(57)【要約】  荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、遅延線数決定部（３）により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、第１の時間リソースに決定し、遅延線の本数Ｐが零の場合、第１の時間リソースより大きい第２の時間リソースに決定する時間リソース決定部（４）を設け、妨害波抑圧部（６）が、遅延線の本数Ｐが零以外の場合、第１の時間リソース内でビームの荷重ｗＴＤＬを計算して、その荷重ｗＴＤＬを遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）に乗算する一方、遅延線の本数Ｐが零の場合、第２の時間リソース内でビームの荷重ｗを計算して、その荷重ｗをアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）に乗算する。
2016157497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
到来波を受信するアレーアンテナと、
前記アレーアンテナの受信信号を解析して、前記到来波に含まれている妨害波を識別する妨害波識別部と、
前記妨害波識別部による妨害波の識別結果から、前記受信信号を通す遅延線の本数を決定する遅延線数決定部と、
荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、前記遅延線数決定部により決定された遅延線の本数が零以外の場合、第１の時間リソースに決定し、前記遅延線の本数が零の場合、前記第１の時間リソースより大きい第２の時間リソースに決定する時間リソース決定部と、
ビームの指向方向を制御するビーム制御部と、
前記遅延線の本数が零以外の場合、前記第１の時間リソース内で、前記指向方向に指向し、かつ、前記妨害波の方向にヌルを形成するビームの荷重を計算して、当該荷重を前記アレーアンテナの受信信号及び前記遅延線を通った後の前記受信信号である遅延信号に乗算する一方、前記遅延線の本数が零の場合、前記第２の時間リソース内で、前記ビームの荷重を計算し、当該荷重を前記アレーアンテナの受信信号に乗算する妨害波抑圧部と
を備えた妨害波抑圧装置。
【請求項２】
前記時間リソース決定部は、前記荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、前記荷重計算に用いる受信信号の観測数を示すスナップショット数を決定するものであり、
前記スナップショット数として、前記遅延線数決定部により決定された遅延線の本数が零以外の場合、第１のスナップショット数に決定し、前記遅延線の本数が零の場合、前記第１のスナップショット数より多い第２のスナップショット数に決定し、
前記妨害波抑圧部は、前記遅延線の本数が零以外の場合、前記第１のスナップショット数が示す観測数分の前記アレーアンテナの受信信号及び前記遅延信号を用いて、前記ビームの荷重を計算する一方、前記遅延線の本数が零の場合、前記第２のスナップショット数が示す観測数分の前記アレーアンテナの受信信号を用いて、前記ビームの荷重を計算することを特徴とする請求項１記載の妨害波抑圧装置。
【請求項３】
前記時間リソース決定部は、前記第２のスナップショット数として、前記遅延線数決定部により決定された遅延線の本数が零である場合の荷重計算の処理時間と、前記遅延線の本数が零以外である場合の荷重計算の処理時間との差分の時間に対応するスナップショット数を前記第１のスナップショット数に加算した数に決定することを特徴とする請求項２記載の妨害波抑圧装置。
【請求項４】
前記時間リソース決定部は、前記荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、前記ビームの荷重を計算する周期である更新周期を決定するものであり、
前記更新周期として、前記遅延線数決定部により決定された遅延線の本数が零以外の場合、第１の更新周期に決定し、前記遅延線の本数が零の場合、前記第１の更新周期より短い第２の更新周期に決定し、
前記妨害波抑圧部は、前記遅延線の本数が零以外の場合、前記第１の更新周期で、前記ビームの荷重を計算する一方、前記遅延線の本数が零の場合、前記第２の更新周期で、前記ビームの荷重を計算することを特徴とする請求項１記載の妨害波抑圧装置。
【請求項５】
前記時間リソース決定部は、前記第２の更新周期として、前記遅延線数決定部により決定された遅延線の本数が零である場合の荷重計算の処理時間と、前記遅延線の本数が零以外である場合の荷重計算の処理時間との差分の時間を前記第１の更新周期から減算した周期に決定することを特徴とする請求項４記載の妨害波抑圧装置。
【請求項６】
前記妨害波識別部は、前記アレーアンテナの受信信号と前記遅延信号との相関値を算出して、前記相関値と閾値を比較し、前記相関値と前記閾値の比較結果から、前記到来波に含まれている妨害波を識別することを特徴とする請求項１記載の妨害波抑圧装置。
【請求項７】
前記妨害波抑圧部により荷重が乗算された信号である妨害波抑圧後の受信信号から観測対象である目標を測角する目標測角部を設け、
前記ビーム制御部は、前記目標測角部により測角された目標の測角値を前記ビームの指向方向に設定することを特徴とする請求項１記載の妨害波抑圧装置。
【請求項８】
到来波を受信するアレーアンテナと、
前記アレーアンテナの受信信号を解析して、前記到来波に含まれている妨害波を識別する妨害波識別部と、
前記妨害波識別部による妨害波の識別結果から、前記受信信号を通す遅延線の本数を決定する遅延線数決定部と、
パルスの積分時間として、前記遅延線数決定部により決定された遅延線の本数が零以外の場合、第１の積分時間に決定し、前記遅延線の本数が零の場合、前記第１の積分時間より長い第２の積分時間に決定する時間リソース決定部と、
ビームの指向方向を制御するビーム制御部と、
固定の時間リソース内で、前記指向方向に指向し、かつ、前記妨害波の方向にヌルを形成するビームの荷重を計算し、前記遅延線の本数が零以外の場合、当該荷重を前記アレーアンテナの受信信号及び前記遅延線を通った後の前記受信信号である遅延信号に乗算する一方、前記遅延線の本数が零の場合、当該荷重を前記アレーアンテナの受信信号に乗算する妨害波抑圧部と、
前記妨害波抑圧部により荷重が乗算された信号である妨害波抑圧後の受信信号をパルス圧縮し、前記遅延線数決定部により決定された遅延線の本数が零以外の場合、前記第１の積分時間中、パルス圧縮後の受信信号であるパルスを積分し、その積分結果から目標を検出して測角を行う一方、前記遅延線の本数が零の場合、前記第２の積分時間中、前記パルス圧縮後の受信信号であるパルスを積分し、その積分結果から目標を検出して測角を行う目標測角部と
を備えた妨害波抑圧装置。
【請求項９】
前記ビーム制御部は、前記目標測角部により測角された目標の測角値を前記ビームの指向方向に設定することを特徴とする請求項８記載の妨害波抑圧装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、到来波に含まれている妨害波を抑圧して、所望波を抽出する妨害波抑圧装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
以下の非特許文献１には、妨害波の方向にヌルを形成するビームの荷重であるＤＣＭＰ（Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎａｌｌｙ  Ｃｏｎｓｔｒａｉｎｅｄ  Ｍｉｎｉｍｉｚａｔｉｏｎ  ｏｆ  Ｐｏｗｅｒ）荷重を計算し、そのＤＣＭＰ荷重をアレーアンテナの受信信号に乗算することで、その受信信号に含まれている妨害波を抑圧する妨害波抑圧装置が開示されている。
ＤＣＭＰは、アレーアンテナの受信信号から妨害波の情報を学習して、妨害波の方向に適応的にヌルを形成するビーム形成法である。
この妨害波抑圧装置では、到来波に含まれている妨害波が狭帯域の妨害波であることを想定しており、広帯域受信機によって、広帯域の妨害波が受信された場合や、アレーアンテナを構成している各素子アンテナに対応する受信機の周波数特性が大きく異なる場合、妨害波の抑圧性能が劣化することが考えられる。【０００３】
以下、非特許文献２，３には、アレーアンテナの受信信号に遅延線を適用する信号処理であるＴＤＬ（Ｔａｐｐｅｄ  Ｄｅｌａｙ  Ｌｉｎｅ）が開示されている。
ＴＤＬは、アレーアンテナの受信信号のほかに、遅延線を通過した受信信号である遅延信号についても、アレーアンテナの受信信号として扱う信号処理である。したがって、ＴＤＬ適用後の受信信号は、アレーアンテナの受信信号＋遅延信号となる。
妨害波の方向にヌルを形成するビームのＤＣＭＰ荷重をＴＤＬ適用後の受信信号に乗算することで、その受信信号に含まれている妨害波が広帯域の妨害波であっても、妨害波を抑圧することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】菊間信良，アレーアンテナによる適応信号処理，科学技術出版社
【非特許文献２】鷹尾和昭，石崎俊雄，“出力電力最小化方式アダプティブアレイの広帯域所望信号に対する拘束法，”信学論(B)，Vol.J68-B No.3，1985．
【非特許文献３】R. T. Compton, JR.,“ The Relationship Between Tapped Delay-Line and FFT Processing in Adaptive Arrays,” IEEE TRANSACTIONS ON ANTENNAS AND PROPAGATION, VOL. 36, NO. 1. JANUARY 1988.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来の妨害波抑圧装置は以上のように構成されているので、ＴＤＬを適用すれば、広帯域の妨害波を抑圧することができる。しかし、到来波に含まれている妨害波が狭帯域の妨害波であれば、非特許文献１のように、ＴＤＬを適用しないでも、妨害波を抑圧することができるが、非特許文献２，３には、妨害波が狭帯域の妨害波であれば、ＴＤＬの適用をやめる技術は開示されていない。このため、広帯域の妨害波だけでなく、狭帯域の妨害波にも、常にＴＤＬを適用することになり、妨害波を抑圧するために許容される処理時間である有限の時間リソースを無駄に使用していることになる。時間リソースを無駄に使用することで、例えば、ビームのＤＣＭＰ荷重を計算する処理等に割り当てる時間リソースを十分に確保することができない状況が発生すると、妨害波の抑圧性能が劣化してしまうことがあるという課題があった。【０００６】
