(57)【要約】  本発明は、比誘電率をより正確に制御する方法を見出し、その制御方法によって、比誘電率が制御された粘着シートを提供することを課題とする。本発明は、少なくとも第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を有する積層粘着シートであって、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率の差の絶対値が０．５以上であることを特徴とする積層粘着シートに関する。さらに、本発明は、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４未満の第１の粘着剤層と、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４以上の第２の粘着剤層を有することを特徴とする積層粘着シートに関する。
2014181853.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を有する積層粘着シートであって、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率の差の絶対値が０．５以上であることを特徴とする積層粘着シート。
【請求項２】
少なくとも第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を有する積層粘着シートであって、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４未満の第１の粘着剤層と、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４以上の第２の粘着剤層を有することを特徴とする請求項１に記載の積層粘着シート。
【請求項３】
前記第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が３未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層粘着シート。
【請求項４】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の各層の厚みが１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項５】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の厚みの比は、１：９９〜９９：１であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項６】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層は、アクリル系粘着剤層であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項７】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステルを含むことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項８】
さらに第３の粘着剤層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項９】
さらに樹脂層を有することを特徴とする請求項１〜８のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項１０】
前記樹脂層は、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の間に設けられることを特徴とする請求項９に記載の積層粘着シート。
【請求項１１】
前記樹脂層の上に前記第１の粘着剤層が積層され、前記第１の粘着剤層を介して前記樹脂層とは反対側に前記第２の粘着剤層が積層されることを特徴とする請求項９に記載の積層粘着シート。
【請求項１２】
前記樹脂層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が２〜１０であることを特徴とする請求項９〜１１のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項１３】
請求項１〜１２のいずれか１項に記載の積層粘着シートが、少なくとも１つの光学部材に貼着され形成されることを特徴とする積層体。
【請求項１４】
前記光学部材の少なくとも１つがＩＴＯガラス又はＩＴＯフィルムであることを特徴とする請求項１３に記載の積層体。
【請求項１５】
少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの比誘電率を調整する方法であって、
前記積層粘着シートは、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４未満の第１の粘着剤層と、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４以上の第２の粘着剤層を有し、
第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みと、第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みをそれぞれ調整することによって、前記積層粘着シートの比誘電率を調整することを特徴とする比誘電率調整方法。
【請求項１６】
前記第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みと、前記第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みは、下記式（１）を用いて調整されることを特徴とする請求項１５に記載の比誘電率調整方法。
【数１】
2014181853.tif 000011
（式（１）中、εは、積層粘着シート全体の比誘電率を表し、ｄは、積層粘着シート全体の厚みを表す。また、εnは、各粘着剤層の比誘電率を表し、ｄnは、各粘着剤層の厚みを表す。なお、ｎは、粘着剤層の層数を表す。）
【請求項１７】
前記式（１）において、ε1〜εnが固定されている条件下で、特定のεとなるように、ｄ1〜ｄnを決定することを特徴とする請求項１６に記載の比誘電率調整方法。
【請求項１８】
前記式（１）において、εnとｄnが固定されている条件下で、ε1〜εn-1と、ｄ1〜ｄn-1を決定することを特徴とする請求項１６に記載の比誘電率調整方法。
【請求項１９】
前記式（１）において、ｎは２であることを特徴とする請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の比誘電率調整方法。
【請求項２０】
少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの製造方法であって、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の比誘電率調整方法によって積層粘着シートの比誘電率を調節することを特徴とする積層粘着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層粘着シート及び積層体に関する。具体的には、本発明は、比誘電率が制御された積層粘着シートであって、所望の粘着性を発揮し得る積層粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な分野で、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）などの表示装置や、タッチパネルなどの表示装置と組み合わせて用いられる入力装置が広く用いられるようになってきている。これらの表示装置や入力装置の製造においては、光学部材を貼り合せる用途に透明な両面粘着シートが使用されており、表示装置と入力装置との貼合にも透明な両面粘着シートが使用されている（例えば、特許文献１〜３）。【０００３】
このような表示装置や入力装置においては、粘着シートには粘着物性が求められるだけではなく、絶縁特性等の様々な機能が要求される。例えば、特許文献４には、誘電率の異なる積層型の粘着シートが開示されている。また、特許文献５には、特定の誘電率や誘電正接を有する単層型の粘着シートが開示されている。このように、粘着シートの誘電率をコントロールすることによってタッチパネルの動作性能等を高めることが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２３８９１５号公報
【特許文献２】特開２００３−３４２５４２号公報
【特許文献３】特開２００４−２３１７２３号公報
【特許文献４】特許４０９３３５５号公報
【特許文献５】国際公開２０１０／１４７０４７号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したように、表示装置や入力装置において要求される性能に応じて、粘着シートの誘電率は、所定の範囲となるように制御されることが求められている。しかしながら、比誘電率は物質固有の物性値であるため精度よく制御することは必ずしも容易ではなく、比誘電率をより正確に制御する方法を見出すことが求められていた。【０００６】
