(57)【要約】  （ａ１）成分：プロテアーゼと、（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分とを含む洗浄剤用の酵素製剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）成分：プロテアーゼと、（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分と、を含む洗浄剤用の酵素製剤。
【請求項２】
さらに、（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分を含む、請求項１に記載の洗浄剤用の酵素製剤。
【請求項３】
請求項１に記載の洗浄剤用の酵素製剤と、界面活性剤とを含む液体洗浄剤。
【請求項４】
請求項２に記載の洗浄剤用の酵素製剤と、界面活性剤とを含む液体洗浄剤。
【請求項５】
請求項１に記載の洗浄剤用の酵素製剤の製造方法であって、 前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合することを含む洗浄剤用の酵素製剤の製造方法。
【請求項６】
請求項２に記載の洗浄剤用の酵素製剤の製造方法であって、 前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分と前記（ａ３）成分とを混合することを含む洗浄剤用の酵素製剤の製造方法。
【請求項７】
前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合し、次いで前記混合物に（ａ３）成分を混合することを含む、請求項６に記載の洗浄剤用の酵素製剤の製造方法。
【請求項８】
請求項３に記載の液体洗浄剤の製造方法であって、 
前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合して洗浄剤用の酵素製剤を得る酵素調製工程と、
前記洗浄剤用の酵素製剤と前記界面活性剤とを混合する洗浄剤調製工程と、を備える、
液体洗浄剤の製造方法。
【請求項９】
請求項４に記載の液体洗浄剤の製造方法であって、
前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分と前記（ａ３）成分とを混合して洗浄剤用の酵素製剤を得る酵素調製工程と、
前記洗浄剤用の酵素製剤と前記界面活性剤とを混合する洗浄剤調製工程と、を備える、
液体洗浄剤の製造方法。
【請求項１０】
前記酵素調製工程は、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合し、次いで前記混合物に（ａ３）成分を混合することを含む、請求項９に記載の液体洗浄剤の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、洗浄剤用の酵素製剤及び液体洗浄剤ならびにこれらの製造方法に関する。
本願は、２０１３年１月２５日に、日本に出願された特願２０１３−０１２４４８号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
衣料、布帛等の繊維製品の洗濯に用いられる洗浄剤には、通常、洗浄成分として界面活性剤が配合されている。洗浄剤には、各種機能の付与を目的として、例えば、アルカリ剤等の洗浄性ビルダー、酵素、ハイドロトロープ剤、防腐剤、抗菌剤、蛍光増白剤、色素、香料、酸化防止剤等の多様な添加剤が配合されている。
洗浄剤に配合される添加剤の中でも、酵素は重要な添加剤の一つであり、低温、低浴比（被洗物に対する洗浄液の量）、低い洗浄剤濃度での洗濯、短時間での洗濯等の条件下でも、高い洗浄力を発揮する添加剤として活用されている。【０００３】
近年、洗浄液中での溶け残りがない等の理由から、液体洗浄剤の需要が拡大しており、この液体洗浄剤に、酵素が配合されることがある。
しかし、液体洗浄剤中の酵素活性の安定性（活性安定性）は、粉末洗浄剤等の固形洗浄剤における活性安定性に比べて低く、経時的に酵素活性が低下し、洗浄力を十分に高められないという問題がある。これは、酵素が自己消化等によって、次第に失活するためである。
このため、洗浄剤に用いられる酵素には、ホウ素化合物やギ酸等の安定化剤が配合されているものの、これらの安定化剤が配合された酵素を用いても、液体洗浄剤中での活性安定性は十分とはいえない。
従来、液体洗浄剤中での酵素活性の安定化を図るために、種々の技術が提案されている。
例えば、非イオン性界面活性剤と、アニオン界面活性剤と、プロテアーゼと、チアゾール系化合物とをそれぞれ特定量含有する液体洗浄剤組成物が提案されている（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１２／０２２１１１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、液体洗浄剤には、配合されている酵素のさらなる活性安定性の向上が求められている。
そこで、本発明は、液体洗浄剤における酵素の活性安定性をより高められる洗浄剤用の酵素製剤、及び前記酵素製剤を含む液体洗浄剤ならびにこれらの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］（ａ１）成分：プロテアーゼと、（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分と、を含む洗浄剤用の酵素製剤。
［２］さらに、（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分を含む［１］に記載の洗浄剤用の酵素製剤。
［３］［１］に記載の洗浄剤用の酵素製剤と、界面活性剤とを含む液体洗浄剤。
［４］［２］に記載の洗浄剤用の酵素製剤と、界面活性剤とを含む液体洗浄剤。
［５］［１］に記載の洗浄剤用の酵素製剤の製造方法であって、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合することを含む、洗浄剤用の酵素製剤の製造方法。
［６］［２］に記載の洗浄剤用の酵素製剤の製造方法であって、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分と前記（ａ３）成分とを混合することを含む、洗浄剤用の酵素製剤の製造方法。
［７］前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合し、次いで前記混合物に（ａ３）成分を混合することを含む、［６］に記載の洗浄剤用の酵素製剤の製造方法。
［８］［３］に記載の液体洗浄剤の製造方法であって、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合して洗浄剤用の酵素製剤を得ることを含む酵素調製工程と、前記洗浄剤用の酵素製剤と前記界面活性剤とを混合することを含む洗浄剤調製工程と、を備える、液体洗浄剤の製造方法。
［９］［４］に記載の液体洗浄剤の製造方法であって、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分と前記（ａ３）成分とを混合して洗浄剤用の酵素製剤を得ることを含む酵素調製工程と、前記洗浄剤用の酵素製剤と前記界面活性剤とを混合することを含む洗浄剤調製工程と、を備える、液体洗浄剤の製造方法 。
［１０］前記酵素調製工程は、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合し、次いで前記混合物に前記（ａ３）成分を混合することを含む、［９］に記載の液体洗浄剤の製造方法。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の洗浄剤用の酵素製剤によれば、液体洗浄剤における酵素の活性安定性をより高めることができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（液体洗浄剤）
本発明の液体洗浄剤は、洗浄剤用の酵素製剤（以下、（Ａ）成分ということがある。）と、界面活性剤（以下、（Ｂ）成分ということがある。）と、を含む。
【０００９】
液体洗浄剤の粘度（２５℃における粘度）は、特に限定されないが、１５〜３００ｍＰａ・ｓが好ましい。粘度が上記上限値以下であれば、塗布洗浄の際に、被洗物である繊維製品への浸透性が高まる。
なお、液体洗浄剤の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）により測定される値（測定条件：ロータＮｏ．２、回転数３０ｒｐｍ、１０回転後の粘度）である。
本明細書において、粘度は、特に断りのない限り、２５℃における値で定義する。すなわち、本明細書に規定した範囲外の値であっても、２５℃における値に補正したとき本明細書に規定した範囲の粘度の値であれば、それらは本発明の範囲に含まれる。
【００１０】
液体洗浄剤のｐＨは４〜９が好ましく、６〜９がより好ましい。ｐＨが上記範囲内であれば、塗布洗浄力がより高まる。なお、本願明細書におけるｐＨ（２５℃）は、ｐＨメーター（ＨＭ−３０Ｇ、東亜ディーケーケー株式会社製）等により測定される値を示す。
本明細書において、ｐＨは、特に断りのない限り、２５℃における値で定義する。すなわち、本明細書に規定した範囲外のｐＨ値であっても、２５℃におけるｐＨ値に補正したとき本明細書に規定した範囲のｐＨ値であれば、それらは本発明の範囲に含まれる。
【００１１】
＜（Ａ）成分：洗浄剤用の酵素製剤＞
（Ａ）成分は、洗浄剤用の酵素製剤であり、（ａ１）成分：プロテアーゼと、（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分との混合物である。（Ａ）成分は、（ａ１）成分と（ａ２）成分との混合物であることで、液体洗浄剤中における酵素の活性安定性により優れる。
【００１２】
（Ａ）成分は、（ａ１）成分と（ａ２）成分との混合物であればよく、液体でもよいし、固体でもよい。
（Ａ）成分が液体（液体酵素製剤）である場合、液体酵素製剤のｐＨは、例えば、３〜１１が好ましく、４〜１０がより好ましい。上記範囲外では（ａ１）成分が変性するおそれがある。
【００１３】
≪（ａ１）成分：プロテアーゼ≫ 
（ａ１）成分は、プロテアーゼであればよく、例えば、活性部位にセリンを有するセリンプロテアーゼであれば、前記構造を有することにより、後述する（ａ２）成分が（ａ１）成分の活性中心に結合することができると考えられるので好ましい。
また、（ａ１）成分としては、市販のプロテアーゼ製剤を用いることができる。市販のプロテアーゼ製剤としては、例えば、Ｓａｖｉｎａｓｅ１６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｓａｖｉｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６ＸＬ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  １６Ｌ  ＴｙｐｅＥＸ、Ｅｖｅｒｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  １６Ｌ、Ｅｓｐｅｒａｓｅ  ８Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  ２．５Ｌ、Ａｌｃａｌａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５Ｌ、Ｌｉｑｕａｎａｓｅ  Ｕｌｔｒａ  ２．５ＸＬ、Ｃｏｒｏｎａｓｅ  ４８Ｌ（いずれも商品名、ノボザイムズ社製）、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  Ｌ、Ｐｕｒａｆｅｃｔ  ＯＸ、Ｐｒｏｐｅｒａｓｅ  Ｌ（いずれも商品名、ジェネンコア社製）等が挙げられる。これらの（ａ１）成分は、１種類の成分単独で用いられてもよいし、２種類以上の成分が組み合わされて用いられてもよい。
