(57)【要約】無線端末（１０）に実装されたプロセッサ（１０３）は、通信サービス・アプリケーションを実行することにより、通信サービスを利用するためのクライアントとして動作する。さらに、プロセッサ（１０３）は、通信サービスの運営者のサーバシステム（５０）にアクセスできない異常時に、所定の活性化手順を当該無線端末（１０）においてサーバシステム（５０）を介さずに実行することで、特殊アカウントを当該無線端末（１０）において活性化する。これにより、例えば、オンラインサービスサーバにアクセスできない異常時に、無線端末にインストールされたオンラインサービス・アプリケーションを用いて特殊アカウントによる通信を行えるようにできる。
2016092715.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置であって、
無線トランシーバと、
前記無線端末装置にインストールされた通信サービス・アプリケーションを実行することにより、通信サービスを利用するためのクライアントとしての動作を実行する少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記クライアントとしての前記動作は、
（ａ）前記通信サービスの運営者のサーバシステムを介して、通常アカウントによる通信を行うこと；
（ｂ）前記サーバシステムを介して特殊アカウントによる通信を行うこと、前記特殊アカウントは、前記通常アカウントとは異なる権限を持つ；及び
（ｃ）前記サーバシステムにアクセスできない異常時に、所定の活性化手順を前記無線端末装置において前記サーバシステムを介さずに実行することで、前記特殊アカウントを前記無線端末装置において活性化すること； 
を備える、
無線端末装置。
【請求項２】
前記活性化手順は、他の無線端末によって定義され、前記活性化手順または前記活性化手順の正しさを検証するための活性化検証データは、前記他の無線端末から前記無線端末装置に送信される、請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記活性化手順は、前記無線端末装置によって定義される、
請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、所定の手順を実行することで、前記活性化手順を定義する権限を得る、請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記所定の手順は、異常時に設定される所定の表示を包含しているメッセージを周囲の他の無線端末から受信することを含む、請求項４に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、複数の無線端末から承認されることによって、前記活性化手順を定義する権限を得る、請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記複数の無線端末から承認メッセージを受信したことに応答して、前記活性化手順を定義する権限を得る、請求項６に記載の無線端末装置。
【請求項８】
前記活性化手順は、前記無線端末装置が予め定められた場所又はエリアに位置していることを判定することを含む、請求項１〜７のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項９】
前記判定することは、前記無線端末装置において取得される位置情報を用いて、前記予め定められた場所又はエリアに位置していることを判定することを含む、請求項８に記載の無線端末装置。
【請求項１０】
前記判定することは、前記通常アカウントにおいて他のアカウントから受信されたメッセージに包含されている地理的表示を用いて、前記予め定められた場所又はエリアに位置していることを判定することを含む、請求項８に記載の無線端末装置。
【請求項１１】
前記活性化手順は、異常時に設定される所定の表示を包含しているメッセージを周囲の他の無線端末から受信することを含む、請求項１〜１０のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１２】
前記活性化手順は、前記所定の表示を包含しているメッセージの受信回数または受信割合が所定値を超えたか否かを判定することを含む、請求項１１に記載の無線端末装置。
【請求項１３】
前記活性化手順は、前記特殊アカウントを送信元とする特殊メッセージを前記無線端末装置において受信していないことを判定することを含む、請求項１〜１２のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１４】
前記活性化することは、前記無線端末装置に格納されている活性化検証データに基づいて前記活性化手順の正しさを検証することを含む、請求項１〜１３のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１５】
前記クライアントとしての前記動作は、（ｄ）前記活性化を前提として、前記サーバシステムを介さずに前記特殊アカウントによる通信を行うことをさらに備える、請求項１〜１４のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１６】
前記クライアントとしての前記動作は、（ｅ）前記特殊アカウントが活性化された後に、前記無線端末装置が予め定められた場所又はエリアから外れたことに応じて、前記特殊アカウントを非活性化することをさらに備える、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１７】
前記クライアントとしての前記動作は、（ｅ）前記特殊アカウントが活性化された後に、前記無線トランシーバが通信網から切断されたことに応じて、前記特殊アカウントを非活性化することをさらに備える、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１８】
前記クライアントとしての前記動作は、（ｅ）前記特殊アカウントが活性化された後に、前記サーバシステムからの指示を受信したことに応じて、前記特殊アカウントを非活性化することをさらに備える、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項１９】
前記クライアントとしての前記動作は、（ｅ）前記特殊アカウントが活性化された後に、前記特殊アカウントを承認しないことを示す否認メッセージを周囲の他の無線端末から受信したことに応じて、前記特殊アカウントを非活性化することをさらに備える、請求項１〜１５のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項２０】
前記クライアントとしての前記動作は、前記異常時に、前記通常アカウントによる通信を前記サーバシステムを介さずに行うことをさらに備える、請求項１〜１９のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項２１】
前記特殊アカウントは、前記通常アカウントに比べて公衆に広く情報を公開できる権限、前記通常アカウントに比べて多数のアカウントと通信できる権限、前記通常アカウントに比べて多数のアカウントに対して広く情報を提供する権限、又は前記通常アカウントに比べて多数のアカウントから情報を収集することができる権限を持つ、請求項１〜２０のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項２２】
前記通信サービスは、メッセージングサービスを含み、
前記通常アカウントによる通信を行うことは、前記通常アカウントを送信元とするメッセージを送信すること、及び前記通常アカウントを宛先とするメッセージを受信することのうち少なくとも一方を含み、