この発明は上記のような課題を解決するためになされたもので、有限の時間リソースを有効に活用して、妨害波の抑圧性能を高めることができる妨害波抑圧装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明に係る妨害波抑圧装置は、到来波を受信するアレーアンテナと、アレーアンテナの受信信号を解析して、到来波に含まれている妨害波を識別する妨害波識別部と、妨害波識別部による妨害波の識別結果から、その受信信号を通す遅延線の本数を決定する遅延線数決定部と、荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、遅延線数決定部により決定された遅延線の本数が零以外の場合、第１の時間リソースに決定し、遅延線の本数が零の場合、第１の時間リソースより大きい第２の時間リソースに決定する時間リソース決定部と、ビームの指向方向を制御するビーム制御部とを設け、妨害波抑圧部が、遅延線の本数が零以外の場合、第１の時間リソース内で、その指向方向に指向し、かつ、妨害波の方向にヌルを形成するビームの荷重を計算して、その荷重をアレーアンテナの受信信号及び遅延線を通った後の受信信号である遅延信号に乗算する一方、遅延線の本数が零の場合、第２の時間リソース内で、ビームの荷重を計算し、その荷重をアレーアンテナの受信信号に乗算するようにしたものである。
【発明の効果】
【０００８】
この発明によれば、荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、遅延線数決定部により決定された遅延線の本数が零以外の場合、第１の時間リソースに決定し、遅延線の本数が零の場合、第１の時間リソースより大きい第２の時間リソースに決定する時間リソース決定部を設け、妨害波抑圧部が、遅延線の本数が零以外の場合、第１の時間リソース内で、指向方向に指向し、かつ、妨害波の方向にヌルを形成するビームの荷重を計算して、その荷重をアレーアンテナの受信信号及び遅延線を通った後の受信信号である遅延信号に乗算する一方、遅延線の本数が零の場合、第２の時間リソース内で、ビームの荷重を計算し、その荷重をアレーアンテナの受信信号に乗算するように構成したので、有限の時間リソースを有効に活用して、妨害波の抑圧性能を高めることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１による妨害波抑圧装置を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による妨害波抑圧装置の妨害波抑圧部６を示す構成図である。
【図３】アレーアンテナ１を除く妨害波抑圧装置の構成要素がコンピュータで構成される場合のハードウェア構成図である。
【図４】この発明の実施の形態１による妨害波抑圧装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図５】この発明の実施の形態２による妨害波抑圧装置を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態２による妨害波抑圧装置の妨害波抑圧部３２を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態２による妨害波抑圧装置の処理内容を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態３による妨害波抑圧装置を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態３による妨害波抑圧装置の目標測角部５１を示す構成図である。
【図１０】この発明の実施の形態４による妨害波抑圧装置を示す構成図である。
【図１１】この発明の実施の形態４による妨害波抑圧装置の目標測角部７２を示す構成図である。
【図１２】この発明の実施の形態４による妨害波抑圧装置の処理内容を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面にしたがって説明する。
【００１１】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による妨害波抑圧装置を示す構成図である。
この実施の形態１では、到来波に含まれているレーダのような所望波が低ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）である環境を想定している。
図１の妨害波抑圧装置は、到来波に含まれている妨害波が広帯域の妨害波であれば、アレーアンテナの受信信号に遅延線を適用した上で、所望の指向方向に指向し、かつ、妨害波の方向にヌルを形成するビームの荷重であるＤＣＭＰ荷重を計算することで広帯域の妨害波を抑圧し、到来波に含まれている妨害波が狭帯域の妨害波であれば、遅延線を適用せずに、ＤＣＭＰ荷重を計算することで狭帯域の妨害波を抑圧する装置である。
この実施の形態１では、ＤＣＭＰ荷重を計算する例を説明するが、所望の指向方向に指向し、かつ、妨害波の方向にヌルを形成するビームの荷重であればよく、ＤＣＭＰ荷重以外の荷重を計算するものであってもよい。
【００１２】
図１において、アレーアンテナ１はＬ（Ｌは２以上の整数）本の素子アンテナから構成されており、所望波と妨害波が混在している到来波を受信する。
図１では、説明の簡単化のために省略しているが、アレーアンテナ１を構成しているＬ本の素子アンテナの後段には、受信機とＡＤコンバータが実装されており、受信機が素子アンテナにより受信された信号をサンプリングして受信信号を出力し、ＡＤコンバータが受信機から出力された受信信号をアナログ信号からディジタル信号に変換し、Ｌ個のディジタル信号からなる受信データベクトルｘ（ｔ）を妨害波識別部２及び妨害波抑圧部６に出力するものとする。
妨害波識別部２は受信データベクトルｘ（ｔ）を解析して、到来波に含まれている妨害波を識別する。
例えば、妨害波識別部２は到来波に含まれている妨害波が狭帯域の妨害波であるのか、広帯域の妨害波であるのかを識別する。
【００１３】
遅延線数決定部３は妨害波識別部２による妨害波の識別結果から、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）を通す遅延線の本数Ｐを決定する処理を実施する。
即ち、遅延線数決定部３は到来波に含まれている妨害波が広帯域の妨害波であれば、広帯域の妨害波の抑圧に必要な遅延線の本数Ｐを見積り、到来波に含まれている妨害波が狭帯域の妨害波であれば、その妨害波の抑圧に遅延線は不要であると判断して、遅延線の本数Ｐを零に決定する。
【００１４】
時間リソース決定部４は荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、第１の時間リソースに決定し、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、第１の時間リソースより大きい第２の時間リソースに決定する処理を実施する。
即ち、時間リソース決定部４は荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、荷重計算に用いる受信データベクトルｘ（ｔ）の観測数を示すスナップショット数Ｎを決定するものであり、そのスナップショット数Ｎとして、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、第１のスナップショット数Ｎ１に決定し、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、第１のスナップショット数Ｎ１より多い第２のスナップショット数Ｎ２に決定する。
例えば、第２のスナップショット数Ｎ２として、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零である場合の荷重計算の処理時間と、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが適用可能な最大本数Ｐｍａｘである場合の荷重計算の処理時間との差分の時間に対応するスナップショット数ΔＮを第１のスナップショット数Ｎ１に加算した数に決定する。
【００１５】
ビーム制御部５はビームの指向方向θを設定して、その指向方向θを妨害波抑圧部６に指示する処理を実施する。
妨害波抑圧部６は遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、時間リソース決定部４により決定された第１の時間リソース内で、ＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算し、そのＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を得る。遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）は、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）と、遅延線を通過した後の受信データベクトルｘ（ｔ）である遅延データベクトル（遅延信号）とからなる。
一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、時間リソース決定部４により決定された第２の時間リソース内で、ＤＣＭＰ荷重ｗを計算し、そのＤＣＭＰ荷重ｗをアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を得る。
【００１６】
図２はこの発明の実施の形態１による妨害波抑圧装置の妨害波抑圧部６を示す構成図である。
図２において、荷重計算部１１は遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、時間リソース決定部４により決定された第１のスナップショット数Ｎ１が示す観測数分の遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）を用いて、ＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算する処理を実施する。
一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、時間リソース決定部４により決定された第２のスナップショット数Ｎ２が示す観測数分のアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）を用いて、ＤＣＭＰ荷重ｗを計算する処理を実施する。
