(57)【要約】  調剤時等に外部（安全キャビネット、調剤室等）に飛散した抗がん剤から医療従事者を保護するための抗がん剤分解方法およびこの分解方法に使用する抗がん剤分解装置を提供する。  安全キャビネット等に飛散した抗がん剤に対して、オゾンを含み加湿手段により加湿された空気を作用させて抗がん剤を分解する。オゾンガスを含む加湿された空気の相対湿度は８０％以上が好ましい。分解処理をＣＴ値で管理するときは、想定湿度と実測湿度との差を増分ＣＴ値に反映させ、抗がん剤の分解の進行を的確に把握する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オゾンを含み加湿手段により加湿された空気を作用させて抗がん剤を分解する
ことを特徴とする抗がん剤分解方法。
【請求項２】
加湿された前記オゾンを含む空気の相対湿度が８０％である
請求項１に記載の抗がん剤分解方法。
【請求項３】
抗がん剤であるフルオロウラシル、シタラビン、シクロフォスファミド、イホスファミド、ドキソルビシンおよびエトポシドを分解する抗がん剤分解方法であって、
オゾンを含み加湿手段により相対湿度８０％以上に加湿された空気を前記抗がん剤に作用させて分解する
ことを特徴とする抗がん剤分解方法。
【請求項４】
予め、加湿手段により加湿された環境でのＣＴ値の増加に伴う抗がん剤のオゾンによる分解程度を分解環境における相対湿度および前記ＣＴ値の関数として求め、
前記加湿手段による特定の設定湿度を想定して行う前記抗がん剤の分解処理において前記オゾンを含む加湿された空気の相対湿度およびオゾン濃度を測定し、
所定時間における前記ＣＴ値の増分を、前記関数を適用して求めた前記設定湿度における前記分解程度と測定された前記相対湿度における前記分解程度との比を用いて補正し、
前記抗がん剤の前記オゾンによる分解処理を、前記ＣＴ値が、前記設定湿度における分解終点として規定したＣＴ設定値に達したときに終了させる
ことを特徴とする抗がん剤分解方法。
【請求項５】
オゾンを含み加湿手段により加湿された空気を作用させて抗がん剤を分解する過程におけるＣＴ値の増加に伴う前記抗がん剤の分解程度を、前記オゾンを含む空気の相対湿度および前記ＣＴ値を変数とする関数として記憶することができる記憶手段と、
湿度計が計測した相対湿度およびオゾン濃度計が計測したオゾン濃度を受け入れる入力手段と、
前記記憶手段に記憶されたデータおよび前記入力手段が受け入れたデータに基づいて演算処理を行う演算手段と、を有し、
前記演算手段は、
所定時間における前記ＣＴ値の増分を、前記関数を適用して求めた前記設定湿度における前記分解程度と測定された前記相対湿度における前記分解程度との比を用いて補正し、
前記抗がん剤の分解処理を、前記ＣＴ値が、予め前記設定湿度における分解終点として前記記憶装置に記憶されたＣＴ設定値に達したときに終了させるように構成された
ことを特徴とする抗がん剤分解装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療従事者等への曝露を防止するための、調製時等に飛散した抗がん剤を分解する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
抗がん剤は、がん治療においてがん摘出手術、放射線の照射治療とともに広くがんの治療に使用されている。抗がん剤は、経口または点滴により患者に投与される。抗がん剤を投与された患者には、脱毛、吐き気（悪心）、骨髄抑制、口内のただれ、肌荒れ等の副作用が表れることは、よく知られるところである。これは、抗がん剤が、がん細胞に作用するだけではなく、正常な細胞までも破壊することによるものである。【０００３】
抗がん剤は、健康な者にとっても同様に遺伝子障害を発生させ、細胞分裂を阻害する点では強力な発がん物質である。近年、抗がん剤を処方する医師、薬剤師等の医療従事者に対する、調剤、処方時にこぼれ出た抗がん剤による健康被害の問題が顕在化している（非特許文献１〜３）。
これに関して、例えば、特許文献１には、輸液（静脈内への薬剤投与）の際に、抗がん剤を収容する薬液バッグごとに薬液ラインの瓶針を付け替える作業における抗がん剤の漏洩を防止する技術が開示されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８５８２２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】職業性曝露について：抗がん剤を取り扱う医療従事者のリスク、近畿大医誌（Med J Kinki Univ）第36巻１号  ４３〜４６  ２０１１年
