(57)【要約】  本発明のタイヤ予熱装置（５０）は、易加硫領域（Ａ２）及び難加硫領域（Ａ１）を有する生タイヤ（４０Ｘ）の外部を囲み前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記生タイヤ（４０Ｘ）の外面側から前記生タイヤ（４０Ｘ）を常温以上に加熱する外側予熱部（５１）と、前記生タイヤ（４０Ｘ）の内部に配され前記生タイヤ（４０Ｘ）における加硫反応が促進される温度未満の温度で前記生タイヤ（４０Ｘ）の内面側から前記生タイヤ（４０Ｘ）を常温以上に加熱する内側予熱部（５４）と、を備え、前記外側予熱部（５１）は、前記易加硫領域（Ａ２）の外面を加熱する第一タイヤヒータ（５２）と、前記難加硫領域（Ａ１）の外面を前記第一タイヤヒータ（５２）よりも高い発熱量で加熱する第二タイヤヒータ（５３）と、を有する。
2016129112.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外部を囲み前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記生タイヤの外面側から前記生タイヤを常温以上に加熱する外側予熱部と、
前記生タイヤの内部に配され前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記生タイヤの内面側から前記生タイヤを常温以上に加熱する内側予熱部と、
を備え、
前記外側予熱部は、
前記易加硫領域の外面を加熱する第一タイヤヒータと、
前記難加硫領域の外面を前記第一タイヤヒータよりも高い発熱量で加熱する第二タイヤヒータと、
を有する、
タイヤ予熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ予熱装置と、
常温以上且つ加硫反応が促進される温度未満の温度まで前記タイヤ予熱装置により加熱された生タイヤに対して加硫するタイヤ加硫装置と、
を備え、
前記タイヤ加硫装置は、
前記生タイヤの外部を囲むタイヤモールドと、
前記生タイヤの内部に配され前記生タイヤの内面側から前記生タイヤを前記タイヤモールド側へ加圧するブラダと、
常温以上且つ前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記ブラダの外面を加熱するブラダ予熱部と、
を有する
タイヤ加硫システム。
【請求項３】
前記ブラダ予熱部は、
前記ブラダの外面のうち前記易加硫領域の内面に接触する領域を加熱する第一ブラダヒータと、
前記ブラダの外面のうち前記難加硫領域の内面に接触する領域を前記第一ブラダヒータよりも高い発熱量で加熱する第二ブラダヒータと、
を有する
請求項２に記載のタイヤ加硫システム。
【請求項４】
易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の温度まで前記生タイヤを加熱することを特徴とするタイヤ予熱方法。
【請求項５】
易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の予熱温度まで前記生タイヤを加熱する予熱工程と、
前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤに対して前記予熱温度を超える温度となるように加熱して前記生タイヤをタイヤモールド内で加硫する加硫工程と、
を備えるタイヤ製造方法。
【請求項６】
易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の予熱温度まで前記生タイヤを加熱するタイヤ予熱工程と、
前記生タイヤを加硫するために前記生タイヤの内部に配されるブラダを、前記易加硫領域に接する面が相対的に低温であり前記難加硫領域に接する面が相対的に高温となるように加熱するブラダ予熱工程と、
前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤをタイヤモールド内に配置するとともに前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤの内面に前記ブラダを接触させて前記生タイヤが前記予熱温度を超える温度となるように前記生タイヤを加熱して前記生タイヤをタイヤモールド内で加硫する加硫工程と、
を備えるタイヤ製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、タイヤ予熱装置、タイヤ加硫システム、タイヤ予熱方法、及びタイヤ製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、成形機で成形された生タイヤは、加硫装置により加硫される。
生タイヤに対する加硫が開始される前に、未加硫の生タイヤを予熱したり（たとえば特許文献１，２参照）、生タイヤを加硫するための金型やブラダを予熱したり（たとえば特許文献３，４参照）することにより、加硫に要する時間を短縮することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４８３０８号公報
【特許文献２】特開２０１４−０７６５８１号公報
【特許文献３】特開平９−１９３１６０号公報
【特許文献４】特許第４９９８９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タイヤには、所望の性能を発揮させる目的で、ゴム厚やゴム種が異なる部位が存在する場合がある。タイヤにおいてゴム厚やゴム種が異なる部位では、熱の伝わりやすさや加硫反応の起こりやすさが互いに異なる場合があり、このようなタイヤの材料となる生タイヤには加硫されやすい領域（易加硫領域）及び加硫されにくい領域（難加硫領域）が存在することとなる。【０００５】
上記の特許文献１から４までに開示された技術では、易加硫領域及び難加硫領域が１種の生タイヤに存在する場合に、生タイヤにおける加硫反応が促進される温度付近に適切に予熱される部位、予熱が不足している部位、及び予熱が過剰な部位が生じる可能性がある。【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みてなされたものであり、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤに対して各領域に好適に対応した温度分布で生タイヤを予熱することができるタイヤ予熱装置、タイヤ加硫システム、タイヤ予熱方法、及びタイヤ製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第一の態様は、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外部を囲み前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記生タイヤの外面側から前記生タイヤを常温以上に加熱する外側予熱部と、前記生タイヤの内部に配され前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記生タイヤの内面側から前記生タイヤを常温以上に加熱する内側予熱部と、を備え、前記外側予熱部は、前記易加硫領域の外面を加熱する第一タイヤヒータと、前記難加硫領域の外面を前記第一タイヤヒータよりも高い発熱量で加熱する第二タイヤヒータとを有する、タイヤ予熱装置である。【０００８】
