(57)【要約】本開示における蓋（１２０）の開閉機構は、筐体本体（１１０）に対して位置変化が可能な操作部材（５２０）と、駆動機構（５００）と、を備える。駆動機構（５００）は、操作部材（５２０）が筐体本体（１１０）に対して第１の位置に位置するときは、蓋（１２０）が所定方向へ移動しないように蓋（１２０）をロックし、操作部材（５２０）が筐体本体（１１０）に対して第２の位置に移動されたときは、蓋（１２０）に対するロックを解除して、蓋（１２０）を所定方向に少なくとも所定距離移動させ、所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させる。
2016103615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収容する筐体のうち所定面以外の部分を構成する筐体本体と、前記筐体のうち前記所定面に対応する部分を構成し、前記筐体本体に対して着脱可能な蓋とを備えた電子機器における蓋の開閉機構であって、
前記蓋は、前記筐体本体に装着された状態において前記筐体本体に係合され、前記筐体本体に装着された状態から前記所定面に平行な所定方向に所定距離移動されると、前記筐体本体に対する係合が解除されるように構成され、
前記開閉機構は、
前記筐体本体に配置され、前記筐体本体に対して位置変化が可能な操作部材と、
駆動機構と、を備え、
前記駆動機構は、
前記蓋が前記筐体本体に装着された状態において前記操作部材が前記筐体本体に対して第１の位置に位置するときは、前記蓋が前記所定方向へ移動しないように前記蓋をロックし、
前記蓋が前記筐体本体に装着された状態において前記操作部材が前記筐体本体に対して第２の位置に移動されたときは、前記蓋に対するロックを解除して、前記蓋を前記所定方向に少なくとも前記所定距離移動させ、前記蓋を前記所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させる、
蓋の開閉機構。
【請求項２】
前記駆動機構は、
前記蓋の内面に、前記筐体本体側に突出させて形成された第１突出部と、
前記筐体本体に配置されたロック部材と、を有し、
前記蓋が前記筐体本体に装着された状態において前記操作部材が前記第１の位置に位置するときは、前記ロック部材を、前記第１突出部の前記所定方向側において当該第１突出部に隣接して位置させることにより、前記蓋が前記所定方向へ移動しないように前記蓋をロックし、
前記蓋が前記筐体本体に装着された状態において前記操作部材が前記筐体本体に対して前記第２の位置に移動されたときは、前記ロック部材を、前記第１突出部の前記所定方向側において当該第１突出部に隣接しない位置に移動させることにより、前記蓋に対するロックを解除する、
請求項１記載の蓋の開閉機構。
【請求項３】
前記駆動機構は、
前記蓋の内面に、前記筐体本体側に突出させて形成された第２突出部と、
前記筐体本体に配置された移動部材と、を有し、
前記蓋が前記筐体本体に装着された状態において前記操作部材が前記第１の位置に位置するときは、前記移動部材を、前記第２突出部に対して前記所定方向とは反対方向側に離間して位置させ、
前記操作部材が前記第２の位置に移動される際、前記移動部材を前記所定方向に移動させて前記第２突出部に当接させ、当接した状態でさらに前記移動部材を前記所定方向に移動させることにより、前記蓋を前記所定方向に少なくとも前記所定距離移動させる、
請求項１記載の蓋の開閉機構。
【請求項４】
前記駆動機構は、
前記筐体本体に配置され、前記蓋が前記筐体の前記所定面に対して離間するように付勢する付勢機構を有する、
請求項１記載の蓋の開閉機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の蓋の開閉機構を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子部品を収容する筐体の所定面以外の部分を構成する筐体本体と、筐体の所定面に対応する部分を構成し、筐体本体に対して着脱可能な蓋とを備え、蓋が、筐体本体に装着された状態において筐体本体に係合される電子機器における蓋の開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電子部品を収容する筐体の所定面以外の部分を構成する筐体本体と、筐体の所定面に対応する部分を構成し、筐体本体に対して着脱可能な蓋とを有する電子機器を開示している。当該電子機器において、蓋は、筐体本体に装着された状態において、所定の側部が筐体本体に係合されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８６０６９号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の第１の態様に係る蓋の開閉機構は、電子部品を収容する筐体のうち所定面以外の部分を構成する筐体本体と、筐体のうち所定面に対応する部分を構成し、筐体本体に対して着脱可能な蓋とを備えた電子機器における蓋の開閉機構である。
【０００５】
蓋は、筐体本体に装着された状態において筐体本体に係合され、筐体本体に装着された状態から所定面に平行な所定方向に所定距離移動されると、筐体本体に対する係合が解除されるように構成されている。
【０００６】
開閉機構は、筐体本体に配置され、筐体本体に対して位置変化が可能な操作部材と、駆動機構と、を備える。
【０００７】
駆動機構は、蓋が筐体本体に装着された状態において操作部材が筐体本体に対して第１の位置に位置するときは、蓋が所定方向へ移動しないように蓋をロックする。
【０００８】
駆動機構は、蓋が筐体本体に装着された状態において操作部材が筐体本体に対して第２の位置に移動されたときは、蓋に対するロックを解除して、蓋を所定方向に少なくとも所定距離移動させ、蓋を所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させる。
【０００９】
本開示の蓋の開閉機構及び電子機器によれば、蓋の開閉の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１の電子機器の正面側の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施形態１の電子機器の背面側の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施形態１の電子機器の蓋を取り外した状態における背面側の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態１の電子機器の蓋を取り外した状態における背面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態１の電子機器の蓋の下面図である。
【図４】図４は、図３Ａの矢印Ａによる矢視図である。
【図５】図５は、図３Ａの矢印Ｂによる矢視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図３Ｂの矢印Ｃによる矢視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図３Ｂの矢印Ｄによる矢視図である。
【図７】図７は、図３Ｂに示した蓋１２０における後側の部分及び前側の部分の拡大図である。
【図８】図８は、図３Ａの矢印Ｆで示す部分の電子機器の側面図（模式図）である。
【図９】図９は、図３Ａに示した筐体本体１１０における後側の部分及び前側の部分の拡大図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分を、図１０Ａの矢印Ｇ方向から見た斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分を、図１１Ａの矢印Ｌ方向から見た斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分の平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分の側面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分の端面図である。
【図１３】図１３は、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）の第１状態における図１０Ａの矢印Ｇによる矢視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）の第１状態における平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを取り外した状態）を、図１４Ａの矢印Ｊ方向から見た側面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）の第２状態における平面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）を、図１５Ａの矢印Ｋ方向から見た側面図である。
【図１６】図１６は、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）の第２状態における図１５Ａの矢印Ｋによる矢視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）の第３状態における平面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）を、図１７Ａの矢印Ｍ方向から見た側面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、ロック部材の動作を説明するための図９の１８−１８線による断面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、ロック部材の動作を説明するための図９の１８−１８線による断面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、移動部材の動作を説明するための図９の１９−１９線による断面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、移動部材の動作を説明するための図９の１９−１９線による断面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、移動部材の動作を説明するための図９の１９−１９線による断面図である。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、移動部材の動作を説明するための図９の１９−１９線による断面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、付勢部材の動作を説明するための図９の２０−２０線による断面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、付勢部材の動作を説明するための図９の２０−２０線による断面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、付勢部材の動作を説明するための図９の２０−２０線による断面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、筐体本体の側部突起と蓋の側部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２１−２１線による断面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、筐体本体の側部突起と蓋の側部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２１−２１線による断面図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、筐体本体の側部突起と蓋の側部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２１−２１線による断面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、筐体本体の後部凹部と蓋の後部突起との係合解除動作を説明するための図９の２２−２２線による断面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、筐体本体の後部凹部と蓋の後部突起との係合解除動作を説明するための図９の２２−２２線による断面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、筐体本体の前部突起と蓋の前部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２３−２３線による断面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、筐体本体の前部突起と蓋の前部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２３−２３線による断面図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、筐体本体の前部突起と蓋の前部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２３−２３線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１４】
