(57)【要約】  装置本体に対して移動自在な操作盤の表示部に表示される操作対象部の動作等を視認しながら、表示部の操作手段を用いて操作対象部を容易に操作することが可能な工作機械を提供する。  自動旋盤装置（１００）を、装置本体（１０）に、メイン操作盤（３０）とサブ操作盤（４０）とを設けて構成する。装置本体（１０）を、主軸（１１，１２，１３）、刃物台（１４，１５，１６）、制御部（１８）、記憶部（１９）、無線通信部（２０）を備えて構成する。サブ操作盤（４０）を、表示部（４１）、操作部（４２）、撮像部（４３）、制御部（４４）、記憶部（４５）を備えて構成する。撮像部（４３）で主軸（１１）等の操作対象部に配されたマーク（５０）を含めて操作対象部を撮影してマーク（５０）を読み取り、この読み取り情報に基づいて、制御部（４４）の表示制御部（４７）が操作対象部の操作を行う操作部（４２）と、操作案内が合成された状態の撮影中の操作対象部とを表示部（４１）に表示する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定のワークの加工を行う装置本体と、該装置本体に対して移動自在に設けられ該装置本体を操作する操作盤と、前記装置本体側の撮影を行う撮像部とを備え、
前記操作盤に、前記撮像部によって撮影された映像が表示される表示部と、前記装置本体の操作を行う操作手段を操作可能な状態で前記表示部に表示する表示制御手段とを設け、
前記操作手段による前記操作盤の操作に応じて前記装置本体が所定の作動を行う工作機械において、
前記操作盤による操作で作動する前記装置本体の所定の操作対象部に、所定のマークが配され、
前記操作盤に、前記操作対象部を、前記マークを含めて撮影することによって前記マークを読み取る読み取り手段を設け、
前記表示制御手段を、前記読み取り手段による前記マークの読み取り情報に基づいて、前記操作対象部の操作を行う操作手段と、撮影中の前記操作対象部とを前記表示部に表示するように構成したことを特徴とする工作機械。
【請求項２】
前記操作盤は、前記装置本体の操作者が持ち運び可能となるよう前記装置本体に対して着脱自在に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の工作機械。
【請求項３】
前記表示制御手段は、所定の操作案内が合成された状態の撮影中の前記操作対象部を前記表示部に表示することを特徴とする請求項１または２に記載の工作機械。
【請求項４】
前記操作案内が、操作部による操作に対応して前記装置本体又は前記操作対象部に対して予め設定、又は仮想的に設定されている設定情報を含むことを特徴とする請求項３に記載の工作機械。
【請求項５】
前記操作案内が、段取り作業に必要な情報を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の工作機械。
【請求項６】
前記表示制御手段は、前記撮像部による前記操作対象部の撮影条件が変化したとき、該撮影条件の変化に応じて、前記操作案内の表示を変化させるように構成されたことを特徴とする請求項３から５のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項７】
前記表示制御手段は、前記読み取り手段で読み取った前記マークが変更されたとき、前記表示部への前記操作手段の表示を、変更された前記マークに応じた前記操作対象部の前記操作手段に切替えて表示するように構成されたことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項８】
前記操作盤が、タブレット型パーソナルコンピュータであることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の工作機械。
【請求項９】
前記表示部は、タッチパネル式操作手段として前記操作手段の機能を兼ねるものであることを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の工作機械。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、装置本体に対して移動自在で主軸等の操作対象部を撮影する撮像部を有する操作盤を備えた工作機械に関する。