【００１７】
荷重適用部１２は遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）に本数Ｐの遅延線を適用して、遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）を求め、荷重計算部１１により計算されたＤＢＦ荷重ｗＴＤＬを遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を算出する処理を実施する。
一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、荷重計算部１１により計算されたＤＢＦ荷重ｗをアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を算出する処理を実施する。
【００１８】
図１の例では、妨害波抑圧装置の構成要素である妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部４、ビーム制御部５及び妨害波抑圧部６のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定している。専用のハードウェアとしては、例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路や、ワンチップマイコンなどが考えられる。
ただし、妨害波抑圧装置の構成要素である妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部４、ビーム制御部５及び妨害波抑圧部６がコンピュータで構成されるようにしてもよい。
図３はアレーアンテナ１を除く妨害波抑圧装置の構成要素がコンピュータで構成される場合のハードウェア構成図である。
アレーアンテナ１を除く妨害波抑圧装置の構成要素がコンピュータで構成される場合には、妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部４、ビーム制御部５及び妨害波抑圧部６の処理内容を記述しているプログラムをコンピュータのメモリ２１に格納し、当該コンピュータのプロセッサ２２がメモリ２１に格納されているプログラムを実行するようにすればよい。
図４はこの発明の実施の形態１による妨害波抑圧装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００１９】
次に動作について説明する。
Ｌ本の素子アンテナから構成されているアレーアンテナ１は、所望波と妨害波が混在している到来波を受信する（図４のステップＳＴ１）。観測時刻ｔにおいて、アレーアンテナ１を構成している素子アンテナによって観測された受信信号から得られるＬ個のディジタル信号である受信データベクトルｘ（ｔ）は、妨害波識別部２及び妨害波抑圧部６に与えられる。
【００２０】
妨害波識別部２は、ビームの荷重を更新するタイミングになると（ステップＳＴ２：Ｙｅｓの場合）、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）を解析して、到来波に含まれている妨害波を識別する（ステップＳＴ３）。
以下、妨害波識別部２による妨害波の識別処理を具体的に説明するが、この実施の形態１では、到来波に含まれている妨害波が狭帯域の妨害波であるのか、広帯域の妨害波であるのかを識別する例を説明する。
【００２１】
まず、妨害波識別部２は、下記の式（１）に示すように、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）と、その受信データベクトルｘ（ｔ）を時間Δｔだけ遅延させた遅延データベクトルとの相関値ρを算出する。
2016157497.tif 000003
【００２２】
式（１）において、ａ（θ）は方向θに指向するビームを形成する場合のＬ×１のＤＢＦ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｂｅａｍ  Ｆｏｒｍｉｎｇ）荷重ベクトル、Ｎはスナップショット数である。
ＤＢＦ荷重は、マルチビームフォーマを構成するディジタルビームフォーミングの荷重であり、方向θには指向しているが、妨害波の方向にはヌルを形成していないビームの荷重である。
Δｔは遅延線の設計パラメータであり、基本的には、どのような値を用いてもよいが、素子アンテナに接続されている受信機のサンプリング周期をΔｔとして扱い、受信機によりサンプリングされた信号を遅延線の出力信号として扱うようにしてもよい。即ち、受信機により今回サンプリングされた信号を受信データベクトルとして扱い、受信機により１回前にサンプリングされた信号を遅延データベクトルとして扱うようにしてもよい。
なお、＊は複素共役を示す演算子であり、Ｈは複素共役転置を示す演算子である。
【００２３】
ここで、到来波に含まれている妨害波が狭帯域の妨害波である場合、下記の式（２）が成立するため、相関値ρが常に大きな値になり、小さな値になることはないが、到来波に含まれている妨害波が広帯域の妨害波である場合、帯域幅による位相変動成分によって、下記の式（２）が成立しないため、相関値ρが小さな値になる。
2016157497.tif 000004
式（２）において、φは任意の位相である。
【００２４】
そこで、妨害波識別部２は、相関値ρと予め設定された閾値Ｔｈを比較し、下記に示すように、相関値ρが閾値Ｔｈより大きければ、到来波に含まれている妨害波が狭帯域の妨害波であると識別し、相関値ρが閾値Ｔｈ以下であれば、到来波に含まれている妨害波が広帯域の妨害波であると識別する。
ρ＞Ｔｈ    →    狭帯域の妨害波が入射
ρ≦Ｔｈ    →    広帯域の妨害波が入射
【００２５】
ここでは、受信データベクトルｘ（ｔ）の遅延量であるΔｔが固定である例を説明したが、下記の式（３）に示すように、遅延量であるΔｔを変化させて、複数の相関値ρｍを算出し、複数の相関値ρｍを用いて、妨害波を識別するようにしてもよい。
2016157497.tif 000005
式（３）において、ｍは遅延線番号である。
【００２６】
複数の相関値ρｍを用いて、妨害波を識別する方法としては、例えば、下記に示すような方法が考えられる。
Δｔをサンプリング周期とするとき、帯域幅がサンプリング周波数である受信機を用いる場合、遅延線の出力信号は、周波数領域内において、受信機の帯域を分割することに等しいものとなる。したがって、妨害波の帯域幅が受信機の帯域内で飽和していなければ、妨害波の帯域外の領域でサンプリングされた信号と、その信号の遅延信号とが相関を持つため、相関値ρｍは全てのｍで値が小さくはならない。
そこで、下記の式（４）に示すように、遅延量の変化に伴う相関値ρｍから、妨害波を識別するための評価値ρバーを算出し、その評価値ρバーと複数の閾値αｋを比較することで、妨害波を識別する。電子出願の関係上、明細書の文章中において、文字「ρ」の上に“−”の記号を付することができないので、「ρバー」 のように表記している。
2016157497.tif 000006
【００２７】
具体的には、妨害波識別部２は、評価値ρバーと閾値α１，α２を比較し、下記に示すように、評価値ρバーが閾値α１より小さければ、到来波に含まれている妨害波が、周波数領域で受信機の帯域全域に広がっている広帯域の妨害波であると識別する。
また、評価値ρバーが閾値α１以上であるが、閾値α２より小さければ、到来波に含まれている妨害波が、周波数領域で受信機の帯域の一部を占有する広帯域の妨害波であると識別する。ここでは、到来波に含まれている妨害波を広帯域の妨害波であると識別しているが、狭帯域でもなく、広帯域でもない妨害波として識別するようにしてもよい。
また、評価値ρバーが閾値α２以上であれば、到来波に含まれている妨害波が狭帯域の妨害波であると識別する。
2016157497.tif 000007
2016157497.tif 000008
2016157497.tif 000009
【００２８】
このように複数の相関値ρｍを用いることで、妨害波の識別精度を高めることができるが、閾値αｋの数を増やすことで、より細かく妨害波を分類することができる。
相関値ρｍを用いる妨害波の識別方法は、到来波の識別によく用いられるＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）と比べて、計算量の面でメリットがある。
即ち、ＦＦＴの計算オーダはＮ×ｌｏｇＮであるのに対して、相関値を用いる方法では、計算オーダがＭ×Ｎとなる。
したがって、妨害波の識別に利用する相関値ρｍの数Ｍが、ｌｏｇＮ以下であれば、計算量の面で優位性がある。
なお、以下の特許文献１には、ＦＦＴを用いて、到来波を識別する技術が開示されている。
［特許文献１］  特開２００７−６４９４１号公報
【００２９】
遅延線数決定部３は、妨害波識別部２から妨害波の識別結果を受けると、その識別結果から、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）を通す遅延線の本数Ｐを決定する（ステップＳＴ４）。
即ち、遅延線数決定部３は、到来波に含まれている妨害波が広帯域の妨害波であれば、広帯域の妨害波の抑圧に必要な遅延線の本数Ｐを見積り、到来波に含まれている妨害波が狭帯域の妨害波であれば、その妨害波の抑圧に遅延線は不要であると判断して、遅延線の本数Ｐを零に決定する。
【００３０】
ここで、広帯域の妨害波の抑圧に必要な遅延線の本数Ｐを決定する方法として、例えば、処理の簡単化を図る必要性が高い場合には、遅延線の本数Ｐを、システムで事前に決められている遅延線の最大本数Ｐｍａｘに決定する。即ち、遅延線の本数Ｐを、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）に適用可能な遅延線の最大本数Ｐｍａｘに決定する方法が考えられる。遅延線の最大本数Ｐｍａｘは、受信機の帯域幅だけでなく、アレーアンテナ１や受信機の通過特性によって決まる。
これに対して、広帯域の妨害波の抑圧に必要な遅延線の本数Ｐをより厳密な値に決定する必要性が高い場合には、例えば、到来波に含まれている妨害波が、複数の相関値ρｍを用いて識別されていれば、評価値ρバーが閾値α１より小さい場合、遅延線の本数Ｐを最大本数Ｐｍａｘに決定し、評価値ρバーが閾値α１以上で、かつ、閾値α２より小さい場合、遅延線の本数Ｐを最大本数Ｐｍａｘの半分に決定する方法が考えられる。したがって、例えば、最大本数Ｐｍａｘが４本であれば、評価値ρバーが閾値α１以上で、かつ、閾値α２より小さい場合、２本に決定される。
