(57)【要約】  基材の片面又は両面に粘着剤層を有し、延伸により剥離可能な粘着シートであって、該基材が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９６に準拠する軟化点が６０℃以下であるポリウレタン樹脂をベースポリマーとして得られることを特徴とする、延伸による剥離の際に残留物（粘着剤）が残らず、かつシートの破壊も無い粘着シートが開示される。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面又は両面に粘着剤層を有し、延伸により剥離可能な粘着シートであって、該基材が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９６に準拠する軟化点が６０℃以下であるポリウレタン樹脂をベースポリマーとして得られることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
ポリウレタン樹脂が、低結晶性の線状ポリエステル系ポリウレタン樹脂である請求項１記載の粘着シート。
【請求項３】
基材の両面に粘着剤層を有する請求項１記載の粘着シート。
【請求項４】
以下のＰｕｌｌ試験において基材の破壊が無い請求項３記載の粘着シート。
［Ｐｕｌｌ試験］
幅１０ｍｍ、長さ４５ｍｍのサイズの粘着シートの一方の面にステンレス板、他方の面にポリカーボネート板を貼着し、２４時間後にＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠する９０度剥離試験を行う。
【請求項５】
基材のガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃以上である請求項１記載の粘着シート。
【請求項６】
ポリウレタン樹脂の重量平均分子量が１００,０００〜３００,０００である請求項１記載の粘着シート。
【請求項７】
粘着剤層が感圧性粘着剤からなる請求項１記載の粘着シート。
【請求項８】
基材の厚さが２０〜２００μｍであり、粘着シートの厚さが３０〜４００μｍである請求項１記載の粘着シート。
【請求項９】
以下の引張試験において、引張強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上であり、伸びが５００％以上である請求項１記載の粘着シート。
［引張試験］
幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズの粘着シートを、チャック間隔３０ｍｍに設定した引っ張り試験機に固定し、３００ｍｍ／分の速度で引張り、破断時の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）と伸び（％）を測定する。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着面内において広範囲の延伸により残留物または破壊無しに剥離可能な片面又は両側感圧性粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばスマートフォン、携帯電話等の携帯電子機器においては、電池パックと筐体の固定に粘着シートが使用されている。そして電池パックを取り出す際は、粘着シートを引っ張り、その延伸によって剥離させる。このような用途における粘着シートは、剥離の際に残留物（粘着剤）が残らず、シートの破壊が無い等の性能が要求される。【０００３】
延伸により剥離可能な粘着シートとして、例えば特許文献１には、フィルムを伸長した場合に接着剤層の接着性が消失する特定の接着フィルム片が開示され、特許文献２には、特定のブロックコポリマーから構成される接着剤を感圧接着剤シート片に使用することが開示され、特許文献３には、スチレンブロックコポリマーと酸変性及び／又は酸無水物変性されたエラストマーを含む接着シートストリップが開示され、特許文献４には、特定の裏材層と感圧性接着剤層とを有する接着テープが開示されている。【０００４】
しかし、従来の延伸により剥離可能な粘着シートは、剥離の際に残留物が残らず、しかもシートの破壊が無い等の性能において更なる改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３８２７２４７号公報
【特許文献２】特開２００４−１６２０６５号公報
【特許文献３】特開２００３−０４１２１７号公報