【背景技術】
【０００２】
数値制御式の工作機械（ＮＣ装置）などでは、装置本体の動作に対応した操作指示を装置本体に設けられた操作盤から入力するようになっている。この操作盤と実際の加工室等とは離れている場合が多く、特にメンテナンス作業や調整作業等では、主軸等の操作対象部を実際に視認しながら操作盤を操作するのは困難であった。【０００３】
そこで、装置本体に設けられた操作盤に加えて、着脱式で持ち運びができる小型のサブ操作盤を用いたものが提案されている（例えば、特許文献１、２参照）。【０００４】
特許文献１には、メインの操作盤で操作対象部の操作画面を選択すると、その操作対象部に応じた操作画面を可搬式のサブ操作盤の表示部に表示し、その操作対象部に応じた操作ボタンをサブ操作盤に割り当てる技術が開示されている。【０００５】
特許文献２には、位置センサによってサブ操作盤の位置を検知し、検出結果に基づいて、作業者の視認風景に合わせた操作対象部の画像と、操作対象部の操作キーを表示部に表示する技術が開示されている。【０００６】
また、操作対象部をカメラで撮影し、その撮影画像を表示部に表示し、この表示部上でタッチパネル操作により作業者が操作対象部を選択すると、該操作対象部に応じた制御スイッチが表示部に表示され、操作対象部の監視と制御とを行うことを可能とした監視制御装置も提案されている（特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】実開平５−３２４０３７号公報
【特許文献２】特許第５１６９４２５号公報
【特許文献３】特許第３１９７０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上記特許文献１、２に記載の発明では、サブ操作盤を装置本体から取り外すことで、メイン操作盤から離れた加工室等でも、操作対象部を視認しながら操作対象部に応じた操作ボタン等を操作することができる。【０００９】
しかしながら、サブ操作盤の表示部に表示される画像は、操作対象部を模式的に表したアイコン画像や予め撮影した画像であるため、操作対象部の実際の動作を表示部上でリアルタイムに確認することができず、操作者は表示部と操作対象部とを頻繁に見比べながら操作する必要がある。また、特許文献３には、操作盤を装置本体から取り外したり持ち運んだりして操作する構成は開示されていない。【００１０】
したがって、従来技術では、装置本体に対して移動自在な操作盤を用いて、装置本体を容易に操作できるように考慮された工作機械は開示がない。【００１１】
本発明は上記事情に鑑みなされたものであり、装置本体の操作者が装置本体に対して移動自在な操作盤の表示部に表示される操作対象部の動作等を視認しながら、表示部に表示された操作手段を用いて操作対象部を容易に操作することが可能な工作機械を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る工作機械は、所定のワークの加工を行う装置本体と、該装置本体に対して移動自在に設けられ該装置本体を操作する操作盤と、前記装置本体側の撮影を行う撮像部とを備え、前記操作盤に、前記撮像部によって撮影された映像が表示される表示部と、前記装置本体の操作を行う操作手段を操作可能な状態で前記表示部に表示する表示制御手段とを設け、前記操作手段による前記操作盤の操作に応じて前記装置本体が所定の作動を行う工作機械において、前記操作盤による操作で作動する前記装置本体の所定の操作対象部に、所定のマークが配され、前記操作盤に、前記操作対象部を、前記マークを含めて撮影することによって前記マークを読み取る読み取り手段を設け、前記表示制御手段を、前記読み取り手段による前記マークの読み取り情報に基づいて、前記操作対象部の操作を行う操作手段と、撮影中の前記操作対象部とを前記表示部に表示するように構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る工作機械によれば、装置本体の操作者が装置本体に対して移動自在な操作盤を用いて、操作対象部を自由に選択することができる。選択した操作対象部の映像と操作対象部に応じた操作手段とが操作盤の表示部に表示される。したがって、装置本体の操作者が装置本体に対して移動自在な操作盤の表示部に表示される操作対象部の動作等を視認しながら、表示部に表示された操作手段を用いて操作対象部を容易に操作することが可能な工作機械を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る工作機械の全体構成の概略を示す斜視図である。