【非特許文献２】抗がん剤を取り扱う医療従事者の健康リスク、大阪府立公衆衛生研究所生活衛生課、冨岡公子、熊谷信二、産業衛生学雑誌  ２００５；４７：１９５−２０３（インターネット、ＵＲＬ：http://joh.sanei.or.jp/pdf/J47/J47_5_01.pdf#search='%E6%8A%97%E3%81%8C%E3%82%93%E5%89%A4+%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%BE%93%E4%BA%8B%E8%80%85'）
【非特許文献３】医療従事者における抗がん剤の職業的曝露について、公衛研ニュース第42 号、2009 年12 月24 日発行（インターネット、ＵＲＬ；http://www.iph.pref.osaka.jp/news/vol42/news42.pdf#search='%E6%8A%97%E3%81%8C%E3%82%93%E5%89%A4+%E5%8C%BB%E7%99%82%E5%BE%93%E4%BA%8B%E8%80%85'）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に開示された技術により、輸液調製時における抗がん剤の漏洩については一定の防止効果が期待できる。
しかし、特許文献１に開示された技術においても抗がん剤を事前に薬液バッグに混合する作業、製薬会社から抗がん剤が粉体で供給される場合には溶解等の作業が、例えば安全キャビネット内で行われる。このような、薬液バッグを取り扱う前の作業で飛散した抗がん剤から医療従事者を保護する方策については未だ明確なものがなく、特許文献１に開示された技術では、飛散した抗がん剤等による曝露の防止に対応できない。【０００７】
本発明は、上述の問題に鑑みてなされたもので、調剤時等に外部（安全キャビネット、調剤室等）に飛散した抗がん剤から医療従事者を保護するための抗がん剤分解方法およびこの分解方法に使用する抗がん剤分解装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る抗がん剤分解方法は、オゾンを含み加湿手段により加湿された空気を作用させて抗がん剤を分解する。
加湿された前記オゾンを含む空気の相対湿度は８０％が好ましい。
抗ガン剤であるフルオロウラシル、シタラビン、シクロフォスファミド、イホスファミド、ドキソルビシンおよびエトポシドを分解する場合、オゾンを含み加湿手段により相対湿度８０％以上に加湿された空気をこれらの抗ガン剤に作用させて分解するのが適切である。【０００９】
加湿条件下での抗がん剤の分解は、次のように行うと確実かつ効率的である。
予め、加湿手段により加湿された環境でのＣＴ値の増加に伴う抗がん剤の分解程度を、分解環境における相対湿度およびＣＴ値の関数として求める。
オゾンによる抗がん剤の分解処理では、特定の設定湿度を想定し、その湿度に対応する分解処理の終点としてＣＴ設定値を規定する。抗がん剤の分解処理においては、オゾンを含む加湿された空気の相対湿度およびオゾン濃度を測定する。そして、分解処理の所定時間におけるＣＴ値の増分を、相対湿度およびＣＴ値の関数を適用して算出した設定湿度における分解程度と測定された相対湿度における分解程度との比を用いて補正する。抗がん剤のオゾンによる分解処理は、増分を加えたＣＴ値が、設定湿度における分解終点として規定したＣＴ設定値に達したときに終了させる。【００１０】
本発明に係る抗がん剤分解装置は、記憶手段、湿度計が計測した相対湿度およびオゾン濃度計が計測したオゾン濃度を受け入れる入力手段、および記憶手段に記憶されたデータおよび入力手段が受け入れたデータに基づいて演算処理を行う演算手段を有する。
記憶手段は、オゾンを含み加湿手段により加湿された空気を作用させて抗がん剤を分解する過程におけるＣＴ値の増加に伴う抗がん剤の分解程度を、オゾンを含む空気の相対湿度およびＣＴ値を変数とする関数として記憶することができる。また。記憶手段は、分解処理の設定湿度における分解終点としてのＣＴ設定値を記憶する。【００１１】