【特許文献４】特表２０１２−５２８９１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の目的は、延伸による剥離の際に残留物（粘着剤）が残らず、かつシートの破壊も無い粘着シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上記目的を達成すべく鋭意検討した結果、基材のベースポリマーとして特定のウレタン樹脂を用いることが非常に有効であることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００８】
すなわち本発明は、基材の片面又は両面に粘着剤層を有し、延伸により剥離可能な粘着シートであって、該基材が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９６に準拠する軟化点が６０℃以下であるポリウレタン樹脂をベースポリマーとして得られることを特徴とする粘着シートである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明においては、基材のベースポリマーとして特定のウレタン樹脂を用いるので、適度な柔軟性、伸縮性、引張強度が発現し、その結果延伸による剥離の際にも基材が破壊せず、リワーク性に優れた粘着シートになる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜基材＞
本発明に用いる基材は、軟化点が６０℃以下であるポリウレタン樹脂をベースポリマーとして得られることを特徴とする。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９６「熱可塑性プラスチックフィルム及びシートの熱機械分析による軟化温度試験方法」に準拠して測定した軟化点が６０℃以下であり、好ましくは３０℃〜６０℃である。このように軟化点が比較的低いポリウレタン樹脂を用いることにより基材に適度な柔軟性、伸縮性、引張強度が発現し、その結果延伸による剥離の際にも基材が破壊せず、リワーク性に優れた粘着シートになる。
【００１１】
後述する実施例ではＰｕｌｌ試験、リワーク性試験を行った。これら試験は、接着した状態の粘着シートを剥離する際に問題無く簡単に剥離可能とする性能を評価する試験である。本発明は、このような試験において基材が破壊せず、粘着剤の残留物も無いという性能（リワーク性）を有する粘着シートを提供する。例えば、スマートフォンや携帯電話等の情報携帯端末の電池パック等の部品を取り出す際は、粘着シートの一端を引っ張り、その延伸によって剥離させる必要がある。その際、粘着シートを容易に剥離でき、かつ剥離箇所に粘着剤等の残留物が残らないことが望まれる。ここで、基材の柔軟性や伸縮性が高ければ粘着シートの片端を引っ張ることにより接着面内の粘着剤層も広範囲に渡り連続的に均一に引き伸ばされて粘着力が適度に低下し、その結果として残留物（粘着剤）も残らず、簡単に剥離が可能となる。ただし、基材の引張強度が低いと基材が破壊してしまう場合がある。一方、本発明においては特定の物性を有するポリウレタン樹脂を用いるので、それら各問題は生じ難くなるのである。
【００１２】
ポリウレタン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）は、好ましくは−３０℃以上、より好まし−３０℃〜−１０℃である。このようにＴｇが比較的高いポリウレタン樹脂を用いることにより柔軟性や伸縮性が高い基材であっても強度はあまり低下せず、その結果延伸による剥離の際にも基材が破壊せず、リワーク性に優れた粘着シートになる。
【００１３】
ポリウレタン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１００,０００〜３００,０００、より好ましくは１００，０００〜２００，０００である。このようにＭｗが比較的高いポリウレタン樹脂を用いることにより柔軟性や伸縮性が高い基材であっても強度はあまり低下せず、その結果延伸による剥離の際にも基材が破壊せず、リワーク性に優れた粘着シートになる。
【００１４】
ポリウレタン樹脂は、通常、ポリオールと多官能イソシアネートの重合体であり、ポリオール単量体単位からなるソフトセグメントと、多官能イソシアネート化合物や低分子グリコール単量体単位からなるハードセグメントとを含む樹脂である。
【００１５】
ポリウレタン樹脂に用いるポリオールは、水酸基を２個以上有する化合物である。ポリオールの水酸基数は、好ましくは２〜３であり、より好ましくは２である。ポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオール、ポリカプロラクトンポリオール、ポリカーボネートポリオール、ひまし油系ポリオールを使用できる。２種以上のポリオールを併用しても良い。
【００１６】