前記特殊アカウントによる通信を行うことは、前記特殊アカウントを送信元とするメッセージを送信すること、及び前記特殊アカウントを宛先とするメッセージを受信することのうち少なくとも一方を含む、
請求項１〜２１のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項２３】
無線端末装置に実装された少なくとも１つのプロセッサにより行われる方法であって、
（ａ）通信サービスの運営者のサーバシステムを介して、通常アカウントによる通信を行うこと；
（ｂ）前記サーバシステムを介して特殊アカウントによる通信を行うこと、前記特殊アカウントは、前記通常アカウントとは異なる権限を持つ；及び
（ｃ）前記サーバシステムにアクセスできない異常時に、所定の活性化手順を前記無線端末装置において前記サーバシステムを介さずに実行することで、前記特殊アカウントを前記無線端末装置において活性化すること； 
を備える、
方法。
【請求項２４】
前記活性化手順は、他の無線端末によって定義され、前記活性化手順または前記活性化手順の正しさを検証するための活性化検証データは、前記他の無線端末から前記無線端末装置に送信される、請求項２３に記載の方法。
【請求項２５】
前記活性化手順は、前記無線端末装置によって定義される、
請求項２３に記載の方法。
【請求項２６】
前記活性化手順は、前記無線端末装置が予め定められた場所又はエリアに位置していることを判定することを含む、請求項２３〜２５のいずれか１項に記載の方法。
【請求項２７】
請求項２３〜２６のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【請求項２８】
無線端末装置であって、
無線トランシーバと、
特殊アカウントを活性化するための活性化手順を定義し、前記活性化手順の正しさを検証するための活性化検証データを他の無線端末に送信するよう動作する少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記特殊アカウントは、サーバシステムによって提供される通信サービスを利用するためのアカウントであって、通常アカウントとは異なる権限を持ち、
前記活性化手順は、前記サーバシステムにアクセスできない異常時に前記特殊アカウントを前記他の無線端末において前記サーバシステムを介さずに活性化するための手順を含む、
無線端末装置。
【請求項２９】
前記少なくとも１つのプロセッサは、無線マルチホップ・ネットワークを介して、又は前記無線端末装置と前記他の無線端末の間のピア・ツー・ピア通信を介して、前記活性化検証データを送信する、請求項２８に記載の無線端末装置。
【請求項３０】
前記活性化検証データは、（ａ）前記他の無線端末の位置に関する地理的条件、（ｂ）前記他の無線端末に割り当てられている前記通常アカウントに関するユーザアカウント条件、（ｃ）パスワード、（ｄ）前記他の無線端末に対して行われるべき操作に関する操作条件、（ｄ）前記特殊アカウントの活性化が許可される地理的範囲、（ｅ）前記特殊アカウントの活性化が許可されるネットワーク、及び（ｅ）前記特殊アカウントの有効期限、のうち少なくとも１つを示す、請求項２８又は２９に記載の無線端末装置。
【請求項３１】
前記少なくとも１つのプロセッサは、所定の手順を実行することで、前記活性化手順を定義する権限を得る、請求項２８〜３０のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項３２】
前記所定の手順は、異常時に設定される所定の表示を包含しているメッセージを周囲の他の無線端末から受信することを含む、請求項３１に記載の無線端末装置。
【請求項３３】
前記所定の手順は、前記所定の表示を包含しているメッセージの受信回数または受信割合が所定値を超えたか否かを判定することを含む、請求項３２に記載の無線端末装置。
【請求項３４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、複数の無線端末から承認されることによって、前記活性化手順を定義する権限を得る、請求項２８〜３０のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項３５】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記複数の無線端末から承認メッセージを受信したことに応答して、前記活性化手順を定義する権限を得る、請求項３４に記載の無線端末装置。
【請求項３６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記無線端末装置において前記特殊アカウントが活性化されることを抑止する、請求項２８〜３５のいずれか１項に記載の無線端末装置。
【請求項３７】
無線端末装置に実装された少なくとも１つのプロセッサにより行われる方法であって、
特殊アカウントを活性化するための活性化手順を定義し、前記活性化手順の正しさを検証するための活性化検証データを他の無線端末に送信することを備え、
前記特殊アカウントは、サーバシステムによって提供される通信サービスを利用するためのアカウントであって、通常アカウントとは異なる権限を持ち、
前記活性化手順は、前記サーバシステムにアクセスできない異常時に前記特殊アカウントを前記他の無線端末において前記サーバシステムを介さずに活性化するための手順を含む、
方法。
【請求項３８】
前記送信することは、無線マルチホップ・ネットワークを介して、又は前記無線端末装置と前記他の無線端末の間のピア・ツー・ピア通信を介して、前記活性化検証データを送信することを含む、請求項３７に記載の方法。
【請求項３９】
前記活性化検証データは、（ａ）前記他の無線端末の位置に関する地理的条件、（ｂ）前記他の無線端末に割り当てられている前記通常アカウントに関するユーザアカウント条件、（ｃ）パスワード、（ｄ）前記他の無線端末に対して行われるべき操作に関する操作条件、（ｄ）前記特殊アカウントの活性化が許可される地理的範囲、（ｅ）前記特殊アカウントの活性化が許可されるネットワーク、及び（ｅ）前記特殊アカウントの有効期限、のうち少なくとも１つを示す、請求項３７又は３８に記載の方法。
【請求項４０】
所定の手順を実行することで、前記活性化手順を定義する権限を得ることをさらに備える、請求項３７〜３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４１】
前記所定の手順は、異常時に設定される所定の表示を包含しているメッセージを周囲の他の無線端末から受信することを含む、請求項４０に記載の方法。
【請求項４２】
複数の無線端末から承認されることによって、前記活性化手順を定義する権限を得ることをさらに備える、請求項３７〜３９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４３】
前記無線端末装置において前記特殊アカウントが活性化されることを抑止することをさらに備える、請求項３７〜４２のいずれか１項に記載の方法。
【請求項４４】
