSPCellToAddMod-r12情報要素の代わりに、secondaryConnectivityControlInfo-r12情報要素が含まれている。
【０１２６】
図１７に、secondaryConnectivityControlInfo-r12情報要素の一例を示す。図１７に示されるように、secondaryConnectivityControlInfo-r12情報要素には、前述したSPCellToAddMod-r12情報要素に含まれるのと同種の情報が含まれている。例えば、secondaryConnectivityControlInfo-r12情報要素には、追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）を作動させる無線基地局１０を示す識別情報であるsecondaryPhysCellID-r12を含む。また、secondaryConnectivityControlInfo-r12情報要素は、追加RLCエンティティを作動させる無線基地局１０が用いる周波数帯域を示す情報（carrierFrweq-r12、carrierBandwidth-r12）を含むことができる。SPCellToAddMod-r12情報要素は、追加RLCエンティティを作動させる無線基地局１０における無線リソースの共通設定を行うためのradioResourceConfigCommonSPCell-r12や、追加RLCエンティティを作動させる無線基地局１０における無線リソースの個別設定を行うためのradioResourceConfigDedicatedSPCell-r12（図１２）を含むことができる。SPCellToAddMod-r12情報要素が含む各情報は、従来のLTEシステムにおいてハンドオーバ先無線基地局１０に関する情報を格納する情報要素であるMobility Control Info情報要素に含まれる各情報に沿ったものとすることができるため、ここでは詳細な説明を割愛する。
【０１２７】
第２実施形態の最後に、以下では、第２実施形態に付随する各種の制御処理について説明する。これらの制御処理は第２実施形態において必須のものではないが、第２実施形態をさらに有用なものとすることができるため、可能であれば実現するのが望ましいと考えられる。なお、これらの制御処理は、本願における他の実施形態にも同様に適用可能であるが、他の実施形態においては説明を割愛していることに注意されたい。
【０１２８】
第１に、第２実施形態において、第１無線基地局１０ａは、追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）を作動させるか否かの判断を定期的に行っている。ここで、図６のＳ２１０やＳ２１８等に係る説明においては、この判断を第１無線基地局１０ａの負荷に基づいて行っていたが、他の判断基準に基づいて行うこととしても良い。
【０１２９】
具体的には、例えば第１無線基地局１０ａは、無線通信の特性向上が見込める場合に追加RLCエンティティを作動させることを決定することができる。上述したように、第１無線基地局１０ａは無線端末２０から測定レポートを定期的に受信しており、当該測定レポートには第２無線基地局１０ｂからの受信品質を含ませることができる。受信品質としては、例えばRSRP(Reference Signal Received Power)、RSRQ(Reference Signal Received Quality)、RSSI(Received Signal Strength Indicator)等が挙げられる。これにより、第１無線基地局１０ａは、例えば無線端末２０における受信品質が第１無線基地局１０ａより第２無線基地局１０ｂが良好となった場合等に、追加RLCエンティティを作動させることができる。ここで、無線端末２０における受信品質が第１無線基地局１０ａより第２無線基地局１０ｂが良好となった場合に、一般的なハンドオーバを行うことも考えられる。しかしながら、上述したようにハンドオーバ処理は遅延が大きいことや、一旦ハンドオーバしてから無線品質がさらに変化した場合等において再ハンドオーバが必要となる等の問題がある。そのため、前述したように、無線端末２０における受信品質が第１無線基地局１０ａより第２無線基地局１０ｂが良好となった場合等に、追加RLCエンティティを作動させることはハンドオーバの問題を回避しつつ、受信品質の良い（無線通信の特性向上が見込める）方の無線基地局１０に切り替えることが可能であり、意義は大きいものと考えられる。
【０１３０】
第２に、２元接続時のハンドオーバ処理について説明する。例えば無線端末２０がプライマリRLCエンティティで第１無線基地局１０ａと接続し、セカンダリRLCエンティティで第２無線基地局１０ｂと接続する２元接続を実現しているときに、無線端末２０と第１無線基地局１０ａとの間の無線品質が劣化したものとする。この場合、第１無線基地局１０ａは、まず無線端末２０におけるセカンダリRLCエンティティを作動停止（ディアクティベーション）するためのRLC Control PDUを送信した上で、無線端末２０に対するハンドオーバ処理を実行するのが望ましい。もし単にハンドオーバ処理を行うと、無線端末２０においてセカンダリRLCエンティティが作動し続けるためである。なお、セカンダリRLCエンティティをタイマ制御により（RLC Control PDUを受信することなく）作動停止することも考えられるが、タイマが切れるまではセカンダリRLCが作動し続けるため、やはりRLC Control PDUで明示的に作動停止を指示する方が望ましいと考えられる。具体的なタイマ制御としては、例えば、無線端末２０においてRLCエンティティを作動させるためのRLC Control PDUを受信するとタイマ（デアクティベーションタイマ）を始動し、予め設定された値（時間）に到達すると、タイマが切れる方法があげられる。タイマの値は、例えばＳ２０４やＳ２０６で設定できる。タイマを持つレイヤとしては、RLCレイヤが最も適するが、その他のレイヤであっても構わない。また、作動の停止は無線基地局１０と無線端末２０で同期することが好ましいので、無線基地局１０でも同様にタイマを計時する。
【０１３１】
第３に、追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）の作動（アクティベーション）または作動停止（デアクティベーション）するためのRLC Control PDUの送受信に失敗した場合の処理について説明する。まず、セカンダリRLCエンティティを作動するためのRLC Control PDUの送受信（例えば図６のＳ２１１）に失敗した場合を説明する。この場合、第１無線基地局１０ａと無線端末２０（プライマリRLCエンティティ）との間の無線品質が悪化していると考えられるため、ハンドオーバ（RRC Connection Re-establishment including MobilityControlInfo）を実施するのが望ましい。あるいは、ハンドオーバの前に、RRC再接続（RRC Connection Re-establishment not including MobilityControlInfo）を実施し、無線基地局１０との再接続を高速に試みることもできる。ここでの「無線基地局１０」は、無線端末２０のコンテキスト（セキュリティ情報や無線端末２０の識別情報など、無線端末２０を特定できる情報）を保持している無線基地局１０であれば、どの無線基地局１０でもよい。詳細は従来のLTEの手順と同じなので割合する。
【０１３２】