ポリエステルポリオールは、例えば、ポリオール成分と酸成分とのエステル化反応によって得られる。ポリオール成分の具体例としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１,３−ブタンジオール、１,４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１,５−ペンタンジオール、２−ブチル−２−エチル−１,３−プロパンジオール、２,４−ジエチル−１,５−ペンタンジオール、１,２−ヘキサンジオール、１,６−ヘキサンジオール、１,８−オクタンジオール、１,９−ノナンジオール、２−メチル−１,８−オクタンジオール、１,８−デカンジオール、オクタデカンジオール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ヘキサントリオール、ポリプロピレングリコールが挙げられる。酸成分の具体例としては、コハク酸、メチルコハク酸、アジピン酸、ピメリック酸、アゼライン酸、セバシン酸、１,１２−ドデカン二酸、１,１４−テトラデカン二酸、ダイマー酸、２−メチル−１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、２−エチル−１,４−シクロヘキサンジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１,４−ナフタレンジカルボン酸、４,４'−ビフェエルジカルボン酸、及びこれらの酸無水物が挙げられる。
【００１７】
ポリエーテルポリオールは、例えば、水、低分子ポリオール（例えばプロピレングリコール、エチレングリコール、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール）、ビスフェノール類（例えばビスフェノールＡ）又はジヒドロキシベンゼン（例えばカテコール、レゾルシン、ハイドロキノン）を開始剤として、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイド等のアルキレンオキサイドを付加重合させて得られる。具体例としては、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールが挙げられる。
【００１８】
ポリカプロラクトンポリオールの具体例としては、ε−カプロラクトン、σ−バレーロラクトン等の環状エステルモノマーの開環重合体が挙げられる。
【００１９】
ポリカーボネートポリオール具体例としては、上記各ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；が挙げられる。
【００２０】
ひまし油系ポリオールは、例えば、ひまし油脂肪酸と上記各ポリオール成分（例えばポリプロピレングリコール）とを反応させて得られる。
【００２１】
ポリウレタン樹脂に用いる多官能イソシアネート化合物としては、例えば、多官能脂肪族系イソシアネート化合物、多官能脂環族系イソシアネート化合物、多官能芳香族系イソシアネート化合物を使用できる。また、これら化合物のトリメチロールプロパンアダクト体、水と反応したビュウレット体、イソシアヌレート環を有する３量体も使用できる。２種以上の多官能イソシアネート化合物を併用しても良い。
【００２２】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物の具体例としては、フェニレンジイソシアネート、２,４−トリレンジイソソアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、２,２'一ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４'−トルイジンジイソシアネート、４,４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４,４'−ジフェニルジイソシアネート、１,５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【００２３】
ポリウレタン樹脂は、以上説明したポリオールと多官能イソシアネート化合物を含有する組成物を硬化させて得られる。特に、低結晶性の線状ポリエステル系ポリウレタン樹脂が好ましく、ヘキサンジオールコポリエステル系ポリウレタン樹脂、ポリテトラメチレングリコール系ポリウレタン樹脂がより好ましい。
【００２４】