そこで本発明者らは、このような従来技術の課題を解決するために、比誘電率をより正確に制御する方法を見出し、その制御方法によって、比誘電率が制御された粘着シートを提供することを目的として検討を進めた。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、本発明者らは、少なくとも第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を有する積層粘着シートにおいて、第１の粘着剤層の比誘電率及び厚みと、第２の粘着剤層の比誘電率及び厚みを特定の条件となるように調整することによって、積層粘着シートの比誘電率を調整できることを見出した。このようにして、本発明者らは、比誘電率が制御された積層粘着シートを得ることに成功し、本発明を完成するに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。【０００８】
［１］少なくとも第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を有する積層粘着シートであって、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率の差の絶対値が０．５以上であることを特徴とする積層粘着シート。
［２］少なくとも第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を有する積層粘着シートであって、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４未満の第１の粘着剤層と、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４以上の第２の粘着剤層を有することを特徴とする［１］に記載の積層粘着シート。
［３］前記第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が３未満であることを特徴とする［１］又は［２］に記載の積層粘着シート。
［４］前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の各層の厚みが１０μｍ以上であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の積層粘着シート。
［５］前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の厚みの比は、１：９９〜９９：１であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の積層粘着シート。
［６］前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層は、アクリル系粘着剤層であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の積層粘着シート。
［７］前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステルを含むことを特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の積層粘着シート。
［８］さらに第３の粘着剤層を有することを特徴とする［１］〜［７］のいずれかに記載の積層粘着シート。
［９］さらに樹脂層を有することを特徴とする［１］〜［８］のいずれかに記載の積層粘着シート。
［１０］前記樹脂層は、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の間に設けられることを特徴とする［９］に記載の積層粘着シート。
［１１］前記樹脂層の上に前記第１の粘着剤層が積層され、前記第１の粘着剤層を介して前記樹脂層とは反対側に前記第２の粘着剤層が積層されることを特徴とする［９］に記載の積層粘着シート。
［１２］前記樹脂層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が２〜１０であることを特徴とする［９］〜［１１］のいずれかに記載の積層粘着シート。
［１３］［１］〜［１２］のいずれかに記載の積層粘着シートが、少なくとも１つの光学部材に貼着され形成されることを特徴とする積層体。
［１４］前記光学部材の少なくとも１つがＩＴＯガラス又はＩＴＯフィルムであることを特徴とする［１３］に記載の積層体。
［１５］少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの比誘電率を調整する方法であって、前記積層粘着シートは、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４未満の第１の粘着剤層と、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４以上の第２の粘着剤層を有し、第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みと、第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みをそれぞれ調整することによって、前記積層粘着シートの比誘電率を調整することを特徴とする比誘電率調整方法。
［１６］前記第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みと、前記第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みは、下記式（１）を用いて調整されることを特徴とする［１５］に記載の比誘電率調整方法。
【数１】
2014181853.tif 000003
（式（１）中、εは、積層粘着シート全体の比誘電率を表し、ｄは、積層粘着シート全体の厚みを表す。また、εnは、各粘着剤層の比誘電率を表し、ｄnは、各粘着剤層の厚みを表す。なお、ｎは、粘着剤層の層数を表す。）
［１７］前記式（１）において、ε1〜εnが固定されている条件下で、特定のεとなるように、ｄ1〜ｄnを決定することを特徴とする［１６］に記載の比誘電率調整方法。
［１８］前記式（１）において、εnとｄnが固定されている条件下で、特定のεとなるように、ε1〜εn-1と、ｄ1〜ｄn-1を決定することを特徴とする［１６］に記載の比誘電率調整方法。
［１９］前記式（１）において、ｎは２であることを特徴とする［１６］〜［１８］のいずれかに記載の比誘電率調整方法。
［２０］少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの製造方法であって、［１６］〜［１９］のいずれかに記載の比誘電率調整方法によって積層粘着シートの比誘電率を調節することを特徴とする積層粘着シートの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、積層粘着シートにおいて比誘電率をより正確に制御する方法を提供することができる。このため、本発明では、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを得ることができる。また、本発明では、積層粘着シートにおいて比誘電率を正確に制御することができるため、積層粘着シートの生産効率を高めることができ、且つ積層体を製造する際に求められる細かなニーズに応える事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の積層粘着シートの概略断面図である。
【図２】図２は、本発明の積層粘着シートの他の態様を表す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１２】
（積層粘着シート）
本発明は、少なくとも第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を有する積層粘着シートに関する。本発明の積層粘着シートにおいては、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率の差の絶対値は０．５以上である。また、本発明の積層粘着シートの第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率は４未満であり、第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率は４以上であることが好ましい。なお、本発明の積層粘着シートは、少なくとも第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を有する両面粘着シートとして機能し得る。
【００１３】
図１（ａ）〜（ｄ）は、本発明の積層粘着シート１０の概略断面図である。図１（ａ）〜（ｃ）に示されているように、積層粘着シート１０は、第１の粘着剤層１と第２の粘着剤層２を有する。図１（ａ）〜（ｃ）では、積層粘着シート１０は第１の粘着剤層１と第２の粘着剤層２のみから構成されているが、他の機能層や粘着剤層を有していてもよい。例えば、図１（ｄ）に示されているように本発明の積層粘着シート１０は、第１の粘着剤層１と第２の粘着剤層２に加えて、第３の粘着剤層３を有していてもよい。なお、積層粘着シート１０が粘着剤層以外の他の機能層を有する場合、第１の粘着剤層１、第２の粘着剤層２及び第３の粘着剤層３の少なくともいずれかは最外層に配置される。
