(57)【要約】  本発明の電池用添加剤（Ｂ）を含有する電極又は電解液を使用することは、電気化学デバイスのサイクル特性及び出力特性を改善することを目的とする。  本発明の電池用添加剤（Ｂ）は、３〜５個の原子で構成され、電気陰性度が３以上である原子を２〜４個有し、少なくとも１個の非重合性二重結合を有する原子団（Ｘ）及びイオン解離性官能基（ｂ）を有し、重合性不飽和結合を有さない化合物（Ａ）を含有することを特徴とする。【特許請求の範囲】
【請求項１】
３〜５個の原子で構成され、電気陰性度が３以上である原子を２〜４個有し、少なくとも１個の非重合性二重結合を有する原子団（Ｘ）及びイオン解離性官能基（ｂ）を有し、重合性不飽和結合を有さない化合物（Ａ）を含有する電池用添加剤（Ｂ）。
【請求項２】
化合物（Ａ）のアクセプター数が１〜９０である請求項１に記載の電池用添加剤（Ｂ）。
【請求項３】
原子団（Ｘ）が下記化学式（１）〜（５）のいずれかで表される少なくとも１種の基である請求項１又は２に記載の電池用添加剤（Ｂ）。【化１】
2015163254.tif 000030
【化２】
2015163254.tif 000031
【化３】
2015163254.tif 000032
【化４】
2015163254.tif 000033
【化５】
2015163254.tif 000034
【請求項４】
化学式（１）で表される基が下記一般式（６）で表される基であるか、又は、下記一般式（６）で表される基の一部を構成する請求項３に記載の電池用添加剤（Ｂ）。【化６】
2015163254.tif 000035
［一般式（６）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１２の有機基である。］
【請求項５】
一般式（６）で表される基がウレタン基、ウレア基、アロファネート基及びビウレット基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基に含まれる基である請求項４に記載の電池用添加剤（Ｂ）。
【請求項６】
イオン解離性官能基（ｂ）が下記一般式（７）で表される基である請求項１〜５のいずれか１項に記載の電池用添加剤（Ｂ）。【化７】
2015163254.tif 000036
［式（７）中、Ｍは１価の金属イオンであり、Ａは−ＣＯ２−又はＳＯ３−である。］
【請求項７】
化合物（Ａ）がさらにアルキレンオキシ基（ｃ）を有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の電池用添加剤（Ｂ）。
【請求項８】
化合物（Ａ）が、原子団（Ｘ）及びイオン解離性官能基（ｂ）を下記一般式（８）で表される構造単位として有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の電池用添加剤（Ｂ）。【化８】
2015163254.tif 000037
［式（８）中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基であり繰り返し単位中に含まれる複数のＲ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ２は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基である。ｊは０〜２０の整数であり、Ｍ及びＡは一般式（７）と同じである。Ｗは酸素原子又はイミノ基を表す。］
【請求項９】
化合物（Ａ）が下記一般式（９）で表される化合物である請求項１〜８のいずれか１項に記載の電池用添加剤（Ｂ）。【化９】
2015163254.tif 000038
［式（９）中、Ｒ３はイソシアネート化合物からイソシアネート基を除いた（ｍ＋ｎ）価の残基であり、ｍは１〜４の整数であり、ｎは０〜３の整数である。ｍが１でありｎが０である場合、Ｚは一般式（８）で表される基であり、ｍが１でありｎが１〜３の整数である場合、Ｚは一般式（７）で表されるイオン解離性官能基又は一般式（８）で表される基であり、ｍが２以上の整数である場合、複数あるＺは、それぞれ同一又は異なって、一般式（７）で表されるイオン解離性官能基、一般式（８）で表される基又はイソシアネート基であり、かつ複数あるＺの少なくとも一つが一般式（７）で表されるイオン解離性官能基又は一般式（８）で表される基である。Ｗは酸素原子又はイミノ基を表し、Ｙは１価の有機基であり、重合性不飽和結合を有さない。ｎが２以上の整数である場合、複数含まれるＹは同一であっても異なっていてもよい。］
【請求項１０】
一般式（９）中のＹが炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０のフルオロアルキル基又は下記一般式（１０）で表される基である請求項９に記載の電池用添加剤（Ｂ）。【化１０】
2015163254.tif 000039
［式（１０）中、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基であり繰り返し単位中に含まれる複数のＲ４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｋは１〜４０の整数であり、Ｒ５は炭素数１〜２０の炭化水素基又はアセチル基である。］
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の電池用添加剤（Ｂ）を含有する電極。
【請求項１２】
請求項１〜１０いずれか１項に記載の電池用添加剤（Ｂ）を含有する電解液。
【請求項１３】
請求項１１に記載の電極及び請求項１２に記載の電解液のうち少なくとも一方を有する電気化学デバイス。
【請求項１４】
電気化学デバイスがリチウムイオン電池である請求項１３に記載の電気化学デバイス。
【請求項１５】
電気化学デバイスがリチウムイオンキャパシタである請求項１３に記載の電気化学デバイス。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は電池用添加剤、該電池用添加剤を含有する電極及び電解液、ならびに該電極及び該電解液のうち少なくとも一方を有する電気化学デバイスに関する。【０００２】  リチウムイオン電池等の非水電解液二次電池は、高電圧、高エネルギー密度という特徴を持つことから、携帯情報機器分野等において広く利用され、携帯電話、ノート型パソコンを始めとする携帯端末用標準電池としての地位が確立されている。その用途は拡大する一方で、従来用途に加えてハイブリット自動車や電気自動車等への適用も検討されており一部では既に実用化されている。これらの更なる普及のためにも二次電池の高性能化が求められており様々な技術の適用が試みられている。【０００３】  リチウムイオン電池の性能を向上させるためにＳＥＩ（Ｓｏｌｉｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｌｙｔｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ、固体電解質界面）を形成させる添加剤を電解液に添加する技術が知られている。例えばビニレンカーボネート（ＶＣ）やフルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）、１，３−プロパンスルトン（ＰＳ）は負極上でＳＥＩを形成させることが知られており（例えば特許文献１〜３）、ビニルエーテル系化合物は正極上でＳＥＩを形成させることが知られている（特許文献４）。また、発明者らは重合性不飽和結合を有する化合物がＳＥＩの形成に有効であることを見出している（特許文献５）。  ＳＥＩの存在により電池特性が大きく変化するため、これらＳＥＩの制御は電池性能を左右する上で非常に重要な技術であるといえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１７４８６７号公報
【特許文献２】特開２０１３−１６５１７号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／１５０９３７号
【特許文献４】特開２０１３−２６１８０号公報