一方、セカンダリRLCエンティティを作動停止するためのRLC Control PDUの送受信（例えば図６のＳ２１９）に失敗した場合を説明する。この場合、無線端末２０が下りデータ信号（RLC Control PDUを含む）の受信に対する応答信号（ACK信号またはNACK信号）を第１無線基地局１０ａに送信する設定であるときは、第１無線基地局１０ａと無線端末２０（プライマリRLCエンティティ）との間の無線品質が悪化していると考えられるため、ハンドオーバを実施するのが望ましい。前述のようにＲＲＣ再接続を実施してもよい。これに対し、無線端末２０が応答信号を第２無線基地局１０ｂに送信する設定であるときは、第１無線基地局１０ａと無線端末２０との間の無線品質が悪化しているのか、第２無線基地局１０ｂと無線端末２０との間の無線品質が悪化しているのかを判別できない。そこでこの場合には、無線端末２０におけるセカンダリRLCエンティティをタイマ制御により（RLC Control PDUを受信することなく）作動停止させる。タイマは無線端末２０と第１無線基地局１０ａとで共有されているため、このとき第１無線基地局１０ａはタイマが切れるまで無線端末２０に対する送受信を停止することになる。これにより、無線端末２０と第１無線基地局１０ａとの１元接続に移行する。これにより、仮に第２無線基地局１０ｂと無線端末２０との間の無線品質が悪化していた場合には、不都合が解消する。その後、もし第１無線基地局１０ａと無線端末２０との間の無線品質の悪化が検出された場合等に、第１無線基地局１０ａは無線端末２０に対するハンドオーバ処理を行う。これにより、仮に第１無線基地局１０ａと無線端末２０との間の無線品質が悪化していた場合にも、不都合が解消する。
【０１３３】
なお、無線端末２０が下りデータ信号（RLC Control PDUを含む）の受信に対する応答信号（ACK信号またはNACK信号）を第２無線基地局１０ｂに送信する設定である場合に、当該下りデータ信号がセカンダリRLCエンティティを作動停止するためのRLC Control PDUである場合に限り、応答信号を第１無線基地局１０ａに送信することとしてもよい。このようにすることで、当該RLC Control PDUの送受信の失敗の原因が第１無線基地局１０ａと無線端末２０との間の無線品質が悪化に限定される。したがって、当該RLC Control PDUの送受信が失敗した場合、第１無線基地局１０ａは無線端末２０を即座にハンドオーバさせることができる。なお、前述のようにＲＲＣ再接続を実施してもよい。この方式は、第１無線基地局１０ａがタイマ切れを待たずにハンドオーバを行える点で、前記の方法よりも優れていると考えられる。
【０１３４】
第４に、無線端末２０の追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）と第２無線基地局１０ｂとの間の無線品質が劣化した場合の処理について説明する。例えば第１無線基地局１０ａからの干渉等により、セカンダリRLCエンティティの無線品質が劣化する場合が考えられる。セカンダリRLCエンティティの無線品質の劣化は、前述したRSRP、RSRQ、RSSI等によって検出することができる。このような場合には、第１無線基地局１０ａは、セカンダリRLCエンティティを作動停止するためのRLC Control PDUを送信（例えば図６のＳ２１９）すればよい。これにより、セカンダリRLCエンティティが作動停止となり、問題が解消される。
【０１３５】
第５に、無線端末２０の追加RLCエンティティ（セカンダリRLCエンティティ）と第２無線基地局１０ｂとの間のリンク接続が失敗した場合の処理について説明する。例えば、データの再送が最大回数に達したこと等により、セカンダリRLCエンティティにおけるリンク接続の失敗を検出することができる。このとき、多くの場合において、無線端末２０におけるセカンダリRLCエンティティは前述したタイマ制御により（RLC Control PDUを受信することなく）作動停止するものと考えられる。もちろん、第１無線基地局１０ａがセカンダリRLCエンティティを作動停止するためのRLC Control PDUを送信（例えば図６のＳ２１９）してもよい。これにより、セカンダリRLCエンティティが作動停止となり、問題が解消される。
【０１３６】
以上で説明した第２実施形態によれば、第１実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、第２実施形態によれば、L3制御信号（RRC信号）に伴う遅延の問題と、L2制御信号（RLC Control PDU）に伴う拡張性の問題とをいずれも解消しつつ、２元接続を始めとするデータリンク層（RLC層）でのデータの分離を実現することが可能となる。したがって、第２実施形態は、高速性と互換性とを兼ね備えた２元接続（データリンク層でのデータの分離）の切り替えを実現できるという従来技術には無い新たな効果を奏するものである。
【０１３７】
［第３実施形態］
第３実施形態は、第１実施形態をLTEシステムに適用したものであり、具体的には、第１実施形態におけるL2エンティティ（処理主体）をPDCPエンティティとし、第１制御信号をRRC信号とし、第２制御信号をPDCPコントロールパケットとしたものである。すなわち、第３実施形態は、複数のPDCPエンティティを作動させることで、PDCP層でデータを分離して２元接続等を実現するものである。
【０１３８】
第３実施形態は、第２実施形態と同様に、第１実施形態をLTEシステムに適用したものである。そのため、第３実施形態の処理は多くの点で第２実施形態の処理と共通している。そこで、以下では主として第３実施形態において第２実施形態と異なる点を中心に説明することにする。
【０１３９】
図１８に第３実施形態に係る処理シーケンスの一例を示す。第３実施形態においても、第１〜第２実施形態と同様に、無線端末２０、第１無線基地局１０ａ、および第２無線基地局１０ｂが登場する。典型例としては、第１無線基地局１０ａがマクロ無線基地局１０であり、第２無線基地局１０ｂがスモール無線基地局１０である場合が考えられる。しかし、第１無線基地局１０ａがスモール無線基地局１０であっても良いし、第２無線基地局１０ｂがマクロ無線基地局１０であっても構わない。
【０１４０】
第３実施形態は第２実施形態とプロトコルスタックが異なるので説明する。図１９に第３実施形態に係るU-Planeのプロトコルスタックの一例を示す。第３実施形態は、冒頭で述べたように、複数のPDCPエンティティを作動させることで、PDCP層でデータを分離して２元接続等を実現するものである。図１９には、第１無線基地局１０ａ（例えばマクロ無線基地局１０）と第２無線基地局１０ｂ（例えばスモール無線基地局１０）で作動するエンティティが図示されており、PDCPエンティティ、RLCエンティティ、MACエンティティ、および物理エンティティが、第１無線基地局１０ａと第２無線基地局１０ｂとのそれぞれで作動している。このように複数のPDCPエンティティを作動させることで、PDCP層でデータを分離して２元接続等を実現することが可能となる。
【０１４１】
したがって、先に説明した第２実施形態は複数のRLCエンティティを作動させることでRLC層でデータを分離して２元接続等を実現するものであるのに対し、第３実施形態は複数のPDCPエンティティを作動させることでPDCP層でデータを分離して２元接続等を実現するものである。言い換えれば、第３実施形態は、２元接続等を実現する処理の階層（レイヤ）が第２実施形態と異なるものとなっている。
【０１４２】
