(57)【要約】  カプセル型内視鏡を大腸内に簡易な操作で正確に配置することができるカプセル放出装置およびカプセル放出システムを提供する。カプセル放出装置２０は、筒部２１１の先端側に設けられ、筒部２１１に接していない側の端部の内径がカプセル型内視鏡１０の外径以下である管状をなす先端部２１２と、筒部２１１の基端側の外周側に設けられ、被検体に対してカプセル型内視鏡１０を挿入する位置を決めるための位置決め部２１３と、を有するシリンダ部２１と、筒部２１１内に対して摺動可能に挿入される挿入部２２１と、挿入部２２１の先端側に設けられ、外径が挿入部２２１の外径より大きく、かつ筒部２１１の内径より小さい押圧部２２２と、挿入部２２１の基端側に設けられ、挿入部２２１の外径より大きい操作部２２３と、を有するピストン部２２と、を備える。
2016157609.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に導入可能なカプセル型内視鏡の外径より内径が大きい筒状をなす筒部と、前記筒部の先端側に設けられ、前記筒部に接していない側の端部の内径が前記カプセル型内視鏡の外径以下である管状をなす先端部と、前記先端部から所定の距離の前記筒部における基端側の外周側に設けられ、前記被検体に対して前記カプセル型内視鏡を挿入する位置を決めるための位置決め部と、を有するシリンダ部と、
前記筒部内に対して摺動可能に挿入される挿入部と、前記カプセル型内視鏡を前記先端部側へ押圧する押圧部と、前記挿入部の基端側に設けられ、操作者が把持して前記押圧部を前記先端側へ押し込むための操作部と、を有するピストン部と、
を備えたことを特徴とするカプセル放出装置。
【請求項２】
前記先端部は、前記筒部の先端側から徐々に内径が小さくなるとともに、肉厚方向の厚さが前記筒部の先端側から徐々に減少し、
前記操作部は、前記挿入部の外径より大きいことを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記筒部の基端側において少なくとも一部が前記筒部の外周側に向けて延在して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項４】
前記カプセル型内視鏡は、前記被検体を撮像する撮像部を有し、
前記先端部は、前記カプセル型内視鏡の長手方向と前記筒部の長手方向とを一致させて保持するとともに、前記撮像部の撮像方向を前記被検体の挿入方向に向けて保持することを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項５】
前記先端部と前記カプセル型内視鏡の間に配置された潤滑剤をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項６】
前記筒部の内周側に設けられる縮径部をさらに備え、
前記押圧部は、外径が前記挿入部の外径より大きく、かつ前記筒部の内径より小さく、
前記縮径部は、内径が前記押圧部の外径より小さく、かつ、前記挿入部の外径より大きいことを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項７】
前記筒部の内周側に設けられ、前記押圧部の外径より小さく、前記筒部の先端側から徐々に内径が大きくなるように傾斜して形成され、弾性変形可能な爪部をさらに備え、
前記爪部は、前記押圧部が当接して前記押圧部または当該爪部の少なくとも一方が弾性変形して前記押圧部を通過させ、
前記押圧部は、前記爪部を通過した後に、前記カプセル型内視鏡に押圧することを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項８】
前記爪部と前記先端部の間に配置され、前記カプセル型内視鏡を軸方向に支持する支持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載のカプセル放出装置。
【請求項９】
前記挿入部が挿入される操作により前記先端部が前記カプセル型内視鏡を保持している状態を解除する保持状態解除部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項１０】
前記保持状態解除部は、
前記筒部の内周側に設けられ、前記先端部の外径より小さく、前記筒部の先端側から徐々に内径が大きくなるように傾斜して形成された爪部と、
前記爪部が設けられた部分に対応する前記筒部の外周側に設けられた溝部と、
を有することを特徴とする請求項９に記載のカプセル放出装置。
【請求項１１】
前記筒部は、
筒状をなす第１筒状部材と、
前記第１筒状部材の内部に収容され、前記第１筒状部材に対して摺動可能な第２筒状部材と、
前記第１筒状部材から前記第２筒状部材を伸長させた状態を維持する第１ストッパ部と、
を有し、
前記挿入部は、
筒状をなす第１挿入部材と、
前記第１挿入部材の内部に収容され、前記第１挿入部材に対して摺動可能な第２挿入部材と、
前記第１挿入部材から前記第２挿入部材を伸長させた状態を維持する第２ストッパ部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項１２】
前記第１ストッパ部は、前記第２筒状部材の外周側に所定の間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のカプセル放出装置。
【請求項１３】
前記第１筒状部材は、内周側と外周側とを連通する複数の孔が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のカプセル放出装置。
【請求項１４】
請求項１に記載のカプセル放出装置と、
前記カプセル型内視鏡と、
を備えたことを特徴とするカプセル放出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カプセル型内視鏡を放出して被検体内に挿入するカプセル放出装置およびカプセル放出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カプセル型内視鏡は、経口摂取するため、被検体の口から大腸に達するまで、かなりの時間を要する。このため、従来においては、カプセル型内視鏡を被検体の肛門から挿入して大腸を観察する技術が知られている（特許文献１参照）。この技術では、内視鏡を介して、カプセル型内視鏡を把持するガイドワイヤを被検体の肛門に挿入することによって、カプセル型内視鏡を被検体の大腸内に挿入する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２３０４４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した特許文献１では、内視鏡を介してカプセル型内視鏡を被検体内に挿入して配置するので、被検体に対するカプセル型内視鏡の位置決めを正確に行うことが難しかった。また、上述した特許文献１では、カプセル型内視鏡を被検体内に挿入するために必要な器具も多いため、作業が煩雑になるという問題点があった。【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、カプセル型内視鏡を大腸内に簡易な操作で正確に配置することができるカプセル放出装置およびカプセル放出システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るカプセル放出装置は、被検体に導入可能なカプセル型内視鏡の外径より内径が大きい筒状をなす筒部と、前記筒部の先端側に設けられ、前記筒部に接していない側の端部の内径が前記カプセル型内視鏡の外径以下である管状をなす先端部と、前記先端部から所定の距離の前記筒部における基端側の外周側に設けられ、前記被検体に対して前記カプセル型内視鏡を挿入する位置を決めるための位置決め部と、を有するシリンダ部と、前記筒部内に対して摺動可能に挿入される挿入部と、前記カプセル型内視鏡を前記先端部側へ押圧する押圧部と、前記挿入部の基端側に設けられ、操作者が把持して前記押圧部を前記先端側へ押し込むための操作部と、を有するピストン部と、を備えたことを特徴とする。