ポリウレタン樹脂の市販品としては、例えば、住化バイエルウレタン社製のデスモコール（登録商標）、日本ポリウレタン工業社製のニッポラン（登録商標）等がある。低結晶性は、具体的にはＪＩＳ  Ｋ  ６２５３「ゴム硬度規格」に準じて、膜厚６ｍｍの樹脂試験片を作製し１００℃×３０分間で試験片を融解させて２３±２℃、相対湿度５０±５％の環境下に放置してから、樹脂の硬度がショアＡ９０になるまでの時間を測定することにより判定できる。具体的には、ショアＡ９０になるまでの時間が７２時間以上の樹脂を低結晶性の樹脂と言うことができる。
【００２５】
さらに本発明においては、ベースポリマーの物性向上の観点から、架橋剤を使用することが好ましい。架橋剤としては、例えば、金属キレート系、金属アルコキシド系、エポキシ系、イソシアネート系、アジリジン系、多官能アクリレート、カルボジイミド系、オキサゾリン系、メラミン系の架橋剤を使用できる。中でも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。
【００２６】
基材を構成する為の樹脂組成物には他の成分を添加しても良い。具体的には、例えば、触媒、他の樹脂成分、発泡剤、粘着付与剤、無機充填剤、有機充填剤、金属粉、顔料、箔状物、軟化剤、可塑剤、老化防止剤、放熱剤、導電剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、表面潤滑剤、レベリング剤、腐食防止剤、耐熱安定剤、重合禁止剤、滑剤、溶剤を添加できる。
【００２７】
基材の厚さは、好ましくは２０〜２００μｍ、より好ましくは５０〜１５０μｍである。
【００２８】
＜粘着剤層＞
粘着剤層は、粘着剤組成物からなる層であり、基材の片面又は両面に設けられる。粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない粘着剤を含む組成物であれば良く、特に限定されない。例えば、エマルジョン系粘着剤、溶剤系粘着剤、オリゴマー系粘着剤、固形粘着剤、ホットメルト型粘着剤を使用できる。粘着剤層は、特に感圧性粘着剤からなるものであることが好ましい。
【００２９】
粘着剤の種類としては、例えば、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤（天然ゴム系粘着剤又は合成ゴム系粘着剤）、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリアミド系粘着剤、エポキシ系粘着剤、ビニルアルキルエーテル系粘着剤、フッ素系粘着剤が挙げられる。２種以上の粘着剤を併用しても良い。中でも、アクリル系粘着剤が好ましい。アクリル系粘着剤は、一般に、ベースポリマーであるアクリル系共重合体［（メタ）アクリル酸エステル共重合体など］を架橋剤で硬化させて得られる化合物を主成分として含む組成物である。粘着剤には、例えば、粘着付与剤、可塑剤、充填剤、着色剤を添加できる。
【００３０】
粘着剤層は、例えば、粘着剤を基材上に塗布し、加熱又は紫外線照射により架橋反応させて形成できる。また例えば、粘着剤を離型紙又はその他のフィルム上に塗布し、加熱又は紫外線照射により架橋反応させて粘着剤層を形成し、この粘着剤層を基材の片面又は両面に貼り合せることもできる。粘着剤の塗布には、例えば、ロールコーター、ダイコーター、リップコーター等の塗布装置を使用できる。塗布後に加熱する場合は、加熱による架橋反応と共に粘着剤組成物中の溶剤も除去できる。
＜粘着シート＞
【００３１】
本発明の粘着シートは、以上説明した基材と、この基材の片面又は両面に設けられた粘着剤層を有する。粘着剤層を基材の片面のみに設けた片面粘着テープでも良いが、両面に設けた両面粘着テープが特に好ましい。粘着シートの厚さは、好ましくは３０〜４００μｍ、より好ましくは５０〜３００μｍである。
【００３２】
本発明の粘着シートは、延伸による剥離の際にシートの破壊が無いことが特徴点の一つである。具体的には、以下のＰｕｌｌ試験において基材の破壊が無いことが好ましい。
［Ｐｕｌｌ試験］
幅１０ｍｍ、長さ４５ｍｍのサイズの粘着シートの一方の面にステンレス板、他方の面にポリカーボネート板を貼着し、２４時間後にＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠する９０度剥離試験を行う。
【００３３】
本発明の粘着シートは、引張強度や伸びに優れていることも特徴点の一つである。具体的には、以下の引張試験において、引張強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上であり、伸びが５００％以上であることが好ましい。
［引張試験］
幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズの粘着シートを、チャック間隔３０ｍｍに設定した引っ張り試験機に固定し、３００ｍｍ／分の速度で引張り、破断時の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）と伸び（％）を測定する。
【実施例】
【００３４】
以下、実施例により本発明をさらに詳細に説明する。以下の記載において「部」は「質量部」を意味する。【００３５】
＜アクリル系粘着剤組成物の調製＞
撹拌機、温度計、還流冷却器及び窒素ガス導入管を備えた反応装置に、２−エチルヘキシルアクリレート７０部、ｎ−ブチルアクリレート４.９部、アクリル酸１０部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０.１部酢酸ビニル２部、酢酸エチル１００部、連鎖移動剤としてｎ−ドデカンチオール０.１部及びラジカル重合開始剤としてラウリルパーオキサイド０.１部を仕込んだ。反応装置内に窒素ガスを封入し、撹拌しながら窒素ガス気流下に６８℃で３時間、次いで７８℃で３時間重合反応させた。【００３６】
その後、室温まで冷却して酢酸エチルを添加した。これにより、固形分濃度３０％、理論Ｔｇ−６２.３℃、重量平均分子量１１０万のアクリル系共重合体を得た。次いで、このアクリル系共重合体１００部にイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製、コロネート（登録商標）Ｌ）０.０７部及び適量の有機溶剤を加えて、撹拌機で均一になるまで撹拌し、アクリル系粘着剤組成物を得た【００３７】
＜ポリウレタン樹脂組成物の調製＞
低結晶性の線状ポリエステル系ポリウレタン樹脂溶液及びイソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名コロネートＬ）を加えて、撹拌機で均一分散になるまで撹拌し、ポリウレタン樹脂組成物を得た。ポリウレタン樹脂の種類及び量（部）、架橋剤の量（部）は表１に示す。【００３８】
＜実施例１〜３及び比較例１〜２＞
上記のポリウレタン樹脂組成物を、両面にシリコーン離型剤を形成した剥離紙の片面に塗布し、５０℃２分間＋１００℃２分間で乾燥して溶媒を除去して樹脂基材（厚さ７０μｍ）を得た。【００３９】
両面シリコーン離型処理した剥離紙に、上記のアクリル系粘着剤組成物を塗布・乾燥し、粘着剤層を形成した。そしてこの粘着剤層を基材に貼り合わせた。さらに、反対面にも同じ方法で粘着剤層を貼り合わせた。その後、４０℃で３日間熟成し、粘着剤層の硬化反応を完結させて、厚さ約１００μｍの両面粘着シート（各粘着剤層の厚さ約１５μｍ）を得た。【００４０】
以上のようにして得た各粘着シートに対して、物性や性能評価は以下の方法に従い行った。結果を表１に示す。【００４１】
［ポリウレタン樹脂の軟化点］
ＪＩＳ  Ｋ  ７１９６「熱可塑性プラスチックフィルム及びシートの熱機械分析による軟化温度試験方法」に準拠し、ポリウレタン樹脂の軟化点を測定した。【００４２】
［ポリウレタン樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）］
動的粘弾性測定の為に粘弾性試験機を用いて、厚さ０.２ｍｍの線状ポリエステル系ポリウレタン樹脂を試験機の測定部の平行盤の間に挟み込み、周波数１Ｈｚで−１００℃から２００℃までの貯蔵弾性率（Ｇ'）と損失弾性率（Ｇ''）を測定した。さらにＴａｎδからガラス転移温度（Ｔｇ）を求めた。【００４３】
［ポリウレタン樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）］
ＧＰＣ法により、アクリル系共重合体の標準ポリスチレン換算の分子量を以下の測定装置及び条件にて重量平均分子量（Ｍｗ）を測定した。
・装置：ＬＣ−２０００シリーズ（日本分光株式会社製）
・カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０６Ｍ×２本、Ｓｈｏｄｅｘ  ＫＦ−８０２×１本
・溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
・流速：１.０ｍＬ／分
・カラム温度：４０℃
・注入量：１００μＬ
・検出器：屈折率計（ＲＩ）
・測定サンプル：線状ポリエステル系ポリウレタン樹脂をＴＨＦに溶解させ、線状ポリエステル系ポリウレタン樹脂濃度が０.５重量％の溶液を作製し、フィルターによるろ過でゴミを除去したもの。【００４４】
［Ｐｕｌｌ試験］
幅１０ｍｍ、長さ４５ｍｍのサイズの粘着シートの一方の面にステンレス板、他方の面にポリカーボネート板を貼着し、２４時間後にＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠する９０度剥離試験を行い、以下の基準で評価した。
