(57)【要約】  上場企業が株主に対して基準日に関わらずに特定のサービサーにより株主優待サービスを受けられるようにする株主優待システムである。代表的な実施の形態によれば、上場企業とサービサーとの組み合わせ、および各組み合わせに係る株主優待サービスの内容と保有株数の条件とを保持する優待情報ＤＢと、株主がサービサーにおいて商品等の購入を行う際にサービサーから送信された、株主に対して提供することができる株主優待サービスの有無を確認するリクエストを受信して、サービサーが提供可能な株主優待サービスを優待情報ＤＢから取得し、対応する上場企業について株主の保有株数を証券会社に対して問い合わせる保有株情報取得部と、株主の上場企業毎の保有株数の情報に基づいて、サービサーが提供可能な株主優待サービスのうち条件を満たすものを判定してサービサーに対して応答する優待判定部とを有する。
2016103488.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上場企業の株主に対する株主優待サービスの提供を支援する株主優待システムであって、
前記上場企業と、前記上場企業に代って株主優待サービスを提供するサービサーとの組み合わせ、および前記各組み合わせに係る前記株主優待サービスの内容と前記株主優待サービスを受けることができる保有株数の条件とを保持する優待情報保持部と、
前記株主が前記サービサーにおいて商品もしくはサービスの購入を行う際に前記サービサーから送信された、前記株主に対して提供することができる前記株主優待サービスの有無を確認するリクエストを受信して、前記サービサーが提供可能な前記株主優待サービスを前記優待情報保持部から取得し、取得した前記各株主優待サービスに対応する前記上場企業について前記株主の保有株数を所定の株式情報管理主体に対して問い合わせる保有株情報取得部と、
前記株式情報管理主体から取得した、前記株主の前記上場企業毎の保有株数の情報に基づいて、前記サービサーが提供可能な前記株主優待サービスのうち、前記株主が保有株数に係る前記条件を満たすものを判定して前記サービサーに対して応答する優待判定部と、を有する、株主優待システム。
【請求項２】
上場企業の株主に対する株主優待サービスの提供を支援する株主優待システムであって、
前記上場企業と、前記上場企業に代って株主優待サービスを提供するサービサーとの組み合わせ、および前記各組み合わせに係る前記株主優待サービスの内容と前記株主優待サービスを受けることができる保有株数の条件とを保持する優待情報保持部と、
前記株主が前記サービサーにおいて商品もしくはサービスの購入を行う際に前記サービサーから送信された、前記株主に対して提供することができる前記株主優待サービスの有無を確認するリクエストを受信して、前記サービサーが提供可能な前記株主優待サービスを前記優待情報保持部から取得し、取得した前記各株主優待サービスに対応する前記上場企業について前記株主が保有株数に係る前記条件を満たすものの有無を所定の株式情報管理主体に対して問い合わせる保有株情報取得部と、
前記株式情報管理主体から取得した、保有株数に係る前記条件を満たす前記株主優待サービスの情報を前記サービサーに対して応答する優待判定部と、を有する、株主優待システム。
【請求項３】
請求項１または２に記載の株主優待システムにおいて、
さらに、前記株式情報管理主体における前記株主に係る第１の識別情報と、前記株主が保有する前記株主を特定可能な媒体に係る第２の識別情報との対応を保持する株主マスタ情報保持部を有し、
前記保有株情報取得部は、前記サービサーから送信された前記リクエストに含まれる前記第２の識別情報から、前記株主マスタ情報保持部を参照して、対応する前記第１の識別情報を取得し、取得した前記第１の識別情報を用いて前記株式情報管理主体に対して問い合わせる、株主優待システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業のＩＲ（Investor Relations）活動を支援する技術に関し、特に、株主に対して優待サービスを提供する株主優待システムに適用して有効な技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
日本の上場企業では、ＩＲの一つの手段として、年に１、２回の所定の基準日に当該企業の株式を保有している株主に対して特定の優待を提供する、いわゆる株主優待制度を設けている企業は多く、主に個人株主を増やすのに役立てている。一般的な株主優待では、株主に対して対象の企業が販売する製品やサービス自体を提供したり、これらの購入に使用できるクーポン等を提供したりする場合が多い。一方で、個人消費者向けの商品やサービスを取り扱っていない企業では、例えば、地場の名産品や、汎用的な金券・商品券など、自社が直接取り扱っていない商品等を提供する場合もある。【０００３】