【０００７】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記先端部は、前記筒部の先端側から徐々に内径が小さくなるとともに、肉厚方向の厚さが前記筒部の先端側から徐々に減少し、前記操作部は、前記挿入部の外径より大きいことを特徴とする。【０００８】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記位置決め部は、前記筒部の基端側において少なくとも一部が前記筒部の外周側に向けて延在して設けられていることを特徴とする。【０００９】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記カプセル型内視鏡は、前記被検体を撮像する撮像部を有し、前記先端部は、前記カプセル型内視鏡の長手方向と前記筒部の長手方向とを一致させて保持するとともに、前記撮像部の撮像方向を前記被検体の挿入方向に向けて保持することを特徴とする。【００１０】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記先端部と前記カプセル型内視鏡の間に配置された潤滑剤をさらに備えたことを特徴とする。【００１１】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記筒部の内周側に設けられる縮径部をさらに備え、前記押圧部は、外径が前記挿入部の外径より大きく、かつ前記筒部の内径より小さく、前記縮径部は、内径が前記押圧部の外径より小さく、かつ、前記挿入部の外径より大きいことを特徴とする。【００１２】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記筒部の内周側に設けられ、前記押圧部の外径より小さく、前記筒部の先端側から徐々に内径が大きくなるように傾斜して形成され、弾性変形可能な爪部をさらに備え、前記爪部は、前記押圧部が当接して前記押圧部または当該爪部の少なくとも一方が弾性変形して前記押圧部を通過させ、前記押圧部は、前記爪部を通過した後に、前記カプセル型内視鏡に押圧することを特徴とする。【００１３】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記爪部と前記先端部の間に配置され、前記カプセル型内視鏡を軸方向に支持する支持部材をさらに備えたことを特徴とする。【００１４】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記挿入部が挿入される操作により前記先端部が前記カプセル型内視鏡を保持している状態を解除する保持状態解除部をさらに備えたことを特徴とする。【００１５】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記保持状態解除部は、前記筒部の内周側に設けられ、前記先端部の外径より小さく、前記筒部の先端側から徐々に内径が大きくなるように傾斜して形成された爪部と、前記爪部が設けられた部分に対応する前記筒部の外周側に設けられた溝部と、を有することを特徴とする。【００１６】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記筒部は、筒状をなす第１筒状部材と、前記第１筒状部材の内部に収容され、前記第１筒状部材に対して摺動可能な第２筒状部材と、前記第１筒状部材から前記第２筒状部材を伸長させた状態を維持する第１ストッパ部と、を有し、前記挿入部は、筒状をなす第１挿入部材と、前記第１挿入部材の内部に収容され、前記第１挿入部材に対して摺動可能な第２挿入部材と、前記第１挿入部材から前記第２挿入部材を伸長させた状態を維持する第２ストッパ部と、を有することを特徴とする。【００１７】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記第１ストッパ部は、前記第２筒状部材の外周側に所定の間隔で複数設けられていることを特徴とする。【００１８】
また、本発明に係るカプセル放出装置は、上記発明において、前記第１筒状部材は、内周側と外周側とを連通する複数の孔が設けられていることを特徴とする。【００１９】
また、本発明に係るカプセル放出システムは、上記のカプセル放出装置と、前記カプセル型内視鏡と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、カプセル型内視鏡を大腸内に簡易な操作で正確に挿入することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係るカプセル型内視鏡システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係るカプセル型内視鏡の内部構造の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本発明の実施の形態１に係るカプセル放出装置を用いてカプセル型内視鏡を被検体内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本発明の実施の形態１に係るカプセル放出装置を用いてカプセル型内視鏡を被検体内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは、本発明の実施の形態１に係るカプセル放出装置を用いてカプセル型内視鏡を被検体内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１の変形例に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態２に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の実施の形態２に係るカプセル放出装置を用いてカプセル型内視鏡を被検体内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の実施の形態２に係るカプセル放出装置を用いてカプセル型内視鏡を被検体内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【図７Ｃ】図７Ｃは、本発明の実施の形態２に係るカプセル放出装置を用いてカプセル型内視鏡を被検体内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態２の変形例に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本発明の実施の形態２の変形例に係るカプセル放出装置を用いてカプセル型内視鏡を被検体内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本発明の実施の形態２の変形例に係るカプセル放出装置を用いてカプセル型内視鏡を被検体内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態３に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、本発明の実施の形態３に係るカプセル放出装置を用いてカプセル型内視鏡を被検体内