(57)【要約】本発明は、白色有機エレクトロルミネッセンス素子の発光スペクトルに対する分光が良好で、現像性に優れた着色組成物、着色組成物の製造方法、カラーフィルタおよび有機エレクトロルミネッセンス表示素子を提供する。本発明の着色組成物は、有機エレクトロルミネッセンス表示素子に用いられる着色組成物であって、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を少なくとも含む緑色着色剤を５５〜８５質量％、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を少なくとも含む黄色着色剤を１５〜４５質量％含有する着色剤を含み、緑色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを質量比で、０．９：１〜１．７：１の割合で含有し、かつ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを合計で８０〜１００質量％含有し、着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を５〜３５質量％含有する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
有機エレクトロルミネッセンス表示素子に用いられる着色組成物であって、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を少なくとも含む緑色着色剤を５５〜８５質量％、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を少なくとも含む黄色着色剤を１５〜４５質量％含有する着色剤を含み、
前記緑色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを質量比で、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８＝０．９：１〜１．７：１の割合で含有し、かつ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを合計で８０〜１００質量％含有し、
前記着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を５〜３５質量％含有する、着色組成物。
【請求項２】
前記黄色着色剤は、更に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とを含有し、
前記着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を３〜２５質量％、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を１〜１０質量％含有する請求項１記載の着色組成物。
【請求項３】
更に、塩基性樹脂と、酸性樹脂と、両性樹脂とを含む請求項１または２に記載の着色組成物。
【請求項４】
更に、光重合開始剤として、アミノアルキルフェノン化合物を含む請求項１〜３のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項５】
更に、不飽和カルボン酸および環状構造を有する樹脂を含有する請求項１〜４のいずれか１項に記載の着色組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物の製造方法であって、
前記緑色着色剤および前記黄色着色剤から選ばれる１種以上の前記着色剤と両性樹脂とを含む組成物と、
前記緑色着色剤および前記黄色着色剤から選ばれる１種以上の前記着色剤と酸性樹脂とを含む組成物と、
前記緑色着色剤および前記黄色着色剤から選ばれる１種以上の前記着色剤と塩基性樹脂とを含む組成物と、
を混合する、着色組成物の製造方法。
【請求項７】
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６と前記両性樹脂とを含む組成物と、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８と前記塩基性樹脂とを含む組成物と、
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９と前記両性樹脂とを含む組成物と、
前記黄色着色剤と前記酸性樹脂とを含む組成物と、
を混合する、請求項６に記載の着色組成物の製造方法。
【請求項８】
有機エレクトロルミネッセンス表示素子に用いられるカラーフィルタであって、請求項１〜５のいずれか１項に記載の着色組成物を硬化してなるカラーフィルタ。
【請求項９】
膜厚が１．５〜３．０μｍである請求項８に記載のカラーフィルタ。
【請求項１０】
波長５０８〜５８８ｎｍの範囲における最大透過率が８０．８％以上であり、波長５０８ｎｍでの透過率が３０〜６０％であり、波長５８８ｎｍでの透過率が３０〜６０％である請求項８または９に記載のカラーフィルタ。
【請求項１１】
白色有機エレクトロルミネッセンス素子と、請求項８〜１０のいずれか１項に記載のカラーフィルタとを備える有機エレクトロルミネッセンス表示素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は有機エレクトロルミネッセンス表示素子に用いられる着色組成物に関する。更に詳しくは、白色有機エレクトロルミネッセンス素子を光源として有する有機エレクトロルミネッセンス表示素子のカラーフィルタ等の形成に用いられる着色組成物に関する。また、係る着色組成物の製造補法、係る着色組成物を用いたカラーフィルタ、有機エレクトロルミネッセンス表示素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロルミネッセンス表示素子のカラー方式の一つに、カラーフィルタを通すことで赤色（Ｒ）、緑色（Ｇ）、青色（Ｂ）を得るカラーフィルタ方式がある。カラーフィルタ方式では、画素サイズおよび画素間のピッチを、フォトリソグラフィの限界まで縮小できることから、液晶表示装置に匹敵する精細が得られる。そこで、有機エレクトロルミネッセンス表示素子に用いられるカラーフィルタの開発が進められている。【０００３】
特許文献１には、着色顔料、酸基を有する顔料分散助剤、塩基性基を有する高分子顔料分散剤、透明樹脂および有機溶剤から主として構成され、着色顔料が、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８から選ばれる少なくとも１種の緑色顔料と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の黄色顔料とを含むカラーフィルタ用緑色着色組成物が開示されている。また、実施例では、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７を５６質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を４質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を４０質量部からなる組み合わせの着色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を９０質量部、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を１０質量部からなる組み合わせの着色顔料を使用して、カラーフィルタを製造している。
特許文献２には、複数色の着色層のうちの少なくとも１つが多官能性酸化防止剤を含有するカラーフィルタが開示されている。また、実施例では、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８との組み合わせからなる着色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との組み合わせからなる着色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０との組み合わせからなる着色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９との組み合わせからなる着色顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５との組み合わせからなる着色顔料を用いて、カラーフィルタを製造している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３１４号公報
【特許文献２】特開２０１４−４１３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カラーフィルタなどに用いる着色組成物においては、分光、現像性に優れたものが求められている。
本発明者らが、特許文献１、２に開示された着色組成物について検討したところ、白色有機エレクトロルミネッセンス素子の発光スペクトルに対する分光が十分でないことが分かった。【０００６】
本発明はかかる状況に鑑みてなされたものであり、白色有機エレクトロルミネッセンス素子の発光スペクトルに対する分光が良好で、現像性に優れた着色組成物、着色組成物の製造方法、カラーフィルタおよび有機エレクトロルミネッセンス表示素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、有機エレクトロルミネッセンス表示素子に用いられる着色組成物について詳細に検討した結果、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とを後述する所定の割合で含有する着色剤を用いることで、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。すなわち、本発明は、以下の通りである。
＜１＞  有機エレクトロルミネッセンス表示素子に用いられる着色組成物であって、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を少なくとも含む緑色着色剤を５５〜８５質量％、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を少なくとも含む黄色着色剤を１５〜４５質量％含有する着色剤を含み、緑色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを質量比で、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８＝０．９：１〜１．７：１の割合で含有し、かつ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを合計で８０〜１００質量％含有し、着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を５〜３５質量％含有する、着色組成物。
＜２＞  黄色着色剤は、更に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とを含有し、着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０を３〜２５質量％、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５を１〜１０質量％含有する＜１＞記載の着色組成物。
＜３＞  更に、塩基性樹脂と、酸性樹脂と、両性樹脂とを含む＜１＞または＜２＞に記載の着色組成物。
＜４＞  更に、光重合開始剤として、アミノアルキルフェノン化合物を含む＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜５＞  更に、不飽和カルボン酸および環状構造を有する樹脂を含有する＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の着色組成物。
＜６＞  ＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の着色組成物の製造方法であって、緑色着色剤および黄色着色剤から選ばれる１種以上の着色剤と両性樹脂とを含む組成物と、緑色着色剤および黄色着色剤から選ばれる１種以上の着色剤と酸性樹脂とを含む組成物と、緑色着色剤および黄色着色剤から選ばれる１種以上の着色剤と塩基性樹脂とを含む組成物とを、混合する、着色組成物の製造方法。
＜７＞  Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６と両性樹脂とを含む組成物と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８と塩基性樹脂とを含む組成物と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９と両性樹脂とを含む組成物と、黄色着色剤と酸性樹脂とを含む組成物とを混合する、＜６＞に記載の着色組成物の製造方法。
＜８＞  有機エレクトロルミネッセンス表示素子に用いられるカラーフィルタであって、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の着色組成物を硬化してなるカラーフィルタ。
＜９＞  膜厚が１．５〜３．０μｍである＜８＞に記載のカラーフィルタ。
＜１０＞  波長５０８〜５８８ｎｍの範囲における最大透過率が８０．８％以上であり、波長５０８ｎｍでの透過率が３０〜６０％であり、波長５８８ｎｍでの透過率が３０〜６０％である＜８＞または＜９＞に記載のカラーフィルタ。
＜１１＞  白色有機エレクトロルミネッセンス素子と、＜８＞〜＜１０＞のいずれかに記載のカラーフィルタとを備える有機エレクトロルミネッセンス表示素子。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、白色有機エレクトロルミネッセンス素子の発光スペクトルに対する分光が良好で、現像性に優れた着色組成物を提供可能となった。また、かかる着色組成物の製造方法、かかる着色組成物を用いた、カラーフィルタおよび有機エレクトロルミネッセンス表示素子を提供可能になった。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本明細書において、「有機エレクトロルミネッセンス」を、「有機ＥＬ」と表記することもある。
本明細書において、全固形分とは、着色組成物の全組成から溶剤を除いた成分の総質量をいう。また、固形分とは、２５℃における固形分をいう。
本明細書において、粘度とは、２５℃における粘度をいう。
本明細書における基（原子団）の表記において、置換および無置換を記していない表記は、置換基を有さない基（原子団）と共に置換基を有する基（原子団）をも包含するものである。例えば、「アルキル基」とは、置換基を有さないアルキル基（無置換アルキル基）のみならず、置換基を有するアルキル基（置換アルキル基）をも包含するものである。
本明細書において、「放射線」とは、例えば、水銀灯の輝線スペクトル、エキシマレーザに代表される遠紫外線、極紫外線（ＥＵＶ光）、Ｘ線、電子線等を意味する。
本明細書において、「光」とは、活性光線または放射線を意味する。
本明細書において、「露光」とは、特に断らない限り、水銀灯、エキシマレーザに代表される遠紫外線、Ｘ線、ＥＵＶ光などによる露光のみならず、電子線、イオンビーム等の粒子線による描画も露光に含める。
本明細書において、「（メタ）アクリレート」は、アクリレートおよびメタクリレートの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリル」は、アクリルおよびメタクリルの双方、または、いずれかを表し、「（メタ）アクリロイル」は、アクリロイルおよびメタクリロイルの双方、または、いずれかを表す。
本明細書において、「単量体」と「モノマー」とは同義である。また、「単量体」は、「オリゴマー」および「ポリマー」と区別され、重量平均分子量が２，０００以下の化合物をいう。
本明細書において、重合性化合物とは、重合性官能基を有する化合物のことをいい、単量体であっても、ポリマーであってもよい。重合性官能基とは、重合反応に関与する基を言う。
本明細書において、化学式中のＭｅはメチル基を、Ｅｔはエチル基を、Ｐｒはプロピル基を、Ｂｕはブチル基を、Ｐｈはフェニル基をそれぞれ示す。
本明細書において、「工程」との語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であってもその工程の所期の作用が達成されれば、本用語に含まれる。
本明細書において、重量平均分子量および数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定によるポリスチレン換算値として定義される。本明細書において、重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、例えば、ＨＬＣ−８２２０（東ソー（株）製）を用い、カラムとしてＴＳＫｇｅｌ Ｓｕｐｅｒ  ＡＷＭ―Ｈ（東ソー（株）製、６．０ｍｍＩＤ×１５．０ｃｍを、溶離液として１０ｍｍｏｌ／Ｌ  リチウムブロミドＮＭＰ(Ｎ−メチルピロリジノン)溶液を用いることによって求めることができる。
本発明に用いられる顔料は、溶剤に溶解しにくい不溶性の色素化合物を意味する。典型的には、組成物中に粒子として分散された状態で存在する色素化合物を意味する。ここで、溶剤とは、任意の溶剤が挙げられ、水、後述する有機溶剤の欄で例示する溶剤が挙げられる。本発明に用いられる顔料は、例えば、プロプレングリコールモノメチルエーテルアセテ−トおよび水のいずれに対しても、２５℃における溶解度が０．１ｇ／１００ｇＳｏｌｖｅｎｔ以下が好ましい。
【００１０】
＜着色組成物＞
本発明の着色組成物は、有機ＥＬ表示素子に用いられる着色組成物であって、
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を少なくとも含む緑色着色剤を５５〜８５質量％、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を少なくとも含む黄色着色剤を１５〜４５質量％含有する着色剤を含み、
緑色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを質量比で、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８＝０．９：１〜１．７：１の割合で含有し、かつ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを合計で８０〜１００質量％含有し、
着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を５〜３５質量％含有する。
【００１１】
上記構成とすることにより、白色有機ＥＬ素子の発光スペクトルに対する分光が良好で、現像性に優れた着色組成物を提供可能となった。このような効果が得られる理由は、次によるものであると推測される。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６と含有する緑色着色剤を５５〜８５質量％と、黄色着色剤を１５〜４５質量％含有し、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を５〜３５質量％含有する着色剤を用いることにより、白色有機ＥＬ素子の発光スペクトルにより適した分光を達成できた。そして、緑色着色剤として、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを質量比で、０．９：１〜１．７：１の割合で含有し、かつ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを合計で８０〜１００質量％含有するものを用いることで、波長５０８〜５８８ｎｍの範囲における最大透過率を高めることができ、さらには、着色組成物の顔料濃度が少なくても、白色有機ＥＬ素子の発光スペクトルにより適した分光を達成できた。このため、着色剤以外の成分の含有量を高めることが可能となり、現像性に優れた着色組成物を提供可能となった。
以下、本発明の着色組成物の各成分について、説明する。
【００１２】
＜＜着色剤＞＞
本発明の着色組成物は、着色剤を含有する。
本発明において、着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６およびＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８を少なくとも含む緑色着色剤を５５〜８５質量％と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を少なくとも含む黄色着色剤を１５〜４５質量％含有するものを用いる。緑色着色剤の含有量は、５５〜８０質量％が好ましく、５５〜７５質量％がより好ましく、６０〜７５質量％が更に好ましい。黄色着色剤の含有量は、２０〜４５質量％が好ましく、２５〜４５質量％がより好ましく、２５〜４０質量％が更に好ましい。緑色着色剤および黄色着色剤の含有量が上記範囲であれば、白色有機ＥＬの発光スペクトルに適した分光を達成することができる。