このタイヤ予熱装置は、易加硫領域の外面に対する第一タイヤヒータによる加熱よりも高い発熱量で第二タイヤヒータが難加硫領域の外面を加熱するので、タイヤ予熱装置を用いた予熱開始から予熱終了までの時間内で難加硫領域の外面に対して易加硫領域の外面よりも多くの熱を伝えることができる。【０００９】
本発明の第二の態様は、上記態様のタイヤ予熱装置と、常温以上且つ加硫反応が促進される温度未満の温度まで前記タイヤ予熱装置により加熱された生タイヤに対して加硫するタイヤ加硫装置とを備え、前記タイヤ加硫装置は、前記生タイヤの外部を囲むタイヤモールドと、前記生タイヤの内部に配され前記生タイヤの内面側から前記生タイヤを前記タイヤモールド側へ加圧するブラダと、常温以上且つ前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記ブラダの外面を加熱するブラダ予熱部と、を有するタイヤ加硫システムである。【００１０】
このタイヤ加硫システムは、ブラダ予熱部がブラダの外面を予熱するので、タイヤ予熱装置によって加硫促進温度付近の温度で予熱された生タイヤとブラダの外面との温度差が少なく、タイヤ予熱装置によって予熱された生タイヤがブラダに接した時の生タイヤの温度低下を予防できる。また、このタイヤ加硫システムによれば、加熱時間を短縮しても生タイヤを好適に加硫することができる。【００１１】
前記ブラダ予熱部は、前記ブラダの外面のうち前記易加硫領域の内面に接触する領域を加熱する第一ブラダヒータと、前記ブラダの外面のうち前記難加硫領域の内面に接触する領域を前記第一ブラダヒータよりも高い発熱量で加熱する第二ブラダヒータとを有していてもよい。
この場合、ブラダの外面のうち、第一ブラダヒータにより加熱される領域よりも第二ブラダヒータにより加熱される領域の方が高温となる温度分布が生じている状態でブラダを生タイヤの内面に接触させることができるので、難加硫領域の内面に対して易加硫領域の内面よりも多くの熱を伝えて加硫反応を促進することができる。【００１２】
本発明の第三の態様は、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の温度まで前記生タイヤを加熱することを特徴とするタイヤ予熱方法である。【００１３】
このタイヤ予熱方法によれば、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤに対して難加硫領域の外面に対して易加硫領域の外面よりも多くの熱をかけて生タイヤを外面側から予熱することができる。【００１４】
本発明の第四の態様は、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の予熱温度まで前記生タイヤを加熱する予熱工程と、前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤに対して前記予熱温度を超える温度となるように加熱して前記生タイヤをタイヤモールド内で加硫する加硫工程と、を備えるタイヤ製造方法である。【００１５】
このタイヤ製造方法によれば、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤを材料としても加硫度のムラの少ない加硫が可能である。【００１６】
本発明の第五の態様は、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の予熱温度まで前記生タイヤを加熱するタイヤ予熱工程と、前記生タイヤを加硫するために前記生タイヤの内部に配されるブラダを、前記易加硫領域に接する面が相対的に低温であり前記難加硫領域に接する面が相対的に高温となるように加熱するブラダ予熱工程と、前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤをタイヤモールド内に配置するとともに前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤの内面に前記ブラダを接触させて前記生タイヤが前記予熱温度を超える温度となるように前記生タイヤを加熱して前記生タイヤをタイヤモールド内で加硫する加硫工程と、を備えるタイヤ製造方法である。
このタイヤ製造方法によれば、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤを材料としても加硫度のムラの少ない加硫が可能である。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤに対して各領域に好適に対応した温度分布で生タイヤを予熱することができるタイヤ予熱装置、タイヤ加硫システム、タイヤ予熱方法、及びタイヤ製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１実施形態のタイヤ予熱装置を備えたタイヤ加硫システムの模式図である。
【図２】同タイヤ予熱装置に設けられた内側放射熱ヒータの他の構成例を示す模式図である。
【図３】同内側放射熱ヒータのさらに他の構成を示す模式図である。
【図４】同内側放射熱ヒータのさらに他の構成を示す模式図である。
【図５】本発明の第２実施形態のタイヤ加硫システムの模式図である。
【図６】タイヤ加硫システムのブラダ予熱装置を示す模式図である。
【図７】タイヤ加硫システムのブラダ予熱装置を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１実施形態）
本発明の第１実施形態のタイヤ予熱装置について、タイヤ予熱装置を備えたタイヤ加硫システムを例示して説明する。図１は、本実施形態のタイヤ予熱装置を備えたタイヤ加硫システムの模式図である。図２は、タイヤ予熱装置に設けられた内側放射熱ヒータの他の構成例を示す模式図である。図３は、タイヤ予熱装置の内側放射熱ヒータのさらに他の構成を示す模式図である。
【００２０】
図１に示す本実施形態のタイヤ加硫システム１００は、公知のタイヤ加硫装置１と、このタイヤ加硫装置１に搬入される生タイヤ４０Ｘを予熱するタイヤ予熱装置５０とを備えている。本実施形態では、タイヤ加硫装置１の構成は特に限定されないので、詳細な図示及びその説明を省略する。
【００２１】
図１に示すように、タイヤ予熱装置５０は、外側予熱部５１と、内側予熱部５４とを有している。
【００２２】
外側予熱部５１は、生タイヤ４０Ｘの外部を囲むように配置されることにより生タイヤ４０Ｘの外面４０ａから生タイヤ４０Ｘを加熱する。外側予熱部５１は、生タイヤ４０Ｘにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で生タイヤ４０Ｘの外面４０ａ側から生タイヤ４０Ｘを常温以上に加熱する。生タイヤ４０Ｘにおける加硫反応が促進される温度とは、生タイヤ４０Ｘのゴム種等に応じて決まる、生タイヤ４０Ｘに対する加硫として好適な加硫反応が起こる最低温度を下限とする温度である。