［１．構成］
［１−１．電子機器の概要］
図１は、本実施形態に係る電子機器の正面側の斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、電子機器１００は、タブレット型コンピュータである。電子機器１００は、第１の主面１００ａに、表示部１０１、操作スイッチ１０２、及びインジケータ１０３を有する。表示部１０１は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１０１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。操作スイッチ１０２は、ユーザの押下操作を受付可能なハードウェアスイッチである。インジケータ１０３は、電子機器１００の動作状態等を表示可能な表示器である。インジケータ１０３は、例えば発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）により構成される。電子機器１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）等の記憶装置（記録装置）、並びにバッテリ等を内蔵している。ＲＯＭ、ＳＳＤには、ＯＳ(Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ)、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。ＣＰＵは、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込み、ユーザの操作内容等に応じて演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１６】
［１−２．電子機器の筐体等の構造］
図２Ａは、実施形態１の電子機器１００の背面側の斜視図である。本実施形態において、電子機器１００の第１の主面１００ａ及びこれに平行な第２の主面１００ｂ（図２Ａ参照）に垂直な方向を電子機器の厚み方向とする。また、厚み方向に直交する方向であって、電子機器１００の側部のうち長い方の側部１００Ｆ、１００Ｂに平行な方向を電子機器１００の幅方向とし、短い方の側部１００Ｌ、１００Ｒに平行な方向を電子機器１００の奥行き方向とする。なお、説明及び理解の容易のため、厚み方向において、第２の主面１００ｂ側を上側、第１の主面１００ａ側を下側として説明する。また、奥行き方向において、操作部材５２０が設けられている一方の側部１００Ｆ側を手前側（前）、他方の側部１００Ｂ側を奥側（後）とする。また、幅方向において、短い方の側部１００Ｌ、１００Ｒのうち側部１００Ｌ側を左、側部１００Ｒ側を右とする。
【００１７】
図２Ａに示すように、電子機器１００は、上記の各種の電子部品を収容する筐体１０８を有する。筐体１０８は、筐体本体１１０と、蓋１２０とを有する。蓋１２０は、電子機器１００の第１の主面１００ａの裏面側の第２の主面１００ｂに設けられている。筐体本体１１０は、筐体１０８における所定面以外の部分を構成する。所定面は、第２の主面１００ｂのうちの所定範囲の部分であって、概ね、筐体１０８の後述する側部カバー１３０部分以外の部分である。蓋１２０は、筐体１０８のうち所定面に対応する部分を構成する。
【００１８】
図２Ｂは、実施形態１の電子機器１００の蓋１２０を取り外した状態における背面側の斜視図である。
【００１９】
筐体本体１１０の内部には、種々の電子部品が搭載された回路基板やバッテリ１０５が収容されている。回路基板は内蓋１０４（コンフィグ蓋）の下方に配置されている。内蓋１０４は、ユーザサービス拠点等において専用の工具を用いることにより着脱可能である。蓋１２０は、電子機器１００の第１の主面１００ａよりも若干小さい程度の大きさを有する。そのため、バッテリ１０５や回路基板として、電子機器１００よりも若干小さい程度の大きさのもの、つまり比較的大型のバッテリ１０５や回路基板を収容できる。また、蓋１２０は後述するように容易に取り外すことができる。そのため、バッテリ１０５の劣化時等にユーザによるバッテリ１０５の交換が可能となる。また、ユーザサービス拠点等において内蓋１０４を取り外すことにより、電子機器１００の設定変更、拡張デバイスの装着、電子機器１００の点検、修理サービス等が可能となる。
【００２０】
［１−２−１．筐体本体の構造］
図３Ａは、実施形態１の電子機器１００の蓋１２０を取り外した状態における背面図である。
【００２１】
筐体本体１１０は、金属性のフレーム１４０及び樹脂製の側部カバー１３０を有する。フレーム１４０は、電子機器１００の骨格及び外表面の一部を構成する部材である。フレーム１４０は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。側部カバー１３０は、電子機器１００の側部（後側部１００Ｂ、前側部１００Ｆ、左側部１００Ｌ、右側部１００Ｒ）の外表面を構成する枠状の部材である。側部カバー１３０は、例えば樹脂により形成される。
【００２２】
フレーム１４０は、平面視で略矩形状に形成されている。フレーム１４０の上面部１４６（蓋１２０が装着される側の面。図９参照）には、当該上面部１４６から垂直に立ち上がる前縦面部１４１Ｆ、後縦面部１４１Ｂ、左縦面部１４１Ｌ、及び右縦面部１４１Ｒが形成されている。前縦面部１４１Ｆ、後縦面部１４１Ｂ、左縦面部１４１Ｌ、及び右縦面部１４１Ｒは、それぞれ、電子機器１００の後側部１００Ｂ、前側部１００Ｆ、左側部１００Ｌ、右側部１００Ｒに対して略平行に、かつその近傍で延びる。
【００２３】
前縦面部１４１Ｆには、複数の前部突起１４５が形成されている。各前部突起１４５は、前縦面部１４１Ｆから前方に突出する突起である（図９参照）。なお、前部突起１４５は１個だけでもよい。
【００２４】
左縦面部１４１Ｌ及び右縦面部１４１Ｒにはそれぞれ、複数の側部突起１４３が形成されている。図４（図３Ａの矢印Ａによる矢視図）にもあわせて示すように、左縦面部１４１Ｌの各側部突起１４３は、左縦面部１４１Ｌから右方に突出する突起である。右縦面部１４１Ｒの各側部突起１４３は、右縦面部１４１Ｒから左方に突出する突起である。なお、側部突起１４３は、左縦面部１４１Ｌ及び右縦面部１４１Ｒにおいてそれぞれ１個だけでもよい。
【００２５】
後縦面部１４１Ｂには、複数の後部凹部１４２が形成されている。図５（図３Ａの矢印Ｂによる矢視図）にもあわせて示すように、各後部凹部１４２は、後縦面部１４１Ｂを前後に貫通する凹部である（図９参照）。なお、後部凹部１４２は１個だけでもよい。
【００２６】
［１−２−２．蓋の構造］
図３Ｂは、実施形態１の電子機器１００の蓋１２０の下面図である。
【００２７】
図３Ｂに示すように、蓋１２０は、平面視で略矩形状に形成されている。蓋１２０は、筐体本体１１０の略矩形の枠状の側部カバー１３０の内側領域と略同じ大きさを有する。
【００２８】
図６Ａは、図３Ｂの矢印Ｃによる矢視図である。図６Ｂは、図３Ｂの矢印Ｄによる矢視図である。図７は、図３Ｂに示した蓋１２０における後側部分及び前側部分の拡大図である。
【００２９】
図３Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７に示すように、蓋１２０の平面部１２１の下面には、当該下面から垂直に立ち上がる前縦面部１２２Ｆ、後縦面部１２２Ｂ、左縦面部１２２Ｌ、及び右縦面部１２２Ｒが形成されている。前縦面部１２２Ｆ、後縦面部１２２Ｂ、左縦面部１２２Ｌ、及び右縦面部１２２Ｒは、それぞれ、蓋１２０の上下左右の側部に対して略平行に延びる。
【００３０】
前縦面部１２２Ｆには、複数の前部凹部１２５が形成されている。各前部凹部１２５は、前縦面部１２２Ｆの後面において前方に凹む凹部である。なお、前部凹部１２５は１個だけでもよい。
【００３１】
左縦面部１２２Ｌ及び右縦面部１２２Ｒにはそれぞれ、複数の側部凹部１２３が形成されている。左縦面部１２２Ｌの各側部凹部１２３は、左縦面部１２２Ｌにおいて右方に凹む凹部である。右縦面部１２２Ｒの各側部凹部１２３は、右縦面部１２２Ｒにおいて左方に凹む凹部である。なお、側部凹部１２３は、左縦面部１２２Ｌ及び右縦面部１２２Ｒにおいてそれぞれ１個だけでもよい。
【００３２】
後縦面部１２２Ｂには、複数の後部突起１２４が形成されている。各後部突起１２４は、後縦面部１２２Ｂの後面から後方に突出する突起である。なお、後部突起１２４は１個だけでもよい。
【００３３】
筐体本体１１０のフレーム１４０の前部突起１４５と蓋１２０の前部凹部１２５とは、また筐体本体１１０の後部凹部１４２と蓋１２０の後部突起１２４とは、また筐体本体１１０の側部突起１４３と蓋１２０の側部凹部１２３とは、それぞれ、所定の位置関係で配置されている。所定の位置関係とは、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態（所定の装着位置にある状態）において互いに係合し、かつ、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において、所定の装着位置から筐体本体１１０の所定面に平行に所定距離移動されたときに係合が解除される位置関係である。
【００３４】
［１−２−３．蓋の開閉機構の構成］
本実施形態の電子機器１００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において、蓋１２０が所定方向へ移動しないように蓋１２０をロック可能な開閉機構を有する。所定方向は、蓋１２０の取り外しの際の移動方向である。以下、開閉機構の構成について説明する。係合解除方向（所定方向）は、本実施形態では、奥行き方向の前側である。
【００３５】
図８は、図３Ａの矢印Ｆで示す部分の電子機器１００の側面図（模式図）である。なお、図８は、蓋の開閉機構が、後述する第１状態にあるときを示している。この状態において、蓋１２０を筐体本体１１０に載置すると、蓋１２０は二点鎖線で示すように筐体本体１１０の所定面から離間する。
【００３６】
開閉機構は、操作部材５２０と、駆動機構５００とを含む。
【００３７】
操作部材５２０は、筐体本体１１０の前側部１００Ｆの側面部１４７に設けられた開口１４７ａ内に配置され、筐体本体１１０に対して位置変化が可能である。具体的に、操作部材５２０は、開口１４７ａ内において、電子機器１００の幅方向（筐体本体１１０の前側部１００Ｆの長手方向）において、実線で示す第１の位置と、二点鎖線で示す第２の位置との間で、電子機器１００の筐体本体１１０に対して移動可能である。
【００３８】
駆動機構５００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第１の位置に位置するときは、蓋１２０が所定方向へ移動しないように蓋１２０をロックするように構成されている。また、駆動機構５００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されたときは、蓋１２０に対するロックを解除して、蓋１２０を所定方向に所定距離移動させ、蓋１２０を所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させるように構成されている。以下、駆動機構５００の構成について具体的に説明する。
【００３９】
［１−２−３−１．駆動機構の構成］
［１−２−３−１−１．筐体本体側の構成］
図９は、図３Ａに示した筐体本体１１０における後側の部分及び前側の部分の拡大図である。
【００４０】
筐体本体１１０のフレーム１４０の上面部１４６には、第２開口１４６ａ、第１開口１４６ｂが形成されている。
【００４１】
第２開口１４６ａは、フレーム１４０の上面部１４６において上下方向に貫通する貫通孔である。第２開口１４６ａと後述する付勢部材５３０の突出部５３０ａとは、当該突出部５３０ａが当該第２開口１４６ａ内で略上下方向に移動可能となるように、互いの位置関係及び形状が設定されている。
【００４２】
第１開口１４６ｂは、フレーム１４０の上面部１４６において上下方向に貫通する貫通孔である。第１開口１４６ｂと後述するロック部材５４０の突出部５４０ａと後述する移動部材５５０の突出部５５０ａとは、当該ロック部材５４０の突出部５４０ａが当該第１開口１４６ｂ内で略上下方向に移動可能となり、かつ当該移動部材５５０の突出部５５０ａが当該第１開口１４６ｂ内で略幅方向及び略前後方向に移動可能となるように、互いの位置関係及び形状が設定されている。なお、第１開口１４６ｂは、ロック部材５４０の突出部５４０ａ用の開口と移動部材５５０の突出部５５０ａ用の開口とに分離してもよい。
【００４３】
［１−２−３−１−２．蓋側の構成］
前述の図３Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７に示すように、蓋１２０の下面には、第１突出部１２９、第２突出部１２８、第３突出部１２７が設けられている。第１突出部１２９、第２突出部１２８、第３突出部１２７はそれぞれ、蓋１２０の下面から垂直に立ち上がる。
【００４４】
第１突出部１２９は、前縦面部１２２Ｆの長手方向（蓋１２０の幅方向）の第１所定位置から前方に延びる壁部である。第１突出部１２９と、後述するロック部材５４０の突出部５４０ａとは、蓋１２０が装着された状態において、前述の図９、図１７Ａに示すように、ロック部材５４０の突出部５４０ａが第１突出部１２９の前方の隣接する位置に位置するように、互いの位置関係及び形状が設定されている。