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、本発明の実施の形態３に係るカプセル放出装置を用いてカプセル型内視鏡を被検体内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態４に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態４に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態４の変形例１に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態４の変形例１に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態４の変形例２のカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態４の変形例２のカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態に係るカプセル型内視鏡システムについて、図面を参照しながら説明する。なお、以下の説明においては被検体の肛門から等張液とともに導入されて磁気誘導によって被検体内を移動するカプセル型内視鏡を例示するが、被検体の食道から肛門にかけて蠕動運動により移動しつつ消化管内を撮像するカプセル型内視鏡または被検体内を自走可能な自走式のカプセル型内視鏡など、種々のカプセル型内視鏡を用いることが可能である。また、以下の説明において、各図は本発明の内容を理解でき得る程度に形状、大きさ、および位置関係を概略的に示してあるに過ぎない。従って、本発明は各図で例示された形状、大きさ、および位置関係のみに限定されるものではない。なお、図面の記載において、同一部分には同一の符号を付している。
【００２３】
（実施の形態１）
〔カプセル型内視鏡システムの構成〕
図１は、本発明の実施の形態１に係るカプセル型内視鏡システムの構成例を示す図である。図１に示すカプセル型内視鏡システム１は、後述するカプセル放出装置を介して被検体２の大腸に挿入され、被検体２内を撮像することにより取得した画像信号（画像情報）を無線送信するカプセル型内視鏡１０と、被検体２が載置されるベッド３の下方に設けられた複数のセンスコイル１１ａを介してカプセル型内視鏡１０の位置を検出する位置検出装置１１と、カプセル型内視鏡１０に作用する磁界を発生する磁界発生装置１２と、位置検出装置１１から出力された信号を処理する信号処理装置１３と、磁界発生装置１２を動作させるための信号を発生する信号発生装置１４と、複数の受信アンテナ１５ａを介してカプセル型内視鏡１０から無線送信された画像信号を受信する受信装置１５と、カプセル型内視鏡１０を誘導操作するための操作入力装置１６と、受信装置１５が受信した画像信号に基づいて、被検体２内の画像（以下、「体内画像」という）を表示するための処理を行う制御装置１７と、体内画像やその他の情報を表示する表示装置１８と、を備える。なお、ベッド３は、上面（被検体２の載置面）が水平面（重力方向の直交面）と平行になるように配置されている。以下においては、ベッド３の長手方向をＸ方向、ベッド３の短手方向をＹ方向、鉛直方向（重力方向）をＺ方向とする。また、本実施の形態１では、磁界発生装置１２が磁界発生部として機能する。
【００２４】
〔カプセル型内視鏡の構成〕
次に、カプセル型内視鏡１０の構成について説明する。図２は、カプセル型内視鏡１０の内部構造の一例を示す模式図である。図２に示すカプセル型内視鏡１０は、被検体２の内部に導入し易い大きさに形成された外装であるカプセル型筐体１０１と、被検体２を撮像して画像信号を生成する撮像部１０２と、撮像部１０２によって生成された画像信号を外部に無線送信する無線通信部１０３と、カプセル型内視鏡１０の各構成部に電力を供給する電源部１０４と、カプセル型内視鏡１０の位置検出用の交番磁界を発生する磁界発生部１０５と、磁界発生装置１２による磁気誘導を可能にするための永久磁石１０６と、カプセル型内視鏡１０の各構成部を制御する制御部１０７と、を備える。
【００２５】
カプセル型筐体１０１は、被検体２の臓器内部に導入可能な大きさに形成された外装ケースであり、筒状筐体１１１の両側開口端をドーム形状筐体１１２,１１３によって塞ぐことによって実現される。ドーム形状筐体１１２は、可視光等の所定波長帯域の光に対して透明なドーム形状の光学部材である。また、筒状筐体１１１およびドーム形状筐体１１３は、可視光に対して略不透明な有色の筐体である。これらの筒状筐体１１１およびドーム形状筐体１１２，１１３によって形成されるカプセル型筐体１０１は、図２に示すように、撮像部１０２、無線通信部１０３、電源部１０４、磁界発生部１０５、永久磁石１０６および制御部１０７、を液密に内包する。
【００２６】
撮像部１０２は、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）等の照明部１１４と、集光レンズ等の光学系１１５と、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）またはＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）等の撮像素子１１６と、を有する。照明部１１４は、制御部１０７の制御のもと、撮像素子１１６の撮像視野に白色光等の照明光を発光して、ドーム形状筐体１１２越しに撮像視野内の被検体２を照明する。光学系１１５は、撮像視野からの反射光を撮像素子１１６の撮像面に集光して被検体像を結像させる。光学系１１５は、少なくとも１以上のレンズを用いて構成される。撮像素子１１６は、撮像面に集光された撮像視野からの反射光を受光し、受光した光信号を光電変換することにより、撮像視野の被検体像、即ち被検体２の体内画像を表す画像信号を生成する。
【００２７】
なお、本実施の形態においては、カプセル型内視鏡１０に撮像部１０２を１つのみ設けたが、ドーム形状筐体１１３側にも撮像部１０２を設け、カプセル型内視鏡１０の軸Ｌａの前方および後方を撮像可能な構成としても良い。この場合、ドーム形状筐体１１３も可視光等の所定波長帯域の光に対して透明な光学部材によって形成する。また、この場合、２つの撮像部１０２は、各々の光軸がカプセル型筐体１０１の長手方向の中心軸である軸Ｌａと略平行または略一致し、且つ各撮像視野が互いに反対方向を向くように配置される。
【００２８】
無線通信部１０３は、撮像部１０２が生成した画像信号を、図示しないアンテナを介して外部に順次無線送信する。具体的には、無線通信部１０３は、撮像部１０２が生成した画像信号を制御部１０７から取得し、この画像信号に変調等の信号処理を施して無線信号を生成する。無線通信部１０３は、この無線信号を、被検体２外に設けられた受信装置１５に送信する。
【００２９】
電源部１０４は、ボタン型電池またはキャパシタ等の蓄電部であって、磁気スイッチや光スイッチ、あるいは制御部１０７からのコマンドによって切り替えられるスイッチ部（図示せず）を有する。電源部１０４は、例えば無線通信部１０３を介して外部から印加されたスイッチ部を切り替えるコマンドとなる特定のパターンの高周波信号を受信すると共に、この高周波信号に基づく制御部１０７の制御によって電源のオンオフ状態を切り替え、オン状態の場合に、蓄電部の電力をカプセル型内視鏡１０の各部に供給する。また、電源部１０４は、オフ状態の場合に、カプセル型内視鏡１０の各部への電力供給を停止する。
【００３０】
磁界発生部１０５は、共振回路の一部をなし、電流が流れることにより磁界を発生する送信コイルと、この送信コイルと共に共振回路を形成するコンデンサと、を含み、電源部１０４からの電力供給を受けて所定の周波数の交番磁界を発生する。