演算手段は、分解処理の際に所定時間におけるＣＴ値の増分を、相対湿度およびＣＴ値を変数とする関数を適用して求めた設定湿度における分解程度と測定された相対湿度における分解程度との比を用いて補正する。演算手段は、抗がん剤の分解処理を、補正した増分を加えたＣＴ値がＣＴ設定値に達したときに終了させるように構成される。
「加湿手段」とは、水を人為的に気化させて抗がん剤の分解環境の湿度を高める装置をいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によると、調剤時等に外部（安全キャビネット、調剤室等）に飛散した抗がん剤から医療従事者を保護するための抗がん剤分解方法およびこの分解方法に使用する抗がん剤分解装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は抗がん剤の分解試験に用いた試験装置の正面図である。
【図２】図２は試験装置の平面図である。
【図３】図３は操作表示部２２の正面図である。
【図４】図４は分解試験過程のオゾン濃度、温度および湿度を示す図である。
【図５】図５はフルオロウラシルの検量線である。
【図６】図６は加湿時の抗がん剤の分解試験過程のＣＴ値および抗がん剤残存率を示す図である。
【図７】図７はＣＴ値８００００における相対湿度とフルオロウラシルのオゾンによる分解率との関係を示す図である。
【図８】図８はＣＴ値８００００における相対湿度とシタラビンのオゾンによる分解率との関係を示す図である。
【図９】図９はＣＴ値と抗がん剤分解率とが比例する図である。
【図１０】図１０はＣＴ値が大きくなるほど抗がん剤分解率の増加が小さくなる場合の図である。
【図１１】図１１は計測湿度を分解処理の終点に反映させるフローチャートである。
【図１２】図１２は図１１の手順の概念を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
図１は抗がん剤の分解試験に用いた試験装置１１の正面図、図２は試験装置１１の平面図、図３は操作表示部２２の正面図である。
試験装置１１は、容器１２、オゾン発生器１３、ＣＴ値管理装置１４、加湿装置１５および湿度計１６からなる。
容器１２は、直方体の中空の箱であり、上面は取り外し可能な蓋１７で閉じられる。
【００１５】
容器１２は、内部の観察が外部から容易にように、透明な塩化ビニル樹脂により製作されている。
オゾン発生器１３は、オゾンランプおよび強制循環ファンを内蔵する据え置き型の、公知のオゾンガスの発生装置である。
ＣＴ値管理装置１４は、オゾン濃度センサ２１および操作表示部２２からなる。オゾン濃度センサ２１は、容器１２内のオゾン濃度を検出する。ＣＴ値管理装置１４は、データ等を記憶する記憶手段、湿度計１６が計測した湿度およびオゾン濃度センサ２１が計測したオゾン濃度を取り入れる入力手段、オゾン濃度等に基づいて演算処理を行う演算手段、演算処理の結果に基づいて外部にデータを送出し、また接続された機器の起動、停止等を行う出力手段を有する。
【００１６】
操作表示部２２は、設定入力部２３、オゾン濃度表示部２４、経過時間表示部２５、およびＣＴ測定値表示部２６等で構成される。
設定入力部２３は、ＣＴ設定値表示部２７、アップボタン２８およびダウンボタン２９で形成される。ＣＴ設定値表示部２７は、滅菌試験終了の指標であるＣＴ設定値を表示する。アップボタン２８およびダウンボタン２９は、ＣＴ設定値表示部２７に表示されるＣＴ設定値の変更のために操作される。
【００１７】
オゾン濃度表示部２４は、オゾン濃度センサ２１が検出したオゾン濃度を表示する。
経過時間表示部２５は、オゾンによる抗がん剤の分解試験が開始されてからの経過時間を表示する。ＣＴ測定値表示部２６は、経過時間表示部２５に表示される経過時間におけるＣＴ値を表示する。ＣＴ値とは、微小時間におけるオゾンガス濃度と微小時間時間との積の積算である。
【００１８】
試験装置１１は、スタートボタン３０が押されることにより、容器１２内のオゾン発生器１３が起動し、同時にオゾン濃度センサ２１が検出したオゾン濃度等による抗がん剤の分解試験の管理を開始する。
加湿装置１５は、底にヒーターが設けられたセラミックス製の容器である。加湿装置１５には、水（熱水）が入れられる。
【００１９】
次に、試験装置１１を用いたオゾンガスによる抗がん剤分解試験について説明する。
分解対象である抗がん剤の調整試料は、濃度１μｇ／ｍＬの抗がん剤溶液１００μＬをアルミ泊の小片上に滴下し、これを３０℃で２日間放置して乾燥して得た。以後、乾燥後の抗がん剤が付着するアルミ箔を「抗がん剤試料」という。