請求項３７〜４３のいずれか１項に記載の方法をコンピュータに行わせるためのプログラムを格納した非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、無線通信システムに関し、特に無線端末によるメッセージングのための方法および装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン及びタブレットコンピュータ等の高機能な無線端末が普及し、さらにLong term Evolution（LTE）及び公衆wireless local area network（WLAN）等の広帯域な無線通信サービスも普及していることから、無線端末においてinstant messaging（IM）サービスが広く利用されるようになっている（例えば、特許文献１及び２を参照）。IMは、同じIMアプリケーションを利用している複数のユーザにリアルタイムのテキストベース通信を提供する。これら複数のユーザが利用する複数の無線端末は、同じIMアプリケーションを実行する。IMは、モバイル・メッセージング（mobile messaging）、テキストチャット（text chat）、テキストベース・メッセージング（text-based messaging）、又はインタラクティブ・メッセージング（interactive messaging）と呼ばれることもある。【０００３】
本明細書では、IMに特化しているか否かにかかわらず、同じアプリケーションを利用している複数のオンラインユーザ間にテキスト又はテキストベースのメッセージングを提供するアプリケーションをIMアプリケーションと定義する。IMアプリケーションの代表例は、LINE、WhatsApp、Text Me!、Viber、Kakao Talk、Skype、Google Hangouts、iMessage、Twitter、及びFacebook等である。なお、これらのIMアプリケーションの名称は、それぞれのIMサービスの運営者の商標又は登録商標である。【０００４】
IMは、IMサービスの運営者によって管理されるIMサーバシステムを介して提供される。すなわち、IMアプリケーションを利用する第１のユーザの無線端末は、第２のユーザ宛てのメッセージをIMサーバシステムに送信する。そして、IMサーバシステムは、同じIMアプリケーションを利用する第２のユーザの無線端末に第２のユーザ宛てのメッセージを送信する。【０００５】
さらに、一部のIMサービスは、通常のユーザに払い出される通常のユーザアカウント（通常アカウントと呼ぶ）とは異なる特殊アカウントを提供している。特殊アカウントは、通常アカウントに比べて多数のアカウント宛てにメッセージを一斉配信する権限を持つ。例えば、特殊アカウントは、官公庁、企業、商業施設、出版社、及び放送局などに発行され、公共サービス、商品、商用サービス、雑誌、テレビ番組などに関する情報を多数のユーザに広く伝達するために利用される。【０００６】
特殊アカウントを送信元とするメッセージ（特殊メッセージと呼ぶ）の送信は、例えば、Webベースの操作で行うことができる。具体的には、特殊アカウントのユーザは、Webブラウザを用いてIMサーバシステム（Webサーバ）にアクセスし、Webベースの管理画面から特殊メッセージを送信する。【０００７】
さらに、通常アカウントが設定された無線端末から特殊メッセージを送信する仕組みも提供されている。具体的には、特殊アカウントのユーザは、特殊メッセージの送信に利用される通常アカウントを、IMサーバシステムに登録する。一例として、IMサーバシステムは、特殊メッセージを投稿するためのbotアカウントを特殊アカウントごとに提供してもよい。この場合、特殊アカウントのユーザは、特殊メッセージ投稿用のbotアカウントを通常アカウントのアカウントリスト（一般的にfriends又はbuddiesと呼ばれる）に登録するとともに、botアカウントのアカウントリスト（friends又はbuddies）に当該通常アカウントを登録するようbotアカウントに要求する。botアカウントは、通常アカウントを登録するに際して、パスワードの入力を要求する。このパスワードは、IMサービスの運営者によって特殊アカウントのユーザに発行され、例えば特殊アカウントのWebベースの管理画面から取得することができる。botアカウントのアカウントリスト（friends又はbuddies）への通常アカウントの登録が成功した場合、特殊アカウントのユーザは、登録された通常アカウントから当該botアカウント宛てにメッセージを送信すればよい。IMサーバシステムは、登録された通常アカウントからbotアカウントにて受信されたメッセージを、特殊アカウントの受信者宛てに特殊メッセージとして送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／００７２０９８号明細書
【特許文献２】欧州特許出願公開第２５８７７４６号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本件発明者等は、大地震などの災害が発生した際にもIMアプリケーションの通信を利用可能とするための方式について検討した。大地震などの災害が発生すると、セルラネットワーク及び公衆WLANなどの設備が停止するか又はIMサーバシステム自身が停止するおそれがあり、これにより無線端末がIMサーバシステムにアクセスできないおそれがある。したがって、本件発明者等は、無線端末（スマートフォン等）が有するWLAN通信機能またはBluetooth（登録商標）通信機能などを利用して複数の無線端末が自立的に無線マルチホップ・ネットワークを形成し、当該無線マルチホップ・ネットワーク上でIMアプリケーションの通信を行うことを検討した。【００１０】
ここで、無線マルチホップ・ネットワークは、mobile ad-hoc network（MANET）若しくはdisruption tolerant network（DTN）又はこれらの組み合わせである。Disruption tolerant networkは、delay tolerant network又はdisconnect tolerant networkと呼ぶこともできる。本明細書では、Disruption/delay/disconnect tolerant network を総称してDTNと表記する。MANETは、一般的に、送信元ノードと宛先ノードの間の通信パスが存在することを前提としている。MANETの具体例は、ZigBee、ZigBee PRO、ZigBee IP、及びアドホックモードのWLAN（IEEE 802.11）などである。これに対して、DTNは、一時的な又は断続的な通信途絶が発生することを前提としている。言い換えると、DTNは、少なくともある時点において、送信元ノードと宛先ノードの間に安定した通信パスが存在しないことを前提としている。一時的な又は断続的な通信途絶に対処するために、各DTNノードはストア・アンド・フォワード動作を行う。したがって、DTNは、ストア・アンド・フォワード型の無線マルチホップ・ネットワークと呼ぶこともできる。【００１１】
無線端末のIMアプリケーションは、例えば、無線マルチホップ・ネットワークを介してメッセージを受信し、当該メッセージの送信元アカウントＩＤを無線端末に格納されているアカウントリスト（friends又はbuddies）と照合し、送信元アカウントＩＤがアカウントリストに含まれている場合にユーザのためにメッセージを表示し、含まれていなければメッセージを非表示としてもよい。IMサーバシステムを介さない通常アカウントのメッセージの送受信は、この仕組みによって実現することができる。【００１２】
しかしながら、特殊アカウントを送信元とする特殊メッセージを無線端末からIMサーバシステムを介さずに送信することは容易ではない。なぜなら、特殊アカウントは無線端末のIMアプリケーションと直接的に関連付けられておらず、特殊メッセージの送信はIMサーバシステムへのアクセスを必要とするためである。すなわち、上述したように、特殊メッセージの送信は、IMサーバシステム（Webサーバ）にアクセスし、Webベースの管理画面から行うことができる。また、特殊メッセージの送信は、IMサーバシステムによって提供されるbotアカウントにメッセージを送信することによって行うことができる。しかしながら、無線端末にインストールされたIMアプリケーションに設定されているのはあくまで通常アカウントであって特殊アカウントではない。したがって、災害時の無線マルチホップ運用の際に、無線端末から特殊アカウントを送信元とする特殊メッセージを送信することができない。例えば、官公庁の職員は、官公庁の特殊アカウントを用いて広く市民に対して情報提供を行いたいかもしれない。しかしながら、官公庁の職員は、IMサービス運営者のIMサーバシステムにアクセスできなければ、特殊アカウントを利用することができない。【００１３】