【００１４】
（Ａ）成分中の（ａ１）成分の含有量は、（Ａ）成分の剤形や（ａ１）成分の種類に応じて適宜決定される。（Ａ）成分が液体酵素製剤である場合、液体酵素製剤中の（ａ１）成分の含有量は、例えば、液体酵素製剤の総質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。上記下限値未満では、（ａ１）成分を配合した効果を奏するために、洗浄剤に（Ａ）成分を多量に配合しなければならず、洗浄剤の他の成分との配合バランスを取りにくくなるおそれがある。上記上限値超では、（ａ１）成分が沈殿しやすくなる。
なお、（ａ１）成分の質量は、タンパク質量としての換算値である。タンパク質量は、ＬＯＷＲＹ法で測定される値である。ＬＯＷＲＹ法による測定方法としては、例えば、ナカライテクス株式会社製のプロテインアッセイＬＯＷＲＹキットを用いた方法が挙げられる。
【００１５】
≪（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分≫
（ａ２）成分は、チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分である。（ａ１）成分は（ａ２）成分と混合されることで、液体洗浄剤における（ａ１）成分の活性安定性を高めることができる。
（ａ１）成分と（ａ２）成分との混合物である（Ａ）成分を用いることで、液体洗浄剤における活性安定性を高めることができる理由は定かでないが、以下のように推測できる。
（ａ２）成分は、（ａ１）成分の活性中心に作用して、（ａ１）成分の自己消化を抑制することにより、液体洗浄剤における活性安定性を高めていると考えられる。この作用は、（ａ１）成分を界面活性剤等と混合する前に、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを混合することで高めることができる。（ａ１）成分は、活性安定性が高められた状態で液体洗浄剤に配合されるため、液体洗浄剤中で、活性安定性の高い状態を維持する。そして、液体洗浄剤が、水に分散されて洗浄液となった際には、多量の水で希釈されて（ａ１）成分から（ａ２）成分が離れ、洗浄液中で（ａ１）成分が十分な酵素活性を発揮すると考えられる。
【００１６】
チアゾール系化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−エチル−４−イソチアゾリン−３−オン、４，５−ジクロロ−２−シクロヘキシル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−エチル−４−イソチアゾリン−３−オン、５−クロロ−２−ｔ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン等のイソチアゾロン系化合物；２，４−チアゾリジンジオン、３−メチル−１，３−チアゾリン−２，４−ジオン、５−（４−アミノ−３−メトキシベンジル）−２，４−チアゾリジンジオン等のチアゾリジンジオン系化合物；３−（（４−アミノ−２−メチルピリミジン−５−イル）メチル）−５−（２−ヒドロキシエチル）−４−メチルチアゾール−３−イウム・クロリド、５−（２−ヒドロキシエチル）−３−（（４−ヒドロキシ−２−メチル−５−ピリミジニル）メチル）−４−メチルチアゾール−３−イウム・クロリド、３−（（（１，４−ジヒドロ−２−メチル−４−オキソピリミジン）−５−イル）メチル）−５−（２−ヒドロキシエチル）−４−メチルチアゾール−３−イウム・クロリド、５−（２−ヒドロキシエチル）−３−（（４−ヒドロキシ−２−メチル−５−ピリミジニル）メチル）−４−メチルチアゾール−３−イウム・クロリド等のチアミン系化合物；等が挙げられる。
中でも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、２，４−チアゾリジンジオン、３−（（４−アミノ−２−メチルピリミジン−５−イル）メチル）−５−（２−ヒドロキシエチル）−４−メチルチアゾール−３−イウム・クロリドが好ましく、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３オン、３−（（４−アミノ−２−メチルピリミジン−５−イル）メチル）−５−（２−ヒドロキシエチル）−４−メチルチアゾール−３−イウム・クロリドがより好ましい。
【００１７】
チアゾール系化合物の市販品としては、プロキセルＸＬ（商品名、１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、アーチケミカルズ製）、ケーソンＣＧ（商品名、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、ローム・アンド・ハース社製）等が挙げられる。これらのチアゾール系化合物は、１種類の成分単独で用いられてもよいし、２種以上の成分が組み合わされて用いられてもよい。
【００１８】
含硫アミノ酸としては、天然に存在する含硫アミノ酸でもよく、合成により得られる含硫アミノ酸でもよい。
天然に存在する含硫アミノ酸としては、システイン、メチオニン、シスチン、グルタチオン等が挙げられる。中でも、システイン、メチオニンが好ましく、システインがより好ましい。
これらの含硫アミノ酸は、１種類の成分単独で用いられてもよいし、２種以上の成分が組み合わされて用いられてもよい。
【００１９】
上述の（ａ２）成分は、１種類の成分が単独で用いられてもよいし、２種以上の成分が組み合わされて用いられてもよい。
【００２０】
（Ａ）成分中の（ａ２）成分の含有量は、（Ａ）成分の剤形や（ａ１）成分又は（ａ２）成分の種類等を勘案して決定される。（Ａ）成分が液体酵素製剤である場合、液体酵素製剤中の（ａ２）成分の含有量は、液体酵素製剤の総質量に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜３質量％がより好ましい。上記下限値以上であれば、（ａ２）成分が（ａ１）成分の活性部位に吸着しやすくなり、（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図ることができる。上記上限値超では、液体酵素製剤に沈殿が生じる場合がある。
【００２１】
（Ａ）成分中、（ａ２）成分の質量／｛（ａ１）成分の質量＋（ａ２）成分の質量｝で表される質量比（以下、ａ２／（ａ１＋ａ２）比ということがある）は、０．００１〜０．５が好ましく、０．００５〜０．３がより好ましく、０．０１〜０．２がより好ましい。ａ２／（ａ１＋ａ２）比が上記下限値以上であれば、（ａ２）成分が（ａ１）成分の活性部位に吸着しやすくなり、（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図ることができる。上記上限値超では、液体酵素製剤の場合、沈殿が生じる場合がある。
【００２２】
≪任意成分≫ 
（Ａ）成分は、本発明の効果を損なわない範囲で、（ａ１）〜（ａ２）成分以外の任意成分（以下、酵素製剤任意成分ということがある）を含有してもよい。酵素製剤任意成分としては、ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分（（ａ３）成分）、（ａ１）成分以外の酵素（任意酵素）、ｐＨ調整剤、水、溶剤、ホウ酸化合物等が挙げられる。
溶剤としては、プロピレングリコールが好ましい。
【００２３】
［（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分］
（Ａ）成分は、（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分が混合されていてもよい。（ａ３）成分を混合することで、液体洗浄剤における活性安定性のさらなる向上を図ることができる。
【００２４】
（ａ３）成分としては、乳酸、酒石酸、クエン酸、グルコン酸等のヒドロキシカルボン酸及びこれらのアルカリ金属塩等が挙げられる。（ａ３）成分を構成するアルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム等が挙げられる。
【００２５】
（Ａ）成分中の（ａ３）成分の含有量は、（ａ３）成分の種類等を勘案して決定され、例えば、（Ａ）成分の総質量に対して、５〜５７質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。上記下限値未満では、活性安定性のさらなる向上を図れないおそれがあり、上記上限値超では、液体酵素製剤の場合、沈殿が生じるおそれがある。
【００２６】
（Ａ）成分中、（ａ１）成分の質量／（ａ３）成分の質量で表される質量比（以下、ａ１／ａ３比ということがある。）は、０．００５〜１０が好ましく、０．０１〜５がより好ましく、０．０１〜２がさらに好ましい。ａ１／ａ３比が上記下限値未満では、洗浄液中での（ａ１）成分の活性が低下するおそれがあり、上記上限値超では、液体洗浄剤中における（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図れない場合がある。
【００２７】
（Ａ）成分中、（ａ２）成分の質量／（ａ３）成分の質量で表される質量比（以下、ａ２／ａ３比ということがある。）は、０．００１〜２が好ましく、０．００３〜１がより好ましく、０．０１〜０．５がさらに好ましい。ａ２／ａ３比が上記下限値未満では、液体酵素製剤の場合、沈殿が生じるおそれがあり、上記上限値超では、（ａ３）成分による活性安定性のさらなる向上を図れないおそれがある。
【００２８】
［任意酵素］
任意酵素としては、リパーゼ、セルラーゼ等が挙げられる。（Ａ）成分中又は液体洗浄剤中で、（ａ１）成分の酵素活性（タンパク質分解作用）は抑制されている。このため、任意酵素を併有しても、任意酵素は、（ａ１）成分により分解されにくく、その活性を長期に維持できる。
【００２９】
［ｐＨ調整剤］ 
ｐＨ調整剤としては、従来、液体洗浄剤に用いられているｐＨ調整剤であればよく、例えば、塩酸、硫酸等の酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等の塩基等が挙げられる。
【００３０】
［水］
水は、（Ａ）成分が液体酵素製剤である場合、液体酵素製剤の分散媒として機能する。（Ａ）成分中の水の含有量は、例えば、（Ａ）成分の総質量に対して、１０〜９０質量％とされる。
【００３１】
≪（Ａ）成分の製造方法≫ 
（Ａ）成分の製造方法は、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを混合する方法であればよく、（Ａ）成分の剤形等に応じて適宜選択される。
（Ａ）成分が液体酵素製剤である場合の製造方法としては、例えば、（ａ１）成分と、（ａ２）成分と、必要に応じて酵素製剤任意成分と、水とを混合する方法が挙げられる。
（Ａ）成分が固体の酵素製剤（固体酵素製剤）である場合の製造方法としては、例えば、得られた液体酵素製剤に凍結乾燥又は減圧乾燥を施して、粉体の固体酵素製剤を得る方法が挙げられる。