【００２３】
外側予熱部５１は、第一タイヤヒータ５２と、第二タイヤヒータ５３とを備える。
第一タイヤヒータ５２及び第二タイヤヒータ５３は、加硫される対象となる生タイヤ４０Ｘの構成に対応した発熱量で生タイヤ４０Ｘの外面４０ａから生タイヤ４０Ｘを加熱する。以下では、トレッド部４１がサイドウォール４２よりも厚く形成されている生タイヤ４０Ｘを加硫する場合の生タイヤ４０Ｘの予熱を好適に行うことができる構成を例示する。この場合、サイドウォール４２が易加硫領域Ａ２であり、トレッド部４１が難加硫領域Ａ１である。
なお、易加硫領域Ａ２及び難加硫領域Ａ１は、上記の例によらず生タイヤ４０Ｘの構成に対応して規定されてよい。たとえば、タイヤ４０のショルダー部４４が肉厚とされた構成はランフラットタイヤに好適に適用可能であるが、この場合のショルダー部４４は一般的にサイドウォール４２に対して肉厚であり、サイドウォール４２が易加硫領域Ａ２であることに対してショルダー部４４を難加硫領域Ａ１として規定できる。また、トレッド幅方向Ｘにおいてゴム種が互いに異なる場合や、トレッド幅方向Ｘにおいてトレッド部４１内に部分的にシリカや油脂その他の添加物が含まれている場合等には、これらの場合による加硫への影響を考慮して、トレッド部４１内に対する予熱温度に分布を設けることが求められることがある。これらの場合には、トレッド部４１内に易加硫領域Ａ２及び難加硫領域Ａ１を規定できる。
【００２４】
第一タイヤヒータ５２は、生タイヤ４０Ｘのサイドウォール４２の外面４２ａに対して予熱を行うヒータである。第一タイヤヒータ５２の発熱方式は特に限定されない。たとえば、第一タイヤヒータ５２は、生タイヤ４０Ｘのサイドウォール４２の外面４２ａに接してサイドウォール４２を加熱するヒータであってもよい。また、第一タイヤヒータ５２は、生タイヤ４０Ｘのサイドウォール４２の外面４２ａに接する気体状の加熱媒体を介してサイドウォール４２を加熱するヒータであってもよい。また、第一タイヤヒータ５２は、生タイヤ４０Ｘのサイドウォール４２の外面４２ａへ向けて放射熱を発するヒータであってもよい。放射熱を発するヒータとしては、タイヤに吸収されやすい波長の赤外線を発する赤外線ヒータが挙げられる。具体的には、タイヤの吸収波長である１μｍから１０μｍの範囲内にピークを有する赤外線を発する赤外線ヒータが本実施形態の第一タイヤヒータ５２として採用されてよい。また、タイヤの吸収波長のうち３μｍから６μｍの範囲内にピークを有する赤外線を発する赤外線ヒータが本実施形態の第一タイヤヒータ５２として採用されてよい。このような赤外線ヒータの例として、セラミックヒータが挙げられる。また、例えばシリカ等の添加物が生タイヤ４０Ｘに添加された構成である場合には、添加物の吸収波長とは異なる波長をピークとする赤外線を発する赤外線ヒータが第一タイヤヒータ５２として採用されてもよい。
【００２５】
第二タイヤヒータ５３は、生タイヤ４０Ｘのトレッド部４１の外面４１ａに対して予熱を行うヒータである。第二タイヤヒータ５３は、第一タイヤヒータ５２よりも発熱量の大きなヒータである。第二タイヤヒータ５３の発熱方式は特に限定されない。たとえば、第二タイヤヒータ５３は、生タイヤ４０Ｘのトレッド部４１の外面４１ａに接してトレッド部４１を加熱するヒータであってもよい。また、第二タイヤヒータ５３は、生タイヤ４０Ｘのトレッド部４１の外面４１ａに接する気体状の加熱媒体を介してトレッド部４１を加熱するヒータであってもよい。また、第二タイヤヒータ５３は、生タイヤ４０Ｘのトレッド部４１の外面４１ａへ向けて放射熱を発するヒータであってもよい。放射熱を発するヒータとしては、タイヤに吸収されやすい波長の赤外線を発する赤外線ヒータが挙げられる。具体的には、タイヤの吸収波長である３μｍから６μｍの範囲内にピークを有する赤外線を発する赤外線ヒータが本実施形態の第二タイヤヒータ５３として採用されてよい。このような赤外線ヒータの例として、セラミックヒータが挙げられる。また、例えばシリカ等の添加物が生タイヤ４０Ｘに添加された構成である場合には、添加物の吸収波長とは異なる波長をピークとする赤外線を発する赤外線ヒータが第二タイヤヒータ５３として採用されてもよい。
【００２６】
本明細書における第一タイヤヒータ５２の発熱量及び第二タイヤヒータ５３の発熱量の大小関係は、予熱される対象となる生タイヤ４０Ｘの外面４０ａにおける単位面積当たりに対する加熱能力が考慮される。
【００２７】
また、本明細書における第一タイヤヒータ５２の発熱量及び第二タイヤヒータ５３の発熱量の大小関係は、第一タイヤヒータ５２及び第二タイヤヒータ５３がいずれも赤外線ヒータである場合、予熱される対象となる生タイヤ４０Ｘの外面４０ａにおける吸収波長特性が考慮されてもよい。すなわち、例えば、赤外線ヒータからなる第一タイヤヒータ５２及び第二タイヤヒータ５３の出力が互いに等しくても、放射される赤外線のピーク波長が互いに異なっていれば、生タイヤ４０Ｘの外面４０ａにおける単位面積当たりに対する加熱能力が異なる。逆に、赤外線ヒータからなる第一タイヤヒータ５２及び第二タイヤヒータ５３における赤外線のピーク波長が互いに等しくても、予熱される対象となる生タイヤ４０Ｘの外面４０ａにおける吸収波長特性が部位により異なっている場合には、生タイヤ４０Ｘの外面４０ａにおける単位面積当たりに対する加熱能力がその部位に対応して異なる。
【００２８】
なお、第一タイヤヒータ５２及び第二タイヤヒータ５３は、最大発熱量が互いに等しい、あるいは第一タイヤヒータ５２の方が第二タイヤヒータ５３よりも最大発熱量が大きいヒータであってもよい。これらの場合、生タイヤ４０Ｘの予熱時に、第二タイヤヒータ５３の発熱量が第一タイヤヒータ５２の発熱量よりも大きくなるように発熱状態が制御される。
【００２９】
内側予熱部５４は、タイヤ予熱装置５０に生タイヤ４０Ｘが取り付けられた状態において生タイヤ４０Ｘの内部に配置される内側放射熱ヒータ５５を有している。なお、内側予熱部５４は、内側放射熱ヒータ５５を備えることに代えて、高温水蒸気やガス等の加熱媒体を用いて生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂを予熱するものであってもよい。
【００３０】
内側放射熱ヒータ５５には、生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂに向けて放射熱を発する放射面５６が形成されている。内側放射熱ヒータ５５が発する熱は、主に放射面５６の法線方向へと放射される。本実施形態ではタイヤ４０のゴム種、厚さ、あるいは形状に対応して内側放射熱ヒータ５５の放射面５６が構成されている。
【００３１】