【００３１】
永久磁石１０６は、磁化方向が軸Ｌａに対して傾きを持つように、カプセル型内視鏡１０の内部に固定配置される。本実施の形態１において、永久磁石１０６は、磁化方向が軸Ｌａに対して直交するように配置されている。永久磁石１０６は、外部から印加された磁界に追従して動作し、この結果、後述する磁界発生装置１２によるカプセル型内視鏡１０の磁気誘導が実現する。
【００３２】
制御部１０７は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）等を用いて構成され、撮像部１０２および無線通信部１０３の各動作を制御すると共に、これらの各構成部間における信号の入出力を制御する。具体的には、制御部１０７は、撮像素子１１６が画像信号を生成する都度、この画像信号を取得して所定の信号処理を施し、さらに、この画像信号を時系列に沿って外部に順次無線送信するように無線通信部１０３を制御する。
【００３３】
〔カプセル放出装置の構成〕
次に、カプセル型内視鏡１０を被検体２の内部に挿入して放出するためのカプセル放出装置の構成について説明する。図３は、カプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。図３に示すカプセル放出装置２０は、カプセル型内視鏡１０および潤滑剤が装填された状態でディスポーザブル型のシステムとして使用される。
【００３４】
図３に示すカプセル放出装置２０は、カプセル型内視鏡１０を内部に収容して被検体２の肛門を介して被検体２の大腸へ挿入されるシリンダ部２１と、シリンダ部２１に対して摺動可能に挿入されたピストン部２２と、カプセル型内視鏡１０をなめらかに移動させるための潤滑剤２３と、を備える。潤滑剤２３は、例えばグリセリン、ワセリン、ジェルおよびリドカインゼリー等の生体に適用可能なものを用いて構成される。
【００３５】
シリンダ部２１は、筒部２１１と、先端部２１２と、位置決め部２１３と、縮径部２１４と、有する。筒部２１１、先端部２１２、位置決め部２１３および縮径部２１４は、弾性変形可能な樹脂等を用いて形成される。なお、この形成は、一体的な形成であってもよい。
【００３６】
筒部２１１は、筒状をなす。筒部２１１は、被検体に導入可能なカプセル型内視鏡１０の外径より内径が大きい。筒部２１１は、先端部２１２が被検体２の大腸の所望の部位に配置されるようにその長さが予め規定されて形成される。
【００３７】
先端部２１２は、筒部２１１の先端側に設けられ、筒部に接していない側の端部の内径がカプセル型内視鏡１０の外径以下である管状をなす。具体的には、先端部２１２の最先端は、カプセル型内視鏡１０の外径以下となる管状をなし、筒部２１１の先端側から徐々に内径が小さくなるとともに、肉厚が筒部２１１の先端側から徐々に減少する。先端部２１２は、その内径側にカプセル型内視鏡１０を保持するよう構成される。また、先端部２１２は、カプセル型内視鏡１０の長手方向の軸Ｌａと筒部２１１の長手方向とを一致させて保持するとともに、カプセル型内視鏡１０の撮像部１０２の撮像方向を被検体２の挿入方向に向けて保持する。先端部２１２の内径Ｄ２は、筒部２１１の内径Ｄ１より小さい。
【００３８】
位置決め部２１３は、先端部２１２から所定の長さを有する位置における筒部２１１の基端側の外周側に設けられ、被検体２に対してカプセル型内視鏡１０を挿入する位置を決めるための基準となる。ここで、上記所定の長さとは、被検体２の肛門から所定の位置、例えば結腸までの距離を考量されて設定された長さである。位置決め部２１３は、フランジ状をなし、筒部２１１の基端側において少なくとも筒部２１１の外周側に向けて延在して設けられる。なお、位置決め部２１３は、フランジ状ではなく、外周の一部のみに延在させる構成としても良いし、あるいは、ライン、記号、マークおよび文字等のようにその挿入位置を明示する表示のみとしてフランジを設けない構成としてもよい。
【００３９】
縮径部２１４は、位置決め部２１３が設けられた部分に対応した筒部２１１の内周側に設けられる。縮径部２１４は、内径が後述するピストン部２２の押圧部２２２の外径より小さく、かつ、挿入部２２１の外径より大きい。縮径部２１４は、後述するピストン部２２の押圧部がシリンダ部２１から抜け落ちることを防止する。
【００４０】
ピストン部２２は、挿入部２２１と、押圧部２２２と、操作部２２３と、を有する。挿入部２２１、押圧部２２２および操作部２２３は、樹脂等によって形成される。なお、この形成は、一体的な形成であってもよい。
【００４１】
挿入部２２１は、円柱状をなし、筒部２１１内の縮径部２１４に対して摺動可能に挿入される。押圧部２２２は、挿入部２２１の先端側に設けられ、その外径は、挿入部２２１の外径より大きく、かつ筒部２１１の内径より小さい。挿入部２２１の外径部分は筒部２１１の内径部に対して摺動可能に形成される。操作部２２３は、挿入部２２１の手元側基端部に設けられ、その外径は挿入部２２１の外径より大きい。
【００４２】
〔カプセル放出装置を用いた放出操作〕
次に、カプセル放出装置２０を用いてカプセル型内視鏡１０を被検体２内に放出するための放出操作について説明する。図４Ａ〜図４Ｃは、カプセル放出装置２０を用いてカプセル型内視鏡１０を被検体２内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【００４３】
図４Ａに示すように、まず、術者は、カプセル型内視鏡１０が潤滑剤２３と共に予めシリンダ部２１内に装填された状態で被検体２の肛門２ａにカプセル放出装置２０を挿入して位置決め部２１３を被検体２に当接させる。この場合、術者は、被検体２の肛門２ａの括約筋に打ち勝つ力で挿入する必要があり、誤ってカプセル型内視鏡１０を被検体２内に放出しないように筒部２１１を把持しながらシリンダ部２１の位置決め部２１３を被検体２に向けて押下しつつ、被検体２の肛門２ａに挿入する。これにより、最終的に位置決め部２１３が肛門の周囲の体壁に押し付けられて当接した状態になり、被検体２に対するカプセル放出装置２０の位置を決定することができる。
【００４４】
続いて、術者は、ピストン部２２の操作部２２３を被検体２の挿入方向にさらに押し込むことによって、ピストン部２２の押圧部２２２をカプセル型内視鏡１０に当接させ、当接させた状態のままさらにピストン部２２を押し込むことにより、カプセル型内視鏡１０をシリンダ部２１の先端部２１２から生体内部に放出させる（図４Ｂ→図４Ｃ）。これにより、カプセル型内視鏡１０が被検体２の大腸２ｂの所望の位置に配置される。さらに、潤滑剤２３もピストン部２２の移動によってカプセル型内視鏡１０とともに放出されるので、カプセル型内視鏡１０を滑らかに生体内に挿入することができる。なお、カプセル放出装置２０を被検体２に挿入する場合、シリンダ部２１の表面へも潤滑剤２３を塗布してもよい。これにより、カプセル放出装置２０を被検体２に対してさらに容易に挿入することができる。
【００４５】
以上説明した本発明の実施の形態１によれば、シリンダ部２１の外周側に位置決め部２１３を設けたので、カプセル型内視鏡１０を被検体２の大腸２ｂ内の所望の位置に簡易な操作で容易に挿入することができる。
【００４６】
さらに、本発明の実施の形態１によれば、先端部２１２がカプセル型内視鏡１０の長手方向と筒部２１１の長手方向とを一致させて保持するとともに、カプセル型内視鏡１０の撮像側を被検体２の挿入方向に向けて保持するので、カプセル型内視鏡１０の挿入時にカプセル型内視鏡１０から送信された画像を見ながら挿入することができる。
【００４７】
