(57)【要約】  本発明は、集合電池用容器に関する。集合電池用容器（１０）は、金属製の基台（１２）と、該基台（１２）に固定され、且つ、上面に開口を有し、集合電池が収納される箱体（１４）と、該箱体（１４）の開口を閉塞する蓋体（１６）と、箱体（１４）の１つの外側面に設けられ、それぞれ導電部材（６２）が接続される正極バスバー（４２）及び負極バスバー（５２）と、箱体（１４）の外部から箱体（１４）の内部への複数の配線（１３０）とを有する。複数の配線（１３０）は、正極バスバー（４２）と負極バスバー（５２）との間であって、且つ、導電部材（６２）と干渉しない位置に配線されている。
2015037439.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の基台（１２）と、
前記基台（１２）に固定され、且つ、上面に開口を有し、集合電池（２０）が収納される箱体（１４）と、
前記箱体（１４）の前記開口を閉塞する蓋体（１６）と、
前記箱体（１４）の１つの外側面に設けられ、それぞれ導電部材（６２）が接続される正極外部端子（４２）及び負極外部端子（５２）と、
前記箱体（１４）の外部から前記箱体（１４）の内部への複数の配線（１３０）と、を有し、
前記複数の配線（１３０）は、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間であって、且つ、前記導電部材（６２）と干渉しない位置に配線されていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項２】
請求項１記載の集合電池用容器において、
前記導電部材（６２）と干渉しない位置は、前記正極外部端子（４２）及び前記負極外部端子（５２）にそれぞれ接続された前記導電部材（６２）を前記基台（１２）に投影した領域（Ｚ１、Ｚ２）と、前記複数の配線（１３０）を前記基台（１２）に投影した領域（Ｚ３）とが重複しない位置を示すことを特徴とする集合電池用容器。
【請求項３】
請求項１又は２記載の集合電池用容器において、
前記正極外部端子（４２）と接続される前記導電部材（６２）の接続部分の導出方向と、前記負極外部端子（５２）と接続される前記導電部材（６２）の接続部分の導出方向とが互いに離間する方向であることを集合電池用容器。
【請求項４】
請求項３記載の集合電池用容器において、
前記正極外部端子（４２）と接続される前記導電部材（６２）は、横方向に隣接する一方の集合電池用容器（１０）の負極外部端子（５２）に接続され、
前記負極外部端子（５２）と接続される前記導電部材（６２）は、横方向に隣接する他方の集合電池用容器（１０）の正極外部端子（４２）に接続されることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
さらに、前記複数の配線（１３０）が接続された端子台（１３２）を有し、
前記端子台（１３２）は、前記基台（１２）のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間に設置されていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項６】
請求項５記載の集合電池用容器において、
前記端子台（１３２）は、前記蓋体（１６）と干渉しない構成とされていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項７】
請求項６記載の集合電池用容器において、
前記蓋体（１６）と干渉しない構成は、少なくとも前記端子台（１３２）のうち、前記蓋体（１６）と対向する部分と、前記蓋体（１６）のうち、前記端子台（１３２）と対向する部分との間に間隙（１４２）が形成されることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間に、前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項１０】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）のいずれか一方と前記端子台（１３２）との間に、前記端子台（１３２）に接続された前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられ、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）の前記いずれか一方と前記手段（１３４）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項１１】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）のいずれか一方と前記端子台（１３２）との間に、前記端子台（１３２）に接続された前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられ、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）の前記いずれか他方と前記端子台（１３２）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項１２】