【図２】図１に示した自動旋盤装置の正面側の外観を示す斜視図である。
【図３】図１に示した自動旋盤装置の背面側の外観を示す斜視図である。
【図４】工作機械の装置本体とサブ操作盤との構成及びこれらの間での処理を説明するためのブロック図である。
【図５】サブ操作盤の正面側の外観と背面側の外観とをそれぞれ示す平面図である。
【図６】操作者がサブ操作盤の撮像部で操作対象部である主軸を撮影している状況を示す図である。
【図７】撮像部で撮影している操作対象部が主軸から刃物台に切り替わった際に、表示部の画面表示が切り替わった状態を示す図である。
【図８】１つのサブ操作盤で３つの装置本体の操作対象部を作動させる変形例を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る工作機械の実施形態について、図面を参照して説明する。図１〜図３に示した自動旋盤装置１００は、本発明に係る工作機械の一実施形態である。自動旋盤装置１００は、所定のワークを機械加工する装置本体１０が、外装カバー２２に覆われて構成されている。
【００１６】
装置本体１０は、図１に示すようにベッド２１を備えている。ベッド２１上に３台のモジュールＭ１，Ｍ２，Ｍ３を搭載している。各モジュールＭ１，Ｍ２，Ｍ３は、主軸１１，１２，１３、ワークを加工する各種工具１７が保持された刃物台１４，１５，１６等を備えている。
【００１７】
主軸１１，１２，１３や刃物台１４，１５，１６のメンテナンスや調整を行う場合には、外装カバー２２の扉２２ａを開放することで、これらの動作等を視認しながら作業を行うことができる。
【００１８】
図２に示すように、装置本体１０の外装カバー２２の正面側に、メイン操作盤３０が固定されて設けられている。
【００１９】
図３に示すように、外装カバー２２の背面側にホルダ２３が設けられている。ホルダ２３にサブ操作盤４０が着脱自在に装着されている。サブ操作盤４０は、装置本体１０に対して着脱自在の端末装置である。サブ操作盤４０は、ホルダ２３から取り外すことで、装置本体１０から独立して自在に持ち運び可能な状態となる。操作者等が、サブ操作盤４０を自在に持ち運ぶことによって、サブ操作盤４０は、装置本体１０に対して移動自在に設けられている。サブ操作盤４０は、例えば、タブレット型パーソナルコンピュータによって構成されている。
【００２０】
装置本体１０は、図４に示すように、制御部１８と、記憶部１９と、無線通信部２０とを備えている。記憶部１９及び無線通信部２０並びに主軸１１，１２，１３、刃物台１４，１５，１６等の操作対象部及びメイン操作盤３０は、制御部１８に接続されている。各主軸１１、１２、１３や刃物台１４，１５，１６は、制御部１８によって自動制御される。その他にも、メイン操作盤３０やサブ操作盤４０の操作によって制御部１８を介して動作制御される。装置本体１０の操作者は、メイン操作盤３０やサブ操作盤４０の操作によって、装置本体１０の各種操作等を行うことができる。
【００２１】
制御部１８は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等から構成することができる。記憶部１９は、ＲＡＭ（Random Access Memory）や、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリ、ＳＤカード、又は外付けハードディスク等の記録媒体から構成することができる。
【００２２】
記憶部１９のＲＯＭには、加工プログラムやアプリケーションソフト（プログラム）が予め記憶されている。このプログラムにしたがって、制御部１８は、例えば記憶部１９のＲＡＭをワークメモリとして用いて、自動運転を含む装置本体１０全体の作動制御を行うことができる。記憶部１９には、プログラムの他にも、装置本体１０の作動等に用いられる所定の情報が予め記憶されている。
【００２３】