たとえば、内側放射熱ヒータ５５の放射面５６は、生タイヤ４０Ｘの全体を均一に加熱するために相対的に多く加熱する必要がある領域に向けられている。一例を挙げると、内側放射熱ヒータ５５の放射面５６は、生タイヤ４０Ｘのゴム厚が厚い部位（本実施形態ではトレッド部４１）に対してゴム厚が薄い部位（本実施形態ではサイドウォール４２）よりも多くの放射熱を伝達するように、ゴム厚が厚い部位に向けられた面５５ａを有する。
【００３２】
また、放射面５６の構成は上記には限られない。放射面５６の構成の別の例としては、内側放射熱ヒータ５５の放射面５６は、生タイヤ４０Ｘのゴム種が部位に応じて異なっている場合、加硫温度が高いゴム種により構成される部位に対して、加硫温度が低いゴム種により構成される部位よりも多くの放射熱を伝達するように、加硫温度が高いゴム種により構成される部位に向けられた面を有する。
さらに別の例としては、内側放射熱ヒータ５５の放射面５６は、生タイヤ４０Ｘの大きさに対応して、内側放射熱ヒータ５５から遠い位置にある部位に対して、内側放射熱ヒータ５５から近い位置にある部位よりも多くの放射熱を伝達するように、内側放射熱ヒータ５５と生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂとの距離に応じて規定された面を有する。
【００３３】
内側放射熱ヒータ５５の形状は、上記の放射面５６を有していれば特に限定されない。内側放射熱ヒータ５５の形状の一例として、たとえば、内側放射熱ヒータ５５は、生タイヤ４０Ｘがタイヤ予熱装置５０に取り付けられた状態における生タイヤ４０Ｘのトレッド幅方向Ｘに長い略棒状をなしている。
【００３４】
また、内側放射熱ヒータ５５の外面形状は、円柱面状の放射面５６を有する形状（図１参照）、円柱面の中心線方向の中間部が径方向内側に窪んだ曲面状の放射面５６を有する形状（図２参照）、円柱面の中心線方向の中間部が径方向外側に膨らんだ紡錘体状の曲面をなす放射面５６を有する形状（図３参照）などであってよい。
【００３５】
また、内側放射熱ヒータ５５は、図４に示すように、トレッド幅方向Ｘに並べられた複数のヒータ（たとえばヒータ５５−１，ヒータ５５−２，ヒータ５５−３，ヒータ５５−４，ヒータ５５−５）を有していてもよい。この場合、複数のヒータ（ヒータ５５−１，ヒータ５５−２，ヒータ５５−３，ヒータ５５−４，ヒータ５５−５）からの発熱量が個別に制御されることにより、図１に示す生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂに到達する熱量を調節することができる。
【００３６】
内側放射熱ヒータ５５には、電力の供給を受けて発熱する公知の発熱方式が適宜選択されて適用されてよい。すなわち、本実施形態の内側放射熱ヒータ５５として、赤外線ヒータ、セラミックヒータ、カーボンヒータ等が採用されてよい。内側放射熱ヒータ５５からの放射熱の波長は、生タイヤ４０Ｘを効率よく加熱できる波長（たとえば３μｍ以上６μｍ以下の範囲にピークを有する赤外線）であることが好ましい。
なお、上記の内側放射熱ヒータ５５の構成の例はあくまでも例示であり、本実施形態の内側放射熱ヒータ５５は上記構成には限定されない。
【００３７】
本実施形態のタイヤ予熱装置５０の作用及びその効果について、本実施形態のタイヤ予熱方法及びタイヤ製造方法とともに説明する。
【００３８】
本実施形態のタイヤ予熱装置５０の動作時には、図１に模式的に示すようなタイヤ保持機構６０により、例えば生タイヤ４０Ｘのビード４３が支持された状態で、生タイヤ４０Ｘがタイヤ予熱装置５０内に保持される。
【００３９】
図１に示すようにトレッド部４１がサイドウォール４２よりも厚く形成されている生タイヤ４０Ｘの場合、トレッド部４１の方がサイドウォール４２よりも温まりにくい。また、生タイヤ４０Ｘにおいて厚く形成された部位では、生タイヤ４０Ｘの外面４０ａ側から均一な発熱量で加熱された場合、薄く形成された部位よりも、外面４０ａと中間部４０ｃとの間の温度差が大きい。
【００４０】
本実施形態では、サイドウォール４２の外面４２ａが第一タイヤヒータ５２により予熱され、トレッド部４１の外面４１ａが第二タイヤヒータ５３により予熱され、生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂは内側放射熱ヒータ５５により予熱される。このため、生タイヤ４０Ｘの難加硫領域Ａ１であるトレッド部４１に対して、生タイヤ４０Ｘの易加硫領域Ａ２であるサイドウォール４２よりも多くの熱を伝えることができる（タイヤ予熱工程）。
【００４１】
また、例えば生タイヤ４０Ｘに対して均一な発熱量で予熱を行うと、難加硫領域Ａ１を加硫促進温度未満の温度まで常温から加熱する過程で易加硫領域Ａ２では加硫反応が開始してしまう可能性が考えられる。これに対して、本実施形態のタイヤ予熱装置５０は、難加硫領域Ａ１（たとえたトレッド部４１）と易加硫領域Ａ２（たとえばサイドウォール４２）とで互いに異なる温度分布とすることができるので、生タイヤ４０Ｘの全体として、加硫促進温度未満で加硫開始温度近傍まで生タイヤ４０Ｘを予熱することができる。
【００４２】
また、生タイヤ４０Ｘのサイドウォール４２は、トレッド部４１と比較して薄いので、高温になりすぎると自重により変形する可能性がある。本実施形態では、第二タイヤヒータ５３よりも低い発熱量の第一タイヤヒータ５２によりサイドウォール４２が予熱されるので、加硫前に生タイヤ４０Ｘが自重により変形する可能性を低く抑えることができる。
【００４３】
タイヤ予熱工程の後、予熱された生タイヤ４０Ｘは、公知のタイヤモールドを備えたタイヤ加硫装置１に搬入され、所定の温度条件の下で加硫される（加硫工程）。
【００４４】
上記のタイヤ予熱工程及び加硫工程により、生タイヤ４０Ｘが加硫されるとともにトレッドパターンや模様などが生タイヤ４０Ｘに形成される。
本実施形態では、加硫促進温度未満であって加硫開始温度近傍の予熱温度となるように、生タイヤ４０Ｘにおける易加硫領域Ａ２及び難加硫領域Ａ１の位置に対応した予熱がタイヤ予熱工程において行われるので、易加硫領域Ａ２及び難加硫領域Ａ１を有する生タイヤに対して各領域に好適に対応した温度分布で生タイヤを予熱できる。
【００４５】
（第２実施形態）
本発明の第２実施形態について説明する。図５は、本実施形態のタイヤ加硫システムの一部を示す模式図である。図６及び図７は、タイヤ加硫システムのブラダ予熱装置を示す模式図である。
本実施形態のタイヤ加硫システム１００Ａ（図５参照）は、上記第１実施形態に開示されたタイヤ予熱装置５０（図１に示す）と、このタイヤ予熱装置５０によって予熱されたタイヤに対して加硫を行うタイヤ加硫装置１Ａ（図５，図６参照）とを備えている。
本実施形態のタイヤ予熱装置５０の構成は上記第１実施形態と同様なのでその説明を省略する。
図５及び図６に示す本実施形態のタイヤ加硫装置１Ａは、タイヤモールド２と、ブラダ１０と、中心機構１４と、モールド固定機構１７と、モールド昇降機構１８と、タイヤ加熱機構２０と、加圧媒体供給部２６と、ブラダ予熱部３０とを備える。
【００４６】