【００１４】
本発明の積層粘着シートにおいては、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の比誘電率の差の絶対値は０．５以上である。第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の比誘電率の差の絶対値は１以上が好ましく、２以上がより好ましい。第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の比誘電率差を上記のような範囲とすることにより、積層粘着シートの比誘電率の調整を容易にし、より精度よく積層粘着シートの比誘電率を調整することができる。
【００１５】
本発明では、第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率は、４未満であることが好ましく、３未満であることがより好ましく、２．５未満であることがさらに好ましく、２未満であることがよりさらに好ましい。第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率を上記範囲内とすることにより、積層粘着シート全体の比誘電率をより効率よく制御することができる。また、積層粘着シート全体の比誘電率を低く抑えることも可能となる。
【００１６】
第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率は、４以上であることが好ましく、４．５以上であることがより好ましく、５以上であることがさらに好ましく、５．５以上であることがよりさらに好ましい。このように、第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率と第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率と特定の範囲とすることで、積層粘着シート全体の比誘電率を制御することができる。
【００１７】
なお、本発明における比誘電率（ε）は、ＪＩＳ−Ｃ−２１３８に規定される方法で求めることができる。
【００１８】
第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の厚みの比は、１：９９〜９９：１であることが好ましい。このように、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の厚みを調整することにより、積層粘着シート全体の比誘電率をコントロールすることができる。
【００１９】
本発明の積層粘着シートでは、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を特定の条件で設けることにより積層粘着シート全体の比誘電率を制御することができる。具体的には、第１の粘着剤層の比誘電率及び厚みと、第２の粘着剤層の比誘電率及び厚みをそれぞれ調整することによって、積層粘着シートの比誘電率を制御することができる。
本発明では、第１の粘着剤層の比誘電率及び厚みと、第２の粘着剤層の比誘電率及び厚みは、下記式（１）を用いて調整することができる。
【００２０】
【数２】
2014181853.tif 000004
【００２１】
ここで、式（１）中、εは、積層粘着シート全体の比誘電率を表し、ｄは、積層粘着シート全体の厚みを表す。また、εnは、各粘着剤層の比誘電率を表し、ｄnは、各粘着剤層の厚みを表す。なお、ｎは、粘着剤層の層数を表す。
【００２２】
本発明では、ある特定の比誘電率を有する積層粘着シートを形成する際には、上記式（１）を用いて第１の粘着剤層の比誘電率及び厚みと、第２の粘着剤層の比誘電率及び厚みを算出することができる。すなわち、積層粘着シートに要求される比誘電率が決まり、求められる積層粘着シートの厚さが決定すれば、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の比誘電率と厚みを算出することができる。
【００２３】
本発明では、具体的には、下記のような条件下で誘電率を調整することが好ましい。例えば、上記式（１）において、ε1〜εnが固定されている条件下で、特定のεとなるように、ｄ1〜ｄnを決定することができる。また、上記式（１）において、εnとｄnが固定されている条件下で、ε1〜εn-1と、ｄ1〜ｄn-1を決定することができる。
このように、積層粘着シートの態様に合わせて条件を設定することにより、上記式（１）を用いて、被着体に応じた粘着物性を有する粘着剤を選択しつつ、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを形成することができる。
【００２４】
なお、本発明では、上記式（１）において、ｎは２〜６であることが好ましく、２〜４であることがより好ましく、２又は３であることがさらに好ましい。上記式（１）を用いることにより、２層以上の粘着剤層を有する積層粘着シートの比誘電率を簡便に調整することが可能となる。
【００２５】
本発明の積層粘着シートは第３の粘着剤層を有していてもよい。積層粘着シートが第３の粘着剤層を有する場合、第３の粘着剤層は、隣接しない第１の粘着剤層又は第２の粘着剤層と同じ比誘電率を有する粘着剤層であってもよく、隣接する第１の粘着剤層又は第２の粘着剤層と同じ比誘電率を有する粘着剤層であってもよい。すなわち、第３の粘着剤層は隣接する粘着剤層と同じ比誘電率を有していても、異なる比誘電率を有していてもよい。また、第１の粘着剤層、第２の粘着剤層及び第３の粘着剤層がこの順番で積層されている場合、第１の粘着剤層と第３の粘着剤層の比誘電率は同じであってもよい。
【００２６】
また、第３の粘着剤層は、第１の粘着剤層及び第２の粘着剤層のいずれとも異なる比誘電率を有する粘着剤層であってもよい。積層粘着シートが第３の粘着剤層を有する場合、第３の粘着剤層の比誘電率と、隣接する第１の粘着剤層や第２の粘着剤層の比誘電率との差の絶対値は０．５以上であることが好ましく、１以上であることがより好ましく、２以上であることがさらに好ましい。さらに、全ての粘着剤層間の比誘電率の差の絶対値も上記範囲内であることが好ましい。つまり、第１の粘着剤層の比誘電率と第２の粘着剤層の比誘電率の差の絶対値が上記範囲内であることが好ましく、第２の粘着剤層の比誘電率と第３の粘着剤層の比誘電率の差の絶対値が上記範囲内であることが好ましく、第１の粘着剤層と第３の粘着剤層の比誘電率の差の絶対値が上記範囲内であることが好ましい。
【００２７】
積層粘着シートが３層以上の粘着剤層を有する場合、上記式（１）において、ε1とεn、ｄ1とｄnが固定されている条件下で、ε2〜εn-1と、ｄ2〜ｄn-1を決定することもできる。この場合、積層粘着シートの内側に存在する粘着剤層の比誘電率と厚みを調整することにより、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを形成することができる。
【００２８】
つまり、ｎが３以上の積層粘着シートの場合、被着体に接する粘着剤層（以下、最外粘着剤層という）として被着体に応じた適切な粘着物性を有する粘着剤と厚みを予め設定しておくことが可能であり、かつ上記（１）式を用いることで、積層粘着シート全体の誘電率を所望のものとするための最外粘着剤層以外の層の厚みを求めることができる。これにより、所望の粘着物性と誘電率を同時に達成することができる積層粘着シートが得られる。
【００２９】
本発明の積層粘着シートの第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の各層の厚みは、１０μｍ以上であることが好ましい。上記下限値以上であれば、積層粘着シート全体の比誘電率を精度良く調整することができる。積層粘着シート全体の厚みは２０〜１０００μｍが好ましく、特に最外粘着剤層の厚みは１０〜１００μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍであることがより好ましい。最外粘着剤層の厚みを上記範囲内で調整することにより、被着体に応じた粘着物性を有する積層粘着シートとなる。また、本発明の積層粘着シートが第３の粘着剤層を有する場合も、第３の粘着剤層の厚みは、上記範囲内であることが好ましい。
【００３０】
このように、本発明は、少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの比誘電率を調整する方法であって、上記式（１）を用いた比誘電率調整方法に関するものでもある。本発明の比誘電率調整方法を用いることにより、様々な比誘電率を有する積層粘着シートを容易に形成することができる。これにより、積層粘着シート全体の比誘電率を精度よくコントロールすることができる。
【００３１】
さらに、本発明は、少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの製造方法であって、上記式（１）を用いた比誘電率調整方法によって積層粘着シートの比誘電率を調節する工程を含む積層粘着シートの製造方法に関するものでもある。このような製造方法を用いることにより、積層粘着シートの生産効率を高めることもできる。
【００３２】
（粘着剤）