【特許文献５】国際公開第２０１４／００６８４５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかし特許文献１〜３に記載の添加剤のうち、ＶＣやＦＥＣは負極ではＳＥＩを形成するものの正極では良好なＳＥＩを形成することができず、ＰＳは正極においても良好なＳＥＩを形成するといわれているがその効果は充分とはいえない。また特許文献４に記載のビニルエーテル系化合物はカチオン重合性であるため正極でＳＥＩを形成するがイオン伝導性の低いＳＥＩが過剰に形成するため抵抗が上昇し、出力特性や低温での電池特性に劣るという問題点があった。特許文献５に記載の重合性不飽和結合及びウレタン結合を有する化合物はサイクル特性の改善には効果を有するものの、出力特性においては改善効果を有さないという課題があった。本発明はこれらの課題をかんがみてなされたものである。  すなわち本発明の目的は電極上でイオン伝導度に優れたＳＥＩを形成することができサイクル特性及び出力特性に優れた電気化学デバイスを得ることができる電池用添加剤を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明者らは、上記の課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、本発明に到達した。すなわち本発明は、３〜５個の原子で構成され、電気陰性度が３以上である原子を２〜４個有し、少なくとも１個の非重合性二重結合を有する原子団（Ｘ）及びイオン解離性官能基（ｂ）を有し、重合性不飽和結合を有さない化合物（Ａ）を含有する電池用添加剤（Ｂ）；該電池用添加剤（Ｂ）を含有する電極；該電池用添加剤（Ｂ）を含有する電解液；該電極及び該電解液のうち少なくとも一方を有する電気化学デバイスである。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の電池用添加剤（Ｂ）を含有する電極又は電解液を使用することで、電気化学デバイスのサイクル特性及び出力特性を改善することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  本発明の電池用添加剤（Ｂ）は、３〜５個の原子で構成され、電気陰性度が３以上である原子を２〜４個有し、少なくとも１個の非重合性二重結合を有する原子団（Ｘ）及びイオン解離性官能基（ｂ）を有し、重合性不飽和結合を有さない化合物（Ａ）を含有する。  化合物（Ａ）は、１分子中に原子団（Ｘ）を２以上有していてもよい。化合物（Ａ）が１分子中に原子団（Ｘ）を２以上有する場合、それらは全て同じであってもよく、異なっていてもよい。また、化合物（Ａ）は、一分子中にイオン解離性官能基（ｂ）を２以上有していてもよい。化合物（Ａ）が１分子中にイオン解離性官能基（ｂ）を２以上有する場合、それらは全て同じであってもよく、異なっていてもよい。  化合物（Ａ）が１分子中に有するイオン解離性官能基（ｂ）は、１〜５個が好ましく、１〜３個がより好ましい。
【０００９】  原子団（Ｘ）は、３〜５個の原子で構成され、電気陰性度が３以上である原子を２〜４個有し、少なくとも１個の非重合性二重結合を有する。  原子団（Ｘ）を構成する原子としては、典型元素が挙げられ、電池特性の観点から、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、フッ素原子、硫黄原子、リン原子及び塩素原子が好ましく、水素原子、炭素原子、酸素原子、窒素原子、硫黄原子及びリン原子がより好ましく、水素原子、炭素原子、酸素原子及び窒素原子が更に好ましい。原子団（Ｘ）を構成する原子は、１種であってもよく、２種以上であってもよく、２種以上の原子で構成されていることが好ましい。
【００１０】  原子団（Ｘ）を構成する原子は、３〜５個であるが、電池特性の観点から３個であることが好ましい。
【００１１】  原子団（Ｘ）における電気陰性度が３以上の原子としては、酸素原子、窒素原子、フッ素原子及び塩素原子が挙げられ、これらのうちサイクル特性の観点から酸素原子及び窒素原子が好ましい。
【００１２】  原子団（Ｘ）における電気陰性度が３以上の原子の数は、２〜４であるが、電池特性等の観点から、２であることが好ましい。
【００１３】  尚、電気陰性度とは原子が電子をひきつける傾向を表すもので、本発明においてはＰａｕｌｉｎｇにより定義された電気陰性度を意味し、Ｐａｕｌｉｎｇにより定義された電気陰性度の値はＬ．Ｐａｕｌｉｎｇ著「Ｔｈｅ  Ｎａｔｕｒｅ  ｏｆ  ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｂｏｎｄ」（１９６０）に記載されている。  非水電解液二次電池等の電気化学デバイスに用いられる活物質には酸素原子等の極性の高い原子が含まれているため、電子が偏って存在している部分が存在する。本発明の電池用添加剤（Ｂ）が有する電気陰性度の大きい原子（電気陰性度が３以上の原子）と活物質の電子が偏った部分とが相互作用することで本発明の電池用添加剤（Ｂ）が活物質へ吸着することによって高出力特性等が発現すると考えられる。
【００１４】  化合物（Ａ）は重合性不飽和結合を有さない。重合性不飽和結合を有すると電極上においてＳＥＩが形成されるため、ＳＥＩの膜厚が増加して電極抵抗が上昇するという問題点が生じるためである。  本発明における重合性不飽和結合とは、炭素−炭素二重結合、炭素−炭素三重結合及び炭素−窒素三重結合を意味する。  重合性不飽和結合を有する官能基の具体例としてはアリル基、メチルアリル基、ジメチルアリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、プロパルギル基、シアノ基、及びスチリル基等が挙げられる。なお、炭素−炭素二重結合のうち、芳香族化合物を構成する炭素−炭素二重結合は本発明で言う重合性不飽和結合に含まれない。
【００１５】  原子団（Ｘ）の好ましいものとしては、下記化学式（１）〜（５）のいずれかで表される基（結合）が挙げられる。本発明においては、原子団（Ｘ）が下記化学式（１）〜（５）のいずれかで表される少なくとも１種の基であることが好ましい。【化１】
2015163254.tif 000002
【化２】
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【化３】
2015163254.tif 000004
【化４】
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【化５】
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【００１６】  化学式（１）で表される原子団は、アミド基、ウレタン基、ウレア基、アロファネート基及びビウレット基等に含まれる。  アミド基はカルボキシル基とアミノ基との脱水縮合反応により生成することができ、ウレタン基はイソシアネート基と水酸基との付加反応により生成することができ、ウレア基はイソシアネート基と水との反応及びイソシアネート基とアミノ基又はイミノ基との反応によって生成することができ、アロファネート基はウレタン基に更にイソシアネート基が付加反応することで生成することができ、ビウレット基はウレア基に更にイソシアネート基が付加反応することで生成することができる。
【００１７】  化学式（２）で表される原子団は、エステル基に含まれ、カルボキシル基と水酸基との脱水縮合反応及び酸無水物基への水酸基の開環付加反等で生成することができる。
【００１８】  化学式（３）で表される原子団は、スルフィドを酸化剤で酸化反応することで生成することができる。
【００１９】  化学式（４）で表される原子団は、リン酸と水酸基との脱水縮合反応及びリン酸塩化物と水酸基とを縮合反応することで生成することができる。
【００２０】  化学式（５）で表される原子団は、イソシアネート基に含まれ、１級アミンをホスゲンと反応させることで生成することができる。
【００２１】  化学式（１）〜（５）で表される各基は、例えば上記の反応により、化合物（Ａ）に導入することができる。
【００２２】  原子団（Ｘ）として、前記化学式（１）で表される基は、下記一般式（６）で表される基で導入された基であることが好ましい。前記化学式（１）で表される基は、下記一般式（６）で表される基に含まれる基であることが好ましく、例えば、上記化学式（１）で表される基は、下記一般式（６）で表される基であるか、又は、下記一般式（６）で表される基の一部を構成することが好ましい。【化６】
2015163254.tif 000007
【００２３】  一般式（６）中、Ｒは水素原子又は炭素数１〜１２の有機基である。  炭素数１〜１２の有機基としては、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基［炭素数１〜１２の鎖状脂肪族炭化水素基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、１−メチルプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、１−エチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、1−エチル−１−メチルプロピル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基及びドデシル基等）、炭素数３〜１２の脂環式炭化水素基（シクロヘキシル基及びシクロペンチル基等）］、炭素数６〜１２の芳香族炭化水素基（ベンジル基、フェニル基、メチルフェニル基、ビフェニル基及びナフチル基等）及びこれらの水素原子がヘテロ原子を含む官能基（アミノ基、アルキルアミノ基、ジアルキルアミノ基及びアルキルチオ基等）により置換された基等が挙げられる。  これらのうち、電池出力特性の観点から、Ｒとしては水素原子及び炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基が好ましく、水素原子及び炭素数１〜１２の鎖状脂肪族炭化水素基がより好ましく、水素原子が更に好ましい。上記一般式（６）において、Ｒが水素原子である場合には、化学式（１）で表される基は、一般式（６）で表される基である。上記一般式（６）において、Ｒが炭素数１〜１２の有機基である場合には、化学式（１）で表される基は、一般式（６）で表される基の一部を構成する。本発明における上記原子団（Ｘ）及びイオン解離性官能基（ｂ）を有し、重合性不飽和結合を有さない化合物（Ａ）の好ましい態様の一例として、上記一般式（６）で表される基及びイオン解離性官能基（ｂ）を有し、重合性不飽和結合を有さない化合物が挙げられる。