分解試験に使用した抗がん剤は、フルオロウラシル（商品名５−ＦＵ、協和発酵キリン株式会社製造販売）である。
【００２０】
オゾンによる抗がん剤の分解試験は、抗がん剤試料を試験装置１１の中に入れ、オゾン発生器１３を一定時間稼働させて行った。分解試験は、常に加湿装置１５を動作させて湿度を高めて、または加湿装置１５を停止して、それぞれオゾン濃度、湿度およびＣＴ値を記録し、分解試験後の残存抗がん剤量を測定することにより行った。
図４は加湿装置１５を稼働させたときの抗がん剤分解試験過程における容器１２内のオゾン濃度、温度および湿度を示す図である。
【００２１】
オゾンによる分解試験後の抗がん剤試料は、容器内でミリＱ水（登録商標、メルクミリポア株式会社販売）１ｍＬとともに振動させて、アルミ箔に付着する残存物をミリＱ水に溶解させる。生成水溶液中のフルオロウラシル濃度は、高速液体クロマトグラフィー（ＨＰＬＣ）により定量分析した。以後、このようにＨＰＬＣ分析用に調製した溶液を「溶解試料」という。
【００２２】
フルオロウラシルのオゾンによる分解の程度は、別に調整した分解試験を行わない抗がん剤試料を同様にして溶解試料に調整し、これをブランクとして比較することにより評価した。
ＨＰＬＣによる分析条件は以下の通りである。
ポンプ：ジーエルサイエンス株式会社Ｌ−２１３０（流速１ｍＬ／ｍｉｎ）
オートサンプラー：システム・インスツルメント株式会社Ｍｏｄｅｌ０９（注入量１００μＬ）
検出器：株式会社島津製作所  ＳＰＤ−６ＡＶ（波長２５４ｎｍ）
カラム：株式会社資生堂  ＣＡＰＣＥＬＬ  ＰＡＫ  Ｃ１８（登録商標）
ＴＹＰＥ  ＭＧ
ＳＩＺＥ  ４．６ｍｍＩＤ×１５０ｍｍ
Ａ−Ｄコンバーター：ダックス技研株式会社  １５ＢＸＰ−Ｅ２（ｇａｉｎ×１，１０００ｍｓ）
移動相：５０ｍｍｏｌ／Ｌ、リン酸バッファ（ｐＨ５．０）：メタノール＝８５：１５
【００２３】
図５は上記分析条件によるフルオロウラシルの検量線である。図５は、ＨＰＬＣによるフルオロウラシルの定量分析が十分信頼できることを示している。この検量線により、分解試験後のフルオロウラシル残量、つまり分解試験により分解したフルオロウラシル量を求めることができる。
表１は分解試験後の溶解試料における（未分解の）フルオロウラシル濃度を測定した結果である。表１における「非処理」の５つのフルオロウラシル濃度測定値は、抗がん剤の溶解試料の調製におけるバラツキによると考えられる。
【００２４】
【表１】
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【００２５】
図６は表１の結果を得たときの加湿時における抗がん剤の分解試験過程のＣＴ値および表１から求めた抗がん剤残存率を示す図である。なお、このときの相対湿度８０％（以下相対湿度を「湿度」という）における抗がん剤（フルオロウラシル）分解過程のオゾン濃度、温度および湿度は、図４におけるものである。湿度４０％の抗がん剤分解過程における温度は図４の変化と大差なく、湿度の変化もわずかであった。
【００２６】
図６に示されるように、オゾンガスによるフルオロウラシルの分解は、高い湿度環境下の方が、より短時間に進行する。
表２は前述したフルオロウラシルについて、相対湿度を変えて分解の程度を調べた試験結果である。
フルオロウラシルの分解試験に用いた抗がん剤試料は、５−ＦＵ注２５０協和（２５０ｍｇ／５ｍＬ）（協和発酵キリン株式会社製造販売）の原液１００μＬ相当分（フルオロウラシル５ｍｇ）をステンレスプレート（１０ｃｍ×１０ｃｍ）に滴下して、室温放置により乾燥して得た。分解試験は、このフルオロウラシルが付着するステンレスプレート（抗がん剤試料）を試験装置１１内に入れ、湿度調整下でオゾン発生器１３をＣＴ値が８００００になるまで稼働させて行った。
【００２７】
なお、実際のステンレスプレートへの滴下は原液ではなく、量管理の利便性から、原液を１０倍希釈したもの１ｍＬで行った。以下に説明する他の抗がん剤試料についても、「相当分」で示す数値は実際の滴下量ではなく、原液換算の数値である。
【００２８】
【表２】
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【００２９】
表３は他の抗がん剤シタラビンについて、相対湿度を変えて分解の程度を調べた試験結果である。