また、本発明の実施の形態１によれば、カプセル放出装置２０内に潤滑剤２３を収容したので、カプセル型内視鏡１０を被検体２内に挿入する場合、滑らかに挿入することができる。
【００４８】
（実施の形態１の変形例）
次に、本発明の実施の形態１に係る変形例について説明する。本発明の実施の形態１に係る変形例は、上述した実施の形態１に係るカプセル放出装置２０のシリンダ部の構成のみ異なる。このため、以下においては、本実施の形態１の変形例に係るカプセル放出装置の構成について説明する。なお、上述した実施の形態１に係るカプセル放出装置２０と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
図５は、本発明の実施の形態１の変形例に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。図５に示すカプセル放出装置２０ａは、カプセル型内視鏡１０を内部に収容して被検体２の肛門を介して被検体２の大腸２ｂへ挿入されるシリンダ部２１ａと、ピストン部２２と、潤滑剤２３と、を備える。
【００５０】
シリンダ部２１ａは、筒部２１１と、先端部２１２と、位置決め部２１３と、縮径部２１４と、フランジ部２１５と、を備える。フランジ部２１５は、筒部２１１の基端側における外周側に向けて延在して設けられる。筒部２１１、先端部２１２、位置決め部２１３、縮径部２１４およびフランジ部２１５は、一体的に形成される。
【００５１】
以上説明した本発明の実施の形態１の変形例によれば、術者がフランジ部２１５と位置決め部２１３との間に指を置くことで、シリンジのような把持ポジションをとることができるため、ピストン部２２の動作を容易に行うことができる。この結果、カプセル型内視鏡１０の放出動作を簡易な操作で容易に行うことができる。
【００５２】
（実施の形態２）
次に、本発明の実施の形態２について説明する。本実施の形態２に係るカプセル放出装置は、上述した実施の形態１に係るカプセル放出装置２０と構成が異なる。このため、以下においては、本実施の形態２に係るカプセル放出装置の構成について説明する。なお、上述した実施の形態１に係るカプセル放出装置２０と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００５３】
〔カプセル放出装置の構成〕
図６は、本発明の実施の形態２に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。図６に示すカプセル放出装置２０ｂは、カプセル型内視鏡１０を内部に収容して被検体２の肛門を介して被検体２の大腸へ挿入されるシリンダ部２１ｂと、シリンダ部２１ｂに対して摺動可能に挿入されたピストン部２２ｂと、潤滑剤２３と、を備える。
【００５４】
シリンダ部２１ｂは、筒部２１１と、先端部２１２と、位置決め部２１３と、縮径部２１４と、爪部２１６と、を有する。
【００５５】
爪部２１６は、筒部２１１の内周側に設けられ、その内径が後述する押圧部２２２ｂの外径より小さい。爪部２１６は、弾性変形可能な部材を用いて形成される。また、爪部２１６は、先端側から徐々に内径が大きくなるように傾斜して形成される。爪部２１６は、ピストン部２２ｂの進入を防止するとともに、ピストン部２２ｂから押圧されることによって、後述する押圧部２２２ｂまたは爪部２１６の少なくとも一方が弾性変形する。なお、爪部２１６は、筒部２１１の内周側の周全体に設けられるが、筒部２１１の内周側の一部に設けられる構成としてもよい。
【００５６】
ピストン部２２ｂは、筒部２１１内に摺動可能に挿入され、内部に空間２２４が形成された挿入部２２１ｂと、挿入部２２１ｂの先端側に設けられ、挿入部２２１ｂの外径より大きく、かつ筒部２１１の内径より小さい外径を有する押圧部２２２ｂと、操作部２２３と、を有する。空間２２４は挿入部２２１ｂの長手方向を貫通するよう形成されている。また、押圧部２２２ｂは、先端から基端側に向けて徐々に径が大きくなり、かつ、最大外径が爪部２１６の最小内径よりも大きくなるようテーパー状に形成される。潤滑剤２３は爪部２１６よりも先端側に充填される。
【００５７】
〔カプセル放出装置を用いた放出操作〕
次に、カプセル放出装置２０ｂを用いてカプセル型内視鏡１０を被検体２内に放出するための放出操作について説明する。図７Ａ〜図７Ｃは、カプセル放出装置２０ｂを用いてカプセル型内視鏡１０を被検体２内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【００５８】
図７Ａに示すように、まず、術者は、予めカプセル型内視鏡１０および潤滑剤２３がシリンダ部２１ｂ内に装填された状態で被検体２の肛門２ａにカプセル放出装置２０ｂを挿入して位置決め部２１３を被検体２に当接させる。この場合、術者は、被検体２の肛門２ａの括約筋に打ち勝つ力で挿入する必要があり、誤ってカプセル型内視鏡１０を被検体２内に放出しないように位置決め部２１３を把持しながら被検体２の肛門２ａに挿入する。これにより、被検体２に対するカプセル放出装置２０ｂの位置が決定される。
【００５９】
続いて、術者は、ピストン部２２ｂの操作部２２３を被検体２の挿入方向に強く押し込むことによって、シリンダ部２１ｂの爪部２１６に対してピストン部２２ｂの押圧部２２２ｂを乗り越えさせる（図７Ａ→図７Ｂ）。この時、ピストン部２２ｂの押圧部２２２ｂは、その径方向の中心に向かって縮小するよう弾性変形することによって、爪部２１６を乗り越えて先端部２１２側の位置に移動する。即ち、爪部２１６を乗り越えさせるためには、大きな力を加えて操作部２２３を押圧する必要があるため、カプセル放出装置２０ｂの輸送時に誤ってピストン部２２ｂを押下するようなことが発生しても、カプセル型内視鏡１０が所望しない場所で放出されてしまうことを防止することができる。
【００６０】
その後、術者は、ピストン部２２ｂの操作部２２３をさらに被検体２の挿入方向に押し込むことによって、ピストン部２２ｂの押圧部２２２ｂをカプセル型内視鏡１０に当接させ、当接させた状態のままさらにピストン部２２ｂを押し込むことにより、カプセル型内視鏡１０をシリンダ部２１ｂの先端部２１２から生体内部に放出させる（図７Ｂ→図７Ｃ）。これにより、カプセル型内視鏡１０が被検体２の大腸２ｂの所望の位置に配置される。
【００６１】
以上説明した本発明の実施の形態２によれば、シリンダ部２１ｂの内周側に爪部２１６を設けることによって、カプセル放出装置２０ｂの輸送時に誤ってカプセル型内視鏡１０が所望しない場所で放出されてしまうことを防止することができる。
【００６２】
（実施の形態２の変形例）
次に、本発明の実施の形態２に係る変形例について説明する。本発明の実施の形態２に係る変形例は、上述した実施の形態２に係るカプセル放出装置２０ｂに装填された潤滑剤２３に換えてカプセル型内視鏡１０を保持す支持部材をシリンダ部２１ｂに収容する。このため、以下においては、本実施の形態２の変形例に係るカプセル放出装置の構成について説明する。なお、上述した実施の形態２に係るカプセル放出装置２０ｂと同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００６３】
図８は、本発明の実施の形態２に係る変形例のカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。図８に示すカプセル放出装置２０ｃは、シリンダ部２１ｂと、ピストン部２２ｂと、カプセル型内視鏡１０を保持する支持部材２４と、を備える。
【００６４】