本発明の着色組成物において、着色剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、１０〜６０質量％が好ましく、１０〜５０質量％がより好ましく、２０〜５０質量％がさらに好ましく、３０〜５０質量％が特に好ましい。着色剤の含有量が上述した範囲であれば、白色有機ＥＬ素子の発光スペクトルにより適した分光を達成しやすい。さらには、着色剤以外の成分の含有量を高めることができ、現像性をより向上できる。
【００１３】
＜＜＜緑色着色剤＞＞＞
本発明において、緑色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを質量比で、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８＝０．９：１〜１．７：１の割合で含有し、かつ、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを合計で８０〜１００質量％含有するものを用いる。この緑色着色剤を用いることで、波長５０８〜５８８ｎｍの範囲における最大透過率を高めることができ、さらには、着色組成物の顔料濃度が少なくても、白色有機ＥＬ素子の発光スペクトルにより適した分光を達成できる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８との質量比は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８＝１．１：１〜１．４：１が好ましく、１．１：１〜１．３：１がより好ましく、１．２：１〜１．３：１が更に好ましい。
緑色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とを合計で８５〜１００質量％含有することが好ましく、９０〜１００質量％含有することがより好ましく、９５〜１００質量％含有することが更に好ましい。最も好ましくは、緑色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６とＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５８とで構成され、他の緑色着色剤を実質的に含まないことである。なお、「他の緑色着色剤を実質的に含まない」とは、緑色着色剤の他の緑色着色剤の含有量が、例えば、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下がより好ましく、０．１質量％以下が更に好ましく、含有しないことが最も好ましい。
本発明において、緑色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８以外の緑色着色剤をさらに含有してもよい。他の緑色着色剤としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、１０、３７等が挙げられる。
【００１４】
＜＜＜黄色着色剤＞＞＞
本発明において、黄色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を少なくとも含むものを用いる。
Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の含有量は、着色剤全量に対し、５〜３５質量％が好ましく、５〜２５質量％がより好ましく、１０〜２５質量％が更に好まく、１２〜２５質量％が特に好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９の含有量が上記範囲であれば、白色有機ＥＬ素子の発光スペクトルにより適した分光を達成することができる。
【００１５】
本発明において、黄色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９以外の他の黄色着色剤をさらに含有することができる。
他の黄色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１，２，３，４，５，６，１０，１１，１２，１３，１４，１５，１６，１７，１８，２０，２４，３１，３２，３４，３５，３５：１，３６，３６：１，３７，３７：１，４０，４２，４３，５３，５５，６０，６１，６２，６３，６５，７３，７４，７７，８１，８３，８６，９３，９４，９５，９７，９８，１００，１０１，１０４，１０６，１０８，１０９，１１０，１１３，１１４，１１５，１１６，１１７，１１８，１１９，１２０，１２３，１２５，１２６，１２７，１２８，１２９，１３７，１３８，１３９，１４７，１４８，１５０，１５１，１５２，１５３，１５４，１５５，１５６，１６１，１６２，１６４，１６６，１６７，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７３，１７４，１７５，１７６，１７７，１７９，１８０，１８１，１８２，１８５，１８７，１８８，１９３，１９４，１９９，２１３，２１４等があげられる。なかでも、分光の観点からＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５が好ましい。
すなわち、本発明において、黄色着色剤は、さらに、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とを含有することが好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０の含有量は、着色剤全量に対し、３〜２５質量％が好ましく、５〜２０質量％がより好ましく、１０〜２０質量％が更に好ましく、１０〜１８質量％が特に好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の含有量は、着色剤全量に対し、１〜１０質量％が好ましく、１〜８質量％がより好ましく、１〜５質量％が更に好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５の含有量が上記範囲であれば、白色有機ＥＬ素子の発光スペクトルにより適した分光を達成することができる。
本発明において、黄色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とを合計で８０〜１００質量％含有することが好ましく、９０〜１００質量％含有することがより好ましく、９５〜１００質量％含有することが更に好ましい。最も好ましくは、黄色着色剤は、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０とＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５とで構成され、他の黄色着色剤を実質的に含まないことである。この態様によれば、白色有機ＥＬ素子の発光スペクトルにより適した分光を達成することができる。
なお、「他の黄色着色剤を実質的に含まない」とは、黄色着色剤の他の黄色着色剤の含有量が、例えば、１質量％以下であることが好ましく、０．５質量％以下がより好ましく、０．１質量％以下が更に好ましく、含有しないことが最も好ましい。
【００１６】
＜＜＜他の着色剤＞＞＞
本発明の着色組成物は、上述した、緑色着色剤および黄色着色剤以外の他の着色剤を含んでいてもよい。他の着色剤は、染料および顔料のいずれのでもよく、両者を併用してもよい。
【００１７】
顔料としては、従来公知の種々の無機顔料又は有機顔料を挙げることができる。また、無機顔料であれ有機顔料であれ、高透過率であることが好ましいことを考慮すると、平均粒子径がなるべく小さい顔料の使用が好ましく、ハンドリング性をも考慮すると、上記顔料の平均粒子径は、０．０１〜０．１μｍが好ましく、０．０１〜０．０５μｍがより好ましい。
【００１８】
無機顔料としては、金属酸化物、金属錯塩等で示される金属化合物を挙げることができ、具体的には、カーボンブラック、チタンブラック等の黒色顔料、鉄、コバルト、アルミニウム、カドミウム、鉛、銅、チタン、マグネシウム、クロム、亜鉛、アンチモン等の金属酸化物、および上記金属の複合酸化物を挙げることができる。
【００１９】
有機顔料として、以下のものを挙げることができる。但し本発明は、これらに限定されるものではない。
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ  ２，５，１３，１６，１７：１，３１，３４，３６，３８，４３，４６，４８，４９，５１，５２，５５，５９，６０，６１，６２，６４，７１，７３等、
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド  １，２，３，４，５，６，７，９，１０，１４，１７，２２，２３，３１，３８，４１，４８：１，４８：２，４８：３，４８：４，４９，４９：１，４９：２，５２：１，５２：２，５３：１，５７：１，６０：１，６３：１，６６，６７，８１：１，８１：２，８１：３，８３，８８，９０，１０５，１１２，１１９，１２２，１２３，１４４，１４６，１４９，１５０，１５５，１６６，１６８，１６９，１７０，１７１，１７２，１７５，１７６，１７７，１７８，１７９，１８４，１８５，１８７，１８８，１９０，２００，２０２，２０６，２０７，２０８，２０９，２１０，２１６，２２０，２２４，２２６，２４２，２４６，２５４，２５５，２６４，２７０，２７２，２７９
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット  １，１９，２３，２７，３２，３７，４２
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー  １，２，１５，１５：１，１５：２，１５：３，１５：４，１５：６，１６，２２，６０，６４，６６，７９，８０
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック  １
これら有機顔料は、単独若しくは色純度を上げるため種々組合せて用いることができる。
【００２０】
染料としては、例えば特開昭６４−９０４０３号公報、特開昭６４−９１１０２号公報、特開平１−９４３０１号公報、特開平６−１１６１４号公報、特登２５９２２０７号、米国特許４８０８５０１号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、米国特許５０５９５０号明細書、米国特許５６６７９２０号明細書、特開平５−３３３２０７号公報、特開平６−３５１８３号公報、特開平６−５１１１５号公報、特開平６−１９４８２８号公報等に開示されている色素を使用できる。化学構造として区分すると、ピラゾールアゾ化合物、ピロメテン化合物、アニリノアゾ化合物、トリフェニルメタン化合物、アントラキノン化合物、ベンジリデン化合物、オキソノール化合物、ピラゾロトリアゾールアゾ化合物、ピリドンアゾ化合物、シアニン化合物、フェノチアジン化合物、ピロロピラゾールアゾメチン化合物等を使用できる。また、染料としては色素多量体を用いてもよい。色素多量体としては、特開２０１１−２１３９２５号公報、特開２０１３−０４１０９７号公報に記載されている化合物が挙げられる。
【００２１】
他の着色剤の含有量は、着色剤の全固形分に対し、５質量％以下が好ましく、３質量％以下がより好ましく、１質量％以下がさらに好ましく、含有しないことが特に好ましい。他の着色剤の含有量が上記範囲であれば、色再現性上好ましい分光特性が得られる。
【００２２】
＜＜重合性化合物＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物を含有することが好ましい。重合性化合物としては、ラジカル、酸、熱により架橋可能な重合性基を１個以上有する公知の重合性化合物を用いることができる。重合性基としては、例えば、エチレン性不飽和結合を有する基、エポキシ基等が挙げられる。エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、アリル基、メタリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基、アリルオキシカルボニル基、メタリルオキシカルボニル基などが挙げられる。
重合性化合物は、例えば、モノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体およびオリゴマーまたはそれらの混合物並びにそれらの多量体などの化学的形態のいずれであってもよい。本発明における重合性化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
重合性化合物の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、１〜３０質量％が好ましく、１〜２０質量％がより好ましく、１〜１５質量％がさらに好ましい。重合性化合物の含有量が上記範囲であれば、耐熱性などのカラーフィルタとしての特性が良好である。
【００２３】
＜＜＜エチレン性不飽和結合を有する基を含む化合物＞＞＞
本発明では、重合性化合物として、エチレン性不飽和結合を有する基を含む化合物を用いることができる。エチレン性不飽和結合を有する基を含む化合物としては、例えば、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート等の単官能のアクリレートやメタアクリレート；ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（アクリロイルオキシプロピル）エーテル、トリ（アクリロイロキシエチル）イソシアヌレート、グリセリンやトリメチロールエタン等の多官能アルコールにエチレンオキサイドやプロピレンオキサイドを付加させた後（メタ）アクリレート化したもの、特公昭４８−４１７０８号公報、特公昭５０−６０３４号公報、特開昭５１−３７１９３号公報に記載されているようなウレタン（メタ）アクリレート類、特開昭４８−６４１８３号公報、特公昭４９−４３１９１号公報、特公昭５２−３０４９０号公報に記載されているポリエステルアクリレート類、エポキシ樹脂と（メタ）アクリル酸との反応生成物であるエポキシアクリレート類等の多官能のアクリレートやメタアクリレートおよびこれらの混合物を挙げることができる。
多官能カルボン酸にグリシジル（メタ）アクリレート等の環状エーテル基とエチレン性不飽和基を有する化合物を反応させ得られる多官能（メタ）アクリレートなども挙げることができる。
また、特開２００８−２９２９７０号公報の段落番号＜０２５４＞〜＜０２５７＞に記載の化合物も好適である。
【００２４】
エチレン性不飽和結合を有する基を含む化合物としては、ペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としては、Ａ−ＴＭＭＴ：新中村化学社製）、ジペンタエリスリトールトリアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３３０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールテトラアクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３２０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  Ｄ−３１０；日本化薬株式会社製）、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート（市販品としてはＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ；日本化薬株式会社製、Ａ−ＤＰＨ−１２Ｅ；新中村化学社製）、およびこれらの（メタ）アクリロイル基がエチレングリコール、プロピレングリコール残基を介している構造（例えば、サートマー社から市販されている、ＳＲ４５４、ＳＲ４９９）が好ましい。これらのオリゴマータイプも使用できる。
【００２５】
エチレン性不飽和結合を有する基を含む化合物は、カルボキシル基、スルホン酸基、リン酸基等の酸基を有していてもよい。
酸基を有する化合物としては、脂肪族ポリヒドロキシ化合物と不飽和カルボン酸とのエステルであり、脂肪族ポリヒドロキシ化合物の未反応のヒドロキシル基に非芳香族カルボン酸無水物を反応させて酸基を持たせた多官能モノマーが好ましく、 特に好ましくは、このエステルにおいて、脂肪族ポリヒドロキシ化合物がペンタエリスリトール及び／又はジペンタエリスリトールであるものである。市販品としては、例えば、東亞合成株式会社製の多塩基酸変性アクリルオリゴマーとして、Ｍ−５１０、Ｍ−５２０などが挙げられる。
これらの化合物は１種を単独で用いてもよいが、製造上、単一の化合物を用いることは難しいことから、２種以上を混合して用いてもよい。また、必要に応じて重合性化合物として酸基を有しない多官能モノマーと酸基を有する多官能モノマーを併用してもよい。
酸基を有する化合物の好ましい酸価としては、０．１ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４０ｍｇＫＯＨ／ｇであり、特に好ましくは５ｍｇＫＯＨ／ｇ〜３０ｍｇＫＯＨ／ｇである。重合性化合物の酸価が上記範囲であれば、現像性が良好である。
【００２６】
また、エチレン性不飽和結合を有する基を含む化合物は、カプロラクトン構造を有する重合性化合物を用いることもできる。
カプロラクトン構造を有する重合性化合物としては、分子内にカプロラクトン構造を有する限り特に限定されるものではないが、例えば、トリメチロールエタン、ジトリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、トリペンタエリスリトール、グリセリン、ジグリセロール、トリメチロールメラミン等の多価アルコールと、（メタ）アクリル酸およびε−カプロラクトンをエステル化することにより得られる、ε−カプロラクトン変性多官能（メタ）アクリレートを挙げることができる。なかでも下記一般式（Ｚ−１）で表されるカプロラクトン構造を有する重合性化合物が好ましい。
【００２７】
【化１】
2015182285.tif 000002
【００２８】
一般式（Ｚ−１）中、６個のＲは全てが下記一般式（Ｚ−２）で表される基であるか、又は６個のＲのうち１〜５個が下記一般式（Ｚ−２）で表される基であり、残余が下記一般式（Ｚ−３）で表される基である。
【００２９】
【化２】
2015182285.tif 000003
【００３０】
一般式（Ｚ−２）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、ｍは１又は２の数を示し、「＊」は結合手であることを示す。
【００３１】
【化３】
2015182285.tif 000004
【００３２】
一般式（Ｚ−３）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示し、「＊」は結合手であることを示す。）
【００３３】
このようなカプロラクトン構造を有する重合性化合物は、例えば、日本化薬（株）からＫＡＹＡＲＡＤ ＤＰＣＡシリーズとして市販されており、ＤＰＣＡ−２０（上記式（Ｚ−１）〜（Ｚ−３）においてｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝２、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−３０（同式、ｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝３、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−６０（同式、ｍ＝１、式（Ｚ−２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）、ＤＰＣＡ−１２０（同式においてｍ＝２、式（Ｚ−２）で表される基の数＝６、Ｒ1が全て水素原子である化合物）等が挙げられる。
【００３４】
また、重合性化合物は、下記一般式（Ｚ−４）又は（Ｚ−５）で表される化合物の群から選択される少なくとも１種であることも好ましい。
【００３５】
【化４】
2015182285.tif 000005
【００３６】
一般式（Ｚ−４）および（Ｚ−５）中、Ｅは、各々独立に、−（（ＣＨ2）ｙＣＨ2Ｏ）−、又は−（（ＣＨ2）ｙＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−を表し、ｙは、各々独立に０〜１０の整数を表し、Ｘは、各々独立に、アクリロイル基、メタクリロイル基、水素原子、又はカルボキシル基を表す。