なお、上述の問題は、メッセージングサービス（IMサービス）に限らず他の通信サービス（例えば、様々なソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)等のオンラインサービス）においても生じうる。IMサービスとは異なる他の通信サービス（例えば、SNS）においても、通常アカウントと特殊アカウントが区別されてもよい。通常アカウントは、通常のユーザに払い出される通常のユーザアカウントである。一方、特殊アカウントは、通信サービスの運営者によって通常アカウントとは異なる権限が与えられたアカウントを意味する。例えば、特殊アカウントは、通信サービスの運営者によって特別に認証された公共性の高い情報を提供する法人又は個人（例えば、官公庁、行政機関、企業、放送局）のアカウントであってもよい。また、特殊アカウントは、通常アカウントに比べて公衆に広く情報を公開できる権限を有してもよいし、通常アカウントに比べて多数のアカウントと通信できる権限を有してもよいし、通常アカウントに比べて多数のアカウントに対して広く情報を提供する権限を有してもよいし、又は通常アカウントに比べて多数のアカウントから情報を収集することができる権限を有してもよい。【００１４】
IMサービスとは異なる他の通信サービスにおいても、特殊アカウントを利用するために通信サービスサーバへのアクセスが必要であるかもしれない。この場合、例えば災害発生時に通信サービスサーバにアクセスできなれければ、特殊アカウントを利用することができない。例えば、官公庁の職員は、官公庁の特殊アカウントを用いて広く市民に対して情報提供を行いたいかもしれない。しかしながら、官公庁の職員は、通信サービスサーバにアクセスできなければ、特殊アカウントを利用することができない。【００１５】
したがって、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする目的の１つは、通信サービスサーバ（例えば、IMサーバ又はSNSサーバ）にアクセスできない異常時に、無線端末にインストールされた通信サービス・アプリケーション（例えば、IMアプリケーション又はSNSアプリケーション）を用いて特殊アカウントによる通信を行うことを支援する無線端末、方法、及びプログラムを提供することである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
一実施形態において、無線端末は、無線トランシーバ及び少なくとも１つのプロセッサを含む。前記少なくとも１つのプロセッサは、前記無線端末にインストールされた通信サービス・アプリケーションを実行することにより、通信サービスを利用するためのクライアントとしての動作を実行する。前記クライアントとしての前記動作は、
（ａ）前記通信サービスの運営者のサーバシステムを介して、通常アカウントによる通信を行うこと；
（ｂ）前記サーバシステムを介して特殊アカウントによる通信を行うこと、前記特殊アカウントは、前記通常アカウントとは異なる権限を持つ；及び
（ｃ）前記サーバシステムにアクセスできない異常時に、所定の活性化手順を前記無線端末において前記サーバシステムを介さずに実行することで、前記特殊アカウントを前記無線端末において活性化すること； 
を含む。【００１７】
一実施形態において、無線端末に実装された少なくとも１つのプロセッサにより行われる方法は、
（ａ）通信サービスの運営者のサーバシステムを介して、通常アカウントによる通信を行うこと；
（ｂ）前記サーバシステムを介して特殊アカウントによる通信を行うこと、前記特殊アカウントは、前記通常アカウントとは異なる権限を持つ；及び
（ｃ）前記サーバシステムにアクセスできない異常時に、所定の活性化手順を前記無線端末において前記サーバシステムを介さずに実行することで、前記特殊アカウントを前記無線端末において活性化すること； 
を含む。【００１８】
一実施形態において、無線端末は、無線トランシーバ及び少なくとも１つのプロセッサを含む。前記少なくとも１つのプロセッサは、特殊アカウントを活性化するための活性化手順を定義し、前記活性化手順の正しさを検証するための活性化検証データを他の無線端末に送信するよう動作する。ここで、前記特殊アカウントは、サーバシステムによって提供される通信サービスを利用するためのアカウントであって、通常アカウントとは異なる権限を持つ。前記活性化手順は、前記サーバシステムにアクセスできない異常時に前記特殊アカウントを前記他の無線端末において前記サーバシステムを介さずに活性化するための手順を含む。【００１９】
一実施形態において、無線端末に実装された少なくとも１つのプロセッサにより行われる方法は、特殊アカウントを活性化するための活性化手順を定義し、前記活性化手順の正しさを検証するための活性化検証データを他の無線端末に送信することを含む。ここで、前記特殊アカウントは、サーバシステムによって提供される通信サービスを利用するためのアカウントであって、通常アカウントとは異なる権限を持つ。前記活性化手順は、前記サーバシステムにアクセスできない異常時に前記特殊アカウントを前記他の無線端末において前記サーバシステムを介さずに活性化するための手順を含む。【００２０】
一実施形態において、プログラムは、コンピュータに読み込まれた場合に、上述した方法をコンピュータに行わせるための命令群（ソフトウェアコード）を含む。
【発明の効果】
【００２１】
上述した実施形態によれば、通信サービスサーバにアクセスできない異常時に、無線端末にインストールされた通信サービス・アプリケーションを用いて特殊アカウントによる通信を行うことを支援する無線端末、方法、及びプログラムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係るインスタントメッセージングのためのシステムの構成例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係るインスタントメッセージングのためのシステムの構成例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る無線端末の構成例を示す図である。
【図４】第１の実施形態に係る通常時にインスタントメッセージを送信するための方法の一例を示すフローチャートである。
【図５】第１の実施形態に係るメッセージングサーバ・システムにアクセスできない異常時にインスタントメッセージを送信するための方法の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１の実施形態に係る特殊アカウントを活性化するための方法の一例を示すフローチャートである。
【図７】第２の実施形態に係るインスタントメッセージングのためのシステムの構成例を示す図である。
【図８】第２の実施形態に係るインスタントメッセージングのためのシステムの構成例を示す図である。
【図９】第２の実施形態に係る無線端末の動作の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