次に、図１８に示される第３実施形態の処理シーケンスを説明する。第３実施形態の処理シーケンスは、図６に示される第２実施形態の処理シーケンスとほとんど同じである。図１８に示す第３実施形態の処理シーケンスに対する説明は、図６に示した第２実施形態における処理シーケンスの説明において「RLC」を「PDCP」と読み替えればほぼ事足りる。そのため、ここでは図１８に示す処理シーケンスについては詳細な説明は割愛する。
【０１４３】
ただし、図１８のＳ３１１と図６のＳ２１１とは差異があるのでここで説明する。これらはいずれも、第１無線基地局１０ａが追加L2エンティティ（セカンダリL2エンティティ）を作動するためのL2信号を無線端末２０に送信するものであるが、図６のＳ２１１がRLC Control PDUであるのに対し、図１８のＳ３１１はPDCP Control PDUとなっている。すなわち、第３実施形態においては、図１８のＳ３１１において、第１無線基地局１０ａが追加PDCPエンティティ（セカンダリPDCPエンティティ）を作動するためのPDCP Control PDUを無線端末２０に送信する。
【０１４４】
PDCP Control PDUは、図１５Ａ〜図１５Ｄに示したRLC Control PDUとフォーマットが大きく異なるため、以下で説明する。
【０１４５】
まず、比較のために、図２０Ａおよび図２０Ｂに従来のLTEシステムにおけるPDCP Control PDUを示す。図２０ＡはROHC(Robust Header Compression)の制御に関するPDCP Control PDUであり、図２０ＢはPDCPステータスレポートと呼ばれるPDCP Control PDUである。図２０Ａおよび図２０Ｂに示すRLC Control PDUにおいて着目すべきは、PDU Typeと呼ばれる領域である。PDU Typeは、PDCP Control PDUのタイプ（種類）を示す3ビットの情報である。ここで重要なのは、PDU Typeは、値が000、001以外の場合については予約(reserved)されていることである。PDU Type以外の領域については本願とはあまり関係がないので説明は割愛する。
【０１４６】
これに対し、図２１Ａ〜図２１Ｂに本実施形態で用いるPDCP Control PDUを示す。図２１Ａに示すPDCP Control PDUにおいては、PDU Typeの値を予約されているビット列のいずれか（例えば010）に設定する。これにより、PDCP Control PDUのタイプを、本願の目的に適う新規なものとすることができる。言い換えれば、PDCP Control PDUのフォーマットを本願の目的に適う新規なものとしても、仕様との互換性を保つことが可能となる。
【０１４７】
図２１Ａに示すPDCP Control PDUにおいては、２つのパラメータP、Sを含む。これらはそれぞれ１ビットであり、PDCPエンティティそれぞれの作動（アクティベーション）を1で指定し、PDCPエンティティの作動停止（デアクティベーション）を0で指定する。より具体的には、PはプライマリRLCエンティティの作動または作動停止を指定し、SはセカンダリRLCエンティティの作動または作動停止を指定する。なお、図１５Ａや図１５Ｄに示す第２実施形態のRLC Control PDUのように上りと下りで別々に設定されないのは、プロトコルスタックにおいてRLCは上りと下りが分離されているのに対し、PDCPは上りと下りが分離されていないためである。
【０１４８】
図１８のＳ３１１で第１無線基地局１０ａは、Ｓ３１０の決定に基づき、第２無線基地局１０ｂにおける追加エンティティを作動させるためのPDCP Control PDUを無線端末２０に送信する。このとき例えば図２１Ａに示すRLC Control PDUにおいては、PDU Typeの値を010に、Pの値を１(作動)に、Sの値を１（作動）とすればよい。これは、第１無線基地局１０ａにおいて作動中のPDCPエンティティを維持しつつ、第２無線基地局１０ｂにおける追加PDCPエンティティを作動させることに相当する。言い換えれば、無線端末２０は第１無線基地局１０ａと第２無線基地局１０ｂとの２元接続を行うことに相当する。
【０１４９】
なお、PDCP Control PDUにおいても、図１５Ｃに示したRLC Control PDUのように、プライマリRLCエンティティについては作動または作動停止の指定を行わず、セカンダリRLCエンティティのみについて作動または作動停止の指定を行うこととしても良い。図２１Ｂに、本実施形態におけるPDCP Control PDUの他の一例を示す。
【０１５０】
また、第３実施形態のPDCP Control PDUにおいて、C-Plane(SRB)とU-Plane(DRB)のそれぞれにおけるプライマリPDCPエンティティとセカンダリPDCPエンティティの使用の態様を示す情報を含ませるようにすることもできる。これは、図１５Ｄに示される第２実施形態のRLC Control PDUと同様の考え方で行えばよいため、ここでの説明は割愛する。
【０１５１】
ところで、第２実施形態で説明したように、作動の停止についてはタイマで制御を実施することも可能である。具体的なタイマ制御としては、例えば、無線端末２０においてPDCPエンティティを作動させるためのPDCP Control PDUを受信するとタイマ（デアクティベーションタイマ）を始動し、予め設定された値（時間）に到達すると、タイマが切れる方法があげられる。タイマの値は、例えばＳ３０４やＳ３０６で設定できる。タイマを持つレイヤとしては、PDCPレイヤが最も適するが、その他のレイヤであっても構わない。また、作動の停止は無線基地局１０と無線端末２０で同期することが好ましいので、無線基地局１０でも同様にタイマを計時する。
【０１５２】
以上説明した第３実施形態によれば、第１〜第２実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、第３実施形態によれば、L3制御信号（RRC信号）に伴う遅延の問題と、L2制御信号（PDCP Control PDU）に伴う拡張性の問題とをいずれも解消しつつ、２元接続を始めとするデータリンク層（PDCP層）でのデータの分離を実現することが可能となる。したがって、第３実施形態は、高速性と互換性とを兼ね備えた２元接続（データリンク層でのデータの分離）の切り替えを実現できるという従来技術には無い新たな効果を奏するものである。
［第４実施形態］
第４実施形態は、第１実施形態をLTEシステムに適用したものであり、具体的には、第１実施形態におけるL2エンティティ（処理主体）をMACエンティティとし、第１制御信号をRRC信号とし、第２制御信号をMACコントロールパケットとしたものである。すなわち、第４実施形態は、複数のMACエンティティを作動させることで、MAC層でデータを分離して２元接続等を実現するものである。
【０１５３】
第４実施形態は、第２〜第３実施形態と同様に、第１実施形態をLTEシステムに適用したものである。そのため、第４実施形態の処理は多くの点で第２〜第３実施形態の処理と共通している。そこで、以下では主として第４実施形態において第２実施形態と異なる点を中心に説明することにする。
【０１５４】
図２２に第４実施形態に係る処理シーケンスの一例を示す。第４実施形態においても、第１〜第３実施形態と同様に、無線端末２０、第１無線基地局１０ａ、および第２無線基地局１０ｂが登場する。典型例としては、第１無線基地局１０ａがマクロ無線基地局１０であり、第２無線基地局１０ｂがスモール無線基地局１０である場合が考えられる。しかし、第１無線基地局１０ａがスモール無線基地局１０であっても良いし、第２無線基地局１０ｂがマクロ無線基地局１０であっても構わない。