請求項５〜７のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）のいずれか一方と前記端子台（１３２）との間に、前記端子台（１３２）に接続された前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられ、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記端子台（１３２）と前記手段（１３４）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、集合電池を収容するための集合電池用容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電力系統の周波数調整、電力系統の需用電力と供給電力の調整は、系統内の複数の発電機や蓄電池等により実施される。また、自然エネルギー発電装置からの発電電力と計画出力電力との差の調整や、自然エネルギー発電装置からの発電電力の変動緩和も、複数の発電機や蓄電池等により実施される場合が多い。蓄電池は、一般的な発電機に比べて、高速に出力電力を変更することができ、電力系統の周波数調整、自然エネルギー発電装置からの発電電力と計画出力電力との差の調整、電力系統の需用電力と供給電力の調整に有効である。【０００３】
そして、電力系統に接続される高温動作型の蓄電池として、例えばナトリウム−硫黄電池（以下、ＮａＳ電池と記す）が挙げられる。このＮａＳ電池は、活物質である金属ナトリウム及び硫黄が固体電解質管により隔離収納された構造の高温二次電池であり、約３００℃に加熱されると、溶融された両活物質の電気化学反応により、所定のエネルギーが発生する。そして、通常、ＮａＳ電池は、複数の単電池を立設集合し、相互に接続した集合電池（モジュール）の形で用いられている。すなわち、集合電池は、複数の単電池を直列に接続した回路（ストリング）を、並列に接続してブロックを構成し、さらに該ブロックを少なくとも２以上直列に接続して集合電池とした上で集合電池用容器に収容した構造を有する。【０００４】
ＮａＳ電池の使用にあたっては、複数の集合電池用容器を鉛直方向にそれぞれ金属製の架台を介して積載して１つのモジュール列を構成し、複数のモジュール列を横方向に配列させて１つの電力貯蔵装置を構成するようにしている（特開２００４−０５５３７３号公報、特開２００８−２２６４８８号公報参照）。
【発明の概要】
【０００５】
ところで、従来の集合電池用容器においては、例えば特開２００８−２２６４８８号公報の図４にも示すように、１つの外側面に、当該集合電池用容器内の集合電池の正極及び負極にそれぞれ電気的に接続された正極外部端子及び負極外部端子を設けるようにしている。例えば外側面の右側に正極外部端子を設け、左側に負極外部端子を設けている。そして、鉛直方向に隣接する２つの断熱容器をみたとき、例えば上側の断熱容器の正極外部端子と下側の断熱容器の負極外部端子とをケーブルを介して電気的に接続している。
【０００６】
この場合、ケーブルが集合電池用容器の蓋の近傍に配線される形態になるため、集合電池の一部が燃焼した場合に燃焼の影響がケーブルに及び易く、例えば燃焼の影響によってケーブルから露出した金属線が金属製の基台に接触する等、ケーブルの絶縁を維持できなくなるおそれがある。
【０００７】
また、集合電池用容器内には、該集合電池用容器内の温度を一定に保持するための各種ヒータ、ブロック電圧等を計測するための各種計測器、集合電池用容器内の温度等を計測するための各種センサ等が設置される。そのため、上述したケーブルのほかに、これら各種ヒータへの配線（ヒータ線）や、各種計測器及び各種センサからの配線（信号線）を集合電池用容器の外内に配線する必要があることから、配線作業を確実に、且つ、迅速に行いたいという要請もある。
【０００８】
本発明はこのような課題を考慮してなされたものであり、集合電池の一部が燃焼した場合であっても、燃焼の影響がケーブルにまで及びにくく、しかも、配線作業を確実に、且つ、迅速に行うことが可能となる集合電池用容器を提供することを目的とする。
【０００９】
［１］  本発明に係る集合電池用容器は、金属製の基台と、前記基台に固定され、且つ、上面に開口を有し、集合電池が収納される箱体と、前記箱体の前記開口を閉塞する蓋体と、前記箱体の１つの外側面に設けられ、それぞれ導電部材が接続される正極外部端子及び負極外部端子と、前記箱体の外部から前記箱体の内部への複数の配線とを有し、前記複数の配線は、前記正極外部端子と前記負極外部端子との間であって、且つ、前記導電部材と干渉しない位置に配線されていることを特徴とする。
【００１０】
これにより、集合電池の一部が燃焼した場合においても燃焼の影響が導電部材や複数の配線に及びにくい。また、導電部材を接続した後に、複数の配線作業を行っても、導電部材に邪魔されることなく、配線することができる。同様に、複数の配線作業を終えた後に、導電部材を接続する場合においても、複数の配線に邪魔されることなく、導電部材を接続することができる。これは、配線作業を確実に、且つ、迅速に行えることにつながる。
【００１１】
［２］  本発明において、前記導電部材と干渉しない位置は、前記正極外部端子及び前記負極外部端子にそれぞれ接続された導電部材を前記基台に投影した領域と、前記複数の配線を前記基台に投影した領域とが重複しない位置としてもよい。
【００１２】
［３］  本発明において、前記正極外部端子と接続される前記導電部材の接続部分の導出方向と、前記負極外部端子と接続される前記導電部材の接続部分の導出方向とが互いに離間する方向であってもよい。これにより、複数の配線を、正極外部端子と負極外部端子との間であって、且つ、導電部材と干渉しない位置に配線することができる。
【００１３】
［４］  この場合、前記正極外部端子と接続される前記導電部材は、横方向に隣接する一方の集合電池用容器の負極外部端子に接続され、前記負極外部端子と接続される前記導電部材は、横方向に隣接する他方の集合電池用容器の正極外部端子に接続されてもよい。これにより、集合電池用容器の外部端子と接続される配線の配線方向が集合電池用容器の横方向への配列方向となるため、集合電池の一部が燃焼した場合に燃焼の影響が配線までに及びにくい。