図１は、本実施形態に係るインスタントメッセージングのためのシステムの構成例を示している。無線端末１０（例えば、スマートフォン又はタブレットコンピュータ）は、無線ネットワーク２０内の基地局（又はアクセスポイント）２１と無線インタフェースを接続する。無線端末１０は、IMアプリケーションを実行し、無線ネットワーク２０及びデータネットワーク３０を介してIMサーバシステム５０と通信する。これにより、無線端末１０は、IMサーバシステム５０を介して、同じIMアプリケーションを実行する他の無線端末１０との間でメッセージを送受信することができる。無線端末１０は、IMアプリケーションを実行するコンピュータ４０と通信してもよい。コンピュータ４０は、データネットワーク３０に接続されている。無線ネットワーク２０は、例えば、Universal Mobile Telecommunications System（UMTS）、Long Term Evolution（LTE）、CDMA2000（1xRTT、High Rate Packet Data（HRPD））システム、Global System for Mobile communications（GSM（登録商標））/General packet radio service（GPRS）システム、WiMAX（IEEE 802.16-2004）、又はモバイルWiMAX（IEEE 802.16e-2005）を含む。また、無線ネットワーク２０は、インフラストラクチャー・モードのWLAN（IEEE 802.11）を含んでもよい。データネットワーク３０は、例えば、インターネット（the Internet）を含む。
【００２５】
さらに、図２に示すように、無線端末１０は、無線マルチホップ通信を行うことができる。すなわち、無線端末１０は、無線マルチホップ・ネットワーク６０を形成し、又は無線マルチホップ・ネットワーク６０に参加し、他の無線端末１０と通信する。無線マルチホップ・ネットワーク６０は、MANET若しくはDTN又はこれらの組み合わせである。
【００２６】
図３は、無線端末１０の構成例を示している。無線端末１０は、プロセッサ（processors）１０１を含む。プロセッサ（processors）１０１は、例えば、ベースバンドプロセッサ１０２及びアプリケーションプロセッサ１０３を含む。
【００２７】
ベースバンドプロセッサ１０２は、無線通信規格に従って、無線ネットワーク２０への接続性（connectivity）を提供する。すなわち、ベースバンドプロセッサ１０２は、送信データに対して誤り訂正符号化、レートマッチング、インタリービング、変調シンボルマッピング、帯域制限等を行うことで送信ベースバンド信号を生成する。また、ベースバンドプロセッサ１０２は、受信ベースバンド信号から受信データ列を復元し、相手ノード（基地局２１又は他の無線端末１０）で施された伝送路符号化スキームに従って受信データ列に対する誤り訂正を行う。さらに、ベースバンドプロセッサ１０２は、制御メッセージの送受信を含む通信制御を行う。ベースバンドプロセッサ１０２は、モデム（例えば、LTEモデム、又は3Gモデム）と呼ぶこともできる。
【００２８】
アプリケーションプロセッサ１０３は、メモリ１０６から読み出されたシステムソフトウェア１２１、及びIMアプリケーション１２２を含む各種アプリケーション（例えば、WEBブラウザ、メーラ、カメラ操作アプリケーション、音楽再生アプリケーション、動画再生アプリケーション）を実行する。システムソフトウェア１２１は、オペレーティングシステム及びミドルウェアを含む。これにより、アプリケーションプロセッサ１０３は、無線端末１０（例えば、スマートフォン又はタブレットコンピュータ）の各種機能（例えば、ユーザーインタフェース、ソフトウェア実行環境、ユーザーアプリケーション）を提供する。
【００２９】
アプリケーションプロセッサ１０３がIMアプリケーション１２２を実行することにより、無線端末１０は、インスタントメッセージング（IM）クライアントとして動作する。IMアプリケーション１２２（又はIMクライアントしての無線端末１０）は、活性化検証データ１２３、及びアカウントデータ１２４を利用する。活性化検証データ１２３は、無線端末１０において特殊アカウントを活性化するための認証手順において使用される。アカウントデータ１２４は、IMサービスを利用するためのユーザアカウントに関するデータ（例えば、アカウントＩＤ、及びアカウントリスト（friends又はbuddies））である。活性化検証データ１２３及びアカウントデータ１２４は、暗号化された状態でメモリ１０６に格納されてもよい。
【００３０】
プロセッサ（processors）１０１は、図３に示されていないその他のプロセッサ及び回路、例えば、画像表示のためのグラフィックスプロセッサ（graphics processing unit（GPU））、high-definition（HD）ビデオ等のエンコーディング及びデコーディングを行うマルチメディアプロセッサ、ディスプレイを制御するディスプレイコントローラ、及び給電及び充電を制御するためのパワーマネジメントintegrated circuit（IC）、等を含んでもよい。
【００３１】
ベースバンドプロセッサ１０２は、例えば、Digital Signal Processor（DSP）、マイクロプロセッサ、Micro-Processing Unit（MPU）、又はCentral Processing Unit（CPU）であってもよい。同様に、アプリケーションプロセッサ１０３も、マイクロプロセッサ、MPU、又はCPUであってもよい。ベースバンドプロセッサ１０２及びアプリケーションプロセッサ１０３の各々は、１つの半導体チップによって物理的に構成されてもよいし、複数の半導体チップによって構成されてもよい。また、ベースバンドプロセッサ１０２及びアプリケーションプロセッサ１０３を含むプロセッサ（processors）１０１は、１つの半導体チップに集積されてもよい。このようなICデバイスは、SoC（system on a chip）デバイス又はシステムLSI（large scale integration）と呼ばれる。
【００３２】
メモリ１０６は、揮発性メモリ及び不揮発性メモリの組み合わせによって構成される。揮発性メモリは、例えば、static random access memory（SRAM）若しくはdynamic RAM（DRAM）又はこれらの組み合わせである。不揮発性メモリは、例えば、マスクread only memory（MROM）、programmable ROM（PROM）、フラッシュメモリ、若しくはハードディスクドライブ、又はこれらの組合せである。
【００３３】
無線端末１０は、さらに、プロセッサ（processors）１０１に結合された様々なデバイスを含む。例えば、図３に示されているように、無線端末１０は、無線トランシーバ１０７及び１０８、global positioning system（GPS）レシーバ１０９、ディスプレイ１１０、スピーカ１１１、マイクロフォン１１２、及び入力デバイス１１３を含む。
【００３４】
無線トランシーバ１０７は、例えば3G/LTEの物理レイヤに準拠したアナログフロントエンド（Analog front End (AFE)）を含む。無線トランシーバ１０８は、例えばWLAN（Wi-Fi（登録商標））の物理レイヤに準拠したAFEを含む。すなわち、無線トランシーバ１０７及び１０８の各々は、アンテナに結合され、当該アンテナを介して無線信号を受信し、当該アンテナを介して無線信号を送信するよう構成されている。
【００３５】
入力デバイス１１３は、ユーザによる操作を受け付けるデバイスである。入力デバイス１１３は、例えば、ユーザの手による入力操作を受け付けるデバイス、ユーザの音声による入力操作を受け付けるマイクロフォン、及びユーザの視線による操作を受け付けるデバイスのうち少なくとも１つを含む。ユーザの手による入力操作を受け付けるデバイスの具体例は、キーボード、キーパッド、タッチパネル、タッチパッド、及びマウスを含む。
【００３６】