【００２４】  一般式（６）で表される基は、アミド基、ウレタン基、ウレア基、アロファネート基及びビウレット基等に含まれるが、中でもウレタン基、ウレア基、アロファネート基及びビウレット基からなる群より選ばれる少なくとも１つの基に含まれる基であることが好ましく、ウレタン基及びウレア基からなる群より選択される少なくとも１つの基に含まれる基であることが更に好ましい。本発明における原子団（Ｘ）として、ウレタン基及びウレア基が好ましい。  化合物（Ａ）は、ウレタン基、ウレア基、アロファネート基及びビウレット基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有することが好ましく、ウレタン基及び／又はウレア基を有することがより好ましく、ウレタン基又はウレア基を有することが更に好ましい。
【００２５】  本発明における化合物（Ａ）が有するイオン解離性官能基（ｂ）は化合物（Ａ）が溶解する溶媒中で陽イオンと陰イオンとに解離することが出来る１価の官能基であり、イオン解離性官能基（ｂ）として好ましいものとしては下記一般式（７）で表されるもの及びウレタン基においてＮ上の水素原子が１価の金属イオンで置換されたものが挙げられる。イオン解離性官能基（ｂ）は、より好ましくは下記一般式（７）で表される基である。【化７】
2015163254.tif 000008
【００２６】［式（７）中、Ｍは１価の金属イオンであり、Ａは−ＣＯ２−又はＳＯ３−である。］
【００２７】  一般式（７）中、Ｍは１価の金属イオンである。Ｍとしては電池の出力特性の観点から、リチウムイオン、ナトリウムイオン及びカリウムイオン等のアルカリ金属イオンが好ましく用いられる。Ａは−ＣＯ２−又はＳＯ３−である。  ウレタン基においてＮ上の水素原子が１価の金属イオンで置換されたものにおいて、好ましい金属イオンとしては、一般式（７）中のＭと同じものが挙げられる。
【００２８】  本発明における化合物（Ａ）は、そのアクセプター数が１〜９０であることが好ましい。
【００２９】  アクセプター数とは電子受容性を表す尺度であり、３１Ｐ  ＮＭＲのケミカルシフト値で評価することが出来る。  アクセプター数は、電子受容性の度合いをヘキサン等の非極性溶媒中に溶解したトリエチルホスフィンオキサイドの３１Ｐ  ＮＭＲのケミカルシフト値を０とし、１，２−ジクロロエタン中に溶解したトリエチルホスフィンオキサイド・五塩化アンチモン錯体の３１Ｐ  ＮＭＲのケミカルシフト値を１００とした場合の相対値として表され、アクセプター数が大きいほど電子受容性が高いことを意味する。  有機溶剤及び水のアクセプター数は、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（１６．０）、ベンゾニトリル（１５．５）、アセトニトリル（１８．９）、ジメチルスルホキシド（１９．３）、ニトロメタン（２０．５）、クロロホルム（２３．１）、２−プロパノール（３３．５）、エタノール（３７．９）、メタノール（４１．５）及び水（５４．８）であり、Ｖ．グートマン（大瀧、岡田訳）「ドナーとアクセプター」（学会出版センター）に詳細が記載されている。  本発明における化合物（Ａ）のアクセプター数は、以下の方法で求められる。ヘキサン等の非極性溶媒に化合物（Ａ）を溶解した溶液中にトリエチルホスフィンオキサイドを溶解し、３１Ｐ  ＮＭＲを測定してトリエチルホスフィンオキサイド由来のケミカルシフト（δＡ）を記録する。ヘキサンに溶解したトリエチルホスフィンオキサイドの３１Ｐ  ＮＭＲのケミカルシフトをδ０とし、１，２−ジクロロエタンに溶解したトリエチルホスフィンオキサイド・五塩化アンチモン錯体の３１Ｐ  ＮＭＲのケミカルシフト値をδ１００とし、下記式から化合物（Ａ）のアクセプター数を計算する。  アクセプター数＝（δＡ  −  δ０）÷（δ１００  −  δ０）×１００  アクセプター数が大きいほど電子対受容性が高く、電極を構成する活物質との相互作用が大きい。  本発明において、アクセプター数を求めるためのＮＭＲの測定は、市販の核磁気共鳴装置（例えばＡＶＡＮＣＥ−ＩＩＩ、ＢＲＵＫＥＲ社製等）を用い、化合物（Ａ）をヘキサンに０．１重量％の濃度となるように溶解させ、さらにトリエチルホスフィンオキサイドを０．１重量％となるように溶解させた溶液を用いて行うことができる。
【００３０】  化合物（Ａ）のアクセプター数は、活物質への吸着性及びサイクル特性等の観点から、１〜９０であることが好ましく、２〜８０がより好ましく、３〜７０であることがさらに好ましい。
【００３１】  化合物（Ａ）は、電池の出力特性の観点から、さらにアルキレンオキシ基（ｃ）を有していることが好ましい。アルキレンオキシ基（ｃ）としては炭素数２〜４のアルキレンオキシ基（エチレンオキシ基、１，２−プロピレンオキシ基、１，３−プロピレンオキシ基、１，２−ブチレンオキシ基及び１，４−ブチレンオキシ基）が挙げられる。中でも電池出力特性の観点からエチレンオキシ基が好ましい。  アルキレンオキシ基（ｃ）は１個のアルキレンオキシ基で構成されていても、２個以上のアルキレンオキシ基が連続して結合して構成されていてもよく、電池出力特性の観点から、１個のアルキレンオキシ基又は２〜４０個のアルキレンオキシ基が連続して結合して構成されていることが好ましく、３〜３０個のアルキレンオキシ基が連続して結合して構成されていること更に好ましい。  ２個以上のアルキレンオキシ基が連続して結合している場合、結合しているアルキレンオキシ基は１種であっても、２種以上であってもよい。２種以上のアルキレンオキシ基が連続して結合している場合の結合様式は、ランダム、ブロック又はその混合のいずれであってもよい。
【００３２】  アルキレンオキシ基（ｃ）は以下で説明する一般式（８）又は一般式（１０）の形態で化合物（Ａ）に導入されていることが好ましい。つまり本発明における化合物（Ａ）は、下記一般式（８）で表される基又は一般式（１０）で表される基を有することが好ましい。
【００３３】  化合物（Ａ）は、原子団（Ｘ）及びイオン解離性官能基（ｂ）を下記一般式（８）で表される構造単位として有することが好ましい。【化８】
2015163254.tif 000009
【００３４】［式（８）中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基であり繰り返し単位中に含まれる複数のＲ１はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ２は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基である。ｊは０〜２０の整数であり、Ｍ及びＡは一般式（７）と同じである。Ｗは酸素原子又はイミノ基を表す。］
【００３５】  一般式（８）中、Ｒ１は炭素数２〜４のアルキレン基である。その具体例としてはエチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−、２，３−又は１，３−ブチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。これらのうちＲ１として特に好ましいものはエチレン基及び１，２−プロピレン基である。ｊは、好ましくは０〜１０の整数、より好ましくは０〜５の整数である。  Ｒ２は炭素数１〜１０の２価の炭化水素基である。その具体例としては、メチレン基、エチレン基、１，３−プロピレン基、１，２−プロピレン基、テトラメチレン基、ヘキサメチレン基及びデカメチレン基等が挙げられる。これらのうちエチレン基が好ましく用いられる。一般式（８）中のＭ及びＡは一般式（７）におけるＭ及びＡと同一のものが好ましく用いられる。
【００３６】  一般式（８）で表される構造単位が有する原子団（Ｘ）はウレタン基であり、イオン解離性官能基（ｂ）は一般式（７）で表されるイオン解離性官能基である。
【００３７】  本発明で用いられる化合物（Ａ）として、下記一般式（９）で表される化合物が好ましく用いられる。【化９】
2015163254.tif 000010
【００３８】［式（９）中、Ｒ３はイソシアネート化合物からイソシアネート基を除いた（ｍ＋ｎ）価の残基であり、ｍは１〜４の整数であり、ｎは０〜３の整数である。ｍが１でありｎが０である場合、Ｚは一般式（８）で表される基であり、ｍが１でありｎが１〜３の整数である場合、Ｚは一般式（７）で表されるイオン解離性官能基又は一般式（８）で表される基であり、ｍが２以上の整数である場合、複数あるＺは、それぞれ同一又は異なって、一般式（７）で表されるイオン解離性官能基、一般式（８）で表される基又はイソシアネート基であり、かつ複数あるＺの少なくとも一つが一般式（７）で表されるイオン解離性官能基又は一般式（８）で表される基である。Ｗは酸素原子又はイミノ基を表し、Ｙは１価の有機基であり、重合性不飽和結合を有さない。ｎが２以上の整数である場合、複数含まれるＹは同一であっても異なっていてもよい。］
【００３９】  一般式（９）中、Ｒ３はイソシアネート化合物からイソシアネート基を除いた（ｍ＋ｎ）価の残基である。ｍは１〜４の整数であり、ｎは０〜３の整数である。  イソシアネート化合物の具体例としては炭素数２〜２０のモノイソシアネート化合物（例えばエチルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクチルイソシアネート、ドデシルイソシアネート等）、炭素数４〜２０のジイソシアネート化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート及びこれらジイソシアネート化合物のアロファネート変性物等）、炭素数６〜３０のトリイソシアネート化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物のビウレット変性物、ヘキサメチレンジイソシアネート等のジイソシアネート化合物のイソシアヌレート変性物等）及びこれらのイソシアネート化合物の変性物が挙げられる。