ここでは、遅延線数決定部３が妨害波の識別結果にしたがって遅延線の本数Ｐを決定する例を示しているが、実機の試験結果から経験則的に遅延線の本数Ｐを決定するようにしてもよい。
【００３１】
ビーム制御部５は、ビームの指向方向θを設定して、その指向方向θを妨害波抑圧部６に指示する。
ビーム制御部５によるビームの指向方向θは、ビーム制御部５が任意に設定するものでもよいが、予め複数の指向方向θをメモリ内にテーブル化し、そのテーブルを参照しながら、処理の途中で指向方向θを切り換えるようにしてもよい。
また、複数の方向にビームを形成するために、複数の指向方向θを同時に指示するようにしてもよいし、指向方向θを時間的に切り換えるようにしてもよい。
【００３２】
時間リソース決定部４は、遅延線数決定部３が遅延線の本数Ｐを決定すると、その遅延線の本数Ｐにしたがって、ＤＣＭＰ荷重の計算処理に割り当てる時間リソースを決定する（ステップＳＴ５）。
以下、時間リソース決定部４による時間リソースの決定処理を具体的に説明する。この実施の形態１では、時間リソースとして、荷重計算に用いる受信データベクトルｘ（ｔ）の観測数を示すスナップショット数Ｎを決定する例を説明する。
【００３３】
例えば、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）に適用可能な遅延線の最大本数がＰｍａｘである場合、妨害波抑圧部６において、荷重計算に用いる相関行列Ｒｘｘの計算に要する乗算回数Ｃｍａｘは、下記の式（５）のようになる。
Ｃｍａｘ＝（Ｌ×（Ｐｍａｘ＋１））×（Ｌ×（Ｐｍａｘ＋１））×Ｎ
（５）
一方、遅延線の本数Ｐが零である場合、即ち、Ｐ＝０の場合、妨害波抑圧部６において、相関行列Ｒｘｘの計算に要する乗算回数Ｃｍｉｎは、下記の式（６）のようになる。
Ｃｍｉｎ＝Ｌ×Ｌ×Ｎ                            （６）
したがって、遅延線の本数Ｐが零である場合、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合よりも、相関行列Ｒｘｘの計算に要する乗算回数がΔＣだけ減少する。
ΔＣ＝Ｃｍａｘ−Ｃｍｉｎ
＝Ｎ×Ｌ２×（Ｐｍａｘ２＋２Ｐｍａｘ）      （７）
【００３４】
このため、遅延線の本数Ｐが零である場合、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合よりも、乗算回数ΔＣに割く時間リソースが余ることになる。
この余った時間リソースをＤＢＦ荷重の計算に適用するスナップショット数Ｎの増加に割り当てれば、ＤＢＦ荷重の計算精度が向上するため、妨害波の抑圧性能を高めることができる。
この余った時間リソースをＤＢＦ荷重の計算に適用するスナップショット数Ｎの増加に割り当てる場合、スナップショット数をＮから（１＋Ｐｍａｘ）２×Ｎまで増やすことが可能になる。
そこで、時間リソース決定部４は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、スナップショット数ＮをＮ１に決定し、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、スナップショット数ＮをＮ２＝（１＋Ｐｍａｘ）２×Ｎ１に決定する。なお、Ｎ１は妨害波の所望の抑圧性能や、妨害波抑圧部６の計算能力等によって決定される。
【００３５】
ここでは、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、スナップショット数Ｎを一律にＮ１に決定するものを示しているが、その遅延線の本数Ｐが０＜Ｐ＜Ｐｍａｘであれば、その遅延線の本数Ｐに応じてスナップショット数Ｎを決定するようにしてもよい。
即ち、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが、０＜Ｐ＜Ｐｍａｘである場合、相関行列Ｒｘｘの計算に要する乗算回数Ｃｍｉｄは、下記の式（８）のようになり、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合よりも、相関行列Ｒｘｘの計算に要する乗算回数がΔＣだけ減少する。
Ｃｍｉｄ＝（Ｌ×（Ｐ＋１））×（Ｌ×（Ｐ＋１））×Ｎ      （８）
ΔＣ＝Ｃｍａｘ−Ｃｍｉｄ
＝Ｎ×Ｌ２×（（Ｐｍａｘ＋１）２−（Ｐ＋１）２）      （９）
したがって、遅延線の本数Ｐが、０＜Ｐ＜Ｐｍａｘである場合、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合よりも、式（９）に示す乗算回数ΔＣに割く時間リソースが余ることになるため、この余った時間リソースをＤＢＦ荷重の計算に適用するスナップショット数Ｎの増加に割り当てるようにすればよい。このため、０＜Ｐ＜Ｐｍａｘである場合のスナップショット数Ｎを（（Ｐｍａｘ＋１）２−（Ｐ＋１）２）×Ｎ１に決定すればよい。
【００３６】
妨害波抑圧部６の荷重計算部１１は、時間リソース決定部４がＤＣＭＰ荷重の計算処理に割り当てる時間リソースとして、スナップショット数Ｎ１，Ｎ２を決定すると、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、即ち、ＤＣＭＰ荷重を計算するために、多くのスナップショット数を割り当てることが可能な処理時間マージンがある場合（ステップＳＴ６：Ｙｅｓの場合）、時間リソース決定部４により決定されたスナップショット数Ｎ２が示す観測数分のアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）を用いて、ＤＣＭＰ荷重ｗを計算する（ステップＳＴ７）。
一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、即ち、ＤＣＭＰ荷重を計算するために、多くのスナップショット数を割り当てることが可能な処理時間マージンがない場合（ステップＳＴ６：Ｎｏの場合）、時間リソース決定部４により決定されたスナップショット数Ｎ１が示す観測数分の遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）を用いて、ＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算する（ステップＳＴ８）。
以下、荷重計算部１１によるＤＣＭＰ荷重の計算処理を具体的に説明する。
【００３７】
最初に、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零である場合のＤＣＭＰ荷重ｗの計算例を説明する。
ＤＣＭＰ荷重ｗは、下記の式（１０）に示している最小化問題を解くことによって得られる。
2016157497.tif 000010
式（１０）において、ηは荷重の拘束条件、Ｒｘｘは受信データベクトルｘ（ｔ）の相関行列である。
相関行列Ｒｘｘは、Ｎ個のスナップショットが与えられる場合、下記の式（１１）のように表される。この実施の形態１では、遅延線の本数Ｐが零である場合、スナップショット数Ｎとして、時間リソース決定部４によりスナップショット数Ｎ２が決定されているので、式（１１）のＮにはＮ２が代入される。
2016157497.tif 000011
【００３８】
ここで、η＝１として、ラグランジュの未定乗数法を用いることで、式（１０）に示している最小化問題は以下の手順で求められる。
2016157497.tif 000012
【００３９】
式（１１）に示している相関行列Ｒｘｘの計算に用いられるスナップショット数Ｎが大きいほど、相関行列Ｒｘｘの計算精度が向上するため、ＤＣＭＰ荷重ｗの計算精度が向上する。
この実施の形態１では、遅延線の本数Ｐが零の場合、時間リソース決定部４により決定されるスナップショット数Ｎ２が、遅延線の本数Ｐが零以外の場合のスナップショット数Ｎ１より大きな数であるため、ＤＣＭＰ荷重ｗの計算精度が向上する。
【００４０】
次に、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外である場合のＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬの計算例を説明する。
相関行列Ｒｘｘは、Ｎ個のスナップショットが与えられる場合、下記の式（１３）のように表される。この実施の形態１では、遅延線の本数Ｐが零以外の場合、スナップショット数Ｎとして、時間リソース決定部４によりスナップショット数Ｎ１が決定されているので、式（１３）のＮにはＮ１が代入される。
2016157497.tif 000013
式（１３）において、ｘＴＤＬ（ｔ）はＰ本の遅延線が適用された受信データベクトルである。
【００４１】
ＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬは、式（１３）の相関行列Ｒｘｘと、Ｌ×１のＤＢＦ荷重ベクトルａＴＤＬ（θ）とから、下記の式（１４）のように計算される。
2016157497.tif 000014
ａＴＤＬ（θ）におけるｆＰは拘束をかける周波数である。
【００４２】
妨害波抑圧部６の荷重適用部１２は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零であるとき、荷重計算部１１がＤＣＭＰ荷重ｗを計算すると、下記の式（１５）に示すように、そのＤＢＦ荷重ｗをアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を算出する（ステップＳＴ９）。
2016157497.tif 000015
また、荷重適用部１２は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外であるとき、荷重計算部１１がＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算すると、下記の式（１６）に示すように、そのＤＢＦ荷重ｗＴＤＬを遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を算出する（ステップＳＴ９）。
2016157497.tif 000016
【００４３】