【００４５】
第２突出部１２８は、前縦面部１２２Ｆよりも前方側において、前縦面部１２２Ｆの長手方向（蓋１２０の幅方向）に平行に、かつ長手方向（蓋１２０の幅方向）の所定範囲に形成された壁部である。第２突出部１２８と、後述する移動部材５５０の突出部５５０ａとは、蓋１２０が装着された状態において、前述の図９、図１７Ａに示すように、第２突出部１２８が移動部材５５０の突出部５５０ａよりも前方の所定位置に位置するように、互いの位置関係及び形状が設定されている。
【００４６】
第３突出部１２７は、前縦面部１２２Ｆの長手方向（蓋１２０の幅方向）の第２所定位置から前方に延びる壁部である。第３突出部１２７と、後述する付勢部材５３０の突出部５３０ａとは、蓋１２０が装着された状態において、前述の図９、図１７Ａに示すように、第３突出部１２７が付勢部材５３０の突出部５３０ａの上方で当接するように、互いの位置関係及び形状が設定されている。
【００４７】
［１−２−３−１−３．ロック部材、移動部材、付勢部材等の構成］
図１０Ａは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分の斜視図である。図１０Ｂは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分を、図１０Ａの矢印Ｇ方向から見た斜視図である。図１１Ａは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分の斜視図である。図１１Ｂは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分を図１１Ａの矢印Ｌ方向から見た斜視図である。
【００４８】
図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、本実施形態の開閉機構の操作部材５２０は、電子機器１００の幅方向において右側の第１の位置を取り得る。また、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、操作部材５２０は、電子機器１００の幅方向において左側の第２の位置を取り得る。操作部材５２０が第１の位置から第２の位置に移動されると、後述する突出部５４０ａが下方に移動し、また突出部５５０ａが前方に移動する。
【００４９】
図１２Ａは蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分の平面図、図１２Ｂは同側面図、図１２Ｃは同端面図である。図１３は、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）の第１状態における図１０Ａの矢印Ｇによる矢視図である。第１状態とは、操作部材５２０が電子機器１００の幅方向において右側の第１の位置にあり、かつ蓋１２０が装着されていないときの開閉機構の状態である。
【００５０】
図１３に示すように、駆動機構５００は、ロック部材５４０、移動部材５５０、付勢部材５３０、板バネ５６０、コイルバネ５７０（図１２Ｂ参照）を有する。また、駆動機構５００は、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃに示すように、ケース５１０を有する。操作部材５２０は、ケース５１０により電子機器１００の幅方向に移動可能に支持されている。
【００５１】
ケース５１０は、筐体本体１１０の前側部１００Ｆに収容される。ケース５１０は、筐体本体１１０のフレーム１４０に固定される。なお、本実施形態では、駆動機構５００はケース５１０を有しているが、筐体本体１１０のフレーム１４０によりロック部材５４０、移動部材５５０、付勢部材５３０、板バネ５６０を直接または間接的に支持してもよく、この場合ケース５１０は不要である。
【００５２】
ロック部材５４０はレバー状の部材である。ロック部材５４０は、その長手方向が電子機器１００の幅方向と概ね一致するように配置される。ロック部材５４０は、その長手方向に延びる腕部５４０ｂの一方の端部（以下、適宜「基端部」という）に、電子機器１００の奥行き方向に延びる回転軸部５４０ｃを有する。回転軸部５４０ｃは、図１０Ｂに示すように、ケース５１０により回動可能に支持される。これにより、ロック部材５４０は、電子機器１００の奥行き方向に延びる回転軸心を中心として、回動可能となる。ロック部材５４０は、腕部５４０ｂの他方の端部（自由端部）に、電子機器１００の厚み方向において上方に突出する突出部５４０ａを有する。また、ロック部材５４０は、その長手方向の略中間位置に、電子機器１００の厚み方向において上方に突出する中間突出部５４０ｄを有する。
【００５３】
付勢部材５３０は、レバー状の部材である。付勢部材５３０は、その長手方向が電子機器１００の幅方向と概ね一致するように配置される。付勢部材５３０は、その長手方向に延びる腕部５３０ｂの一方の端部（以下、適宜「基端部」という）に、電子機器１００の奥行き方向に貫通する回転軸孔５３０ｃを有する。回転軸孔５３０ｃには、ロック部材５４０の回転軸部５４０ｃが挿通される。これにより、付勢部材５３０は、電子機器１００の奥行き方向に延びる回転軸心を中心として、回動可能となる。付勢部材５３０は、腕部５３０ｂの他方の端部（自由端部）に、電子機器１００の厚み方向において上方に突出する突出部５３０ａを有する。
【００５４】
移動部材５５０は、レバー状の部材である。移動部材５５０は、その長手方向に延びる腕部５５０ｂの一方の端部に、電子機器１００の厚み方向に延びる回転軸部５５０ｃを有する。回転軸部５５０ｃは、図１０Ｂに示すように、ケース５１０により回動可能に支持される。これにより、移動部材５５０は、電子機器１００の厚み方向に延びる回転軸心を中心として、回動可能となる。移動部材５５０は、腕部５５０ｂの略中間位置に、電子機器１００の厚み方向において上方に突出する突出部５５０ａを有する。
【００５５】
板バネ５６０は、基板部５６０ｃ、第１付勢部５６０ａ、第２付勢部５６０ｂを有する。基板部５６０ｃは、ロック部材５４０の回転軸部５４０ｃの下方において、ケース５１０に固定される。第１付勢部５６０ａは、ロック部材５４０を、その突出部５４０ａ側が上方に持ち上げられるように付勢する。第２付勢部５６０ｂは、付勢部材５３０を、その突出部５３０ａ側が上方に持ち上げられように付勢する。
【００５６】
コイルバネ５７０は、前述の図１０Ａに示されているように、ケース５１０における電子機器１００の幅方向左側の端部と操作部材５２０における電子機器１００の幅方向左側の端部との間に介設され、操作部材５２０を電子機器１００の幅方向において右側に付勢する。つまり、コイルバネ５７０は、操作部材５２０を第１の位置に位置させるように付勢する。
【００５７】
操作部材５２０は、図１３に示すように、縦面部５２０ａ及び横面部５２０ｂを有する。縦面部５２０ａは、電子機器１００の前側部１００Ｆの側面部１４７にほぼ平行に配置される。横面部５２０ｂは、上面に、第１貫通孔５２０ｃ及び第２貫通孔５２０ｄを有する。第１貫通孔５２０ｃは、電子機器１００の奥行き方向に延びる長孔であり、移動部材５５０の係合軸部５５０ｄが係合される。第２貫通孔５２０ｄは、電子機器１００の長手方向に延びる長孔であり、移動部材５５０の回転軸部５５０ｃが嵌る。
【００５８】
図１４Ａは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）の第１状態における平面図である。図１４Ｂは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を取り外した状態）を、図１４Ａの矢印Ｊ方向から見た側面図である。なお、図１４Ａ、図１４Ｂは、筐体本体１１０に蓋１２０が装着されていないときの状態を示す。
【００５９】
操作部材５２０が電子機器１００の幅方向において右側の第１の位置にある第１状態にあるとき、移動部材５５０は、その長手方向が、電子機器１００の奥行き方向と略平行となり、ロック部材５４０の基端部近傍に当接する。ロック部材５４０は、自由端部側が板バネ５６０の第１付勢部５６０ａにより矢印Ｘで示すように厚み方向において上方に持ち上げられ、突出部５４０ａがフレーム１４０の上面部１４６よりも上方に突出する。付勢部材５３０は、自由端部側が板バネ５６０の第２付勢部５６０ｂにより矢印Ｙで示すように厚み方向において上方に持ち上げられ、突出部５３０ａがフレーム１４０の上面部１４６よりも上方に突出する。
【００６０】
図１５Ａは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）の第２状態における平面図である。図１５Ｂは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）を、図１５Ａの矢印Ｋ方向から見た側面図である。なお、図１５Ａ、図１５Ｂは、筐体本体１１０に蓋１２０が装着されていないときの状態を示す。図１６は、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）の第２状態における図１５Ａの矢印Ｋによる矢視図である。第２状態とは、操作部材５２０が電子機器１００の幅方向において左側の第２の位置にあり、かつ蓋１２０が装着されていないときの開閉機構の状態である。
【００６１】
前述の第１状態において操作部材５２０が電子機器１００の幅方向において左側の第２の位置にユーザによりスライド操作されると、開閉機構は、第２状態となる。具体的に、ロック部材５４０の係合軸部５５０ｄが操作部材５２０の第１貫通孔５２０ｃに係合していることにより、第２状態において、移動部材５５０は、矢印Ｚで示すように回転軸部５５０ｃを中心として電子機器１００の幅方向の左側に回転している。このとき、移動部材５５０は、ロック部材５４０の中間突出部５４０ｄに乗り上げる。これにより、ロック部材５４０は、自由端部側が板バネ５６０の第１付勢部５６０ａの付勢力に抗して厚み方向において下方に押し下げられ、突出部５４０ａがフレーム１４０の上面部１４６よりも下方に下がる。付勢部材５３０は、第１状態のとき同様、自由端部側が板バネ５６０の第２付勢部５６０ｂにより厚み方向において上方に持ち上げられ、突出部５３０ａがフレーム１４０の上面部１４６よりも上方に突出する。また、このとき、移動部材５５０の突出部５５０ａは、回転軸部５５０ｃを中心として回転し、奥行き方向において前側に移動する。
【００６２】
［１−３．蓋の開閉機構の開閉動作］
蓋１２０の開閉機構による開閉動作について、図１７Ａ〜図２３Ｃを参照して説明する。図１７Ａは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）の第３状態における平面図である。図１７Ｂは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）を、図１７Ａの矢印Ｍ方向から見た側面図である。第３状態とは、操作部材５２０が電子機器１００の幅方向において右側の第１の位置にあり、かつ蓋１２０が装着されているときの開閉機構の状態である。図１８Ａ、図１８Ｂは、ロック部材５４０の動作を説明するための図９の１８−１８線による断面図である。図１９Ａ〜図１９Ｄは、移動部材５５０の動作を説明するための図９の１９−１９線による断面図である。図２０Ａ〜図２０Ｃは、付勢部材５３０の動作を説明するための図９の２０−２０線による断面図である。図２１Ａ〜図２１Ｃは、筐体本体１１０の側部突起１４３と蓋１２０の側部凹部１２３との係合解除動作を説明するための図９の２１−２１線による断面図である。図２２Ａ、図２２Ｂは、筐体本体１１０の後部凹部１４２と蓋１２０の後部突起１２４との係合解除動作を説明するための図９の２２−２２線による断面図である。図２３Ａ〜図２３Ｃは、筐体本体１１０の前部突起１４５と蓋１２０の前部凹部１２５との係合解除動作を説明するための図９の２３−２３線による断面図である。
【００６３】
図２１Ａに示すように、第３状態において、蓋１２０の側部凹部１２３は、筐体本体１１０のフレーム１４０の側部突起１４３の前側に係合している。また、図２２Ａに示すように、蓋１２０の後部突起１２４は、第３状態において、筐体本体１１０のフレーム１４０の後部凹部１４２に係合している。また、図２３Ａに示すように、蓋１２０の前部凹部１２５は、第３状態において、筐体本体１１０のフレーム１４０の前部突起１４５に係合している。
【００６４】
図１７Ａ、図１７Ｂに示すように、第３状態において、ロック部材５４０及び移動部材５５０は、第１状態のときと同様の状態にある。また、図１７Ａ、図１８Ａに示すように、ロック部材５４０の突出部５４０ａは、蓋１２０の第１突出部１２９の前側において隣接した位置に位置する。これにより、蓋１２０は前側に移動できず、筐体本体１１０に装着された状態でロックされる。
【００６５】
図１７Ａ、図１７Ｂ、図２０Ａに示すように、第３状態において、付勢部材５３０は、板バネ５６０の第２付勢部５６０ｂによる上方への付勢に抗して、蓋１２０の第３突出部１２７により押し下げられた状態となっている。そのため、蓋１２０には、上方へ向かう持ち上げ力が作用しているが、蓋１２０と筐体本体１１０との各種の係合により、持ち上がりが阻止されている。
【００６６】
この状態において、操作部材５２０が第２の位置側にユーザにより移動され始めると、まず、図１８Ｂに示すように、ロック部材５４０の突出部５４０ａが移動部材５５０によりフレーム１４０の上面部１４６よりも下方に押し下げられる。そのため、蓋１２０の筐体本体１１０に対するロックが解除され、蓋１２０が前方に移動可能となる。