【０１５５】
第４実施形態は第２実施形態とプロトコルスタックが異なるので説明する。図２３に第４実施形態に係るU-Planeのプロトコルスタックの一例を示す。第４実施形態は、冒頭で述べたように、複数のMACエンティティを作動させることで、MAC層でデータを分離して２元接続等を実現するものである。図２３には、第１無線基地局１０ａ（例えばマクロ無線基地局１０）と第２無線基地局１０ｂ（例えばスモール無線基地局１０）で作動するエンティティが図示されており、PDCPエンティティとRLCエンティティは第１無線基地局１０ａのみで作動している。これに対し、MACエンティティ、および物理エンティティが、第１無線基地局１０ａと第２無線基地局１０ｂとのそれぞれで作動している。このように複数のMACエンティティを作動させることで、MAC層でデータを分離して２元接続等を実現することが可能となる。
【０１５６】
したがって、先に説明した第２実施形態は複数のRLCエンティティを作動させることでRLC層でデータを分離して２元接続等を実現するものであるのに対し、第４実施形態は複数のMACエンティティを作動させることでMAC層でデータを分離して２元接続等を実現するものである。言い換えれば、第４実施形態は、２元接続等を実現する処理の階層（レイヤ）が第２実施形態と異なるものとなっている。
【０１５７】
次に、図２２に示される第４実施形態の処理シーケンスを説明する。第４実施形態の処理シーケンスは、図６に示される第２実施形態の処理シーケンスとほとんど同じである。図２２に示す第４実施形態の処理シーケンスに対する説明は、図６に示した第２実施形態における処理シーケンスの説明において「RLC」を「MAC」と読み替えればほぼ事足りる。そのため、ここでは図２２に示す処理シーケンスについては詳細な説明は割愛する。
【０１５８】
ただし、図２２のＳ４１１と図６のＳ２１１とは差異があるのでここで説明する。これらはいずれも、第１無線基地局１０ａが追加L2エンティティ（セカンダリL2エンティティ）を作動するためのL2信号を無線端末２０に送信するものであるが、図６のＳ２１１がRLC Control PDUであるのに対し、図２２のＳ４１１はMAC Control PDUとなっている。すなわち、第４実施形態においては、図２２のＳ４１１において、第１無線基地局１０ａが追加MACエンティティ（セカンダリMACエンティティ）を作動するためのMAC Control PDUを無線端末２０に送信する。
【０１５９】
MAC Control PDUは、図１５Ａ〜図１５Ｄに示したRLC Control PDUとフォーマットが大きく異なるため、以下で説明する。
【０１６０】
まず、図２４Ａに、LTEシステムにおけるMAC PDUに含まれる（MAC SDUに付随する）MACサブヘッダを示す。図２４ＡにおけるMACサブヘッダにおいて注目すべきはLCID(Logical Channel ID)と呼ばれる５ビットのフィールドである。LCIDは、MAC Control PDUに含まれるMACサブヘッダにおいては、当該MAC Control PDUの種類を示すものとなる。例えば、ダウンリンクのMACサブヘッダにおいてLCIDの値が11011の場合、当該MACサブヘッダを含むMAC Control PDUは、前述したキャリアアグリゲーションにおける各キャリアのアクティベーションまたはデアクティベーション（作動または作動停止）を指定するものとなる。
【０１６１】
次に、比較のために、図２４Ｂに従来のLTEシステムにおけるMAC Control PDUを示す。MAC Control PDUにはいくつかの種類があるが、図２４に示されているのは先ほど述べたキャリアアグリゲーションを制御するためのMAC Control PDUである（LCIDの値が11011の場合に該当）。図２４に示すMAC Control PDUにおいて、まず着目すべきは、１ビットのリザーブビットRが含まれており、この値は常に0に設定されることである。
【０１６２】
これに対し、図２５Ａ〜図２５Ｄに本実施形態で用いるMAC Control PDUを示す。
【０１６３】
まず、図２５Ａに示すMAC Control PDUにおいては、１オクテット目(Oct1)において、リザーブビットRの代わりに拡張ビットEを用意している。そして、拡張ビット値を1に設定することで、MAC Control PDUを本願の目的に適う新規なものとすることができる。一方、拡張ビット値を0に設定すれば、従来のMAC Control PDU（図２４）と同じものとなる。したがって、図２５Ａに示すMAC Control PDUにおいては、MACサブヘッダに含まれるLCIDの値を11011（図２４に示すものと同じ値）としても問題はないと考えられる。Eの値に基づいて図２５Ａと図２４とのいずれのMAC Control PDUであるかを判別することができるためである。言い換えれば、図２５Ａに示すMAC Control PDUによれば、仕様との互換性を保ちつつ本願の目的に適う機能を追加することが可能となる。
【０１６４】
図２５Ａに示される第４実施形態のMAC Control PDUにおいて、先に述べたように、拡張ビット値を1に設定する。これは、MAC Control PDUが継続する（２オクテット目が存在する）ことを意味していると言える。また、図２５のMAC Control PDUの第１オクテット(Oct1)では、プライマリMACエンティティにおける各セル（キャリア）の作動または停止を表すこととする。
【０１６５】
より具体的には、図２５Ａに示される第４実施形態MAC Control PDUにおいては、第１オクテット(Oct1)には、拡張ビットEの他にそれぞれ１ビットの７個のパラメータC1〜C7が含まれている。ここで、セルにはPCell(Primary Cell)とSCell(Secondary Cell)があるが、Oct1のC1〜C7はプライマリMACエンティティにおける最大７個のSCellそれぞれのアクティベーション（作動）、ディアクティベーション（停止）を設定するパラメータとなる。ここで、PCellとはキャリアアグリゲーションにおいて常時作動しているセル（キャリア）であり、SCellとは必要に応じて作動や停止が行われるセルのことである。図２５ＡのOct1においてPCellに対する設定を行う領域がないのは、プライマリMACエンティティ（図１８の例では第１無線基地局１０ａ）におけるPCellは常に作動している前提だからである。
【０１６６】
一方、図２５Ａに示される第４実施形態のMAC Control PDUの第２オクテット(Oct2)には、７個のパラメータC1〜C7と、１ビットのパラメータPが含まれている。セカンダリMACエンティティ（図１８の例では第２無線基地局１０ｂ）におけるPCellは常に作動している前提でなくても構わないため、Oct2においてはPの１ビットでPCellの作動または作動停止を指定するとともに、C1〜C7の７ビットでSCell（最大７個）それぞれの作動または作動停止を指定する。Oct2のPおよびC1〜C7の合計８ビットが全て０（作動停止）の場合、セカンダリMACエンティティそのものの作動停止を示すものと解釈することもできる。ちなみに、図１５Ａや図１５Ｂに示す第２実施形態のRLC Control PDUのように上りと下りで別々に設定されないのは、プロトコルスタックにおいてRLCは上りと下りが分離されているのに対し、MACは上りと下りが分離されていないためである。