【００４０】  一般式（９）中、Ｚは一般式（７）で表される基、一般式（８）で表される基又はイソシアネート基であり、少なくとも１つは一般式（７）又は（８）で表される基である。ｍが１でありｎが０である場合、Ｚは一般式（８）で表される基であり、ｍが１でありｎが１〜３の整数である場合、Ｚは一般式（７）で表されるイオン解離性官能基又は一般式（８）で表される基であり、ｍが２以上の整数である場合、複数あるＺは、それぞれ同一又は異なって、一般式（７）で表されるイオン解離性官能基、一般式（８）で表される基又はイソシアネート基であり、かつ複数あるＺの少なくとも一つが一般式（７）で表されるイオン解離性官能基又は一般式（８）で表される基である。ｍが２以上の整数であるとは、ｍが２〜４の整数であることを意味する。
【００４１】  Ｗは酸素原子又はイミノ基を表す。化合物（Ａ）中にＷが複数ある場合、複数あるＷは同一であってもよく、異なっていてもよい。化合物（Ａ）中にＷが複数ある場合として、例えば、上記一般式（９）においてｎが２又は３である場合；ｍが２以上であり複数あるＺが一般式（８）で表される基である場合；ｎが１であり、Ｚの少なくとも一つが一般式（８）で表される基である場合等が挙げられる。
【００４２】  Ｙは１価の有機基であり、重合性不飽和結合を有さない。  Ｙの具体例としては炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基、炭素数１〜２０のフルオロアルキル基（例えばトリフルオロメチル基、パーフルオロシクロヘキシルメチル基、２，２，２−トリフルオロエチル基、２，２，３，３−テトラフルオロプロピル基及び１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプチル基等）及び下記一般式（１０）で表される基等が挙げられる。  炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜２０の鎖状脂肪族炭化水素基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、１−メチルプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、１−エチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、1−エチル−１−メチルプロピル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基及びドデシル基等）及び炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基（シクロヘキシル基及びシクロペンチル基等）等が挙げられる。  これらのうち電池特性の観点から炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基及び下記一般式（１０）で表される基が好ましく用いられ、炭素数１〜２０の鎖状脂肪族炭化水素基及び下記一般式（１０）で表される基がより好ましく用いられる。【化１０】
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【００４３】［式（１０）中、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基であり繰り返し単位中に含まれる複数のＲ４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。ｋは１〜４０の整数であり、Ｒ５は炭素数１〜２０の炭化水素基又はアセチル基である。］
【００４４】一般式（１０）中、Ｒ４は炭素数２〜４のアルキレン基であり、複数個ある場合のＲ４はそれぞれ同一であっても異なっていてもよい。Ｒ４としては前記のアルキレンオキシ基（ｃ）で例示したものと同じものが挙げられ、好ましいものも同じである。Ｒ４としては、エチレン基、１，２−プロピレン基、１，３−プロピレン基、１，２−ブチレン基及び１，４−ブチレン基が挙げられ、好ましくはエチレン基である。  Ｒ５は炭素数１〜２０の炭化水素基又はアセチル基であり、炭素数１〜２０の炭化水素基としては、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基［炭素数１〜２０の鎖状脂肪族炭化水素基（メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、１−メチルプロピル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、１−エチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、３−メチルペンチル基、２−メチルペンチル基、１−メチルペンチル基、１，１−ジメチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、１，１，２−トリメチルプロピル基、１−エチル−１−メチルプロピル基、ヘプチル基、オクチル基、イソオクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、１−プロピルへプチル基、ウンデシル基及びドデシル基等）、炭素数３〜２０の脂環式炭化水素基（シクロヘキシル基及びシクロペンチル基等）］及び炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基（フェニル基、メチルフェニル基、ベンジル基及びナフチル基等）等が挙げられる。中でもＲ５は、炭素数１〜２０の炭化水素基が好ましく、炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基がより好ましく、炭素数１〜２０の鎖状脂肪族炭化水素基が更に好ましく、炭素数１〜１０の鎖状脂肪族炭化水素基が特に好ましく、最も特に好ましくはメチル基、エチル基、イソプロピル基及び２−エチルヘキシル基である。  ｋは１〜４０の整数であり、出力特性の観点から１〜２０が好ましく、１〜１５がより好ましく、１〜１０が特に好ましい。
【００４５】  化合物（Ａ）の具体例としては以下の化合物が挙げられる。  一般式（９）で表される化合物であり、一般式（９）中のＲ３がヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート又はジシクロヘキシルメタンジイソシアネートからイソシアネート基を除いた基であり、ｍが２であり、ｎが０であり、Ｚが一般式（８）で表される基であり、Ｚである一般式（８）中のＲ２がメチレン基、エチレン基又は１，２−プロピレン基であり、ｊが０〜２０であり、Ｒ１がエチレン基又は１，２−プロピレン基であり、Ｗが酸素原子又はイミノ基であり、ＡがＳＯ３−であり、Ｍがリチウムイオンである化合物；  一般式（９）で表される化合物であり、一般式（９）中のＲ３がヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート又はジシクロヘキシルメタンジイソシアネートからイソシアネート基を除いた基であり、ｍが１であり、ｎが１であり、Ｚが一般式（８）で表される基であり、Ｙが一般式（１０）で表される基であり、Ｚである一般式（８）中のＲ２がメチレン基、エチレン基又は１，２−プロピレン基であり、ｊが０〜２０であり、Ｒ１がエチレン基又は１，２−プロピレン基であり、Ｙである一般式（１０）中のｋが１〜２０であり、Ｒ４がエチレン基又は１，２−プロピレン基であり、Ｒ５が炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基（好ましくは炭素数１〜２０の鎖状脂肪族炭化水素基）であり、Ｗが酸素原子又はイミノ基であり、ＡがＳＯ３−であり、Ｍがリチウムイオンである化合物；  一般式（９）で表される化合物であり、一般式（９）中のＲ３がヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート又はジシクロヘキシルメタンジイソシアネートからイソシアネート基を除いた基であり、ｍが１であり、ｎが１であり、Ｚが一般式（８）で表される基であり、Ｚである一般式（８）中のＲ２がメチレン基、エチレン基又は１，２−プロピレン基であり、ｊが０〜２０であり、Ｒ１がエチレン基又は１，２−プロピレン基であり、Ｙが炭素数１〜２０のフルオロアルキル基であり、Ｗが酸素原子であり、ＡがＳＯ３−であり、Ｍがリチウムイオンである化合物。