一般式（Ｚ−４）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は３個又は４個であり、ｍは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｍの合計は０〜４０の整数である。但し、各ｍの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
一般式（Ｚ−５）中、アクリロイル基およびメタクリロイル基の合計は５個又は６個であり、ｎは各々独立に０〜１０の整数を表し、各ｎの合計は０〜６０の整数である。但し、各ｎの合計が０の場合、Ｘのうちいずれか１つはカルボキシル基である。
【００３７】
一般式（Ｚ−４）中、ｍは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｍの合計は、２〜４０の整数が好ましく、２〜１６の整数がより好ましく、４〜８の整数が特に好ましい。
一般式（Ｚ−５）中、ｎは、０〜６の整数が好ましく、０〜４の整数がより好ましい。
また、各ｎの合計は、３〜６０の整数が好ましく、３〜２４の整数がより好ましく、６〜１２の整数が特に好ましい。
また、一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）中の−（（ＣＨ2）ｙＣＨ2Ｏ）−又は−（（ＣＨ2）ｙＣＨ（ＣＨ3）Ｏ）−は、酸素原子側の末端がＸに結合する形態が好ましい。
【００３８】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物は１種単独で用いてもよいし、２種以上併用してもよい。特に、一般式（Ｚ−５）において、６個のＸ全てがアクリロイル基である形態が好ましい。
【００３９】
一般式（Ｚ−４）又は一般式（Ｚ−５）で表される化合物の中でも、ペンタエリスリトール誘導体及び／又はジペンタエリスリトール誘導体がより好ましい。
具体的には、下記式（ａ）〜（ｆ）で表される化合物（以下、「例示化合物（ａ）〜（ｆ）」とも称する。）が挙げられ、中でも、例示化合物（ａ）、（ｂ）、（ｅ）、（ｆ）が好ましい。
【００４０】
【化５】
2015182285.tif 000006
【００４１】
【化６】
2015182285.tif 000007
【００４２】
一般式（Ｚ−４）、（Ｚ−５）で表される重合性化合物の市販品としては、例えばサートマー社製のエチレンオキシ鎖を４個有する４官能アクリレートであるＳＲ−４９４、日本化薬株式会社製のペンチレンオキシ鎖を６個有する６官能アクリレートであるＤＰＣＡ−６０、イソブチレンオキシ鎖を３個有する３官能アクリレートであるＴＰＡ−３３０などが挙げられる。
【００４３】
＜＜＜エポキシ基を有する化合物＞＞＞
本発明では、重合性化合物として、エポキシ基を有する化合物を用いることができる。エポキシ基を有する化合物としては、１分子内にエポキシ基を２つ以上有するものが好ましい。エポキシ基は、１分子内に２〜１０個が好ましく、２〜５個がより好ましく、３個が特に好ましい。
エポキシ基を有する化合物は、エポキシ当量（＝エポキシ基を有する化合物の分子量／エポキシ基の数）が５００ｇ／ｅｑ以下であることが好ましく、１００〜４００ｇ／ｅｑであることがより好ましく、１００〜３００ｇ／ｅｑであることがさらに好ましい。
エポキシ基を有する化合物は、低分子化合物（例えば、分子量２０００未満、さらには、分子量１０００未満）でもよいし、高分子化合物（例えば、分子量１０００以上、ポリマーの場合は、重量平均分子量が１０００以上）のいずれでもよい。エポキシ基を有する化合物の重量平均分子量は、２００〜１０００００が好ましく、５００〜５００００がより好ましい。
【００４４】
エポキシ基を有する化合物は、例えば、下記一般式（ＥＰ１）で表される化合物が好ましい。
【００４５】
【化７】
2015182285.tif 000008
【００４６】
式（ＥＰ１）中、ＲEP1〜ＲEP3は、それぞれ、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を表し、アルキル基は、環状構造を有するものであってもよく、また、置換基を有していてもよい。またＲEP1とＲEP2、ＲEP2とＲEP3は、互いに結合して環構造を形成していてもよい。アルキル基が有していてもよい置換基としては例えば、ヒドロキシル基、シアノ基、アルコキシ基、アルキルカルボニル基、アルコキシカルボニル基、アルキルカルボニルオキシ基、アルキルチオ基、アルキルスルホン基、アルキルスルホニル基、アルキルアミノ基、アルキルアミド基、などが挙げられる。
ＱEPは単結合若しくはｎEP価の有機基を表す。ＲEP1〜ＲEP3は、ＱEPとも結合して環構造を形成していても良い。
ｎEPは２以上の整数を表し、好ましくは２〜１０、更に好ましくは２〜６である。但しＱEPが単結合の場合、ｎEPは２である。
【００４７】
ＱEPがｎEP価の有機基の場合、鎖状若しくは環状のｎEP価の飽和炭化水素基（炭素数２〜２０が好ましい）、ｎEP価の芳香環基（炭素数６〜３０が好ましい）、又は鎖状若しくは環状の飽和炭化水素若しくは芳香族炭化水素に、エーテル基、エステル基、アミド基、スルホンアミド基、アルキレン基（炭素数１〜４が好ましく、メチレン基がより好ましい）等の２価の連結基、−Ｎ（−）2等の３価の連結基又はこれらの組み合わせが連結した構造を有するｎEP価の有機基などが好ましい。
【００４８】
以下に具体例を例示するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４９】
【化８】
2015182285.tif 000009
【００５０】
エポキシ基を有する化合物としては、側鎖にエポキシ基を有するオリゴマーやポリマーも好ましく用いることができる。このような化合物としては、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂等を挙げることができる。
これらの化合物は、市販品を用いてもよいし、ポリマーの側鎖へエポキシ基を導入することによっても得られる。
【００５１】
市販品としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ８２７、ＪＥＲ８２８、ＪＥＲ８３４、ＪＥＲ１００１、ＪＥＲ１００２、ＪＥＲ１００３、ＪＥＲ１０５５、ＪＥＲ１００７、ＪＥＲ１００９、ＪＥＲ１０１０（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８６０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５０、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５１、ＥＰＩＣＬＯＮ１０５５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ８０６、ＪＥＲ８０７、ＪＥＲ４００４、ＪＥＲ４００５、ＪＥＲ４００７、ＪＥＲ４０１０（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８３０、ＥＰＩＣＬＯＮ８３５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＬＣＥ−２１、ＲＥ−６０２Ｓ（以上、日本化薬（株）製）等であり、フェノールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＪＥＲ１５２、ＪＥＲ１５４、ＪＥＲ１５７Ｓ７０、ＪＥＲ１５７Ｓ６５（以上、ジャパンエポキシレジン（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７４０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−７７５（以上、ＤＩＣ（株）製）等であり、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂としては、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６６５、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６７３、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６８０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９０、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ−６９５（以上、ＤＩＣ（株）製）、ＥＯＣＮ−１０２０（以上、日本化薬（株）製）等であり、脂肪族エポキシ樹脂としては、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０８０Ｓ、同ＥＰ−４０８５Ｓ、同ＥＰ−４０８８Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド２０８１、セロキサイド２０８３、セロキサイド２０８５、ＥＨＰＥ３１５０、ＥＰＯＬＥＡＤ  ＰＢ  ３６００、同ＰＢ  ４７００（以上、ダイセル化学工業（株）製）、デナコール  ＥＸ−２１２Ｌ、ＥＸ−２１４Ｌ、ＥＸ−２１６Ｌ、ＥＸ−３２１Ｌ、ＥＸ−８５０Ｌ（以上、ナガセケムテックス(株)製）等である。その他にも、ＡＤＥＫＡ  ＲＥＳＩＮ  ＥＰ−４０００Ｓ、同ＥＰ−４００３Ｓ、同ＥＰ−４０１０Ｓ、同ＥＰ−４０１１Ｓ（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＮＣ−２０００、ＮＣ−３０００、ＮＣ−７３００、ＸＤ−１０００、ＥＰＰＮ−５０１、ＥＰＰＮ−５０２（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、ＪＥＲ１０３１Ｓ（ジャパンエポキシレジン（株）製）等が挙げられる。
また、エポキシ基を有する化合物の市販品としては、ＪＥＲ１０３１Ｓ（三菱化学（株）製）、ＪＥＲ１０３２Ｈ６０（三菱化学（株）製）、ＥＰＩＣＬＯＮ ＨＰ−４７００
（ＤＩＣ（株）社製）、ＥＰＩＣＬＯＮ Ｎ−６９５（ＤＩＣ（株）社製）、ＥＰＩＣＬＯＮ８４０（ＤＩＣ（株）社製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  Ｎ６６０（ＤＩＣ（株）社製）、ＥＰＩＣＬＯＮ  ＨＰ７２００（ＤＩＣ（株）社製）等も好ましく用いることができる。
【００５２】
ポリマー側鎖へ導入して合成する場合、導入反応は、例えばトリエチルアミン、ベンジルメチルアミン等の３級アミン、ドデシルトリメチルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムクロライド、等の４級アンモニウム塩、ピリジン、トリフェニルフォスフィン等を触媒として有機溶剤中、反応温度５０〜１５０℃で数〜数十時間反応させることにより行える。脂環式エポキシ不飽和化合物の導入量は得られるポリマーの酸価が５〜２００ＫＯＨ・ｍｇ／ｇを満たす範囲になるように制御すると好ましい。
エポキシ基を有する化合物としては、グリシジル（メタ）アクリレートやアリルグリシジルエーテル等のエポキシ基としてグリシジル基を有するものも使用可能であるが、脂環式エポキシ基を有する化合物が好ましい。例えば以下の化合物を例示することができる。
【００５３】
【化９】
2015182285.tif 000010
【００５４】
＜＜多官能チオール化合物＞＞
本発明の着色組成物は、重合性化合物の反応を促進させることなどを目的として、分子内に２個以上のメルカプト基を有する多官能チオール化合物を含んでいてもよい。多官能チオール化合物は、２級のアルカンチオール類であることが好ましく、特に下記一般式（Ｉ）で表される構造を有する化合物であることが好ましい。
一般式（Ｔ１）
【化１０】
2015182285.tif 000011
（式（Ｔ１）中、ｎは２〜４の整数を表し、Ｌは２〜４価の連結基を表す。）
【００５５】
上記一般式（Ｔ１）において、連結基Ｌは炭素数２〜１２の脂肪族基であることが好ましく、ｎが２であり、Ｌが炭素数２〜１２のアルキレン基であることが特に好ましい。多官能チオール化合物の具体的としては、下記の構造式（Ｔ２）〜（Ｔ４）で表される化合物が挙げられ、式（Ｔ２）で表される化合物が特に好ましい。これらの多官能チオールは１種または複数組み合わせて使用することが可能である。
【００５６】
【化１１】
2015182285.tif 000012
【００５７】
多官能チオールの含有量は、着色組成物の全固形分に対して０．３〜８．９質量％が好ましく、０．８〜６．４質量％がより好ましい。多官能チオールは安定性、臭気、解像性、現像性、密着性等の改良を目的として添加してもよい。
【００５８】
＜＜樹脂＞＞
本発明の着色組成物は、樹脂を含有することが好ましい。
本発明において、樹脂は、酸性樹脂、塩基性樹脂および両性樹脂から選ばれる１種以上を含むことが好ましく、酸性樹脂と塩基性樹脂と両性樹脂とを含むのが特に好ましい。酸性樹脂と塩基性樹脂と両性樹脂とを併用することにより、着色剤の分散安定性および現像性が特に向上する。また、塩基性樹脂と酸性樹脂とを併用した場合や、酸性樹脂と両性樹脂とを併用した場合よりも、優れた分散安定性が得られる。また、塩基性樹脂と両性樹脂とを併用した場合よりも、優れた現像性が得られる。
【００５９】
本発明において、酸性樹脂とは、酸基を有する樹脂であって、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の樹脂を意味する。酸性樹脂は、塩基性基を有さないことが好ましい。
酸性樹脂が有する酸基としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性ヒドロキシル基などが挙げられ、カルボキシル基が好ましい。
酸性樹脂は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれでも用いることができる。
酸性樹脂の酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、５０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
【００６０】
本発明において、塩基性樹脂とは、塩基性基を有する樹脂であって、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ未満の樹脂を意味する。塩基性樹脂は、酸基を有さないことが好ましい。
塩基性樹脂が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましい。塩基性樹脂は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれでも用いることができる。
塩基性樹脂のアミン価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、５〜１００ｍｇＫＯＨ／ｇがさらに好ましい。
【００６１】
本発明において、両性樹脂とは、酸基と塩基性基を有する樹脂であって、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上で、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上である樹脂を意味する。酸基としては、前述したものが挙げられ、カルボキシル基が好ましい。塩基性基としては、アミノ基が好ましい。両性樹脂は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体のいずれでも用いることができる。
両性樹脂は、酸価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上で、アミン価が５ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であることが好ましい。酸価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、３０〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが更に好ましく、３０〜１８０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。アミン価は、５〜２００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、１０〜１５０ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましく、１０〜１３０ｍｇＫＯＨ／ｇが特に好ましい。
両性樹脂の酸価とアミン価の比率は、酸価：アミン価＝１：３〜３：１が好ましく、１：２〜２：１がより好ましい。酸価とアミン価の比率が上記範囲であれば、着色剤の分散性と、現像性の両立をより効果的に達成することができる。
【００６２】
酸性樹脂と塩基性樹脂と両性樹脂とを併用する場合、酸性樹脂１００質量部に対し、塩基性樹脂が１０〜１５０質量部、両性樹脂が３０〜１７０質量部であることが好ましい。塩基性樹脂は、３０〜１３０質量部がより好ましく、５０〜１１０質量部が更に好ましい。両性樹脂は、５０〜１５０質量部がより好ましく、９０〜１５０質量部が更に好ましい。この態様によれば、上述した効果がより効果的に得られる。また、酸性樹脂は、着色組成物の全固形分に対し、１〜３０質量％含有することが好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。また、塩基性樹脂は、着色組成物の全固形分に対し、１〜３０質量％含有することが好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。また、両性樹脂は、着色組成物の全固形分に対し、１〜３０質量％含有することが好ましく、１〜２０質量％がより好ましい。
【００６３】
また、本発明において、樹脂として、不飽和カルボン酸および環状構造を有する樹脂を好ましく用いることができる。環状構造により、優れた現像性が得られる。また、不飽和カルボン酸により、優れたパターン密着性が得られる。不飽和カルボン酸および環状構造を有する樹脂は、不飽和カルボン酸を有する繰り返し単位と、環状構造を有する繰り返し単位とを有する樹脂であることが好ましい。環状構造としては、脂環構造、芳香族環構造、ヘテロ環構造などが挙げられ、芳香族環構造がより好ましい。不飽和カルボン酸が有する不飽和結合としては、ビニル基、アリル基、メタリル基、アクリロイル基、メタクリロイル基などが挙げられ、アクリロイル基またはメタクリロイル基が好ましい。
【００６４】
本発明の着色組成物において、樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分に対し、１０〜５０質量％が好ましく、２０〜４０質量％がより好ましい。樹脂の含有量が上記範囲であれば、現像性が良好である。さらには、着色剤の分散性を向上できる。
以下、樹脂についてさらに詳しく説明する。なお、主に着色剤などを分散させるに用いられる樹脂を分散剤ともいう。また、主にアルカリ現像等の用途に用いられる樹脂をアルカリ可溶性樹脂ともいう。ただし、樹脂のこのような用途は一例であって、このような用途以外を目的として使用することもできる。
【００６５】
本発明において、樹脂としては、例えば、高分子分散剤〔例えば、ポリアミドアミンとその塩、ポリカルボン酸とその塩、高分子量不飽和酸エステル、変性ポリウレタン、変性ポリエステル、変性ポリ（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル系共重合体、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物〕、ポリオキシエチレンアルキルリン酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、アルカノールアミン等を用いることができる。
高分子分散剤は、その構造から更に直鎖状高分子、末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子に分類することができる。高分子分散剤は、顔料の表面に吸着し、再凝集を防止するように作用する。そのため、顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子、グラフト型高分子、ブロック型高分子が好ましい構造として挙げることができる。
【００６６】
顔料表面へのアンカー部位を有する末端変性型高分子としては、例えば、特開平３−１１２９９２号公報、特表２００３−５３３４５５号公報等に記載の末端にりん酸基を有する高分子、特開２００２−２７３１９１号公報等に記載の末端にスルホン酸基を有する高分子、特開平９−７７９９４号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有する高分子などが挙げられる。また、特開２００７−２７７５１４号公報に記載の高分子末端に２個以上の顔料表面へのアンカー部位（酸基、塩基性基、有機色素の部分骨格やヘテロ環等）を導入した高分子も分散安定性に優れ好ましい。