タイヤモールド２は、上サイドモールド３と、下サイドモールド４と、上ビードリング５と、下ビードリング６と、トレッドモールド７とを有している。
【００４７】
上サイドモールド３及び下サイドモールド４は、タイヤ４０の両サイドウォール４２を成形するための金型である。上サイドモールド３はモールド昇降機構１８に取り付けられている。下サイドモールド４はモールド固定機構１７に取り付けられている。
【００４８】
上ビードリング５及び下ビードリング６は、タイヤ４０の両ビード４３を成形するための金型である。
【００４９】
トレッドモールド７は、トレッドセグメント８と、スライドセグメント９とを有している。
トレッドセグメント８は、生タイヤ４０Ｘのトレッド部４１に対してトレッドパターンを転写する金型である。
スライドセグメント９は、タイヤ４０の径方向にトレッドセグメント８が移動可能となるようにトレッドセグメント８を保持する。スライドセグメント９は、モールド昇降機構１８に連結されている。
なお、タイヤモールド２の構成は上記の構成には限定されない。たとえば、タイヤモールド２の構成は、生産されるタイヤの形状等に対応して適宜選択されてよい。
【００５０】
ブラダ１０は、タイヤ加硫装置１Ａの使用時にタイヤモールド２内に配される生タイヤ４０Ｘを内側からタイヤモールド２に押し付けるための中空部材である。ブラダ１０は、本実施形態のタイヤ加硫装置１Ａにより加硫される生タイヤ４０Ｘの内面形状に対応した形状を有する本体部１１と、中心機構１４に連結される上部クランプ部１２及び下部クランプ部１３とを有している。ブラダ１０の内部に加圧媒体（気体及び液体）が充填されることにより、ブラダ１０が生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂを押圧する。さらに、ブラダ１０は、後述するヒータ２３により加熱され、ブラダ１０を介して生タイヤ４０Ｘを内面４０ｂ側から加熱可能である。
なお、ブラダ１０の構成は上記の構成には限定されない。
【００５１】
中心機構１４は、ブラダ１０の上部クランプ部１２及び下部クランプ部１３に連結された一対のブラダクランプリング１５と、一対のブラダクランプリング１５に連結されたセンターポスト１６とを備えている。中心機構１４は、センターポスト１６の中心線１６ａ方向に一対のブラダクランプリング１５を相対移動させることにより、ブラダ１０が生タイヤ４０Ｘに挿脱可能となるようにブラダ１０を変形させる。
なお、中心機構１４の構成は上記の構成には限定されない。
【００５２】
モールド固定機構１７は、中心機構１４及び下サイドモールド４を支持することが可能であり、ブラダ予熱部３０を移動可能に支持している。
【００５３】
モールド昇降機構１８は、上サイドモールド３及びトレッドモールド７を、下サイドモールド４に対して、センターポスト１６の中心線１６ａ方向へと進退移動させる。また、本実施形態では、モールド昇降機構１８がトレッドモールド７をモールド固定機構１７に近づけるのに従ってトレッドモールド７のスライドセグメント９がセンターポスト１６側へと移動する。
なお、モールド昇降機構１８の構成は上記の構成には限定されない。
【００５４】
タイヤ加熱機構２０は、上サイドモールド３、下サイドモールド４、及びトレッドモールド７を介して生タイヤ４０Ｘの外面４０ａ側から生タイヤ４０Ｘを加熱する外部加熱機構２１と、センターポスト１６に取り付けられ生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂ側から生タイヤ４０Ｘを加熱する内部加熱機構２２とを有している。
【００５５】
外部加熱機構２１は、例えば高温蒸気の流路を有し、高温蒸気の熱により生タイヤ４０Ｘを外側から加熱する。なお、外部加熱機構２１の構成は上記の構成には限定されない。
【００５６】
内部加熱機構２２は、センターポスト１６に取り付けられたヒータ２３と、ヒータ２３に対して電力を供給する配線２５とを有している。
【００５７】
ヒータ２３は、上下のビードリング５，６に支持されたタイヤ４０の内側から、放射熱によりタイヤ４０の加熱を行う。本実施形態ではヒータ２３はブラダ１０を介してタイヤ４０の加熱を行う。なお、ブラダ１０を備えないタイヤ加硫装置１Ａである場合には、ヒータ２３がタイヤ４０の内側からタイヤ４０を直接加熱してもよい。
【００５８】
ヒータ２３の形状は、センターポスト１６を囲みセンターポスト１６の中心線１６ａと同軸をなす円筒形である。ヒータ２３の外周面には、生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂへ向けて放射熱を発する放射面２４が形成されている。
【００５９】
ヒータ２３には、電力の供給を受けて発熱する公知の発熱方式が適宜選択されて適用されてよい。すなわち、本実施形態のヒータ２３として、赤外線ヒータ、セラミックヒータ、カーボンヒータ等が採用されてよい。たとえば、ヒータ２３からの放射熱の波長は、ブラダ１０の吸収波長特性に対応し、ブラダ１０を効率よく加熱できる波長であることが好ましい。ブラダ１０を構成するゴム等樹脂の吸収波長特性に対応してブラダ１０を好適に加熱可能なヒータとしては、１μｍから１０μｍｍまでの範囲の波長をピークとする赤外線ヒータが挙げられる。たとえば、ブラダ１０を構成するゴム等樹脂の吸収波長特性に対応してブラダ１０を好適に加熱可能なヒータとしては、３．５μｍ程度の波長をピークとする赤外線ヒータが挙げられる。たとえばセラミックヒータは３μｍから６μｍまでの範囲に放射熱の波長のピークを有しているので、本実施形態のヒータ２３に特に好適である。また、カーボンヒータは、放射熱の波長のピークがセラミックヒータよりも短い場合があるが、加硫のために最適な温度まで上昇して安定するまでに要する時間が短い点、及びセラミックヒータよりも高温での加熱が可能である点で効果的である。また、ヒータ２３は、上記第１実施形態に開示された内側放射熱ヒータ５５と同様な（図２，３，４）構成を有していてもよい。
【００６０】
配線２５は、センターポスト１６の内部に配され、ヒータ２３と電源（不図示）とを接続する。
【００６１】
加圧媒体供給部２６は、生タイヤ４０Ｘに対する加硫時に加圧媒体をブラダ１０内に供給し、加硫後の加圧媒体をブラダ１０内から回収する。本実施形態では、加圧媒体供給部２６は、一対のブラダクランプリング１５のうちの一方または両方に設けられブラダ１０の内部と連通された加圧媒体管路２７と、加圧媒体を加圧媒体管路２７を通じて出し入れするコンプレッサ２８と、加圧媒体収容部２９とを有している。
加圧媒体としては、高温水蒸気やドライガス等が選択されてよい。たとえば加圧媒体として高温水蒸気が採用されている場合には、加圧媒体収容部２９は、水タンク及びボイラを有する。また、加圧媒体として窒素ガスが採用されている場合には、加圧媒体収容部２９は、窒素ガスを保持するタンクを有する。
【００６２】
図６に示すブラダ予熱部３０は、ブラダ１０に対して移動可能となるように、例えばモールド固定機構１７に配されている。
ブラダ予熱部３０は、第一ブラダヒータ３１と、第二ブラダヒータ３２とを備える。