【００１４】
［５］  本発明において、さらに、前記複数の配線が接続された端子台を有し、前記端子台は、前記基台のうち、前記正極外部端子と前記負極外部端子との間に設置されていてもよい。これにより、複数の配線を、正極外部端子と負極外部端子との間に集約させることができ、しかも、配線の種類を容易に特定することが可能となる。もちろん、複数の配線を、導電部材と干渉しない位置に配線することができる。
【００１５】
［６］  この場合、前記端子台は、前記蓋体と干渉しない構成とされていてもよい。これにより、接続する配線の本数が増えて、端子台の縦方向の長さが大きくなった場合であっても、端子台が蓋体と干渉（例えば接触）することがない。そのため、箱体に収容する単電池の個数の増加や、計測点の増加に容易に対応させることができる。
【００１６】
［７］  前記蓋体と干渉しない構成としては、少なくとも前記端子台のうち、前記蓋体と対向する部分と、前記蓋体のうち、前記端子台と対向する部分との間に間隙を形成することが挙げられる。
【００１７】
［８］  本発明において、前記箱体の前記外側面のうち、前記正極外部端子と前記負極外部端子との間に、前記複数の配線を挿通するための手段が設けられていてもよい。これにより、複数の配線を、導電部材と干渉しない位置に配線することができる。
【００１８】
［９］  本発明において、前記箱体の前記外側面のうち、前記正極外部端子と前記負極外部端子との間に、前記箱体の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ及び真空封止プラグを設けてもよい。これにより、箱体内を真空引きする作業及び封止作業を、複数の配線や端子台等に邪魔されることなく行うことができ、作業の効率向上を図ることができる。
【００１９】
［１０］  本発明において、前記箱体の前記外側面のうち、前記正極外部端子と前記負極外部端子のいずれか一方と前記端子台との間に、前記端子台に接続された前記複数の配線を挿通するための手段が設けられ、前記箱体の前記外側面のうち、前記正極外部端子と前記負極外部端子の前記いずれか一方と前記手段との間に、前記箱体の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ及び真空封止プラグが設けられていてもよい。
【００２０】
［１１］  本発明において、前記箱体の前記外側面のうち、前記正極外部端子と前記負極外部端子のいずれか一方と前記端子台との間に、前記端子台に接続された前記複数の配線を挿通するための手段が設けられ、前記箱体の前記外側面のうち、前記正極外部端子と前記負極外部端子の前記いずれか他方と前記端子台との間に、前記箱体の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ及び真空封止プラグが設けられていてもよい。
【００２１】
［１２］  本発明において、前記箱体の前記外側面のうち、前記正極外部端子と前記負極外部端子のいずれか一方と前記端子台との間に、前記端子台に接続された前記複数の配線を挿通するための手段が設けられ、前記箱体の前記外側面のうち、前記端子台と前記手段との間に、前記箱体の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ及び真空封止プラグが設けられていてもよい。
【００２２】
以上説明したように、本発明に係る集合電池用容器によれば、集合電池の一部が燃焼した場合であっても、燃焼の影響がケーブルにまで及びにくく、しかも、配線作業を確実に、且つ、迅速に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本実施の形態に係る集合電池用容器を示す正面図である。
【図２】集合電池用容器を一部省略して示す縦断面図である。
【図３】集合電池用容器内に収容される集合電池の等価回路図である。
【図４】集合電池用容器の一部（正極側）を示す横断面図である。
【図５】集合電池用容器の一部（負極側）を示す横断面図である。
【図６】正極バスバー、正極支持体及び基台の一部を示す斜視図である。
【図７】正極バスバーの導体接続部と導電部材の接続部との接続構造を示す断面図である。
【図８】正極バスバー、正極支持体及び基台の一部を示す断面図である。
【図９】複数の集合電池用容器を導電部材を介して接続した状態を一部省略して示す正面図である。
【図１０】図１０Ａは端子台を集合電池用容器の基台に設置した状態の要部を一部破断して示す側面図であり、図１０Ｂはその正面図である。
【図１１】集合電池用容器の第１変形例を示す正面図である。
【図１２】集合電池用容器の第２変形例を示す正面図である。
【図１３】集合電池用容器の第３変形例を示す正面図である。
【図１４】集合電池用容器の第４変形例を示す正面図である。
【図１５】集合電池用容器の第５変形例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明に係る集合電池用容器を例えばＮａＳ電池に適用した実施の形態例を図１〜図１５を参照しながら説明する。
【００２５】
本実施の形態に係る集合電池用容器１０は、上面から見てほぼ長方形状を有し、図１に示すように、例えば鋼材で構成された基台１２に載置される例えば真空断熱設計仕様の箱体１４と、該箱体１４の開口を閉塞する例えば大気断熱設計仕様の蓋体１６とを有する。
【００２６】
箱体１４内には、図２に示すように、多数の単電池１８からなる集合電池２０が収容されている。単電池１８は例えば円筒状を有し、軸方向が鉛直方向に向けて箱体１４内に収容されている。また、単電池１８の破損、異常加熱、あるいは活物質の漏洩等に対応できるように、図示しないが、消火砂として珪砂が箱体１４と集合電池２０との間隙に充填されている。