【００４６】  化合物（Ａ）の具体例として、以下の化合物も挙げられる。  一般式（９）で表される化合物であり、一般式（９）中のＲ３がブチルイソシアネートからイソシアネート基を除いた基であり、ｍが１であり、ｎが０であり、Ｚが一般式（８）で表される基であり、Ｚである一般式（８）中のＲ２がメチレン基、エチレン基又は１，２−プロピレン基であり、ｊが０〜２０であり、Ｒ１がエチレン基又は１，２−プロピレン基であり、Ｗが酸素原子又はイミノ基であり、Ａが−ＣＯ２−又はＳＯ３−であり、Ｍがリチウムイオン又はナトリウムイオンである化合物；   一般式（９）で表される化合物であり、一般式（９）中のＲ３がヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性物からイソシアネート基を除いた基であり、ｍが３であり、ｎが０であり、Ｚが一般式（８）で表される基であり、Ｚである一般式（８）中のＲ２がメチレン基、エチレン基又は１，２−プロピレン基であり、ｊが０〜２０であり、Ｒ１がエチレン基又は１，２−プロピレン基であり、Ｗが酸素原子であり、Ａが−ＳＯ３−であり、Ｍがリチウムイオンである化合物；   一般式（９）で表される化合物であり、一般式（９）中のＲ３がヘキサメチレンジイソシアネートからイソシアネート基を除いた基であり、ｍが１であり、ｎが１であり、Ｚが一般式（８）で表される基であり、Ｚである一般式（８）中のＲ２がメチレン基、エチレン基又は１，２−プロピレン基であり、ｊが０〜２０であり、Ｒ１がエチレン基又は１，２−プロピレン基であり、Ｙが炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基（好ましくは炭素数１〜２０の鎖状脂肪族炭化水素基）であり、Ｗが酸素原子であり、ＡがＳＯ３−であり、Ｍがリチウムイオンである化合物；   一般式（９）で表される化合物であり、一般式（９）中のＲ３がイソホロンジイソシアネートからイソシアネート基を除いた基であり、ｍが２であり、ｎが０であり、Ｚが一般式（８）で表される基及びイソシアネート基であり、Ｚである一般式（８）中のＲ２がメチレン基、エチレン基又は１，２−プロピレン基であり、ｊが０〜２０であり、Ｒ１がエチレン基又は１，２−プロピレン基であり、Ｗが酸素原子であり、ＡがＳＯ３−であり、Ｍがリチウムイオンである化合物等。
【００４７】  中でも、本発明における化合物（Ａ）として、例えば、以下の化合物等が好ましい。  一般式（９）で表される化合物であり、一般式（９）中のＲ３がイソホロンジイソシアネートからイソシアネート基を除いた基であり、ｍが２であり、ｎが０であり、２つあるＺがそれぞれ一般式（８）で表される基であり、Ｚである一般式（８）中のＲ２がエチレン基であり、ｊが０であり、Ｗが酸素原子又はイミノ基であり、ＡがＳＯ３−であり、Ｍがリチウムイオンである化合物；  一般式（９）で表される化合物であり、一般式（９）中のＲ３がイソホロンジイソシアネートからイソシアネート基を除いた基であり、ｍが１であり、ｎが１であり、Ｚが一般式（８）で表される基であり、Ｙが一般式（１０）で表される基であり、Ｚである一般式（８）中のＲ２がエチレン基であり、ｊが０であり、Ｙである一般式（１０）中のｋが１〜２０でＲ４がエチレン基又は１，２−プロピレン基であり、Ｒ５が炭素数１〜２０の脂肪族炭化水素基（好ましくは炭素数１〜２０の鎖状脂肪族炭化水素基）であり、一般式（８）及び一般式（１０）中のＷが酸素原子又はイミノ基であり、ＡがＳＯ３−であり、Ｍがリチウムイオンである化合物等。
【００４８】  本発明の電池用添加剤（Ｂ）が含有する化合物（Ａ）のうち、原子団（Ｘ）としてウレタン基を有する化合物を製造する方法としては対応するイソシアネート化合物（ｃ１）と一般式（７）で表される基を有するアルコール化合物（ｃ２１）を反応させる方法が挙げられる。反応は公知のウレタン化の手法により行うことが出来る。  本発明の電池用添加剤（Ｂ）が含有する化合物（Ａ）のうち、原子団（Ｘ）としてウレア基を有する化合物を製造する方法としては上記アルコール化合物（ｃ２１）の代わりに一般式（７）で表される基を有するアミン化合物（ｃ３）を反応させる方法が挙げられる。
【００４９】  イソシアネート化合物（ｃ１）として、モノイソシアネート化合物及びポリイソシアネート化合物が挙げられる。  イソシアネート化合物（ｃ１）の具体例としては炭素数２〜２０のモノイソシアネート化合物（例えばエチルイソシアネート、ブチルイソシアネート、オクチルイソシアネート、ドデシルイソシアネート等）、炭素数４〜２０のジイソシアネート化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート等）、炭素数６〜３０のトリイソシアネート化合物（例えばヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性物、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート変性物等）及びこれらのイソシアネート化合物の変性物が挙げられる。
【００５０】  一般式（７）で表される基を有するアルコール（ｃ２１）の具体例としては炭素数１〜２０のヒドロキシカルボン酸のアルカリ金属塩（グリコール酸リチウム及び乳酸リチウム等）又は炭素数１〜２０のヒドロキシスルホン酸のアルカリ金属塩（イセチオン酸リチウム、イセチオン酸ナトリウム、イセチオン酸リチウム又はナトリウムのエチレンオキサイド１〜５モル付加物等）が挙げられる。これらのうちイセチオン酸リチウムが好ましく用いられる。一般式（７）で表される基を有するアミン（ｃ３１）の具体例としては２−アミノエタンスルホン酸のアルカリ金属塩が挙げられる。
【００５１】  化合物（Ａ）を製造する方法において、一般式（７）で表される基を有さないその他のアルコール（ｃ２２）又はその他のアミン（ｃ３２）を併用することができる。その他のアルコール（ｃ２２）の具体例としてはカルボキシル基又はスルホ基を有さない炭素数１〜２０の脂肪族アルコール（例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール、ドデカノール及びオクタデカノール等）、カルボキシル基又はスルホ基を有さない炭素数１〜１０の脂肪族アルコールのアルキレンオキサイド付加物（例えばメタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、オクタノール又はドデカノール等のアルコールのエチレンオキサイド１〜１０モル付加物等）、炭素数１〜２０のフルオロアルコール（例えばトリフルオロメタノール、パーフルオロシクロヘキシルメタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロプロパノール、１Ｈ，１Ｈ，７Ｈ−ドデカフルオロヘプタノール等）及び（ポリ）アルキレングリコール（例えばエチレングリコール、ジエチレングリコール、テトラエチレングリコール及びこれらのモノアルキルエーテル化物又はアセチル化物）等が挙げられる。その他のアミン（ｃ３２）の具体例としてはカルボキシル基又はスルホ基を有さない炭素数１〜２０の脂肪族アミン（例えばメチルアミン、エチルアミン、ブチルアミン、オクチルアミン、ジメチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、ジオクチルアミン等）が挙げられる。
【００５２】  本発明の電池用添加剤（Ｂ）は化合物（Ａ）を必須成分として含有し、他の化合物を含有することができる。電池用添加剤（Ｂ）が含有していてもよい他の化合物としてはビニレンカーボネート、フルオロエチレンカーボネート、クロロエチレンカーボネート、エチレンサルファイト、プロピレンサルファイト、プロパンスルトン及びα−ブロモ−γ−ブチロラクトン等が挙げられる。これらは１種のみ用いてもよく、２種以上用いてもよい。  これらの他の化合物の含有量は、電池用添加剤（Ｂ）の重量を基準として、０〜５０重量％であることが好ましく、含有しないことが更に好ましい。
【００５３】  電池用添加剤（Ｂ）中における化合物（Ａ）の含有量は、電池用添加剤（Ｂ）の重量を基準として、１０〜１００重量％であることが好ましく、更に好ましくは５０〜１００重量％であり、特に好ましいのは１００重量％である。電池用添加剤（Ｂ）に含まれる化合物（Ａ）は１種であってもよく、２種以上であってもよい。
【００５４】  本発明において、電池とは二次電池（鉛蓄電池、ニッケル−カドミウム電池及びニッケル水素電池）、リチウムイオンキャパシタ及び電気二重層キャパシタ等の電気化学デバイスを含むものとする。本発明の電池用添加剤（Ｂ）は、このような電気化学デバイスの電極、電解液等に添加される添加剤として好適に用いられる。
【００５５】  本発明の電池用添加剤（Ｂ）を含有する電極も、本発明に包含される。  本発明の電極は、前記の電池用添加剤（Ｂ）を含有する電極であり、例えば電池用添加剤（Ｂ）、活物質（Ｄ）、結着剤（Ｅ）を含有する。必要に応じて導電助剤（Ｆ）を含有していても良い。  本発明の電極は電池用添加剤（Ｂ）、活物質（Ｄ）、結着剤（Ｅ）及び必要に応じて導電助剤（Ｆ）を溶媒に分散させてスラリーを得、該スラリーを集電体上に塗工して有機溶媒を乾燥させることで得ることができる。電池用添加剤（Ｂ）、活物質（Ｄ）、結着剤（Ｅ）、溶媒及び導電助剤（Ｆ）は、いずれも１種又は２種以上用いることができる。