【００６３】
第一ブラダヒータ３１及び第二ブラダヒータ３２は、加硫される対象となる生タイヤ４０Ｘ（図５参照）の構成に対応した発熱量でブラダ１０の外面からブラダ１０を加熱する。以下では、第１実施形態と同様にトレッド部４１がサイドウォール４２よりも厚く形成されている生タイヤ４０Ｘを加硫する場合の生タイヤ４０Ｘの予熱を好適に行うことができる構成を例示する。この場合、サイドウォール４２が易加硫領域Ａ２であり、トレッド部４１が難加硫領域Ａ１である。
【００６４】
第一ブラダヒータ３１は、ブラダ１０の外面のうち生タイヤ４０Ｘの易加硫領域Ａ２（本実施形態ではサイドウォール４２）の内面に接触する領域１１ａを加熱するヒータである。第一ブラダヒータ３１の発熱方式は特に限定されない。たとえば、第一ブラダヒータ３１は、ブラダ１０の外面に接してブラダ１０を加熱するヒータであってもよい。また、第一ブラダヒータ３１は、ブラダ１０の外面に接する気体状の加熱媒体を介してブラダ１０を加熱するヒータであってもよい。また、第一ブラダヒータ３１は、ブラダ１０の外面へ向けて放射熱を発するヒータであってもよい。加熱媒体を用いる場合及び放射熱を用いる場合には、ブラダ１０が膨張している形状（図６参照）であってもブラダ１０が収縮している形状（図７参照）であってもブラダ１０の外面を均一に加熱することができる。
【００６５】
放射熱を発するヒータとしては、ブラダ１０に吸収されやすい波長の赤外線を発する赤外線ヒータ（たとえばセラミックヒータやカーボンヒータ等でもよい）が挙げられる。具体的には、ブラダ１０の吸収波長である３μｍから６μｍの範囲内にピークを有する赤外線を発する赤外線ヒータが本実施形態の第一ブラダヒータ３１として採用されてよい。このような赤外線ヒータの例として、セラミックヒータが挙げられる。
【００６６】
第二ブラダヒータ３２は、ブラダ１０の外面のうち生タイヤ４０Ｘの難加硫領域Ａ１（本実施形態ではトレッド部４１）の内面に接触する領域１１ｂを第一ブラダヒータ３１よりも高い発熱量で加熱するヒータである。第二ブラダヒータ３２の発熱方式は特に限定されない。たとえば、第二ブラダヒータ３２は、ブラダ１０の外面に接してブラダ１０を加熱するヒータであってもよい。また、第二ブラダヒータ３２は、ブラダ１０の外面に接する気体状の加熱媒体を介してブラダ１０を加熱するヒータであってもよい。また、第二ブラダヒータ３２は、ブラダ１０の外面へ向けて放射熱を発するヒータであってもよい。加熱媒体を用いる場合及び放射熱を用いる場合には、ブラダ１０が膨張している形状であってもブラダ１０が収縮している形状であってもブラダ１０の外面を均一に加熱することができる。
【００６７】
放射熱を発するヒータとしては、ブラダ１０に吸収されやすい波長の赤外線を発する赤外線ヒータ（たとえばセラミックヒータやカーボンヒータ等でもよい）が挙げられる。具体的には、ブラダ１０の吸収波長である３μｍから６μｍの範囲内にピークを有する赤外線を発する赤外線ヒータが本実施形態の第一ブラダヒータ３１として採用されてよい。このような赤外線ヒータの例として、セラミックヒータが挙げられる。
【００６８】
本実施形態のタイヤ加硫システム１００Ａの作用及びその効果について、タイヤ予熱方法及びタイヤ製造方法とともに説明する。
【００６９】
本実施形態では、複数の生タイヤ４０Ｘに対して加硫が行われる工程において、先行する生タイヤ４０Ｘに対する加硫の完了後、後続の生タイヤ４０Ｘがタイヤ加硫装置１Ａに搬入されるまでの間の少なくとも一部において、ブラダ予熱部３０によって図６に示すようにブラダ１０が予熱される（ブラダ予熱工程）。
【００７０】
また、本実施形態では、タイヤ予熱装置５０により、先行する生タイヤ４０Ｘに対する加硫が行われている間に、後続の生タイヤ４０Ｘに対する予熱が、上記第１実施形態に開示された通りに行われる（タイヤ予熱工程）。
【００７１】
先行する生タイヤ４０Ｘに対して加硫を行う工程（加硫工程）では、加硫反応が促進される温度まで生タイヤ４０Ｘが加熱され、所望の加硫度に対応する加硫時間に達した後に、過加硫を防止する目的で加硫済みタイヤ４０が冷却される。加硫済みタイヤ４０の冷却過程においても加硫反応はある程度進行する。
加硫済みタイヤ４０が冷却されるのに伴って、ブラダ１０も冷却される。さらに、加硫済みタイヤ４０がタイヤ加硫装置１Ａから取り外された後は、ブラダ１０の温度はさらに低下する。
【００７２】
本実施形態におけるブラダ予熱工程では、まず、加硫済みタイヤ４０がタイヤ加硫装置１Ａから取り外された後、ブラダ１０を囲むようにブラダ予熱部３０の第一ブラダヒータ３１及び第二ブラダヒータ３２が配置される。本実施形態では、ブラダ１０は、加硫済みのタイヤ４０からブラダ１０を抜き取るために収縮した形状とされており、ブラダ予熱部３０は収縮状態のブラダ１０の外面側からブラダ１０を加熱する。これにより、ブラダ１０の外面は、生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂにおける加硫促進温度を大幅には超えない程度の温度に保温される。また、ブラダ１０の外面のうち、易加硫領域Ａ２（本実施形態ではサイドウォール４２）に接する面と、難加硫領域Ａ１（本実施形態ではトレッド部４１）に接する面とは、互いに異なる温度で保温される。
【００７３】
すなわち、本実施形態では、ブラダ予熱工程において、ブラダ１０の外面のうちトレッド部４１の内面に接する面は、ブラダ１０の外面のうちサイドウォール４２の内面に接する面よりも高い温度で保温されている。さらに、本実施形態では、生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂとブラダ１０の外面とは、互いの接触位置において温度差が小さくなるように、タイヤ予熱装置５０及びブラダ予熱部３０によってそれぞれ予熱される。
【００７４】
原則として、第一ブラダヒータ３１及び第二ブラダヒータ３２は、常温以上且つ生タイヤ４０Ｘにおける加硫反応が促進される温度未満の温度でブラダ１０の外面を加熱する。なお、ブラダ予熱部３０がブラダ１０から取り外されてから後続の生タイヤ４０Ｘが搬入されるまでのブラダ１０の温度低下を考慮して、ブラダ１０が生タイヤ４０Ｘの加硫開始温度よりもわずかに高い温度で予熱されていてもよい。また、生タイヤ４０Ｘがタイヤ予熱装置５０から取り外されてからタイヤ加硫装置１Ａに取り付けられるまでの生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂの温度の低下を考慮して、ブラダ１０が生タイヤ４０Ｘの加硫開始温度よりもわずかに高い温度で予熱されていてもよい。
すなわち、第一ブラダヒータ３１及び第二ブラダヒータ３２によって、ブラダ１０が、生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂの温度（常温、又は予熱された内面温度）よりも高い温度に予熱されていてもよい。
【００７５】