【００２７】
箱体１４は、例えば直方体に近い形状を有し、４つの側壁及び底壁を備え、上面開口とされている。箱体１４は、例えばステンレスからなる板材によって構成し、それ自体が中空部２２を有する箱状に形成されている。中空部２２は、気密的に封止された密閉空間であり、図示されない真空バルブによって、中空部２２と外部空間とが連通し得る構造となっている。中空部２２には、ガラス繊維を接着剤で板状に固化させた多孔質の真空断熱ボード２４を装填して、箱体１４を真空断熱構造としている。
【００２８】
蓋体１６は、天壁２６及び庇２８を備え、箱体１４の上面開口を閉塞するように設置される。蓋体１６は、箱体１４と同様に例えばステンレスからなる板材によって構成されている。その内面側（下面側）には、必要最小限の断熱性を得るための図示しない断熱材層が配置されている。中空部３０には、少なくとも２以上の脱着可能な断熱板３２が積層充填されている。これにより、集合電池２０は、蓋体１６（上面）のみを大気断熱構造にして、且つ、集合電池２０の上面からの放熱量を制御可能にしている。もちろん、集合電池２０内の断熱性能を重視する場合は、蓋体１６も、箱体１４と同様に真空断熱構造を採用してもよい。
【００２９】
一方、集合電池２０は、図３に示すように、正極３４から負極３６に向かって２以上のブロック３８が直列接続されて構成されている。各ブロック３８は、２以上の単電池１８が直列接続した２以上の回路（ストリング４０）が並列に接続されて構成されている。
【００３０】
正極３４は、正極外部端子を構成する正極バスバー４２及び中継部材である正極バス４４を備え、正極バス４４は、正極集電部４６、正極延長部４８及び正極ポール５０を備える。負極３６は、負極外部端子を構成する負極バスバー５２、中継部材である負極バス５４を備え、負極バス５４は、負極集電部５６、負極延長部５８及び負極ポール６０を備える。
【００３１】
ここで、正極３４及び負極３６の具体的構成例について図４及び図５を参照しながら説明する。
【００３２】
図４に示すように、正極３４の正極集電部４６及び正極延長部４８は、箱体１４の収容空間に収容される。正極ポール５０は箱体１４の第１側壁１４ａを貫通する。正極集電部４６及び正極延長部４８は、１つの導電材（例えば金属板）を途中で直角に曲げられることで構成される。正極集電部４６は、第２側壁１４ｂの内面に沿い、正極延長部４８は、第１側壁１４ａの内面に沿うように配される。正極ポール５０は、箱体１４の収容空間において正極延長部４８に結合され、箱体１４の外部において正極バスバー４２に結合される。
【００３３】
一方、図５に示すように、負極集電部５６及び負極延長部５８は、収容空間に収容される。負極ポール６０は第１側壁１４ａを貫通する。負極集電部５６及び負極延長部５８は、１つの導電材（例えば金属板）を途中で直角に曲げられることで構成される。負極集電部５６は、第３側壁１４ｃの内面に沿い、負極延長部５８は、第１側壁１４ａの内面に沿うように配される。
【００３４】
負極ポール６０は、収容空間において負極延長部５８に結合され、箱体１４の外部において負極バスバー５２に結合される。
【００３５】
なお、上述した正極集電部４６及び正極延長部４８、並びに負極集電部５６及び負極延長部５８が金属板にて構成されることは、正極バス４４並びに負極バス５４の電気抵抗の低下に寄与する。もちろん、正極集電部４６及び正極延長部４８、並びに負極集電部５６及び負極延長部５８は、それぞれ２個以上の導電部品の結合物であってもよい。また、正極ポール５０及び負極ポール６０がそれぞれポール形状を有することは、正極ポール５０及び負極ポール６０を経由する熱の出入りの抑制に寄与する。
【００３６】
そして、正極バスバー４２及び負極バスバー５２には、それぞれ導電部材６２（図１参照）が接続される。ここで、集合電池２０の正極バスバー４２に導電部材６２を接続した状態について図６〜図８を参照しながら説明する。
【００３７】
ここで、集合電池２０の正極バスバー４２に導電部材６２を接続した状態について図６及び図７を参照しながら説明する。
【００３８】
図６に示すように、正極バスバー４２は、導体接続部６４及び屈曲部６６とを備える。導電部材６２は、隣接する一方の集合電池用容器１０の正極バスバー４２と他方の集合電池用容器１０の負極バスバー５２（図６において図示せず）とを電気的に接続する。導電部材６２としては、金属板で構成された接続部６８及び金属製の網線７０を備えることで、垂れ下がりやたわみが抑制されながらも、カーブした配線経路に追従させることが可能となる。
【００３９】
正極バスバー４２の屈曲部６６には、正極ポール５０が結合される。正極バスバー４２の導体接続部６４には、図７に示すように、ボルト孔７２が形成される。導電部材６２の接続部６８にも、ボルト孔７４が形成される。正極バスバー４２の導体接続部６４及び導電部材６２の接続部６８は重ねられ、正極バスバー４２の導体接続部６４に形成されるボルト孔７２及び導電部材６２の接続部６８に形成されるボルト孔７４にボルト７６が挿入される。ナット７８は、ボルト７６に螺合される。正極バスバー４２の導体接続部６４及び導電部材６２の接続部６８は、ボルト７６及びナット７８により締結される。
【００４０】
正極バスバー４２の導体接続部６４の表面及び導電部材６２の接続部６８の表面は、ニッケルめっきされる。この場合、銀めっきする場合と比較して、正極バスバー４２及び導電部材６２の耐久性及び耐熱性が向上するが、接続抵抗が高くなる。接続抵抗が高くなる問題は、正極バスバー４２の導体接続部６４及び導電部材６２の接続部６８の接触面積を大きくし、正極バスバー４２の導体接続部６４及び導電部材６２の接続部６８を密着させることにより解消する。