【００６７】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子としては、例えば、ポリエステル系分散剤等が挙げられる。具体的には、特開昭５４−３７０８２号公報、特表平８−５０７９６０号公報、特開２００９−２５８６６８号公報等に記載のポリ（低級アルキレンイミン）とポリエステルの反応生成物、特開平９−１６９８２１号公報等に記載のポリアリルアミンとポリエステルの反応生成物、特開平１０−３３９９４９号公報、特開２００４−３７９８６号公報、国際公開パンフレットＷＯ２０１０／１１０４９１等に記載のマクロモノマーと、窒素原子モノマーとの共重合体、特開２００３−２３８８３７号公報、特開２００８−９４２６号公報、特開２００８−８１７３２号公報等に記載の有機色素の部分骨格や複素環を有するグラフト型高分子、特開２０１０−１０６２６８号公報等に記載のマクロモノマーと酸基含有モノマーの共重合体、特開２００９−２０３４６２号公報に記載の塩基性基と酸基を有する両性樹脂などが挙げられる。
【００６８】
顔料表面へのアンカー部位を有するグラフト型高分子をラジカル重合で製造する際に用いるマクロモノマーとしては、公知のマクロモノマーを用いることができ、東亜合成（株）製のマクロモノマーＡＡ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリメタクリル酸メチル）、ＡＳ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリスチレン）、ＡＮ−６Ｓ（末端基がメタクリロイル基であるスチレンとアクリロニトリルの共重合体）、ＡＢ−６（末端基がメタクリロイル基であるポリアクリル酸ブチル）、ダイセル化学工業（株）製のプラクセルＦＭ５（メタクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン５モル当量付加品）、ＦＡ１０Ｌ（アクリル酸２−ヒドロキシエチルのε−カプロラクトン１０モル当量付加品）、および特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマー等が挙げられる。これらの中でも、特に柔軟性且つ親溶剤性に優れるポリエステル系マクロモノマーが、顔料分散物の分散性、分散安定性、および顔料分散物を用いた着色組成物が示す現像性の観点から特に好ましく、更に、特開平２−２７２００９号公報に記載のポリエステル系マクロモノマーで表されるポリエステル系マクロモノマーが最も好ましい。
【００６９】
顔料表面へのアンカー部位を有するブロック型高分子としては、特開２００３−４９１１０号公報、特開２００９−５２０１０号公報等に記載のブロック型高分子が好ましい。
【００７０】
樹脂は、市販品としても入手可能であり、そのような具体例としては、楠木化成株式会社製「ＤＡ−７３０１」、ＢＹＫＣｈｅｍｉｅ社製「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミドアミン燐酸塩）、１０７（カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１１１（リン酸系分散剤）、１３０（ポリアミド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和ポリカルボン酸）、ＥＦＫＡ社製「ＥＦＫＡ４０４７、４０５０〜４０１０〜４１６５（ポリウレタン系）、ＥＦＫＡ４３３０〜４３４０（ブロック共重合体）、４４００〜４４０２（変性ポリアクリレート）、５０１０（ポリエステルアミド）、５７６５（高分子量ポリカルボン酸塩）、６２２０（脂肪酸ポリエステル）、６７４５（フタロシアニン誘導体）、６７５０（アゾ顔料誘導体）」、味の素ファンテクノ社製「アジスパーＰＢ８２１、ＰＢ８２２、ＰＢ８８０、ＰＢ８８１」、共栄社化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合体）」、楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル）、ＤＡ−７０３−５０、ＤＡ−７０５、ＤＡ−７２５」、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン重縮合物）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン重縮合物）」、「ホモゲノールＬ−１８（高分子ポリカルボン酸）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３５、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン８６（ステアリルアミンアセテート）」、日本ルーブリゾール（株）製「ソルスパース５０００（フタロシアニン誘導体）、２２０００（アゾ顔料誘導体）、１３２４０（ポリエステルアミン）、３０００、１２０００、１７０００、２００００、２７０００（末端部に機能部を有する高分子）、２４０００、２８０００、３２０００、３８５００（グラフト型高分子）」、日光ケミカル者製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）」、川研ファインケミカル（株）製 ヒノアクトＴ−８０００Ｅ等、信越化学工業（株）製、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１、裕商（株）製「Ｗ００１：カチオン系界面活性剤」、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル等のノニオン系界面活性剤、「Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７」等のアニオン系界面活性剤、森下産業（株）製「ＥＦＫＡ−４６、ＥＦＫＡ−４７、ＥＦＫＡ−４７ＥＡ、ＥＦＫＡポリマー１００、ＥＦＫＡポリマー４００、ＥＦＫＡポリマー４０１、ＥＦＫＡポリマー４５０」、サンノプコ（株）製「ディスパースエイド６、ディスパースエイド８、ディスパースエイド１５、ディスパースエイ��９１００」等の高分子分散剤、（株）ＡＤＥＫＡ製「アデカプルロニックＬ３１、Ｆ３８、Ｌ４２、Ｌ４４、Ｌ６１、Ｌ６４、Ｆ６８、Ｌ７２、Ｐ９５、Ｆ７７、Ｐ８４、Ｆ８７、Ｐ９４、Ｌ１０１、Ｐ１０３、Ｆ１０８、Ｌ１２１、Ｐ−１２３」、および三洋化成（株）製「イオネット（商品名）Ｓ−２０」等が挙げられる。また、アクリベースＦＦＳ−６７５２、アクリベースＦＦＳ−１８７、アクリキュア−ＲＤ−Ｆ８、サイクロマーＰを用いることもできる。
また、両性樹脂の市販品としては、例えば、ビックケミー社製のＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１３０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１４５、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１８７、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−１９１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２００１、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１０、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０１２、ＤＩＳＰＥＲＢＹＫ−２０２５、ＢＹＫ−９０７６、味の素ファインテクノ社製のアジスパーＰＢ８２１、アジスパーＰＢ８２２、アジスパーＰＢ８８１等が挙げられる。
【００７１】
また、ジチオカルボニル化合物などの可逆的付加開裂連鎖移動剤（reversible addition-fragmentation chain transfer、ＲＡＦＴ剤）およびラジカル開始剤の存在下に重合性不飽和化合物をラジカル重合することにより得られる、ブロック共重合体や分子量分布の狭い共重合体を樹脂として用いてもよい。そのような樹脂の具体例としては、特開２００８−２４２０８１号公報の段落番号００５３〜０１２９および特開２００８−１７６２１８号公報の段落番号００４９〜０１１７等に記載された樹脂が挙げられ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【００７２】
樹脂は、酸基に由来するモノマーを含んでいるものを用いることができる。樹脂が酸基に由来するモノマーを含むことにより、フォトリソグラフィにより着色パターンを形成する際、着色画素の下地に発生する残渣をより低減することができる。酸基に由来するモノマーとしては、カルボキシル基を有するビニルモノマー、スルホン酸基を有するビニルモノマー、リン酸基を有するビニルモノマーなどが挙げられる。
カルボキシル基を有するビニルモノマーとしては、（メタ）アクリル酸、ビニル安息香酸、マレイン酸、マレイン酸モノアルキルエステル、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸、アクリル酸ダイマーなどが挙げられる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノ（メタ）アクリレートなども利用できる。また、カルボキシル基の前駆体として無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの無水物含有モノマーを用いてもよい。なかでも、未露光部の現像除去性の観点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートなどの水酸基を有する単量体と無水マレイン酸、無水フタル酸、無水コハク酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物のような環状無水物との付加反応物が好ましい。
スルホン酸基を有するビニルモノマーとしては、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸などが挙げられる。
リン酸基を有するビニルモノマーとしては、リン酸モノ（２−アクリロイルオキシエチルエステル）、リン酸モノ（１−メチル−２−アクリロイルオキシエチルエステル）などが挙げられる。
【００７３】
また、本発明では、（ｉ）窒素原子を有する主鎖部と、（ｉｉ）ｐＫａが１４以下である官能基を有し、主鎖部に存在する窒素原子と結合する基「Ｘ」と、（ｉｉｉ）数平均分子量が５００〜１，０００，０００であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖「Ｙ」を側鎖に有する樹脂（以下、オリゴイミン系樹脂ともいう）を好ましく用いることができる。この樹脂は、両性樹脂である。以下、オリゴイミン系樹脂について詳しく説明する。
【００７４】
＜＜＜＜オリゴイミン系樹脂＞＞＞＞
（ｉ）窒素原子を有する主鎖部
オリゴイミン系樹脂の主鎖部は、アミノ基を含有するオリゴマー又はポリマーから構成されることが好ましい。アミノ基は、１級アミノ基または２級アミノ基が好ましい。アミノ基を含有するオリゴマー又はポリマーから構成される主鎖部としては、例えば、ポリ（低級アルキレンイミン）、ポリアリルアミン、ポリジアリルアミン、メタキシレンジアミン−エピクロルヒドリン重縮合物、ポリビニルアミン、３−ジアルキルアミノプロピル（メタ）アクリル酸アミド共重合体、（メタ）アクリル酸２−ジアルキルアミノエチル共重合体等から選択される構造が好ましく、ポリ（低級アルキレンイミン）、ポリアリルアミン及び（メタ）アクリル酸２−ジアルキルアミノエチル共重合体から選択される構造がより好ましい。
主鎖部の数平均分子量は、１００〜１０，０００が好ましく、２００〜５，０００がさらに好ましく、３００〜２，０００がより好ましく、特に、数平均分子量が５００〜１５００の範囲であることが、分散安定性と現像性の両立の観点から好ましい。主鎖部の分子量は、核磁気共鳴分光法で測定した末端基と主鎖部の水素原子積分値の比率から求めるか、原料であるアミノ基を含有するオリゴマー又はポリマーの分子量の測定により求めることができる。
【００７５】
主鎖部は、ポリ（低級アルキレンイミン）、または、ポリアリルアミン骨格から構成されることが好ましい。なお、本発明において、ポリ（低級アルキレンイミン）における低級とは炭素数が１〜５であることを示し、低級アルキレンイミンとは、炭素数１〜５のアルキレンイミンを表す。
【００７６】
（オリゴイミン系樹脂の第一の態様）
オリゴイミン系樹脂の好ましい態様の一つは、下記一般式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位、および、一般式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位を含む態様が挙げられる。
【００７７】
【化１２】
2015182285.tif 000013
【００７８】
一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中、Ｒ1及びＲ2は水素原子、ハロゲン原子、又は、アルキル基を表す。ａは１〜５の整数を表す。＊は繰り返し単位間の連結部を表す。Ｘは、ｐＫａが１４以下である官能基を含有する基を表す。Ｙは数平均分子量が５００〜１，０００，０００であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖を表す。
【００７９】
オリゴイミン系樹脂は、さらに一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位を含むことが好ましい。この態様によれば、着色剤などの分散性能がより向上する。
【００８０】
【化１３】
2015182285.tif 000014
【００８１】
一般式（Ｉ−３）中、Ｒ1、Ｒ2及びａは一般式（Ｉ−１）と同義である。Ｙ'はアニオン基を有する数平均分子量が５００〜１，０００，０００であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖を表す。
一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位は、主鎖部に一級又は二級アミノ基を有する樹脂に、アミンと反応して塩を形成する基を有するオリゴマー又はポリマーを添加して反応させることで形成することが可能である。ここで、アニオン基としては、ＣＯ2-又はＳＯ3-が好ましく、ＣＯ2-が最も好ましい。アニオン基は、Ｙ'が有するオリゴマー鎖又はポリマー鎖の末端位にあることが好ましい。
【００８２】
一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）及び一般式（Ｉ−３）において、Ｒ1及びＲ2は水素原子であることが好ましい。ａは２であることが原料入手性の観点から好ましい。
【００８３】
オリゴイミン系樹脂は、一般式（Ｉ−１）、一般式（Ｉ−２）及び一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位以外に、一級又は三級のアミノ基を含有する低級アルキレンイミンを繰り返し単位として含んでいてもよい。なお、低級アルキレンイミン繰り返し単位における窒素原子は、さらに、Ｘ、Ｙ又はＹ'で示される基が結合していてもよい。
【００８４】
一般式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位は、ｐＫａが１４以下である官能基を含有する基Ｘを有する繰り返し単位であり、このような繰り返し単位は、保存安定性・現像性の観点から、オリゴイミン系樹脂に含まれる全繰り返し単位中、１〜８０モル％含有することが好ましく、３〜５０モル％含有することが最も好ましい。
一般式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位は、数平均分子量が５００〜１，０００，０００であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖Ｙを有する繰り返し単位であり、このような繰り返し単位は、保存安定性の観点から、オリゴイミン系樹脂の全繰り返し単位中、１０〜９０モル％含有することが好ましく、３０〜７０モル％含有することが最も好ましい。
両者の含有比は、分散安定性、及び、親疎水性のバランスの観点からは、モル比で、一般式（Ｉ−１）で表される繰り返し単位：一般式（Ｉ−２）で表される繰り返し単位＝１０：１〜１：１００が好ましく、１：１〜１：１０がより好ましい。
所望により併用される一般式（Ｉ−３）で表される繰り返し単位は、オリゴイミン系樹脂の全繰り返し単位中、０．５〜２０モル％含有することが好ましく、１〜１０モル％含有することが最も好ましい。
【００８５】
（オリゴイミン系樹脂の第二の態様）
オリゴイミン系樹脂の別の好ましい態様として、下記一般式（ＩＩ−１）で表される繰り返し単位、および、一般式（ＩＩ−２）で表される繰り返し単位を含む態様が挙げられる。
【００８６】
【化１４】
2015182285.tif 000015
【００８７】
一般式（ＩＩ−１）及び（ＩＩ−２）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は、それぞれ独立して水素原子、ハロゲン原子、アルキル基を表す。＊、Ｘ及びＹは一般式（Ｉ−１）及び（Ｉ−２）中の＊、Ｘ及びＹと同義である。
【００８８】
オリゴイミン系樹脂は、さらに一般式（ＩＩ−３）で表される繰り返し単位を含むことが好ましい。この態様によれば、着色剤などの分散性能がより向上する。
【００８９】
【化１５】
2015182285.tif 000016
【００９０】
一般式（ＩＩ−３）中、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は一般式（ＩＩ−１）と同義である。Ｙ'は一般式（Ｉ−３）中のＹ'と同義である。
【００９１】
一般式（ＩＩ−１）、（ＩＩ−２）及び（ＩＩ−３）において、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5及びＲ6は水素原子であることが原料の入手性の観点好ましい。
【００９２】
一般式（ＩＩ−１）は、ｐＫａが１４以下である官能基Ｘを含有する基を有する繰り返し単位であり、このような繰り返し単位は、保存安定性・現像性の観点から、オリゴイミン系樹脂に含まれる全繰り返し単位中、１〜８０モル％含有することが好ましく、３〜５０モル％含有することが最も好ましい。
一般式（ＩＩ−２）は、数平均分子量が５００〜１，０００，０００であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖Ｙを有する繰り返し単位であり、このような繰り返し単位は、保存安定性の観点から、オリゴイミン系樹脂の全繰り返し単位中、１０〜９０モル％含有することが好ましく、３０〜７０モル％含有することが最も好ましい。
両者の含有比は、分散安定性、及び、親疎水性のバランスの観点からは、モル比で、一般式（ＩＩ−１）で表される繰り返し単位：一般式（ＩＩ−２）で表される繰り返し単位＝１０：１〜１：１００が好ましく、１：１〜１：１０がより好ましい。
所望により併用される一般式（ＩＩ−３）で表される繰り返し単位は、オリゴイミン系樹脂の全繰り返し単位中、０．５〜２０モル％含有することが好ましく、１〜１０モル％含有することが最も好ましい。
【００９３】
（ｉｉ）ｐＫａが１４以下である官能基を含有する基「Ｘ」
Ｘは水温２５℃でのｐＫａが１４以下である官能基を含有する基を表す。ここでいう「ｐＫａ」とは、化学便覧（ＩＩ）（改訂４版、１９９３年、日本化学会編、丸善株式会社）に記載されている定義のものである。
「ｐＫａが１４以下である官能基」は、物性がこの条件を満たすものであれば、その構造などは特に限定されず、公知の官能基でｐＫａが上記範囲を満たすものが挙げられ、具体的には、例えば、カルボン酸（ｐＫａ  ３〜５程度）、スルホン酸（ｐＫａ  −３〜−２程度）、りん酸（ｐＫａ  ２程度）、−ＣＯＣＨ2ＣＯ−（ｐＫａ  ８〜１０程度）、−ＣＯＣＨ2ＣＮ（ｐＫａ  ８〜１１程度）、−ＣＯＮＨＣＯ−、フェノール性水酸基、−ＲFＣＨ２ＯＨ又は−（ＲF）2ＣＨＯＨ（ＲFはペルフルオロアルキル基を表す。ｐＫａ  ９〜１１程度））、スルホンアミド基（ｐＫａ  ９〜１１程度）等が挙げられ、特にカルボン酸（ｐＫａ  ３〜５程度）、スルホン酸（ｐＫａ  −３〜−２程度）、−ＣＯＣＨ2ＣＯ−（ｐＫａ  ８〜１０程度）が好ましい。
ｐＫａが１４以下である官能基を含有する基「Ｘ」は、通常、主鎖構造に含まれる窒素原子に直接結合するものであるが、特定樹脂の主鎖部の窒素原子とＸとは、共有結合のみならず、イオン結合して塩を形成する態様で連結していてもよい。また、分子内に２種以上の互いに異なるＸを有していてもよい。
ｐＫａが１４以下である官能基を含有する基「Ｘ」の分子量は、５０〜１０００であることが好ましく、５０〜５００であることが最も好ましい。分子量が上記範囲であることにより、現像性・分散性が良好となる。
【００９４】