後続の生タイヤ４０Ｘに対する加硫工程では、まず、後続の生タイヤ４０Ｘがタイヤ加硫装置１Ａに搬入される。この工程では、まず、ブラダ予熱部３０がブラダ１０から取り外され、続いて生タイヤ４０Ｘが下サイドモールド４に載置され、その後タイヤモールド２を構成する各部材が生タイヤ４０Ｘを囲むように組み合わされる。
【００７６】
続いて、タイヤモールド２内において、タイヤモールド２及びブラダ１０が加熱され、ブラダ１０が加圧されることにより、生タイヤ４０Ｘに対する加硫が開始される。生タイヤ４０Ｘに対する加硫の開始時点において、ブラダ１０の外面はブラダ予熱部３０により予熱されたことで常温より高温であり、生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂはタイヤ予熱装置５０により予熱されたことで常温より高温である。そして、ブラダ１０と生タイヤ４０Ｘとの接触位置において温度差が小さいので、生タイヤ４０Ｘとブラダ１０との間での熱の移動量は少ない。その結果、生タイヤ４０Ｘの内面４０ｂでは、サイドウォール４２（易加硫領域Ａ２）とトレッド部４１（難加硫領域Ａ１）との各々に対して好適な温度分布で予熱された状態から加硫が開始されることとなる。
【００７７】
すなわち、本実施形態では、加硫工程において、易加硫領域Ａ２と難加硫領域Ａ１との各々に対して好適な温度分布で生タイヤ４０Ｘが予熱された状態から加硫が開始されることとなるので、常温から生タイヤ４０Ｘを加熱する場合よりも短時間で、且つ易加硫領域Ａ２と難加硫領域Ａ１とに対して適切な加硫度となるように、生タイヤ４０Ｘを加硫することができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本発明は生タイヤを加硫するシステムにおける加硫開始時点での温度分布を最適化するために利用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１，１Ａ  タイヤ加硫装置
２  タイヤモールド
３  上サイドモールド
４  下サイドモールド
５  上ビードリング
６  下ビードリング
７  トレッドモールド
８  トレッドセグメント
９  スライドセグメント
１０  ブラダ
１１  本体部
１２  上部クランプ部
１３  下部クランプ部
１４  中心機構
１５  ブラダクランプリング
１６  センターポスト
１７  モールド固定機構
１８  モールド昇降機構
２０  タイヤ加熱機構
２１  外部加熱機構
２２  内部加熱機構
２３  ヒータ
２４  放射面
２５  配線
２６  加圧媒体供給部
２７  加圧媒体管路
２８  コンプレッサ
２９  加圧媒体収容部
３０  ブラダ予熱部
３１  第一ブラダヒータ
３２  第二ブラダヒータ
４０  タイヤ
４０Ｘ  生タイヤ
４１  トレッド部
４２  サイドウォール
４３  ビード
４４  ショルダー部
５０  タイヤ予熱装置
５１  外側予熱部
５２  第一タイヤヒータ
５３  第二タイヤヒータ
５４  内側予熱部
５５  内側放射熱ヒータ
５６  放射面
６０  タイヤ保持機構
１００，１００Ａ  タイヤ加硫システム
Ａ１  難加硫領域
Ａ２  易加硫領域
【図１】
2016129112.tif 000003
【図２】
2016129112.tif 000004
【図３】
2016129112.tif 000005
【図４】
2016129112.tif 000006
【図５】
2016129112.tif 000007
【図６】
2016129112.tif 000008
【図７】
2016129112.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外部を囲み前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記生タイヤの外面側から前記生タイヤを常温以上に加熱する外側予熱部と、
前記生タイヤの内部に配され前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記生タイヤの内面側から前記生タイヤを常温以上に加熱する内側予熱部と、
を備え、
前記外側予熱部は、
前記易加硫領域の外面を加熱する第一タイヤヒータと、
前記難加硫領域の外面を前記第一タイヤヒータよりも高い発熱量で加熱する第二タイヤヒータと、
を有し、
前記内側予熱部は、前記生タイヤのトレッド幅方向に並べられ、発熱量が個別に制御可能な複数のヒータを有する、
タイヤ予熱装置。
【請求項２】
請求項１に記載のタイヤ予熱装置と、
常温以上且つ加硫反応が促進される温度未満の温度まで前記タイヤ予熱装置により加熱された生タイヤに対して加硫するタイヤ加硫装置と、
を備え、
前記タイヤ加硫装置は、
前記生タイヤの外部を囲むタイヤモールドと、
前記生タイヤの内部に配され前記生タイヤの内面側から前記生タイヤを前記タイヤモールド側へ加圧するブラダと、
常温以上且つ前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記ブラダの外面を加熱するブラダ予熱部と、
を有する
タイヤ加硫システム。
【請求項３】
前記ブラダ予熱部は、
前記ブラダの外面のうち前記易加硫領域の内面に接触する領域を加熱する第一ブラダヒータと、
前記ブラダの外面のうち前記難加硫領域の内面に接触する領域を前記第一ブラダヒータよりも高い発熱量で加熱する第二ブラダヒータと、
を有する
請求項２に記載のタイヤ加硫システム。
【請求項４】
易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の温度まで前記生タイヤを加熱するとともに、前記生タイヤの内面側から、前記生タイヤのトレッド幅方向に並べられ、発熱量が個別に制御可能な複数のヒータを用いて前記生タイヤを加熱することを特徴とするタイヤ予熱方法。
【請求項５】
易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の予熱温度まで前記生タイヤを加熱するとともに、前記生タイヤの内面側から、前記生タイヤのトレッド幅方向に並べられ、発熱量が個別に制御可能な複数のヒータを用いて前記生タイヤを加熱する予熱工程と、
前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤに対して前記予熱温度を超える温度となるように加熱して前記生タイヤをタイヤモールド内で加硫する加硫工程と、
を備えるタイヤ製造方法。
【請求項６】
易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の予熱温度まで前記生タイヤを加熱するとともに、前記生タイヤの内面側から、前記生タイヤのトレッド幅方向に並べられ、発熱量が個別に制御可能な複数のヒータを用いて前記生タイヤを加熱するタイヤ予熱工程と、
前記生タイヤを加硫するために前記生タイヤの内部に配されるブラダを、前記易加硫領域に接する面が相対的に低温であり前記難加硫領域に接する面が相対的に高温となるように加熱するブラダ予熱工程と、