株主優待に関連する技術として、例えば、特開２００５−１１０２２号公報（特許文献１）には、複数の異業種事業体が加盟する共同事業体で発行する共通の株主優待ポイントカードに株主優待ポイントを記憶させ、前記株主優待ポイントカードが前記共同事業体の催すフェアー、あるいは前記共同事業体に加盟する企業の直営店で、電子マネーとして使用できるようにした株主優待ポイント管理システムが記載されている。【０００４】
また、特開２００５−２５０７１５号公報（特許文献２）には、株主優待サービスの内容を提携企業の商品に拡大し、株主に対する優待サービスの内容を多彩にするとともに優待実施企業の独自性を維持しつつ負担軽減を図る株主優待サービスシステムが記載されている。【０００５】
また、特開２００５−２６７４０２号公報（特許文献３）には、顧客による株式発行体企業の株式売買履歴が、当該発行体企業が設定した株主優待を利用可能な条件に合致するか否かを判定し、合致していれば権利確定日以前であっても顧客が株主優待を利用できるようにする株主優待システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００５−１１０２２号公報
【特許文献２】特開２００５−２５０７１５号公報
【特許文献３】特開２００５−２６７４０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来技術によれば、上場企業は、自社以外の他の企業を介して株主に対して商品やサービスを提供することで優待することが可能であるとともに、基準日での株主に限らずに優待することも可能であり、株主優待の自由度、柔軟性を向上させることができる。【０００８】
しかしながら、従来技術のような複数企業共同参加スキームの場合、参加企業間で一律のスキームとなることから、株主優待の対象となる株式を発行する上場企業としては、株主に対する訴求効果が希釈されてしまう可能性がある。また、当該上場企業と、これに代って株主に対して商品やサービス等を提供して優待を行う店舗等のサービス提供事業者（以下では「サービサー」と記載する場合がある）との間では、お互いに組みたくない相手と組み合わせられてしまうというリスクもある。【０００９】
そこで本発明の目的は、上場企業が株主に対して基準日に関わらずに特定のサービサーにより株主優待サービスを受けられるようにする株主優待システムを提供することにある。【００１０】
本発明の前記ならびにその他の目的と新規な特徴は、本明細書の記述および添付図面から明らかになるであろう。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば、以下のとおりである。【００１２】
本発明の代表的な実施の形態による株主優待システムは、上場企業の株主に対する株主優待サービスの提供を支援する株主優待システムであって、以下の特徴を有するものである。【００１３】
すなわち、株主優待システムは、前記上場企業と、前記上場企業に代って株主優待サービスを提供するサービサーとの組み合わせ、および前記各組み合わせに係る前記株主優待サービスの内容と前記株主優待サービスを受けることができる保有株数の条件とを保持する優待情報保持部を有する。【００１４】
また、前記株主が前記サービサーにおいて商品もしくはサービスの購入を行う際に前記サービサーから送信された、前記株主に対して提供することができる前記株主優待サービスの有無を確認するリクエストを受信して、前記サービサーが提供可能な前記株主優待サービスを前記優待情報保持部から取得し、取得した前記各株主優待サービスに対応する前記上場企業について前記株主の保有株数を所定の株式情報管理主体に対して問い合わせる保有株情報取得部と、前記株式情報管理主体から取得した、前記株主の前記上場企業毎の保有株数の情報に基づいて、前記サービサーが提供可能な前記株主優待サービスのうち、前記株主が保有株数に係る前記条件を満たすものを判定して前記サービサーに対して応答する優待判定部と、を有する。
【発明の効果】
【００１５】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。【００１６】
すなわち、本発明の代表的な実施の形態によれば、上場企業が株主に対して基準日に関わらずに特定のサービサーにより株主優待サービスを受けられるようにすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施の形態である株主優待システムの構成例について概要を示した図である。
【図２】本発明の一実施の形態における株主が株主優待サービスを受けるまでの処理の流れの例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、実施の形態を説明するための全図において、同一部には原則として同一の符号を付し、その繰り返しの説明は省略する。
【００１９】
＜システム構成＞