即ち、（Ａ）成分の製造方法は、（ａ１）成分と、（ａ２）成分と、必要に応じて酵素製剤任意成分と、水と、を混合する工程を含んでもよい。（Ａ）成分の製造方法は、さらに、前記混合する工程により得られた混合物を凍結乾燥又は減圧乾燥する工程を含んでもよい。
【００３２】
水中で（ａ１）成分と（ａ２）成分とを混合する際、（ａ１）成分と（ａ２）成分とが分散された酵素分散液中の（ａ１）成分の配合量は、酵素分散液の総質量に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、１〜１５質量％がより好ましい。上記下限値未満では、（ａ１）成分の配合量が少なすぎるため、得られる（Ａ）成分における（ａ１）成分の効果が発揮されにくいおそれがあり、上記上限値超では沈殿を生じるおそれがある。なお、（ａ１）成分の配合量は、タンパク質量としての換算値である。
酵素分散液中の（ａ２）成分の配合量は、酵素分散液の総質量に対して、０．０１〜５質量％が好ましく、０．０５〜０．３質量％がより好ましい。上記下限値未満では（ａ１）成分の活性安定性を十分に高められないおそれがあり、上記上限値超では酵素分散液又は液体洗浄剤において沈殿を生じるおそれがある。
酵素分散液中のａ２／（ａ１＋ａ２）比は、０．００１〜０．５が好ましく、０．００５〜０．３がより好ましく、０．０１〜０．２がより好ましい。ａ２／（ａ１＋ａ２）比が上記下限値以上であれば、（ａ２）成分が（ａ１）成分の活性部位に吸着しやすくなり、（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図ることができる。上記上限値超では、液体酵素製剤の場合、沈殿が生じる場合がある。
【００３３】
（ａ１）成分と（ａ２）成分とを混合する温度は、（ａ１）成分の種類等を勘案して決定され、例えば、５〜３５℃が好ましい。
酵素分散液のｐＨは、例えば、３〜１１が好ましく、４〜１０がより好ましい。上記範囲外では（ａ１）成分の酵素活性が低下するおそれがある。
【００３４】
（Ａ）成分に（ａ３）成分を配合する場合、予め（ａ１）〜（ａ３）成分を混合装置に仕込み、これを混合してもよいし、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを予め混合し、これを（ａ３）成分と混合してもよい。あるいは、（ａ２）成分と（ａ３）成分とを予め混合し、これを（ａ１）成分と混合してもよいし、（ａ１）成分と（ａ３）成分とを予め混合し、これを（ａ２）成分と混合してもよい。
なお、ここでいう「混合」とは、各成分を均一に分散させた状態を意味する。混合に用いる装置としては、公知の混合装置を用いることができ、例えばパドル翼を有する撹拌槽を用いることができる。
中でも、液体洗浄剤における活性安定性のさらなる向上を図る観点から、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを予め混合し、これを（ａ３）成分と混合することが好ましい。
（ａ１）成分と（ａ２）成分とを予め混合し、これを（ａ３）成分と混合することで、（ａ２）成分を（ａ１）成分の活性部位に作用させ、次いで（ａ１）成分を（ａ３）成分が被覆できるため、（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図ることができると推測される。
即ち、（Ａ）成分の製造方法としては、（ａ１）成分と、（ａ２）成分とを予め混合する工程と、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合した混合物に、さらに（ａ３）成分を混合する工程と、を含むことが好ましい。
なお、（ａ３）成分が配合された（Ａ）成分は、（ａ３）成分が配合された後、できるだけ短時間で（Ｂ）成分と混合されることが好ましい。（ａ３）成分を含有する（Ａ）成分は保存中に沈殿を生じる場合があるためである。
なお、ここでいう「短時間」とは、２４時間以内であることが好ましい。
【００３５】
酵素分散液中の（ａ３）成分の配合量は、酵素分散液の総質量に対して、５〜５７質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましい。上記下限値未満では活性安定性のさらなる向上を図れないおそれがあり、上記上限値超では酵素分散液又は液体洗浄剤において沈殿を生じるおそれがある。
酵素分散液中のａ１／ａ３比は、０．００５〜１０が好ましく、０．０１〜５がより好ましく、０．０１〜２がさらに好ましい。ａ１／ａ３比が上記下限値未満では、（ａ３）成分が多すぎて、洗浄液中での（ａ１）成分の活性が低下するおそれがあり、上記上限値超では、（ａ３）成分が少なすぎるため、液体洗浄剤中における（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図れない場合がある。
【００３６】
液体洗浄剤中の（Ａ）成分の含有量は、（Ａ）成分中の（ａ１）成分の含有量等を勘案して決定され、例えば、液体洗浄剤中の（ａ１）成分の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して、０．００１〜０．２質量％となる量が好ましく、０．０１〜０．１５質量％となる量がより好ましく、０．０２〜０．１質量％となる量がより好ましい。上記下限値未満では、洗浄液に分散させる液体洗浄剤の量が多くなり、上記上限値超では、液体洗浄剤の液安定性が低下するおそれがある。
【００３７】
＜（Ｂ）成分：界面活性剤＞ 
（Ｂ）成分としては、従来、液体洗浄剤に用いられている界面活性剤であればよく、例えば、ノニオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤等が挙げられ、中でも、洗浄力を高める観点から、ノニオン界面活性剤、及びアニオン界面活性剤が好ましい。
液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量は、（Ｂ）成分の種類等を勘案して決定され、例えば、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜７０質量％が好ましく、５〜６５質量％がより好ましく、１０〜６０質量％がさらに好ましい。
【００３８】
≪ノニオン界面活性剤≫ 
ノニオン界面活性剤としては、従来、液体洗浄剤に用いられているノニオン界面活性剤であればよく、例えば、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤、アルキルフェノール、高級脂肪酸（例えば、炭素数８〜２２の脂肪酸）又は高級アミン（例えば、炭素数８〜２２のアミン）等のアルキレンオキシド付加体、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレンブロックコポリマー、脂肪酸アルカノールアミン、脂肪酸アルカノールアミド、多価アルコール脂肪酸エステル又はそのアルキレンオキシド付加体、多価アルコール脂肪酸エーテル、アルキル（又はアルケニル）アミンオキシド、硬化ヒマシ油のアルキレンオキシド付加体、糖脂肪酸エステル、Ｎ−アルキルポリヒドロキシ脂肪酸アミド、アルキルグリコシド等が挙げられる。これらのノニオン界面活性剤は、１種類の成分が単独で用いられてもよいし、２種類以上の成分が組み合わされて用いられてもよい。
【００３９】
ノニオン界面活性剤としては、上記の中でも、粘度及び液安定性の点で、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤が好ましい。
ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤としては、例えば、下記一般式（Ｉ）で表される化合物（以下、化合物（Ｉ）ということがある。）が挙げられる。
【００４０】
Ｒ１−Ｘ−（ＥＯ）ｓ（ＰＯ）ｔ−Ｒ２  ・・・（Ｉ）
【００４１】
［（Ｉ）式中、Ｒ１は炭素数８〜２２の炭化水素基であり；−Ｘ−は２価の連結基であり；Ｒ２は水素原子、炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基であり；ＥＯはオキシエチレン基であり；ｓはＥＯの平均繰り返し数を表す３〜２０の数であり；ＰＯはオキシプロピレン基であり；ｔはＰＯの平均繰り返し数を表す０〜６の数である。］
【００４２】
（Ｉ）式中、Ｒ１の炭化水素基の炭素数は、８〜２２であり、１０〜１８が好ましい。Ｒ１の炭化水素基は、直鎖であっても分岐鎖であってもよく、不飽和結合を有していても有していなくてもよい。
−Ｘ−としては、−Ｏ−、−ＣＯＯ−、−ＣＯＮＨ−等の連結基が挙げられる。
Ｒ２におけるアルキル基の炭素数は、１〜６であり、１〜３が好ましい。
Ｒ２におけるアルケニル基の炭素数は、２〜６であり、２〜３が好ましい。
【００４３】
−Ｘ−が−Ｏ−、−ＣＯＯ−又は−ＣＯＮＨ−である化合物（Ｉ）は、１級もしくは２級の高級（例えば、炭素数８〜２２）アルコール（Ｒ１−ＯＨ）、高級（例えば、炭素数８〜２２）脂肪酸（Ｒ１−ＣＯＯＨ）又は高級（例えば、炭素数８〜２２）脂肪酸アミド（Ｒ１−ＣＯＮＨ）を原料として得られる。
【００４４】
ｓは、ＥＯの平均繰り返し数（即ち、エチレンオキシドの平均付加モル数）を表す３〜２０の数であり、５〜１８が好ましい。上記上限値超では、ＨＬＢ値が高くなりすぎて皮脂に対する洗浄力が低下するおそれがあり、上記下限値未満では、臭気の劣化を生じるおそれがある。
ｔは、ＰＯの平均繰り返し数（即ち、プロピレンオキシドの平均付加モル数）を表す０〜６の数であり、０〜３が好ましい。上記上限値超では、液体洗浄剤の高温下での液安定性が低下する傾向にある。
ｔが１以上の場合、即ち、化合物（Ｉ）が、ＥＯ及びＰＯを有する場合、エチレンオキシド及びプロピレンオキシドの付加方法は、特に限定されず、例えば、ランダム付加方法でもよく、ブロック付加方法でもよい。ブロック付加方法としては、例えば、エチレンオキシドを付加した後、プロピレンオキシドを付加する方法、プロピレンオキシドを付加した後、エチレンオキシドを付加する方法、エチレンオキシドを付加した後、プロピレオキシドを付加し、さらにエチレンオキシドを付加する方法等が挙げられる。
【００４５】
エチレンオキシド又はプロピレンオキシドの付加モル数分布は特に限定されない。
付加モル数分布は、ノニオン界面活性剤を製造する際の反応方法によって変動しやすい。例えば、一般的な水酸化ナトリウムや水酸化カリウム等のアルカリ触媒を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを疎水性原料に付加させた際には、エチレンオキシド又はプロピレンオキシドの付加モル数分布が比較的広い分布となる傾向にある。また、特公平６−１５０３８号公報に記載のＡｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等の金属イオンを添加した酸化マグネシウム等の特定のアルコキシル化触媒を用いて、エチレンオキシドやプロピレンオキシドを疎水基原料に付加させた際には、エチレンオキシドやプロピレンオキシドの付加モル数分布が比較的狭い分布となる傾向にある。
ここで、「平均付加モル数」とは、使用するアルコール１モルに対して反応させるエチレンオキシド又はプロピレンオキシドのモル数を意味する。
「平均付加モル数」は、ＮＭＲにより求めることができる。
【００４６】
化合物（Ｉ）としては、特に、−Ｘ−が−Ｏ−である化合物（アルコール型ノニオン界面活性剤）、又は、−Ｘ−が−ＣＯＯ−であり、Ｒ２が炭素数１〜６のアルキル基もしくは炭素数２〜６のアルケニル基である化合物（脂肪酸アルキル（アルケニル）エステル）が好ましい。