主軸１１，１２，１３、刃物台１４，１５，１６等の作動部（操作対象部）には、マーク５０が付されている。マーク５０には、操作対象部を識別するための識別情報が記録されている。本実施形態では、マーク５０として二次元コードのＱＲコード（登録商標）を用いている。ＱＲコード（登録商標）には、操作対象部の識別情報として、例えば操作対象部の型式、装置本体１０の機種情報や名称等を、数値化した番号を記録することができる。
【００２４】
メイン操作盤３０は、操作手段、表示部等を備えている。操作手段は、操作指示を入力するボタン等からなる。表示部には、操作画面等が表示される。メイン操作盤３０に、装置本体１０の動作に対応した操作指示を操作手段から入力する。操作指示の入力によって、制御部１８により、各主軸１１等の操作対象部は入力された操作指示に基づいて互いに独立した動作を行うことができる。装置本体１０に対する操作指示の入力は、通常はこのメイン操作盤３０によって行われる。
【００２５】
サブ操作盤４０は、図４、図５に示すように、表示部４１と、操作部４２と、撮像部（カメラ）４３と、制御部４４と、記憶部４５と、無線通信部４６とを備えている。表示部４１、操作部４２、撮像部４３、記憶部４５及び無線通信部４６は、制御部４４に接続され、該制御部４４によって制御される。
【００２６】
表示部４１は、サブ操作盤４０の表面に設けられている。表示部４１には、装置本体１０の操作等に関する情報やその他の情報が表示される。本実施形態では、表示部４１として、いわゆるタッチパネルが搭載されたタッチパネルディスプレイを用いている。表示部４１の表示面は、タッチパネル式の操作部４２としての機能を兼ねている。
【００２７】
制御部４４は、ＣＰＵ等から構成することができる。記憶部４５は、ＲＡＭや、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の不揮発性の半導体メモリ、ＳＤカード、又は外付けハードディスク等の記録媒体から構成することができる。制御部４４は、記憶部４５のＲＯＭに予め記憶されているアプリケーションソフトにしたがって、例えば記憶部４５のＲＡＭをワークメモリとして用いて、サブ操作盤４０全体の作動制御を行うことができる。
【００２８】
記憶部４５には、上記プログラム等の他に、マーク５０が配された操作対象部を操作するための操作部４２の情報、操作対象部に対応する操作案内の情報等が、マーク５０ごとに予め記憶されている。
【００２９】
操作部４２の情報としては、装置本体１０の各操作対象部の動作に対応した操作指示を表すボタンやアイコン、ソフトウェアキーボード等（以下、ボタン等という。）の画像情報等が考えられる。
【００３０】
操作案内とは、いわゆる操作ガイドである。操作案内の情報として、本実施例では、軸の画像及びその名称等の他、軸の画像及びその名称等の軸情報を含む、操作部４２による操作に対応して装置本体１０や操作対象部に対して予め設定、又は仮想的に設定されている設定情報や、段取り作業に必要な情報等が考えられる。例えば、主軸１１，１２，１３の軸線を表すＺ軸、Ｚ軸と垂直方向において直交するＸ軸、Ｚ軸と水平方向において直交するＹ軸、回転角中心を表すＣ軸等の情報が挙げられる。これらの他にも、例えば、操作対象部の名称や操作方法等の情報を操作案内の情報とすることができる。
【００３１】
撮像部４３は、レンズや撮像素子等を備えている。撮像部４３は、図５に示すようにサブ操作盤４０の背面に設けられたレンズを介して、操作対象部の静止画、動画等の映像を撮影することができる。撮像部４３は、サブ操作盤４０に内蔵されたものでもよい。サブ操作盤４０と別個に又は分離可能に設けられ、有線又は無線により撮影情報をサブ操作盤４０に送信するものでもよい。また、背面以外に設けたレンズを介して撮影する構成としてもよい。操作者が表示部４１を視認しながら操作対象部を撮影できればいずれの構成でもよい。
【００３２】
操作対象部のメンテナンス作業を行う場合、例えば、図６に示すように、外装カバー２２の扉２２ａを開放する。扉２２ａが開放された加工室内において、操作者は撮像部４３によって、主軸１１等の操作対象部の映像を、その表面に配されたマーク５０を含めて撮影する。撮像部４３で撮影された映像は、表示部４１の表示面に表示される。