図１は、本発明の一実施の形態である株主優待システムの構成例について概要を示した図である。株主優待システム１は、上場企業２０が株主４０に対して行う株主優待を支援するシステムであり、特に、上場企業２０が株主４０に対して優待サービスとして直接提供できる商品等を取り扱っていないような場合に、個別に提携するサービサー３０によって間接的に株主４０に対して株主優待サービス３１を提供できるようにするシステムである。
【００２０】
株主４０が保有する上場企業２０の株式の情報は、証券会社２１の図示しないバックオフィスシステム等において証券口座情報２２等のデータベース上に管理されている。株主４０は、証券口座情報２２における自身の口座の情報と関連付けられたキャッシュカード等の発行を証券会社２１から受け、サービサー３０から株主優待サービス３１を受ける際に、当該株主４０を特定可能とするためにこれを株主識別証４１として提示する。なお、株主識別証４１は、株主４０を特定することができるものであれば、証券会社２１が発行したキャッシュカード等に限らず、例えば、クレジットカード等の他のカードや、サービサー３０が発行する会員カード、ポイントカードなどであってもよい。
【００２１】
なお、本実施の形態では、株主４０は、上場企業２０の株式を提携する証券会社２１を介して購入した場合を例としており、株主４０が保有する上場企業２０の株式の情報は、当該証券会社２１から取得するものとしているが、株主４０が保有する株式の情報を管理する仕組みを有する主体（株式情報管理主体）であれば、これに限られない。例えば、上場企業２０の株主名簿を管理している信託銀行から、株主４０の保有株式に係る情報を取得する構成としてもよい（この場合、信託銀行が管理する株主名簿は、可能な限り、株主４０やその保有株数の情報が実際の売買と連動して反映されるようにするのが望ましい）。
【００２２】
株主優待システム１は、例えば、サーバ機器やクラウドコンピューティング環境上に構築された仮想サーバからなるサーバシステムである優待情報管理サーバ１０を有する。優待情報管理サーバ１０は、図示しないインターネット等のネットワークを介して、証券会社２１の図示しないバックオフィスシステム等と通信することができる。また、各サービサー３０に設置された図示しないＰＯＳ（Point Of Sale）レジ端末等の情報処理装置や、オンライン販売を行うためのＷｅｂシステム等と通信することができる。
【００２３】
優待情報管理サーバ１０は、図示しないＯＳ（Operating System）やＤＢＭＳ（DataBase Management System）、Ｗｅｂサーバプログラムなどのミドルウェア上で稼働するソフトウェアとして実装された保有株情報取得部１１、および優待判定部１２などの各部を有する。また、データベースとして実装された企業マスタデータベース（ＤＢ）１３、サービサーマスタＤＢ１４、優待情報ＤＢ１５、および株主マスタＤＢ１６などの各テーブルを有する。
【００２４】
保有株情報取得部１１は、サービサー３０から図示しないＰＯＳレジ端末やＷｅｂシステム等を介して送信された株主４０に係る優待確認のリクエストを受け取り、リクエストの内容に基づいて、当該株主４０が保有する上場企業２０の株式数を、証券会社２１のシステムから取得する機能を有する。
【００２５】
サービサー３０から送信される優待確認のリクエストには、当該サービサー３０を特定するＩＤや名称などの情報、および株主４０がサービサー３０に対して提示した株主識別証４１から得られる証券会社２１の証券口座番号等（すなわち、株式情報管理主体における識別情報）が含まれる。なお、株主４０は、証券口座番号の情報に対して、１つ以上のポイントカード等の情報を関連付けて予め株主マスタＤＢ１６に登録しておくことができる。これにより、サービサー３０において株主４０が提示した株主識別証４１が、例えば、サービサー３０が発行したポイントカード等である場合でも、保有株情報取得部１１は、優待確認のリクエストに含まれる当該ポイントカードの情報から、株主マスタＤＢ１６を参照することで証券口座番号の情報を取得することができる。
【００２６】
さらに、保有株情報取得部１１は、当該株主４０が、当該サービサー３０において株主優待サービス３１を受けることができる上場企業２０の株式を保有しているか否かを確認するため、優待情報ＤＢ１５を参照して、当該サービサー３０が提供可能な株主優待サービス３１のリストを取得し、それぞれの優待の実施元となる上場企業２０の情報からなるリストを取得する。なお、優待情報ＤＢ１５には、企業マスタＤＢ１３に登録されている上場企業２０と、サービサーマスタＤＢ１４に登録されているサービサー３０との組み合わせ毎、すなわち株主優待サービス３１に係る提携関係毎に、株主優待サービス３１の内容と、必要な株数などの条件の情報が登録されている。
【００２７】