以上で明らかなように、この実施の形態１によれば、荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、第１の時間リソースに決定し、遅延線の本数Ｐが零の場合、第１の時間リソースより大きい第２の時間リソースに決定する時間リソース決定部４を設け、妨害波抑圧部６が、遅延線の本数Ｐが零以外の場合、第１の時間リソース内で、所望の指向方向θに指向し、かつ、妨害波の方向にヌルを形成するビームの荷重ｗＴＤＬを計算し、当該荷重ｗＴＤＬを遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）に乗算する一方、遅延線の本数Ｐが零の場合、第２の時間リソース内で、そのビームの荷重ｗを計算し、当該荷重ｗをアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）に乗算するように構成したので、有限の時間リソースを有効に活用して、妨害波の抑圧性能を高めることができる効果を奏する。
【００４４】
実施の形態２．
上記実施の形態１では、時間リソース決定部４が荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、荷重計算に用いる受信データベクトルｘ（ｔ）の観測数を示すスナップショット数を決定するものを示したが、ビームの荷重を計算する周期である更新周期を決定するようにしてもよい。
【００４５】
図５はこの発明の実施の形態２による妨害波抑圧装置を示す構成図であり、図５において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
時間リソース決定部３１は荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、第１の時間リソースに決定し、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、第１の時間リソースより大きい第２の時間リソースに決定する処理を実施する。
即ち、時間リソース決定部３１は荷重計算の処理に割り当てる時間リソースとして、ビームの荷重を計算する周期である更新周期を決定するものであり、荷重計算の更新周期として、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数が零以外の場合、第１の更新周期に決定し、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数が零の場合、第１の更新周期より短い第２の更新周期に決定する。
例えば、第２の更新周期Ｔ２として、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零である場合の荷重計算の処理時間と、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが適用可能な最大本数Ｐｍａｘである場合の荷重計算の処理時間との差分の時間を第１の更新周期Ｔ１から減算した周期に決定する。
【００４６】
妨害波抑圧部３２は遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、時間リソース決定部３１により決定された第１の更新周期Ｔ１で、ＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算し、そのＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を得る。
一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、時間リソース決定部３１により決定された第２の更新周期Ｔ２で、ＤＣＭＰ荷重ｗを計算し、そのＤＣＭＰ荷重ｗをアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を得る。
【００４７】
図６はこの発明の実施の形態２による妨害波抑圧装置の妨害波抑圧部３２を示す構成図であり、図６において、図２と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
荷重計算部４１は遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、時間リソース決定部３１により決定された第１の更新周期Ｔ１で、ＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算する処理を実施する。
一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、時間リソース決定部３１により決定された第２の更新周期Ｔ２で、ＤＣＭＰ荷重ｗを計算する処理を実施する。
【００４８】
図５の例では、妨害波抑圧装置の構成要素である妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部３１、ビーム制御部５及び妨害波抑圧部３２のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定している。専用のハードウェアとしては、例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路や、ワンチップマイコンなどが考えられる。
ただし、妨害波抑圧装置の構成要素である妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部３１、ビーム制御部５及び妨害波抑圧部３２がコンピュータで構成されるようにしてもよい。
アレーアンテナ１を除く妨害波抑圧装置の構成要素がコンピュータで構成される場合には、妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部３１、ビーム制御部５及び妨害波抑圧部３２の処理内容を記述しているプログラムを図３に示すコンピュータのメモリ２１に格納し、当該コンピュータのプロセッサ２２がメモリ２１に格納されているプログラムを実行するようにすればよい。
図７はこの発明の実施の形態２による妨害波抑圧装置の処理内容を示すフローチャートである。図７において、図４と同一符号は同一または相当部分を示している。
【００４９】
次に動作について説明する。
Ｌ本の素子アンテナから構成されているアレーアンテナ１は、所望波と妨害波が混在している到来波を受信する（図７のステップＳＴ１）。アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）は、妨害波識別部２及び妨害波抑圧部３２に与えられる。
【００５０】
妨害波識別部２は、ビームの荷重を更新するタイミングになると（ステップＳＴ２：Ｙｅｓの場合）、上記実施の形態１と同様に、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）を解析して、到来波に含まれている妨害波を識別する（ステップＳＴ３）。
ここでは、説明の便宜上、ビームの荷重を計算する周期である更新周期が更新周期Ｔ１に初期設定されているものとする。このため、時間が更新周期Ｔ１を経過する毎に、ステップＳＴ３において、妨害波を識別する処理が行われる。
ただし、これは一例に過ぎず、例えば、更新周期が更新周期Ｔ２に初期設定されていてもよい。
【００５１】
遅延線数決定部３は、妨害波識別部２から妨害波の識別結果を受けると、上記実施の形態１と同様に、その識別結果から、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）を通す遅延線の本数Ｐを決定する（ステップＳＴ４）。
ビーム制御部５は、ビームの指向方向θを設定して、その指向方向θを妨害波抑圧部３２に指示する。
【００５２】
妨害波抑圧部３２の荷重計算部４１は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、予め設定されている固定のスナップショット数Ｎが示す観測数分のアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）を用いて、ＤＣＭＰ荷重ｗを計算する（ステップＳＴ１１）。
一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、固定のスナップショット数Ｎが示す観測数分の遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）を用いて、ＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算する（ステップＳＴ１１）。
上述したように、更新周期が更新周期Ｔ１に初期設定されており、時間リソース決定部３１によって更新周期が更新周期Ｔ２に変更されていなければ、荷重計算部４１は、時間が更新周期Ｔ１を経過する毎に、ＤＣＭＰ荷重ｗ又はＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算する。
時間リソース決定部３１によって更新周期が更新周期Ｔ２に変更されていれば、荷重計算部４１は、時間が更新周期Ｔ２を経過する毎に、ＤＣＭＰ荷重ｗ又はＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算する。
ＤＣＭＰ荷重ｗ又はＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬの計算処理は、スナップショット数が固定のＮである点以外は、上記実施の形態１と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００５３】
時間リソース決定部３１は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合（ステップＳＴ６：Ｙｅｓの場合）、ビーム荷重の更新周期をＴ２に決定し（ステップＳＴ１３）、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合（ステップＳＴ６：Ｎｏの場合）、ビーム荷重の更新周期をＴ１に決定する（ステップＳＴ１４）。
以下、時間リソース決定部３１による更新周期の決定処理を具体的に説明する。
【００５４】
遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零である場合、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合よりも、相関行列Ｒｘｘの計算に要する乗算回数が上記の式（７）に示すΔＣだけ減少する。
このため、遅延線の本数Ｐが零である場合の相関行列Ｒｘｘの計算に要する処理時間は、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合の相関行列Ｒｘｘの計算に要する処理時間よりも、乗算回数ΔＣにかかる処理時間分だけ短くなる。