試験は、キロサイドＮ１ｇ（登録商標、日本新薬株式会社製造販売）の原液（１ｇ／５０ｍＬ）１０μＬ相当分（シタラビン０．２ｍｇ）をステンレスプレートに滴下し乾燥して得た抗がん剤試料を、湿度が調整された試験装置１１内でＣＴ値が８００００（ｐｐｍ×ｍｉｎ）になるまでオゾンに暴露させて行った。
【００３０】
【表３】
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【００３１】
いずれの試験も、抗がん剤試料は、各湿度において３点作成した。表２におけるフルオロウラシルについての分解処理後および非処理における残存する量の測定は、表１を求めた方法に準じて行った。
また、表３におけるシタラビンについての分解処理後および非処理における残存量の測定は、前述したフルオロウラシルの測定と同じＨＰＬＣ（検出器、カラム等）を用いて行った。移動相は、０．０１ｍｏｌ／Ｌリン酸２水素カリウム：アセトニトリルが９５：５である。
【００３２】
図７および図８は、表２および表３から、それぞれの相対湿度と抗がん剤の分解率との関係を求めた図である。
図７から、フルオロウラシルは、相対湿度が７０％の場合と８０％の場合とでは、その分解率に大きな差があること、つまり相対湿度が少なくとも８０％以上で分解率が増加することがわかる。
【００３３】
なお、表１における相対湿度８０％、２４時間分解処理（ＣＴ値１００００）後のフルオロウラシルの分解率が１００％であったのに対し、表２では、相対湿度８０％、ＣＴ値８００００において分解率が８０％前後のものもあった。これは、抗がん剤試料の調整の方法の相異、容器１２内の湿度分布および調整試料の位置等による影響と考えられる。
図８から、シタラビンは、フルオロウラシルと比較して相対湿度が７０％の場合に分解率が大きく（分解しやすく）、フルオロウラシルと同様に、相対湿度が少なくとも８０％以上であれば高い分解率となることが推測される。
【００３４】
図７および図８から、フルオロウラシルおよびシタラビンのいずれも、その分解は、高い湿度環境下の方が、より短時間に進行する。
表４は、上述した以外の他の抗がん剤について、相対湿度８０％でＣＴ値が６００００になるまでオゾンガスにより分解処理を行った結果である。
【００３５】
【表４】
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【００３６】
表４における各抗がん剤の試料（抗がん剤試料）の作成は、次のように行った。
〔シクロフォスファミド〕
精製水５ｍＬに「注射エンドキサン５００ｍｇ（登録商標、製造販売元：塩野義製薬株式会社）」を１００ｍｇ溶解して原液を調整し、原液１０μＬ相当分（シクロフォスファミド０．２ｍｇ）をステンレスプレート（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の中央付近に滴下し、室温放置により乾燥させた。
〔イホスファミド〕
精製水２５ｍＬに「注射用イホマイド１ｇ（登録商標、製造販売元：塩野義製薬株式会社）」を溶解して原液を調整し、原液１０μＬ相当分（イホスファミド０．４ｍｇ）をステンレスプレート（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の中央付近に滴下し、室温放置により乾燥させた。
〔ドキソルビシン〕
精製水１ｍＬに「アドリアシン注用１０（登録商標、製造販売元：協和発酵キリン株式会社）」を溶解して原液（１０ｍｇ／ｍＬ）を調整し、原液１０μＬ相当分（ドキソルビン０．１ｍｇ）をステンレスプレート（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の中央付近に滴下し、室温放置により乾燥させた。
〔エトポシド〕
「ラステット注１００ｍｇ／５ｍＬ（登録商標、製造販売元 日本化薬株式会社）」を原液とし、原液１０μＬ相当分（エトポシド０．２ｍｇ）をステンレスプレート（１０ｃｍ×１０ｃｍ）の中央付近に滴下し、室温放置により乾燥させた。
【００３７】
非処理および分解処理後のステンレスプレートに付着する抗がん剤をミリＱ水に溶解させて回収し、定量分析は、シオノギ分析センター株式会社に委託した。シクロフォスファミド、イホスファミド、ドキソルビシンはＨＰＬＣにより測定され、エトポシドは、ＬＣ／ＭＳ／ＭＳ（液体クロマトグラフィー質量分析法）により測定された。