【００６７】
このとき、図１９Ｂに示すように、移動部材５５０の突出部５５０ａは、移動部材５５０が回転軸部５５０ｃを中心として回動した結果、前方に移動し、第２突出部１２８の近傍に位置している。そして、この状態から、操作部材５２０が第２の位置側にさらに移動されると、移動部材５５０の突出部５５０ａは、第２突出部１２８に当接し、第２突出部１２８を前方に移動させる。これにより、蓋１２０が前方に移動し始める。そして、この状態から、操作部材５２０が第２の位置側にさらに移動され、前方への蓋１２０の移動距離が所定距離となると、図２１Ｂに示すように、蓋１２０の側部凹部１２３と筐体本体１１０のフレーム１４０の側部突起１４３との係合が解除される。また、図２２Ｂに示すように、蓋１２０の後部突起１２４と筐体本体１１０のフレーム１４０の後部凹部１４２との係合が解除される。また、図２３Ｂに示すように、蓋１２０の前部凹部１２５と筐体本体１１０のフレーム１４０の前部突起１４５との係合が解除される。つまり、蓋１２０と筐体本体１１０との係合が全て解除される。
【００６８】
蓋１２０は、付勢部材５３０により、上方に付勢されているので、蓋１２０が、図１９Ｄ、図２０Ｃ、図２１Ｃ、図２３Ｃに示すように上方に持ち上げられることとなる。
【００６９】
以上のように、本実施形態の蓋１２０の開閉機構によれば、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されると、（１）蓋１２０に対するロックが解除され、（２）蓋１２０が所定方向（前側）に所定距離移動され、（３）蓋１２０が所定面から当該所定面に垂直な方向において離間される。つまり、操作部材５２０に対する一の操作により、（１）、（２）、（３）の３つの動作が行われる。そのため、ユーザは、操作部材５２０に対する操作後、蓋１２０を筐体本体１１０から容易に取り外すことができる。したがって、蓋１２０の開閉の利便性を向上させることができる。
【００７０】
［２．効果等］
本実施形態の蓋１２０の開閉機構は、電子部品を収容する筐体１０８のうち所定面以外の部分を構成する筐体本体１１０と、筐体１０８のうち所定面に対応する部分を構成し、筐体本体１１０に対して着脱可能な蓋１２０とを備えた電子機器１００における蓋１２０の開閉機構である。
【００７１】
蓋１２０は、筐体本体１１０に装着された状態において筐体本体１１０に係合され、筐体本体１１０に装着された状態から所定面に平行な所定方向に所定距離移動されたときに、筐体本体１１０に対する係合が解除されるように構成されている。
【００７２】
開閉機構は、筐体本体１１０に配置され、筐体本体１１０に対して位置変化が可能な操作部材５２０と、駆動機構５００と、を備える。
【００７３】
駆動機構５００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第１の位置に位置するときは、蓋１２０が所定方向へ移動しないように蓋１２０をロックする。
【００７４】
駆動機構５００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されたときは、（１）蓋１２０に対するロックを解除して、（２）蓋１２０を所定方向に少なくとも所定距離移動させ、（３）蓋１２０を所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させる。
【００７５】
これにより、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されると、（１）蓋１２０に対するロックが解除され、（２）蓋１２０が所定方向に所定距離移動され、（３）蓋１２０が所定面から当該所定面に垂直な方向において離間される。つまり、操作部材５２０に対する一の操作により、（１）、（２）、（３）の３つの動作が行われる。そのため、ユーザは、操作部材５２０に対する操作後、蓋１２０を筐体本体１１０から容易に取り外すことができるようになる。したがって、蓋１２０の開閉の利便性を向上させることができる。
【００７６】
本実施形態において、駆動機構５００は、蓋１２０の下面（内面）に、筐体本体１１０側に突出させて形成された第１突出部１２９と、筐体本体１１０に配置されたロック部材５４０と、を有し、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が第１の位置に位置するときは、ロック部材５４０を、第１突出部１２９の所定方向側において当該第１突出部１２９に隣接して位置させることにより、蓋１２０が所定方向へ移動しないように蓋１２０をロックし、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されたときは、ロック部材５４０を、第１突出部１２９の所定方向側において当該第１突出部１２９に隣接しない位置に移動させることにより、蓋１２０に対するロックを解除する。
【００７７】
これにより、蓋１２０に対するロックを解除する機構を簡単な構成で実現することができる。
【００７８】
本実施形態において、駆動機構５００は、蓋１２０の下面（内面）に、筐体本体１１０側に突出させて形成された第２突出部１２８と、筐体本体１１０に配置された移動部材５５０と、を有し、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が第１の位置に位置するときは、移動部材５５０を、第２突出部１２８に対して上記所定方向とは反対方向側に離間して位置させ、操作部材５２０が第２の位置に移動される際、移動部材５５０を所定方向に移動させて第２突出部１２８に当接させ、当接した状態でさらに移動部材５５０を所定方向に移動させることにより、蓋１２０を所定方向に少なくとも上記所定距離移動させる。
【００７９】
これにより、蓋１２０を所定方向に少なくとも所定距離移動させる機構を簡単な構成で実現することができる。
【００８０】
本実施形態において、駆動機構５００は、筐体本体１１０に配置され、蓋１２０が筐体１０８の所定面に対して離間するように付勢する付勢機構を有する。
【００８１】
これにより、蓋１２０を所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させる機構を簡単な構成で実現することができる。
【００８２】
本実施形態の電子機器１００は、電子部品を収容する筐体１０８のうち所定面以外の部分を構成する筐体本体１１０と、筐体１０８のうち所定面に対応する部分を構成し、筐体本体１１０に対して着脱可能な蓋１２０と、上記蓋１２０の開閉機構とを備える。
【００８３】
これにより、電子機器１００において、蓋１２０の開閉の際のユーザの利便性が向上する。
【００８４】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００８５】
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【００８６】
実施形態１では、ロック部材５４０及び付勢部材５３０は、板バネ５６０により、上方（蓋１２０側）に付勢されている。しかし、ロック部材５４０及び付勢部材５３０は、板バネ５６０でなくコイルバネにより上方（蓋１２０側）に付勢されてもよい。また、操作部材５２０は、コイルバネ５７０により第１の位置側に付勢されているが、コイルバネ５７０でなく板バネにより付勢されてもよい。
【００８７】
実施形態１では、駆動機構５００は、ロック部材５４０、付勢部材５３０、移動部材５５０、板バネ５６０等により構成されているが、これに限らない。本開示において、駆動機構５００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第１の位置に位置するときは、蓋１２０が所定方向へ移動しないように蓋１２０をロックし、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されたときは、（１）蓋１２０に対するロックを解除して、（２）蓋１２０を所定方向に少なくとも所定距離移動させ、（３）蓋１２０を所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させることができれば、他の構成であってもよい。
【００８８】
実施形態１では、電子機器１００は、タブレット型コンピュータである。しかし、本開示の蓋の開閉機構は、電子部品を収容する筐体のうち所定面以外の部分を構成する筐体本体と、筐体のうち所定面に対応する部分を構成し、筐体本体に対して着脱可能な蓋とを備えた、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話機、スマートフォン、電子ゲーム装置等、種々の電子機器に広く適用可能であることは言うまでもない。
【００８９】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００９０】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９１】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、実施の形態に種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本開示は、電子部品を収容する筐体の所定面以外の部分を構成する筐体本体と、筐体の所定面に対応する部分を構成し、筐体本体に対して着脱可能な蓋とを備えた電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１００  電子機器
１００ａ  第１の主面
１００ｂ  第２の主面
１００Ｂ  後側部
１００Ｆ  前側部
１００Ｌ  左側部
１００Ｒ  右側部
１０１  表示部
１０２  操作スイッチ
１０３  インジケータ
１０４  内蓋
１０５  バッテリ
１０８  筐体
１１０  筐体本体
１２０  蓋
１２１  平面部
１２２Ｂ  後縦面部
１２２Ｆ  前縦面部
１２２Ｌ  左縦面部
１２２Ｒ  右縦面部
１２３  側部凹部
１２４  後部突起
１２５  前部凹部
１２７  第３突出部
１２８  第２突出部
１２９  第１突出部
１３０  側部カバー
１４０  フレーム
１４１Ｂ  後縦面部
１４１Ｆ  前縦面部
１４１Ｌ  左縦面部
１４１Ｒ  右縦面部
１４２  後部凹部
１４３  側部突起
１４５  前部突起
１４６  上面部
１４６ａ  第２開口
１４６ｂ  第１開口
１４７  側面部
１４７ａ  開口
５００  駆動機構
５１０  ケース
５２０  操作部材
５２０ａ  縦面部
５２０ｂ  横面部
５２０ｃ  第１貫通孔
５２０ｄ  第２貫通孔
５３０  付勢部材
５３０ａ  突出部
５３０ｂ  腕部
５３０ｃ  回転軸孔
５４０  ロック部材
５４０ａ  突出部
５４０ｂ  腕部
５４０ｃ  回転軸部
５４０ｄ  中間突出部
５５０  移動部材
５５０ａ  突出部
５５０ｂ  腕部
５５０ｃ  回転軸部
５５０ｄ  係合軸部
５６０  板バネ
５６０ａ  第１付勢部
５６０ｂ  第２付勢部
５６０ｃ  基板部
５７０  コイルバネ
【図１】
2016103615.tif 000003
【図２Ａ】
2016103615.tif 000004
【図２Ｂ】
2016103615.tif 000005
【図３Ａ】
2016103615.tif 000006
【図３Ｂ】
2016103615.tif 000007
【図４】
2016103615.tif 000008
【図５】
2016103615.tif 000009
【図６Ａ】
2016103615.tif 000010
【図６Ｂ】
2016103615.tif 000011
【図７】
2016103615.tif 000012
【図８】
2016103615.tif 000013
【図９】
2016103615.tif 000014
【図１０Ａ】
2016103615.tif 000015
【図１０Ｂ】
2016103615.tif 000016
【図１１Ａ】
2016103615.tif 000017
【図１１Ｂ】
2016103615.tif 000018
【図１２Ａ】
2016103615.tif 000019
【図１２Ｂ】
2016103615.tif 000020
【図１２Ｃ】
2016103615.tif 000021
【図１３】
2016103615.tif 000022
【図１４Ａ】
2016103615.tif 000023
【図１４Ｂ】
2016103615.tif 000024
【図１５Ａ】
2016103615.tif 000025
【図１５Ｂ】
2016103615.tif 000026
【図１６】
2016103615.tif 000027
【図１７Ａ】
2016103615.tif 000028
【図１７Ｂ】
2016103615.tif 000029
【図１８Ａ】
2016103615.tif 000030
【図１８Ｂ】
2016103615.tif 000031
【図１９Ａ】
2016103615.tif 000032
【図１９Ｂ】
2016103615.tif 000033
【図１９Ｃ】
2016103615.tif 000034
【図１９Ｄ】
2016103615.tif 000035
【図２０Ａ】
2016103615.tif 000036
【図２０Ｂ】
2016103615.tif 000037
【図２０Ｃ】