第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を形成する粘着主剤としては、表示装置等の視認性を低下させないように、透明性を有するものを用いることが好ましい。例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤などの公知の粘着剤を使用することができる。中でも、アクリル系粘着剤を用いることが好ましく、アクリル重合体をベースポリマーとして含有するアクリル系粘着剤が好ましい。
【００３３】
＜アクリル重合体＞
アクリル重合体は、非架橋性の（メタ）アクリル酸エステル単位と、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位を含有する。ここで、「単量体単位」は重合体を構成する繰り返し単位である。「アクリル単量体」は、（メタ）アクリロイル基を有する化合物である。「（メタ)アクリロイル基」は、アクリロイル基又はメタクリロイル基であることを示す。また、非架橋性アクリル単量体は架橋性基を有さないアクリル単量体であり、架橋性単量体は架橋性基を有する単量体である。架橋性単量体は、非架橋性アクリル単量体と重合可能なものであればアクリル単量体であっても非アクリル単量体であってもよく、アクリル単量体であることが好ましい。なお、架橋性基としては、カルボキシ基、ヒドロキシ基、アミノ基、エポキシ基、グリシジル基等が挙げられる。
【００３４】
非架橋性アクリル単量体単位としては、例えば、（メタ）アクリル酸のカルボキシ基の水素原子を炭化水素基で置換した（メタ）アクリル酸エステル単位が挙げられる。本発明では、各粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル単位を含むことが好ましい。
【００３５】
（メタ）アクリル酸エステル単位中の炭化水素基の炭素数は１〜１８が好ましく、１〜８がより好ましい。なお、炭化水素基は置換基を有していてもよく、置換基としては、架橋性基を含まないものであれば特に限定されず、たとえばメトキシ基、エトキシ基等のアルコキシ基が挙げられる。
【００３６】
（メタ）アクリル酸エステルとして具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジルが挙げられる。中でも、接着性の点からは、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸メチルを用いることが好ましい。これらは１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、本発明において、「（メタ）アクリル酸」とは、「アクリル酸」及び「メタクリル酸」の両方を含むことを意味する。
【００３７】
架橋性単量体単位としては、カルボキシ基含有共重合性単量体単位、ヒドロキシ基含有共重合性単量体単位、アミノ基含有共重合性単量体単位、グリシジル基含有共重合性単量体単位が挙げられる。カルボキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グラタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やその無水物などが挙げられる。
ヒドロキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトンが挙げられる。
アミノ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミドなどが挙げられる。
グリシジル基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。
これらの中でも、粘着性、架橋性および重合性、さらには透明導電膜に用いられるスズドープ酸化インジウムや電磁波シールドに用いられる銅などの金属の腐食性が小さい点から、ヒドロキシ基含有共重合性単量体が好ましく、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルがより好ましく、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが特に好ましい。
【００３８】
なお、架橋性単量体単位としてカルボキシ基含有共重合性単量体単位を含有する場合、酸性が強くなるため、スズドープ酸化インジウム膜や金属膜等の腐食性を有する膜が接すると、これらの膜を腐食させることがある。このため、腐食防止性の点から、架橋性単量体単位としてカルボキシ基含有共重合性単量体単位を含有する場合には、その含有率は０．５質量％未満であることが好ましく、全く含まないことがより好ましい。また、積層粘着シート全体として、腐食防止性の点から、該アクリル重合体におけるカルボキシ基含有共重合性単量体単位の含有率は１．０質量％未満であることが好ましい。
【００３９】
また、アクリル重合体は、非架橋性アクリル単量体単位および架橋性単量体単位以外のその他の単量体単位を有してもよい。その他の単量体としては、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン、塩化ビニル、ビニルピロリドン、ビニルピリジンなどが挙げられる。
アクリル重合体におけるその他の単量体単位の含有率は、０．１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜１０質量％であることがより好ましい。その他の単量体単位の含有率が上記下限値以上であれば、物性を容易に調整でき、上記上限値以下であれば、経時劣化による黄変などを防止できる。
【００４０】
各粘着剤層の比誘電率は、粘着剤に用いる樹脂の種類を適宜選択することにより所望の値とすることができる。例えば、比誘電率を上げる場合には、比較的極性の高い（メタ）アクリル酸エステル単位、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルなどを使用するのが好ましい。中でも透明性や、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の密着性の観点から（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
また、架橋性単量体単位としては、同様に比較的極性の高いカルボキシ基含有共重合性単量体単位、ヒドロキシ基含有共重合性単量体単位、アミノ基含有共重合性単量体単位を用いればよく、カルボキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、グラタコン酸などのα，β−不飽和カルボン酸やその無水物、ヒドロキシ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、（メタ）アクリル酸モノ（ジエチレングリコール）などの（メタ）アクリル酸［（モノ、ジ又はポリ）アルキレングリコール］、（メタ）アクリル酸モノカプロラクトンなどの（メタ）アクリル酸ラクトン、アミノ基含有共重合性単量体としては、例えば、（メタ）アクリルアミド、アリルアミドなどが挙げられる。中でも、比誘電率の制御のしやすさの観点から、分子全体に占める極性基の割合が高くなるので（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。
【００４１】
一方、粘着剤層の比誘電率を下げる場合には、極性が低いものを用いればよい。例えば（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸イソデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ウンデシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、アクリル酸シクロヘキシルやアクリル酸イソボルニルなどの脂環式化合物が挙げられるが、中でも透明性や粘着剤層の密着性の観点から、また、比誘電率が４未満を達成し得ることから（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニルが好ましい。
【００４２】
＜架橋剤＞
各粘着剤層には、架橋剤が用いられてもよい。架橋剤としては、例えば、イソシアネート化合物、エポキシ化合物、オキサゾリン化合物、アジリジン化合物、金属キレート化合物、ブチル化メラミン化合物などが挙げられる。これら架橋剤の中でも、アクリル重合体を容易に架橋できることから、イソシアネート化合物、エポキシ化合物が好ましい。特に、アクリル重合体が架橋性単量体単位としてヒドロキシ基含有共重合性単量体単位のみを含む場合は、ヒドロキシ基の反応性からイソシアネート化合物を用いることが好ましい。
イソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネートなどが挙げられる。エポキシ化合物としては、例えば、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、テトラグリシジルキシレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。架橋剤の含有量は、所望とする粘着物性に応じて適宜選択することが好ましい。
【００４３】
［添加剤］
また、各粘着剤層には、必要に応じて、酸化防止剤、金属腐食防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系化合物等の光安定剤、充填剤などの他の添加剤が含まれてもよい。