【００５６】  活物質（Ｄ）としては、電池の電極の活物質として使用できるものであればよいが、二次電池の電極に用いられる負極活物質及び正極活物質が好ましい。  負極活物質としてはリチウムイオン電池用負極活物質（Ｄ１）がさらに好ましい。また、リチウムイオン電池用負極活物質（Ｄ１）にリチウムをドーピングすることによりリチウムイオンキャパシタ用負極が得られる。  リチウムイオン電池用負極活物質（Ｄ１）としては、黒鉛、アモルファス炭素、高分子化合物焼成体（例えばフェノール樹脂及びフラン樹脂等を焼成し炭素化したもの）、コークス類（例えばピッチコークス、ニードルコークス及び石油コークス）、炭素繊維、導電性高分子（例えばポリアセチレン及びポリピロール）、スズ、シリコン、及び金属合金（例えばリチウム−スズ合金、リチウム−シリコン合金、リチウム−アルミニウム合金及びリチウム−アルミニウム−マンガン合金等）等が挙げられる。  また、正極活物質として好ましいものとしてはリチウムイオン電池用正極活物質（Ｄ２）及びリチウムイオンキャパシタ用正極活物質（Ｄ３）が挙げられる。  リチウムイオン電池用正極活物質（Ｄ２）としてはリチウムと遷移金属との複合酸化物（例えばＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎＯ２及びＬｉＭｎ２Ｏ４）、遷移金属酸化物（例えばＭｎＯ２及びＶ２Ｏ５）、遷移金属硫化物（例えばＭｏＳ２及びＴｉＳ２）、及び導電性高分子（例えばポリアニリン、ポリフッ化ビニリデン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリ−ｐ−フェニレン及びポリカルバゾール）等が挙げられる。  リチウムイオンキャパシタ用正極活物質（Ｄ３）としては活性炭、炭素繊維及び導電性高分子（例えばポリアセチレン及びポリピロール）等が挙げられる。
【００５７】  結着剤（Ｅ）としては、デンプン、ポリフッ化ビニリデン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、ポリビニルピロリドン、テトラフルオロエチレン、ポリエチレン及びポリプロピレン等の高分子化合物が挙げられる。
【００５８】  本発明の電極が任意成分として含有する導電助剤（Ｆ）としては、カーボンブラック類（例えばカーボンブラック、アセチレンブラック、ケチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック及びサーマルブラック）及び金属粉末（例えばアルミニウム粉及びニッケル粉）、導電性金属酸化物（例えば酸化亜鉛及び酸化チタン）等が挙げられる。
【００５９】  本発明の電極を調製する際に用いる溶媒としては水、Ｎ−メチルピロリドン、アセトン及びトルエン等が挙げられる。
【００６０】  本発明の電極における活物質（Ｄ）、結着剤（Ｅ）、電池用添加剤（Ｂ）の合計重量に基づく活物質（Ｄ）、結着剤（Ｅ）、電池用添加剤（Ｂ）及び導電助剤（Ｆ）のそれぞれの好ましい含有量は以下の通りである。
【００６１】  本発明の電極における活物質（Ｄ）の含有量は、電池容量の観点から好ましくは７０〜９８重量％であり、更に好ましくは９０〜９８重量％である。  結着剤（Ｅ）の含有量は、電池容量の観点から好ましくは０．５〜２９重量％であり、更に好ましくは１〜１０重量％である。  電池用添加剤（Ｂ）の含有量は、充放電サイクル特性、電池容量及び高温貯蔵特性の観点から、好ましくは０．０１〜１０重量％、更に好ましくは０．０５〜１重量％である。  導電助剤（Ｆ）の含有量は、電池出力の観点から、好ましくは０〜２９重量％であり、更に好ましくは１〜１０重量％である。
【００６２】  本発明の電池用添加剤（Ｂ）を含有する電解液も、本発明に包含される。  本発明の電解液は、前記の電池用添加剤（Ｂ）を含有する電解液であり、電池用添加剤（Ｂ）、電解質（Ｇ）及び非水溶媒（Ｈ）を含有することが好ましい。電池用添加剤（Ｂ）、電解質（Ｇ）及び非水溶媒（Ｈ）は、いずれも１種又は２種以上用いることができる。  本発明の電解液は、例えば、電池用添加剤（Ｂ）及び電解質（Ｇ）を非水溶媒（Ｈ）に溶解させることにより得ることができる。
【００６３】  電解質（Ｇ）としては、通常の電解液に用いられているもの等が使用でき、例えば、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＡｓＦ６及びＬｉＣｌＯ４等の無機酸のリチウム塩；ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２及びＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３等の有機酸のリチウム塩が挙げられる。これらの内、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましいのはＬｉＰＦ６である。
【００６４】  非水溶媒（Ｈ）としては、通常の電解液に用いられているもの等が使用でき、例えば、ラクトン化合物、環状又は鎖状炭酸エステル、鎖状カルボン酸エステル、環状又は鎖状エーテル、リン酸エステル、ニトリル化合物、アミド化合物、スルホン、スルホラン等及びこれらの混合物を用いることができる。
【００６５】  非水溶媒（Ｈ）の内、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましいのは環状又は鎖状炭酸エステルである。  環状炭酸エステルの具体例としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート及びブチレンカーボネート等が挙げられる。  鎖状炭酸エステルの具体例としては、ジメチルカーボネート、メチルエチルカーボネート、ジエチルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート及びジ−ｎ−プロピルカーボネート等が挙げられる。
【００６６】  本発明の電解液における電池用添加剤（Ｂ）、電解質（Ｇ）及び非水溶媒（Ｈ）の合計重量に基づく電池用添加剤（Ｂ）、電解質（Ｇ）及び非水溶媒（Ｈ）のそれぞれ好ましい含有量は以下の通りである。
【００６７】  電池用添加剤（Ｂ）の含有量は、充放電サイクル特性、電池容量及び高温貯蔵特性の観点から、好ましくは０．０１〜１０重量％、更に好ましくは０．０５〜１重量％である。  電解液中の電解質（Ｇ）の含有量は、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましくは０．１〜３０重量％であり、更に好ましくは０．５〜２０重量％である。  非水溶媒（Ｈ）の含有量は、電池出力及び充放電サイクル特性の観点から好ましくは６０〜９９重量％であり、更に好ましくは８５〜９５重量％である。
【００６８】  本発明の電解液は、更に過充電防止剤、脱水剤及び容量安定化剤等の添加剤を含有してもよい。以下の添加剤各成分の含有量は、電池用添加剤（Ｂ）、電解質（Ｇ）及び非水溶媒（Ｈ）の合計重量に基づくものである。
【００６９】  過充電防止剤としては、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン及びｔ−アミルベンゼン等の芳香族化合物等が挙げられる。過充電防止剤の使用量は、通常０〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。
【００７０】  脱水剤としては、ゼオライト、シリカゲル及び酸化カルシウム等が挙げられる。脱水剤の使用量は、通常０〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。
【００７１】  容量安定化剤としては、フルオロエチレンカーボネート、無水コハク酸、１−メチル−２−ピペリドン、ヘプタン及びフルオロベンゼン等が挙げられる。容量安定化剤の使用量は、通常０〜５重量％、好ましくは０．５〜３重量％である。
【００７２】  本発明の電極及び電解液のうち少なくとも一方を有する電気化学デバイスも、本発明に包含される。本発明の電気化学デバイスは、好ましくはリチウムイオン電池又はリチウムイオンキャパシタである。  本発明の電極及び電解液は、二次電池等の電気化学デバイスに好適に用いられるが、中でもリチウムイオン電池及びリチウムイオンキャパシタの電極及び電解液として好適に用いられる。  本発明の電極及び／又は電解液を有するリチウムイオン電池も本発明に包含される。本発明の電極及び／又は電解液を有するリチウムイオンキャパシタも本発明に包含される。
【００７３】  本発明のリチウムイオン電池は、正極、負極及びセパレータを収納した電池缶内に電解液を注入して電池缶を密封する際に、正極又は負極として本発明の電極を用いるか、電解液に本発明の電解液を用いるか、又はこれらの併用により得られる。
【００７４】  リチウムイオン電池におけるセパレータとしては、ポリエチレン又はポリプロピレン製フィルムの微多孔膜、多孔性のポリエチレンフィルムとポリプロピレンとの多層フィルム、ポリエステル繊維、アラミド繊維及びガラス繊維等からなる不織布並びにこれらの表面にシリカ、アルミナ及びチタニア等のセラミック微粒子を付着させたものが挙げられる。
【００７５】  リチウムイオン電池における電池缶としては、ステンレススチール、鉄、アルミニウム及びニッケルメッキスチール等の金属材料を用いることができるが、電池用途に応じてプラスチック材料を用いることもできる。また電池缶は、用途に応じて円筒型、コイン型、角型又はその他任意の形状にすることができる。
【００７６】  本発明のリチウムイオンキャパシタは、本発明のリチウムイオン電池の基本構成において、正極をリチウムイオンキャパシタ用の正極に代え、電池缶をキャパシタ缶に代えることにより得られる。キャパシタ缶の材質及び形状としては、電池缶で例示したものと同様のものが挙げられる。
【実施例】