ｐＫａが１４以下である官能基を含有する基「Ｘ」としては、特に一般式（Ｖ−１）、一般式（Ｖ−２）又は一般式（Ｖ−３）で表される構造を有するものが好ましい。
【００９５】
【化１６】
2015182285.tif 000017
【００９６】
一般式（Ｖ−１）、一般式（Ｖ−２）中、Ｕは単結合又は二価の連結基を表す。ｄ及びｅは、それぞれ独立して０又は１を表す。一般式（Ｖ−３）中、Ｗはアシル基又はアルコキシカルボニル基を表す。
【００９７】
Ｕで表される二価の連結基としては、例えば、アルキレン（より具体的には、例えば、−ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨＭｅ−、−（ＣＨ2）5−、−ＣＨ2ＣＨ（ｎ−Ｃ10Ｈ21）−等）、酸素を含有するアルキレン（より具体的には、例えば、−ＣＨ2ＯＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−等）、シクロアルキレン基（例えば、シクロブチレン、シクロペンチレン、シクロヘキシレン、シクロオクチレン等）、アリーレン基（例えば、フェニレン、トリレン、ビフェニレン、ナフチレン、フラニレン、ピロリレン等）、アルキレンオキシ（例えば、エチレンオキシ、プロピレンオキシ、フェニレンオキシ等）等が挙げられる。炭素数１〜３０のアルキレン基、炭素数５〜２０のシクロアルキレン基又は炭素数６〜２０のアリーレン基が好ましく、炭素数１〜２０のアルキレン基、炭素数５〜１０のシクロアルキレン基又は炭素数６〜１５のアリーレン基が最も好ましい。また、生産性の観点から、ｄは１が好ましく、また、ｅは０が好ましい。
【００９８】
Ｗはアシル基又はアルコキシカルボニル基を表す。Ｗにおけるアシル基としては、炭素数１〜３０のアシル基（例えば、ホルミル、アセチル、ｎ−プロパノイル、ベンゾイル等）が好ましく、アセチルがより好ましい。Ｗは、特にアシル基が好ましく、アセチル基が、合成の観点および、原料入手性の観点などから好ましい。
【００９９】
ＸにおけるｐＫａが１４以下の官能基の含有量は特に制限がないが、オリゴイミン系樹脂１ｇに対し、０．０１〜５ｍｍｏｌであることが好ましく、０．０５〜１ｍｍｏｌであることが最も好ましい。
【０１００】
（ｉｉｉ）数平均分子量が５００〜１００，０００であるオリゴマー鎖又はポリマー鎖「Ｙ」
「Ｙ」は数平均分子量５００〜１００，０００のオリゴマー鎖又はポリマー鎖を表す。Ｙは、オリゴイミン系樹脂の主鎖部と連結できるポリエステル、ポリアミド、ポリイミド、ポリ（メタ）アクリル酸エステル等の公知のポリマー鎖が挙げられる。「Ｙ」と、オリゴイミン系樹脂の主鎖部との結合部位は、末端であることが好ましい。なお、オリゴイミン系樹脂は、分子内に互いに構造の異なる２種以上の「Ｙ」（オリゴマー鎖、ポリマー鎖）を有していてもよい。
【０１０１】
「Ｙ」は、主鎖部の窒素原子と結合していることが好ましい。Ｙと主鎖部の結合様式は、共有結合、イオン結合、又は、共有結合及びイオン結合の混合である。「Ｙ」は、主鎖部の窒素原子とアミド結合、又はカルボン酸塩としてイオン結合していることが好ましい。
「Ｙ」と主鎖部の結合様式の比率は、共有結合：イオン結合＝１００：０〜０：１００が好ましく、９５：５〜５：９５がより好ましく、９０：１０〜１０：９０が更に好ましく、９５：５〜８０：２０が最も好ましい。共有結合とイオン結合との結合様式をこの好ましい範囲とすることで、分散性・分散安定性が向上し、且つ溶剤溶解性が良好となる。
【０１０２】
「Ｙ」の数平均分子量は、ＧＰＣ法によるポリスチレン換算値により測定することができる。「Ｙ」の数平均分子量は、特に１，０００〜５０，０００が好ましく、１，０００〜３０，０００が分散性・分散安定性・現像性の観点から最も好ましい。
「Ｙ」は、オリゴイミン系樹脂の１分子中に、２つ以上連結していることが好ましく、５つ以上連結していることが最も好ましい。
「Ｙ」は、下記一般式（ＩＩＩ−１）で表される構造を有するものが好ましい。
【０１０３】
【化１７】
2015182285.tif 000018
【０１０４】
一般式（ＩＩＩ−１）中、Ｚはポリエステル鎖を部分構造として有するポリマー又はオリゴマーであり、下記一般式（ＩＶ）で表される遊離のカルボン酸を有するポリエステルからカルボキシル基を除いた残基を表す。
【０１０５】
【化１８】
2015182285.tif 000019
【０１０６】
一般式（ＩＶ）中、Ｚは一般式（ＩＩＩ−１）中のＺと同義である。
【０１０７】
オリゴイミン系樹脂が、上述した一般式（Ｉ−３）又は（ＩＩ−３）で表される繰り返し単位を含有する場合、Ｙ'が一般式（ＩＩＩ−２）であることが好ましい。
【０１０８】
【化１９】
2015182285.tif 000020
【０１０９】
一般式（ＩＩＩ−２）中、Ｚは一般式（ＩＩＩ−１）のＺと同義である。
【０１１０】
片末端にカルボキシル基を有するポリエステル（一般式（ＩＶ）で表わされるポリエステル）は、カルボン酸とラクトンの重縮合、ヒドロキシ基含有カルボン酸の重縮合、二価アルコールと二価カルボン酸（もしくは環状酸無水物）の重縮合等の方法により得ることができる。
【０１１１】
上述したオリゴイミン系樹脂は、特開２００９−２０３４６２号公報の段落番号００８１〜００９０に記載の方法で合成できる。上述したオリゴイミン系樹脂の具体例としては、特開２００９−２０３４６２号公報の段落番号００７０〜００８０、００９２〜００９７に記載された樹脂などが挙げられる。本明細書にはこれらの内容が組み込まれる。
【０１１２】
＜＜＜＜一般式（Ａ１）で表される繰り返し単位と、酸基を有する繰り返し単位とを含む樹脂＞＞＞＞
また、本発明では、樹脂として、下記一般式（Ａ１）で表される繰り返し単位と、酸基を有する繰り返し単位とを含む樹脂を用いることができる。この樹脂は、両性樹脂である。
【０１１３】
【化２０】
2015182285.tif 000021
【０１１４】
一般式（Ａ１）中、Ｒ1〜Ｒ5は互いに独立して、水素原子又は１価の有機基を表す。Ｒ1とＲ2は互いに連結して環構造を形成してもよい。
Ｘは、＊−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、＊−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ6−（Ｒ6は水素原子又は１価の有機基を表す。）、又はフェニレン基を表す。＊は主鎖に連結する結合手を表す。
Ｌは単結合又は２価の連結基を表す。
【０１１５】
Ｒ1、Ｒ2が表す１価の有機基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、又はヘテロ環基が好ましく、それぞれ置換基を有していてもよい。
置換基としては、水素原子を除く一価の非金属原子団からなる基が挙げられる。好ましい例としては、ハロゲン原子（−Ｆ、−Ｂｒ、−Ｃｌ、−Ｉ）、ヒドロキシル基、アルコキシ基、アリーロキシ基、メルカプト基、アルキルチオ基、アリールチオ基、アルキルジチオ基、アリールジチオ基、アシルオキシ基、カルバモイルオキシ基、ホルミル基、アシル基、カルボキシル基、アルコキシカルボニル基、アリーロキシカルボニル基、アルキルスルフィニル基、アリールスルフィニル基、アルキルスルホニル基、アリールスルホニル基、アルコキシスルホニル基、アリーロキシスルホニル基、スルフィナモイル基、シアノ基、ニトロ基、アリール基、アルケニル基、アルキニル基、ヘテロ環基、シリル基等が挙げられる。
Ｒ1とＲ2とが互いに結合して形成される環としては、モルホリン、ピペラジン、ピロリジン、ピロール、インドリン等が挙げられる。これらの中でも、脂環を形成する場合が好ましい。
Ｒ1、Ｒ2は、炭素数１〜１２の直鎖状アルキル基、炭素数３〜１２の分岐状アルキル基、又は炭素数５〜１０の環状アルキル基が好ましく、炭素数１〜８の直鎖状アルキル基、炭素数３〜８の分岐状アルキル基、炭素数５〜８の環状アルキル基がさらに好ましく、炭素数１〜４の直鎖状アルキル基が特に好ましい。
【０１１６】
Ｒ3〜Ｒ6が表す１価の有機基としては、アルキル基、アリール基が挙げられ、置換若しくは無置換のアルキル基が好ましい。アルキル基としては、炭素数１〜１２のアルキル基が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基がより好ましく、炭素数１〜４のアルキル基が特に好ましい。置換基としては、例えば、ヒドロキシ基、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜５、より好ましくは炭素数１〜３がより好ましい。）メトキシ基、エトキシ基、シクロヘキシロキシ基等が挙げられる。
Ｒ3、Ｒ4、Ｒ6は、水素原子が好ましい。Ｒ5は、水素原子又はメチル基が好ましい。
【０１１７】
Ｌは、単結合又は２価の連結基を表す。２価の連結基としては、置換若しくは無置換のアルキレン基が好ましい。アルキレン基の炭素数としては、１〜１２が好ましく、１〜８が更に好ましく、１〜４が特に好ましい。
Ｌで表されるアルキレン基は、ヘテロ原子（例えば、酸素原子、窒素原子、又は硫黄原子）を介して２以上連結したものであってもよい。
Ｌで表される好ましいアルキレン基として具体的には、例えば、メチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、テトラメチレン基が挙げられる。
Ｌで表される好ましいアルキレン基が置換基を有する場合、置換基としては、例えば、ヒドロキシ基等が挙げられる。
Ｌで表される２価の連結基としては、上記のアルキレン基の末端において、−Ｏ−、−Ｓ−、＊−Ｃ（＝Ｏ）Ｏ−、＊−ＣＯＮＨ−、＊−Ｃ（＝Ｏ）Ｓ−、＊−Ｓ−Ｃ（＝Ｏ）−、−ＮＨＣＯＮＨ−、＊−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｏ−、＊−ＮＨＣ（＝Ｏ）Ｓ−、＊−Ｓ−ＮＨＣ（＝Ｏ）−、＊−ＯＣ（＝Ｏ）−、＊−ＯＣＯＮＨ−、及び＊−ＮＨＣＯ−から選ばれるヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を有し、ヘテロ原子又はヘテロ原子を含む部分構造を介して一般式（Ａ１）のアミノ基と連結するものであってもよい。＊は主鎖側に連結する結合手を表す。
【０１１８】
上記一般式（Ａ１）で表される繰り返し単位は、下記一般式（Ａ２）で表されるモノマーを用いて構成することができる。
【０１１９】
【化２１】
2015182285.tif 000022
【０１２０】
一般式（Ａ２）における、Ｒ1〜Ｒ5、ＸおよびＬは、一般式（Ａ１）におけるそれぞれに対応する基と同義である。
【０１２１】
酸基を有する繰り返し単位は、酸基を有するモノマーを用いて構成できる。
酸基を有する単量体としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、α−クロルアクリル酸、けい皮酸等の不飽和モノカルボン酸類；マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸、シトラコン酸、無水シトラコン酸、メサコン酸等の不飽和ジカルボン酸またはその無水物類；３価以上の不飽和多価カルボン酸またはその無水物類；こはく酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、こはく酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−アクリロイロキシエチル）、フタル酸モノ（２−メタクリロイロキシエチル）等の２価以上の多価カルボン酸のモノ〔（メタ）アクリロイロキシアルキル〕エステル類；ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノアクリレート、ω−カルボキシ−ポリカプロラクトンモノメタクリレート等の両末端カルボキシポリマーのモノ（メタ）アクリレート類等を挙げることができる。
【０１２２】
上記樹脂は、共重合可能なビニルモノマーに由来する繰り返し単位をさらに含んでいてもよい。
ビニルモノマーとしては、特に制限されないが、例えば、（メタ）アクリル酸エステル類、クロトン酸エステル類、ビニルエステル類、マレイン酸ジエステル類、フマル酸ジエステル類、イタコン酸ジエステル類、（メタ）アクリルアミド類、ビニルエーテル類、ビニルアルコールのエステル類、スチレン類、（メタ）アクリロニトリルなどが好ましい。
上記樹脂の詳細は、特開２０１０−８５５５３号公報の段落番号００５７〜００９０の記載を参酌することができ、本明細書にはこれらの内容が組み込まれる。
【０１２３】
また、樹脂は、分子中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有する樹脂（アルカリ可溶性樹脂ともいう）を用いることができる。
アルカリ可溶性樹脂の分子量としては、特に定めるものではないが、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０００〜１００，０００であることが好ましくい。また、数平均分子量（Ｍｎ）は、１０００〜２０，０００であることが好ましい。
【０１２４】
アルカリ可溶性樹脂としては、アクリル系共重合体またはスチレン系共重合体を主鎖とする分子中に少なくとも１つのアルカリ可溶性を促進する基を有するものが好ましく用いられる。
アルカリ可溶性を促進する基（以下、酸基ともいう）としては、例えば、カルボキシル基、リン酸基、スルホン酸基、フェノール性ヒドロキシル基などが挙げられるが、有機溶剤に可溶で弱アルカリ水溶液により現像可能なものが好ましく、カルボキシル基が特に好ましいものとして挙げられる。これら酸基は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２５】
アルカリ可溶性樹脂としては、耐熱性の観点からは、ポリヒドロキシスチレン系樹脂、ポリシロキサン系樹脂、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましく、現像性制御の観点からは、アクリル系樹脂、アクリルアミド系樹脂、アクリル／アクリルアミド共重合体樹脂が好ましい。また、アルカリ可溶性樹脂は、不飽和カルボン酸および環状構造を有することが好ましい。環状構造を有することにより、優れた現像性が得られる。また、不飽和カルボン酸を有することにより、優れたパターン密着性が得られる。
【０１２６】
アルカリ可溶性樹脂の製造には、例えば、公知のラジカル重合法による方法を適用することができる。ラジカル重合法でアルカリ可溶性樹脂を製造する際の温度、圧力、ラジカル開始剤の種類及びその量、溶剤の種類等々の重合条件は、当業者において容易に設定可能であり、実験的に条件を定めるようにすることもできる。
【０１２７】
アルカリ可溶性樹脂としては、側鎖にカルボン酸を有するポリマーが好ましく、メタクリル酸共重合体、アクリル酸共重合体、イタコン酸共重合体、クロトン酸共重合体、マレイン酸共重合体、部分エステル化マレイン酸共重合体、ノボラック型樹脂などのアルカリ可溶性フェノール樹脂等、並びに側鎖にカルボン酸を有する酸性セルロース誘導体、ヒドロキシル基を有するポリマーに酸無水物を付加させたもの挙げられる。特に、（メタ）アクリル酸と、これと共重合可能な他の単量体との共重合体が、アルカリ可溶性樹脂として好適である。（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体としては、アルキル（メタ）アクリレート、アリール（メタ）アクリレート、ビニル化合物などが挙げられる。アルキル（メタ）アクリレート及びアリール（メタ）アクリレートとしては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、トリル（メタ）アクリレート、ナフチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート等、ビニル化合物としては、スチレン、α-メチルスチレン、ビニルトルエン、グリシジルメタクリレート、アクリロニトリル、ビニルアセテート、Ｎ-ビニルピロリドン、テトラヒドロフルフリルメタクリレート、ポリスチレンマクロモノマー、ポリメチルメタクリレートマクロモノマー等、特開平１０−３００９２２号公報に記載のＮ位置換マレイミドモノマーとして、Ｎ―フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等を挙げることができる。なお、これらの（メタ）アクリル酸と共重合可能な他の単量体は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２８】
アルカリ可溶性フェノール樹脂は、本発明の着色組成物をポジ型の組成物とする場合に好適に用いることができる。アルカリ可溶性フェノール樹脂としては、例えば、ノボラック樹脂、又はビニル重合体等が挙げられる。
ノボラック樹脂としては、例えば、フェノール類とアルデヒド類とを酸触媒の存在下に縮合させて得られるものが挙げられる。上記フェノール類としては、例えば、フェノール、クレゾール、エチルフェノール、ブチルフェノール、キシレノール、フェニルフェノール、カテコール、レゾルシノール、ピロガロール、ナフトール、又はビスフェノールＡ等が挙げられる。アルデヒド類としては、例えば、ホルムアルデヒド、パラホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、又はベンズアルデヒド等が挙げられる。フェノール類及びアルデヒド類は、単独若しくは２種以上を組み合わせて用いることができる。
ノボラック樹脂の具体例としては、例えば、メタクレゾール、パラクレゾール又はこれらの混合物とホルマリンとの縮合生成物が挙げられる。
ノボラック樹脂は分別等の手段を用いて分子量分布を調節してもよい。又、ビスフェノールＣやビスフェノールＡ等のフェノール系ヒドロキシル基を有する低分子量成分をノボラック樹脂に混合してもよい。
【０１２９】
また、重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂を使用してもよい。重合性基としては、アリル基、メタリル基、（メタ）アクリロイル基等が挙げられる。重合性基を有したアルカリ可溶性樹脂は、重合性基を側鎖に含有したアルカリ可溶性樹脂等が有用である。
重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂は、予めイソシアネート基とヒドロキシル基を反応させ、未反応のイソシアネート基を１つ残し、かつ（メタ）アクリロイル基等の重合性基を含む化合物と、カルボキシル基を含むアクリル樹脂とを反応させて得られるウレタン変性したアルカリ可溶性樹脂；カルボキシル基を含むアクリル樹脂と、分子内にエポキシ基及び重合性二重結合を有する化合物との反応によって得られるアルカリ可溶性樹脂；酸ペンダント型エポキシアクリレート樹脂；ヒドロキシル基を含むアクリル樹脂と重合性二重結合を有する２塩基酸無水物を反応させて得られるアルカリ可溶性樹脂；ヒドロキシル基を含むアクリル樹脂と、イソシアネート及び重合性基を有する化合物を反応させて得られるアルカリ可溶性樹脂；特開２００２-２２９２０７号公報及び特開２００３-３３５８１４号公報に記載されるα位又はβ位にハロゲン原子或いはスルホネート基などの脱離基を有するエステル基を側鎖に有する樹脂を塩基性処理を行うことで得られるアルカリ可溶性樹脂などが好ましい。
重合性基を含有するアルカリ可溶性樹脂としては、ダイヤナ−ルＮＲシリーズ（三菱レイヨン株式会社製）、Ｐｈｏｔｏｍｅｒ６１７３（ＣＯＯＨ含有  ｐｏｌｙｕｒｅｔｈａｎｅ  ａｃｒｙｌｉｃ  ｏｌｉｇｏｍｅｒ．Ｄｉａｍｏｎｄ  Ｓｈａｍｒｏｃｋ  Ｃｏ．Ｌｔｄ．，製）、ビスコートＲ−２６４、ＫＳレジスト１０６（いずれも大阪有機化学工業株式会社製）、サイクロマーＰシリーズ、プラクセル  ＣＦ２００シリーズ（いずれもダイセル化学工業株式会社製）、Ｅｂｅｃｒｙｌ３８００（ダイセルユーシービー株式会社製）などが挙げられる。
【０１３０】
アルカリ可溶性樹脂は、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート共重合体、ベンジル（メタ）アクリレート／（メタ）アクリル酸／他のモノマーからなる多元共重合体が好ましく用いることができる。また、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートを共重合したもの、特開平７−１４０６５４号公報に記載の、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート／ポリメチルメタクリレートマクロモノマー／ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／メチルメタクリレート／メタクリル酸共重合体、２−ヒドロキシエチルメタクリレート／ポリスチレンマクロモノマー／ベンジルメタクレート／メタクリル酸共重合体なども好ましく用いることができる。
【０１３１】
アルカリ可溶性樹脂は、下記一般式（ＥＤ）で表される化合物、および／または、下記一般式（ＥＤ２）で表される化合物（以下、これらの化合物を「エーテルダイマー」と称することもある。）を含む単量体成分を重合してなる樹脂（ａ）も好ましい。
【０１３２】