支持部材２４は、シリンダ部２１ｂ内におけるカプセル型内視鏡１０の位置を維持する。支持部材２４は、カプセル放出装置２０ｃが被検体２内に挿入された際に、消化管等から外力が付加された場合であっても、カプセル型内視鏡１０がシリンダ部２１ｂ内に脱落しないように放出時までカプセル型内視鏡１０を軸方向に支持する。支持部材２４は、円柱状をなし、先端側においてカプセル型内視鏡１０をその内部に支持する溝部が設けられる。支持部材２４は、例えばスポンジ等を用いて形成される。また、支持部材２４は、カプセル型内視鏡１０がピストン部２２ｂの押圧部２２２ｂに接触することによって生じる傷を防止する。さらに、支持部材２４は、爪部２１６に当接した状態でシリンダ部２１ｂ内部に配置される。
【００６５】
〔カプセル放出装置を用いたカプセル放出操作〕
次に、カプセル放出装置２０ｃを用いてカプセル型内視鏡１０を被検体２内に放出するための放出操作について説明する。図９Ａおよび図９Ｂは、カプセル放出装置２０ｃを用いてカプセル型内視鏡１０を被検体２内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【００６６】
図９Ａに示すように、まず、術者は、カプセル型内視鏡１０が予めシリンダ部２１ｂ内に支持部材２４と共に装填された状態で被検体２の肛門２ａにカプセル放出装置２０ｃを挿入して位置決め部２１３を被検体２に当接させる。この場合、支持部材２４は、被検体２の肛門２ａの括約筋から外力が加わっても、カプセル型内視鏡１０を支持する。これにより、カプセル型内視鏡１０がシリンダ部２１ｂ内に脱落することを防止することができる。
【００６７】
続いて、術者は、ピストン部２２ｂの操作部２２３を被検体２の挿入方向に強く押し込むことによって、シリンダ部２１ｂの爪部２１６に対してピストン部２２ｂの押圧部２２２ｂを乗り越えさせ、ピストン部２２ｂの押圧部２２２ｂを支持部材２４に当接させ、当接させた状態のままさらにピストン部２２ｂを押し込むことにより、カプセル型内視鏡１０をシリンダ部２１ｂの先端部２１２から放出させる（図９Ａ→図９Ｂ）。これにより、カプセル型内視鏡１０が被検体２の大腸２ｂの所望の位置に配置される。
【００６８】
以上説明した本発明の実施の形態２の変形例によれば、シリンダ部２１ｂ内にカプセル型内視鏡１０の位置を維持する支持部材２４を設けることによって、カプセル型内視鏡１０がシリンダ部２１ｂ内に脱落することを防止することができる。
【００６９】
なお、本発明の実施の形態２の変形例では、シリンダ部２１ｂとカプセル型内視鏡１０との間に潤滑剤２３を装填してもよい。
【００７０】
（実施の形態３）
次に、本発明の実施の形態３について説明する。本実施の形態３に係るカプセル放出装置は、上述した実施の形態２に係るカプセル放出装置２０ｂと構成が異なる。このため、以下において、本実施の形態３に係るカプセル放出装置の構成について説明する。なお、上述した実施の形態２に係るカプセル放出装置２０ｂと同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００７１】
〔カプセル放出装置の構成〕
図１０は、本発明の実施の形態３に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図である。図１０に示すカプセル放出装置２０ｄは、カプセル型内視鏡１０を内部に収容して被検体２の肛門を介して被検体２の大腸へ挿入されるシリンダ部２１ｄと、ピストン部２２ｂと、を備える。なお、カプセル放出装置２０ｄは、シリンダ部２１ｄ内に潤滑剤２３を配置してもよい。
【００７２】
シリンダ部２１ｄは、筒部２１１と、先端部２１２と、位置決め部２１３と、縮径部２１４と、保持状態解除部４００と、を有する。
【００７３】
保持状態解除部４００は、挿入部２２１ｂが挿入される操作により先端部２１２がカプセル型内視鏡１０を保持している状態を解除する。保持状態解除部４００は、爪部２１６と、溝部２１７と、を有する。
【００７４】
溝部２１７は、筒部２１１の外周側に筒部２１１の中心を周回するように溝が形成されることによって設けられる。溝部２１７における筒部２１１の肉厚の寸法は、筒部２１１の他の部分の肉厚の寸法より小さい。溝部２１７は、爪部２１６が設けられた部位に対応する筒部２１１の外周側に設けられる。
【００７５】
〔カプセル放出装置を用いた放出操作〕
次に、カプセル放出装置２０ｄを用いてカプセル型内視鏡１０を被検体２内に放出するための放出操作について説明する。図１１Ａおよび図１１Ｂは、カプセル放出装置２０ｄを用いてカプセル型内視鏡１０を被検体２内に放出するための処理を模式的に示す図である。
【００７６】
図１１Ａに示すように、まず、術者は、カプセル型内視鏡１０がシリンダ部２１ｄ内に装填された状態で被検体２の肛門２ａにカプセル放出装置２０ｄを挿入して位置決め部２１３を被検体２に当接させる。カプセル型内視鏡１０は、予め先端部２１２に挟持されている。
【００７７】
続いて、術者は、ピストン部２２ｂの操作部２２３を被検体２の挿入方向に強く押し込むことによって、シリンダ部２１ｄの爪部２１６に対してピストン部２２ｂの押圧部２２２ｂを押しつける。この場合、カプセル放出装置２０ｄは、ピストン部２２ｂの押圧部２２２ｂの傾斜面が爪部２１６の傾斜面を押圧する。これにより、シリンダ部２１ｄの先端部２１２に対して先端部２１２を外縁側に押し広げる力が働くことで、溝部２１７を基準に先端部２１２が外周側に広がり、カプセル型内視鏡１０が放出される（図１１Ａ→図１１Ｂ）。この結果、カプセル型内視鏡１０が被検体２の大腸２ｂの所望の位置に配置される。
【００７８】
以上説明した本発明の実施の形態３によれば、カプセル型内視鏡１０を被検体２の大腸２ｂ内に簡易な操作で容易に挿入することができる。
【００７９】
（実施の形態４）
次に、本発明の実施の形態４について説明する。本実施の形態４に係るカプセル放出装置は、上述した実施の形態１〜３に係るカプセル放出装置と構成が異なる。具体的には、本実施の形態４に係るカプセル放出装置は、伸縮可能な形状を有する。このため、以下においては、本実施の形態４に係るカプセル放出装置の構成について説明する。なお、上述した実施の形態１に係るカプセル放出装置２０と同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００８０】
図１２は、本発明の実施の形態４に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図であり、収縮状態を示す断面図である。図１３は、本発明の実施の形態４に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図であり、伸長状態を示す断面図である。
【００８１】
図１２および図１３に示すカプセル放出装置２０ｅは、カプセル型内視鏡１０を内部に収容して被検体２の肛門を介して被検体２の大腸へ挿入されるシリンダ部２１ｅと、シリンダ部２１ｅに対して摺動可能に挿入されたピストン部２２ｅと、を備える。
【００８２】
シリンダ部２１ｅは、筒状をなす第１筒状部材３０と、第１筒状部材３０の内部に摺動可能に配置され、筒状をなす第２筒状部材３１と、を有する。
【００８３】
第１筒状部材３０は、筒状をなす第１筒部３０１と、第１筒部３０１の先端側から内径が徐々に小さくなるとともに（Ｄ１１→Ｄ１０）、第１筒状部材３０の肉厚の寸法よりも肉厚が徐々に薄く形成され、カプセル型内視鏡１０の外径より内径が小さく、弾性変形可能な先端部３０２と、第１筒部３０１の基端側において内周側から中心に向けて延在して設けられた円環状の縮径部３０３と、を有する。縮径部３０３の先端部３０２側は傾斜面となっている。
【００８４】