【００７７】  以下、実施例により本発明を更に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。以下、特に定めない限り、％は重量％、部は重量部を示す。【００７８】＜製造例１＞  温度計、加熱冷却装置、撹拌機及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、４−デカノール１５８部及び水酸化カリウム１．３部を投入し、窒素置換後密閉し１００℃に昇温した後３ｍｍＨｇまで減圧し１時間攪拌した。ついで１５０℃まで昇温し、圧力が０．５ＭＰａＧ（ゲージ圧）以下になるように調整しながらエチレンオキサイド４４０部を５時間かけて滴下後同温度で３時間熟成し、４−デカノールのエチレンオキサイド１０モル付加物を得た。【００７９】＜製造例２＞  温度計、加熱冷却装置、撹拌機及び滴下ボンベを備えた耐圧反応容器に、イセチオン酸リチウム１３２部及び水酸化カリウム１．３部を投入し、窒素置換後密閉し１００℃に昇温した後３ｍｍＨｇまで減圧し１時間攪拌した。ついで１５０℃まで昇温し、圧力が０．５ＭＰａＧ以下になるように調整しながらエチレンオキサイド８８部を５時間かけて滴下後同温度で３時間熟成し、イセチオン酸リチウムのエチレンオキサイド２モル付加物を得た。【００８０】＜実施例１＞  化合物（Ａ−１）の合成  撹拌機、温度計及び冷却管を取り付けたフラスコに、イセチオン酸リチウム８．１部、ブチルイソシアネート５．８部、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）１００部及びトリス（２−エチルヘキサン酸）ビスマス０．１部を仕込み８０℃で８時間加熱した。ＤＭＦを減圧（１．３ｋＰａ）下に除去し、下記化学式（１１）で示される化合物（Ａ−１）１２．５部を得た。化合物（Ａ−１）を電池用添加剤（Ｂ−１）とした。【化１１】
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【００８１】＜実施例２＞  化合物（Ａ−２）の合成  ブチルイソシアネート５．８部をヘキサメチレンジイソシアネート４．９部に変更したこと以外は実施例１と同様にして行い下記化学式（１２）で示される化合物（Ａ−２）１０．０部を得た。化合物（Ａ−２）を電池用添加剤（Ｂ−２）とした。【化１２】
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【００８２】＜実施例３＞  化合物（Ａ−３）の合成  ブチルイソシアネート５．８部をヘキサメチレンジイソシアネートのビウレット変性物９．７部に変更したこと以外は実施例１と同様にして行い下記化学式（１３）で示される化合物（Ａ−３）１６．８部を得た。化合物（Ａ−３）を電池用添加剤（Ｂ−３）とした。【化１３】
2015163254.tif 000014
【００８３】＜実施例４＞  化合物（Ａ−４）の合成  イセチオン酸リチウム８．１部をイセチオン酸ナトリウム９．１部に変更したこと以外は実施例１と同様にして行い下記化学式（１４）で示される化合物（Ａ−４）１３．５部を得た。化合物（Ａ−４）を電池用添加剤（Ｂ−４）とした。【化１４】
2015163254.tif 000015
【００８４】＜実施例５＞  化合物（Ａ−５）の合成  イセチオン酸リチウム８．１部をグリコール酸リチウム５．０部に変更したこと以外は実施例１と同様にして行い下記化学式（１５）で示される化合物（Ａ−５）８．２部を得た。化合物（Ａ−５）を電池用添加剤（Ｂ−５）とした。【化１５】
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【００８５】＜実施例６＞  化合物（Ａ−６）の合成  イセチオン酸リチウム８．１部をイセチオン酸リチウム７．７部に変更し、ブチルイソシアネート５．８部をヘキサメチレンジイソシアネート９．８部に変更し、更にメタノール１．９部を用いたこと以外は実施例１と同様にして行い下記化学式（１６）で示される化合物（Ａ−６）１６．１部を得た。化合物（Ａ−６）を電池用添加剤（Ｂ−６）とした。【化１６】
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【００８６】＜実施例７＞  化合物（Ａ−７）の合成  メタノール１．９部をトリフルオロエタノール５．８部に変更したこと以外は実施例６と同様にして行い下記化学式（１７）で表される化合物（Ａ−７）２２．１部を得た。化合物（Ａ−７）を電池用添加剤（Ｂ−７）とした。【化１７】
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【００８７】＜実施例８＞  化合物（Ａ−８）の合成  メタノール１．９部をテトラエチレングリコールモノメチルエーテル１２．１部に変更したこと以外は実施例６と同様にして行い下記化学式（１８）で表される化合物（Ａ−８）２７．５部を得た。化合物（Ａ−８）を電池用添加剤（Ｂ−８）とした。【化１８】
2015163254.tif 000019
【００８８】＜実施例９＞  化合物（Ａ−９）の合成  メタノール１．９部を製造例１で製造した４−デカノールのエチレンオキサイド１０モル付加物３５．１部に変更したこと以外は実施例６と同様にして行い下記化学式（１９）で表される化合物（Ａ−９）５０．５部を得た。化合物（Ａ−９）を電池用添加剤（Ｂ−９）とした。【化１９】
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【００８９】＜実施例１０＞  化合物（Ａ−１０）の合成  イセチオン酸リチウム７．７部を製造例２で製造したイセチオン酸リチウムのエチレンオキサイド２モル付加物１２．８部に変更したこと以外は実施例６と同様にして行い下記化学式（２０）で表される化合物（Ａ−１０）２１．５部を得た。化合物（Ａ−１０）を電池用添加剤（Ｂ−１０）とした。【化２０】
2015163254.tif 000021
【００９０】＜実施例１１＞  化合物（Ａ−１１）の合成  イセチオン酸リチウム８．１部をタウリンのリチウム塩７．６部に変更したこと以外は実施例１と同様にして行い下記化学式（２１）で示される化合物（Ａ−１１）１６．１部を得た。化合物（Ａ−１１）を電池用添加剤（Ｂ−１１）とした。【化２１】
2015163254.tif 000022
【００９１】＜実施例１２＞  化合物（Ａ−１２）の合成  イセチオン酸リチウム８．１部をイセチオン酸リチウム３．８部とタウリンのリチウム塩３．８部に変更し、ヘキサメチレンジイソシアネート４．９部をイソホロンジイソシアネート６．５部に変更したこと以外は実施例１と同様にして行い下記化学式（２２）で示される化合物（Ａ−１２）１３．２部を得た。化合物（Ａ−１２）を電池用添加剤（Ｂ−１２）とした。【化２２】
2015163254.tif 000023
【００９２】＜実施例１３＞  化合物（Ａ−１３）の合成  イセチオン酸リチウム８．１部をイセチオン酸リチウム３．９部に変更し、ヘキサメチレンジイソシアネート４．９部をイソホロンジイソシアネート６．５部に変更したこと以外は実施例１と同様にして行い下記化学式（２３）で示される化合物（Ａ−１３）１３．２部を得た。化合物（Ａ−１３）を電池用添加剤（Ｂ−１３）とした。【化２３】
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【００９３】＜実施例１４＞  化合物（Ａ−１３）の合成  イセチオン酸リチウム８．１部をイセチオン酸リチウム３．９部とジエチレングリコールモノメチルエーテル３．５部に変更し、ヘキサメチレンジイソシアネート４．９部をイソホロンジイソシアネート６．５部に変更した以外は実施例１と同様にして行い下記化学式（２４）で示される化合物（Ａ−１４）１２．５部を得た。化合物（Ａ−１４）を電池用添加剤（Ｂ−１４）とした。【化２４】
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【００９４】＜比較例１＞  イセチオン酸リチウム８．１部をメタノール２．０部に変更したこと以外は実施例１と同様にして行い下記化学式（２５）で示される化合物（Ａ’−１）５．６部を得た。化合物（Ａ’−１）を比較用添加剤（Ｂ’−１）とした。【化２５】
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【００９５】＜比較例２＞  ビニレンカーボネートを化合物（Ａ’−２）とした。化合物（Ａ’−２）を比較用添加剤（Ｂ’−２）とした。【００９６】＜比較例３＞  フルオロエチレンカーボネートを化合物（Ａ’−３）とした。化合物（Ａ’−３）を比較用添加剤（Ｂ’−３）とした。【００９７】＜比較例４＞  １，３−プロパンスルトンを化合物（Ａ’−４）とした。化合物（Ａ’−４）を比較用添加剤（Ｂ’−４）とした。【００９８】  実施例の電池用添加剤（Ｂ）及び比較例の比較用添加剤（Ｂ’）を表１にまとめる。【００９９】
【表１】
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【０１００】＜実施例１５〜４４及び比較例５〜１３＞リチウムイオン電池、電極及び電解液の評価  上記電池用添加剤（Ｂ）又は比較用添加剤（Ｂ’）を表２に示した配合部数で含有するリチウムイオン電池用電極又はリチウムイオン電池用電解液を下記の方法で作製し、該電極又は該電解液を使用して下記の方法でリチウムイオン電池を作製した。  以下の方法で充放電サイクル特性、低温放電特性及び出力特性を評価した結果を表２に示した。【０１０１】
【表２】