「〇」：基材は破壊せず、粘着剤の残留物も無かった。
「×」：基材が破壊した。【００４５】
［細幅加工性］
両面粘着シートを幅５ｍｍ、長さ１２５ｍｍのサイズで１０本に細断した状態を維持したまま（すなわち細断した各々の粘着シートが細断時の隣接した状態を維持したまま）、６５℃、８０％ＲＨの雰囲気下に１日放置した。そして１本毎に１８０度方向に離型紙ごと剥離し、隣接した部分との癒着を目視にて確認し、以下の基準で細幅加工性を評価した。
「〇」：隣接した部分との癒着がほとんど無く、隣接部分を剥すことなく剥離できた。
「×」：隣接した部分に著しい癒着があり、隣接部分が同時に剥れてしまった。【００４６】
［リワーク性］
両面粘着シートをステンレス板に貼着し、３０分後に９０度剥離試験を行い、以下の基準で評価した。
「〇」：基材は破壊せず、粘着剤の残留物も無かった。
「×」：基材が破壊した。【００４７】
［耐荷重性］
両面粘着シートを２５×２５ｍｍのサイズに裁断し、一方の離型紙を剥離した。試験用フック板に両面粘着シートを貼り合せ、次いでもう一方の離型紙を剥離し、ポリカーボネート板に貼り合せた。そしてフックに７００ｇｆの荷重をかけ、８５℃で６０分間保持し、以下の基準で耐荷重性を評価した。
「〇」：６０分間フックは落下しなかった。
「×」：６０分以内にフックが落下した。【００４８】
［耐衝撃性］
両面粘着シートを幅０.８ｍｍで５０×４５ｍｍの枠状に裁断し、一方の離型紙を剥離して２ｍｍ厚のガラス板に貼り合せ、もう一方の剥離紙を剥離して３ｍｍ厚のポリカーボネート板に貼り合せた。そしてオートクレーブを用いて、２３℃、０.５ＭＰａで１時間の加圧処理を行った。さらにＳＵＳ板を用いて全体の重さを２５０ｇになる様に調整し、−２０℃の環境下に１時間以上置いた。そして、１.５ｍの高さから試験板が垂直方向なる様に筒の中を通しながらコンクリート床に落とし、ガラス板が剥れる落下回数を測定した。【００４９】
［防水性］
両面粘着シートを幅０.８ｍｍで４０×５０ｍｍの枠状に裁断し、一方の離型紙を剥離して２ｍｍ厚のガラス板に貼り合わせ、更にもう一方の離型紙を剥離して２ｍｍ厚のガラス板を貼り合せた。そしてこのサンプルに対し、２ｋｇのローラーを１往復した。その後、防水規格ＩＥＣ「国際電気標準会議」６０５２９：２００１〔同等規格：ＪＩＳ  Ｃ  ０９２０：２００３「電気機械器具の外郭による保護特級（ＩＰコード）」〕のＩＰＸ７の試験方法に基づき水没させて、ＩＰＸ７の規格の防水性を満たすかどうか評価した（表１中に「ＩＰＸ７」と記載されるものは規格を満たすものである）。【００５０】
［引張強度・伸び］
両面粘着シートを幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出し、チャック間隔を３０ｍｍに設定した引張試験機に固定し、３００ｍｍ／分の速度で引っ張って、破断時の引張強度（Ｎ／ｍｍ2）と伸び（％）を測定した。【００５１】
【表１】
2016170593.tif 000002
【００５２】
表１中の略号は以下の化合物を示す。
［ＵＥ１］：低結晶性の線状ポリエステル系ウレタンエラストマー（住化バイエルウレタン社製、デスモコール（登録商標）４０６）
［ＵＥ２］：低結晶性の線状ポリエステル系ウレタンエラストマー（日本ポリウレタン工業社製、ニッポラン（登録商標）２３０４）
［ＵＥ３］：低結晶性の線状ポリエステル系ウレタンエラストマー（三洋化成工業社製、サンプレン（登録商標）ＩＢ−１７００Ｄ）
［ＵＥ４］：低結晶性の線状ポリエステル系ウレタンエラストマー（三洋化成工業社製、サンプレン（登録商標）ＬＱ−３９０）
「ＣＲ」：イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名コロネートＬ）【００５３】
＜評価＞
表１に示す結果から明らかなように、実施例１及び２の粘着シートは各特性が優れていた。一方、比較例１及び２の粘着シートは、Ｐｕｌｌ試験では基材が破壊し、リワーク性及び／又は引張強度が劣っていた。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明の粘着テープは優れたリワーク性を有するので、部品交換作業が容易になる。したがって、本発明の粘着テープは、例えばスマートフォン、携帯電話、電子手帳、ＰＨＳ、タブレットＰＣ、デジタルカメラ、音楽プレーヤー、携帯型テレビ、ノート型パソコン、ゲーム機等の携帯情報端末機器を構成する部材の接着又は固定の用途において有用である。中でも、スマートフォンや携帯電話等の機器の電池パックと筐体の固定に用いる粘着シートとして非常に有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月26日(2017.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の片面又は両面に粘着剤層を有し、延伸により剥離可能な粘着シートであって、該基材が、ＪＩＳ  Ｋ  ７１９６に準拠する軟化点が６０℃以下である低結晶性の線状ポリエステル系ポリウレタン樹脂をベースポリマーとして得られることを特徴とする粘着シート。