【化２２】
2015182285.tif 000023
一般式（ＥＤ）中、Ｒ1およびＲ2は、それぞれ独立して、水素原子または置換基を有していてもよい炭素数１〜２５の炭化水素基を表す。
【０１３３】
一般式（ＥＤ２）
【化２３】
2015182285.tif 000024
一般式（ＥＤ２）中、Ｒは、水素原子または炭素数１〜３０の有機基を表す。一般式（ＥＤ２）の具体例としては、特開２０１０−１６８５３９号公報の記載を参酌できる。
【０１３４】
一般式（ＥＤ）中、Ｒ1及びＲ2で表される炭化水素基は、炭素数１〜２５の炭化水素基であることが好ましい。炭化水素基は、置換基を有していてもよい。
上記炭化水素基としては、特に制限はないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ｔ−アミル、ステアリル、ラウリル、２−エチルヘキシル等の直鎖状又は分岐状のアルキル基；フェニル等のアリール基；シクロヘキシル、ｔ−ブチルシクロヘキシル、ジシクロペンタジエニル、トリシクロデカニル、イソボルニル、アダマンチル、２−メチル−２−アダマンチル等の脂環式基；１−メトキシエチル、１−エトキシエチル等のアルコキシで置換されたアルキル基；ベンジル等のアリール基で置換されたアルキル基；等が挙げられる。これらの中でも特に、メチル、エチル、シクロヘキシル、ベンジル等のような酸や熱で脱離しにくい１級又は２級炭素の炭化水素基が耐熱性の点で好ましい。
【０１３５】
エーテルダイマーの具体例としては、例えば、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−プロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソプロピル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｎ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−アミル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ステアリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ラウリル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−エチルヘキシル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−メトキシエチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（１−エトキシエチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジフェニル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ｔ−ブチルシクロヘキシル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（ジシクロペンタジエニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（トリシクロデカニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（イソボルニル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジアダマンチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジ（２−メチル−２−アダマンチル）−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート等が挙げられる。これらの中でも特に、ジメチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジエチル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジシクロヘキシル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエート、ジベンジル−２，２’−［オキシビス（メチレン）］ビス−２−プロペノエートが好ましい。これらエーテルダイマーは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１３６】
単量体成分における、エーテルダイマーの含有量は、特に制限されないが、２〜６０質量％が好ましく、５〜５５質量％がより好ましく、５〜５０質量％が更に好ましい。
樹脂（ａ）は、エーテルダイマーと共に、その他の単量体を共重合させた共重合体であってもよい。
【０１３７】
エーテルダイマーと共に共重合しうるその他の単量体としては、例えば、酸基を導入するための単量体、ラジカル重合性二重結合を導入するための単量体、エポキシ基を導入するための単量体、及び、これら以外の他の共重合可能な単量体が挙げられる。このような単量体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。上述したその他の単量体については、例えば、特開２００４−３００２０４号公報の００１６〜００２２の記載を参酌でき、本明細書にはこれらの内容が組み込まれることとする。
【０１３８】
樹脂（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に制限されないが、着色組成物の粘度、及び着色組成物により形成される膜の耐熱性の観点から、好ましくは５０００〜２０００００であり、より好ましくは５０００〜１０００００であり、更に好ましくは５０００〜２００００である。
また、樹脂（ａ）が酸基を有する場合には、酸価は３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましく、５０〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇがより好ましい。
【０１３９】
樹脂（ａ）は、エーテルダイマーを含有する単量体を重合することにより、容易に得ることができる。このとき、重合と同時にエーテルダイマーの環化反応が進行してテトラヒドロピラン環構造が形成される。
樹脂（ａ）の合成に適用される重合方法としては、特に制限はなく、従来公知の各種重合方法を採用することができるが、特に、溶液重合法によることが好ましい。詳細には、例えば、特開２００４−３００２０４号公報に記載される樹脂（ａ）の合成方法に準じて、樹脂（ａ）を合成することができる。
以下、樹脂（ａ）の例示化合物を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。下記に示す例示化合物の組成比はモル％である。
【０１４０】
【化２４】
2015182285.tif 000025
【０１４１】
アルカリ可溶性樹脂としては、下記式（Ｘ）で示されるエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を含む樹脂を用いることもできる。
【０１４２】
【化２５】
2015182285.tif 000026
（式（Ｘ）において、Ｒ1は、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ2は炭素数２〜１０のアルキレン基を表し、Ｒ3は、水素原子またはベンゼン環を含んでもよい炭素数１〜２０のアルキル基を表す。ｎは１〜１５の整数を表す。）
【０１４３】
上記式（Ｘ）において、Ｒ2のアルキレン基の炭素数は、２〜３が好ましい。また、Ｒ3のアルキル基の炭素数は１〜１０が好ましい。Ｒ3のアルキル基はベンゼン環を含んでもよい。Ｒ3で表されるベンゼン環を含むアルキル基としては、ベンジル基、２−フェニル
（イソ）プロピル基等を挙げることができる。
上記式（Ｘ）で示されるエチレン性不飽和単量体に由来する構造単位を含む樹脂の具体例としては、特開２０１２−２４７５９１号公報、特開２０１３−２４９３４号公報に記載されている樹脂等が挙げられる。
【０１４４】
アルカリ可溶性樹脂の酸価は、３０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇが好ましい。下限は、５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上が好ましく、７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上がより好ましい。上限は、４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が好ましく、２００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下がより好ましく、１５０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が更に好ましく、１２０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下が最も好ましい。
アルカリ可溶性樹脂の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０〜２０質量％が好ましく、０〜１５質量％がより好ましく、０〜１０質量％が更に好ましい。
【０１４５】
＜＜顔料誘導体＞＞
本発明の着色組成物は、更に、顔料誘導体を含有することが好ましい。
顔料誘導体とは、顔料の一部分を、酸基、塩基性基、フタルイミドメチル基などで置換した構造を有する化合物である。顔料誘導体としては、分散性および分散安定性の観点から、酸基および塩基性基から選ばれる１種以上を有する顔料誘導体が好ましく、酸基を有する顔料誘導体が特に好ましい。酸基を有する顔料誘導体を用いることで、着色剤の分散安定性がより向上する。
顔料誘導体を構成するための顔料としては、ジケトピロロピロール顔料、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、ペリノン顔料、ペリレン顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料、スレン顔料、金属錯体顔料等が挙げられる。
顔料誘導体が有する酸基としては、カルボキシル基またはスルホン酸基が好ましく、スルホン酸基が特に好ましい。顔料誘導体が有する塩基性基としては、アミノ基が好ましく、三級アミノ基が特に好ましい。
顔料誘導体としては、キノリン顔料誘導体、ベンズイミダゾロン顔料誘導体またはイソインドリン顔料誘導体が好ましく、キノリン顔料誘導体またはベンズイミダゾロン顔料誘導体がさらに好ましく、キノリン顔料誘導体が特に好ましい。顔料誘導体の具体例としては、例えば、ＣＩ．ピグメントイエロー１３８のスルホン化物などが挙げられる。
顔料誘導体の含有量は、顔料の全質量に対し、１〜５０質量％が好ましく、３〜３０質量％がさらに好ましい。顔料誘導体は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１４６】
＜＜光重合開始剤＞＞
本発明の着色組成物は、光重合開始剤を含有することが好ましい。
光重合開始剤としては、重合性化合物の重合を開始する能力を有する限り、特に制限はなく、公知の光重合開始剤の中から適宜選択することができる。例えば、紫外線領域から可視の光線に対して感光性を有するものが好ましい。また、光励起された増感剤と何らかの作用を生じ、活性ラジカルを生成する光重合開始剤であってもよく、重合性化合物の種類に応じてカチオン重合を開始させるような光重合開始剤であってもよい。
【０１４７】
光重合開始剤としては、例えば、ハロゲン化炭化水素誘導体（例えば、トリアジン骨格を有するもの、オキサジアゾール骨格を有するものなど）、アシルホスフィンオキサイド等のアシルホスフィン化合物、ヘキサアリールビイミダゾール、オキシム誘導体等のオキシム化合物、有機過酸化物、チオ化合物、ケトン化合物などが挙げられる。これらの中でも、ｉ線吸収率が低い化合物が好ましく、ケトン化合物が特に好ましい。ケトン化合物を用いることで、矩形性に優れたパターンを形成しやすい。
ケトン系化合物としては、芳香族ケトン系化合物が好ましく、ヒドロキシアセトフェノン化合物またはアミノアルキルフェノン化合物がより好ましく、アミノアルキルフェノン化合物が更に好ましい。ケトン系化合物の具体例としては、例えば、ベンゾフェノン、２−メチルベンゾフェノン、３−メチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４−メトキシベンゾフェノン、２−クロロベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン、４−ブロモベンゾフェノン、２−カルボキシベンゾフェノン、２−エトキシカルボニルベンゾフェノン、ベンゾフェノンテトラカルボン酸又はそのテトラメチルエステル、４，４’−ビス（ジアルキルアミノ）ベンゾフェノン類（例えば、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビスジシクロヘキシルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジヒドロキシエチルアミノ）ベンゾフェノン、４−メトキシ−４’−ジメチルアミノベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジメチルアミノアセトフェノン、ベンジル、アントラキノン、２−ｔ−ブチルアントラキノン、２−メチルアントラキノン、フェナントラキノン、キサントン、チオキサントン、２−クロル−チオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、フルオレノン、２−ベンジル−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルホリノ−１−プロパノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパノールオリゴマー、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類（例えば、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインプロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンジルジメチルケタール）、アクリドン、クロロアクリドン、Ｎ−メチルアクリドン、Ｎ−ブチルアクリドン、Ｎ−ブチル−クロロアクリドンなどが挙げられる。なかでも、矩形性に優れたパターンを形成しやすいという理由から、２−ベンジル−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノンが好ましい。
ヒドロキシアセトフェノン系開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１８４、ＤＡＲＯＣＵＲ−１１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−５００、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−２９５９，ＩＲＧＡＣＵＲＥ−１２７（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
アミノアセトフェノン系開始剤の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−９０７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３６９、および、ＩＲＧＡＣＵＲＥ−３７９（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。アミノアセトフェノン系開始剤は、３６５ｎｍまたは４０５ｎｍ等の長波光源に吸収波長がマッチングされた特開２００９−１９１１７９号公報に記載の化合物も用いることができる。
【０１４８】
トリアジン骨格を有するハロゲン化炭化水素化合物としては、例えば、若林ら著、Ｂｕｌｌ．Ｃｈｅｍ．Ｓｏｃ．Ｊａｐａｎ，４２、２９２４（１９６９）記載の化合物、英国特許１３８８４９２号明細書記載の化合物、特開昭５３−１３３４２８号公報記載の化合物、独国特許３３３７０２４号明細書記載の化合物、Ｆ．Ｃ．ＳｃｈａｅｆｅｒなどによるＪ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．；２９、１５２７（１９６４）記載の化合物、特開昭６２−５８２４１号公報記載の化合物、特開平５−２８１７２８号公報記載の化合物、特開平５−３４９２０号公報記載の化合物、米国特許第４２１２９７６号明細書に記載の化合物（例えば、オキサジアゾール骨格を有する化合物）などが挙げられる。
【０１４９】
オキシム化合物としては、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ．１６５３−１６６０）、Ｊ．Ｃ．Ｓ．Ｐｅｒｋｉｎ  ＩＩ（１９７９年）ｐｐ.１５６−１６２、Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｐｈｏｔｏｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉｅｎｃｅ  ａｎｄ  Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ（１９９５年）ｐｐ．２０２−２３２、特開２０００−６６３８５号公報記載の化合物、特開２０００−８００６８号公報、特表２００４−５３４７９７号公報、特開２００６−３４２１６６号公報の各公報に記載の化合物等が挙げられる。
オキシム化合物の具体例としては、例えば、３−ベンゾイロキシイミノブタン−２−オン、３−アセトキシイミノブタン−２−オン、３−プロピオニルオキシイミノブタン−２−オン、２−アセトキシイミノペンタン−３−オン、２−アセトキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ベンゾイロキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オン、３−（４−トルエンスルホニルオキシ）イミノブタン−２−オン、および２−エトキシカルボニルオキシイミノ−１−フェニルプロパン−１−オンなどが挙げられる。
市販品ではＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製）、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０２（ＢＡＳＦ社製）、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０４、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０９、ＴＲＯＮＬＹ  ＴＲ−ＰＢＧ−３０５（常州強力電子新材料有限公司社（ＣＨＡＮＧＺＨＯＵ  ＴＲＯＮＬＹ  ＮＥＷ  ＥＬＥＣＴＲＯＮＩＣ  ＭＡＴＥＲＩＡＬＳ  ＣＯ．，ＬＴＤ）製）、アデカアークルズＮＣＩ−８３１、アデカアークルズＮＣＩ−９３０（ＡＤＥＫＡ社製）も好適に用いられる。
また、上記以外のオキシム化合物として、カルバゾールのＮ位にオキシムが連結した特表２００９−５１９９０４号公報に記載の化合物、ベンゾフェノン部位にヘテロ置換基が導入された米国特許７６２６９５７号公報に記載の化合物、色素部位にニトロ基が導入された特開２０１０−１５０２５号公報および米国特許公開２００９−２９２０３９号記載の化合物、国際公開特許２００９−１３１１８９号公報に記載のケトオキシム系化合物、トリアジン骨格とオキシム骨格を同一分子内に含有する米国特許７５５６９１０号公報に記載の化合物、４０５ｎｍに吸収極大を有し、ｇ線光源に対して良好な感度を有する特開２００９−２２１１１４号公報記載の化合物などを用いてもよい。
好ましくは、例えば、特開２０１３−２９７６０号公報の段落０２７４〜０２７５を参酌することができ、この内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１５０】
アシルホスフィン化合物としては、特許第４２２５８９８号公報に記載のアシルホスフィンオキシド系開始剤も用いることができる。アシルホスフィン系開始剤としては市販品であるＩＲＧＡＣＵＲＥ−８１９やＤＡＲＯＣＵＲ−ＴＰＯ（商品名：いずれもＢＡＳＦ社製）を用いることができる。
【０１５１】
光重合開始剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１０質量％がより好ましく、１〜８質量％が特に好ましい。この範囲内であると、良好な感度とパターン形成性が得られる。
光重合開始剤は、１種のみを用いてもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。２種以上を組み合わせて用いる場合は、合計の含有量が上記範囲であることが好ましい。