そこで、時間リソース決定部３１は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、荷重計算の更新周期をＴ１に決定する。更新周期Ｔ１は、例えば、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合の相関行列Ｒｘｘの計算に要する処理時間等によって決定される。
一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、荷重計算の更新周期として、更新周期Ｔ１から、乗算回数ΔＣにかかる処理時間を減算した周期Ｔ２に決定する。
【００５５】
ここでは、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、荷重計算の更新周期を一律にＴ１に決定するものを示しているが、その遅延線の本数Ｐが０＜Ｐ＜Ｐｍａｘであれば、その遅延線の本数Ｐに応じて荷重計算の更新周期を決定するようにしてもよい。
即ち、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが、０＜Ｐ＜Ｐｍａｘである場合、相関行列Ｒｘｘの計算に要する乗算回数Ｃｍｉｄは、上記の式（８）のようになり、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合よりも、相関行列Ｒｘｘの計算に要する乗算回数が上記の式（９）に示すΔＣだけ減少する。
したがって、０＜Ｐ＜Ｐｍａｘである場合の荷重計算の更新周期として、更新周期Ｔ１から、上記の式（９）に示す乗算回数ΔＣにかかる処理時間を減算した周期に決定すればよい。
【００５６】
妨害波抑圧部３２の荷重適用部１２は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零であるとき、荷重計算部４１がＤＣＭＰ荷重ｗを計算すると、上記の式（１５）に示すように、そのＤＢＦ荷重ｗをアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を算出する（ステップＳＴ９）。
また、荷重適用部１２は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外であるとき、荷重計算部４１がＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算すると、上記の式（１６）に示すように、そのＤＢＦ荷重ｗＴＤＬを遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を算出する（ステップＳＴ９）。
【００５７】
以上で明らかなように、この実施の形態２によれば、荷重計算の更新周期として、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数が零以外の場合、更新周期Ｔ１に決定し、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数が零の場合、更新周期Ｔ１より短い更新周期Ｔ２に決定する時間リソース決定部３１を設け、妨害波抑圧部３２の荷重計算部４１が、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、時間リソース決定部３１により決定された更新周期Ｔ１で、ＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算する一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、時間リソース決定部３１により決定された更新周期Ｔ２で、ＤＣＭＰ荷重ｗを計算するように構成したので、有限の時間リソースを有効に活用して、妨害波の抑圧性能を高めることができる効果を奏する。
なお、この実施の形態２は、妨害波抑圧装置が、車、航空機や飛翔体などの妨害波環境の変動が大きい移動プラットフォームに搭載される場合に適している。
【００５８】
実施の形態３．
図８はこの発明の実施の形態３による妨害波抑圧装置を示す構成図であり、図８において、図１と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図８では、図１の妨害波抑圧装置に対して、目標測角部５１及びビーム制御部５２を適用している例を示しているが、図５の妨害波抑圧装置に対して、目標測角部５１及びビーム制御部５２を適用しているものであってもよい。
【００５９】
目標測角部５１は妨害波抑圧部６より出力された妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）から観測対象である目標を測角して、目標の測角値を出力するレーダ装置である。
ビーム制御部５２は目標測角部５１から出力された測角値をビームの指向方向θに設定する処理を実施する。
目標が車や飛行機のように移動する移動体である場合、ビームの指向方向θは目標の移動に伴って変化する。
なお、目標測角部５１が目標を測角することができるようにするため、目標を測角する段階では、複数の異なる方向を指向するビームが得られるように、複数の指向方向θ１，θ２を指定する。例えば、目標測角部５１から出力された測角値が示す方向に対して、予め設定された角度αを加えた方向をビームの指向方向θ１に設定するとともに、その測角値が示す方向から、予め設定された角度αを引いた方向をビームの指向方向θ２に設定する。
θ１＝測角値が示す方向＋α                （１７）
θ２＝測角値が示す方向−α                （１８）
【００６０】
図９はこの発明の実施の形態３による妨害波抑圧装置の目標測角部５１を示す構成図である。
図９において、パルス圧縮部６１−１はビーム制御部５２により指向方向θ１が指定されているときに、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ１（ｔ）を受けると、その受信信号ｙ１（ｔ）をパルス圧縮して、パルス圧縮後の受信信号であるパルスを出力する。
パルス圧縮部６１−２はビーム制御部５２により指向方向θ２が指定されているときに、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ２（ｔ）を受けると、その受信信号ｙ２（ｔ）をパルス圧縮して、パルス圧縮後の受信信号であるパルスを出力する。
【００６１】
積分処理部６２−１はパルス圧縮部６１−１から出力されたパルスをコヒーレント積分し、そのコヒーレント積分の積分結果を出力する。
積分処理部６２−２はパルス圧縮部６１−２から出力されたパルスをコヒーレント積分し、そのコヒーレント積分の積分結果を出力する。
【００６２】
目標検出部６３−１は積分処理部６２−１から出力された積分結果を離散フーリエ変換し、その離散フーリエ変換結果である周波数領域の信号の電力を比較して、信号の電力が最も高い周波数を探索することで目標を検出する処理を実施する。
目標検出部６３−２は積分処理部６２−２から出力された積分結果を離散フーリエ変換し、その離散フーリエ変換結果である周波数領域の信号の電力を比較して、信号の電力が最も高い周波数を探索することで目標を検出する処理を実施する。
測角処理部６４は目標検出部６３−１により検出された目標と、目標検出部６３−２により検出された目標との振幅の違いから目標を測角する振幅モノパルスを実施し、目標の測角値をビーム制御部５２に出力する。
図９では、信号の処理系統が２つである例を示しているが、信号の処理系統は偶数であればよく、２つであるものに限るものではない。
【００６３】
図８の例では、妨害波抑圧装置の構成要素である妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部４、妨害波抑圧部６、目標測角部５１及びビーム制御部５２のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定している。専用のハードウェアとしては、例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路や、ワンチップマイコンなどが考えられる。
ただし、妨害波抑圧装置の構成要素である妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部４、妨害波抑圧部６、目標測角部５１及びビーム制御部５２がコンピュータで構成されるようにしてもよい。
アレーアンテナ１を除く妨害波抑圧装置の構成要素がコンピュータで構成される場合には、妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部４、妨害波抑圧部６、目標測角部５１及びビーム制御部５２の処理内容を記述しているプログラムを図３に示すコンピュータのメモリ２１に格納し、当該コンピュータのプロセッサ２２がメモリ２１に格納されているプログラムを実行するようにすればよい。
【００６４】
次に動作について説明する。
ビーム制御部５２は、目標測角部５１が目標を測角することができるようにするため、複数の指向方向θ１，θ２を指定する。
妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部４及び妨害波抑圧部６の処理内容は、上記実施の形態１と同様であるため、詳細な説明を省略するが、ビーム制御部５２により指向方向θ１が指定されているときは、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）として、ｙ１（ｔ）が目標測角部５１に出力される。
また、ビーム制御部５２により指向方向θ２が指定されているときは、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）として、ｙ２（ｔ）が目標測角部５１に出力される。
【００６５】
目標測角部５１は、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ）を受けると、その受信信号ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ）から観測対象である目標を測角して、目標の測角値をビーム制御部５２に出力する。
目標測角部５１による目標の測角処理自体は公知のレーダ信号処理であるため、目標測角部５１の処理内容は簡単に説明する。
【００６６】