【００４７】
−Ｘ−が−Ｏ−である場合、Ｒ１の炭素数は１０〜２２が好ましく、１０〜２０がより好ましく、１０〜１８がさらに好ましい。
−Ｘ−が−Ｏ−である場合、Ｒ２は、水素原子が好ましい。
【００４８】
−Ｘ−が−ＣＯＯ−である場合、Ｒ１の炭素数は９〜２１が好ましく、１１〜２１がより好ましい。
−Ｘ−が−ＣＯＯ−である場合、Ｒ２は炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数２〜６のアルケニル基が好ましく、炭素数１〜３のアルキル基がより好ましい。
【００４９】
−Ｘ−が−Ｏ−又は−ＣＯＯ−である化合物（Ｉ）としては、例えば、三菱化学株式会社製のＤｉａｄｏｌ（商品名、Ｃ１３（Ｃは炭素数を示す。以下同様。））、Ｓｈｅｌｌ社製のＮｅｏｄｏｌ（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）、Ｓａｓｏｌ社製のＳａｆｏｌ２３（商品名、Ｃ１２とＣ１３との混合物）等のアルコールに対して、１２モル相当、又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤；プロクター・アンド・ギャンブル社製のＣＯ−１２１４又はＣＯ−１２７０（商品名）等の天然アルコールに対して、１２モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤；ブテンを３量化して得られるＣ１２アルケンをオキソ法に供して得られるＣ１３アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＴＯ７、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、９モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＰ９０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、７モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＬ７０、ＢＡＳＦ社製）；ペンタノールをガーベット反応に供して得られるＣ１０アルコールに対して、６モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤（商品名：Ｌｕｔｅｎｓｏｌ  ＸＡ６０、ＢＡＳＦ社製）；炭素数１２〜１４の第２級アルコールに対して、９モル相当又は１５モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤（商品名：ソフタノール９０、ソフタノール１５０、株式会社日本触媒製）；ヤシ脂肪酸メチル（ラウリン酸／ミリスチン酸＝８／２）に対して、アルコキシル化触媒を用いて、１５モル相当のエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤（ポリオキシエチレンヤシ脂肪酸メチルエステル（ＥＯ１５モル））等が挙げられる。
【００５０】
化合物（Ｉ）としては、上記の中でも、−Ｘ−が−ＣＯＯ−でありＲ２が炭素数１〜６のアルキル基であり、ｔが０である化合物、即ち、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルが好ましく、Ｒ２がメチル基であるポリオキシエチレン脂肪酸メチルエステル（以下、ＭＥＥということがある）がより好ましい。
ノニオン界面活性剤としてポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを用いることで、液体洗浄剤の水への溶解性を高め、洗浄力を高めることができる。加えて、液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量を高めても、粘度の著しい増大（ゲル化）が生じにくく、良好な流動性を有する濃縮型の液体洗浄剤を得ることができる。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル、特にＭＥＥは、水溶液系中で分子同士の配向性が弱く、ミセルが不安定なノニオン界面活性剤である。このため、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルは、高濃度でゲル化等を生じず、１種単独で多量に液体洗浄剤中に配合されても、水への溶解性を高めることができると推測される。従って、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルを含む液体洗浄剤が水に分散されると、洗浄液中のポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの濃度が速やかに均一となり、洗浄初期から任意の濃度で被洗物と接して高い洗浄力を発揮すると考えられる。
【００５１】
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルにおいて、エチレンオキシドの付加モル数が異なる化合物の分布の割合を示すナロー率は、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの総質量に対して、２０質量％以上が好ましい。ナロー率の上限値は実質的にポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの総質量に対して、８０質量％以下が好ましい。即ち、ナロー率は、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの総質量に対して、２０〜８０質量％であり、２０〜６０質量％がより好ましい。ナロー率が高いほど良好な洗浄力が得られるが、高すぎると低温での液安定性が低下するおそれがあるため、３０〜４５質量％がさらに好ましい。
前記ナロー率が３０質量％以上、好ましくは５５質量％以上であれば、液体洗浄剤の洗浄力、濯ぎ性、液安定性をより高めることができる。加えて、（Ｂ）成分の原料臭気の少ない液体洗浄剤を得られやすくなる。さらに、所望の成分（所望とするエチレンオキシドの付加モル数を有するエチレンオキシド付加体）が多くなることにより洗浄力を高めることができる。これは、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの製造後に、原料の脂肪酸エステル（（Ｉ）式中のｓ及びｔが０である化合物）や、副生成物（例えば、（Ｉ）式中のｓが１又は２であり、ｔが０であるエチレンオキシド付加体）等の不純物が少なくなるためであると考えられる。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル中に不純物として含まれる化合物の内、ｓ及びｔが０である脂肪酸エステルと、ｓが１又は２でｔが０である副生成物との合計の割合（以下、この割合をＹ０−２ということがある）は、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの総質量に対して、０．５質量％以下が好ましく、０．２質量％以下がより好ましい。Ｙ０−２が０．５質量％以下であれば、（Ｂ）成分の原料臭気のより少ない液体洗浄剤を得ることができる。
【００５２】
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステル等のポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤のナロー率は、下記の数式（Ｓ）で求められる値である。
【００５３】
【数１】
2014115804.tif 000002
【００５４】
（Ｓ）式において、Ｓｍａｘは、ポリオキシアルキレン型ノニオン界面活性剤中に最も多く存在するアルキレンオキシド付加体におけるアルキレンオキシドの付加モル数（ｓ＋ｔの値）を示す。
ｉはアルキレンオキシドの付加モル数を示す。
Ｙｉは、（Ｓ）式で表される成分全体の中に存在するアルキレンオキシドの付加モル数がｉであるアルキレンオキシド付加体の含有量の割合（質量％）を示す。
【００５５】
前記ナロー率は、例えば、ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの製造方法等によって制御することができる。
ポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルの製造方法としては、特に制限されるものではないが、例えば、表面改質された複合金属酸化物触媒を用いて、脂肪酸アルキルエステルに酸化エチレンを付加重合させる方法（特開２０００−１４４１７９号公報参照）が挙げられる。
前記の表面改質された複合金属酸化物触媒の好適な例としては、例えば、金属水酸化物等により表面改質された、金属イオン（Ａｌ３＋、Ｇａ３＋、Ｉｎ３＋、Ｔｌ３＋、Ｃｏ３＋、Ｓｃ３＋、Ｌａ３＋、Ｍｎ２＋等）が添加された酸化マグネシウム等の複合金属酸化物触媒や、金属水酸化物及び金属アルコキシド等からなる群から選択される少なくとも１つの成分により表面改質されたハイドロタルサイトの焼成物触媒等が挙げられる。このような複合金属酸化物触媒を用いた製造方法においては、得られるポリオキシエチレン脂肪酸アルキルエステルのナロー率が比較的高くなる。
前記複合金属酸化物触媒の表面改質においては、複合金属酸化物１００質量部に対して、金属水酸化物及び金属アルコキシドからなる群から選択される少なくとも１つの成分の割合を０．５〜１０質量部とすることが好ましく、１〜５質量部とすることがより好ましい。
【００５６】
液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量を高めることで、少量の液体洗浄剤で被洗物を洗浄できる、液体洗浄剤の容器をコンパクトにできる、といった利点が得られる。液体洗浄剤中の（Ｂ）成分の含有量を高める場合、高濃度においてもゲル化領域が小さく、配合しやすい点で、（Ｂ）成分としては、第２級アルコールにエチレンオキシドを付加した第２級アルコールエトキシレート（例えば、株式会社日本触媒社製のソフタノールシリーズ）やＭＥＥが好ましい。これらは、高濃度においてもゲル化領域が小さいため、液体洗浄剤中の含有量を高めてもゲル化を生じにくい。
【００５７】
ノニオン界面活性剤は、１種の成分が単独で用いられてもよいし、２種以上の成分が組み合わされて用いられてもよい。
例えば、ノニオン界面活性剤としては、第２級アルコールエトキシレートやＭＥＥと、第１級アルコールにエチレンオキシドを付加した第１級アルコールエトキシレートとが併用されてもよい。
第２級アルコールエトキシレート又はＭＥＥと第１級アルコールエトキシレートとを併用する場合、（Ｂ）成分中、（第２級アルコールエトキシレートの質量又はＭＥＥの質量）／（第１級アルコールエトキシレートの質量）で表される質量比は、３／７〜１０／０が好ましく、５／５〜１０／０がより好ましく、７／３〜１０／０がさらに好ましい。
【００５８】
液体洗浄剤中のノニオン界面活性剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１質量％以上が好ましく、０．１〜７０質量％がより好ましく、５〜６５質量％がさらに好ましく、１０〜６０質量％が特に好ましい。上記下限値以上であれば、ノニオン界面活性剤の配合効果を得られやすく、上記上限値以下であれば、低温における液体洗浄剤の粘度の増大をより抑制できる。