【０１５２】
＜＜有機溶剤＞＞
本発明の着色組成物は、有機溶剤を含有してもよい。
有機溶剤は、各成分の溶解性や着色組成物の塗布性を満足すれば基本的には特に制限はない。
有機溶剤としては、エステル類として、例えば、酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸シクロヘキシル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸アルキル（例：オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル（例えば、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル等））、３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：３−オキシプロピオン酸メチル、３−オキシプロピオン酸エチル等（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル等））、２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例：２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、２−オキシプロピオン酸プロピル等（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル））、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチルおよび２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル（例えば、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル等）、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等、並びに、エーテル類として、例えば、ジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等、並びに、ケトン類として、例えば、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等、並びに、芳香族炭化水素類として、例えば、トルエン、キシレン等が好適に挙げられる。
【０１５３】
これらの有機溶剤は、各成分等の溶解性、塗布面状の改良などの観点から、２種以上を混合することも好ましい。この場合、特に好ましくは、上記の３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチルセロソルブアセテート、乳酸エチル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、酢酸ブチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、２−ヘプタノン、シクロヘキサノン、エチルカルビトールアセテート、ブチルカルビトールアセテート、プロピレングリコールメチルエーテル、およびプロピレングリコールメチルエーテルアセテートから選択される２種以上で構成される混合溶液である。
【０１５４】
有機溶剤の着色組成物中における含有量は、塗布性の観点から、着色組成物の全固形分濃度が５〜８０質量％になる量とすることが好ましく、５〜６０質量％がさらに好ましく、１０〜５０質量％が特に好ましい。
本発明の着色組成物は、有機溶剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１５５】
＜＜増感剤＞＞
本発明の着色組成物は、光重合開始剤のラジカル発生効率の向上、感光波長の長波長化の目的で、増感剤を含有していてもよい。
増感剤としては、増感剤としては、３００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域に吸収波長を有する増感剤が挙げられる。増感剤は、光重合開始剤に対し、電子移動機構又はエネルギー移動機構で増感させるものが好ましい。
増感剤としては、例えば、フェナントレン、アントラセン、ピレン、ペリレン、トリフェニレン、９，１０−ジアルコキシアントラセンのような多核芳香族類、フルオレッセイン、エオシン、エリスロシン、ローダミンＢ、ローズベンガルのようなキサンテン類、チオキサントン類、シアニン類、メロシアニン類、フタロシアニン類、チオニン、メチレンブルー、トルイジンブルーのようなチアジン類、アクリジン類、アントラキノン類、スクアリウム類、クマリン類、フェノチアジン類、フェナジン類、スチリルベンゼン類、アゾ化合物、ジフェニルメタン、トリフェニルメタン、ジスチリルベンゼン類、カルバゾール類、ポルフィリン、スピロ化合物、キナクリドン、インジゴ、スチリル、ピリリウム化合物、ピロメテン化合物、ピラゾロトリアゾール化合物、ベンゾチアゾール化合物、バルビツール酸誘導体、チオバルビツール酸誘導体、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ミヒラーズケトンなどの芳香族ケトン化合物、Ｎ−アリールオキサゾリジノンなどのヘテロ環化合物などが挙げられる。
また、例えば、特開２００８−３２８０３号公報の段落番号〔０１０１〕〜〔０１５４〕に記載される化合物が挙げられる。
増感剤の含有量は、深部への光吸収効率と開始分解効率の観点から、着色組成物の全固形分に対し、０．１〜２０質量％が好ましく、０．５〜１５質量％がより好ましい。増感剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。２種以上を併用する場合は、合計量が上記範囲であることが好ましい。
【０１５６】
＜＜連鎖移動剤＞＞
本発明の着色組成物には、用いる光重合開始剤によっては、連鎖移動剤を加えることが好ましい。連鎖移動剤としては、Ｎ，Ｎ-ジアルキルアミノ安息香酸アルキルエステルやチオール系化合物があげられ、チオール系化合物としては、２-メルカプトベンゾチアゾール、２-メルカプト-１-フェニルベンズイミダゾール、３-メルカプトプロピオン酸、などを単独又は２種以上混合して使用することができる。
【０１５７】
＜＜重合禁止剤＞＞
本発明における着色組成物は、着色組成物の製造中又は保存中において、重合性化合物の不要な熱重合を阻止するために、重合禁止剤を含有させてもよい。
重合禁止剤としては、ハイドロキノン、ｐ−メトキシフェノール、ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ピロガロール、ｔ−ブチルカテコール、ベンゾキノン、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、Ｎ−ニトロソフェニルヒドロキシアミン第一セリウム塩等が挙げられる。中でも、ｐ−メトキシフェノールが好ましい。
重合禁止剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．０１〜５質量％が好ましい。
【０１５８】
＜＜基板密着剤＞＞
本発明の着色組成物は、基板密着性を向上させる目的で、基板密着剤を含有させてもよい。
基板密着剤としては、シラン系カップリング剤、チタネート系カップリング剤、アルミニウム系カップリング剤を用いることが好ましい。シラン系カップリング剤としては、例えば、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、γ−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリエトキシシラン、フェニルトリメトキシシラン、等が挙げられる。中でも、基板密着剤としては、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランが好ましい。
基板密着剤の含有量は、着色組成物を露光、現像した際に、未露光部に残渣が残らないようにする観点から、着色組成物の全固形分に対して、０．１〜３０質量％が好ましく、０．５〜２０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が特に好ましい。
【０１５９】
＜＜界面活性剤＞＞
本発明の着色組成物は、塗布性をより向上させる観点から、界面活性剤を含有させてもよい。界面活性剤としては、フッ素系界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤、シリコーン系界面活性剤などの各種界面活性剤を使用できる。
【０１６０】
本発明の着色組成物にフッ素系界面活性剤を含有させることで、塗布液として調製したときの液特性（特に、流動性）がより向上し、塗布厚の均一性や省液性をより改善することができる。即ち、フッ素系界面活性剤を含有する着色組成物を適用した塗布液を用いて膜形成する場合においては、被塗布面と塗布液との界面張力が低下して、被塗布面への濡れ性が改善され、被塗布面への塗布性が向上する。このため、厚みムラの小さい均一厚の膜形成をより好適に行うことができる。
【０１６１】
フッ素系界面活性剤は、フッ素含有率が３〜４０質量％であることが好ましく、５〜３０質量％がより好ましく、７〜２５質量％が更に好ましい。フッ素含有率がこの範囲内であるフッ素系界面活性剤は、塗布膜の厚さの均一性や省液性の点で効果的であり、組成物中における溶解性も良好である。
フッ素系界面活性剤の市販品としては、例えば、メガファックＦ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７６、同Ｆ１７７、同Ｆ１４１、同Ｆ１４２、同Ｆ１４３、同Ｆ１４４、同Ｒ３０、同Ｆ４３７、同Ｆ４７５、同Ｆ４７９、同Ｆ４８２、同Ｆ５５４、同Ｆ７８０、同Ｆ７８１、Ｆ７８１Ｆ（以上、ＤＩＣ（株）製）、フロラードＦＣ４３０、同ＦＣ４３１、同ＦＣ１７１（以上、住友スリーエム（株）製）、サーフロンＳ−３８２、同ＳＣ−１０１、同ＳＣ−１０３、同ＳＣ−１０４、同ＳＣ−１０５、同ＳＣ１０６８、同ＳＣ−３８１、同ＳＣ−３８３、同Ｓ３９３、同ＫＨ−４０（以上、旭硝子（株）製）等が挙げられる。
【０１６２】
ノニオン系界面活性剤の具体的としては、グリセロール、トリメチロールプロパン、トリメチロールエタン並びにそれらのエトキシレートおよびプロポキシレート（例えば、グリセロールプロポキシレート、グリセリンエトキシレート等）、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンステアリルエーテル、ポリオキシエチレンオレイルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリエチレングリコールジラウレート、ポリエチレングリコールジステアレート、ソルビタン脂肪酸エステル（ＢＡＳＦ社製のプルロニックＬ１０、Ｌ３１、Ｌ６１、Ｌ６２、１０Ｒ５、１７Ｒ２、２５Ｒ２、テトロニック３０４、７０１、７０４、９０１、９０４、１５０Ｒ１）、ソルスパース２００００（日本ルーブリゾール（株））等が挙げられる。
【０１６３】
カチオン系界面活性剤の具体例としては、フタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業（株）製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学（株）製）、Ｗ００１（裕商（株）製）等が挙げられる。
【０１６４】
アニオン系界面活性剤の具体例としては、Ｗ００４、Ｗ００５、Ｗ０１７（裕商（株）社製）等が挙げられる。
【０１６５】
シリコーン系界面活性剤の具体例としては、例えば、東レ・ダウコーニング（株）製「トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ７ＰＡ」、「トーレシリコーンＤＣ１１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２１ＰＡ」，「トーレシリコーンＳＨ２８ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ２９ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ３０ＰＡ」、「トーレシリコーンＳＨ８４００」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製「ＴＳＦ−４４４０」、「ＴＳＦ−４３００」、「ＴＳＦ−４４４５」、「ＴＳＦ−４４６０」、「ＴＳＦ−４４５２」、信越シリコーン株式会社製「ＫＰ３４１」、「ＫＦ６００１」、「ＫＦ６００２」、ビックケミー社製「ＢＹＫ３０７」、「ＢＹＫ３２３」、「ＢＹＫ３３０」等が挙げられる。
【０１６６】
界面活性剤の含有量は、着色組成物の全固形分に対して、０．００１〜２．０質量％が好ましく、０．００５〜１．０質量％がより好ましい。
本発明の着色組成物は、界面活性剤を、１種類のみを含んでいてもよいし、２種類以上含んでいてもよい。２種類以上含む場合は、その合計量が上記範囲となることが好ましい。
【０１６７】
＜＜その他成分＞＞
本発明の着色組成物は、必要に応じて、各種添加物、例えば、充填剤、密着促進剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤等を配合することができる。これらの添加物としては、特開２００４−２９５１１６号公報の段落０１５５〜０１５６に記載のものを挙げることができ、これらの内容は本願明細書に組み込まれる。
【０１６８】
＜着色組成物の調製方法＞
本発明の着色組成物は、上述した各成分を混合することで調製することができる。
なお、本発明の着色組成物の調製に際しては、着色組成物を構成する各成分を一括配合してもよいし、各成分を溶剤に溶解・分散した後に逐次配合してもよい。また、配合する際の投入順序や作業条件は特に制約を受けない。例えば、全成分を同時に溶剤に溶解・分散して着色組成物を調製してもよいし、必要に応じては、各成分を適宜２つ以上の溶液・分散液としておいて、使用時（塗布時）にこれらを混合して組成物として調製してもよい。
【０１６９】
また、本発明の着色組成物の製造方法は、上述した本発明の着色組成物の製造方法であって、緑色着色剤および黄色着色剤から選ばれる１種以上の着色剤と両性樹脂とを含む組成物と、緑色着色剤および黄色着色剤から選ばれる１種以上の着色剤と酸性樹脂とを含む組成物と、緑色着色剤および黄色着色剤から選ばれる１種以上の着色剤と塩基性樹脂とを含む組成物と、混合する工程を含む。
緑色着色剤および黄色着色剤から選ばれる１種以上の着色剤を、両性樹脂、酸性樹脂、塩基性樹脂にそれぞれ分散させた組成物（着色剤分散液）を混合して着色組成物を製造することにより、優れた分散安定性が得られる。
具体的には、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６と両性樹脂とを含む第１の組成物と、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８と塩基性樹脂とを含む第２の組成物と、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９と両性樹脂とを含む第３の組成物と、
黄色着色剤と酸性樹脂とを含む第４の組成物とを混合して調製することが好ましい。
【０１７０】
上述した第１の組成物は、第１の組成物の固形分に対してＣ．Ｉ．ピグメントグリーン３６を２０〜７０質量％含有することが好ましく、３０〜６０質量％含有することがより好ましい。また、両性樹脂を５〜５０質量％含有することが好ましく、１０〜３０質量％含有することがより好ましい。また、第１の組成物は、更に、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５から選ばれる１種以上を含有することが好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０は、第１の組成物の固形分に対して１〜２０質量％含有することが好ましく、１〜１５質量％含有することがより好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５は、第１の組成物の固形分に対して１〜２０質量％含有することが好ましく、１〜１５質量％含有することがより好ましい。
【０１７１】
上述した第２の組成物は、第２の組成物の固形分に対してＣ．Ｉ．ピグメントグリーン５６を３０〜８０質量％含有することが好ましく、４０〜７０質量％含有することがより好ましい。また、塩基性樹脂を２０〜７０質量％含有することが好ましく、３０〜６０質量％含有することがより好ましい。
【０１７２】
上述した第３の組成物は、第３の組成物の固形分に対してＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９を４０〜９０質量％含有することが好ましく、５０〜８５質量％含有することがより好ましい。また、両性樹脂を１〜３０質量％含有することが好ましく、５〜３０質量％含有することがより好ましい。
【０１７３】
上述した第４の組成物は、第４の組成物の固形分に対して、黄色着色剤を１０〜７０質量％含有することが好ましく、２０〜６０質量％含有することがより好ましい。また、酸性樹脂を１０〜７０質量％含有することが好ましく、２０〜６０質量％含有することがより好ましい。黄色着色剤としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０およびＣ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５から選ばれる１種以上が好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０は、第４の組成物の固形分に対して１０〜７０質量％含有することが好ましく、２０〜６０質量％含有することがより好ましい。Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５は、第４の組成物の固形分に対して１〜２０質量％含有することが好ましく、１〜１５質量％含有することがより好ましい。
【０１７４】
また、本発明の着色組成物の製造方法は、上述した各組成物の他に、重合性化合物、樹脂、溶剤、光重合開始剤など、本発明の着色組成物に含まれる各成分をさらに混合してもよい、樹脂としては、上述したアルカリ可溶性樹脂などが好ましく用いられる。例えば、アルカリ可溶性樹脂は、着色組成物の着色組成物の全固形分に対して、０〜２０質量％含有するように添加することが好ましく、０〜１５質量％がより好ましく、０〜１０質量％が更に好ましい。
【０１７５】
着色組成物の調製に際して、異物の除去や欠陥の低減などの目的で、フィルタで濾過することが好ましい。
フィルタとしては、従来から濾過用途等に用いられているフィルタであれば特に限定されることなく用いることができる。
フィルタの材質の例としては、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）等のフッ素樹脂；ナイロン−６、ナイロン−６，６等のポリアミド系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂（高密度、超高分子量を含む）；等が挙げられる。これら素材の中でもポリプロピレン（高密度ポリプロピレンを含む）が好ましい。
フィルタの孔径は特に限定はないが、例えば０．０１〜７．０μｍが好ましく、０．０１〜２．５μｍがより好ましく、０．０１〜２．０μｍが更に好ましい。フィルタの孔径を上記範囲とすることにより、微細な粒子をより効果的に取り除くことができ、着色組成物の濁度をより低減することができる。ここで、フィルタの孔径は、フィルタメーカーの公称値を参照することができる。市販のフィルタとしては、例えば、日本ポール株式会社、アドバンテック東洋株式会社、日本インテグリス株式会社（旧日本マイクロリス株式会社）又は株式会社キッツマイクロフィルタ等が提供する各種フィルタの中から選択することができる。
【０１７６】
フィルタ濾過では、２種以上のフィルタを組み合わせて用いてもよい。
例えば、まず第１のフィルタを用いて濾過を行い、次に、第１のフィルタとは孔径が異なる第２のフィルタを用いて濾過を行うことができる。
その際、第１のフィルタでのフィルタリングおよび第２のフィルタでのフィルタリングは、それぞれ、１回のみでもよいし、２回以上行ってもよい。
第２のフィルタは、上述した第１のフィルタと同様の材料等で形成されたものを使用することができる。
【０１７７】
＜着色組成物の特性＞
本発明の着色組成物は、乾燥後の膜厚が２μｍの膜を製膜した際に、膜の厚み方向における光の透過率であって、波長５０８〜５８８ｎｍの範囲における最大透過率が８０．８％以上であり、波長５０８ｎｍでの透過率が３０〜６０％であり、波長５８８ｎｍでの透過率が３０〜６０％であることが好ましい。波長５０８〜５８８ｎｍの範囲における最大透過率は、８１．３％以上がより好ましい。波長５０８ｎｍでの透過率は、３５〜４５％がより好ましい。波長５８８ｎｍでの透過率は、３５〜４５％がより好ましい。乾燥後の膜が、上記分光特性を有することで、白色有機ＥＬ素子の発光スペクトルに対する分光により適したカラーフィルタとすることができる。