表４から、シクロフォスファミド、イホスファミド、ドキソルビシンおよびエトポシドのいずれも、ＣＴ値６００００における分解の程度に差があるものの、相対湿度８０％の雰囲気下でオゾンガスによる分解が進行する。
【００３８】
次に、意図的な加湿環境下でオゾンによる抗がん剤の分解が促進されることを考慮した、効率的な抗がん剤分解方法について説明する。
オゾンは、その滅菌処理において残存菌数がＣＴ値の増加と共に減少することが知られている（例えばＵＲＬ：http://www.fujielectric.co.jp/about/company/jihou_2004/pdf/77-03/14.pdf#search='%E3%82%AA%E3%82%BE%E3%83%B3+%E7%B5%8C%E6%99%82CT'、富士時報Ｖｏｌ．７７  Ｎｏ．３  ２００４、オゾン利用による下水処理・排水処理）。オゾンによる滅菌処理等では、ＣＴ値を監視し、ＣＴ値が予め設定した数値に達したとき処理を終了させるのが一般的である。以下に説明する抗がん剤分解方法においても、抗がん剤の種類に応じて予め分解処理を終了させるＣＴ値（「ＣＴ設定値」という）を設定しておき、分解処理の進行とともに増加するＣＴ値がＣＴ設定値に達したとき分解処理を終了させる。
【００３９】
図６から明らかなように、分解環境の湿度が高くなると抗がん剤の分解が促進されるので、高湿度での分解処理では低いＣＴ設定値を採用することができる。オゾンによる抗がん剤の分解処理の終点を判別するＣＴ設定値は、処理時の湿度に対応して設定されるものである。
ところで、飛散した抗がん剤のオゾンによる分解処理が必要な安全キャビネット、調剤室等には、湿度制御機能を備えない場合が多く、加湿器等を稼働させるのみでは、湿度の変動が避けられない。つまり、湿度の定値制御が不十分な環境では、ＣＴ設定値に対応する湿度Ｈと異なる湿度で分解処理が進行する時間がある。そのような時間帯では、湿度の低い時間が続くと抗がん剤の分解が不十分なまま分解処理が終了されるおそれがある。また、分解処理における湿度がＣＴ設定値に対応する湿度Ｈより高くなる場合には、過剰な時間が分解処理に費やされ、分解装置の稼働が効率的でなく、また不経済でもある。
【００４０】
このような、湿度の変動による抗がん剤の分解の程度のバラツキ、装置稼働の非効率等をなくすため、オゾン分解処理の過程において湿度を計測し、計測湿度を考慮して抗がん剤分解処理の終点を判断する。
図９および図１０は湿度が抗がん剤の分解とＣＴ値（以下「ＣＴ」と記すことがある）との関係に与える影響を示す図である。
【００４１】
図９は、ＣＴ値と抗がん剤分解率Ｒとが比例する場合（ΔＲ÷ΔＣＴ＝一定）を想定した図である。図１０は、ＣＴ値が大きくなるほど抗がん剤分解率Ｒの増加（ΔＲ÷ΔＣＴ）が小さくなる場合を想定した図である。なお、抗がん剤分解率Ｒとは、溶解試料における「分解処理前抗がん剤濃度（ブランク）−分解後残存抗がん剤濃度」÷分解処理前抗がん剤濃度である。
【００４２】
表１では、２時間経過後の未分解フルオロウラシルは、湿度４０％の場合に比べて湿度８０％の場合大幅に低下している。少なくとも湿度が４０％を超え８０％未満の範囲では、湿度が高いほどフルオロウラシル（抗がん剤）の分解が促進されることが強く推測される。
表１から、湿度が４０％以上８０％以下において、ＣＴ値とフルオロウラシル分解率Ｒ（以下「分解率Ｒ」ということがある）との関係は、湿度をパラメータとすると図９または図１０で表される。図９および図１０における二点鎖線は図６からの推定によるものである。
【００４３】
それぞれの湿度環境下でＣＴ値の増加に伴う抗がん剤分解率Ｒは、予め、例えば試験装置１１を使用して求めておく。
図９において、各湿度のＣＴと分解率Ｒとの関係は一次式（１）で表現でき、その係数Ｋは湿度Ｈを独立変数とする式（２）に近似できる。
Ｒ＝Ｋ×ＣＴ            ・・・・・・・  （１）
Ｋ＝ｆ（Ｈ）            ・・・・・・・  （２）
ｆ（Ｈ）は、各湿度とその湿度における係数Ｋとを方眼紙、片対数紙または両対数紙にプロットして相関を見極め、最小自乗法により算出することができる。ｆ（Ｈ）の具体的な形態は、抗がん剤の種類により異なることがある。
【００４４】
（１）式および（２）式から、分解率Ｒは、湿度Ｈを変数とする（３）式で表せる。
Ｒ＝ｆ（Ｈ）×ＣＴ      ・・・・・・・  （３）
図１１は計測湿度を抗がん剤分解処理の終点判断に反映させる手順のフローチャート、図１２は図１１の手順の概念を示す図である。