【００３３】
この操作対象部の撮影中に、所定の撮影範囲内にマーク５０が位置する。撮像部４３は、マーク５０への焦点合わせを行って、マーク５０の映像を撮影する。このマーク５０の映像は、映像信号となって制御部４４に送信される。制御部４４は、マーク５０の映像信号を変換、解析してマーク５０に記録された情報を読み取る。このように、撮像部４３と制御部４４とは、操作対象部のマーク５０を読取る読み取り手段として機能する。マーク５０の撮影や映像の解析には、汎用的なＱＲコード（登録商標）の読み取りソフト等を使用することができる。
【００３４】
マーク５０の読み取り情報、すなわち操作対象部の識別情報に基づいて、制御部４４に設けられた表示制御部４７が操作対象部を特定する。特定した操作対象部に応じた操作部４２の情報と、操作案内の情報とが記憶部４５から取得される。
【００３５】
表示制御部４７は、取得した情報に基づいてボタン等の操作部４２の表示画像を生成する。この表示画像を操作可能な状態で表示部４１の表示面の操作部表示領域４１ａに表示する。また、撮影中の操作対象部の撮影アングル等の撮影条件に対応させて、取得した情報に基づいて操作案内の表示画像を生成する。この操作案内の表示画像と撮影中の操作対象部の映像とを合成して表示部４１の表示面の操作対象部表示領域４１ｂに表示する。操作案内と操作対象部の映像との合成には、従来公知の適宜のグラフィックソフトを用いることができる。
【００３６】
図６の例では、操作対象部として主軸１１が特定される。図７の紙面上図に示すようにＺ軸、Ｃ軸等の操作案内の画像が合成された撮影中の主軸１１の映像と、主軸１１の操作に応じた操作部４２（例えば、Ｚ軸方向への移動指示ボタン、Ｃ軸方向への回転指示ボタンやそれらの名称等）とが、表示部４１に表示される。特に各軸の方向や名称は、段取り作業に必要な情報、あるいは操作部４２による操作に対応する情報として、装置本体１０や操作対象部に対して予め設定、又は仮想的に設定されている情報であり、実際に撮影された状態の操作対象部に対する設定状況の認識を操作者は容易に行うことが可能となる。
【００３７】
操作者は、操作対象部表示領域４１ｂに表示された主軸１１等の操作対象部の実際の動作を視認しながら、操作部表示領域４１ａに表示された操作部４２のボタン等を指やペンなどで触れる。操作者は操作対象部に対する操作指示を入力することができる。そのため、操作者は主軸１１等の操作対象部と操作部４２とを見比べたり、メイン操作盤３０を確認したりすることなく、メンテナンス等の作業を容易に行うことができる。
【００３８】
また例えば、ワークと工具１７とが当接する部分を拡大して撮影できるように、予め装置本体１０内に個別にカメラ等の撮像部を配置する。いったんサブ操作盤４０に設けられた撮像部４３によって、主軸１１等の対応部分の撮像を行う。操作対象部に対する操作指示を入力できる状態とした後、操作対象部表示領域４１ｂに、装置本体１０内に配置された前記カメラによる撮像映像を表示させる。この撮像映像によって、ワークと工具１７の刃先との微小な位置合わせを行うこともできる。
【００３９】
操作者が操作部４２から操作指示を入力すると、操作部４２は、入力された操作指示に対応した操作指示信号を制御部４４に出力する。制御部４４は、無線通信部４６によって操作指示信号を装置本体１０側に送信する。装置本体１０では、制御部１８が、無線通信部２０によってサブ操作盤４０からの操作指示信号を受信する。
【００４０】
無線通信部４６及び無線通信部２０は、無線ＬＡＮによって互いに通信を行う。無線通信部４６及び無線通信部２０は、無線ＬＡＮインターフェースを備えた無線ＬＡＮボード等によって構成される。無線ＬＡＮの通信方式としては、例えばＷｉＦｉ（登録商標）等が挙げられる。また、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等の近距離無線の通信方式を用いることもできる。
【００４１】
制御部１８は、無線通信部２０によって受信した操作指示信号に応じて操作対象部を動作させる。このように、操作者は、サブ操作盤４０を操作することによって、制御部１８を介して各主軸１１，１２，１３、各刃物台１４，１５，１６、その他の操作対象部を動作させること等ができる。