第２筒状部材３１は、筒状をなす第２筒部３１１と、第２筒部３１１の径方向の外周に向けて延在して設けられた第１凸部３１２，第２凸部３１３と、を有する。第２凸部３１３は、第２筒状部材３１の基端側に向けて徐々に径が小さくなり、傾斜面を形成している。第１凸部３１２および第２凸部３１３は、第１筒状部材３０の縮径部３０３と嵌合することによって、第１筒状部材３０から第２筒状部材３１を伸長させた状態で維持するための第１ストッパ部として機能する。
【００８５】
ピストン部２２ｅは、筒状をなす第１挿入部材４０と、第１挿入部材４０の内部に摺動可能に配置され、筒状をなす第２挿入部材４１と、を有する。
【００８６】
第１挿入部材４０は、第２筒部３１１内に摺動可能に挿入される筒状の第１挿入部材４０１と、第１挿入部材４０１の外径より大きく、かつ第１筒部３０１の内径より小さい外径を有する押圧部４０２と、第１挿入部材４０１の基端側の内周側に設けられ、第１挿入部材４０１の中心に向けて形成された第３凸部４０３と、を有する、第３凸部４０３は、第１挿入部材４０の基端側から先端側に向けて徐々に径が小さくなるよう形成されており、傾斜面を有する。
【００８７】
第２挿入部材４１は、筒状の第２挿入部４１１と、第２挿入部４１１の外径より大きく、第３凸部４０３の内径より小さい第４凸部４１２，第５凸部４１３と、第２挿入部４１１の基端側に設けられた操作部２２３と、第２挿入部材の長手方向に貫通する貫通孔２２４ｂを有する。第５凸部４１３は、第２挿入部４１１の基端側に向けて徐々に径が小さくなるよう形成されており、傾斜面を有する。第４凸部４１２および第５凸部４１３は、第１挿入部材４０の第３凸部４０３と嵌合することによって、第１挿入部材４０から第２挿入部材４１を伸長させた状態で維持するための第２ストッパ部として機能する。
【００８８】
このように構成されたカプセル放出装置２０ｅは、まず、術者が第２筒状部材３１を第１筒状部材３０から伸長させることによって、第１凸部３１２および第２凸部３１３を第１筒状部材３０の縮径部３０３に嵌合させる。その後、カプセル放出装置２０ｅは、術者が第１挿入部材４０から第２挿入部材４１を伸長させることによって、第４凸部４１２および第５凸部４１３を第１挿入部材４０の第３凸部４０３と嵌合させる（図１２→図１３を参照）。それぞれの嵌合作業が終了した後は、上述の各実施の形態と同様の操作を行うことにより、カプセル型内視鏡を被検体の大腸の所望の位置に配置することができる。
【００８９】
以上説明した本発明の実施の形態４によれば、カプセル放出装置２０ｅの小型化を行うことができる。
【００９０】
また、本発明の実施の形態４では、上述した実施の形態２の爪部２１６を第２筒状部材３１の内周側に設けてもよい。これにより、カプセル放出装置２０ｅの輸送時に誤ってカプセル型内視鏡が所望しない場所で放出されてしまうことを防止することができる。
【００９１】
（実施の形態４の変形例１）
次に、本発明の実施の形態４の変形例１について説明する。本実施の形態４に係る変形例１は、上述した実施の形態４のカプセル放出装置２０ｅにおけるシリンダ部２１ｅの構成が異なる。このため、以下においては、本実施の形態４の変形例１に係るカプセル放出装置の構成について説明する。なお、上述した実施の形態４に係るカプセル放出装置２０ｅと同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９２】
図１４は、本発明の実施の形態４の変形例１に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図であり、収縮状態を示す断面図である。図１５は、本発明の実施の形態４の変形例１に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図であり、伸長状態を示す断面図である。
【００９３】
図１４および図１５に示すカプセル放出装置２０ｆのシリンダ部２１ｆは、上述した実施の形態４に係るカプセル放出装置２０ｅの第２筒状部材３１に換えて、第２筒状部材３１ａを有する。
【００９４】
第２筒状部材３１ａは、第２筒部３１１と、第１凸部３１２と、複数の第２凸部３１３と、を有する。複数の第２凸部３１３は、第２筒状部材３１ａの先端側から所定の等間隔で設けられる。
【００９５】
このように構成されたカプセル放出装置２０ｆは、まず、術者が第２筒状部材３１ａを第１筒状部材３０から伸長させることによって、第１凸部３１２および第２凸部３１３を第１筒状部材３０の縮径部３０３に嵌合させる。この場合において、術者は、被検体２に応じて、第１筒状部材３０の縮径部３０３に嵌合させる第２凸部３１３の位置を変更する。これにより、被検体２に合わせてカプセル放出装置２０ｆの長さを可変して伸長させることができる。
【００９６】
以上説明した本発明の実施の形態４の変形例１によれば、被検体２に合わせてカプセル放出装置２０ｆの挿入長を変更することができるうえ、収納時において小型化を行うことができる。
【００９７】
また、本発明の実施の形態４の変形例１では、上述した実施の形態２の爪部を第２筒状部材３１ａの内周側に設けてもよい。これにより、カプセル放出装置の輸送時に誤ってカプセル型内視鏡が所望しない場所で放出されてしまうことを防止することができる。
【００９８】
（実施の形態４の変形例２）
次に、本発明の実施の形態４の変形例２について説明する。本実施の形態４に係る変形例２は、上述した実施の形態４に係る変形例１のカプセル放出装置２０ｆの構成が異なる。このため、以下においては、本実施の形態４の変形例２に係るカプセル放出装置の構成について説明する。なお、上述した実施の形態４の変形例１に係るカプセル放出装置２０ｆと同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。
【００９９】
図１６は、本発明の実施の形態４の変形例２のカプセル放出装置の概略構成を示す断面図であり、収縮状態を示す断面図である。図１７は、本発明の実施の形態４の変形例２に係るカプセル放出装置の概略構成を示す断面図であり、伸長状態を示す断面図である。
【０１００】
図１６に示すカプセル放出装置２０ｇは、上述した実施の形態４の変形例１に係るカプセル放出装置２０ｆの第１筒状部材３０に換えて、第１筒状部材３０ａを有する。第１筒状部材３０ａは、所定の間隔毎に内周側と外周側とを連通する複数の孔３０４が設けられている。なお、孔３０４は、第１筒状部材３０ａに複数設けられているが、第１筒状部材３０ａの先端側のみであってもよい。
【０１０１】
このように構成されたカプセル放出装置２０ｇは、ピストン部２２ｅをシリンダ部２１ｇに挿入した場合、シリンダ部２１ｇ内に収納された潤滑剤２３が孔３０４を介して外部に吐出される。これにより、先端部３０２から潤滑剤２３が吐出される場合に比して、より滑らかにカプセル放出装置２０ｇを被検体２内に挿入することができる。
【０１０２】
以上説明した本発明の実施の形態４の変形例２によれば、第１筒状部材３０ａに外部と連結する複数の孔３０４を設けることによって、潤滑剤２３を孔３０４から被検体２内に吐出させるので、先端部３０２から潤滑剤２３が吐出される場合に比して、より滑らかにカプセル放出装置２０ｇを被検体２内に挿入することができる。
【０１０３】
（その他の実施の形態）
上述した本発明の実施の形態１〜４では、ピストン部の押圧部にスポンジやゴム等の緩衝材をさらに設けてもよい。これにより、カプセル型内視鏡がピストン部の摺動動作によって傷つくことを防止することができる。
【０１０４】
また、本発明の実施の形態１〜４では、ピストン部の操作部の外周に滑り止め構造、例えば溝を設けたり、テーパー状に形成したりしてもよい。これにより、術者は、確実にピストン部を把持することができるので、挿入動作を容易に行うことができる。
【０１０５】