酸化防止剤としては、フェノール系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤、ラクトン系酸化防止剤、リン系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤は１種を単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
金属腐食防止剤としては、粘着剤の相溶性や効果の高さから、ベンゾトリアゾール系樹脂が好ましい。
粘着付与剤としては、例えば、ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、スチレン系樹脂、キシレン系樹脂、フェノール系樹脂、石油樹脂などが挙げられる。
シランカップリング剤としては、例えば、メルカプトアルコキシシラン化合物（例えば、メルカプト基置換アルコキシオリゴマー等）などが挙げられる。
紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系化合物、ベンゾフェノン系化合物などが挙げられる。
【００４４】
（樹脂層）
本発明の積層粘着シートは、上述した第１の粘着剤層、第２の粘着剤層及び第３の粘着剤層に加えて、さらに樹脂層を有してもよい。樹脂層は、粘着剤層であってもよく、非粘着性の樹脂層であってもよい。また、単一の層であってもよく、複数の層であってもよい。樹脂層が非粘着性の樹脂層である場合、用いられる樹脂としては光学物性に影響を与えないものが好ましく、例えばポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。
樹脂層が粘着剤層である場合の粘着主剤は、各粘着剤層に用いられる粘着主剤と同様、表示装置の視認性を低下させない程度の透明性を有するものが好ましい。例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤などの公知の粘着剤を使用することができるが、特に耐久性の観点からは、アルキル基の炭素数が１〜１８である（メタ）アクリル酸アルキルエステルを主モノマー成分とするアクリル重合体をベースポリマーとして含有しているアクリル系粘着剤が好ましい。
【００４５】
図２には、本発明の積層粘着シート１０の他の態様を表す概略断面図を示している。図２に示されているように、本発明の積層粘着シート１０は、第１の粘着剤層１と、第２の粘着剤層２と樹脂層５を有する。本発明では、図２（ａ）のように、樹脂層５を第１の粘着剤層１と第２の粘着剤層２の間に設けてもよい。この場合、樹脂層５を介して両面に粘着剤層が設けられることとなるため、積層粘着シートは、両面粘着シートとして機能することができる。
また、図２（ｂ）のように樹脂層５の上に第１の粘着剤層１を積層し、第１の粘着剤層１を介して樹脂層５とは反対側に第２の樹脂層２を設けてもよい。この場合、第２の粘着剤層２が光学部材等の被着物と接着することとなるため、第２の粘着剤層２は被着物との接着性に優れた樹脂を含有することが好ましい。
【００４６】
樹脂層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率は、２〜１０であることが好ましい。樹脂層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率をこのような範囲とすることにより、積層粘着シートの比誘電率の調整を容易にし、より精度よく積層粘着シートに比誘電率を調整することができる。なお、樹脂層の比誘電率についても用いる樹脂の種類を適宜選択することにより調整することが好ましい。
【００４７】
樹脂層の厚みは、１０〜５００μｍであることが好ましく、２５〜２５０μｍであることがより好ましい。樹脂層の厚さが上記下限値以上であれば、積層粘着シート全体の比誘電率の制御が容易になり、樹脂層の厚さが上記上限値以下であれば、積層粘着シートを容易に製造できる。
【００４８】
（剥離シート付き積層粘着シート）
本発明の積層粘着シートは、例えば、剥離シート上に第１の粘着剤組成物と第２の粘着剤組成物を塗工して塗膜を形成し、該塗膜を加熱して硬化物とすることにより得られる。剥離シートとしては、剥離シート用基材と該剥離シート用基材の片面に設けられた剥離剤層とを有する剥離性積層シート、あるいは、低極性基材としてポリエチレンフィルムやポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムが挙げられる。
【００４９】
剥離性積層シートにおける剥離シート用基材としては、紙類、高分子フィルムが使用される。剥離剤層を構成する剥離剤としては、例えば、汎用の付加型もしくは縮合型のシリコーン系剥離剤や長鎖アルキル基含有化合物が用いられる。
シリコーン系剥離剤としては、具体的には、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−４５２７、ＳＤ−７２２０等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３６００、ＫＳ−７７４、Ｘ６２−２６００などが挙げられる。また、シリコーン系剥離剤中にＳｉＯ2単位と（ＣＨ3）3ＳｉＯ1/2単位あるいはＣＨ2＝ＣＨ（ＣＨ3）ＳｉＯ1/2単位を有する有機珪素化合物であるシリコーンレジンを含有することが好ましい。シリコーンレジンの具体例としては、東レ・ダウコーニングシリコーン社製のＢＹ２４−８４３、ＳＤ−７２９２、ＳＨＲ−１４０４等や、信越化学工業（株）製のＫＳ−３８００、Ｘ９２−１８３等が挙げられる。
【００５０】
剥離シートは、剥離しやすくするために、第１の粘着剤層側剥離シートと第２粘着剤層側剥離シートとで、それぞれ剥離性が異なることが好ましい。つまり、一方からの剥離性と他方からの剥離性とが異なると、剥離性が高い方の剥離シートだけを先に剥離することが容易となる。その場合、貼合方法や貼合順序に応じて第１の粘着剤層側剥離シートと第２粘着剤層側剥離シートの剥離性を調整すればよい。
【００５１】
各粘着剤層を形成する粘着剤組成物の塗工は、公知の塗工装置を用いて実施できる。粘着剤組成物は粘着剤層ごとに塗工してもよいし、粘着剤組成物を同時多層塗工することにより２層以上の粘着剤層を形成してもよい。塗工装置としては、例えば、ブレードコーター、エアナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、マイクログラビアコーター、ロッドブレードコーター、リップコーター、ダイコーター、カーテンコーター等が挙げられる。塗工液には溶媒が含まれる。溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール、アセトン、メチルエチルケトン、トルエン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ブチルアルコール、メチルイソブチルケトン、メチルブチルケトン、エチルブチルケトン、シクロヘキサノン、酢酸エチル、酢酸ブチル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどが使用される。これらは１種以上を単独で使用してもよいし、２種以上を混合して使用してもよい。
塗膜の加熱は、加熱炉、赤外線ランプ等の公知の加熱装置を用いて実施できる。
【００５２】
樹脂層についても上記の塗工装置を用いて形成することができる。なお、樹脂層が非粘着性の樹脂層である場合は、公知の方法によって成型することが可能であり特に限定はされないが、２軸延伸法、溶融押し出し法などが好ましい。
【００５３】
（積層体）
本発明では、積層粘着シートを、少なくとも１つの光学部材に貼着することによって積層体を作製することができる。積層粘着シートが両面粘着シートである場合、積層粘着シートの両面に一対の光学部材を貼合することができる。
【００５４】
積層体を構成する光学部材とは、タッチパネルや画像表示装置等の光学製品における各構成部材である。タッチパネルの構成部材としては、例えば透明樹脂フィルムにＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯフィルム、ガラス板の表面にＩＴＯ膜が設けられたＩＴＯガラス、透明樹脂フィルムに導電性ポリマーをコーティングした透明導電性フィルム、ハードコートフィルム、耐指紋性フィルムなどが挙げられる。画像表示装置の構成部材としては、例えば液晶表示装置に用いられる反射防止フィルム、配向フィルム、偏光フィルム、位相差フィルム、輝度向上フィルムなどが挙げられる。これらの部材に用いられる材料としては、ガラス、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリエチレンナフタレート、シクロオレフィンポリマー、トリアセチルセルロース、ポリイミド、セルロースアシレートなどが挙げられる。
また、本発明の積層粘着シートによって貼合される一対の光学部材としては、タッチパネルの内部におけるＩＴＯフィルム同士の貼合、ＩＴＯフィルムとＩＴＯガラスとの貼合、タッチパネルのＩＴＯフィルムと液晶パネルとの貼合、カバーガラスとＩＴＯフィルムとの貼合、カバーガラスと加飾フィルムとの貼合などが挙げられる。
【実施例】
【００５５】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【００５６】