【００５９】
≪アニオン界面活性剤≫
アニオン界面活性剤としては、従来、液体洗浄剤に用いられているものであればよく、例えば、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩；α−オレフィンスルホン酸塩；直鎖又は分岐鎖のアルキル硫酸エステル塩；アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩；アルキル基を有するアルカンスルホン酸塩；α−スルホ脂肪酸エステル塩；高級脂肪酸塩、アルキルエーテルカルボン酸塩、ポリオキシアルキレンエーテルカルボン酸塩、アルキル（又はアルケニル）アミドエーテルカルボン酸塩、アシルアミノカルボン酸塩等のカルボン酸型アニオン界面活性剤；アルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル塩、ポリオキシアルキレンアルキルフェニルリン酸エステル塩、グリセリン脂肪酸エステルモノリン酸エステル塩等のリン酸エステル型アニオン界面活性剤；等が挙げられる。これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００６０】
直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩としては、直鎖アルキル基の炭素数が８〜１６の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩が好ましく、炭素数１０〜１４の直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩がより好ましい。
α−オレフィンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０のα−オレフィンスルホン酸塩が好ましい。
アルキル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のアルキル硫酸エステル塩が好ましい。
アルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルキル基、又は炭素数１０〜２０の直鎖もしくは分岐鎖のアルケニル基を有し、平均１〜１０モルのエチレンオキシドを付加したアルキルエーテル硫酸エステル塩又はアルケニルエーテル硫酸エステル塩（即ち、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩又はポリオキシエチレンアルケニルエーテル硫酸エステル塩）が好ましい。
アルカンスルホン酸塩としては、炭素数１０〜２０、好ましくは１４〜１７のアルキル基を有するアルカンスルホン酸塩が挙げられ、中でも、２級アルカンスルホン酸塩が好ましい。
α−スルホ脂肪酸エステル塩としては、炭素数１０〜２０のα−スルホ脂肪酸エステル塩が好ましい。
これらの中でも、直鎖アルキルベンゼンスルホン酸又はその塩、アルカンスルホン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸塩、及びα−オレフィンスルホン酸塩がより好ましい。
これらのアニオン界面活性剤は、１種類の成分が単独で用いられてもよいし、２種類以上の成分が組み合わされて用いられてもよい。
【００６１】
液体洗浄剤中のアニオン界面活性剤の含有量は、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１質量％以上が好ましく、０．１〜３５質量％がより好ましく、１〜２５質量％がさらに好ましく、２〜２０質量％が特に好ましい。上記下限値以上であれば、洗浄力をより高めることができ、上記上限値以下であれば、（ａ１）成分の変性をより良好に抑制できる。
【００６２】
（Ｂ）成分として、ノニオン界面活性剤とアニオン界面活性剤とを併用する場合、ノニオン界面活性剤の質量／アニオン界面活性剤の質量で表される質量比（以下、ノニオン／アニオン比ということがある。）は、２／８〜１０／０が好ましく、３／７〜１０／０がより好ましく、４／６〜１０／０がさらに好ましい。ノニオン／アニオン比が下限値未満では、（ａ１）成分の活性安定性が低下するおそれがある。
【００６３】
カチオン界面活性剤としては、例えば、アルキルトリメチルアンモニウム塩、ジアルキルジメチルアンモニウム塩、アルキルベンジルジメチルアンモニウム塩、アルキルピリジニウム塩の陽イオン性界面活性剤等が挙げられる。
これらの塩としては、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩、マグネシウム等のアルカリ土類金属塩、モノエタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩等のアルカノールアミン塩等が挙げられる。
【００６４】
両性界面活性剤としては、例えば、アルキルベタイン型両性界面活性剤、アルキルアミドベタイン型両性界面活性剤、イミダゾリン型両性界面活性剤、アルキルアミノスルホン型両性界面活性剤、アルキルアミノカルボン酸型両性界面活性剤、アルキルアミドカルボン酸型両性界面活性剤、アミドアミノ酸型両性界面活性剤、リン酸型両性界面活性剤等が挙げられる。
【００６５】
＜任意成分＞ 
液体洗浄剤は、本発明の効果を損なわない範囲で、（Ａ）〜（Ｂ）成分以外の任意成分（以下、洗浄剤任意成分ということがある。）を含有してもよい。洗浄剤任意成分としては、例えば、チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される１種以上の成分（（Ｃ）成分）；カルシウム化合物（（Ｄ）成分）；ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される１種以上の成分（（Ｅ）成分）；（ａ１）成分以外の酵素（任意酵素）；ｐＨ調整剤；水；アルカリ金属塩の炭酸塩又は重炭酸塩、アルカリ金属ケイ酸塩、アルカリ金属の硫酸塩、アルミノケイ酸塩等の無機ビルダー；アミノカルボン酸塩、ヒドロキシアミノカルボン酸塩、ポリアクリル酸塩、アクリル酸−マレイン酸共重合体の塩、ポリアセタールカルボン酸の塩等の有機ビルダー；香料；色素；蛍光増白剤；酵素安定剤；アクリル酸及びマレイン酸からなる群から選択される少なくとも１つから誘導されるポリマー、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース等のポリマー類；ケーキング防止剤；消泡剤；還元剤；金属イオン捕捉剤；漂白剤；漂白活性化剤；漂白活性化触媒；低級（炭素数１〜４）アルコール、グリコールエーテル系溶剤及び多価アルコール等の水溶性溶剤等が挙げられる。
【００６６】
洗浄剤任意成分における任意酵素は、酵素製剤任意成分における任意酵素と同じであり、洗浄剤任意成分におけるｐＨ調整剤は、酵素製剤任意成分におけるｐＨ調整剤と同じである。
【００６７】
≪（Ｃ）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分≫
液体洗浄剤は、（Ａ）成分中の（ａ２）成分以外に、新たに（Ｃ）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分を含有してもよい。新たに（Ｃ）成分を含有することで、液体洗浄剤中での（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図ることができる。
（Ｃ）成分としては、（ａ２）成分と同様の成分が挙げられる。
【００６８】
液体洗浄剤中の（Ｃ）成分の含有量は、（ａ２）成分との合計（以下、ａ２＋Ｃ量ということがある。）において、液体洗浄剤の総質量に対して、０．００１〜０．２質量％が好ましく、０．０１〜０．０５質量％がより好ましく、０．０１〜０．０３質量％がさらに好ましい。ａ２＋Ｃ量が上記下限値未満では、（ａ１）成分の活性安定性が低下するおそれがあり、上記上限値超では、洗浄液中での（ａ１）成分の酵素活性が抑制されて、液体洗浄剤の洗浄力が低下するおそれがある。
【００６９】
液体洗浄剤中、（ａ２＋Ｃ）の質量／｛（ａ１）成分の質量＋（ａ２＋Ｃ）の質量｝で表される質量比（以下、（ａ２＋Ｃ）／（ａ１＋ａ２＋Ｃ）比ということがある）は、０．０５〜０．８が好ましく、０．１〜０．６がより好ましい。（ａ２＋Ｃ）／（ａ１＋ａ２＋Ｃ）比が上記下限値未満では、ａ２＋Ｃ量が少なすぎるため液体洗浄剤中における（ａ１）成分の活性安定性を十分に高めることができないおそれがあり、上記上限値超では、ａ２＋Ｃ量が多くなりすぎるため、洗浄液中での（ａ１）成分の酵素活性が抑制されて、液体洗浄剤の洗浄力が低下するおそれがある。
【００７０】
≪（Ｄ）成分：カルシウム化合物≫
液体洗浄剤は、（Ｄ）成分：カルシウム化合物を含有してもよい。（Ｄ）成分を含有することで、（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図ることができる。
（Ｄ）成分としては、塩化カルシウム等の無機化合物、ギ酸カルシウム、乳酸カルシウム、グルコン酸カルシウム、酢酸カルシウム等の有機化合物等が挙げられる。
【００７１】
液体洗浄剤中の（Ｄ）成分の含有量は、例えば、液体洗浄剤の総体積に対するカルシウムイオンのモル濃度として０．１〜１５ｍｍｏｌ／Ｌが好ましく、０．２〜１０ｍｍｏｌ／Ｌがより好ましく、０．５〜３ｍｍｏｌ／Ｌがさらに好ましい。上記下限値未満では、（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図れない場合があり、上記上限値超では、液体洗浄剤の液安定性が低下したり、洗浄液中での（ａ１）成分の酵素活性が低下するおそれがある。
【００７２】
液体洗浄剤中、（ａ１）成分／［（Ｄ）成分中のＣａ］で表される質量比（以下、ａ１／Ｄ比ということがある。）は、０．０１〜１００が好ましく、０．０５〜２０がより好ましい。ａ１／Ｄ比が上記下限値未満では、（Ｄ）成分が多くなりすぎて、洗浄液中での（ａ１）成分の活性が抑制されて、液体洗浄剤の洗浄力が低下するおそれがある。上記上限値超では、液体洗浄剤中における（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図れないおそれがある。
【００７３】
≪（Ｅ）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分≫ 
液体洗浄剤は、（Ａ）成分中の（ａ３）成分以外に、新たに（Ｅ）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分を含有してもよい。新たに（Ｅ）成分を含有することで、液体洗浄剤中での（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図ることができる。
（Ｅ）成分としては、（ａ３）成分と同様の成分が挙げられる。
【００７４】
液体洗浄剤中の（Ｅ）成分の含有量は、（ａ３）成分との合計（以下、ａ３＋Ｅ量ということがある）において、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％が好ましく、０．１５〜２質量％がより好ましく、０．２〜１．５質量％がさらに好ましい。ａ３＋Ｅ量が上記下限値未満では、活性安定性のさらなる向上を図れないおそれがあり、上記上限値超では、洗浄液中での（ａ１）成分の活性が抑制され、液体洗浄剤の洗浄力が低下するおそれがある。
【００７５】