以下に説明する処理は、例えばＣＴ値管理装置１４により行われる。
【００４５】
オゾンガスによる抗がん剤の分解処理は、処理時間の大半が湿度Ｈ１％で行われ、ＣＴ値管理装置１４へは、湿度Ｈ１％に対応するＣＴ設定値が入力されると想定する。抗がん剤の分解処理が行われる空間の湿度がＨ１％で不変であれば、分解処理は、実測されたＣＴ値がＣＴ設定値に達したときに終了する。
分解処理開始から時間ｔ１経過後に湿度がＨ１％からＨ２％に低下した場合（Ｈ１＞Ｈ２）を考える。時間ｔ１経過後のＣＴ値はＣＴ１である。時間ｔ１から微小時間Δｔ（Ｔｓ）経過したとき（Ｓ３でＹＥＳ）、この間のＣＴ値の増分ΔＣＴは、計測された平均オゾン濃度Ｃｏから、ΔＣＴ＝Ｃｏ×Δｔとして求められる（Ｓ４）。
【００４６】
なお、図１１におけるＴｅ（サンプリング間隔）は、予めＣＴ値管理装置１４に記憶された設定サンプリング間隔であり、Ｔｓは、先のサンプリングによりサンプリングタイマーがリセット（Ｓ１）されてから設定サンプリング間隔Ｔｅ経過した直後（Ｓ３でＹＥＳ）の実サンプリング間隔である。
さて、（３）式から、湿度がＨ１％のとき、ＣＴ値がΔＣＴ増加する間の抗がん剤の分解率ΔＲｂは、
ΔＲｂ＝ｆ（Ｈ１）×ΔＣＴ          ・・・・・・  （４）
である。
【００４７】
しかし、計測された湿度はＨ２％なので、この間の予測される抗がん剤の分解率ΔＲｒは、
ΔＲｒ＝ｆ（Ｈ２）×ΔＣＴ          ・・・・・・  （５）
である。
（４），（５）式から次の関係が導かれる。
ΔＲｒ÷ΔＲｂ＝ｆ（Ｈ２）÷ｆ（Ｈ１）    ・・・  （６）
ここで、ｆ（Ｈ２）÷ｆ（Ｈ１）は、図１１における補正係数Ｆ（Ｓ４）である。
【００４８】
（６）式を変形すると（７）式になる。
ΔＲｒ＝｛ｆ（Ｈ２）÷ｆ（Ｈ１）｝×ΔＲｂ  ・・  （７）
仮に湿度Ｈ１％で抗がん剤の分解処理が行われたと仮定すると、分解率をΔＲｒ増加させるためのＣＴ値の増分ΔＣＴｒは、次のようにして求められる。
ΔＲｒ＝ｆ（Ｈ１）×ΔＣＴｒ        ・・・・・・  （８）
ΔＣＴｒ＝ΔＲｒ÷ｆ（Ｈ１）        ・・・・・・  （９）
ＣＴ値管理装置１４が、湿度Ｈ１％に対応するＣＴ設定値で抗がん剤の分解の終了を判断するように設定されたとき、湿度Ｈ２％で分解処理された間の実際の抗がん剤の分解の程度（ΔＲｒ）に見合うＣＴ値の増分ΔＣＴｒは、（４），（９）式から、
ΔＣＴｒ＝ΔＣＴ×｛ｆ（Ｈ２）÷ｆ（Ｈ１）｝・・  （１０）
である。
【００４９】
つまり、ＣＴ値管理装置１４は、記憶するＣＴ値（ＣＴ１）に、ΔＣＴではなくΔＣＴｒを加算して、加算後のＣＴ値（ＣＴ２）とＣＴ設定値とを比較するにより（Ｓ５）、分解処理を終了させるか否かを判断するように構成される。
加算後のＣＴ値（ＣＴ２、図１１においてはＳｃｔ）がＣＴ設定値（Ｅｃｔ）よりも大きいとき（Ｓ５でＹＥＳ）、ＣＴ値管理装置１４は、例えばオゾン発生器１３の動作を停止させる。
【００５０】
計測されたオゾン濃度と実際の経過時間との積であるΔＣＴを加算せず、計測湿度により補正されたΔＣＴｒをＣＴ値に加算することにより、抗がん剤の実際の分解程度を反映させて抗がん剤分解処理の終点を判断することができる。
上述した抗がん剤分解方法は、定値制御機能を有しない加湿器により加湿される抗がん剤分解環境において、抗がん剤の分解が不十分な状態で分解処理が終了される問題、および過剰な時間が分解処理に費やされる問題を解消することができる。
【００５１】
次に、図１０に示されるように、ＣＴ値と抗がん剤の残存率（１−抗がん剤分解率Ｒ）の自然対数とが一次関係にある場合の、実測湿度によるＣＴ値の増分ΔＣＴの補正について説明する。
図１０において、ＣＴ値と抗がん剤の残存率とが直線関係にある場合、（１１）式が成立する。
ｌｎ（１−Ｒ）＝−ｆ（Ｈ）×ＣＴ    ・・・・・・  （１１）
変形すると、
Ｒ＝１−Ｅｘｐ｛−ｆ（Ｈ）×ＣＴ｝  ・・・・・・  （１２）
ｆ（Ｈ）は、湿度ごとには定数であり、特定の範囲の湿度で成立する、湿度Ｈを独立変数とする関数である。
【００５２】
ＣＴ値の微小増分ΔＣＴによる抗がん剤分解率Ｒの増分ΔＲは、（１２）式から、
ΔＲ＝ｆ（Ｈ）×Ｅｘｐ｛−ｆ（Ｈ）×ＣＴ｝×ΔＣＴ  ・・（１３）である。
【００５３】