（第１の粘着剤層に含まれる粘着剤組成物（Ａ）の作製）
非架橋性アクリル酸エステル単位としてアクリル酸２−エチルヘキシル８０質量部、アクリル酸イソボルニル１７質量部、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位としてアクリル酸４−ヒドロキシブチル３質量部を公知の溶媒重合法によって重合反応させ、アクリル酸エステル共重合体溶液を得た。このアクリル酸エステル共重合体溶液を粘着主剤とする粘着剤溶液を粘着剤組成物（Ａ）とした。
剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子エフテックス（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、この剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ａ）の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、厚み  １００μｍの粘着剤層を形成し、誘電率測定システム（東陽テクニカ製１２６０型）によりＪＩＳ−Ｃ−２１３８に基づいて比誘電率を測定し、検出したところ、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率ε1は２．６であった。【００５７】
（第２の粘着剤層に含まれる粘着剤組成物（Ｂ）の作製）
非架橋性アクリル酸エステル単位としてアクリル酸メチル４０質量部、アクリル酸ブチル４０質量部、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位としてアクリル酸２−ヒドロキシエチル２０質量部を公知の溶媒重合法によって重合反応させ、アクリル酸エステル共重合体溶液を得た。このアクリル酸エステル共重合体溶液を粘着主剤とする粘着剤溶液を粘着剤組成物（Ｂ）とした。
剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子エフテックス（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、この剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ｂ）の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、厚み１００μｍの粘着剤層を形成し、比誘電率を測定したところ周波数１ＭＨｚにおける比誘電率ε2は５．４であった。【００５８】
（第１の粘着剤層に含まれる粘着剤組成物（Ｃ）の作製）
アクリル酸２−エチルヘキシル８０質量部、アクリル酸イソボルニル１７質量部、アクリル酸４−ヒドロキシブチル３質量部を公知の塊状重合法によって重合反応させ、アクリル酸エステル共重合体を得た。このアクリル酸エステル共重合体１００質量部に対して反応性希釈剤としてアクリル酸２−エチルヘキシル３０質量部、アクリル酸イソオクチル２０質量部、光重合開始剤０．５質量部を加えて調整した粘着剤シロップを粘着剤組成物（Ｃ）とした。
剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子エフテックス（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、この剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ｃ）のシロップをナイフコータにより塗工し、窒素雰囲気下でＵＶ照射機にて冷却しながら積算光量１０００ｍＪ/ｃｍ2を照射し、厚み  １００μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を誘電率測定システム（東陽テクニカ製１２６０型）によりＪＩＳ−Ｃ−２１３８に基づいて比誘電率を測定し、検出したところ、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率ε1は２．４であった。【００５９】
（第２の粘着剤層に含まれる粘着剤組成物（Ｄ）の作製）
非架橋性アクリル酸エステル単位としてアクリル酸メチル４０質量部、アクリル酸ブチル４０質量部、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位としてアクリル酸２−ヒドロキシエチル２０質量部を公知の塊状重合法によって重合反応させ、アクリル酸エステル共重合体を得た。このアクリル酸エステル共重合体１００質量部に対してアクリル酸ラウリル５０質量部、光重合開始剤０．５質量部を加えて調整した粘着剤シロップを粘着剤組成物（Ｄ）とした。
剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子エフテックス（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、この剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ｄ）のシロップをナイフコータにより塗工し、窒素雰囲気下でＵＶ照射機にて冷却しながら積算光量１０００ｍＪ/ｃｍ2を照射し、厚み  １００μｍの粘着剤層を形成した。この粘着剤層を誘電率測定システム（東陽テクニカ製１２６０型）によりＪＩＳ−Ｃ−２１３８に基づいて比誘電率を測定し、検出したところ、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率ε1は５．８であった。【００６０】
（実施例１）積層粘着シートの作製
粘着剤組成物（Ａ）と（Ｂ）を用いて比誘電率が３．５である積層粘着シートを作製するために、式（１）を用いて、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の厚さの比を算出した。算出した厚みの比は「（第１の粘着剤増の厚み）：（第２の粘着剤層の厚み）＝１：１」であったため、下記のようにして、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を形成した。【００６１】
第１の剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子エフテックス（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、その第１の剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ａ）の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、厚み５０μｍの第１の粘着剤層を形成した。【００６２】
第２の剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子エフテックス（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、その第２の剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ｂ）の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、厚み５０μｍの第２の粘着剤層を形成した。【００６３】
上記第１の粘着剤層と第２の粘着剤層が接するように重ね、圧着させた。このようにして、粘着剤層の厚みが１００μｍの剥離シート付き積層粘着シートを得た。【００６４】
（実施例２）
粘着剤組成物（Ａ）と（Ｂ）を用いて比誘電率が４．３である積層粘着シートを作製するために、式（１）を用いて、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の厚みの比を算出した。算出した厚みの比は「（第１の粘着剤増の厚み）：（第２の粘着剤層の厚み）＝１：３」であったため、第１の粘着剤層の厚みを２５μｍと第２の粘着剤層の厚みを７５μｍにした以外は実施例１と同様にして、粘着剤層の厚みが１００μｍの剥離シート付き積層粘着シートを得た。【００６５】
（実施例３）
粘着剤組成物（Ａ）と（Ｂ）を用いて比誘電率が３．０である積層粘着シートを作製するために、式（１）を用いて、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の厚みの比を算出した。算出した厚みの比は「（第１の粘着剤増の厚み）：（第２の粘着剤層の厚み）＝３：１」であったため、第１の粘着剤層の厚みを７５μｍと第２の粘着剤層の厚みを２５μｍにした以外は実施例１と同様にして、粘着剤層の厚みが１００μｍの剥離シート付き積層粘着シートを得た。【００６６】
（実施例４）ＵＶ硬化系粘着剤組成物を用いた積層粘着シートの作製
粘着剤組成物（Ｃ）と（Ｄ）を用いて比誘電率が３．５である積層粘着シートを作製するために、式（１）を用いて、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の厚さの比を算出した。算出した厚みの比は「（第１の粘着剤増の厚み）：（第２の粘着剤層の厚み）＝０．９：１．１」であったため、下記のようにして、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を形成した。【００６７】