【０１７８】
＜カラーフィルタ＞
次に、本発明のカラーフィルタは、有機ＥＬ表示素子に用いられるものであって、上述した本発明の着色組成物を硬化してなるものである。
本発明のカラーフィルタは、波長５０８〜５８８ｎｍの範囲における最大透過率が８０．８％以上であり、波長５０８ｎｍでの透過率が３０〜６０％であり、波長５８８ｎｍでの透過率が３０〜６０％であることが好ましい。波長５０８〜５８８ｎｍの範囲における最大透過率は、８１．３％以上がより好ましい。波長５０８ｎｍでの透過率は、３５〜４５％がより好ましい。波長５８８ｎｍでの透過率は、３５〜４５％がより好ましい。上記分光特性を有することで、白色有機ＥＬ素子の発光スペクトルに対する分光により適したカラーフィルタとすることができる。
本発明のカラーフィルタは、膜厚が１．５〜３．０μｍであることが好ましく、１．５〜２．９μｍがより好ましく、１．５〜２．５μｍが更に好ましい。
【０１７９】
本発明のカラーフィルタは、本発明の着色組成物を支持体上に適用して着色組成物層を形成する工程と、着色組成物層をパターン様に露光する工程と、未露光部を現像除去して着色パターンを形成する工程とを経て製造することができる。さらに、必要に応じて、着色組成物層をベークする工程（プリベーク工程）、および、現像された着色パターンをベークする工程（ポストベーク工程）を設けてもよい。以下、各工程について詳細を述べる。
【０１８０】
＜＜着色組成物層を形成する工程＞＞
着色組成物層を形成する工程では、支持体上に、本発明の着色組成物を適用して着色組成物層を形成する。
支持体としては、例えば、ガラス、シリコン、ポリカーボネート、ポリエステル、芳香族ポリアミド、ポリアミドイミド、ポリイミド等の透明基板を挙げることができる。これらの透明基板上に、有機ＥＬ素子を駆動するための薄膜トランジスタが形成されていてもよい。
支持体への本発明の着色組成物の適用方法としては、スリット塗布、インクジェット法、回転塗布、流延塗布、ロール塗布、スクリーン印刷法等の各種の塗布方法を適用することができる。
支持体に適用された着色組成物層の乾燥（プリベーク）は、ホットプレート、オーブン等を用いて、５０〜１４０℃で、１０秒〜３００秒で行うことが好ましい。
【０１８１】
＜＜露光工程＞＞
露光工程では、着色組成物層を、例えば、ステッパー等の露光装置を用い、所定のマスクパターンを有するマスクを介してパターン露光する。これにより、硬化膜が得られる。
露光に際して用いることができる放射線（光）としては、ｇ線、ｉ線等の紫外線が好ましく、ｉ線が特に好ましく用いられる。照射量（露光量）は、３０ｍＪ／ｃｍ2〜１５００ｍＪ／ｃｍ2が好ましく、５０ｍＪ／ｃｍ2〜１０００ｍＪ／ｃｍ2がより好ましく、８０ｍＪ／ｃｍ2〜５００ｍＪ／ｃｍ2が最も好ましい。
【０１８２】
＜＜現像工程＞＞
露光工程に次いで、現像工程を行うことにより、露光後の未硬化部を現像液に溶出させ、光硬化した部分を残存させる。この現像工程により、着色パターンを形成することができる。
現像方式は、デイップ方式、シャワー方式、スプレー方式、パドル方式などいずれでもよく、これらにスウィング方式、スピン方式、超音波方式などを組み合わせてもよい。
現像液に触れる前に、被現像面を予め水等で湿しておくことで、現像むらを防ぐこともできる。
【０１８３】
現像液は、アルカリ剤を含むことが好ましい。アルカリ剤としては、例えば、アンモニア水、エチルアミン、ジエチルアミン、ジメチルエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド、テトラエチルアンモニウムヒドロキシド、テトラブチルアンモニウムヒドロキシド、ベンジルトリメチルアンモニウムヒドロキシド、コリン、ピロール、ピペリジン、１，８−ジアザビシクロ−［５、４、０］−７−ウンデセンなどの有機アルカリ性化合物、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸水素カリウム等の無機化合物等が挙げられる。
現像液は、上述したアルカリ剤を、０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜１質量％となるように、純水で希釈したアルカリ性水溶液が好ましく使用される。なお、このようなアルカリ性水溶液からなる現像液を使用した場合には、一般に現像後、純水で洗浄（リンス）して余剰の現像液を洗浄除去し、乾燥を施すことが好ましい。
現像温度は、２０〜３０℃が好ましい。現像時間は５〜３００秒が好ましく、２０〜９０秒がより好ましい。
【０１８４】
本発明においては、現像工程後に、乾燥を施した後、加熱処理（ポストベーク）や後露光により硬化する硬化工程を行ってもよい。ポストベークは、硬化を完全なものとするための現像後の加熱処理であり、通常１００℃〜２７０℃の熱硬化処理を行う。加熱時間は、１０〜４０分が好ましい。
ポストベークは、現像後の膜を、上記条件になるようにホットプレートやコンベクションオーブン（熱風循環式乾燥機）、高周波加熱機等の加熱手段を用いて、連続式あるいはバッチ式で行うことができる。
光を用いる場合には、ｇ線、ｈ線、ｉ線、ＫｒＦやＡｒＦなどのエキシマレーザ、電子線、Ｘ線等により行うことができるが、既存の高圧水銀灯で２０〜５０℃程度の低温で行うことが好ましい。照射時間としては、１０〜１８０秒が好ましく、３０〜６０秒がより好ましい。後露光と後加熱との併用の場合、後露光を先に実施することが好ましい。
【０１８５】
以上説明した、各工程を行うことにより、カラーフィルタが作製される。
【０１８６】
＜有機ＥＬ表示素子＞
次に、本発明の有機ＥＬ表示素子について説明する。
本発明の有機ＥＬ表示素子は、白色有機ＥＬ素子と、本発明のカラーフィルタとを備える。
【０１８７】
白色有機ＥＬ素子は、タンデム構造であることが好ましい。有機ＥＬ素子のタンデム構造については、特開２００３−４５６７６号公報、三上明義監修、「有機ＥＬ技術開発の最前線−高輝度・高精度・長寿命化・ノウハウ集−」、技術情報協会、３２６−３２８ページ、２００８年などに記載されている。
有機ＥＬ素子のタンデム構造としては、例えば、基板の一面において、光反射性を備えた下部電極と光透過性を備えた上部電極との間に有機ＥＬ層を設けた構造などが挙げられる。下部電極は、可視光の波長域において十分な反射率を有する材料により構成されていることが好ましい。
【０１８８】
下部電極は、陽極として機能するために、仕事関数が十分に大きな材料により構成されていることが好ましい。下部電極の構成材料としては、具体的には、ニッケル（Ｎｉ）、銀（Ａｇ）、金（Ａｕ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、セレン（Ｓｅ）、ロジウム（Ｒｈ）、ルテニウム（Ｒｕ）、イリジウム（Ｉｒ）、レニウム（Ｒｅ）、タングステン（Ｗ）、モリブデン（Ｍｏ）、クロム（Ｃｒ）、タンタル（Ｔａ）、ニオブ（Ｎｂ）等の金属や、それらの金属の合金等が挙げられる。また、下部電極を上部電極と同様の光透過性の材料により構成し、その下層に光反射層を設けてもよい。
【０１８９】
上部電極は、陰極として機能するために、仕事関数が十分に小さな材料により構成されていることが好ましい。上部電極の構成材料としては、具体的には、リチウム（Ｌｉ）、マグネシウム（Ｍｇ）又はカルシウム（Ｃａ）等の相対的に活性な金属と銀（Ａｇ）、アルミニウム（Ａｌ）又はインジウム（Ｉｎ）等の相対的に不活性な金属とを含む合金や、酸化錫（ＳｎＯ2）、酸化インジウム錫（ＩＴＯ；Ｉｎｄｉｕｍ Ｔｉｎ Ｏｘｉｄｅ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）又は酸化チタン（ＴｉＯ2）等の光透過性の導電材料等が挙げられる。なお、上部電極は、例えば、上記した２種類の金属（相対的に活性な金属及び相対的に不活性な金属）が積層された積層構造を有していてもよい。
【０１９０】
有機ＥＬ層は、複数の発光層を含み、それら複数の発光層が積層された積層構造（タンデム構造）を有していることが好ましい。有機ＥＬ層は、例えば、複数の発光層には、赤色発光層、緑色発光層及び青色発光層を含むことができる。そして、複数の発光層とともに、それらは発光層を発光させるための複数の発光補助層を併せて有することが好ましい。有機ＥＬ層は、例えば、発光層と発光補助層とが交互に積層する積層構造とすることができる。こうした構造の有機ＥＬ層を有する有機ＥＬ素子は、白色光を発光することができる。その場合、有機ＥＬ素子が発光する白色光のスペクトルは、青色領域（４３０ｎｍ−４８５ｎｍ）、緑色領域（５３０ｎｍ−５８０ｎｍ）及び黄色領域（５８０ｎｍ−６２０ｎｍ）に強い極大発光ピークを有するものが好ましい。これらの発光ピークに加え更に赤色領域（６５０ｎｍ−７００ｎｍ）に極大発光ピークを有するものがより好ましい。白色光を発光する有機ＥＬ素子（白色有機ＥＬ素子）と、本発明のカラーフィルタとを組み合わせることにより、色再現性上優れた分光が得られ、より鮮明な映像や画像を表示可能な有機ＥＬ表示素子を得ることができる。
【実施例】
【０１９１】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその趣旨を越えない限り以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「％」および「部」は質量基準である。【０１９２】
下記組成の混合液を、０．３ｍｍ径のジルコニアビーズを使用して、ビーズミル（減圧機構付き高圧分散機ＮＡＮＯ−３０００−１０（日本ビーイーイー（株）製））で、２時間、混合して、顔料分散液１〜６を調製した。【０１９３】
〔顔料分散液１の組成〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８                    ３．５部
・塩基性樹脂１                                      ２．１部
・有機溶剤１                                    ２２．７５部【０１９４】
〔顔料分散液２の組成〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６                    ３．９部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０                  ０．６部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５                  ０．２部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８スルホン化物      ０．５部
・両性樹脂１                                        １．６部
・樹脂Ａ１                                          １．６部
・有機溶剤１                                      ２５．０部【０１９５】
〔顔料分散液３の組成〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０                  １．６部
・酸性樹脂１                                        １．２部
・有機溶剤１                                        ９．２部
・有機溶剤２                                        １．６部【０１９６】
〔顔料分散液４の組成〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９                  ２．１部
・樹脂Ａ１                                          ０．４部
・両性樹脂２                                        ０．４部
・有機溶剤１                                      １３．５部【０１９７】
〔顔料分散液５の組成〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６                    ９．５部
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８スルホン化物      ０．５部
・両性樹脂２                                        ４．２部
・樹脂Ａ１                                          １．５部
・有機溶剤１                                      ６４．０部
・有機溶剤２                                      ２０．１部【０１９８】
〔顔料分散液６の組成〕
・Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５                １０．０部
・樹脂Ａ１                                          １．５部
・樹脂Ａ２                                          ０．５部
・有機溶剤１                                      ７１．８部
・有機溶剤２                                      １０．６部【０１９９】
・樹脂Ａ１：下記構造（繰り返し単位における比はモル比である）
特開２０１２−１７３３５６号公報の段落０３０４〜０３０７に記載の方法で合成した。
【化２６】
2015182285.tif 000027
・樹脂Ａ２：（製品名ソルスパース２００００、日本ルーブリゾール製）
・塩基性樹脂１：（製品名Ｄｉｐｅｒｂｙｋ１６２、ビックケミー製、アミン価１３ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・酸性樹脂１：（製品名Ｄｉｐｅｒｂｙｋ１１１、ビックケミー製、酸価１２９ｍｇＫＯＨ／ｇ）
・両性樹脂１：（下記構造（繰り返し単位における比はモル比である）、酸価３２．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価４５．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【化２７】
2015182285.tif 000028
・両性樹脂２：（下記構造（繰り返し単位における比はモル比である）、酸価４４．３ｍｇＫＯＨ／ｇ、アミン価４０．０ｍｇＫＯＨ／ｇ）
【化２８】
2015182285.tif 000029
・有機溶剤１：プロピレングリコールメチルエーテルアセテート
・有機溶剤２：シクロヘキサノン【０２００】
〔着色組成物の調製〕
下記の表１に示す原料を、表１に示す割合（質量部）で混合および攪拌した後、孔径０．４５μｍのナイロン製フィルタ（日本ポール（株）社製）でろ過して、実施例１〜３、比較例１〜３の着色組成物を調製した。なお、各着色組成物の着色剤組成比及び着色剤濃度について、表２に示す。【０２０１】
【表１】
2015182285.tif 000030
【０２０２】
【表２】
2015182285.tif 000031
【０２０３】
なお、表１、２に示す略語は以下の通りである。
・ＰＧ５８：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８
・ＰＧ３６：Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン３６
・ＰＹ１３９：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３９
・ＰＹ１５０：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０
・ＰＹ１８５：Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１８５
・樹脂Ａ１：上述した樹脂Ａ１
・重合性化合物１：多官能アクリレート（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭＴ、新中村化学製）
・重合性化合物２：エポキシ基を有する化合物（ＥＨＰＥ３１５０、ダイセル化学工業製）
・光重合開始剤：２−ベンジル−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−１−ブタノン（ＩＲＧＡＣＵＲＥ３６９、チバスペシャリティケミカルズ製）
・重合禁止剤：ｐ−メトキシフェノール
・界面活性剤：フッ素系界面活性剤  （Ｆ−７８１Ｆ、ＤＩＣ製）
・有機溶剤２：シクロヘキサノン
・基板密着剤：下記構造
【化２９】
2015182285.tif 000032
【０２０４】
＜カラーフィルタの作製＞
調製された着色組成物を、あらかじめヘキサメチルジシラザンを噴霧した８インチシリコンウエハ（下塗り層付シリコンウエハ）に塗布し、光硬化性の塗布膜を形成した。そして、この塗布膜の乾燥膜厚が２．０μｍになるように、９０℃のホットプレートを用いて１５０秒間加熱処理（プリベーク）を行なった。
次いで、ｉ線ステッパー露光装置ＦＰＡ−３０００ｉ５＋（Ｃａｎｏｎ（株）製）を使用して３６５ｎｍの波長で、パターンが５．０μｍ四方のＩｓｌａｎｄパターンマスクを通して５０〜１２００ｍJ／ｃｍ2の種々の露光量で露光した。その後、照射された塗布膜が形成されている下塗り層付シリコンウエハをスピン・シャワー現像機（ＤＷ−３０型、（株）ケミトロニクス製）の水平回転テーブル上に載置し、ＣＤ−２０００（富士フイルムエレクトロニクスマテリアルズ（株）製）を用いて２３℃で６０秒間パドル現像を行ない、下塗り層付シリコンウエハに着色パターンを形成した。
着色パターンが形成された下塗り層付シリコンウエハを、真空チャック方式で水平回転テーブルに固定し、回転装置によって下塗り層付シリコンウエハを回転数５０ｒ．ｐ．ｍ．で回転させつつ、その回転中心の上方より純水を噴出ノズルからシャワー状に供給してリンス処理を行ない、その後スプレー乾燥した。
以上により、下塗り層付シリコンウエハに着色パターン（カラーフィルタ）が設けられた構成の着色パターン付シリコンウエハを得た。
その後、測長ＳＥＭ「Ｓ−９２６０Ａ」（日立ハイテクノロジーズ（株）製）を用いて、着色パターンのサイズを測定した。
パターンサイズが５．０μｍとなる露光量の着色パターンを用い、残渣評価を行った。【０２０５】
＜現像性評価＞
上記着色パターンの形成領域外（未露光部）を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）（倍率１００００倍）で観察し、未露光部５ｕｍ×５ｕｍの面積（１エリア）あたりの直径０．１ｕｍ以上の残渣を数え、下記評価基準に従って現像性を評価した。
−現像性の評価基準−
Ａ：１０個未満／エリア（視野）
Ｂ：１０個以上３０個未満／エリア（視野）
Ｃ：３０個以上／エリア（視野）。【０２０６】
＜分光評価＞
波長５８８ｎｍでの透過率が４０％になるように分光調製した膜を用い、波長５０８〜５８８ｎｍの範囲における最大透過率（ピークトップ）Ｔ１、波長５０８ｎｍでの透過率Ｔ２をそれぞれ求めた。
を求めた。
−ピークトップＴ１の評価基準−
Ａ：Ｔ１％≧８１．３％
Ｂ：８０．８≦Ｔ１％＜８１．３
Ｃ：Ｔ１％＜８０．８
−波長５０８ｎｍでの透過率Ｔ２の評価基準−
Ａ：３５.０≦Ｔ２％≦４５.０
Ｂ：３０.０≦Ｔ２％＜３５.０、４５.０＜Ｔ２％≦６０.０
Ｃ：Ｔ２％＜３０．０、Ｔ２％＞６０.０
−分光評価−
ピークトップＴ１、波長５０８ｎｍでの透過率Ｔ２の評価結果のうち、低い方の評価結果を分光評価とした。なお、各評価結果のうち、Ａが最もよい評価であり、Ｃが最も劣る評価である。【０２０７】
【表３】
2015182285.tif 000033
【０２０８】
上記結果から明らかなように、実施例１〜３は、現像性および分光特性に優れていた。一方、比較例１〜３は、現像性または分光特性のいずれかの特性が劣り、現像性と分光特性を両立するものではなかった。【０２０９】
（実施例４）
実施例１において、光重合開始剤を、オキシム開始剤（ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＯＸＥ−０１（ＢＡＳＦ社製））に変えた以外は、実施例１と同様にして、着色組成物を調製し、カラーフィルタを作製したところ、パターンを形成できた。また、分光特性が良好であった。
【国際調査報告】
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