【００４１】
正極バスバー４２は板形状を有する。正極バスバー４２の導体接続部６４は、正極バスバー４２の一端寄りを占める。正極バスバー４２の屈曲部６６は、正極バスバー４２の他端寄りを占める。正極バスバー４２の導体接続部６４及び屈曲部６６は、第１側壁１４ａの外面に平行に配置される。第１側壁１４ａから正極バスバー４２の導体接続部６４までの距離は、ボルト７６のボルト長より長く、第１側壁１４ａから屈曲部６６までの距離より長い。望ましくは、第１側壁１４ａから正極バスバー４２の導体接続部６４までの距離は、ボルト長の２倍以上である。
【００４２】
箱体１４の第１側壁１４ａ（正面側の壁）から正極バスバー４２の導体接続部６４までの距離がボルト長より長い場合は、ボルト７６が第１側壁１４ａに接触しにくい。
【００４３】
第１側壁１４ａから正極バスバー４２の屈曲部６６までの距離が短い場合は、正極ポール５０が短くなる。その結果、正極ポール５０を経由する熱の出入りが抑制され、箱体１４内の温度の調整が容易になる。
【００４４】
一方、正極バスバー４２を基台１２上に支持する正極支持体８０は、図６及び図８に示すように、台座８２、台座固定用ボルト８４、下端キャップ８６、碍子８８、上端キャップ９０、Ｌ字金具９２（図８参照）、Ｌ字金具固定用ボルト９４及びＬ字金具固定用ナット９６（図８参照）を備える。
【００４５】
碍子８８の下端９８及び下端キャップ８６の凹部１００は、セメント接合される。下端キャップ８６の外面１０２及び台座８２の上面１０４は溶接される。
【００４６】
台座８２は、台座固定用ボルト８４により基台１２に固定される。基台１２にはボルト孔１０６が形成される。台座８２にはボルト孔１０８が形成される。ボルト孔１０６の内面には、ねじ溝が切られる。台座８２は、集合電池用容器１０の基台１２に載せられる。台座固定用ボルト８４は、台座８２に形成されるボルト孔１０８及び基台１２に形成されるボルト孔１０６に挿入され、基台１２に形成されるボルト孔１０６に切られるねじ溝に螺合される。台座８２に形成されるボルト孔１０８は、台座８２の奥行方向に長い長孔である。これにより、台座８２の位置を奥行方向に調整可能である。
【００４７】
碍子８８の上端１１０及び上端キャップ９０の凹部１１２は、セメント接合される。上端キャップ９０の外面１１４及びＬ字金具９２の水平部１１６の外面１１８は、溶接される。
【００４８】
Ｌ字金具９２の鉛直部１２０は、Ｌ字金具固定用ボルト９４及びＬ字金具固定用ナット９６により正極バスバー４２に固定される。Ｌ字金具９２の鉛直部１２０には、ボルト孔１２２が形成される。正極バスバー４２には、ボルト孔１２４が形成される。Ｌ字金具９２の鉛直部１２０及び正極バスバー４２は重ねられる。Ｌ字金具固定用ボルト９４は、Ｌ字金具９２に形成されるボルト孔１２２及び正極バスバー４２に形成されるボルト孔１２４に挿入される。Ｌ字金具固定用ナット９６は、Ｌ字金具固定用ボルト９４に螺合される。Ｌ字金具９２に形成されるボルト孔１２２は、鉛直方向に長い長孔である。これにより、Ｌ字金具９２の位置を鉛直方向に調整可能である。従って、碍子８８の寸法のばらつきは、台座８２及びＬ字金具９２の位置調整により吸収される。
【００４９】
正極バスバー４２は、正極支持体８０に支持される。基台１２に結合される台座８２及び正極バスバー４２に結合されるＬ字金具９２は、碍子８８により電気的に絶縁される。これについては、図５に示すように、負極バスバー５２を基台１２上に支持する負極支持体１２６についても同様である。
【００５０】
これにより、集合電池２０の一部が燃焼し、燃焼の影響が導電部材６２に及んだ場合でも、正極バスバー４２が正極支持体８０に支持され、負極バスバー５２が負極支持体１２６に支持されている限り、導電部材６２は脱落しにくく、電気的絶縁は維持される。このため、集合電池用容器１０の安全性が向上する。
【００５１】
ところで、箱体１４内には、上述した集合電池２０のほか、図示しないが、箱体１４内を所定の温度に維持するための複数のヒータと、箱体１４内の温度を計測する複数の温度計と、ブロック電圧等を計測する複数の電圧計等が設置される。そのため、図１に示すように、各種ヒータへの電力供給のための複数のヒータ線１３０ａや、各種電圧計からの複数の信号線１３０ｂ、各種温度計からの複数の信号線１３０ｃを含む複数の配線１３０が集合電池用容器１０の外内に配線されることになる。
【００５２】
この場合、多数の配線となるため、これら配線を１箇所に集約させ、且つ、配線の種類を容易に特定できるようにすることが好ましい。そこで、本実施の形態では、図１に示すように、複数の配線１３０が接続される端子台１３２を、基台１２のうち、正極バスバー４２と負極バスバー５２との間に設置している。また、正極バスバー４２と負極バスバー５２のいずれか一方（図１の例では正極バスバー４２）と端子台１３２との間に、複数の配線１３０を挿通するための手段、特に、気密封止した状態で複数の配線１３０を挿通するための手段（例えばベローズチューブ１３４）を設けている。
【００５３】
さらに、本実施の形態では、正極バスバー４２と接続される導電部材６２の接続部分の導出方向と、負極バスバー５２と接続される導電部材６２の接続部分の導出方向とが互いに離間する方向である。そのため、複数の集合電池用容器１０を直列に接続する場合、図９に示すように、当該集合電池用容器１０の正極バスバー４２に接続された導電部材６２は、横方向に隣接する一方の集合電池用容器１０Ａ（図９上、右側の集合電池用容器）における負極バスバー５２に接続される。同様に、当該集合電池用容器１０の負極バスバー５２に接続された導電部材６２は、横方向に隣接する他方の集合電池用容器１０Ｂ（図９上、左側の集合電池用容器）における正極バスバー４２に接続される。