液体洗浄剤中、（ａ１）成分の質量／（ａ３＋Ｅ）の質量で表される質量比（以下、ａ１／（ａ３＋Ｅ）比ということがある。）は、０．００５〜１０が好ましく、０．０１〜５がより好ましく、０．０１〜２がさらに好ましい。ａ１／（ａ３＋Ｅ）比が上記下限値未満では、洗浄液中での（ａ１）成分の活性が抑制され、液体洗浄剤の洗浄力が低下するおそれがあり、上記上限値超では、液体洗浄剤中における（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図れない場合がある。
【００７６】
液体洗浄剤中、（ａ２＋Ｃ）の質量／（ａ３＋Ｅ）の質量で表される質量比（以下、（ａ２＋Ｃ）／（ａ３＋Ｅ）比ということがある。）は、０．００１〜２が好ましく、０．００３〜１がより好ましく、０．０１〜０．５がさらに好ましい。（ａ２＋Ｃ）／（ａ３＋Ｅ）比が上記下限値未満では、活性安定性のさらなる向上を図れないおそれがあり、上記上限値超では、沈殿を生じるおそれがある。
【００７７】
＜液体洗浄剤の製造方法＞
液体洗浄剤の製造方法は、（Ａ）成分を得る酵素調製工程と、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合する洗浄剤調製工程とを備える。
【００７８】
酵素製剤調製工程は、前述した（Ａ）成分の製造方法と同じである。
即ち、酵素製剤調製工程は、（ａ１）成分と、（ａ２）成分と、必要に応じて酵素製剤任意成分とを混合する工程を含む。
なお、（Ａ）成分が酵素製剤任意成分として（ａ３）成分を配合する場合の酵素製剤調製工程は、（ａ１）成分と（ａ２）成分とを混合する工程と、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合した混合物に、さらに（ａ３）成分を混合する工程を含むことが好ましい。
洗浄剤調製工程は、（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合できる工程であればよい。
洗浄剤調製工程としては、例えば、分散媒である水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、必要に応じて洗浄剤任意成分とを混合する方法が挙げられる。
この際、任意成分を（Ｂ）成分と予め混合する方法が好ましい。
即ち、洗浄剤調製工程は、分散媒である水と、（Ａ）成分と、（Ｂ）成分と、必要に応じて洗浄剤任意成分とを混合する工程を含むことが好ましい。更に、洗浄剤調製工程は、洗浄剤任意成分を（Ｂ）成分と予め混合する工程と、前記洗浄剤任意成分と前記（Ｂ）成分とを混合した混合物に、さらに（Ａ）成分を混合する工程を含むことがより好ましい。
なお、ここでいう「混合」とは、各成分を均一に分散させた状態を意味する。
【００７９】
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合する際の温度条件は、（ａ１）成分の種類等を勘案して決定され、例えば、５〜３５℃が好ましい。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合する際のｐＨは、例えば、３〜１１が好ましく、４〜１０がより好ましい。上記範囲外では（ａ１）成分の活性が低下するおそれがある。
（Ａ）成分と（Ｂ）成分とを混合する際の時間としては、１０分間〜６０分間が好ましい。
【００８０】
なお、液体洗浄剤に洗浄剤任意成分として（Ｃ）成分を配合する場合は、（Ａ）〜（Ｃ）成分を混合装置に仕込み、これを混合してもよいし、（Ｃ）成分と（Ｂ）成分とを予め混合し、これを（Ａ）成分と混合してもよいし、（Ｃ）成分と（Ａ）成分とを予め混合し、これを（Ｂ）成分と混合してもよい。中でも、液体洗浄剤中での（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図る観点から、（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを予め混合し、これを（Ｂ）成分と混合することが好ましい。
即ち、液体洗浄剤に洗浄剤任意成分として（Ｃ）成分を含む場合の洗浄剤調製工程としては、（Ａ）成分と（Ｃ）成分とを予め混合する工程と、前記（Ａ）成分と前記（Ｃ）成分とを混合した混合物に、さらに（Ｂ）成分を混合する工程と、を含むことが好ましい。
【００８１】
洗浄剤調製工程における（Ｃ）成分の配合量は、液体洗浄剤中のａ２＋Ｃ量が、液体洗浄剤の総質量に対して、０．００１〜０．２質量％となる量が好ましく、０．０１〜０．０５質量％となる量がより好ましく、０．０１〜０．０３質量％となる量がさらに好ましい。ａ２＋Ｃ量が上記下限値未満では、（ａ１）成分の活性安定性のさらなる向上を図れないおそれがあり、上記上限値超では、洗浄液中での（ａ１）成分の活性が抑制されて、液体洗浄剤の洗浄力が低下するおそれがある。
【００８２】
液体洗浄剤に洗浄剤任意成分として（Ｄ）成分を配合する場合、（Ｄ）成分と（Ｂ）成分とを予め混合し、これを（Ａ）成分と混合することが好ましい。（Ｄ）成分と（Ａ）成分とを予め混合すると、（Ａ）成分中で、（ａ１）成分が高濃度の（Ｄ）成分と接触して凝集するおそれがある。
即ち、液体洗浄剤に洗浄剤任意成分として（Ｄ）成分を含む場合の洗浄剤調製工程としては、（Ｄ）成分と（Ｂ）成分とを予め混合する工程と、前記（Ｄ）成分と前記（Ｂ）成分とを混合した混合物に、さらに（Ａ）成分を混合する工程と、を含むことが好ましい。
【００８３】
液体洗浄剤に洗浄剤任意成分として（Ｅ）成分を配合する場合、（Ｅ）成分と（Ａ）成分とを予め混合し、これを（Ｂ）成分と混合してもよいし、（Ｅ）成分と（Ｂ）成分とを予め混合し、これを（Ａ）成分と混合してもよい。
即ち、液体洗浄剤に洗浄剤任意成分として（Ｅ）成分を含む場合の洗浄剤調製工程としては、（Ｅ）成分と（Ａ）成分とを予め混合する工程と、前記（Ｅ）成分と前記（Ａ）成分とを混合した混合物に、さらに（Ｂ）成分を混合する工程とを含んでもよく、（Ｅ）成分と（Ｂ）成分とを予め混合する工程と、前記（Ｅ）成分と前記（Ｂ）成分とを混合した混合物に、さらに（Ａ）成分を混合する工程とを含んでもよい。
洗浄剤調製工程における（Ｅ）成分の配合量は、液体洗浄剤中のａ３＋Ｅ量が、液体洗浄剤の総質量に対して、０．１〜５質量％となる量が好ましく、０．１５〜２質量％となる量がより好ましく、０．２〜１．５質量％となる量がさらに好ましい。ａ３＋Ｅ量が上記下限値未満では、活性安定性のさらなる向上を図れないおそれがあり、上記上限値超では、洗浄液中での（ａ１）成分の活性が抑制されて、液体洗浄剤の洗浄力が低下するおそれがある。
【００８４】
＜液体洗浄剤の使用方法＞
液体洗浄剤の使用方法、即ち、液体洗浄剤を用いた洗浄方法は、一般的な液体洗浄剤の使用方法と同様である。
例えば、液体洗浄剤を被洗物と共に水に入れ、洗濯機で洗浄する方法、液体洗浄剤を被洗物に直接塗布する方法、液体洗浄剤を水に溶解して洗浄液とし、この洗浄液に被洗物を浸漬する方法等が挙げられる。また、液体洗浄剤を被洗物に塗布し、適宜放置した後、洗濯機等を用いて洗浄してもよい。
被洗物としては、特に限定されないが、例えば、衣料、布帛、シーツ、カーテン、絨毯等の繊維製品が好ましい。
【００８５】
上述した通り、本発明の洗浄剤用の酵素製剤によれば、液体洗浄剤中での酵素活性の低下が良好に抑制され、液体洗浄剤における活性安定性をより高めることができる。
【００８６】
本発明の洗浄剤用の酵素製剤のその他の態様としては、
（ａ１）成分：プロテアーゼと、
（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分と、
（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分と、
水と、を含む洗浄剤用の酵素製剤であり、
前記酵素製剤の総質量に対して、
前記（ａ１）成分が０．１〜２０質量％、
前記（ａ２）成分が０．０１〜５質量％、
前記（ａ３）成分が５〜５７質量％、及び
前記水が１０〜９０質量％であり、かつ
前記各成分の合計量が１００質量％を越えない洗浄剤用の酵素製剤が挙げられる。
【００８７】
本発明の洗浄剤用の酵素製剤のその他の態様としては、
（ａ１）成分：プロテアーゼと、
（ａ２）成分：イソチアゾロン系化合物、チアゾリジンジオン系化合物、チアミン系化合物、システイン、メチオニン、シスチン、及びグルタチオンから選択される少なくとも１つの成分と、
（ａ３）成分：乳酸、酒石酸、クエン酸、グルコン酸及びこれらのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分と、
水と、を含む洗浄剤用の酵素製剤であり、
前記酵素製剤の総質量に対して、
前記（ａ１）成分が０．１〜２０質量％、
前記（ａ２）成分が０．０１〜５質量％、
前記（ａ３）成分が５〜５７質量％、及び
前記水が１０〜９０質量％であり、かつ
前記各成分の合計量が１００質量％を越えない洗浄剤用の酵素製剤が挙げられる。
【００８８】
本発明の洗浄剤用の酵素製剤のその他の態様としては、
（ａ１）成分：プロテアーゼと、
（ａ２）成分：イソチアゾロン系化合物、チアゾリジンジオン系化合物、チアミン系化合物、システイン、メチオニン、シスチン、及びグルタチオンから選択される少なくとも１つの成分と、
（ａ３）成分：乳酸、酒石酸、クエン酸、グルコン酸及びこれらのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分と、
所望によりその他の成分と、
水と、を含む洗浄剤用の酵素製剤であり、
前記酵素製剤の総質量に対して、
前記（ａ１）成分が０．１〜２０質量％、
前記（ａ２）成分が０．０１〜５質量％、
前記（ａ３）成分が５〜５７質量％、及び
前記水が１０〜９０質量％であり、かつ
前記各成分の合計量が１００質量％を越えない洗浄剤用の酵素製剤が挙げられる。
【００８９】
本発明の液体洗浄剤のその他の態様としては、
（Ａ）成分：洗浄剤用の酵素製剤と、
（Ｂ）成分：界面活性剤と、
（Ｃ）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分、（Ｄ）成分：カルシウム化合物、及び（Ｅ）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分、からなる群から選択される少なくとも１つの成分と、
水と、を含む液体洗浄剤であり、
前記酵素製剤は、
（ａ１）成分：プロテアーゼと、
（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分と、
（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分と、
所望によりその他の成分と、を含み、かつ
前記酵素製剤の総質量に対して、
前記（ａ１）成分が０．１〜２０質量％、
前記（ａ２）成分が０．０１〜５質量％、及び
前記（ａ３）成分が５〜５７質量％である洗浄剤用の酵素製剤である
液体洗浄剤が挙げられる。
【００９０】
本発明の液体洗浄剤のその他の態様としては、
（Ａ）成分：洗浄剤用の酵素製剤と、
（Ｂ）成分：界面活性剤と、
（Ｃ）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分、（Ｄ）成分：カルシウム化合物、及び（Ｅ）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分、からなる群から選択される少なくとも１つの成分と、
水と、を含む液体洗浄剤であり、
前記酵素製剤は、
（ａ１）成分：プロテアーゼと、