続いて以下では、IMクライアントしての無線端末１０の動作の詳細について説明する。既に述べたように、無線端末１０は、IMアプリケーション１２２を実行することによりIMクライアントとして動作する。すなわち、無線端末１０は、メッセージングサービス運営者のIMサーバシステム５０を介して、ユーザの通常アカウントを送信元とするメッセージを送信し、当該通常アカウントを宛先とするメッセージを受信する。ユーザの通常アカウントは、ユーザによる入力デバイス１１３の操作等を通じて、IMアプリケーションに設定される。
【００３７】
IMクライアントしての無線端末１０は、さらに、IMサーバシステム５０を介して特殊アカウントを送信元とする特殊メッセージを送信することができる。既に述べたように、特殊アカウントは、通常アカウントに比べて多数のアカウント宛てにメッセージを一斉配信する権限を持つ。例えば、特殊アカウントは、官公庁、企業、商業施設、出版社、及び放送局などに発行され、公共サービス、商品、商用サービス、雑誌、テレビ番組などに関する情報を多数のユーザに広く伝達するために利用される。
【００３８】
特殊アカウントを送信元とするメッセージ（特殊メッセージと呼ぶ）の送信の具体例について図４を用いて説明する。ステップＳ１１では、ユーザは、特殊メッセージの送信に利用される通常アカウントを、IMサーバシステム５０に登録する。一例として、IMサーバシステム５０は、特殊メッセージを投稿するためのbotアカウントを特殊アカウントごとに提供してもよい。この場合、ユーザは、特殊メッセージ投稿用のbotアカウントを通常アカウントのアカウントリスト（一般的にfriends又はbuddiesと呼ばれる）に登録するとともに、botアカウントのアカウントリスト（friends又はbuddies）に当該通常アカウントを登録するようbotアカウントに要求する。botアカウントは、通常アカウントを登録するに際して、パスワードの入力を要求する。このパスワードは、IMサービスの運営者によって特殊アカウントのユーザに発行され、例えば特殊アカウントのWebベースの管理画面から取得することができる。botアカウントのアカウントリスト（friends又はbuddies）への通常アカウントの登録が成功すると、ユーザは、特殊メッセージを無線端末１０から送信できるようになる。
【００３９】
ステップＳ１２では、ユーザは、無線端末１０を操作することで、登録された通常アカウントから当該botアカウント宛てにメッセージを送信する。IMサーバシステム５０は、登録された通常アカウントからbotアカウントにて受信されたメッセージを、特殊アカウントの受信者宛てに特殊メッセージとして送信する。
【００４０】
これに代えて、特殊アカウントを送信元とするメッセージ（特殊メッセージと呼ぶ）の送信は、例えば、Webベースの操作で行われてもよい。具体的には、ユーザは、無線端末１０のWebブラウザ・アプリケーションを用いてIMサーバシステム（Webサーバ）にアクセスし、Webベースの管理画面から特殊メッセージを送信してもよい。
【００４１】
さらに、IMクライアントしての無線端末１０は、IMサーバシステム５０にアクセスできない異常時においても、IMアプリケーション１２２を用いて、同じIMアプリケーション１２２を使用するユーザ（無線端末１０）とメッセージを送受信できるよう構成されている。具体的には、無線端末１０は、図２に示されているような無線マルチホップ・ネットワーク６０を介してメッセージを受信する。無線端末１０のIMアプリケーション１２２は、受信されたメッセージを下位レイヤ（無線トランシーバ１０８及びベースバンドプロセッサ１０２）から受け取り、当該メッセージの送信元アカウントＩＤを無線端末１０に格納されているアカウントリスト（friends又はbuddies）と照合し、信元アカウントＩＤがアカウントリストに含まれている場合にユーザのためにメッセージを表示し、含まれていなければメッセージを非表示とする。アカウントリストは、アカウントデータ１２４に包含され、メモリ１０６に格納されている。
【００４２】
さらにまた、IMクライアントしての無線端末１０は、IMサーバシステム５０にアクセスできない異常時に、所定の活性化手順を無線端末１０においてIMサーバシステム５０を介さずに実行することで、特殊アカウントを無線端末１０において活性化できるよう構成されている。ここで、特殊アカウントの活性化は、特殊アカウントを送信元とする特殊メッセージを無線端末１０からIMサーバシステム５０を介さずに送信できるようにすることを含む。
【００４３】
図５は、特殊アカウントの活性化手順の一例を示すフローチャートである。ステップＳ２１では、IMクライアントとしての無線端末１０は、活性化手順が正しく実行されたことに応じて、特殊アカウントを無線端末１０において活性化する。活性化手順の正しさは、図６に示す方法に沿って検証されてもよい。図６のステップＳ３１では、IMクライアントとしての無線端末１０は、ユーザによって行われた活性化手順が正しいか否かを、無線端末１０のメモリ１０６に格納されている活性化検証データ１２３を用いて検証する。活性化検証データ１２３は、活性化手順の検証に必要な情報を含む。例えば、活性化検証データ１２３は、活性化手順の実行場所を示す位置情報、活性化が許可される通常アカウントＩＤ、活性化のための数値判定に用いる閾値データなどを含む。活性化手順の正しさを確認できた場合（ステップＳ３２でＹＥＳ）、IMクライアントとしての無線端末１０は、特殊アカウントを活性化する（ステップＳ３３）。一方、活性化手順の正しさを確認できなかった場合（ステップＳ３２でＮＯ）、IMクライアントとしての無線端末１０は、特殊アカウントの活性化を拒絶する（ステップＳ３４）。
【００４４】
図５に戻り説明を続ける。ステップＳ２２では、IMクライアントとしての無線端末１０は、特殊アカウントを送信元とする特殊メッセージを、IMサーバシステム５０を介さずに無線端末１０から送信する。無線端末１０は、図２に示されているような無線マルチホップ・ネットワーク６０に特殊メッセージを送信してもよい。特殊メッセージは、無線マルチホップ・ネットワーク６０に参加している他の無線端末１０に受信される。当該他の無線端末１０が同じIMアプリケーション１２２を実行し、且つ当該他の無線端末１０のアカウントリスト（friends又はbuddies）が当該特殊アカウントを含む場合に、受信された特殊メッセージが当該他の無線端末１０のユーザのために表示される。
【００４５】
以上の説明から理解されるように、本実施形態に係る無線端末１０は、IMサーバシステム５０にアクセスできない異常時であっても、無線端末１０において特殊アカウントを活性化することができる。すなわち、無線端末１０は、IMサービス運営者のIMサーバシステム５０にアクセスしなくても、特殊アカウントを利用することができる。これにより、例えば、無線端末１０は、IMサーバシステム５０にアクセスできない異常時であっても、特殊アカウントを送信元とする特殊メッセージを送信することができる。また、例えば、災害時の無線マルチホップ運用の際に、無線端末１０から特殊アカウントを送信元とする特殊メッセージを送信することができる。
【００４６】
続いて以下では、特殊アカウントの活性化手順のいくつかの具体例を説明する。これらの具体例は、単独で用いられてもよいし、適宜組み合わせて用いられてもよい。
【００４７】
一例では、無線端末１０は、活性化手順の中で、ユーザによって正しいパスワード（パスコード）が入力されたか否かを判定してもよい。しかしながら、パスワード認証のみでは、パスワードの漏洩によるなりすましのおそれがあるかもしれない。また、パスワードを忘れてしまい特殊アカウントを活性化できないおそれがあるかもしれない。さらに、災害時などの特別な状況でなければ特殊アカウントを活性化できないようにする保護システムが必要かもしれない。さらにまた、同じ特殊アカウントが異なる無線端末１０において重複して活性化されることを防止できることが好ましいかもしれない。これらの追加的な課題のうち少なくとも１つに対処するため、パスワード認証に代えて又はパスワード認証と組み合わせて、以下に示すいずれか又は複数の他の手法が利用されてもよい。