【００５４】
このことから、本実施の形態では、複数の配線１３０を、正極バスバー４２と負極バスバー５２との間であって、且つ、導電部材６２と干渉しない位置に配線し、且つ、端子台１３２に集約することができる。導電部材６２と干渉しない位置とは、例えば図１に示すように、正極バスバー４２及び負極バスバー５２にそれぞれ接続された導電部材６２を基台１２に投影した領域Ｚ１及びＺ２と、複数の配線１３０を基台１２に投影した領域Ｚ３とが重複しない位置を示す。これにより、上述したヒータ線１３０ａや信号線１３０ｂ、１３０ｃ等の複数の配線１３０を、導電部材６２と干渉しない位置に配線することができ、導電部材６２を接続した後に、複数の配線１３０の配線作業を行っても、導電部材６２に邪魔されることなく、配線することができる。同様に、複数の配線１３０の配線作業を終えた後に、導電部材６２を接続する場合においても、複数の配線１３０に邪魔されることなく、導電部材６２を接続することができる。これは、配線作業を確実に、且つ、迅速に行えることにつながる。
【００５５】
しかも、複数の集合電池用容器１０間を電気的に接続する導電部材６２の配線方向が集合電池用容器１０の横方向への配列方向となるため、例えば集合電池２０の一部が燃焼した場合においても燃焼の影響が導電部材６２や複数の配線１３０に及びにくい。たとえ、燃焼の影響が導電部材６２に及んだ場合であっても、上述したように、正極バスバー４２及び負極バスバー５２と基台１２との間に絶縁物（碍子８８）を介在させて電気的絶縁を確保しているため、導電部材６２が脱落しにくく電気的絶縁が維持され、多点地絡によるショートの発生を回避することができる。
【００５６】
また、端子台１３２は、複数の配線１３０の本数に応じてそれぞれ端子１３６が縦方向に配列されており、少なくともヒータ線用の複数の端子１３６ａ、信号線（ブロック電圧）用の複数の端子１３６ｂ、信号線（温度）用の複数の端子１３６ｃがグループ分けされて配列されている。これにより、ヒータ線１３０ａや信号線１３０ｂ、１３０ｃ等を導電部材６２と干渉しない位置に端子台１３２に集約することができ、しかも、どの端子にどの配線を接続すればよいかを容易に認識することができ、配線作業の確実性、迅速性を向上させることができる。
【００５７】
この端子台１３２は、複数の接続する配線の本数が増えた場合、縦方向の長さが大きくなり、蓋体１６と接触するおそれがある。そこで、本実施の形態では、端子台１３２を、蓋体１６と干渉しない構成としている。具体的には、図１０Ａ及び図１０Ｂに示すように、端子台１３２は、基台１２に固定される取付台１３８と、該取付台１３８の正面側に固定された端子板１４０とを有する。取付台１３８の上端１３８ａは、蓋体１６の庇２８の下端２８ａよりも下方に位置する。取付台１３８の正面に固定された端子板１４０のうち、蓋体１６の庇２８の側面と対向する部分と、庇２８の側面のうち、端子板１４０と対向する部分との間に間隙１４２が形成される。これにより、端子台１３２は、蓋体１６と干渉しない構成とされ、端子台１３２に配列される端子１３６の数が増加しても、端子台１３２が蓋体１６に接触することがない。これは、箱体１４に収容する単電池１８の個数の増加や、計測点の増加に容易に対応させることができる。
【００５８】
また、本実施の形態では、図１に示すように、箱体１４の第１側壁１４ａの外表面のうち、正極バスバー４２と負極バスバー５２との間に、箱体１４の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ１４４と真空封止プラグ１４６とが設けられている。図１の例では、ベローズチューブ１３４と正極バスバー４２との間に、真空センサ１４４と真空封止プラグ１４６とを設け、特に、真空封止プラグ１４６の直上に真空センサ１４４を設けた場合を示している。この場合、ベローズチューブ１３４の左側に端子台１３２が設置され、右側に真空センサ１４４及び真空封止プラグ１４６が設置されることから、真空センサ１４４及び真空封止プラグ１４６は、少なくとも導電部材６２、端子台１３２及び複数の配線１３０に干渉しない位置に設置されることになる。そのため、箱体１４内を真空引きする作業及び封止作業を、複数の配線１３０や端子台１３２等に邪魔されることなく行うことができ、作業の効率向上を図ることができる。
【００５９】
なお、端子台１３２、ベローズチューブ１３４、真空センサ１４４及び真空封止プラグ１４６の設置位置は、図１の例のほか、図１１〜図１５に示す第１変形例〜第５変形例も好ましく採用することができる。
【００６０】
すなわち、第１変形例（集合電池用容器１０ａ）は、図１１に示すように、端子台１３２を、ベローズチューブ１３４と負極バスバー５２との間に設置し、真空センサ１４４及び真空封止プラグ１４６を、端子台１３２と負極バスバー５２との間に設置した例を示す。
【００６１】
第２変形例（集合電池用容器１０ｂ）は、図１２に示すように、端子台１３２を、ベローズチューブ１３４と負極バスバー５２との間に設置し、真空センサ１４４及び真空封止プラグ１４６を、ベローズチューブ１３４と端子台１３２との間に設置した例を示す。この場合、端子台１３２を負極バスバー５２寄りに設置してもよい。
【００６２】
第３変形例（集合電池用容器１０ｃ）は、図１３に示すように、端子台１３２を、ベローズチューブ１３４と正極バスバー４２との間に設置し、真空センサ１４４及び真空封止プラグ１４６を、ベローズチューブ１３４と負極バスバー５２との間に設置した例を示す。
【００６３】