2016103615.tif 000038
【図２１Ａ】
2016103615.tif 000039
【図２１Ｂ】
2016103615.tif 000040
【図２１Ｃ】
2016103615.tif 000041
【図２２Ａ】
2016103615.tif 000042
【図２２Ｂ】
2016103615.tif 000043
【図２３Ａ】
2016103615.tif 000044
【図２３Ｂ】
2016103615.tif 000045
【図２３Ｃ】
2016103615.tif 000046
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月15日(2017.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子部品を収容する筐体の所定面以外の部分を構成する筐体本体と、筐体の所定面に対応する部分を構成し、筐体本体に対して着脱可能な蓋とを備え、蓋が、筐体本体に装着された状態において筐体本体に係合される電子機器における蓋の開閉機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電子部品を収容する筐体の所定面以外の部分を構成する筐体本体と、筐体の所定面に対応する部分を構成し、筐体本体に対して着脱可能な蓋とを有する電子機器を開示している。当該電子機器において、蓋は、筐体本体に装着された状態において、所定の側部が筐体本体に係合されるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１８６０６９号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の第１の態様に係る蓋の開閉機構は、電子部品を収容する筐体のうち所定面以外の部分を構成する筐体本体と、筐体のうち所定面に対応する部分を構成し、筐体本体に対して着脱可能な蓋とを備えた電子機器における蓋の開閉機構である。
【０００５】
蓋は、筐体本体に装着された状態において筐体本体に係合され、筐体本体に装着された状態から所定面に平行な所定方向に所定距離移動されると、筐体本体に対する係合が解除されるように構成されている。
【０００６】
開閉機構は、筐体本体に配置され、筐体本体に対して位置変化が可能な操作部材と、駆動機構と、を備える。
【０００７】
駆動機構は、蓋が筐体本体に装着された状態において操作部材が筐体本体に対して第１の位置に位置するときは、蓋が所定方向へ移動しないように蓋をロックする。
【０００８】
駆動機構は、蓋が筐体本体に装着された状態において操作部材が筐体本体に対して第２の位置に移動されたときは、蓋に対するロックを解除して、蓋を所定方向に少なくとも所定距離移動させ、蓋を所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させる。
【０００９】
本開示の蓋の開閉機構及び電子機器によれば、蓋の開閉の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態１の電子機器の正面側の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、実施形態１の電子機器の背面側の斜視図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、実施形態１の電子機器の蓋を取り外した状態における背面側の斜視図である。
【図３Ａ】図３Ａは、実施形態１の電子機器の蓋を取り外した状態における背面図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、実施形態１の電子機器の蓋の下面図である。
【図４】図４は、図３Ａの矢印Ａによる矢視図である。
【図５】図５は、図３Ａの矢印Ｂによる矢視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図３Ｂの矢印Ｃによる矢視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図３Ｂの矢印Ｄによる矢視図である。
【図７】図７は、図３Ｂに示した蓋１２０における後側の部分及び前側の部分の拡大図である。
【図８】図８は、図３Ａの矢印Ｆで示す部分の電子機器の側面図（模式図）である。
【図９】図９は、図３Ａに示した筐体本体１１０における後側の部分及び前側の部分の拡大図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分の斜視図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分を、図１０Ａの矢印Ｇ方向から見た斜視図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分の斜視図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分を、図１１Ａの矢印Ｌ方向から見た斜視図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分の平面図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分の側面図である。
【図１２Ｃ】図１２Ｃは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分の端面図である。
【図１３】図１３は、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）の第１状態における図１０Ａの矢印Ｇによる矢視図である。
【図１４Ａ】図１４Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）の第１状態における平面図である。
【図１４Ｂ】図１４Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを取り外した状態）を、図１４Ａの矢印Ｊ方向から見た側面図である。
【図１５Ａ】図１５Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）の第２状態における平面図である。
【図１５Ｂ】図１５Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）を、図１５Ａの矢印Ｋ方向から見た側面図である。
【図１６】図１６は、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）の第２状態における図１５Ａの矢印Ｋによる矢視図である。
【図１７Ａ】図１７Ａは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）の第３状態における平面図である。
【図１７Ｂ】図１７Ｂは、蓋の開閉機構のうち筐体本体側の構成部分（ケースを省略）を、図１７Ａの矢印Ｍ方向から見た側面図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、ロック部材の動作を説明するための図９の１８−１８線による断面図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、ロック部材の動作を説明するための図９の１８−１８線による断面図である。
【図１９Ａ】図１９Ａは、移動部材の動作を説明するための図９の１９−１９線による断面図である。
【図１９Ｂ】図１９Ｂは、移動部材の動作を説明するための図９の１９−１９線による断面図である。
【図１９Ｃ】図１９Ｃは、移動部材の動作を説明するための図９の１９−１９線による断面図である。
【図１９Ｄ】図１９Ｄは、移動部材の動作を説明するための図９の１９−１９線による断面図である。
【図２０Ａ】図２０Ａは、付勢部材の動作を説明するための図９の２０−２０線による断面図である。
【図２０Ｂ】図２０Ｂは、付勢部材の動作を説明するための図９の２０−２０線による断面図である。
【図２０Ｃ】図２０Ｃは、付勢部材の動作を説明するための図９の２０−２０線による断面図である。
【図２１Ａ】図２１Ａは、筐体本体の側部突起と蓋の側部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２１−２１線による断面図である。
【図２１Ｂ】図２１Ｂは、筐体本体の側部突起と蓋の側部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２１−２１線による断面図である。
【図２１Ｃ】図２１Ｃは、筐体本体の側部突起と蓋の側部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２１−２１線による断面図である。
【図２２Ａ】図２２Ａは、筐体本体の後部凹部と蓋の後部突起との係合解除動作を説明するための図９の２２−２２線による断面図である。
【図２２Ｂ】図２２Ｂは、筐体本体の後部凹部と蓋の後部突起との係合解除動作を説明するための図９の２２−２２線による断面図である。
【図２３Ａ】図２３Ａは、筐体本体の前部突起と蓋の前部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２３−２３線による断面図である。
【図２３Ｂ】図２３Ｂは、筐体本体の前部突起と蓋の前部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２３−２３線による断面図である。
【図２３Ｃ】図２３Ｃは、筐体本体の前部突起と蓋の前部凹部との係合解除動作を説明するための図９の２３−２３線による断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１２】
なお、添付図面および以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１４】
［１．構成］
［１−１．電子機器の概要］
図１は、本実施形態に係る電子機器の正面側の斜視図である。
【００１５】
図１に示すように、電子機器１００は、タブレット型コンピュータである。電子機器１００は、第１の主面１００ａに、表示部１０１、操作スイッチ１０２、及びインジケータ１０３を有する。表示部１０１は、例えば液晶表示パネルである。また、表示部１０１は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。操作スイッチ１０２は、ユーザの押下操作を受付可能なハードウェアスイッチである。インジケータ１０３は、電子機器１００の動作状態等を表示可能な表示器である。インジケータ１０３は、例えば発光ダイオード（Ｌｉｇｈｔ−ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）により構成される。電子機器１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）等の記憶装置（記録装置）、並びにバッテリ等を内蔵している。ＲＯＭ、ＳＳＤには、ＯＳ(Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ)、種々のアプリケーションプログラム、種々のデータ等が格納されている。ＣＰＵは、ＯＳ、アプリケーションプログラム、種々のデータを読み込み、ユーザの操作内容等に応じて演算処理を実行することにより、種々の機能を実現する。
【００１６】
［１−２．電子機器の筐体等の構造］
図２Ａは、実施形態１の電子機器１００の背面側の斜視図である。本実施形態において、電子機器１００の第１の主面１００ａ及びこれに平行な第２の主面１００ｂ（図２Ａ参照）に垂直な方向を電子機器の厚み方向とする。また、厚み方向に直交する方向であって、電子機器１００の側部のうち長い方の側部１００Ｆ、１００Ｂに平行な方向を電子機器１００の幅方向とし、短い方の側部１００Ｌ、１００Ｒに平行な方向を電子機器１００の奥行き方向とする。なお、説明及び理解の容易のため、厚み方向において、第２の主面１００ｂ側を上側、第１の主面１００ａ側を下側として説明する。また、奥行き方向において、操作部材５２０が設けられている一方の側部１００Ｆ側を手前側（前）、他方の側部１００Ｂ側を奥側（後）とする。また、幅方向において、短い方の側部１００Ｌ、１００Ｒのうち側部１００Ｌ側を左、側部１００Ｒ側を右とする。
【００１７】
図２Ａに示すように、電子機器１００は、上記の各種の電子部品を収容する筐体１０８を有する。筐体１０８は、筐体本体１１０と、蓋１２０とを有する。蓋１２０は、電子機器１００の第１の主面１００ａの裏面側の第２の主面１００ｂに設けられている。筐体本体１１０は、筐体１０８における所定面以外の部分を構成する。所定面は、第２の主面１００ｂのうちの所定範囲の部分であって、概ね、筐体１０８の後述する側部カバー１３０部分以外の部分である。蓋１２０は、筐体１０８のうち所定面に対応する部分を構成する。
【００１８】
図２Ｂは、実施形態１の電子機器１００の蓋１２０を取り外した状態における背面側の斜視図である。
【００１９】