【０１６７】
なお、図２５Ａに示される第４実施形態のMAC Control PDUにおいて、３元以上の多元接続を実現するには２つの方法が考えられる。第１の方法は、多元接続の最大個数がＮの場合、常にＮオクテットのMAC Control PDUを用いることである。また、第２の方法として、LCIDの値に応じて多元接続の個数（図２５ＡのMAC Control PDUのオクテット数に対応）を切り替える方法である。LCIDの値は01011〜11010の16個が予約されているため、これらを用いれば最大１６個までの多元接続に対応することも可能となる。なお、これらの方法は次に述べる図２５Ｂに示すMAC Control PDUにも同様に適用可能である。
【０１６８】
第４実施形態におけるその他のMAC Control PDUについて簡単に説明する。図２５Ｂに示すMAC Control PDUは、図２５Ａに示したものと異なり、第１オクテット(Oct1)の拡張ビットEが予約ビットRとなっている。図２５Ｂに示すMAC Control PDUにおいては、MACサブヘッダに含まれるLCIDの値を例えば11010（予約された値の一つ）とする必要があることに留意する。仮にLCIDの値を11011（図２４に示すものと同じ値）とすると、図２５Ｂと図２４とのいずれのMAC Control PDUであるかを判別することができないためである。
【０１６９】
図２５Ｃに示すMAC Control PDUは、図２５Ａに示したものと異なり、第２オクテット(Oct2)においてC7の代わりに拡張ビットEを設けている。各オクテットにおけるEの値により、多元接続に容易に対応することができるが、各MACエンティティにおいて最大６個のSCellにしか対応できないものとなっている。なお、図２５Ｃに示すMAC Control PDUについても、図２５Ａに示したものと同様に、LCIDの値を11011（図２４に示すものと同じ値）としても問題は生じないと考えられる。
【０１７０】
図２５Ｄに示すに示すMAC Control PDUは、図２５Ｂに示したものと図２５Ｃに示したものを組み合わせたものであるため説明は割愛する。なお、図２５Ｄに示すMAC Control PDUにおいても、図２５Ｂに示したものと同様に、MACサブヘッダに含まれるLCIDの値を例えば11010（予約された値の一つ）とする必要があることに留意する。
【０１７１】
図２２のＳ４１１で第１無線基地局１０ａは、Ｓ４１０の決定に基づき、第２無線基地局１０ｂにおける追加エンティティを作動させるためのMAC Control PDUを無線端末２０に送信する。このとき例えば図２５Ａに示すMAC Control PDUにおいては、第１オクテットの値を00000011、第２オクテットの値を00000001とすればよい。これは、第１無線基地局１０ａにおいて作動中のMACエンティティ（PCellのみ）を維持しつつ、第２無線基地局１０ｂにおける追加MACエンティティ（PCellのみ）を作動させることに相当する。言い換えれば、無線端末２０は第１無線基地局１０ａと第２無線基地局１０ｂとの２元接続を行うことに相当する。
【０１７２】
一方、図２５Ａに示すMAC Control PDUにおいて、第１オクテットの値を00000001、第２オクテットの値を00000011とすれば、第１無線基地局１０ａにおいて作動中であったMACエンティティ（PCellのみ）を維持しつつ、第２無線基地局１０ｂにおける追加MACエンティティ（PCellと１つのScell）を作動させることに相当する。この場合、無線端末２０は第２無線基地局１０ｂとの２元接続を行うことになる。
【０１７３】
なお、第４実施形態のMAC Control PDUにおいて、C-Plane(SRB)とU-Plane(DRB)のそれぞれにおけるプライマリMACエンティティとセカンダリMACエンティティの使用の態様を示す情報を含ませるようにすることもできる。これは、図１５Ｄに示される第２実施形態のRLC Control PDUと同様の考え方で行えばよいため、ここでの説明は割愛する。
【０１７４】
以上説明した第４実施形態によれば、第１〜第３実施形態と同様の効果を得ることができる。すなわち、第４実施形態によれば、L3制御信号（RRC信号）に伴う遅延の問題と、L2制御信号（MAC Control PDU）に伴う拡張性の問題とをいずれも解消しつつ、２元接続を始めとするデータリンク層（MAC層）でのデータの分離を実現することが可能となる。したがって、第４実施形態は、高速性と互換性とを兼ね備えた２元接続（データリンク層でのデータの分離）の切り替えを実現できるという従来技術には無い新たな効果を奏するものである。
【０１７５】
［その他の実施形態］
ここではその他の変形例及び実施形態について簡単に説明する。
【０１７６】
第１〜第４実施形態においては、追加L2エンティティ(セカンダリL2エンティティ)に関する情報はL3制御信号により送信していたが、これをL2制御信号で送信することも原理的には可能である。第２実施形態を例にとれば、例えば図１１〜図１３で示されるRRC Connection Reconfigurationメッセージに含まれる情報の全部または一部を、図６のＳ２１１で送信するRLC Control PDUに含ませることができる。その場合、RLC Control PDUにおける予約領域や予約ビットを適宜用いて、互換性を確保しつつ情報を格納すれば良い。詳細は割愛する。
【０１７７】
また、第１〜第４実施形態においては、追加L2エンティティ(セカンダリL2エンティティ)の作動または作動停止を指示する情報はL2制御信号により送信していたが、これをL3制御信号で送信することも原理的には可能である。第２実施形態を例にとれば、例えば図１５Ａ〜図１５Ｄで示されるRLC Control PDUに含まれる情報の全部または一部を、図６のＳ２０６で送信するRRC Connection Reconfigurationメッセージに含ませることができる。詳細は割愛する。
【０１７８】
最後に、言うまでもないことであるが、上記の各実施形態において無線基地局１０や無線端末２０により送受信される制御信号における情報要素名やパラメータ名等は一例にすぎないことに留意する。また、パラメータの配置（順番）が異なっていたり、任意的な（オプショナルな）情報要素やパラメータが使用されていない場合においても、本願発明の趣旨を逸脱しない限りは、本願発明の範囲に含まれることは言うまでもない。
【０１７９】
［各実施形態の無線通信システムのネットワーク構成］
次に図２６に基づいて、各実施形態の無線通信システム１のネットワーク構成を説明する。図２６に示すように、無線通信システム１は、無線基地局１０と、無線端末２０とを有する。無線基地局１０は、セルＣ１０を形成している。無線端末２０はセルＣ１０に存在している。なお、本願においては無線基地局１０や無線端末２０を無線局と称することがあることに注意されたい。
【０１８０】
無線基地局１０は、有線接続を介してネットワーク装置３と接続されており、ネットワーク装置３は、有線接続を介してネットワーク２に接続されている。無線基地局１０は、ネットワーク装置３およびネットワーク２を介して、他の無線基地局とデータや制御情報を送受信可能に設けられている。
【０１８１】