（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分と、
（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分と、
所望によりその他の成分と、を含み、かつ
前記酵素製剤の総質量に対して、
前記（ａ１）成分が０．１〜２０質量％、
前記（ａ２）成分が０．０１〜５質量％、及び
前記（ａ３）成分が５〜５７質量％である洗浄剤用の酵素製剤であり、
前記液体洗浄剤の総質量に対して、
前記（ａ１）成分の含有量が、０．００１〜０．２質量％、及び
前記（Ｂ）成分の含有量が０．１〜７０質量％である液体洗浄剤が挙げられる。
【００９１】
本発明のその他の態様としては、
（ａ１）成分：プロテアーゼと、（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分と、を含む酵素製剤の洗浄剤を製造するための使用、が挙げられる。
【００９２】
本発明のその他の態様としては、
酵素製剤の洗浄剤を製造するための使用であって、
前記酵素製剤は、
（ａ１）成分：プロテアーゼと、
（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分と、
（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分と、
水と、を含み、
前記酵素製剤の総質量に対して、
前記（ａ１）成分が０．１〜２０質量％、
前記（ａ２）成分が０．０１〜５質量％、
前記（ａ３）成分が５〜５７質量％、及び
前記水が１０〜９０質量％であり、かつ
前記各成分の合計量が１００質量％を越えない酵素製剤である
前記酵素製剤の洗浄剤を製造するための使用が挙げられる。
【００９３】
本発明のその他の態様としては、
酵素製剤の洗浄剤を製造するための使用であって、
前記酵素製剤は、
（ａ１）成分：プロテアーゼと、
（ａ２）成分：イソチアゾロン系化合物、チアゾリジンジオン系化合物、チアミン系化合物、システイン、メチオニン、シスチン、及びグルタチオンから選択される少なくとも１つの成分と、
（ａ３）成分：乳酸、酒石酸、クエン酸、グルコン酸及びこれらのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分と、
水と、を含み、
前記酵素製剤の総質量に対して、
前記（ａ１）成分が０．１〜２０質量％、
前記（ａ２）成分が０．０１〜５質量％、
前記（ａ３）成分が５〜５７質量％、及び
前記水が１０〜９０質量％であり、かつ
前記各成分の合計量が１００質量％を越えない酵素製剤である
前記酵素製剤の洗浄剤を製造するための使用が挙げられる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明するが、本発明は以下の記載によって限定されるものではない。【００９５】
（使用原料）
＜（Ａ）成分＞
≪（ａ１）成分≫ 
コロナーゼ：コロナーゼ４８Ｌ（商品名）、ノボザイムズ社製。
ピュラフェクト：ピュラフェクト４０００Ｌ（商品名）、ジェネンコア社製。
≪（ａ１’）成分：（ａ１）成分の比較品≫ 
セルラーゼ：ケアエンザイムプレミアム４５００Ｌ（商品名）、ノボザイムズ社製。
≪（ａ２）成分≫
プロキセルＸＬ（商品名）：１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、アーチケミカルズ製。
システイン：Ｌ−システイン（商品名）、関東化学株式会社製。
チアミン：チアミン（商品名）、東京化成工業株式会社製。
ケーソンＣＧ（商品名）：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、ローム・アンド・ハース社製。
≪（ａ２’）成分：（ａ２）成分の比較品≫
塩化ベンザルコニウム：アーカードＣＢ（商品名）、ライオンアクゾ株式会社製。
アラニン：Ｌ−アラニン（商品名）、関東化学株式会社製。
≪（ａ３）成分≫ 
乳酸ナトリウム：乳酸ナトリウム（商品名）、関東化学株式会社製。【００９６】
＜（Ｂ）成分＞ 
Ｃ１２１４ＭＥＥ−ＥＯ１５：Ｃ１１Ｈ２３ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）１５ＯＣＨ３を８質量部と、Ｃ１３Ｈ２７ＣＯ（ＯＣＨ２ＣＨ２）１５ＯＣＨ３を２質量部との混合物。ラウリン酸メチル８質量部とミリスチン酸メチル２質量部との混合物にエチレンオキシドを平均１５モル付加したノニオン界面活性剤。
ＥＯＰＯノニオン：天然アルコールＣＯ１２７０（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３（質量比）、プロクター・アンド・ギャンブル社製）に、８モルのエチレンオキシドと、２モルのプロピレンオキシドと、８モルのエチレンオキシドとをこの順でブロック付加して得られたノニオン界面活性剤。
Ｃ１２１４ＡＥ−ＥＯ１５：（Ｉ）式中、Ｒ１が炭素数１２〜１４の直鎖のアルキル基、Ｒ２が水素原子、ｓが１５、ｔが０のアルコールエトキシレート。天然アルコールＣＯ１２７０（Ｃ１２／Ｃ１４＝７／３（質量比）、プロクター・アンド・ギャンブル社製）に平均１５モルのエチレンオキシドを付加したノニオン界面活性剤。
ＬＡＳ−Ｈ：直鎖アルキルベンゼンスルホン酸、ライポンＬＨ−２００（商品名）、ライオン株式会社製。【００９７】
＜（Ｃ）成分＞ 
プロキセルＸＬ（商品名）：１，２−ベンゾイソチアゾリン−３−オン、アーチケミカルズ製。
システイン：Ｌ−システイン（商品名）、関東化学株式会社製。
チアミン：チアミン（商品名）、東京化成工業株式会社製。
ケーソンＣＧ（商品名）：５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、ローム・アンド・ハース社製。
＜（Ｃ’）成分：（Ｃ）成分の比較品＞ 
塩化ベンザルコニウム：アーカードＣＢ（商品名）、ライオンアクゾ株式会社製。
アラニン：Ｌ−アラニン（商品名）、関東化学株式会社製。【００９８】
＜（Ｄ）成分＞
塩化カルシウム：塩化カルシウム２水塩（商品名）、関東化学株式会社製。【００９９】
＜（Ｅ）成分＞ 
乳酸ナトリウム：乳酸ナトリウム（商品名）、関東化学株式会社製。【０１００】
＜洗浄剤任意成分＞
各成分の末尾に記載の質量％は、液体洗浄中の含有量を示す。
モノエタノールアミン（ＭＥＡ）（株式会社日本触媒製）・・・１質量％。
ジブチルヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）（ＳＵＭＩＬＺＥＲ  ＢＨＴ−Ｒ（商品名）、住友化学株式会社製）・・・０．０５質量％。
エタノール（特定アルコール９５度合成（商品名）、日本アルコール販売株式会社製）・・・８質量％。
香料（特開２００２−１４６３９９号公報の表１１〜１８に記載の香料組成物Ａ）・・・０．５質量％。
パラトルエンスルホン酸（ＰＴＳ）（協和発酵工業株式会社製）・・・１質量％。
色素（緑色３号、癸巳化成株式会社製）・・・０．０００５質量％。【０１０１】
（実施例１〜２１、２３〜２５、比較例１〜５、参考例１〜２）
表１〜４の組成に従い、以下の手順で各例の液体洗浄剤を得た。表中の各成分の配合量は、純分換算量（（ａ１）成分についてはタンパク質量）である。また、表中に配合量が記載されていない成分は、配合されていない。
まず、５０ｍＬビーカーに、（ａ１）成分及び（ａ１’）成分からなる群から選択される少なくとも１つの成分と、（ａ２）成分又は（ａ２’）成分と、水を入れ、２０分間攪拌した。次いで、（ａ３）成分を加え、攪拌して、各例の（Ａ）成分３．１ｇを得た（酵素調製工程）。本工程においては、液温を２０±５℃とした。得られた（Ａ）成分について、外観を評価し、その結果を表中に示す。【０１０２】
５００ｍＬビーカーに、水２０質量％相当量と、（Ｂ）成分と、（Ｃ）成分又は（Ｃ’）成分と、（Ｄ）成分と、（Ｅ）成分と、ＭＥＡ及びＰＴＳ以外の洗浄剤任意成分とを入れ、これを１０〜１５℃の温度条件で攪拌して、洗剤液を得た。洗剤液を２０±５℃とし、（Ａ）成分を加え、混合した。次いで、ＭＥＡ及びＰＴＳを加え、水の残部を加えて、各例の液体洗浄剤（ｐＨ７）５００ｇを得た（洗浄剤調製工程）。得られた液体洗浄剤について、外観、プロテアーゼの活性安定性、及びセルラーゼの活性安定性を評価し、その結果を表中に示す。なお、本方法の液体洗浄剤の製造方法を表中「α」と記載した。【０１０３】
（実施例２２）
酵素調製工程において、（ａ１）成分と（ａ３）成分とを混合し、次いで、（ａ２）成分を混合した以外は、実施例１と同様にして、液体洗浄剤を得た。（Ａ）成分について、外観を評価し、その結果を表中に示す。また、得られた液体洗浄剤について、外観、プロテアーゼの活性安定性、及びセルラーゼの活性安定性を評価し、その結果を表中に示す。なお、本方法の液体洗浄剤の製造方法を表中「β」と記載した。【０１０４】
（評価方法）
＜（Ａ）成分の外観＞ 
酵素調製工程で得られた（Ａ）成分を目視で観察し、下記評価基準に従って外観を評価した。
≪評価基準≫
Ａ：ビーカーの底部に沈殿物が認められない。
Ｂ：ビーカーの底部に沈殿物が認められるが、ビーカーを軽く振ることで沈殿が消失した。
Ｃ：ビーカーの底部に沈殿物が認められ、ビーカーを軽く振っても沈殿が消失しない。【０１０５】
＜液体洗浄剤の外観＞ 
各例の液体洗浄剤１００ｍＬを透明のガラス瓶（広口規格瓶、ＰＳ−Ｎｏ．１１）に入れ、蓋を閉めて密封し、これを恒温槽（３７℃）中で３０日間保存した。保存後、液体洗浄剤を目視で観察し、下記評価基準に従って外観を評価した。
≪評価基準≫
Ａ：ガラス瓶の底部に沈殿物が認められない。
Ｂ：ガラス瓶の底部に沈殿物が認められるが、ガラス瓶を軽く振ることで沈殿が消失した。
Ｃ：ガラス瓶の底部に沈殿物が認められ、ガラス瓶を軽く振っても沈殿が消失しない。又は、製造された直後において、ゲル化又は白濁していた。【０１０６】
＜プロテアーゼの活性安定性＞
製造後、３７℃で４週間保存した液体洗浄剤（３７℃保存品）及び４℃で４週間保存した液体洗浄剤（４℃保存品）について、下記の手順でプロテアーゼ活性を測定した。
ミルクカゼイン（Ｃａｓｅｉｎ、Ｂｏｖｉｎｅ  Ｍｉｌｋ、Ｃａｒｂｏｈｙｄｒａｔｅ  ａｎｄ  Ｆａｔｔｙ  Ａｃｉｄ  Ｆｒｅｅ／Ｃａｌｂｉｏｃｈｅｍ（登録商標））を１Ｎ水酸化ナトリウム水容液（１ｍｏｌ／Ｌ水酸化ナトリウム溶液（１Ｎ）、関東化学株式会社製）に溶解し、ｐＨを１０．５とした。これを０．０５Ｍホウ酸（ホウ酸（特級）、関東化学株式会社製）水溶液で、ミルクカゼインの濃度が０．６質量％になるよう希釈して、プロテアーゼ基質とした。
各例の液体洗浄剤１ｇを３°ＤＨ硬水（塩化カルシウム（特級、関東化学株式会社製）で硬度を調整）で２５倍（質量比）に希釈した溶液をサンプル溶液とした。
サンプル溶液１ｇに、プロテアーゼ基質５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌した後、３７℃、３０分間静置した。その後、ＴＣＡ（トリクロロ酢酸（特級）、関東化学株式会社製）の０．４４ｍｏｌ／Ｌ水溶液５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌した後、２０℃、３０分間静置して、酵素反応を停止した。次いで、析出物を０．４５μｍフィルターで除去し、ろ液を回収した。
回収したろ液について、波長２７５ｎｍにおける吸光度（吸光度Ａ）を、株式会社島津製作所社製の紫外可視分光光度計ＵＶ−１６０で測定した。吸光度Ａが大きいほど、ろ液中に存在するチロシン（プロテアーゼがプロテアーゼ基質を分解することにより産生）の量が多かったことを示す。