図９の場合と同様に、分解処理開始から時間ｔ１経過後に湿度がＨ１％からＨ２％に低下した場合を想定する。時間ｔ１経過後のＣＴ値はＣＴ１である。微小時間経過後のＣＴ値の増分をΔＣＴ、図１０から予想される湿度がＨ１％のときの抗がん剤分解率Ｒの増分をＲｂ、および湿度がＨ２％のときの抗がん剤分解率Ｒの増分をＲｒとする。
ΔＲｂ＝ｆ（Ｈ１）×Ｅｘｐ｛−ｆ（Ｈ１）×ＣＴ１｝×ΔＣＴ
・・・・・・  （１４）
ΔＲｒ＝ｆ（Ｈ２）×Ｅｘｐ｛−ｆ（Ｈ２）×ＣＴ１｝×ΔＣＴ
・・・・・・  （１５）
湿度がＨ２％に低下した後に微小時間経過したのであるから、実際には抗がん剤分解率Ｒの増分はΔＲｒである。湿度Ｈ１％環境下では、増分ΔＲｒを得るＣＴ値の増分ΔＣＴｒは、（１４）式のΔＲｂをΔＲｒに、ΔＣＴをΔＣＴｒに置き換えて、
ΔＲｒ＝ｆ（Ｈ１）×Ｅｘｐ｛−ｆ（Ｈ１）×ＣＴ１｝×ΔＣＴｒ  
・・・・・・（１６）
（１５），（１６）式から、
ΔＣＴｒ＝｛ｆ（Ｈ２）÷ｆ（Ｈ１）｝×Ｇ×ΔＣＴ  ・・・  （１７）
ここで、
Ｇ＝Ｅｘｐ｛−ｆ（Ｈ２）×ＣＴ１｝÷Ｅｘｐ｛−ｆ（Ｈ１）×ＣＴ１｝
・・・・・・（１８）
湿度Ｈ１％を想定して設定したＣＴ設定値に基づいて抗がん剤分解の終点を判断する場合に、湿度Ｈ２％で分解処理が行われた時間帯では、抗がん剤の分解に寄与するＣＴ値の増分は、実際に計測されたΔＣＴではなく、ΔＣＴに「｛ｆ（Ｈ２）÷ｆ（Ｈ１）｝×Ｇ」を掛け合わせた補正値を採用するのが現実的である。直前のＣＴ値（ＣＴ１）に加算するΔＣＴをΔＣＴｒに補正することにより、抗がん剤分解環境の湿度が変動しても、抗がん剤分解処理の所望する終点をより正確に判断することができる。
【００５４】
ＣＴ値と抗がん剤の残存率（１−抗がん剤分解率Ｒ）との湿度をパラメータとした関係が、図９、図１０のようにではなく、両対数紙上で最も強い相関が認められる場合、両者の関係は（２０）式で表される。
１−Ｒ＝ＣＴ-f(H)                          ・・・・・・  （２０）
ｆ（Ｈ）は、両対数紙における各湿度のＣＴ値に対する抗がん剤の残存率（１−抗がん剤分解率Ｒ）の変化（傾き）を、湿度の関数として求めたものである。
（２０）式から、ＣＴ値の微小増分ΔＣＴにおける分解率の増加ΔＲは、
ΔＲ＝ｆ（Ｈ）×ＣＴ-f(H)-1×ΔＣＴ        ・・・・・・  （２１）
【００５５】
図９および図１０の場合と同様に、想定湿度Ｈ１％におけるＣＴ設定値で終点管理する場合、計測された湿度がＨ２％の時間帯でそのままΔＣＴを採用すると、ＣＴ値がＣＴ設定値に達しても期待する抗がん剤の分解率が得られない（Ｈ２＜Ｈ１）、または過剰な時間分解処理が行われる（Ｈ２＞Ｈ１）。そのため、計測された湿度が想定値Ｈ１％ではない時間帯では、ＣＴ値に加算するＣＴ増分は、計測されたΔＣＴではなく、（２２），（２３）で示される補正されたＣＴ増分ΔＣＴｒを採用するのが好ましい。
ΔＣＴｒ＝Ｇ×ΔＣＴ                        ・・・・・  （２２）
Ｇ＝｛ｆ（Ｈ２）÷ｆ（Ｈ１）｝×ＣＴf(H1)-f(H2)     ・・・  （２３）
【００５６】
ＣＴ値と残存率（１−抗がん剤分解率Ｒ）との関係が両対数紙上で最も強い相関が認められる抗がん剤の分解処理においても、分解環境の湿度が予定値から変動する場合に、加算するΔＣＴを予定湿度Ｈ１と計測湿度Ｈ２とにより補正することにより、確実にかつ効率よく抗がん剤の分解処理を行うことができる。
【００５７】
上述の実施形態において、他の抗がん剤、例えば、ゲムシタビン塩酸塩（ジェムザール：登録商標）、パクリタキセル（タキソール：登録商標）、ドセタキセル水和物（タキソテール：登録商標）等を分解対象とすることができる。
その他、加湿環境下で抗がん剤の分解に用いる抗がん剤分解装置、および抗がん剤分解装置の各構成または全体の構造、形状、寸法、個数、材質などは、本発明の趣旨に沿って適宜変更することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
本発明は、調製時等に飛散した抗がん剤を分解して、医療従事者等への抗がん剤の曝露を防止するために利用することができる。
【符号の説明】
【００５９】
１４  演算手段（ＣＴ値管理装置）
１５  加湿手段（加湿器）
Ｃｏ  オゾン濃度
Ｅｃｔ  ＣＴ設定値
Ｈ，Ｈ１，Ｈ２  相対湿度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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