無線基地局１０は、無線端末２０との無線通信機能とデジタル信号処理及び制御機能とを分離して別装置としてもよい。この場合、無線通信機能を備える装置をＲＲＨ（Remote Radio Head）、デジタル信号処理及び制御機能を備える装置をＢＢＵ（Base Band Unit）と呼ぶ。ＲＲＨはＢＢＵから張り出されて設置され、それらの間は光ファイバなどで有線接続されてもよい。また、無線基地局１０は、マクロ無線基地局、ピコ無線基地局等の小型無線基地局（マイクロ無線基地局、フェムト無線基地局等を含む）の他、様々な規模の無線基地局であってよい。また、無線基地局１０と無線端末２０との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線端末２０との送受信及びその制御）も本願の無線基地局１０に含まれることとしてもよい。
【０１８２】
一方、無線端末２０は、無線通信で無線基地局１０と通信を行う。
【０１８３】
無線端末２０は、携帯電話機、スマートフォン、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、パーソナルコンピュータ（Personal Computer）、無線通信機能を有する各種装置や機器（センサー装置等）などの無線端末であってよい。また、無線基地局１０と無線端末との無線通信を中継する中継局が使用される場合、当該中継局（無線基地局１０との送受信及びその制御）も本稿の無線端末２０に含まれることとしてもよい。
【０１８４】
ネットワーク装置３は、例えば通信部と制御部とを備え、これら各構成部分が、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。ネットワーク装置３は、例えばゲートウェイにより実現される。ネットワーク装置３のハードウェア構成としては、例えば通信部はインタフェース回路、制御部はプロセッサとメモリとで実現される。
【０１８５】
なお、無線基地局、無線端末の各構成要素の分散・統合の具体的態様は、第１実施形態の態様に限定されず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することもできる。例えば、メモリを、無線基地局、無線端末の外部装置としてネットワークやケーブル経由で接続するようにしてもよい。
【０１８６】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成］
次に、図２７〜図２８に基づいて、各実施形態の無線通信システムにおける各装置の機能構成を説明する。
【０１８７】
図２７は、無線基地局１０の構成を示す機能ブロック図である。図２７に示すように、無線基地局１０は、送信部１１と、受信部１２と、制御部１３とを備える。これら各構成部分は、一方向または双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。なお、送信部１１と受信部１２とをまとめて通信部１４と称する。
【０１８８】
送信部１１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部１１は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を送信する。下りのデータチャネルは例えば、物理下り共有チャネルＰＤＳＣＨ(Physical Downlink Shared Channel)を含む。また、下りの制御チャネルは例えば、物理下り制御チャネルＰＤＣＣＨ(Physical Downlink Control Channel)を含む。送信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０に制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続状態の無線端末２０にデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、送信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１８９】
送信部１１が送信する信号の具体例としては、図６、図１８、および図２２で示されている第１無線基地局１０ａまたは第２無線基地局１０ｂにより送信されている各信号が挙げられる。特に、送信部１１は、図１１〜図１３または図１６〜図１７で示されるRRCメッセージ、図１５Ａ〜図１５Ｄで示されるRLC Control PDU、図２１Ａ〜図２１Ｂで示されるPDCP Control PDU、および図２５Ａ〜図２５Ｄで示されるMAC Control PDUを送信しうる。送信部１１が送信する信号は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で無線基地局１０が送信するあらゆる信号を含む。
【０１９０】
受信部１２は、無線端末２０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して第１無線通信で受信する。受信部１２は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を受信する。上りのデータチャネルは例えば、物理上り共有チャネルＰＵＳＣＨ（Physical Uplink Shared Channel）を含む。また、上りの制御チャネルは例えば、物理上り制御チャネルＰＵＣＣＨ（Physical Uplink Control Channel）を含む。受信する信号は例えば、接続状態の無線端末２０から制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続状態の無線端末２０からデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、受信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１９１】
受信部１２が受信する信号の具体例としては、図６、図１８、および図２２で示されている第１無線基地局１０ａまたは第２無線基地局１０ｂより受信されている各信号が挙げられる。受信部１２が受信する信号は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で無線基地局１０が受信するあらゆる信号を含む。
【０１９２】
制御部１３は、送信するデータや制御情報を送信部１１に出力する。制御部１３は、受信されるデータや制御情報を受信部１２から入力する。制御部１３は、有線接続あるいは無線接続を介して、ネットワーク装置３や他の無線基地局からデータや制御情報を取得する。制御部はこれら以外にも送信部１１が送信する各種の送信信号や受信部１２が受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。
【０１９３】
制御部１３が制御する処理の具体例としては、図６、図１８、および図２２で示されている第１無線基地局１０ａまたは第２無線基地局１０ｂにより実行される各処理が挙げられる。制御部１３が制御する処理は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で無線基地局１０が実行するあらゆる処理を含む。
【０１９４】
図２８は、無線端末２０の構成を示す機能ブロック図である。図２８に示すように、無線端末２０は、送信部２１、受信部２２と、制御部２３とを備える。これら各構成部分は、一方向又は双方向に、信号やデータの入出力が可能なように接続されている。なお、送信部２１と受信部２２とをまとめて通信部２４と称する。
【０１９５】