第１の剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子エフテックス（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、その第１の剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ｃ）のシロップをナイフコータにより塗工し、窒素雰囲気下でＵＶ照射機にて冷却しながら積算光量１０００ｍＪ/ｃｍ2を照射し、厚み４５μｍの粘着剤層を形成した。【００６８】
第２の剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子エフテックス（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、その第２の剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤組成物（Ｄ）の溶液をナイフコータにより塗工し、窒素雰囲気下でＵＶ照射機にて冷却しながら積算光量１０００ｍＪ/ｃｍ2を照射し、厚み５５μｍの粘着剤層を形成した。【００６９】
上記第１の粘着剤層と第２の粘着剤層が接するように重ね、圧着させた。このようにして、粘着剤層の厚みが１００μｍの剥離シート付き積層粘着シートを得た。【００７０】
（実施例５）
粘着剤組成物（Ｃ）と（Ｄ）を用いて比誘電率が４．４である積層粘着シートを作製するために、式（１）を用いて、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の厚みの比を算出した。算出した厚みの比は「（第１の粘着剤増の厚み）：（第２の粘着剤層の厚み）＝１：４」であったため、第１の粘着剤層の厚みを２０μｍと第２の粘着剤層の厚みを８０μｍにした以外は実施例４と同様にして、粘着剤層の厚みが１００μｍの剥離シート付き積層粘着シートを得た。【００７１】
（実施例６）
粘着剤組成物（Ｃ）と（Ｄ）を用いて比誘電率が３．０である積層粘着シートを作製するために、式（１）を用いて、第１の粘着剤層と第２の粘着剤層の厚みの比を算出した。算出した厚みの比は「（第１の粘着剤増の厚み）：（第２の粘着剤層の厚み）＝６．５：３．５」であったため、第１の粘着剤層の厚みを６５μｍと第２の粘着剤層の厚みを３５μｍにした以外は実施例４と同様にして、粘着剤層の厚みが１００μｍの剥離シート付き積層粘着シートを得た。【００７２】
（比誘電率の測定）
実施例で得られた積層粘着シートの周波数１ＭＨｚにおける比誘電率を測定したところ、表１の結果となった。なお、理論比誘電率とは式（１）によって求めた値である。【００７３】
【数３】
2014181853.tif 000005
【００７４】
式（１）中、εは、積層粘着シート全体の比誘電率を表し、ｄは、積層粘着シート全体の厚みを表す。また、εnは、各粘着剤層の比誘電率を表し、ｄnは、各粘着剤層の厚みを表す。なお、ｎは、粘着剤層の層数を表す。
【００７５】
【表１】
2014181853.tif 000006
【００７６】
表１の結果から式（１）から求めた比誘電率と実測の比誘電率はよく一致している。このように、計算式（１）を用いることにより、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを容易に製造することが可能となる。【００７７】
さらに、第３の粘着剤層を有する積層粘着シートを作製した。【００７８】
（粘着剤組成物(１)の作製）
非架橋性アクリル酸エステル単位としてアクリル酸メチル４０質量部、アクリル酸ブチル４０質量部、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位としてアクリル酸４−ヒドロキシブチル２０質量部を公知の溶媒重合法によって重合反応させ、アクリル酸エステル共重合体溶液を得た。このアクリル酸エステル共重合体溶液を粘着主剤とする粘着剤溶液を粘着剤組成物（１）とした。【００７９】
（粘着剤組成物（２）の作製）
非架橋性アクリル酸エステル単位としてアクリル酸２−エチルヘキシル６０質量部、アクリル酸イソボルニル３８質量部、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位としてアクリル酸４−ヒドロキシブチル２質量部を公知の溶媒重合法によって重合反応させ、アクリル酸エステル共重合体溶液を得た。このアクリル酸エステル共重合体溶液を粘着主剤とする粘着剤溶液を粘着剤組成物（２）とした。【００８０】
（粘着剤組成物（３）の作製）
非架橋性アクリル酸エステル単位としてアクリル酸メチル３０質量部、アクリル酸ブチル６０質量部、架橋性官能基を有するアクリル単量体単位としてアクリル酸４−ヒドロキシブチル１０質量部を公知の溶媒重合法によって重合反応させ、アクリル酸エステル共重合体溶液を得た。このアクリル酸エステル共重合体溶液を粘着主剤とする粘着剤溶液を粘着剤組成物（３）とした。【００８１】
（実施例７）３層の粘着剤層を有する積層粘着シート７の作製
（１）第２の粘着剤層の作製
第１の剥離シートとして、ＰＥＴフィルムに剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子エフテックス（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、その第１の剥離シートの剥離剤層に、上記粘着剤（２）の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、第２の粘着剤層を形成した。形成された第２の粘着剤層の周波数１００Ｈｚにおける比誘電率εrは４．５であった。
なお、積層粘着シート７全体の比誘電率を５．５とするために、第１の粘着剤層の厚みと比誘電率及び第３の粘着剤層の厚みと比誘電率から式（１）を用いて第２の粘着剤層の最適な厚みを求めた結果、５１μｍの厚みとなるように第２の粘着剤（２）を塗工した。【００８２】
（２）第１の粘着剤層の作製
第２の剥離シートとしてＰＥＴフィルムに前述の第１の剥離シートより剥離性の低い剥離剤層を備えた剥離フィルム〔王子エフテックス（株）製、３８μｍＲＬ−０７（２）〕を用意し、その第２の剥離シートの剥離剤層に、厚みが２５μｍとなるように上記の粘着剤（１）の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、第１の粘着剤層を形成した。形成された第１の粘着剤層の周波数１００Ｈｚにおける比誘電率εrは７．１であった。【００８３】
（３）第３の粘着剤層の作製
第３の剥離シートとして、第１の剥離フィルムと同じ剥離フィルム〔王子エフテックス（株）製、３８μｍＲＬ−０７（Ｌ）〕を用意し、その第３の剥離シートの剥離剤層に、厚みが２５μｍとなるように上記粘着剤（１）の溶液をナイフコータにより塗工し、１００℃、３分間加熱し、第３の粘着剤層を形成した。形成された第３の粘着剤層の周波数１００Ｈｚにおける比誘電率εrは７．１であった。【００８４】
（４）積層粘着シートの作製
上記第２の粘着剤層と第１の粘着剤層とが接するように重ね、圧着した後、第１の剥離シートを剥がして第２の粘着剤層を露出させて、第２の粘着剤層と第３の粘着剤層と接するように重ね、圧着した後、剥離シート付き積層粘着シート７を得た。積層粘着シート７の各層の厚みと比誘電率は表２の通りである。【００８５】
【表２】
2014181853.tif 000007
【００８６】
（積層粘着シートの比誘電率の測定）
上記積層粘着シート７の周波数１００ｋＨｚにおける比誘電率を測定したところ、得られた積層粘着シート７全体の周波数１００Ｈｚにおける比誘電率εrは５．４であった。表３には、積層粘着シート７の周波数１００Ｈｚにおける比誘電率の水素口と実測値を示した。【００８７】
【表３】
2014181853.tif 000008
【００８８】
表３の通り、第２の粘着剤層に比誘電率の低い粘着剤層を形成し、かつその厚みを調整することで、積層粘着シート７の全体の比誘電率は、推測値にほぼ近い実測値を得ることができた。つまり、所望の比誘電率を有する積層粘着シートが得られたといえる。【００８９】
（実施例８）積層粘着シート８の作製
第１の粘着剤層に粘着剤（１）、第２の粘着剤層に粘着剤（２）、第３の粘着剤層に粘着剤（３）を使用して、実施例７と同様の方法で積層粘着シート８を作製した。なお、積層粘着シート８の比誘電率を５．０とするために、第１の粘着剤層の厚みと比誘電率、及び第３の粘着剤層の厚みと比誘電率から式（１）を用いて第２の粘着剤層の最適な厚みを求めた結果、１００μｍの厚みとなるように粘着剤（２）を塗工した。【００９０】
（実施例９）積層粘着シート９の作製
第１の粘着剤層に粘着剤（３）、第２の粘着剤層に粘着剤（１）、第３の粘着剤層に粘着剤（２）を使用した他は、実施例８と同様にして積層粘着シート９を作製した。
なお、積層粘着シート９全体の比誘電率εrを６．３とするために、第１の粘着剤層の厚みと比誘電率、及び第３の粘着剤層の厚みと比誘電率から式（１）を用いて第２の粘着剤層の最適な厚みを求めた結果、１００μｍの厚みとなるように粘着剤（１）を塗工した。
積層粘着シート８および９の各層の厚みと比誘電率は表４の通りである。【００９１】
【表４】
2014181853.tif 000009
【００９２】
（積層粘着シートの比誘電率の測定）
上記積層粘着シート８及び９の周波数１００ｋＨｚにおける比誘電率を測定したところ、表５の結果となった。【００９３】
【表５】