前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤをタイヤモールド内に配置するとともに前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤの内面に前記ブラダを接触させて前記生タイヤが前記予熱温度を超える温度となるように前記生タイヤを加熱して前記生タイヤをタイヤモールド内で加硫する加硫工程と、
を備えるタイヤ製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の第一の態様は、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外部を囲み前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記生タイヤの外面側から前記生タイヤを常温以上に加熱する外側予熱部と、前記生タイヤの内部に配され前記生タイヤにおける加硫反応が促進される温度未満の温度で前記生タイヤの内面側から前記生タイヤを常温以上に加熱する内側予熱部と、を備え、前記外側予熱部は、前記易加硫領域の外面を加熱する第一タイヤヒータと、前記難加硫領域の外面を前記第一タイヤヒータよりも高い発熱量で加熱する第二タイヤヒータとを有し、前記内側予熱部は、前記生タイヤのトレッド幅方向に並べられ、発熱量が個別に制御可能な複数のヒータを有する、タイヤ予熱装置である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第三の態様は、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の温度まで前記生タイヤを加熱するとともに、前記生タイヤの内面側から、前記生タイヤのトレッド幅方向に並べられ、発熱量が個別に制御可能な複数のヒータを用いて前記生タイヤを加熱することを特徴とするタイヤ予熱方法である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第四の態様は、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の予熱温度まで前記生タイヤを加熱するとともに、前記生タイヤの内面側から、前記生タイヤのトレッド幅方向に並べられ、発熱量が個別に制御可能な複数のヒータを用いて前記生タイヤを加熱する予熱工程と、前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤに対して前記予熱温度を超える温度となるように加熱して前記生タイヤをタイヤモールド内で加硫する加硫工程と、を備えるタイヤ製造方法である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の第五の態様は、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤの外面側から、前記易加硫領域に対しては相対的に少なく前記難加硫領域に対しては相対的に多い発熱量によって、常温以上且つ前記生タイヤの加硫が促進される温度未満の予熱温度まで前記生タイヤを加熱するとともに、前記生タイヤの内面側から、前記生タイヤのトレッド幅方向に並べられ、発熱量が個別に制御可能な複数のヒータを用いて前記生タイヤを加熱するタイヤ予熱工程と、前記生タイヤを加硫するために前記生タイヤの内部に配されるブラダを、前記易加硫領域に接する面が相対的に低温であり前記難加硫領域に接する面が相対的に高温となるように加熱するブラダ予熱工程と、前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤをタイヤモールド内に配置するとともに前記予熱温度まで加熱された前記生タイヤの内面に前記ブラダを接触させて前記生タイヤが前記予熱温度を超える温度となるように前記生タイヤを加熱して前記生タイヤをタイヤモールド内で加硫する加硫工程と、を備えるタイヤ製造方法である。
このタイヤ製造方法によれば、易加硫領域及び難加硫領域を有する生タイヤを材料としても加硫度のムラの少ない加硫が可能である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、例えば生タイヤ４０Ｘに対して均一な発熱量で予熱を行うと、難加硫領域Ａ１を加硫促進温度未満の温度まで常温から加熱する過程で易加硫領域Ａ２では加硫反応が開始してしまう可能性が考えられる。これに対して、本実施形態のタイヤ予熱装置５０は、難加硫領域Ａ１（たとえばトレッド部４１）と易加硫領域Ａ２（たとえばサイドウォール４２）とで互いに異なる温度分布とすることができるので、生タイヤ４０Ｘの全体として、加硫促進温度未満で加硫開始温度近傍まで生タイヤ４０Ｘを予熱することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
ヒータ２３には、電力の供給を受けて発熱する公知の発熱方式が適宜選択されて適用されてよい。すなわち、本実施形態のヒータ２３として、赤外線ヒータ、セラミックヒータ、カーボンヒータ等が採用されてよい。たとえば、ヒータ２３からの放射熱の波長は、ブラダ１０の吸収波長特性に対応し、ブラダ１０を効率よく加熱できる波長であることが好ましい。ブラダ１０を構成するゴム等樹脂の吸収波長特性に対応してブラダ１０を好適に加熱可能なヒータとしては、１μｍから１０μｍまでの範囲の波長をピークとする赤外線ヒータが挙げられる。たとえば、ブラダ１０を構成するゴム等樹脂の吸収波長特性に対応してブラダ１０を好適に加熱可能なヒータとしては、３．５μｍ程度の波長をピークとする赤外線ヒータが挙げられる。たとえばセラミックヒータは３μｍから６μｍまでの範囲に放射熱の波長のピークを有しているので、本実施形態のヒータ２３に特に好適である。また、カーボンヒータは、放射熱の波長のピークがセラミックヒータよりも短い場合があるが、加硫のために最適な温度まで上昇して安定するまでに要する時間が短い点、及びセラミックヒータよりも高温での加熱が可能である点で効果的である。また、ヒータ２３は、上記第１実施形態に開示された内側放射熱ヒータ５５と同様な（図２，３，４）構成を有していてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
放射熱を発するヒータとしては、ブラダ１０に吸収されやすい波長の赤外線を発する赤外線ヒータ（たとえばセラミックヒータやカーボンヒータ等でもよい）が挙げられる。具体的には、ブラダ１０の吸収波長である３μｍから６μｍの範囲内にピークを有する赤外線を発する赤外線ヒータが本実施形態の第二ブラダヒータ３２として採用されてよい。このような赤外線ヒータの例として、セラミックヒータが挙げられる。
【国際調査報告】
2016129112.tif 000010
2016129112.tif 000011
2016129112.tif 000012
2016129112.tif 000013