送信部２１は、データ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で送信する。なお、アンテナは送信と受信で共通でもよい。送信部２１は、例えば上りのデータチャネルや制御チャネルを介して、上り信号を送信する。上りのデータチャネルは例えば、物理上り共有チャネルＰＵＳＣＨ(Physical Uplink Shared Channel)を含む。また、上りの制御チャネルは例えば、物理上り制御チャネルＰＵＣＣＨ(Physical Uplink Control Channel)を含む。送信する信号は例えば、接続する無線基地局１０に制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続する無線基地局１０にデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、送信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１９６】
送信部２１が受信する信号の具体例としては、図６、図１８、および図２２で示されている無線端末２０により送信されている各信号が挙げられる。送信部２１が送信する信号は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が送信するあらゆる信号を含む。
【０１９７】
受信部２２は、無線基地局１０から送信されたデータ信号や制御信号を、アンテナを介して無線通信で受信する。受信部２２は、例えば下りのデータチャネルや制御チャネルを介して、下り信号を受信する。下りのデータチャネルは例えば、物理下り共有チャネルＰＤＳＣＨ（Physical Downlink Shared Channel）を含む。また、下りの制御チャネルは例えば、物理下り制御チャネルＰＤＣＣＨ（Physical Downlink Control Channel）を含む。受信する信号は例えば、接続する無線基地局１０から制御チャネル上で伝送されるＬ１／Ｌ２制御信号や、接続する無線基地局１０からデータチャネル上で伝送されるユーザデータ信号やＲＲＣ（Radio Resource Control）制御信号を含む。また、受信する信号は例えば、チャネル推定や復調のために用いられるリファレンス信号を含む。
【０１９８】
受信部２２が送信する信号の具体例としては、図６、図１８、および図２２で示されている無線端末２０により受信されている各信号が挙げられる。特に、受信部２２は、図１１〜図１３または図１６〜図１７で示されるRRCメッセージ、図１５Ａ〜図１５Ｄで示されるRLC Control PDU、図２１Ａ〜図２１Ｂで示されるPDCP Control PDU、および図２５Ａ〜図２５Ｄで示されるMAC Control PDUを受信しうる。受信部２２が受信する信号は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が受信するあらゆる信号を含む。
【０１９９】
制御部２３は、送信するデータや制御情報を送信部２１に出力する。制御部２３は、受信されるデータや制御情報を受信部２２から入力する。制御部２３は、有線接続あるいは無線接続を介して、ネットワーク装置３や他の無線基地局からデータや制御情報を取得する。制御部はこれら以外にも送信部２１が送信する各種の送信信号や受信部２２が受信する各種の受信信号に関連する種々の制御を行う。
【０２００】
制御部２３が制御する処理の具体例としては、図６、図１８、および図２２で示されている無線端末２０により実行される各処理が挙げられる。制御部２３が制御する処理は、これらに限らず、上記の各実施形態および変形例で無線端末２０が実行するあらゆる処理を含む。
【０２０１】
［各実施形態の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成］
図２９〜図３０に基づいて、各実施形態および各変形例の無線通信システムにおける各装置のハードウェア構成を説明する。
【０２０２】
図２９は、無線基地局１０のハードウェア構成を示す図である。図２９に示すように、無線基地局１０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ３１を備えるＲＦ（Radio  Frequency）回路３２と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３３と、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）３４と、メモリ３５と、ネットワークＩＦ（Interface）３６とを有する。ＣＰＵは、バスを介して各種信号やデータの入出力が可能なように接続されている。メモリ３５は、例えばＳＤＲＡＭ（Synchronous  Dynamic  Random  Access  Memory）等のＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)、およびフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。
【０２０３】
図２７に示す無線基地局１０の機能構成と図２９に示す無線基地局１０のハードウェア構成との対応を説明する。送信部１１および受信部１２（あるいは通信部１４）は、例えばＲＦ回路３２、あるいはアンテナ３１およびＲＦ回路３２により実現される。制御部２１は、例えばＣＰＵ３３、ＤＳＰ３４、メモリ３５、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては例えば、例えばＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programming Gate Array）、ＬＳＩ（Large Scale Integration）等が挙げられる。
【０２０４】
図３０は、無線端末２０のハードウェア構成を示す図である。図３０に示すように、無線端末２０は、ハードウェアの構成要素として、例えばアンテナ４１を備えるＲＦ回路４２と、ＣＰＵ４３と、メモリ４４とを有する。さらに、無線端末２０は、ＣＰＵ４３に接続されるＬＣＤ（Liquid  Crystal  Display）等の表示装置を有してもよい。メモリ４４は、例えばＳＤＲＡＭ等のＲＡＭ、ＲＯＭ、およびフラッシュメモリの少なくともいずれかを含み、プログラムや制御情報やデータを格納する。
【０２０５】
図２８に示す無線端末２０の機能構成と図３０に示す無線端末２０のハードウェア構成との対応を説明する。送信部２１および受信部２２（あるいは通信部２４）は、例えばＲＦ回路４２、あるいはアンテナ４１およびＲＦ回路４２により実現される。制御部２３は、例えばＣＰＵ４３、メモリ４４、不図示のデジタル電子回路等により実現される。デジタル電子回路としては例えば、例えばＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ、ＬＳＩ等が挙げられる。
【符号の説明】
【０２０６】
１  無線通信システム
２  ネットワーク
３  ネットワーク装置
１０  無線基地局
Ｃ１０  セル
２０  無線端末
【図１】
2014181384.tif 000003
【図２】
2014181384.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線局は、第２無線局の第１処理層において作動している第１論理処理主体と関連して該第２無線局の該第１処理層において作動する第２論理処理主体の作動を決定する前に、該第２論理処理主体の作動に関する第１情報を、該第１処理層よりも上位層の第１制御信号によって該第２無線局に送信し、