第４変形例（集合電池用容器１０ｄ）は、図１４に示すように、端子台１３２を、ベローズチューブ１３４と正極バスバー４２との間に設置し、真空センサ１４４及び真空封止プラグ１４６を、端子台１３２と正極バスバー４２との間に設置した例を示す。
【００６４】
第５変形例（集合電池用容器１０ｅ）は、図１５に示すように、端子台１３２を、ベローズチューブ１３４と正極バスバー４２との間に設置し、真空センサ１４４及び真空封止プラグ１４６を、ベローズチューブ１３４と端子台１３２との間に設置した例を示す。この場合、端子台１３２を正極バスバー４２寄りに設置してもよい。
【００６５】
第１変形例〜第５変形例のうち、第１変形例、第３変形例及び第４変形例は、本実施の形態と同様に、真空センサ１４４及び真空封止プラグ１４６を、少なくとも導電部材６２、端子台１３２及び複数の配線１３０に干渉しない位置に設置することができる。
【００６６】
なお、本発明に係る集合電池用容器は、上述の実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱することなく、種々の構成を採り得ることはもちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の基台（１２）と、
前記基台（１２）に固定され、且つ、上面に開口を有し、集合電池（２０）が収納される箱体（１４）と、
前記箱体（１４）の前記開口を閉塞する蓋体（１６）と、
前記箱体（１４）の１つの外側面に設けられ、それぞれ導電部材（６２）が接続される正極外部端子（４２）及び負極外部端子（５２）と、
前記箱体（１４）の外部から前記箱体（１４）の内部への複数の配線（１３０）と、
前記基台（１２）上に設置され、前記複数の配線（１３０）が接続された端子台（１３２）と、を有し、
前記複数の配線（１３０）は、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間であって、且つ、前記導電部材（６２）と干渉しない位置に配線され、
前記導電部材（６２）と干渉しない位置は、前記正極外部端子（４２）及び前記負極外部端子（５２）にそれぞれ接続された前記導電部材（６２）を前記基台（１２）に投影した領域（Ｚ１、Ｚ２）と、前記複数の配線（１３０）を前記基台（１２）に投影した領域（Ｚ３）とが重複しない位置を示すことを特徴とする集合電池用容器。
【請求項２】
請求項１記載の集合電池用容器において、
前記正極外部端子（４２）と接続される前記導電部材（６２）の接続部分の導出方向と、前記負極外部端子（５２）と接続される前記導電部材（６２）の接続部分の導出方向とが互いに離間する方向であることを集合電池用容器。
【請求項３】
請求項２記載の集合電池用容器において、
前記正極外部端子（４２）と接続される前記導電部材（６２）は、横方向に隣接する一方の集合電池用容器（１０）の負極外部端子（５２）に接続され、
前記負極外部端子（５２）と接続される前記導電部材（６２）は、横方向に隣接する他方の集合電池用容器（１０）の正極外部端子（４２）に接続されることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記端子台（１３２）は、前記基台（１２）のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間に設置されていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項５】
請求項４記載の集合電池用容器において、
前記端子台（１３２）は、前記蓋体（１６）と干渉しない構成とされていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項６】
請求項５記載の集合電池用容器において、
前記蓋体（１６）と干渉しない構成は、少なくとも前記端子台（１３２）のうち、前記蓋体（１６）と対向する部分と、前記蓋体（１６）のうち、前記端子台（１３２）と対向する部分との間に間隙（１４２）が形成されることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間に、前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）のいずれか一方と前記端子台（１３２）との間に、前記端子台（１３２）に接続された前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられ、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）の前記いずれか一方と前記手段（１３４）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項１０】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）のいずれか一方と前記端子台（１３２）との間に、前記端子台（１３２）に接続された前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられ、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）の前記いずれか他方と前記端子台（１３２）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項１１】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）のいずれか一方と前記端子台（１３２）との間に、前記端子台（１３２）に接続された前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられ、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記端子台（１３２）と前記手段（１３４）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項１２】