目標測角部５１のパルス圧縮部６１−１は、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ１（ｔ）を受けると、その受信信号ｙ１（ｔ）をパルス圧縮して、パルス圧縮後の受信信号であるパルスを積分処理部６２−１に出力する。
パルス圧縮部６１−２は、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ２（ｔ）を受けると、その受信信号ｙ２（ｔ）をパルス圧縮して、パルス圧縮後の受信信号であるパルスを積分処理部６２−２に出力する。
【００６７】
積分処理部６２−１は、パルス圧縮部６１−１からパルスを受けると、そのパルスをコヒーレント積分し、そのコヒーレント積分の積分結果を目標検出部６３−１に出力する。
積分処理部６２−２は、パルス圧縮部６１−２からパルスを受けると、そのパルスをコヒーレント積分し、そのコヒーレント積分の積分結果を目標検出部６３−２に出力する。
【００６８】
目標検出部６３−１は、積分処理部６２−１からコヒーレント積分の積分結果を受けると、その積分結果を離散フーリエ変換し、その離散フーリエ変換結果である周波数領域の信号の電力を比較して、信号の電力が最も高い周波数を探索することで目標を検出する。
目標検出部６３−２は、積分処理部６２−２からコヒーレント積分の積分結果を受けると、その積分結果を離散フーリエ変換し、その離散フーリエ変換結果である周波数領域の信号の電力を比較して、信号の電力が最も高い周波数を探索することで目標を検出する。
【００６９】
測角処理部６４は、目標検出部６３−１により検出された目標と、目標検出部６３−２により検出された目標との振幅の違いから目標を測角する振幅モノパルスを実施し、目標の測角値をビーム制御部５２に出力する。
振幅モノパルスを実施する際に使用するディスクリカーブは、素子アンテナ間の位相差から計算される一般的なビーム形成荷重の他に、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）から計算されるものを用いてもよい。
ビーム制御部５２は、目標測角部５１から目標の測角値を受けると、例えば、上記の式（１７）（１８）に示すように、その測角値を用いて、妨害波抑圧部６が次の荷重計算に用いるビームの指向方向θ１，θ２を設定する。あるいは目標の測角値から予測される目標の方向にビームの指向方向θ１，θ２を設定する。
【００７０】
以上で明らかなように、この実施の形態３によれば、妨害波抑圧部６より出力された妨害波抑圧後の受信信号ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ）から観測対象である目標を測角して、目標の測角値を出力する目標測角部５１を設け、ビーム制御部５２が、目標測角部５１から出力された測角値を用いて、ビームの指向方向θ１，θ２に設定するように構成したので、観測対象である目標が移動体であっても、目標を高精度に検出することができる効果を奏する。
【００７１】
実施の形態４．
遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、上記実施の形態１では、スナップショット数Ｎを増やし、上記実施の形態２では、荷重計算の更新周期Ｔを短くするものを示したが、この実施の形態４では、パルスの積分時間を長くするものについて説明する。
【００７２】
図１０はこの発明の実施の形態４による妨害波抑圧装置を示す構成図であり、図１０において、図８と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
図１１はこの発明の実施の形態４による妨害波抑圧装置の目標測角部７２を示す構成図であり、図１１において、図９と同一符号は同一または相当部分を示すので説明を省略する。
【００７３】
時間リソース決定部７１は目標測角部７２におけるパルスの積分時間、即ち、積分処理部６５−１，６５−２におけるコヒーレント積分のヒット数として、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、ヒット数Ｈ１に決定し、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、ヒット数Ｈ１より多いヒット数Ｈ２に決定する処理を実施する。なお、ヒット数Ｈ１は第１の積分時間に対応し、ヒット数Ｈ２は第２の積分時間に対応するものであり、ヒット数が増えれば、積分時間が増加する。
目標測角部７２は図８の目標測角部５１と同様に、妨害波抑圧部６より出力された妨害波抑圧後の受信信号ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ）から観測対象である目標を測角して、目標の測角値を出力するレーダ装置であるが、目標測角部７２は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、遅延線の本数Ｐが零以外の場合より、積分処理部６５−１，６５−２におけるコヒーレント積分のヒット数を増やす点で、図８の目標測角部５１と相違している。
【００７４】
目標測角部７２の積分処理部６５−１は遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、時間リソース決定部７１により決定されたヒット数Ｈ１で、パルス圧縮部６１−１から出力されたパルスをコヒーレント積分して、そのコヒーレント積分の積分結果を目標検出部６３−１に出力する一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、時間リソース決定部７１により決定されたヒット数Ｈ２で、パルス圧縮部６１−１から出力されたパルスをコヒーレント積分して、そのコヒーレント積分の積分結果を目標検出部６３−１に出力する。
積分処理部６５−２は遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、時間リソース決定部７１により決定されたヒット数Ｈ１で、パルス圧縮部６１−２から出力されたパルスをコヒーレント積分して、そのコヒーレント積分の積分結果を目標検出部６３−２に出力する一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、時間リソース決定部７１により決定されたヒット数Ｈ２で、パルス圧縮部６１−２から出力されたパルスをコヒーレント積分して、そのコヒーレント積分の積分結果を目標検出部６３−２に出力する。
図１１では、信号の処理系統が２つである例を示しているが、信号の処理系統は偶数であればよく、２つであるものに限るものではない。
【００７５】
図１０の例では、妨害波抑圧装置の構成要素である妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部７１、妨害波抑圧部６、目標測角部７２及びビーム制御部５２のそれぞれが専用のハードウェアで構成されているものを想定している。専用のハードウェアとしては、例えばＣＰＵを実装している半導体集積回路や、ワンチップマイコンなどが考えられる。
ただし、妨害波抑圧装置の構成要素である妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部７１、妨害波抑圧部６、目標測角部７２及びビーム制御部５２がコンピュータで構成されるようにしてもよい。
アレーアンテナ１を除く妨害波抑圧装置の構成要素がコンピュータで構成される場合には、妨害波識別部２、遅延線数決定部３、時間リソース決定部７１、妨害波抑圧部６、目標測角部７２及びビーム制御部５２の処理内容を記述しているプログラムを図３に示すコンピュータのメモリ２１に格納し、当該コンピュータのプロセッサ２２がメモリ２１に格納されているプログラムを実行するようにすればよい。
図１２はこの発明の実施の形態４による妨害波抑圧装置の処理内容を示すフローチャートである。
【００７６】
次に動作について説明する。
Ｌ本の素子アンテナから構成されているアレーアンテナ１は、所望波と妨害波が混在している到来波を受信する（図１０のステップＳＴ２１）。アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）は、妨害波識別部２及び妨害波抑圧部６に与えられる。
【００７７】
妨害波識別部２は、ビームの荷重を更新するタイミングになると（ステップＳＴ２２：Ｙｅｓの場合）、上記実施の形態１と同様に、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）を解析して、到来波に含まれている妨害波を識別する（ステップＳＴ２３）。
この実施の形態４では、ビームの荷重を計算する周期である更新周期が固定されているものとする。このため、時間が固定の更新周期Ｔを経過する毎に、ステップＳＴ２３において、妨害波を識別する処理が行われる。
【００７８】
遅延線数決定部３は、妨害波識別部２から妨害波の識別結果を受けると、上記実施の形態１と同様に、その識別結果から、アレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）を通す遅延線の本数Ｐを決定する（ステップＳＴ２４）。
ビーム制御部５２は、上記実施の形態３と同様に、目標測角部５１が目標を測角することができるようにするため、複数の指向方向θ１，θ２を指定する。
【００７９】
妨害波抑圧部６の荷重計算部１１は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、予め設定されている固定のスナップショット数Ｎが示す観測数分のアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）を用いて、ＤＣＭＰ荷重ｗを計算する（ステップＳＴ２５）。
一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、固定のスナップショット数Ｎが示す観測数分の遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）を用いて、ＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算する（ステップＳＴ２５）。
上述したように、更新周期Ｔが固定されているため、時間が固定の更新周期Ｔを経過する毎に、ＤＣＭＰ荷重ｗ又はＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算する。