【請求項２】
基材の両面に粘着剤層を有する請求項１記載の粘着シート。
【請求項３】
以下のＰｕｌｌ試験において基材の破壊が無い請求項２記載の粘着シート。
［Ｐｕｌｌ試験］
幅１０ｍｍ、長さ４５ｍｍのサイズの粘着シートの一方の面にステンレス板、他方の面にポリカーボネート板を貼着し、２４時間後にＪＩＳ  Ｚ  ０２３７に準拠する９０度剥離試験を行う。
【請求項４】
基材のガラス転移温度（Ｔｇ）が−３０℃以上である請求項１記載の粘着シート。
【請求項５】
ポリウレタン樹脂の重量平均分子量が１００,０００〜３００,０００である請求項１記載の粘着シート。
【請求項６】
粘着剤層が感圧性粘着剤からなる請求項１記載の粘着シート。
【請求項７】
基材の厚さが２０〜２００μｍであり、粘着シートの厚さが３０〜４００μｍである請求項１記載の粘着シート。
【請求項８】
以下の引張試験において、引張強度が２０Ｎ／ｍｍ２以上であり、伸びが５００％以上である請求項１記載の粘着シート。
［引張試験］
幅１０ｍｍ、長さ１００ｍｍのサイズの粘着シートを、チャック間隔３０ｍｍに設定した引っ張り試験機に固定し、３００ｍｍ／分の速度で引張り、破断時の引張強度（Ｎ／ｍｍ２）と伸び（％）を測定する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
ポリカーボネートポリオールの具体例としては、上記各ポリオール成分とホスゲンとを重縮合反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリオール成分と、炭酸ジメチル、炭酸ジエチル、炭酸ジプロビル、炭酸ジイソプロピル、炭酸ジブチル、エチルブチル炭酸、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、炭酸ジフェニル、炭酸ジベンジル等の炭酸ジエステル類とをエステル交換縮合させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリオール成分を２種以上併用して得られる共重合ポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとカルボキシル基含有化合物とをエステル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエーテル化反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとエステル化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとヒドロキシル基含有化合物とをエステル交換反応させて得られるポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとジカルボン酸化合物とを重縮合反応させて得られるポリエステル系ポリカーボネートポリオール；上記各ポリカーボネートポリオールとアルキレンオキサイドとを共重合させて得られる共重合ポリエーテル系ポリカーボネートポリオール；が挙げられる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
多官能芳香族系ジイソシアネート化合物の具体例としては、フェニレンジイソシアネート、２,４−トリレンジイソシアネート、２,６−トリレンジイソシアネート、２,２'一ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４'−ジフェニルメタンジイソシアネート、４,４'−トルイジンジイソシアネート、４,４'−ジフェニルエーテルジイソシアネート、４,４'−ジフェニルジイソシアネート、１,５−ナフタレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネートが挙げられる。
【国際調査報告】
2016170593.tif 000003
2016170593.tif 000004
2016170593.tif 000005
2016170593.tif 000006