（削除）
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属製の基台（１２）と、
前記基台（１２）に固定され、且つ、上面に開口を有し、集合電池（２０）が収納される箱体（１４）と、
前記箱体（１４）の前記開口を閉塞する蓋体（１６）と、
前記箱体（１４）の１つの外側面に設けられ、それぞれ導電部材（６２）が接続される正極外部端子（４２）及び負極外部端子（５２）と、
前記箱体（１４）の外部から前記箱体（１４）の内部への複数の配線（１３０）と、
前記基台（１２）上に設置され、前記複数の配線（１３０）が接続された端子台（１３２）と、を有し、
前記複数の配線（１３０）は、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間であって、且つ、前記導電部材（６２）と干渉しない位置に配線され、
前記導電部材（６２）と干渉しない位置は、前記正極外部端子（４２）及び前記負極外部端子（５２）にそれぞれ接続された前記導電部材（６２）を前記基台（１２）に投影した領域（Ｚ１、Ｚ２）と、前記複数の配線（１３０）を前記基台（１２）に投影した領域（Ｚ３）とが重複しない位置を示すことを特徴とする集合電池用容器。
【請求項２】
請求項１記載の集合電池用容器において、
前記正極外部端子（４２）と接続される前記導電部材（６２）の接続部分の導出方向と、前記負極外部端子（５２）と接続される前記導電部材（６２）の接続部分の導出方向とが互いに離間する方向であることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項３】
請求項２記載の集合電池用容器において、
前記正極外部端子（４２）と接続される前記導電部材（６２）は、横方向に隣接する一方の集合電池用容器（１０）の負極外部端子（５２）に接続され、
前記負極外部端子（５２）と接続される前記導電部材（６２）は、横方向に隣接する他方の集合電池用容器（１０）の正極外部端子（４２）に接続されることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記端子台（１３２）は、前記基台（１２）のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間に設置されていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項５】
請求項４記載の集合電池用容器において、
前記端子台（１３２）は、前記蓋体（１６）と干渉しない構成とされていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項６】
請求項５記載の集合電池用容器において、
前記蓋体（１６）と干渉しない構成は、少なくとも前記端子台（１３２）のうち、前記蓋体（１６）と対向する部分と、前記蓋体（１６）のうち、前記端子台（１３２）と対向する部分との間に間隙（１４２）が形成されることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間に、前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項９】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）のいずれか一方と前記端子台（１３２）との間に、前記端子台（１３２）に接続された前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられ、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）の前記いずれか一方と前記手段（１３４）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項１０】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）のいずれか一方と前記端子台（１３２）との間に、前記端子台（１３２）に接続された前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられ、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）の前記いずれか他方と前記端子台（１３２）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【請求項１１】
請求項４〜６のいずれか１項に記載の集合電池用容器において、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記正極外部端子（４２）と前記負極外部端子（５２）のいずれか一方と前記端子台（１３２）との間に、前記端子台（１３２）に接続された前記複数の配線（１３０）を挿通するための手段（１３４）が設けられ、
前記箱体（１４）の前記外側面のうち、前記端子台（１３２）と前記手段（１３４）との間に、前記箱体（１４）の内部の真空度を調整するために使用される真空センサ（１４４）及び真空封止プラグ（１４６）が設けられていることを特徴とする集合電池用容器。
【国際調査報告】
2015037439.tif 000018
2015037439.tif 000019
2015037439.tif 000020
2015037439.tif 000021