また、本発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階では、発明の要旨を逸脱しない範囲内で構成要素を変形して具体化することができる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって、種々の発明を形成することができる。例えば、上述した実施の形態に記載した全構成要素から本発明の主旨を逸脱しない範囲で、いくつかの構成要素を削除してもよい。さらに、各実施の形態で説明した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【０１０６】
また、明細書または図面において、少なくとも一度、より広義または同義な異なる用語とともに記載された用語は、明細書または図面のいかなる箇所においても、その異なる用語に置き換えることができる。このように、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用が可能である。
【符号の説明】
【０１０７】
１  カプセル型内視鏡システム
２  被検体
２ａ  肛門
２ｂ  大腸
３  ベッド
１０  カプセル型内視鏡
１１  位置検出装置
１２  磁界発生装置
１３  信号処理装置
１４  信号発生装置
１５  受信装置
１５ａ  受信アンテナ
１６  操作入力装置
１７  制御装置
１８  表示装置
２０，２０ａ〜２０ｇ  カプセル放出装置
２１，２１ａ，２１ｂ，２１ｄ，２１ｅ，２１ｆ，２１ｇ  シリンダ部
２２，２２ｂ，２２ｅ  ピストン部
２３  潤滑剤
２４  支持部材
３０，３０ａ  第１筒状部材
３１，３１ａ  第２筒状部材
４０  第１挿入部材
４１  第２挿入部材
１０１  カプセル型筐体
１０２  撮像部
２１１  筒部
２１２，３０２  先端部
２１３  位置決め部
２１４，３０３  縮径部
２１５  フランジ部
２１６  爪部
２１７  溝部
２２１，２２１ｂ  挿入部
２２２，２２２ｂ，４０２  押圧部
２２３  操作部
３０１  第１筒部
３０４  孔
３１１  第２筒部
３１２  第１凸部
３１３  第２凸部
４００  保持状態解除部
４０１  第１挿入部材
４０３  第３凸部
４１１  第２挿入部
４１２  第４凸部
４１３  第５凸部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７Ａ】
2016157609.tif 000011
【図７Ｂ】
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【図７Ｃ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月5日(2016.9.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体に導入可能なカプセル型内視鏡の外径より内径が大きい筒状をなす筒部と、前記筒部の先端側に設けられ、前記筒部に接していない側の端部の内径が前記カプセル型内視鏡の外径以下である管状をなす先端部と、前記先端部から所定の距離の前記筒部における基端側の外周側に設けられ、前記被検体に対して前記カプセル型内視鏡を挿入する位置を決めるための位置決め部と、を有するシリンダ部と、
前記筒部内に対して摺動可能に挿入される挿入部と、前記カプセル型内視鏡を前記先端部側へ押圧する押圧部と、前記挿入部の基端側に設けられ、操作者が把持して前記押圧部を前記先端側へ押し込むための操作部と、を有するピストン部と、
を備え、
前記押圧部は、外径が前記挿入部の外径より大きく、かつ前記筒部の内径より小さいことを特徴とするカプセル放出装置。
【請求項２】
前記先端部は、前記筒部の先端側から徐々に内径が小さくなるとともに、肉厚方向の厚さが前記筒部の先端側から徐々に減少し、
前記操作部は、前記挿入部の外径より大きいことを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項３】
前記位置決め部は、前記筒部の基端側において少なくとも一部が前記筒部の外周側に向けて延在して設けられていることを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項４】
前記カプセル型内視鏡は、前記被検体を撮像する撮像部を有し、
前記先端部は、前記カプセル型内視鏡の長手方向と前記筒部の長手方向とを一致させて保持するとともに、前記撮像部の撮像方向を前記被検体の挿入方向に向けて保持することを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項５】
前記先端部と前記カプセル型内視鏡の間に配置された潤滑剤をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項６】
前記筒部の内周側に設けられる縮径部をさらに備え、
前記縮径部は、内径が前記押圧部の外径より小さく、かつ、前記挿入部の外径より大きいことを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項７】
前記筒部の内周側に設けられ、前記押圧部の外径より小さく、前記筒部の先端側から徐々に内径が大きくなるように傾斜して形成され、弾性変形可能な爪部をさらに備え、
前記爪部は、前記押圧部が当接して前記押圧部または当該爪部の少なくとも一方が弾性変形して前記押圧部を通過させ、
前記押圧部は、前記爪部を通過した後に、前記カプセル型内視鏡に押圧することを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項８】
前記爪部と前記先端部の間に配置され、前記カプセル型内視鏡を軸方向に支持する支持部材をさらに備えたことを特徴とする請求項７に記載のカプセル放出装置。
【請求項９】
前記挿入部が挿入される操作により前記先端部が前記カプセル型内視鏡を保持している状態を解除する保持状態解除部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項１０】
前記保持状態解除部は、
前記筒部の内周側に設けられ、前記先端部の外径より小さく、前記筒部の先端側から徐々に内径が大きくなるように傾斜して形成された爪部と、
前記爪部が設けられた部分に対応する前記筒部の外周側に設けられた溝部と、
を有することを特徴とする請求項９に記載のカプセル放出装置。
【請求項１１】
前記筒部は、
筒状をなす第１筒状部材と、
前記第１筒状部材の内部に収容され、前記第１筒状部材に対して摺動可能な第２筒状部材と、
前記第１筒状部材から前記第２筒状部材を伸長させた状態を維持する第１ストッパ部と、
を有し、
前記挿入部は、
筒状をなす第１挿入部材と、
前記第１挿入部材の内部に収容され、前記第１挿入部材に対して摺動可能な第２挿入部材と、
前記第１挿入部材から前記第２挿入部材を伸長させた状態を維持する第２ストッパ部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載のカプセル放出装置。
【請求項１２】
前記第１ストッパ部は、前記第２筒状部材の外周側に所定の間隔で複数設けられていることを特徴とする請求項１１に記載のカプセル放出装置。
【請求項１３】
前記第１筒状部材は、内周側と外周側とを連通する複数の孔が設けられていることを特徴とする請求項１２に記載のカプセル放出装置。
【請求項１４】
請求項１に記載のカプセル放出装置と、
前記カプセル型内視鏡と、
を備えたことを特徴とするカプセル放出システム。
【国際調査報告】
2016157609.tif 000026
2016157609.tif 000027
2016157609.tif 000028
2016157609.tif 000029