そして、保有株情報取得部１１は、提携する証券会社２１のシステムに対して、優待情報ＤＢ１５から取得した上場企業２０のリストに含まれる各上場企業２０の株式に係る当該株主４０の保有数を問い合わせる機能を有する。対象の上場企業２０の株式を保有していない場合にはゼロが返される。なお、証券会社２１は、優待情報管理サーバ１０からの問い合わせを受け付けるためのゲートウェイなどの専用インタフェースを有していてもよい。また、提携する証券会社２１は、株主優待システム１自体の提携先として固定であってもよいし、対象の上場企業２０毎に異なっていてもよい。この場合は、提携先の証券会社２１の情報は、各上場企業２０に固有の情報として企業マスタＤＢ１３に登録される。
【００２８】
優待判定部１２は、保有株情報取得部１１から取得した、株主４０の上場企業２０毎の保有株数の情報に基づいて、対象のサービサー３０において株主優待サービス３１を受けられるか否かを判定する機能を有する。すなわち、優待情報ＤＢ１５に登録されている、当該サービサー３０が提供する株主優待サービス３１のうち、対応する上場企業２０について必要な保有株数の条件を満たすものを特定する。該当する株主優待サービス３１が１つ以上ある場合には、これらの株主優待サービス３１の情報をサービサー３０に対して応答する。
【００２９】
＜処理の流れ＞
図２は、本実施の形態における株主４０が株主優待サービス３１を受けるまでの処理の流れの例を示した図である。本実施の形態の株主優待システム１により実現されるスキームに参加する上場企業２０は、事前に、自社の株式を株主優待サービス３１の対象として取り扱うことができる証券会社２１を決定して、当該スキームにおいて提携するための契約を締結し（Ｓ０１）、その情報を優待情報管理サーバ１０に登録しておく（Ｓ０２）。
【００３０】
本実施の形態では、この情報は企業マスタＤＢ１３に登録される。なお、上述したように、各上場企業２０が個別に証券会社２１を登録するのではなく、株主優待システム１自体の提携先として固定の証券会社２１を設けてもよい。この場合、ステップＳ０１の契約締結処理は不要となり、上場企業２０は、ステップＳ０２において自社の情報を優待情報管理サーバ１０に登録すればよい。
【００３１】
また、当該スキームに参加するサービサー３０も、予め、自身の情報を優待情報管理サーバ１０に登録しておく（Ｓ０３、Ｓ０４）。本実施の形態では、この情報はサービサーマスタＤＢ１４に登録される。
【００３２】
そして、サービサー３０を介して株主優待サービス３１を提供したい上場企業２０と、顧客への自社商品等の普及や顧客獲得などを図りたいサービサー３０とが、当該スキームにおいて提携するための契約を締結すると（Ｓ０５）、その情報を優待情報管理サーバ１０に登録しておく（Ｓ０６）。登録内容には、上場企業２０がサービサー３０を介して提供する株主優待サービス３１の内容や保有株数の条件などの情報も含まれ、これらの情報は、優待情報ＤＢ１５に登録される。登録は、上場企業２０が行ってもよいし、サービサー３０が行ってもよい。なお、株主優待サービス３１の内容は、例えば、サービサー３０において購入した商品等の割引きや、サービサー３０が販売等する物品やサービスの無償提供など、各種のものを設定することが可能であり、これらの原資は原則として上場企業２０が負担する。
【００３３】
一方、当該スキームにおいて株主優待サービス３１を受けることになる株主４０（上場企業２０の株式を購入するまでは厳密には「株主」ではなく「投資家」であるが、本実施の形態では「株主」として取り扱うものとする）は、予め優待情報管理サーバ１０に対してユーザ登録をしておく（Ｓ０７、Ｓ０８）。ここでは、主に、株主４０がサービサー３０の店舗等において株主識別証４１として用いるカード等の媒体の情報を登録する。上述したように、株主４０は、サービサー３０などが発行した会員カードやポイントカード、さらには運転免許証など個人を識別可能な証明書等を株主識別証４１として用いることができる。これらの識別情報と、当該株主４０が証券会社２１に保有する証券口座との関連付けの情報は、予め株主マスタＤＢ１６に登録される。
【００３４】
株主４０は、上場企業２０が市場において販売する株式を証券会社２１を介して購入する（Ｓ０９、Ｓ１０）。証券会社２１が保有する証券口座情報２２には、株主４０が購入した株式の情報が反映される。なお、株主４０が株式を購入する方法については特に限定されない。証券会社２１の店頭で購入してもよいし、オンライントレードにより購入してもよい。
【００３５】
なお、上述した上場企業２０の優待情報管理サーバ１０への登録（ステップＳ０１、Ｓ０２）、サービサー３０の登録（ステップＳ０３、Ｓ０４）、上場企業２０とサービサー３０との組み合わせおよび株主優待サービス３１の内容の登録（ステップＳ０５、Ｓ０６）、株主４０のユーザ登録（ステップＳ０７、Ｓ０８）、および株主４０による株式購入（ステップＳ０９、Ｓ１０）の各処理については、図２に示した順で実行される場合に限られず、これらが前後していてもよい。
【００３６】