筐体本体１１０の内部には、種々の電子部品が搭載された回路基板やバッテリ１０５が収容されている。回路基板は内蓋１０４（コンフィグ蓋）の下方に配置されている。内蓋１０４は、ユーザサービス拠点等において専用の工具を用いることにより着脱可能である。蓋１２０は、電子機器１００の第１の主面１００ａよりも若干小さい程度の大きさを有する。そのため、バッテリ１０５や回路基板として、電子機器１００よりも若干小さい程度の大きさのもの、つまり比較的大型のバッテリ１０５や回路基板を収容できる。また、蓋１２０は後述するように容易に取り外すことができる。そのため、バッテリ１０５の劣化時等にユーザによるバッテリ１０５の交換が可能となる。また、ユーザサービス拠点等において内蓋１０４を取り外すことにより、電子機器１００の設定変更、拡張デバイスの装着、電子機器１００の点検、修理サービス等が可能となる。
【００２０】
［１−２−１．筐体本体の構造］
図３Ａは、実施形態１の電子機器１００の蓋１２０を取り外した状態における背面図である。
【００２１】
筐体本体１１０は、金属性のフレーム１４０及び樹脂製の側部カバー１３０を有する。フレーム１４０は、電子機器１００の骨格及び外表面の一部を構成する部材である。フレーム１４０は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により形成される。側部カバー１３０は、電子機器１００の側部（後側部１００Ｂ、前側部１００Ｆ、左側部１００Ｌ、右側部１００Ｒ）の外表面を構成する枠状の部材である。側部カバー１３０は、例えば樹脂により形成される。
【００２２】
フレーム１４０は、平面視で略矩形状に形成されている。フレーム１４０の上面部１４６（蓋１２０が装着される側の面。図９参照）には、当該上面部１４６から垂直に立ち上がる前縦面部１４１Ｆ、後縦面部１４１Ｂ、左縦面部１４１Ｌ、及び右縦面部１４１Ｒが形成されている。前縦面部１４１Ｆ、後縦面部１４１Ｂ、左縦面部１４１Ｌ、及び右縦面部１４１Ｒは、それぞれ、電子機器１００の後側部１００Ｂ、前側部１００Ｆ、左側部１００Ｌ、右側部１００Ｒに対して略平行に、かつその近傍で延びる。
【００２３】
前縦面部１４１Ｆには、複数の前部突起１４５が形成されている。各前部突起１４５は、前縦面部１４１Ｆから前方に突出する突起である（図９参照）。なお、前部突起１４５は１個だけでもよい。
【００２４】
左縦面部１４１Ｌ及び右縦面部１４１Ｒにはそれぞれ、複数の側部突起１４３が形成されている。図４（図３Ａの矢印Ａによる矢視図）にもあわせて示すように、左縦面部１４１Ｌの各側部突起１４３は、左縦面部１４１Ｌから右方に突出する突起である。右縦面部１４１Ｒの各側部突起１４３は、右縦面部１４１Ｒから左方に突出する突起である。なお、側部突起１４３は、左縦面部１４１Ｌ及び右縦面部１４１Ｒにおいてそれぞれ１個だけでもよい。
【００２５】
後縦面部１４１Ｂには、複数の後部凹部１４２が形成されている。図５（図３Ａの矢印Ｂによる矢視図）にもあわせて示すように、各後部凹部１４２は、後縦面部１４１Ｂを前後に貫通する凹部である（図９参照）。なお、後部凹部１４２は１個だけでもよい。
【００２６】
［１−２−２．蓋の構造］
図３Ｂは、実施形態１の電子機器１００の蓋１２０の下面図である。
【００２７】
図３Ｂに示すように、蓋１２０は、平面視で略矩形状に形成されている。蓋１２０は、筐体本体１１０の略矩形の枠状の側部カバー１３０の内側領域と略同じ大きさを有する。
【００２８】
図６Ａは、図３Ｂの矢印Ｃによる矢視図である。図６Ｂは、図３Ｂの矢印Ｄによる矢視図である。図７は、図３Ｂに示した蓋１２０における後側部分及び前側部分の拡大図である。
【００２９】
図３Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７に示すように、蓋１２０の平面部１２１の下面には、当該下面から垂直に立ち上がる前縦面部１２２Ｆ、後縦面部１２２Ｂ、左縦面部１２２Ｌ、及び右縦面部１２２Ｒが形成されている。前縦面部１２２Ｆ、後縦面部１２２Ｂ、左縦面部１２２Ｌ、及び右縦面部１２２Ｒは、それぞれ、蓋１２０の上下左右の側部に対して略平行に延びる。
【００３０】
前縦面部１２２Ｆには、複数の前部凹部１２５が形成されている。各前部凹部１２５は、前縦面部１２２Ｆの後面において前方に凹む凹部である。なお、前部凹部１２５は１個だけでもよい。
【００３１】
左縦面部１２２Ｌ及び右縦面部１２２Ｒにはそれぞれ、複数の側部凹部１２３が形成されている。左縦面部１２２Ｌの各側部凹部１２３は、左縦面部１２２Ｌにおいて右方に凹む凹部である。右縦面部１２２Ｒの各側部凹部１２３は、右縦面部１２２Ｒにおいて左方に凹む凹部である。なお、側部凹部１２３は、左縦面部１２２Ｌ及び右縦面部１２２Ｒにおいてそれぞれ１個だけでもよい。
【００３２】
後縦面部１２２Ｂには、複数の後部突起１２４が形成されている。各後部突起１２４は、後縦面部１２２Ｂの後面から後方に突出する突起である。なお、後部突起１２４は１個だけでもよい。
【００３３】
筐体本体１１０のフレーム１４０の前部突起１４５と蓋１２０の前部凹部１２５とは、また筐体本体１１０の後部凹部１４２と蓋１２０の後部突起１２４とは、また筐体本体１１０の側部突起１４３と蓋１２０の側部凹部１２３とは、それぞれ、所定の位置関係で配置されている。所定の位置関係とは、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態（所定の装着位置にある状態）において互いに係合し、かつ、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において、所定の装着位置から筐体本体１１０の所定面に平行に所定距離移動されたときに係合が解除される位置関係である。
【００３４】
［１−２−３．蓋の開閉機構の構成］
本実施形態の電子機器１００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において、蓋１２０が所定方向へ移動しないように蓋１２０をロック可能な開閉機構を有する。所定方向は、蓋１２０の取り外しの際の移動方向である。以下、開閉機構の構成について説明する。係合解除方向（所定方向）は、本実施形態では、奥行き方向の前側である。
【００３５】
図８は、図３Ａの矢印Ｆで示す部分の電子機器１００の側面図（模式図）である。なお、図８は、蓋の開閉機構が、後述する第１状態にあるときを示している。この状態において、蓋１２０を筐体本体１１０に載置すると、蓋１２０は二点鎖線で示すように筐体本体１１０の所定面から離間する。
【００３６】
開閉機構は、操作部材５２０と、駆動機構５００とを含む。
【００３７】
操作部材５２０は、筐体本体１１０の前側部１００Ｆの側面部１４７に設けられた開口１４７ａ内に配置され、筐体本体１１０に対して位置変化が可能である。具体的に、操作部材５２０は、開口１４７ａ内において、電子機器１００の幅方向（筐体本体１１０の前側部１００Ｆの長手方向）において、実線で示す第１の位置と、二点鎖線で示す第２の位置との間で、電子機器１００の筐体本体１１０に対して移動可能である。
【００３８】
駆動機構５００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第１の位置に位置するときは、蓋１２０が所定方向へ移動しないように蓋１２０をロックするように構成されている。また、駆動機構５００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されたときは、蓋１２０に対するロックを解除して、蓋１２０を所定方向に所定距離移動させ、蓋１２０を所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させるように構成されている。以下、駆動機構５００の構成について具体的に説明する。
【００３９】
［１−２−３−１．駆動機構の構成］
［１−２−３−１−１．筐体本体側の構成］
図９は、図３Ａに示した筐体本体１１０における後側の部分及び前側の部分の拡大図である。
【００４０】
筐体本体１１０のフレーム１４０の上面部１４６には、第２開口１４６ａ、第１開口１４６ｂが形成されている。
【００４１】
第２開口１４６ａは、フレーム１４０の上面部１４６において上下方向に貫通する貫通孔である。第２開口１４６ａと後述する付勢部材５３０の突出部５３０ａとは、当該突出部５３０ａが当該第２開口１４６ａ内で略上下方向に移動可能となるように、互いの位置関係及び形状が設定されている。
【００４２】
第１開口１４６ｂは、フレーム１４０の上面部１４６において上下方向に貫通する貫通孔である。第１開口１４６ｂと後述するロック部材５４０の突出部５４０ａと後述する移動部材５５０の突出部５５０ａとは、当該ロック部材５４０の突出部５４０ａが当該第１開口１４６ｂ内で略上下方向に移動可能となり、かつ当該移動部材５５０の突出部５５０ａが当該第１開口１４６ｂ内で略幅方向及び略前後方向に移動可能となるように、互いの位置関係及び形状が設定されている。なお、第１開口１４６ｂは、ロック部材５４０の突出部５４０ａ用の開口と移動部材５５０の突出部５５０ａ用の開口とに分離してもよい。
【００４３】
［１−２−３−１−２．蓋側の構成］
前述の図３Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７に示すように、蓋１２０の下面には、第１突出部１２９、第２突出部１２８、第３突出部１２７が設けられている。第１突出部１２９、第２突出部１２８、第３突出部１２７はそれぞれ、蓋１２０の下面から垂直に立ち上がる。
【００４４】
第１突出部１２９は、前縦面部１２２Ｆの長手方向（蓋１２０の幅方向）の第１所定位置から前方に延びる壁部である。第１突出部１２９と、後述するロック部材５４０の突出部５４０ａとは、蓋１２０が装着された状態において、前述の図９、図１７Ａに示すように、ロック部材５４０の突出部５４０ａが第１突出部１２９の前方の隣接する位置に位置するように、互いの位置関係及び形状が設定されている。
【００４５】
第２突出部１２８は、前縦面部１２２Ｆよりも前方側において、前縦面部１２２Ｆの長手方向（蓋１２０の幅方向）に平行に、かつ長手方向（蓋１２０の幅方向）の所定範囲に形成された壁部である。第２突出部１２８と、後述する移動部材５５０の突出部５５０ａとは、蓋１２０が装着された状態において、前述の図９、図１７Ａに示すように、第２突出部１２８が移動部材５５０の突出部５５０ａよりも前方の所定位置に位置するように、互いの位置関係及び形状が設定されている。
【００４６】
第３突出部１２７は、前縦面部１２２Ｆの長手方向（蓋１２０の幅方向）の第２所定位置から前方に延びる壁部である。第３突出部１２７と、後述する付勢部材５３０の突出部５３０ａとは、蓋１２０が装着された状態において、前述の図９、図１７Ａに示すように、第３突出部１２７が付勢部材５３０の突出部５３０ａの上方で当接するように、互いの位置関係及び形状が設定されている。
【００４７】
［１−２−３−１−３．ロック部材、移動部材、付勢部材等の構成］
図１０Ａは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分の斜視図である。図１０Ｂは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分を、図１０Ａの矢印Ｇ方向から見た斜視図である。図１１Ａは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分の斜視図である。図１１Ｂは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分を図１１Ａの矢印Ｌ方向から見た斜視図である。
【００４８】
図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、本実施形態の開閉機構の操作部材５２０は、電子機器１００の幅方向において右側の第１の位置を取り得る。また、図１１Ａ、図１１Ｂに示すように、操作部材５２０は、電子機器１００の幅方向において左側の第２の位置を取り得る。操作部材５２０が第１の位置から第２の位置に移動されると、後述する突出部５４０ａが下方に移動し、また突出部５５０ａが前方に移動する。
【００４９】
図１２Ａは蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分の平面図、図１２Ｂは同側面図、図１２Ｃは同端面図である。図１３は、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）の第１状態における図１０Ａの矢印Ｇによる矢視図である。第１状態とは、操作部材５２０が電子機器１００の幅方向において右側の第１の位置にあり、かつ蓋１２０が装着されていないときの開閉機構の状態である。
【００５０】
図１３に示すように、駆動機構５００は、ロック部材５４０、移動部材５５０、付勢部材５３０、板バネ５６０、コイルバネ５７０（図１２Ｂ参照）を有する。また、駆動機構５００は、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１２Ａ、図１２Ｂ、図１２Ｃに示すように、ケース５１０を有する。操作部材５２０は、ケース５１０により電子機器１００の幅方向に移動可能に支持されている。
【００５１】
ケース５１０は、筐体本体１１０の前側部１００Ｆに収容される。ケース５１０は、筐体本体１１０のフレーム１４０に固定される。なお、本実施形態では、駆動機構５００はケース５１０を有しているが、筐体本体１１０のフレーム１４０によりロック部材５４０、移動部材５５０、付勢部材５３０、板バネ５６０を直接または間接的に支持してもよく、この場合ケース５１０は不要である。
【００５２】