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【０１０２】［リチウムイオン電池用正極の作製］    ＬｉＣｏＯ２粉末９０．０部、ケチェンブラック［シグマアルドリッチ（株）製］５部、ポリフッ化ビニリデン［シグマアルドリッチ（株）製］５部及び表２に示した部数の電池用添加剤（Ｂ）又は比較用添加剤（Ｂ’）を乳鉢で充分に混合した後、１−メチル−２−ピロリドン［東京化成工業（株）製］７０．０部を添加し、更に乳鉢で充分に混合してスラリーを得た。得られたスラリーを、大気中でワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍのアルミニウム電解箔上の片面に塗布し、８０℃で１時間乾燥させた後、更に減圧下（１．３ｋＰａ）、８０℃で２時間乾燥して、１５．９５ｍｍφに打ち抜き、実施例１５〜４４及び比較例５〜１３のリチウムイオン電池用正極を作製した。【０１０３】［リチウムイオン電池用負極の作製］  平均粒子径約８〜１２μｍの黒鉛粉末９２．５部、ポリフッ化ビニリデン７．５部、１−メチル−２−ピロリドン［東京化成工業（株）製］２００部及び表２に示した部数の電池用添加剤（Ｂ）を乳鉢で充分に混合しスラリーを得た。得られたスラリーを、大気中でワイヤーバーを用いて厚さ２０μｍの銅箔の片面に塗布し、８０℃で１時間乾燥させた後、更に減圧下（１．３ｋＰａ）、８０℃で２時間乾燥して、１６．１５ｍｍφに打ち抜き、プレス機で厚さ３０μｍにして実施例１５〜４４及び比較例５〜１３のリチウムイオン電池用負極を作製した。【０１０４】［リチウムイオン電池用電解液の調製］  エチレンカーボネートとジエチルカーボネートとの混合溶媒（体積比率１：１）８７．５部に、表２に示した部数で電池用添加剤（Ｂ）又は比較用添加剤（Ｂ’）を配合し、そこに１２重量％となるように電解質としてのＬｉＰＦ６を溶解させ、実施例１５〜４４及び比較例５〜１３のリチウムイオン電池用電解液を調製した。【０１０５】［リチウムイオン電池の作製］  ２０３２型コインセル内の両端に、実施例１５〜４４及び比較例５〜１３の正極及び負極をそれぞれの塗布面が向き合うように配置して、電極間にセパレータ（ポリプロピレン製不織布）を挿入し、リチウムイオン電池用セルを作製した。上記で調製した実施例１５〜４４及び比較例５〜１３のリチウムイオン電池用電解液を作製したセルに注液密封し、実施例１５〜４４及び比較例５〜１３のリチウムイオン電池を作製した。得られたリチウムイオン電池について、以下の方法で充放電サイクル特性、低温放電特性及び出力特性を評価した。【０１０６】＜充放電サイクル特性の評価＞  室温のもと、充放電測定装置「バッテリーアナライザー１４７０型」［東陽テクニカ（株）製］を用いて、０．１Ｃの電流で電圧４．３Ｖまで充電し、１０分間の休止後、０．１Ｃの電流で電池電圧を３．０Ｖまで放電し、この充放電を繰り返した。このときの初回充電時の電池容量と５０サイクル目充電時の電池容量とを測定し、下記式から充放電サイクル特性を算出した。数値が大きい程、充放電サイクル特性が良好であることを示す。充放電サイクル特性（％）＝（５０サイクル目充電時の電池容量／初回充電時の電池容量）×１００【０１０７】＜低温放電特性の評価＞  充放電測定装置「バッテリーアナライザー１４７０型」［東陽テクニカ（株）製］を用いて、２５℃��恒温槽中０．１Ｃの電流で電圧４．３Ｖまで充電し、１０分間の休止後、０．１Ｃの電流で電圧３．０Ｖまで放電し、この充放電を５回繰り返した。５回目の放電容量を初回放電容量とした。さらに０．１Ｃの電流で電圧４．３Ｖまで充電したのち、−２０℃の恒温槽中で０．１Ｃの電流で電圧３．０Ｖまで放電し、このときの放電容量を測定した。下記式から低温放電特性を算出した。数値が大きいほど、低温放電特性が良好であることを示す。  低温放電特性（％）＝（−２０℃での放電容量／初回放電容量）×１００【０１０８】＜出力特性の評価＞  室温のもと、充放電測定装置「バッテリーアナライザー１４７０型」［東陽テクニカ（株）製］を用いて、０．１Ｃの電流で電圧４．３Ｖまで充電し、１０分間の休止後、０．１Ｃの電流で電圧を３．０Ｖまで放電し、放電容量（以下０．１Ｃ放電容量と記載）を測定した。次に０．１Ｃの電流で電圧４．３Ｖまで充電し、１０分間の休止後、１Ｃの電流で電圧を３．０Ｖまで放電し容量（以下１Ｃ放電容量と記載）を測定し、下記式から１Ｃ放電時の容量維持率を算出した。数値が大きい程、出力特性が良好であることを示す。下記式から算出した１Ｃ放電時の容量維持率（％）を、出力特性（％）として表２に示した。１Ｃ放電時の容量維持率（％）＝（１Ｃ放電容量／０．１Ｃ放電容量）×１００【０１０９】リチウムイオンキャパシタ及び電解液の評価＜実施例４５〜５８及び比較例１４〜１８＞  上記電池用添加剤（Ｂ）又は比較用添加剤（Ｂ’）を表３に示した配合部数で含有するリチウムイオンキャパシタ用電解液を使用したリチウムイオンキャパシタを下記の方法で作製した。以下の方法で高電圧充放電サイクル特性及び出力特性を評価し、結果を表３に示した。【０１１０】
【表３】
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【０１１１】［リチウムイオンキャパシタ用電解液の作製］  プロピレンカーボネート８７．５部に、表３に示した部数で電池用添加剤（Ｂ）又は比較用添加剤（Ｂ’）を配合し、そこに１２重量％となるようにＬｉＰＦ６を溶解させ、電解液を調製した。【０１１２】［リチウムイオンキャパシタ用正極の作製］  正極活物質として、アルカリ賦活法によって得られた比表面積が約２２００ｍ２／ｇである活性炭を用いた。この活性炭粉末、アセチレンブラック及びポリフッ化ビニリデンを、それぞれ重量比８０：１０：１０の割合となるように混合し、この混合物を、溶媒である１−メチル−２−ピロリドン中に添加し、撹拌混合してスラリーを得た。このスラリーを、厚さ３０μｍのアルミニウム箔の上にドクターブレード法で塗布し、仮乾燥した後、電極サイズが２０ｍｍ×３０ｍｍとなるように切り取った。電極の厚みは約５０μｍであった。セルの組み立て前には、真空中で１２０℃、１０時間乾燥しリチウムイオンキャパシタ用の正極を作製した。【０１１３】［リチウムイオンキャパシタ用負極の作製］  平均粒子径約８〜１２μｍの黒鉛粉末８０部、アセチレンブラック１０部、及びポリフッ化ビニリデン１０部を混合し、この混合物を溶媒である１−メチル−２−ピロリドンに添加して撹拌混合し、スラリーを得た。このスラリーを、厚さ１８μｍの銅箔の上にドクターブレード法で塗布し、仮乾燥した後、電極サイズが２０ｍｍ×３０ｍｍとなるように切り取った。電極の厚みは、約５０μｍであった。さらに真空中で１２０℃、５時間乾燥した。得られた電極と、リチウム金属箔を、セパレータ（ポリプロピレン製不織布）で挟んでビーカーセルにセットし、負極理論容量の約７５％のリチウムイオンを約１０時間かけて負極に吸蔵させ、リチウムイオンキャパシタ用負極を作製した。【０１１４】［キャパシタセルの組み立て］  上記のようにして得られた正極と負極の間に、セパレータ（ポリプロピレン製不織布）を挿入し、これに上記電解液を含浸させ、ポリプロピレンのアルミラミネートフィルムからなる収納ケースに入れて密封しリチウムイオンキャパシタセルを作製した。  リチウム二次電池の場合と同様に、上記の方法で充放電サイクル特性を評価し、以下の方法でキャパシタ出力特性を評価した。結果を表３に示した。【０１１５】＜キャパシタ出力特性の評価＞  充放電測定装置「バッテリーアナライザー１４７０型」［東陽テクニカ（株）製］を用いて、１Ｃの電流で電圧３．８Ｖまで充電し、１０分間の休止後、１Ｃの電流で電圧を１．０Ｖまで放電し、放電容量（以下１Ｃ放電容量と記載）を測定した。次に１Ｃの電流で電圧３．８Ｖまで充電し、１０分間の休止後、１０Ｃの電流で電圧を２．０Ｖまで放電し容量（以下１０Ｃ放電容量と記載）を測定し、下記式から１０Ｃ放電時の容量維持率を算出した。数値が大きい程、出力特性が良好であることを示す。下記式から算出した１０Ｃ放電時の容量維持率（％）を、出力特性（％）として表３に示した。１０Ｃ放電時の容量維持率（％）＝（１０Ｃ放電容量／１Ｃ放電容量）×１００【０１１６】  上記実施例１５〜４４及び比較例５〜１３より本発明の電池用添加剤（Ｂ）を含有する電極及び／又は電解液を備えるリチウムイオン電池は充放電サイクル特性及び出力特性に優れていることが判った。これは充放電時に添加剤の分解が起こり、リチウムイオン伝導性に優れるＳＥＩが形成されたためと考えられる。スルホ基又はカルボキシレート基を持たない比較用添加剤（Ｂ’−１）は効果がないことがわかった。また、従来から知られているビニレンカーボネートやフルオロエチレンカーボネートは電解液添加ではサイクル特性に若干の効果が認められるものの、出力特性が悪化していた。これはリチウムイオン伝導性に乏しいＳＥＩが電極表面に形成されたためと考えられる。また分子中にアルキレンオキサイド骨格を有する電池用添加剤（Ｂ−８）〜（Ｂ−１０）、（Ｂ−１４）は低温放電特性において特に優れる効果を示した（実施例２４〜２６、３０、３８〜４０、４４）。これはアルキレンオキサイド骨格が存在するため低温におけるイオン伝導度が改善されたためと考えられる。  また実施例４５〜５８及び比較例１４〜１８から明らかなように本発明の電池用添加剤（Ｂ）はリチウムイオンキャパシタにおいても有効であることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】  本発明の電池用添加剤（Ｂ）を使用した電極及び電解液は、リチウムイオン電池及びチウムイオンキャパシタ等の電気化学デバイス用に有用であり、特に電気自動車用リチウムイオン電池及びリチウムイオンキャパシタに好適である。また、本発明において開示した以外の電気化学デバイス（電気二重層キャパシタ、ニッケル水素電池、ニッケルカドミウム電池、空気電池、アルカリ電池等）についても適用可能である。
【国際調査報告】
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