別途、各サンプル溶液１ｇに、ＴＣＡの０．４４ｍｏｌ／Ｌ水溶液５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌した後、プロテアーゼ基質５ｇを添加し、ボルテックスミキサーで１０秒間攪拌した。次いで、析出物を０．４５μｍフィルターで除去し、ろ液を回収した。回収したろ液について、波長２７５ｎｍの吸光度（吸光度Ｂ）を、ＵＶ−１６０で測定した。
得られた吸光度に基づき、下記式（１）により、プロテアーゼ活性残存率（％）を求め、求めた値を下記評価基準に分類した。
なお、（１）式に代入した各試料の２７５ｎｍにおける吸光度の値は、気泡等の散乱光を吸光度から除外するため、同時に測定した６００ｎｍの吸光度値を除した値である。【０１０７】
プロテアーゼ活性残存率（％）＝｛（３７℃保存品の吸光度Ａ）−（３７℃保存品の吸光度Ｂ）｝／｛（４℃保存品の吸光度Ａ）−（４℃保存品の吸光度Ｂ）｝×１００  ・・・（１）【０１０８】
≪評価基準≫ 
Ａ：８５％以上。
Ｂ：７５％以上８５％未満。
Ｃ：６５％以上７５％未満。
Ｄ：６５％未満。【０１０９】
＜セルラーゼの活性安定性＞
製造後、３７℃で４週間保存した液体洗浄剤（３７℃保存品）及び４℃で４週間保存した液体洗浄剤（４℃保存品）について、下記手順によりセルラーゼ活性を測定し、標準酵素を用いた検量線から各液体洗浄剤の力価を求めた。
セルロースパウダーであるアビセル（Ｆｌｕｋａ社製、Ｎｏ．１１３６５）２０ｇに８５質量％リン酸溶液６００ｍＬを加え、アイスバスで冷やしながらスターラーでゆっくり攪拌し、そこにアセトン４００ｍＬを加えて膨潤させた。得られた膨潤液をフィルターでろ過し、アセトン４００ｍＬで３回洗い、ＭｉｌｌｉＱ水１０００ｍＬで７回洗った。これにＭｉｌｌｉＱ水２０００ｍＬを加えてセルラーゼ基質とした。
前述の「＜プロテアーゼの活性安定性＞」と同様にして、サンプル溶液を調製した。
遠沈管にサンプル溶液２ｍＬ、０．１Ｍリン酸バッファー２ｍＬ、及びセルラーゼ基質２ｍＬを入れ、攪拌しながら５０℃のウォーターバスに６０分間つけて反応させた。その後、２質量％ＮａＯＨ水溶液１ｍＬを加えて反応を停止させた。これを遠心分離（４０００ｒｐｍ、１０分）し、上清を採取した。この上清４ｍＬに発色試薬ＰＡＨＢＡＨ溶液２ｍＬを加え、１００℃で８分間煮沸して、グルコース還元糖と発色試薬とを反応させた。
その後、氷浴で冷やし、波長４１０ｎｍにおける吸光度を測定した。
なお、発色試薬ＰＡＨＢＡＨ溶液は、ＰＡＨＢＡＨ（４−Ｈｙｄｒｏｘｙｂｅｎｚｈｙｄｒａｚｉｄｅ、Ｓｉｇｍａ社製、Ｎｏ．Ｈ−９８８２）１．５ｇに（＋）−酒石酸カリウムナトリウム四水和物５．０ｇとＢｉｓｍｕｔｈ（ＩＩＩ）ａｃｅｔａｔｅ０．１９３ｇとを添加し、２質量％ＮａＯＨ水溶液で１００ｍＬにメスアップしたものである。
別途、以下の手順で標準酵素溶液を調製し、検量線を作成した。
標準酵素（５７００ＥＣＵ／ｇ）０．１７５ｇを０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファー１Ｌに溶解させ、母液とした。この母液を、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファーを用いて段階的に希釈し、０．１ｍｏｌ／Ｌリン酸バッファーのみ、母液の２５０倍希釈溶液、５０倍希釈溶液、２５倍希釈溶液、１２．５倍希釈溶液の５段階のスタンダード溶液を調製した。このスタンダード溶液について、サンプル溶液と同様に処理し、波長４１０ｎｍの吸光度を測定し、検量線を作成した。得られた検量線からサンプル溶液の力価を求め、下記（２）式より、セルラーゼ残存率（％）を求めた。求められたセルラーゼ残存率を下記評価基準に分類した。【０１１０】
セルラーゼ活性残存率（％）＝３７℃保存品の力価／４℃保存品の力価×１００  ・・・（２）【０１１１】
≪評価基準≫
Ａ：８５％以上。
Ｂ：７５％以上８５％未満。
Ｃ：６５％以上７５％未満。
Ｄ：６５％未満。【０１１２】
【表１】
2014115804.tif 000003
【０１１３】
【表２】
2014115804.tif 000004
【０１１４】
【表３】
2014115804.tif 000005
【０１１５】
【表４】
2014115804.tif 000006
【０１１６】
表１〜４に示すように、本発明を適用した実施例１〜２５は、プロテアーゼの活性安定性が「Ｃ」〜「Ａ」であった。
中でも、（ａ３）成分を用いた実施例１は、（ａ３）成分を用いていない実施例８、１１に比べて、プロテアーゼの活性安定性が高まっていた。
（ａ１）成分と（ａ２）成分とを混合した後、（ａ３）成分を混合して（Ａ）成分を製造した実施例１は、（ａ１）成分と（ａ３）成分とを混合した後、（ａ２）成分を混合して（Ａ）成分を製造した実施例２２に比べて、プロテアーゼの活性安定性が高まっていた。
一方、（ａ２）成分を用いていない比較例１〜３、（ａ２）成分に換えて（ａ２’）成分を用いた比較例４〜５は、プロテアーゼの活性安定性が「Ｄ」であった。加えて、実施例１と比較例１との比較において、（Ａ）成分に（ａ２）成分を用いた実施例１（即ち、酵素調製工程を備える）は、（Ｃ）成分のみを用いた比較例１（即ち、酵素調製工程を備えない）に比べて、プロテアーゼの活性安定性を顕著に高められた。
実施例２４と比較例３との比較において、（ａ２）成分を用いた実施例２４は、（ａ２）成分を用いていない比較例３に比べて、セルラーゼの活性安定性を顕著に高められた。
これらの結果から、本発明を適用することで、液体洗浄剤中における酵素の活性安定性をより高めることができることが判った。
なお、（ａ１）成分を用いず（ａ１’）成分（セルラーゼ）を用いた参考例１〜２は、（ａ２）成分の有無にかかわらず、セルラーゼの活性安定性が高かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明の洗浄剤用の酵素製剤は、液体洗浄剤における活性安定性をより高めることができるので、産業上極めて有用である。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月24日(2015.7.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ１）成分：プロテアーゼと、（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分との混合物を含む洗浄剤用の酵素製剤（Ａ）と、
界面活性剤（Ｂ）と、
を含む液体洗浄剤。
【請求項２】
さらに、チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分（Ｃ）を含む、請求項１に記載の液体洗浄剤。
【請求項３】
前記（ａ２）成分と前記成分（Ｃ）との合計の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して０．００１〜０．２質量％である、請求項２に記載の液体洗浄剤。
【請求項４】
前記洗浄剤用の酵素製剤（Ａ）が、さらに、（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体洗浄剤。
【請求項５】
（ａ１）成分：プロテアーゼと、（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分とを混合して洗浄剤用の酵素製剤（Ａ）を得る酵素調製工程と、
前記洗浄剤用の酵素製剤（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）とを混合する洗浄剤調製工程と、
を備える、液体洗浄剤の製造方法。
【請求項６】
前記洗浄剤調製工程にて、前記洗浄剤用の酵素製剤（Ａ）と前記界面活性剤（Ｂ）と、チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分（Ｃ）とを混合する、請求項５に記載の液体洗浄剤の製造方法。
【請求項７】
前記（ａ２）成分と前記成分（Ｃ）との合計の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して０．００１〜０．２質量％である、請求項６に記載の液体洗浄剤の製造方法。
【請求項８】
前記酵素調製工程にて、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分と、（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分とを混合する、請求項５〜７のいずれか一項に記載の液体洗浄剤の製造方法。
、液体洗浄剤の製造方法。
【請求項９】
前記酵素調製工程は、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合し、次いで前記混合物に前記（ａ３）成分を混合することを含む、請求項８に記載の液体洗浄剤の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］（ａ１）成分：プロテアーゼと、（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分との混合物を含む洗浄剤用の酵素製剤（Ａ）と、
界面活性剤（Ｂ）と、
を含む液体洗浄剤。
［２］さらに、チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分（Ｃ）を含む、［１］に記載の液体洗浄剤。
［３］前記（ａ２）成分と前記成分（Ｃ）との合計の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して０．００１〜０．２質量％である、［２］に記載の液体洗浄剤。
［４］前記洗浄剤用の酵素製剤（Ａ）が、さらに、（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分を含む［１］〜［３］のいずれか一項に記載の洗浄剤用の液体洗浄剤。
［５］（ａ１）成分：プロテアーゼと、（ａ２）成分：チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分とを混合して洗浄剤用の酵素製剤（Ａ）を得る酵素調製工程と、
前記洗浄剤用の酵素製剤（Ａ）と界面活性剤（Ｂ）とを混合する洗浄剤調製工程と、
を備える、液体洗浄剤の製造方法。
［６］前記洗浄剤調製工程にて、前記洗浄剤用の酵素製剤（Ａ）と前記界面活性剤（Ｂ）と、チアゾール系化合物及び含硫アミノ酸から選択される少なくとも１つの成分（Ｃ）とを混合する、［５］に記載の液体洗浄剤の製造方法。
［７］前記（ａ２）成分と前記成分（Ｃ）との合計の含有量が、液体洗浄剤の総質量に対して０．００１〜０．２質量％である、［６］に記載の液体洗浄剤の製造方法。
［８］前記酵素調製工程にて、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分と、（ａ３）成分：ヒドロキシカルボン酸及びそのアルカリ金属塩から選択される少なくとも１つの成分とを混合する、［５］〜［７］のいずれか一項に記載の液体洗浄剤の製造方法。
、液体洗浄剤の製造方法。
［９］前記酵素調製工程は、前記（ａ１）成分と前記（ａ２）成分とを混合し、次いで前記混合物に前記（ａ３）成分を混合することを含む、［８］に記載の液体洗浄剤の製造方法。
【国際調査報告】
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