前記第１無線局は、前記第２論理処理主体の作動を決定した場合に、作動を指示する第２情報を、前記第１処理層の第２制御信号によって前記第２無線局に送信し、
前記第２無線局は、前記第２情報に応じて、前記第１情報に基づいて前記第２論理処理主体の作動を行い、
前記第２情報は、前記第２制御信号において予約された領域または予約された値を用いて送信される
無線通信方法。
【請求項２】
前記第１論理処理主体は、前記第１無線局との無線通信を処理する
請求項１に記載の無線通信方法。
【請求項３】
前記第２論理処理主体は、前記第１無線局と異なる第３無線局との無線通信を処理する
請求項１または２に記載の無線通信方法。
【請求項４】
前記第１論理処理主体および前記第２論理処理主体は前記第１処理層を構成するＲＬＣ層のエンティティであり、前記第２制御信号は該ＲＬＣ層における制御パケットである
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項５】
前記第１論理処理主体および前記第２論理処理主体は前記第１処理層を構成するＰＤＣＰ層のエンティティであり、前記第２制御信号は該ＰＤＣＰ層における制御パケットである
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項６】
前記第１論理処理主体および前記第２論理処理主体は前記第１処理層を構成するＭＡＣ層のエンティティであり、前記第２制御信号は該ＭＡＣ層における制御パケットである
請求項１〜３のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項７】
前記第１制御信号は無線リソース制御層の制御信号である
請求項１〜６のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項８】
前記第１無線局は、前記第１論理処理主体または前記第２論理処理主体の作動停止を決定した場合に、作動停止を指示する第３情報を、前記第２制御信号によって前記第２無線局に送信し、
前記第２無線局は、前記第２情報に応じて、前記第１論理処理主体または前記第２論理処理主体の作動を停止する
請求項１〜７のいずれかに記載の無線通信方法。
【請求項９】
第１無線局と、
第２無線局と、
を備える無線通信システムであって、
前記第１無線局は、
前記第２無線局の第１処理層において作動している第１論理処理主体と関連して該第２無線局の該第１処理層において作動する第２論理処理主体の作動を決定する前に、該第２論理処理主体の作動に関する第１情報を、第１処理層よりも上位層の第１制御信号によって該第２無線局に送信する第１送信部と、
前記第２論理処理主体の作動を決定した場合に、作動を指示する第２情報を、前記第１処理層の第２制御信号によって前記第２無線局に送信する第２送信部と
を備え、
前記第２無線局は、
前記第２情報に応じて、前記第１情報に基づいて前記第２論理処理主体の作動を行う制御部
を備え、
前記第２情報は、前記第２制御信号において予約された領域または予約された値を用いて送信される
無線通信システム。
【請求項１０】
他無線局の第１処理層において作動している第１論理処理主体と関連して該他無線局の該第１処理層において作動する第２論理処理主体の作動を決定する前に、該第２論理処理主体の作動に関する第１情報を、該第１処理層よりも上位層の第１制御信号によって該他無線局に送信する第１送信部と、
前記第２論理処理主体の作動を決定した場合に、作動を指示する第２情報を、前記第１処理層の第２制御信号によって前記他無線局に送信する第２送信部と
を備え、
前記第２情報は、前記第２制御信号において予約された領域または予約された値を用いて送信される
無線局。
【請求項１１】
無線局であって、
該無線局の第１処理層において作動している第１論理処理主体と関連して該無線局の該第１処理層において作動する第２論理処理主体の作動が決定される前に、該第２論理処理主体の作動に関する第１情報を、該第１処理層よりも上位層の第１制御信号によって他無線局から受信する第１受信部と、
前記第２論理処理主体の作動が決定された場合に、作動を指示する第２情報を、前記第１処理層の第２制御信号によって前記他無線局から受信する第２受信部と、
前記第２情報に応じて、前記第１情報に基づいて前記第２論理処理主体の作動を行う制御部と
を備え、
前記第２情報は、前記第２制御信号において予約された領域または予約された値を用いて送信される
無線局。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、キャリアアグリゲーションをLTEシステムにおけるプロトコルスタックの観点で考えてみる。LTEシステムのプロトコルスタックは、下位層から順に、物理（PHY: PHYsical）層、MAC(Media Access Control)層、RLC(Radio Link Control)層、PDCP(Packet Data Convergence Protocol)層となっている（さらに上位の階層もあるがここでは割愛する）。慣用されているOSI(Open Systems Interconnection)参照モデルに対応させると、LTEシステムにおける物理層は、OSI参照モデルの第１層である物理層に対応する。また、LTEシステムにおけるMAC層、RLC層、およびPDCP層は、OSI参照モデルの第２層であるデータリンク層に対応する。MAC層はスケジューラ機能等を、RLC層はシーケンス制御等を、PDCP層はセキュリティ等をそれぞれ担当している。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
これに対し、図１１に本実施形態に係る無線通信システムにおけるRRC Connection Reconfigurationメッセージの一例を示す（抜粋）。また、図１２、図１３に、本実施形態に係る無線通信システムにおけるRadio Resource Config Dedicated 情報要素とRLC-Config情報要素の一例を示す（それぞれ抜粋）。なお、各図において、従来のメッセージや情報要素に対して実質的に追加された箇所に下線を付している。また、各パラメータや情報要素の名前において、release12で規定されたことを示す接尾辞(suffix)である「-r12」が付されているが、これは慣例に基づく。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図１３に、本実施形態におけるRLC-Config-r12情報要素の一例を示す（図１０との実質的な差分に下線を付している）。図１３に示すRLC-Config-r12情報要素においては、プライマリRLCエンティティを設定するためのul-AM-RLC-r12、dl-AM-RLC-r12、ul-UM-RLC-r12、およびdl-UM-RLC-r12に加えて、セカンダリRLCエンティティを設定するためのul-AM-sRLC-r12、dl-AM-sRLC-r12、ul-UM-sRLC-r12、およびdl-UM-sRLC-r12を設定することができる。これらのパラメータには、前述したように慣例に基づいて接尾辞である「-r12」が付されているが、これが付されていないパラメータと同等に取り扱うことができるため詳細な説明は割愛する。
【国際調査報告】
2014181384.tif 000033
2014181384.tif 000034
2014181384.tif 000035
2014181384.tif 000036