【００４８】
一例では、無線端末１０は、活性化手順の中で、無線端末１０が予め定められた場所又はエリアに位置しているか否かを判定してもよい。例えば、無線端末１０は、GPSレシーバ１０９によって取得された位置情報を用いて、無線端末１０が予め定められた場所又はエリアに位置しているか否かを判定してもよい。また、無線端末１０は、通常アカウントにおいて他のアカウントから受信されたメッセージに包含されている地理的表示を用いて、無線端末１０が予め定められた場所又はエリアに位置しているか否かを判定してもよい。例えば、無線端末１０は、無線端末１０が特定の市町村内又は特定の市町村の指定場所（役所の所在地など）に位置することを条件として、当該特定の市町村に割り当てられた特殊アカウントを活性化してもよい。例えばパスワード認証と組み合わせて無線端末１０の位置認証を用いることで、パスワード漏洩によるなりすましを防ぐことに寄与できる。また、パスワード認証に代えて無線端末１０の位置認証を用いることで、パスワード忘れのために特殊アカウントを活性化できない状況を回避できる。
【００４９】
一例では、無線端末１０は、活性化手順の中で、他の無線端末１０の挙動を利用してもよい。具体的には、無線端末１０は、活性化手順の中で、異常時に設定される所定の表示を包含しているメッセージを周囲の他の無線端末１０から受信したか否かを判定してもよい。誤判定を回避するために、無線端末１０は、所定の表示を包含しているメッセージの受信回数または受信割合が所定の閾値を超えたか否かを判定してもよい。所定の表示は、例えば、地震などの災害が発生していることを示してもよい（災害発生フラグ）。また、所定の表示は、IMアプリケーション１２２がIMサーバシステム５０を用いずにメッセージ交換を行う動作モード（アドホックモード）であること示してもよい。これにより、異常時でないときに、特殊アカウントが誤って又は意図的に活性化されることを防止できる。
【００５０】
一例では、無線端末１０は、活性化手順の中で、所定の警報メッセージを受信したか否かを判定してもよい。所定の警報メッセージは、例えば、3rd Generation Partnership Project（3GPP）で規定されているPublic Warning System（PWS）に関する表示であってもよい。PWSは、日本で用いられるEarthquake and Tsunami Warning System（ETWS）、北米で用いられるCommercial Mobile Alert System（CMAS）、韓国で用いられるKorean Public Alert System（KPAS）、及びヨーロッパ諸国で用いられるEU-ALERTを含む。これにより、異常時でないときに、特殊アカウントが誤って又は意図的に活性化されることを防止できる。
【００５１】
一例では、無線端末１０は、活性化手順の中で、特殊アカウントを送信元とする特殊メッセージを当該無線端末１０において受信していないことを判定してもよい。これにより、同じ特殊アカウントが異なる無線端末１０において重複して活性化されることを防止できる。
【００５２】
続いて以下では、特殊アカウントが活性化された後に当該特殊アカウントを非活性化する手順のいくつかの具体例について説明する。特殊アカウントの非活性化は、IMサーバシステム５０を介さない特殊メッセージの送信が禁止されることを含む。以下に示される非活性化手順の具体例は、単独で用いられてもよいし、適宜組み合わせて用いられてもよい。
【００５３】
一例では、無線端末１０は、当該無線端末１０が予め定められた場所又はエリアから外れたことに応じて、当該無線端末１０において特殊アカウントを非活性化してもよい。
【００５４】
一例では、無線端末１０は、当該無線端末１０（無線トランシーバ１０７又は１０８）が通信網から切断されたことに応じて、特殊アカウントを非活性化してもよい。言い換えると、無線端末１０は、当該無線端末１０が無線マルチホップ・ネットワーク６０から切断されたことに応じて、当該無線端末１０において特殊アカウントを非活性化してもよい。
【００５５】
一例では、無線端末１０は、IMサーバシステム５０からの指示を受信したことに応じて、当該無線端末１０において特殊アカウントを非活性化してもよい。
【００５６】
一例では、無線端末１０は、特殊アカウントを承認しないことを示す否認メッセージを周囲の他の無線端末１０から受信したことに応じて、当該無線端末１０において特殊アカウントを非活性化してもよい。これにより、特殊アカウントの意図しない使用（例えば、なりすましによる悪用）を抑止できる。
【００５７】
なお、いくつかの実装において、活性化手順又はこれを検証するための活性化検証データ１２３は、活性化手順を実行する無線端末１０自身によって定義（作成）されてもよい。これに代えて、いくつかの実装において、いずれかの無線端末１０が活性化手順又は活性化検証データ１２３を定義（作成）し、活性化手順を実行するべき他の無線端末１０にこれを送信してもよい。
【００５８】
＜第２の実施形態＞
本実施形態では、第１の実施形態で説明された特殊アカウントを活性化するための活性化手順をいずれかの無線端末において定義する手順について説明する。図７及び図８は、本実施形態に係る無線端末７０を含むシステムの構成例を示している。図７及び図８に示されるように、本実施形態に係るシステムの構成例は上述の図１及び図２と同様であってもよい。
【００５９】
本実施形態に係る無線端末７０は、特殊アカウントを活性化するための活性化手順を定義し、定義された活性化手順に基づいて活性化検証データ１２３を作成し、当該活性化検証データ１２３を第１の実施形態で説明された無線端末１０に送信するよう構成されている。既に説明したように、活性化検証データ１２３は、無線端末１０において特殊アカウントを活性化するための認証手順において使用される。
【００６０】
図９は、無線端末７０の動作の一例を示すフローチャートである。ステップＳ４１では、無線端末７０は、特殊アカウントの活性化手順を定義し、活性化検証データ１２３を生成する。ステップＳ４２では、作成された活性化検証データ１２３を、特殊アカウントを活性化が許可される無線端末１０に送信する。
【００６１】
いくつかの実装において、無線端末７０は、IMサーバシステム５０を介して活性化検証データ１２３を無線端末１０に送信してもよい。また、いくつかの実装において、無線端末７０は、無線マルチホップ・ネットワーク６０を介して活性化検証データ１２３を無線端末１０に送信してもよい。また、いくつかの実装において、無線端末７０は、他の装置又は端末を介さない直接的な通信（ピア・ツー・ピア（P2P）通信）によって、例えばWi-Fi direct、Infrared Data Association（IrDA）、又はBluetooth（登録商標）、によって、活性化検証データ１２３を無線端末１０に送信してもよい。活性化検証データ１２３は、適宜コード化（例えば、２次元バーコード）又はファイル化されてもよい。
【００６２】
無線端末７０による活性化手順の定義および活性化検証データ１２３の送信は、任意のタイミングで行われてもよい。これにより、例えば、IMサーバシステム５０にアクセスできない異常が発生する前に活性化手順が定義されていなくても、IMサーバシステム５０を介さない特殊アカウントの利用を可能にできる。すなわち、いくつかの実装において、無線端末７０による活性化手順の定義および活性化検証データ１２３の送信は、IMサーバシステム５０にアクセスできない異常が発生したことに応答して実行されてもよい。あるいは、これらは、IMサーバシステム５０の異常の発生に備えて事前に実行されてもよい。