【００４２】
以上説明したように、メイン操作盤３０に操作指示を入力しながらでは、操作対象部の動きを十分に確認できないような場合に、メイン操作盤３０に代わってサブ操作盤４０を用いることができる。例えば、操作対象部のメンテナンスや調整作業を行う際などに、装置本体１０の背面側や加工室側から主軸１１等の操作対象部を確認しながら操作する場合等に適している。
【００４３】
さらに、メイン操作盤３０やサブ操作盤４０のメニュー画面等から操作者が手動で操作対象部を選択する必要がない。装置本体１０に対して移動自在に設けられたサブ操作盤４０の撮像部４３でマーク５０を含む操作対象部の映像を撮影するだけで、操作対象部をダイレクトに選択することができる。サブ操作盤４０の表示部４１には、操作対象部のリアルタイムの映像とともに操作対象部に応じた操作部４２のみが表示される。操作者は、表示部４１に表示された操作対象部を視認しながら、操作案内にしたがって操作部４２を操作する。この操作により、操作者は所望の操作対象部を動作させることができる。装置本体１０の操作性や作業性が向上する。
【００４４】
また、操作者が移動したりして撮像部４３による主軸１１等の撮影アングルや撮影倍率等の撮影条件が変化する場合がある。この場合でも、該変化に応じて表示制御部４７が、Ｚ軸、Ｃ軸等の操作案内を三次元的に変化させて表示する。操作者は表示部４１を視認しながら、任意の方向や撮影条件で主軸１１の操作を円滑に行うことができる。
【００４５】
また、図７の紙面下図に示すように、操作者が、撮影対象を主軸１１から刃物台１４へ変更する場合がある。この場合、撮像部４３は刃物台１４に配されたマーク５０を検知してその映像を撮影する。このマーク５０の読み取り情報に基づいて、表示部４１には刃物台１４の操作に応じた操作部４２と、Ｚ軸、Ｘ軸、Ｙ軸、工具の識別番号Ｔ1、Ｔ2等の操作案内が合成された刃物台１４の映像が表示される。操作者自身が操作対象部の切替え動作を行う必要がない。撮像部４３でマーク５０を含む操作対象部を撮影するだけで、表示部４１の操作部４２及び操作対象部の画像が刃物台１４に対応した画像に自動的に切替わる。操作者は、刃物台１４の操作を円滑に行うことができる。
【００４６】
本実施形態の変形例を図８に示す。変形例では、本実施形態の装置本体１０と同様の構成または異なる構成の複数（図８の例では３つ）の装置本体１０，１１０，２１０が存在する。この場合、サブ操作盤４０を、これら３つの装置本体１０，１１０，２１０の所望の操作対象部の操作に用いるように構成することができる。
【００４７】
各装置本体１０，１１０，２１０の各操作対象部にそれぞれ固有のマークを配する。このマークをサブ操作盤４０の読み取り手段で読み取ることで、何れの装置本体１０，１１０，２１０の操作対象部であるかを認識することができる。この読み取り情報に基づいて、操作者が選択した所望の操作対象部に応じた操作部４２と、所定の操作案内が合成された撮影中の操作対象部の映像とを表示部４１に表示する。これによって、操作者は、１つのサブ操作盤４０を用いて、各装置本体１０，１１０，２１０の所望の操作対象部を動作させることができる。工作機械の利便性を向上させることができる。
【００４８】
また、３つの装置本体１０，１１０，２１０のそれぞれに個別にサブ操作盤４０を設ける必要がない。装置本体１０，１１０，２１０の製造コストを低減することが可能となる。例えば、サブ操作盤４０が装置本体１０，１１０，２１０のメンテナンスの際等に使われる程度で、使用頻度が比較的低い場合等に有効である。
【００４９】
各装置本体１０，１１０，２１０は、各装置本体１０，１１０，２１０が同一のＬＡＮ内に接続されていてもよい。別々のＬＡＮ内に接続されていてもよい。サブ操作盤４０との通信が可能であればよい。また、各装置本体１０，１１０，２１０は、属する所定のＬＡＮに、無線ＬＡＮによって接続されていてもよい。ネットワークケーブル等を介して有線で接続されていてもよい。
【００５０】
また、サブ操作盤４０と装置本体１０，１１０，２１０とは、アドホックモード等のように互いに直接通信してもよい。インフラストラクチャー・モード等のようにアクセスポイントのような無線ＬＡＮのホストを介して通信してもよい。
【００５１】