ＤＣＭＰ荷重ｗ又はＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬの計算処理は、スナップショット数が固定のＮである点以外は、上記実施の形態１と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００８０】
妨害波抑圧部６の荷重適用部１２は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零であるとき、荷重計算部１１がＤＣＭＰ荷重ｗを計算すると、上記の式（１５）に示すように、そのＤＢＦ荷重ｗをアレーアンテナ１の受信データベクトルｘ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を算出する（ステップＳＴ２６）。
また、荷重適用部１２は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外であるとき、荷重計算部１１がＤＣＭＰ荷重ｗＴＤＬを計算すると、上記の式（１６）に示すように、そのＤＢＦ荷重ｗＴＤＬを遅延線適用後の受信データベクトルｘＴＤＬ（ｔ）に乗算することで、妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）を算出する（ステップＳＴ２６）。
なお、ビーム制御部５２により指向方向θ１が指定されているときは、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）として、ｙ１（ｔ）が目標測角部７２に出力される。
また、ビーム制御部５２により指向方向θ２が指定されているときは、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ（ｔ）として、ｙ２（ｔ）が目標測角部７２に出力される。
【００８１】
時間リソース決定部７１は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合（ステップＳＴ２７：Ｙｅｓの場合）、積分処理部６５−１，６５−２におけるコヒーレント積分のヒット数をＨ２に決定し（ステップＳＴ２８）、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合（ステップＳＴ２７：Ｎｏの場合）、積分処理部６５−１，６５−２におけるコヒーレント積分のヒット数をＨ１に決定する（ステップＳＴ２９）。
以下、時間リソース決定部７１によるヒット数の決定処理を具体的に説明する。
【００８２】
遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零である場合、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合よりも、相関行列Ｒｘｘの計算に要する乗算回数が上記の式（７）に示すΔＣだけ減少する。
このため、遅延線の本数Ｐが零である場合の相関行列Ｒｘｘの計算に要する処理時間は、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合の相関行列Ｒｘｘの計算に要する処理時間よりも、乗算回数ΔＣにかかる処理時間分だけ短くなる。
そこで、時間リソース決定部７１は、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、積分処理部６５−１，６５−２におけるコヒーレント積分のヒット数をＨ１に決定する。ヒット数Ｈ１は、例えば、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合の相関行列Ｒｘｘの計算に要する処理時間等によって決定される。
一方、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、余っている乗算回数ΔＣにかかる処理時間をコヒーレント積分の処理に割り当てて目標検出時のＳＮＲを改善するため、積分処理部６５−１，６５−２におけるコヒーレント積分のヒット数を、乗算回数ΔＣにかかる処理時間に相当するヒット数だけヒット数Ｈ１より大きなヒット数Ｈ２に決定する。
【００８３】
ここでは、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零以外の場合、コヒーレント積分のヒット数を一律にＨ１に決定するものを示しているが、その遅延線の本数Ｐが０＜Ｐ＜Ｐｍａｘであれば、その遅延線の本数Ｐに応じてコヒーレント積分のヒット数を決定するようにしてもよい。
即ち、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが、０＜Ｐ＜Ｐｍａｘである場合、相関行列Ｒｘｘの計算に要する乗算回数Ｃｍｉｄは、上記の式（８）のようになり、遅延線の本数Ｐが最大本数Ｐｍａｘである場合よりも、相関行列Ｒｘｘの計算に要する乗算回数が上記の式（９）に示すΔＣだけ減少する。
したがって、遅延線の本数Ｐが０＜Ｐ＜Ｐｍａｘであれば、式（９）に示すΔＣにかかる処理時間に相当するヒット数だけヒット数Ｈ１より大きなヒット数に決定すればよい。
【００８４】
目標測角部７２は、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ）を受けると、その受信信号ｙ１（ｔ），ｙ２（ｔ）から観測対象である目標を測角して、目標の測角値をビーム制御部５２に出力する。
即ち、目標測角部７２のパルス圧縮部６１−１は、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ１（ｔ）を受けると、その受信信号ｙ１（ｔ）をパルス圧縮して、パルス圧縮後の受信信号であるパルスを積分処理部６５−１に出力する。
パルス圧縮部６１−２は、妨害波抑圧部６から妨害波抑圧後の受信信号ｙ２（ｔ）を受けると、その受信信号ｙ２（ｔ）をパルス圧縮して、パルス圧縮後の受信信号であるパルスを積分処理部６５−２に出力する。
【００８５】
積分処理部６５−１は、パルス圧縮部６１−１からパルスを受けると、時間リソース決定部７１により決定されたヒット数がＨ２であれば、ヒット数Ｈ２でパルス圧縮部６１−１から出力されたパルスをコヒーレント積分して、そのコヒーレント積分の積分結果を目標検出部６３−１に出力する（ステップＳＴ３０）。一方、時間リソース決定部７１により決定されたヒット数がＨ１であれば、ヒット数Ｈ１でパルス圧縮部６１−１から出力されたパルスをコヒーレント積分して、そのコヒーレント積分の積分結果を目標検出部６３−１に出力する（ステップＳＴ３１）。
【００８６】
積分処理部６５−２は、パルス圧縮部６１−２からパルスを受けると、時間リソース決定部７１により決定されたヒット数がＨ２であれば、ヒット数Ｈ２でパルス圧縮部６１−２から出力されたパルスをコヒーレント積分して、そのコヒーレント積分の積分結果を目標検出部６３−２に出力する（ステップＳＴ３０）。一方、時間リソース決定部７１により決定されたヒット数がＨ１であれば、ヒット数Ｈ１でパルス圧縮部６１−２から出力されたパルスをコヒーレント積分して、そのコヒーレント積分の積分結果を目標検出部６３−２に出力する（ステップＳＴ３１）。
【００８７】
目標検出部６３−１は、積分処理部６５−１からコヒーレント積分の積分結果を受けると、その積分結果を離散フーリエ変換し、その離散フーリエ変換結果である周波数領域の信号の電力を比較して、信号の電力が最も高い周波数を探索することで目標を検出する（ステップＳＴ３２）。
目標検出部６３−２は、積分処理部６５−２からコヒーレント積分の積分結果を受けると、その積分結果を離散フーリエ変換し、その離散フーリエ変換結果である周波数領域の信号の電力を比較して、信号の電力が最も高い周波数を探索することで目標を検出する（ステップＳＴ３２）。
【００８８】
測角処理部６４は、目標検出部６３−１により検出された目標と、目標検出部６３−２により検出された目標との振幅の違いから目標を測角する振幅モノパルスを実施し、目標の測角値をビーム制御部５２に出力する（ステップＳＴ３３）。
ビーム制御部５２は、目標測角部５１から目標の測角値を受けると、例えば、上記の式（１７）（１８）に示すように、その測角値を用いて、妨害波抑圧部６が次の荷重計算に用いるビームの指向方向θ１，θ２を設定する。あるいは目標の測角値から予測される目標の方向にビームの指向方向θ１，θ２を設定する。
【００８９】
以上で明らかなように、この実施の形態４によれば、遅延線数決定部３により決定された遅延線の本数Ｐが零の場合、その遅延線の本数Ｐが零以外の場合より、積分処理部６５−１，６５−２におけるコヒーレント積分のヒット数を増やすように構成したので、有限の時間リソースを有効に活用して、目標の測角性能を高めることができる効果を奏する。
【００９０】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９１】
この発明に係る妨害波抑圧装置は、到来波に含まれている妨害波を十分に抑圧して、所望波を抽出する必要があるものに適している。
【符号の説明】
【００９２】
１  アレーアンテナ、２  妨害波識別部、３  遅延線数決定部、４  時間リソース決定部、５  ビーム制御部、６  妨害波抑圧部、１１  荷重計算部、１２  荷重適用部、２１  メモリ、２２  プロセッサ、３１  時間リソース決定部、３２  妨害波抑圧部、４１  荷重計算部、５１  目標測角部、５２  ビーム制御部、６１−１，６１−２  パルス圧縮部、６２−１，６２−２，６５−１，６５−２  積分処理部、６３−１，６３−２  目標検出部、６４  測角処理部、７１  時間リソース決定部、７２  目標測角部。
【図１】
2016157497.tif 000017
【図２】
2016157497.tif 000018
【図３】
2016157497.tif 000019
【図４】
2016157497.tif 000020
【図５】
2016157497.tif 000021
【図６】
2016157497.tif 000022
【図７】
2016157497.tif 000023
【図８】
2016157497.tif 000024
【図９】
2016157497.tif 000025
【図１０】
2016157497.tif 000026
【図１１】
2016157497.tif 000027
【図１２】
2016157497.tif 000028
【国際調査報告】
2016157497.tif 000029
2016157497.tif 000030
2016157497.tif 000031
2016157497.tif 000032