ロック部材５４０はレバー状の部材である。ロック部材５４０は、その長手方向が電子機器１００の幅方向と概ね一致するように配置される。ロック部材５４０は、その長手方向に延びる腕部５４０ｂの一方の端部（以下、適宜「基端部」という）に、電子機器１００の奥行き方向に延びる回転軸部５４０ｃを有する。回転軸部５４０ｃは、図１０Ｂに示すように、ケース５１０により回動可能に支持される。これにより、ロック部材５４０は、電子機器１００の奥行き方向に延びる回転軸心を中心として、回動可能となる。ロック部材５４０は、腕部５４０ｂの他方の端部（自由端部）に、電子機器１００の厚み方向において上方に突出する突出部５４０ａを有する。また、ロック部材５４０は、その長手方向の略中間位置に、電子機器１００の厚み方向において上方に突出する中間突出部５４０ｄを有する。
【００５３】
付勢部材５３０は、レバー状の部材である。付勢部材５３０は、その長手方向が電子機器１００の幅方向と概ね一致するように配置される。付勢部材５３０は、その長手方向に延びる腕部５３０ｂの一方の端部（以下、適宜「基端部」という）に、電子機器１００の奥行き方向に貫通する回転軸孔５３０ｃを有する。回転軸孔５３０ｃには、ロック部材５４０の回転軸部５４０ｃが挿通される。これにより、付勢部材５３０は、電子機器１００の奥行き方向に延びる回転軸心を中心として、回動可能となる。付勢部材５３０は、腕部５３０ｂの他方の端部（自由端部）に、電子機器１００の厚み方向において上方に突出する突出部５３０ａを有する。
【００５４】
移動部材５５０は、レバー状の部材である。移動部材５５０は、その長手方向に延びる腕部５５０ｂの一方の端部に、電子機器１００の厚み方向に延びる回転軸部５５０ｃを有する。回転軸部５５０ｃは、図１０Ｂに示すように、ケース５１０により回動可能に支持される。これにより、移動部材５５０は、電子機器１００の厚み方向に延びる回転軸心を中心として、回動可能となる。移動部材５５０は、腕部５５０ｂの略中間位置に、電子機器１００の厚み方向において上方に突出する突出部５５０ａを有する。
【００５５】
板バネ５６０は、基板部５６０ｃ、第１付勢部５６０ａ、第２付勢部５６０ｂを有する。基板部５６０ｃは、ロック部材５４０の回転軸部５４０ｃの下方において、ケース５１０に固定される。第１付勢部５６０ａは、ロック部材５４０を、その突出部５４０ａ側が上方に持ち上げられるように付勢する。第２付勢部５６０ｂは、付勢部材５３０を、その突出部５３０ａ側が上方に持ち上げられように付勢する。
【００５６】
コイルバネ５７０は、前述の図１０Ａに示されているように、ケース５１０における電子機器１００の幅方向左側の端部と操作部材５２０における電子機器１００の幅方向左側の端部との間に介設され、操作部材５２０を電子機器１００の幅方向において右側に付勢する。つまり、コイルバネ５７０は、操作部材５２０を第１の位置に位置させるように付勢する。
【００５７】
操作部材５２０は、図１３に示すように、縦面部５２０ａ及び横面部５２０ｂを有する。縦面部５２０ａは、電子機器１００の前側部１００Ｆの側面部１４７にほぼ平行に配置される。横面部５２０ｂは、上面に、第１貫通孔５２０ｃ及び第２貫通孔５２０ｄを有する。第１貫通孔５２０ｃは、電子機器１００の奥行き方向に延びる長孔であり、移動部材５５０の係合軸部５５０ｄが係合される。第２貫通孔５２０ｄは、電子機器１００の長手方向に延びる長孔であり、移動部材５５０の回転軸部５５０ｃが嵌る。
【００５８】
図１４Ａは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）の第１状態における平面図である。図１４Ｂは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を取り外した状態）を、図１４Ａの矢印Ｊ方向から見た側面図である。なお、図１４Ａ、図１４Ｂは、筐体本体１１０に蓋１２０が装着されていないときの状態を示す。
【００５９】
操作部材５２０が電子機器１００の幅方向において右側の第１の位置にある第１状態にあるとき、移動部材５５０は、その長手方向が、電子機器１００の奥行き方向と略平行となり、ロック部材５４０の基端部近傍に当接する。ロック部材５４０は、自由端部側が板バネ５６０の第１付勢部５６０ａにより矢印Ｘで示すように厚み方向において上方に持ち上げられ、突出部５４０ａがフレーム１４０の上面部１４６よりも上方に突出する。付勢部材５３０は、自由端部側が板バネ５６０の第２付勢部５６０ｂにより矢印Ｙで示すように厚み方向において上方に持ち上げられ、突出部５３０ａがフレーム１４０の上面部１４６よりも上方に突出する。
【００６０】
図１５Ａは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）の第２状態における平面図である。図１５Ｂは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）を、図１５Ａの矢印Ｋ方向から見た側面図である。なお、図１５Ａ、図１５Ｂは、筐体本体１１０に蓋１２０が装着されていないときの状態を示す。図１６は、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）の第２状態における図１５Ａの矢印Ｋによる矢視図である。第２状態とは、操作部材５２０が電子機器１００の幅方向において左側の第２の位置にあり、かつ蓋１２０が装着されていないときの開閉機構の状態である。
【００６１】
前述の第１状態において操作部材５２０が電子機器１００の幅方向において左側の第２の位置にユーザによりスライド操作されると、開閉機構は、第２状態となる。具体的に、ロック部材５４０の係合軸部５５０ｄが操作部材５２０の第１貫通孔５２０ｃに係合していることにより、第２状態において、移動部材５５０は、矢印Ｚで示すように回転軸部５５０ｃを中心として電子機器１００の幅方向の左側に回転している。このとき、移動部材５５０は、ロック部材５４０の中間突出部５４０ｄに乗り上げる。これにより、ロック部材５４０は、自由端部側が板バネ５６０の第１付勢部５６０ａの付勢力に抗して厚み方向において下方に押し下げられ、突出部５４０ａがフレーム１４０の上面部１４６よりも下方に下がる。付勢部材５３０は、第１状態のとき同様、自由端部側が板バネ５６０の第２付勢部５６０ｂにより厚み方向において上方に持ち上げられ、突出部５３０ａがフレーム１４０の上面部１４６よりも上方に突出する。また、このとき、移動部材５５０の突出部５５０ａは、回転軸部５５０ｃを中心として回転し、奥行き方向において前側に移動する。
【００６２】
［１−３．蓋の開閉機構の開閉動作］
蓋１２０の開閉機構による開閉動作について、図１７Ａ〜図２３Ｃを参照して説明する。図１７Ａは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）の第３状態における平面図である。図１７Ｂは、蓋１２０の開閉機構のうち筐体本体１１０側の構成部分（ケース５１０を省略）を、図１７Ａの矢印Ｍ方向から見た側面図である。第３状態とは、操作部材５２０が電子機器１００の幅方向において右側の第１の位置にあり、かつ蓋１２０が装着されているときの開閉機構の状態である。図１８Ａ、図１８Ｂは、ロック部材５４０の動作を説明するための図９の１８−１８線による断面図である。図１９Ａ〜図１９Ｄは、移動部材５５０の動作を説明するための図９の１９−１９線による断面図である。図２０Ａ〜図２０Ｃは、付勢部材５３０の動作を説明するための図９の２０−２０線による断面図である。図２１Ａ〜図２１Ｃは、筐体本体１１０の側部突起１４３と蓋１２０の側部凹部１２３との係合解除動作を説明するための図９の２１−２１線による断面図である。図２２Ａ、図２２Ｂは、筐体本体１１０の後部凹部１４２と蓋１２０の後部突起１２４との係合解除動作を説明するための図９の２２−２２線による断面図である。図２３Ａ〜図２３Ｃは、筐体本体１１０の前部突起１４５と蓋１２０の前部凹部１２５との係合解除動作を説明するための図９の２３−２３線による断面図である。
【００６３】
図２１Ａに示すように、第３状態において、蓋１２０の側部凹部１２３は、筐体本体１１０のフレーム１４０の側部突起１４３の前側に係合している。また、図２２Ａに示すように、蓋１２０の後部突起１２４は、第３状態において、筐体本体１１０のフレーム１４０の後部凹部１４２に係合している。また、図２３Ａに示すように、蓋１２０の前部凹部１２５は、第３状態において、筐体本体１１０のフレーム１４０の前部突起１４５に係合している。
【００６４】
図１７Ａ、図１７Ｂに示すように、第３状態において、ロック部材５４０及び移動部材５５０は、第１状態のときと同様の状態にある。また、図１７Ａ、図１８Ａに示すように、ロック部材５４０の突出部５４０ａは、蓋１２０の第１突出部１２９の前側において隣接した位置に位置する。これにより、蓋１２０は前側に移動できず、筐体本体１１０に装着された状態でロックされる。
【００６５】
図１７Ａ、図１７Ｂ、図２０Ａに示すように、第３状態において、付勢部材５３０は、板バネ５６０の第２付勢部５６０ｂによる上方への付勢に抗して、蓋１２０の第３突出部１２７により押し下げられた状態となっている。そのため、蓋１２０には、上方へ向かう持ち上げ力が作用しているが、蓋１２０と筐体本体１１０との各種の係合により、持ち上がりが阻止されている。
【００６６】
この状態において、操作部材５２０が第２の位置側にユーザにより移動され始めると、まず、図１８Ｂに示すように、ロック部材５４０の突出部５４０ａが移動部材５５０によりフレーム１４０の上面部１４６よりも下方に押し下げられる。そのため、蓋１２０の筐体本体１１０に対するロックが解除され、蓋１２０が前方に移動可能となる。
【００６７】
このとき、図１９Ｂに示すように、移動部材５５０の突出部５５０ａは、移動部材５５０が回転軸部５５０ｃを中心として回動した結果、前方に移動し、第２突出部１２８の近傍に位置している。そして、この状態から、操作部材５２０が第２の位置側にさらに移動されると、移動部材５５０の突出部５５０ａは、第２突出部１２８に当接し、第２突出部１２８を前方に移動させる。これにより、蓋１２０が前方に移動し始める。そして、この状態から、操作部材５２０が第２の位置側にさらに移動され、前方への蓋１２０の移動距離が所定距離となると、図２１Ｂに示すように、蓋１２０の側部凹部１２３と筐体本体１１０のフレーム１４０の側部突起１４３との係合が解除される。また、図２２Ｂに示すように、蓋１２０の後部突起１２４と筐体本体１１０のフレーム１４０の後部凹部１４２との係合が解除される。また、図２３Ｂに示すように、蓋１２０の前部凹部１２５と筐体本体１１０のフレーム１４０の前部突起１４５との係合が解除される。つまり、蓋１２０と筐体本体１１０との係合が全て解除される。
【００６８】
蓋１２０は、付勢部材５３０により、上方に付勢されているので、蓋１２０が、図１９Ｄ、図２０Ｃ、図２１Ｃ、図２３Ｃに示すように上方に持ち上げられることとなる。
【００６９】
以上のように、本実施形態の蓋１２０の開閉機構によれば、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されると、（１）蓋１２０に対するロックが解除され、（２）蓋１２０が所定方向（前側）に所定距離移動され、（３）蓋１２０が所定面から当該所定面に垂直な方向において離間される。つまり、操作部材５２０に対する一の操作により、（１）、（２）、（３）の３つの動作が行われる。そのため、ユーザは、操作部材５２０に対する操作後、蓋１２０を筐体本体１１０から容易に取り外すことができる。したがって、蓋１２０の開閉の利便性を向上させることができる。
【００７０】
［２．効果等］
本実施形態の蓋１２０の開閉機構は、電子部品を収容する筐体１０８のうち所定面以外の部分を構成する筐体本体１１０と、筐体１０８のうち所定面に対応する部分を構成し、筐体本体１１０に対して着脱可能な蓋１２０とを備えた電子機器１００における蓋１２０の開閉機構である。
【００７１】
蓋１２０は、筐体本体１１０に装着された状態において筐体本体１１０に係合され、筐体本体１１０に装着された状態から所定面に平行な所定方向に所定距離移動されたときに、筐体本体１１０に対する係合が解除されるように構成されている。
【００７２】
開閉機構は、筐体本体１１０に配置され、筐体本体１１０に対して位置変化が可能な操作部材５２０と、駆動機構５００と、を備える。
【００７３】
駆動機構５００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第１の位置に位置するときは、蓋１２０が所定方向へ移動しないように蓋１２０をロックする。
【００７４】
駆動機構５００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されたときは、（１）蓋１２０に対するロックを解除して、（２）蓋１２０を所定方向に少なくとも所定距離移動させ、（３）蓋１２０を所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させる。
【００７５】
これにより、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されると、（１）蓋１２０に対するロックが解除され、（２）蓋１２０が所定方向に所定距離移動され、（３）蓋１２０が所定面から当該所定面に垂直な方向において離間される。つまり、操作部材５２０に対する一の操作により、（１）、（２）、（３）の３つの動作が行われる。そのため、ユーザは、操作部材５２０に対する操作後、蓋１２０を筐体本体１１０から容易に取り外すことができるようになる。したがって、蓋１２０の開閉の利便性を向上させることができる。