また、サブ操作盤４０は、各装置本体１０，１１０，２１０が属するＬＡＮに、有線によって接続することもできる。有線によるものを適用するサブ操作盤４０は、ＬＡＮに有線で接続するためのインターフェースを備えたものとすればよい。インターフェースとしては、例えば有線用のＬＡＮボード等が挙げられる。
【００５２】
また、本実施形態のサブ操作盤４０をメイン操作盤として適用することもできる。
【００５３】
また、本実施形態のサブ操作盤４０は、タブレット型のパーソナルコンピュータを適用しているが、本実施形態の構成に限定されることはない。例えば、携帯情報端末装置や、汎用のパーソナルコンピュータ（特にラップトップ式のもの）などを適用することができる。
【００５４】
また、本実施形態では、サブ操作盤４０を装置本体１０に着脱自在に装着した構成としているが、本実施形態の構成に限定されることはない。サブ操作盤４０が装置本体１０のホルダ２３に対して移動自在であればよい。例えば、ホルダ２３以外の手段で着脱する構成とすることもできる。さらにはサブ操作盤４０を設けた装置本体１０の一部を、装置本体１０から分離等して操作対象部を撮影可能な位置まで移動させる構成とすることもできる。
【００５５】
本実施形態のサブ操作盤４０は、記憶部４５のＲＯＭに予め記憶されているアプリケーションソフトの処理手順にしたがって、制御部４４が表示部４１、操作部４２、撮像部４３、無線通信部４６等を制御するものである。そのため、記憶させておくアプリケーションソフトを入れ替えたり編集したりすることで、自動旋盤装置１００に限らず、種々の工作機械の操作盤として適用することが可能となる。更には、工作機械以外の様々の装置の装置本体への操作指示の入力用の操作盤として適用することも可能となる。
【００５６】
また、本実施形態では、操作対象部に対応する操作案内の画像情報等は、サブ操作盤４０の記憶部４５に記憶しているが、本発明がこれに限定されることはない。例えば、操作案内の画像情報等を、装置本体１０側の記憶部１９に記憶させておく。無線通信部２０及び無線通信部４６を介した装置本体１０とサブ操作盤４０との通信により、操作案内の画像情報等を装置本体１０側からサブ操作盤４０側に送信する。送信された操作案内の画像を操作対象部の映像と合成してサブ操作盤４０の表示部４１へ表示するように構成することもできる。
【００５７】
本実施形態のサブ操作盤４０は、操作対象部に配されたマーク５０であるＱＲコード（登録商標）を読み取り手段で読み取ることよって、操作対象部を特定する。このマーク５０がＱＲコード（登録商標）に限定されることはない。操作対象部を個別に識別できるものであれば、他の二次元コードや、バーコード等の一次元コードを用いることもできる。また、ＡＲ（拡張現実）技術を用いて、操作対象部にＡＲマーカを配した構成とすることもできる。撮影した操作対象部の画像をそのままマークとして認識する構成とすることもできる。また、マーク５０を、数字、文字、記号、キャラクター等で構成することもできる。読み取り手段で読み取った数字等のマーク５０に基づいて、記憶部４５に予め記憶していた操作対象部の情報を取得して、操作対象部を特定する構成とすることもできる。
【００５８】
本実施形態の自動旋盤装置１００は工作機械の一例である。本発明に係る工作機械は、自動旋盤装置に限定されるものではなく、旋盤装置以外の工作機械（特に数値制御のもの）であってもよい。
【００５９】
以上、本発明の実施形態を図面により詳述してきたが、上記実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものである。本発明は上記実施形態の構成にのみ限定されるものではない。本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれる。
【００６０】
［関連出願への相互参照］
本出願は、２０１５年３月１３日に日本国特許庁に出願された特願２０１５−０５０５３３に基づいて優先権を主張し、その全ての開示は完全に本明細書で参照により組み込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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