その後、株主４０が、サービサー３０の店舗等において販売される商品やサービス等を購入すると（Ｓ１１、Ｓ１２）、サービサー３０では、ＰＯＳレジ端末やＷｅｂシステム等が、優待情報管理サーバ１０に対して当該株主４０に提供可能な株主優待サービス３１の有無を確認するリクエストを行う（Ｓ１３）。上述したように、優待確認のリクエストには、サービサー３０を特定するＩＤや名称などの情報、および株主４０がサービサー３０に対して提示した株主識別証４１から得られる識別情報などが含まれる。
【００３７】
リクエストを受けた優待情報管理サーバ１０では、保有株情報取得部１１により、リクエストに含まれるサービサー３０を特定する情報に基づいて、優待情報ＤＢ１５を参照し、当該サービサー３０を介して株主優待サービス３１を提供することができる上場企業２０を特定する（Ｓ１４）。そして、リクエストに含まれる株主識別証４１の識別情報に基づいて対象の証券会社２１および証券口座の情報を特定して、当該証券会社２１に対して、当該証券口座にステップＳ１４で特定した上各場企業２０の株式を保有しているか否かを問い合わせ、結果を取得する（Ｓ１５、Ｓ１６）。なお、上述したように、株主４０が株主識別証４１としてポイントカードなどを利用する旨を予め株主マスタＤＢ１６に登録している場合は、これを参照することで、当該ポイントカードに関連付けられた証券口座の情報を得ることができる。
【００３８】
その後、優待判定部１２によって、保有株情報取得部１１から取得した株主４０の上場企業２０毎の保有株数の情報に基づいて、当該株主４０が対象のサービサー３０において株主優待サービス３１を受けられるか否かを判定する（Ｓ１７）。ここでは、上述したように、優待情報ＤＢ１５に登録されている、当該サービサー３０が提供する株主優待サービス３１のうち、対応する上場企業２０について当該株主４０が必要な保有株数の条件を満たしているものを特定する。
【００３９】
本実施の形態では、優待情報管理サーバ１０が証券会社２１から各上場企業２０についての株主４０の保有株数を取得し、株主優待サービス３１を受けられるか否かを優待情報管理サーバ１０の優待判定部１２によって判定するものとしているが、これに限られない。証券会社２１が、優待情報管理サーバ１０に対して株主４０が株式を保有する上場企業２０の銘柄や保有株数などの情報を必要以上に開示することを避けるため、対象の株主優待サービス３１を提供することができるか否かの判定を証券会社２１のシステム側で行い、優待情報管理サーバ１０はその判定結果のみを取得するようにしてもよい。
【００４０】
ステップＳ１５において、該当する株主優待サービス３１が１つ以上ある場合には、これらの株主優待サービス３１の情報をサービサー３０に対して応答する。該当する株主優待サービス３１がない場合には、株主優待サービス３１を受けられない旨を応答する。
【００４１】
サービサー３０では、優待情報管理サーバ１０から１つ以上の株主優待サービス３１の情報が応答された場合に、これらの株主優待サービス３１を株主４０に対して実施、提供する（Ｓ１８、Ｓ１９）。複数の株主優待サービス３１が応答された場合、これら全てを重畳的に実施、提供してもよいし、所定の数の株主優待サービス３１のみを実施、提供するようにしてもよい。後者の場合、実施、提供する株主優待サービス３１を株主４０が選択できるようにしてもよいし、所定の優先順に基づいて自動的に決定してもよい。
【００４２】
以上に説明したように、本発明の一実施の形態である株主優待システム１によれば、上場企業２０が株主４０に対して株主優待サービス３１として直接提供できる商品等を取り扱っていないような場合にも、上場企業２０における基準日に関わらず随時、個別に提携するサービサー３０によって間接的に株主４０に対して株主優待サービス３１を提供することが可能であり、投資家や株主４０に対して効果的なＩＲ活動を行うことが可能である。
【００４３】
以上、本発明者によってなされた発明を実施の形態に基づき具体的に説明したが、本発明は上記の実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能であることはいうまでもない。例えば、上記の実施の形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、上記の実施の形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本発明は、株主に対して優待サービスを提供する株主優待システムに利用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１…株主優待システム、
１０…優待情報管理サーバ、１１…保有株情報取得部、１２…優待判定部、１３…企業マスタＤＢ、１４…サービサーマスタＤＢ、１５…優待情報ＤＢ、１６…株主マスタＤＢ、
２０…上場企業、２１…証券会社、２２…証券口座情報、
３０…サービサー、３１…株主優待サービス、
４０…株主、４１…株主識別証
【図１】
2016103488.tif 000003
【図２】
2016103488.tif 000004
【国際調査報告】
2016103488.tif 000005
2016103488.tif 000006