2014181853.tif 000010
【００９４】
表５の通り、全ての粘着剤層において比誘電率が異なる場合であっても、粘着剤層の比誘電率と厚みをコントロールすることで、積層粘着シート全体の比誘電率を自由に調製することが可能であった。
【産業上の利用可能性】
【００９５】
本発明によれば、積層粘着シートにおいて比誘電率をより正確に制御する方法を提供することができる。このため、本発明では、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを得ることができる。本発明の積層粘着シートは光学部材同士の貼合、例えばタッチパネルセンサー内のＩＴＯフィルム同士の貼合や、タッチパネルモジュールと液晶モジュールとの貼合に有用である。
【符号の説明】
【００９６】
１      第１の粘着剤層
２      第２の粘着剤層
３      第３の粘着剤層
５      樹脂層
１０    積層粘着シート
【図１】
2014181853.tif 000012
【図２】
2014181853.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を有する積層粘着シートであって、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率の差の絶対値が０．５以上であり、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層は、アクリル系粘着剤層であることを特徴とする積層粘着シート。
【請求項２】
少なくとも第１の粘着剤層と第２の粘着剤層を有する積層粘着シートであって、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４未満の第１の粘着剤層と、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４以上の第２の粘着剤層を有することを特徴とする請求項１に記載の積層粘着シート。
【請求項３】
前記第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が３未満であることを特徴とする請求項１又は２に記載の積層粘着シート。
【請求項４】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の各層の厚みが１０μｍ以上であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項５】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の厚みの比は、１：９９〜９９：１であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項６】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステルを含むことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項７】
さらに第３の粘着剤層を有することを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項８】
さらに樹脂層を有することを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項９】
前記樹脂層は、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層の間に設けられることを特徴とする請求項８に記載の積層粘着シート。
【請求項１０】
前記樹脂層の上に前記第１の粘着剤層が積層され、前記第１の粘着剤層を介して前記樹脂層とは反対側に前記第２の粘着剤層が積層されることを特徴とする請求項８に記載の積層粘着シート。
【請求項１１】
前記樹脂層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が２〜１０であることを特徴とする請求項８〜１０のいずれか１項に記載の積層粘着シート。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の積層粘着シートが、少なくとも１つの光学部材に貼着され形成されることを特徴とする積層体。
【請求項１３】
前記光学部材の少なくとも１つがＩＴＯガラス又はＩＴＯフィルムであることを特徴とする請求項１２に記載の積層体。
【請求項１４】
少なくとも２層の粘着剤層を有する積層粘着シートの比誘電率を調整する方法であって、
前記積層粘着シートは、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４未満の第１の粘着剤層と、周波数１ＭＨｚにおける比誘電率が４以上の第２の粘着剤層を有し、
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層は、アクリル系粘着剤層であって、
第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みと、第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みをそれぞれ調整することによって、前記積層粘着シートの比誘電率を調整することを特徴とする比誘電率調整方法。
【請求項１５】
前記第１の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みと、前記第２の粘着剤層の周波数１ＭＨｚにおける比誘電率及び厚みは、下記式（１）を用いて調整されることを特徴とする請求項１４に記載の比誘電率調整方法。
【数１】
2014181853.tif 000014
（式（１）中、εは、積層粘着シート全体の比誘電率を表し、ｄは、積層粘着シート全体の厚みを表す。また、εｉは、各粘着剤層の比誘電率を表し、ｄｉは、各粘着剤層の厚みを表す。なお、ｎは、粘着剤層の層数を表す。）
【請求項１６】
前記式（１）において、ε１〜εｉが固定されている条件下で、特定のεとなるように、ｄ１〜ｄｉを決定することを特徴とする請求項１５に記載の比誘電率調整方法。
【請求項１７】
前記式（１）において、εｉとｄｉが固定されている条件下で、ε１〜εｉ−１と、ｄ１〜ｄｉ−１を決定することを特徴とする請求項１５に記載の比誘電率調整方法。
【請求項１８】
前記式（１）において、ｎは２であることを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の比誘電率調整方法。
【請求項１９】
少なくとも２層のアクリル系粘着剤層を有する積層粘着シートの製造方法であって、請求項１５〜１８のいずれか１項に記載の比誘電率調整方法によって積層粘着シートの比誘電率を調節することを特徴とする積層粘着シートの製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
【数２】
2014181853.tif 000015
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
ここで、式（１）中、εは、積層粘着シート全体の比誘電率を表し、ｄは、積層粘着シート全体の厚みを表す。また、εｉは、各粘着剤層の比誘電率を表し、ｄｉは、各粘着剤層の厚みを表す。なお、ｎは、粘着剤層の層数を表す。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
本発明では、具体的には、下記のような条件下で誘電率を調整することが好ましい。例えば、上記式（１）において、ε１〜εｉが固定されている条件下で、特定のεとなるように、ｄ１〜ｄｉを決定することができる。また、上記式（１）において、εｉとｄｉが固定されている条件下で、ε１〜εｉ−１と、ｄ１〜ｄｉ−１を決定することができる。
このように、積層粘着シートの態様に合わせて条件を設定することにより、上記式（１）を用いて、被着体に応じた粘着物性を有する粘着剤を選択しつつ、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを形成することができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
積層粘着シートが３層以上の粘着剤層を有する場合、上記式（１）において、ε１とεｉ、ｄ１とｄｉが固定されている条件下で、ε２〜εｉ−１と、ｄ２〜ｄｉ−１を決定することもできる。この場合、積層粘着シートの内側に存在する粘着剤層の比誘電率と厚みを調整することにより、所望の比誘電率を有する積層粘着シートを形成することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
【数３】
2014181853.tif 000016
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
式（１）中、εは、積層粘着シート全体の比誘電率を表し、ｄは、積層粘着シート全体の厚みを表す。また、εｉは、各粘着剤層の比誘電率を表し、ｄｉは、各粘着剤層の厚みを表す。なお、ｎは、粘着剤層の層数を表す。
【国際調査報告】
2014181853.tif 000017
2014181853.tif 000018
2014181853.tif 000019
2014181853.tif 000020