【００７６】
本実施形態において、駆動機構５００は、蓋１２０の下面（内面）に、筐体本体１１０側に突出させて形成された第１突出部１２９と、筐体本体１１０に配置されたロック部材５４０と、を有し、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が第１の位置に位置するときは、ロック部材５４０を、第１突出部１２９の所定方向側において当該第１突出部１２９に隣接して位置させることにより、蓋１２０が所定方向へ移動しないように蓋１２０をロックし、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されたときは、ロック部材５４０を、第１突出部１２９の所定方向側において当該第１突出部１２９に隣接しない位置に移動させることにより、蓋１２０に対するロックを解除する。
【００７７】
これにより、蓋１２０に対するロックを解除する機構を簡単な構成で実現することができる。
【００７８】
本実施形態において、駆動機構５００は、蓋１２０の下面（内面）に、筐体本体１１０側に突出させて形成された第２突出部１２８と、筐体本体１１０に配置された移動部材５５０と、を有し、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が第１の位置に位置するときは、移動部材５５０を、第２突出部１２８に対して上記所定方向とは反対方向側に離間して位置させ、操作部材５２０が第２の位置に移動される際、移動部材５５０を所定方向に移動させて第２突出部１２８に当接させ、当接した状態でさらに移動部材５５０を所定方向に移動させることにより、蓋１２０を所定方向に少なくとも上記所定距離移動させる。
【００７９】
これにより、蓋１２０を所定方向に少なくとも所定距離移動させる機構を簡単な構成で実現することができる。
【００８０】
本実施形態において、駆動機構５００は、筐体本体１１０に配置され、蓋１２０が筐体１０８の所定面に対して離間するように付勢する付勢機構を有する。
【００８１】
これにより、蓋１２０を所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させる機構を簡単な構成で実現することができる。
【００８２】
本実施形態の電子機器１００は、電子部品を収容する筐体１０８のうち所定面以外の部分を構成する筐体本体１１０と、筐体１０８のうち所定面に対応する部分を構成し、筐体本体１１０に対して着脱可能な蓋１２０と、上記蓋１２０の開閉機構とを備える。
【００８３】
これにより、電子機器１００において、蓋１２０の開閉の際のユーザの利便性が向上する。
【００８４】
（他の実施形態）
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００８５】
そこで、以下、他の実施の形態を説明する。
【００８６】
実施形態１では、ロック部材５４０及び付勢部材５３０は、板バネ５６０により、上方（蓋１２０側）に付勢されている。しかし、ロック部材５４０及び付勢部材５３０は、板バネ５６０でなくコイルバネにより上方（蓋１２０側）に付勢されてもよい。また、操作部材５２０は、コイルバネ５７０により第１の位置側に付勢されているが、コイルバネ５７０でなく板バネにより付勢されてもよい。
【００８７】
実施形態１では、駆動機構５００は、ロック部材５４０、付勢部材５３０、移動部材５５０、板バネ５６０等により構成されているが、これに限らない。本開示において、駆動機構５００は、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第１の位置に位置するときは、蓋１２０が所定方向へ移動しないように蓋１２０をロックし、蓋１２０が筐体本体１１０に装着された状態において操作部材５２０が筐体本体１１０に対して第２の位置に移動されたときは、（１）蓋１２０に対するロックを解除して、（２）蓋１２０を所定方向に少なくとも所定距離移動させ、（３）蓋１２０を所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させることができれば、他の構成であってもよい。
【００８８】
実施形態１では、電子機器１００は、タブレット型コンピュータである。しかし、本開示の蓋の開閉機構は、電子部品を収容する筐体のうち所定面以外の部分を構成する筐体本体と、筐体のうち所定面に対応する部分を構成し、筐体本体に対して着脱可能な蓋とを備えた、デジタルカメラ、ビデオカメラ、携帯電話機、スマートフォン、電子ゲーム装置等、種々の電子機器に広く適用可能であることは言うまでもない。
【００８９】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００９０】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００９１】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、実施の形態に種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本開示は、電子部品を収容する筐体の所定面以外の部分を構成する筐体本体と、筐体の所定面に対応する部分を構成し、筐体本体に対して着脱可能な蓋とを備えた電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００９３】
１００    電子機器
１００ａ    第１の主面
１００ｂ    第２の主面
１００Ｂ    後側部
１００Ｆ    前側部
１００Ｌ    左側部
１００Ｒ    右側部
１０１    表示部
１０２    操作スイッチ
１０３    インジケータ
１０４    内蓋
１０５    バッテリ
１０８    筐体
１１０    筐体本体
１２０    蓋
１２１    平面部
１２２Ｂ    後縦面部
１２２Ｆ    前縦面部
１２２Ｌ    左縦面部
１２２Ｒ    右縦面部
１２３    側部凹部
１２４    後部突起
１２５    前部凹部
１２７    第３突出部
１２８    第２突出部
１２９    第１突出部
１３０    側部カバー
１４０    フレーム
１４１Ｂ    後縦面部
１４１Ｆ    前縦面部
１４１Ｌ    左縦面部
１４１Ｒ    右縦面部
１４２    後部凹部
１４３    側部突起
１４５    前部突起
１４６    上面部
１４６ａ    第２開口
１４６ｂ    第１開口
１４７    側面部
１４７ａ    開口
５００    駆動機構
５１０    ケース
５２０    操作部材
５２０ａ    縦面部
５２０ｂ    横面部
５２０ｃ    第１貫通孔
５２０ｄ    第２貫通孔
５３０    付勢部材
５３０ａ    突出部
５３０ｂ    腕部
５３０ｃ    回転軸孔
５４０    ロック部材
５４０ａ    突出部
５４０ｂ    腕部
５４０ｃ    回転軸部
５４０ｄ    中間突出部
５５０    移動部材
５５０ａ    突出部
５５０ｂ    腕部
５５０ｃ    回転軸部
５５０ｄ    係合軸部
５６０    板バネ
５６０ａ    第１付勢部
５６０ｂ    第２付勢部
５６０ｃ    基板部
５７０    コイルバネ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子部品を収容する筐体のうち所定面以外の部分を構成する筐体本体と、前記筐体のうち前記所定面に対応する部分を構成し、前記筐体本体に対して着脱可能な蓋とを備えた電子機器における蓋の開閉機構であって、
前記蓋は、前記筐体本体に装着された状態において前記筐体本体に係合され、前記筐体本体に装着された状態から前記所定面に平行な所定方向に所定距離移動されると、前記筐体本体に対する係合が解除されるように構成され、
前記蓋の開閉機構は、
前記筐体本体に配置され、前記筐体本体に対して位置変化が可能な操作部材と、
駆動機構と、を備え、
前記駆動機構は、
前記蓋が前記筐体本体に装着された状態において前記操作部材が前記筐体本体に対して第１の位置に位置するときは、前記蓋が前記所定方向へ移動しないように前記蓋をロックし、
前記蓋が前記筐体本体に装着された状態において前記操作部材が前記筐体本体に対して第２の位置に移動されたときは、前記蓋に対するロックを解除して、前記蓋を前記所定方向に少なくとも前記所定距離移動させ、前記蓋を前記所定面から当該所定面に垂直な方向において離間させる、
蓋の開閉機構。
【請求項２】
前記駆動機構は、
前記蓋の内面に、前記筐体本体側に突出させて形成された第１突出部と、
前記筐体本体に配置されたロック部材と、を有し、
前記蓋が前記筐体本体に装着された状態において前記操作部材が前記第１の位置に位置するときは、前記ロック部材を、前記第１突出部の前記所定方向側において当該第１突出部に隣接して位置させることにより、前記蓋が前記所定方向へ移動しないように前記蓋をロックし、
前記蓋が前記筐体本体に装着された状態において前記操作部材が前記筐体本体に対して前記第２の位置に移動されたときは、前記ロック部材を、前記第１突出部の前記所定方向側において当該第１突出部に隣接しない位置に移動させることにより、前記蓋に対するロックを解除する、
請求項１記載の蓋の開閉機構。
【請求項３】
前記駆動機構は、
前記蓋の内面に、前記筐体本体側に突出させて形成された第２突出部と、
前記筐体本体に配置された移動部材と、を有し、
前記蓋が前記筐体本体に装着された状態において前記操作部材が前記第１の位置に位置するときは、前記移動部材を、前記第２突出部に対して前記所定方向とは反対方向側に離間して位置させ、
前記操作部材が前記第２の位置に移動される際、前記移動部材を前記所定方向に移動させて前記第２突出部に当接させ、当接した状態でさらに前記移動部材を前記所定方向に移動させることにより、前記蓋を前記所定方向に少なくとも前記所定距離移動させる、
請求項１記載の蓋の開閉機構。
【請求項４】
前記駆動機構は、
前記筐体本体に配置され、前記蓋が前記筐体の前記所定面に対して離間するように付勢する付勢機構を有する、
請求項１記載の蓋の開閉機構。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の蓋の開閉機構を備えた電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016103615.tif 000047
【図２Ａ】
2016103615.tif 000048
【図２Ｂ】
2016103615.tif 000049
【図３Ａ】
2016103615.tif 000050
【図３Ｂ】
2016103615.tif 000051
【図４】
2016103615.tif 000052
【図５】
2016103615.tif 000053
【図６Ａ】
2016103615.tif 000054
【図６Ｂ】
2016103615.tif 000055
【図７】
2016103615.tif 000056
【図８】
2016103615.tif 000057
【図９】
2016103615.tif 000058
【図１０Ａ】
2016103615.tif 000059
【図１０Ｂ】
2016103615.tif 000060
【図１１Ａ】
2016103615.tif 000061
【図１１Ｂ】
2016103615.tif 000062
【図１２Ａ】
2016103615.tif 000063
【図１２Ｂ】
2016103615.tif 000064
【図１２Ｃ】
2016103615.tif 000065
【図１３】
2016103615.tif 000066
【図１４Ａ】
2016103615.tif 000067
【図１４Ｂ】
2016103615.tif 000068
【図１５Ａ】
2016103615.tif 000069
【図１５Ｂ】
2016103615.tif 000070
【図１６】
2016103615.tif 000071
【図１７Ａ】
2016103615.tif 000072
【図１７Ｂ】
2016103615.tif 000073
【図１８Ａ】
2016103615.tif 000074
【図１８Ｂ】
2016103615.tif 000075
【図１９Ａ】
2016103615.tif 000076
【図１９Ｂ】
2016103615.tif 000077
【図１９Ｃ】
2016103615.tif 000078
【図１９Ｄ】
2016103615.tif 000079
【図２０Ａ】
2016103615.tif 000080
【図２０Ｂ】
2016103615.tif 000081
【図２０Ｃ】
2016103615.tif 000082
【図２１Ａ】
2016103615.tif 000083
【図２１Ｂ】
2016103615.tif 000084
【図２１Ｃ】
2016103615.tif 000085
【図２２Ａ】
2016103615.tif 000086
【図２２Ｂ】
2016103615.tif 000087
【図２３Ａ】
2016103615.tif 000088
【図２３Ｂ】
2016103615.tif 000089
【図２３Ｃ】
2016103615.tif 000090
【国際調査報告】
2016103615.tif 000091
2016103615.tif 000092
2016103615.tif 000093
2016103615.tif 000094