【００６３】
本実施形態よれば、無線端末７０は、他の無線端末１０に対して、所定の活性化手順の実行を条件として、特殊アカウントの利用を許可することができる。
【００６４】
いくつかの実装において、無線端末７０は、所定の手順を実行することで、前記活性化手順を定義する権限を得てもよい。言い換えると、無線端末７０は、活性化手順の定義および活性化検証データ１２３の送信を行うために、所定の認証手順を課されてもよい。これにより、たとえ無線端末７０が意図しない第三者に利用されたとしても、当該第三者よって特殊アカウントが活性化されることを防止できる。
【００６５】
一例として、所定の認証手順は、異常時に設定される所定の表示を包含しているメッセージを周囲の他の無線端末から受信することを含んでもよい。誤判定を回避するために、無線端末７０は、所定の表示を包含しているメッセージの受信回数または受信割合が所定の閾値を超えたか否かを判定してもよい。所定の表示は、例えば、地震などの災害が発生していることを示してもよい（災害発生フラグ）。また、所定の表示は、IMアプリケーション１２２がIMサーバシステム５０を用いずにメッセージ交換を行う動作モード（アドホックモード）であること示してもよい。これにより、異常時でないときに、特殊アカウントの活性化手順が誤って又は意図的に定義されることを防止できる。
【００６６】
他の例として、無線端末７０は、複数の無線端末から承認されることによって、特殊アカウントの活性化手順を定義する権限を得てもよい。具体的には、無線端末７０は、複数の無線端末から承認メッセージを受信したことに応答して、活性化手順を定義する権限を得てもよい。これにより、たとえ無線端末７０が意図しない第三者に利用されたとしても、当該第三者よって特殊アカウントが活性化されることを防止できる。また、異常時でないときに、特殊アカウントの活性化手順が誤って又は意図的に定義されることを防止できる。
【００６７】
いくつかの実装において、特殊アカウントの活性化手順を定義する無線端末７０は、無線端末７０自身において特殊アカウントが活性化されることを抑止してもよい。これにより、たとえ無線端末７０が意図しない第三者に利用されたとしても、当該第三者よって特殊アカウントが活性化されることを防止できる。
【００６８】
本実施形態において定義される活性化手順及び活性化検証データ１２３は、第１の実施形態で説明された手順又は情報を含んでもよい。本実施形態において定義（作成）される活性化検証データ１２３は、例えば、以下に列挙する情報要素のうち少なくとも１つを含んでもよい。
（ａ）性化手順を実行する無線端末１０の位置に関する地理的条件、
（ｂ）無線端末１０に割り当てられている前記通常アカウントに関するユーザアカウント条件、
（ｃ）パスワード、
（ｄ）無線端末１０に対して行われるべき操作に関する操作条件、
（ｄ）特殊アカウントの活性化が許可される地理的範囲（例えば、緯度経度情報、特定の建物）、
（ｅ）特殊アカウントの活性化が許可されるネットワーク（例えば、特定のアドホックネットワーク）、
（ｅ）特殊アカウントの有効期限、及び
（ｆ）特殊アカウントの付帯情報（例えば、暗号化鍵）
【００６９】
＜その他の実施形態＞
第２の実施形態で説明された活性化手順を定義する手順、及び活性化手順を定義する権限を得るための手順は、第１の実施形態に係る無線端末１０自身によって活性化手順が定義される場合に利用されてもよい。
【００７０】
上述の実施形態では、メッセージングサービス（IMサービス）のための特殊アカウントをIMサーバシステム５０を介さずに無線端末１０において活性化する手順について説明した。しかしながら、上述の実施形態で説明された活性化手順は、メッセージングサービス（IMサービス）に限らず他の通信サービス（例えば、SNS等のオンラインサービス）の特殊アカウントを通信サービスサーバを介さずに無線端末１０において活性化するために利用されてもよい。第２の実施形態で説明された活性化手順を定義する動作も、メッセージングサービス（IMサービス）に限らず他の通信サービス（例えば、SNS等のオンラインサービス）の特殊アカウントに関して行われてもよい。
【００７１】
上述の実施形態で説明された無線端末１０及び７０の処理は、少なくとも１つのプロセッサ（e.g. マイクロプロセッサ、MPU、CPU）を含むコンピュータシステムにプログラムを実行させることによって実現されてもよい。具体的には、フローチャート等を用いて説明されたアルゴリズムをコンピュータシステムに行わせるための命令群を含む１又は複数のプログラムを作成し、当該プログラムをコンピュータに供給すればよい。
【００７２】
このプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、Compact Disc Read Only Memory（CD-ROM）、CD-R、CD-R/W、半導体メモリ（例えば、マスクROM、Programmable ROM（PROM）、Erasable PROM（EPROM）、フラッシュROM、Random Access Memory（RAM））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７３】
さらに、上述した実施形態は本件発明者により得られた技術思想の適用に関する例に過ぎない。すなわち、当該技術思想は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、種々の変更が可能であることは勿論である。
【００７４】
この出願は、２０１４年１２月８日に出願された日本出願特願２０１４−２４７８６９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００７５】
１０、７０  無線端末
２０  無線ネットワーク
２１  基地局
３０  データネットワーク
４０  コンピュータ
５０  メッセージングサーバ・システム
６０  無線マルチホップ・ネットワーク
１０１  プロセッサ（PROCESSORS）
１０６  メモリ
１０７  無線トランシーバ
１０８  無線トランシーバ
１２２  インスタントメッセージング（IM）アプリケーション
１２３  活性化検証データ
１２４  アカウントデータ
【図１】
2016092715.tif 000003
【図２】
2016092715.tif 000004
【図３】
2016092715.tif 000005
【図４】
2016092715.tif 000006
【図５】
2016092715.tif 000007
【図６】
2016092715.tif 000008
【図７】
2016092715.tif 000009
【図８】
2016092715.tif 000010
【図９】
2016092715.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月17日(2017.5.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線端末装置であって、
無線トランシーバと、
前記無線端末装置にインストールされた通信サービス・アプリケーションを実行することにより、通信サービスを利用するためのクライアントとしての動作を実行する少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記クライアントとしての前記動作は、
（ａ）前記通信サービスの運営者のサーバシステムを介して、通常アカウントによる通信を行うこと；
（ｂ）前記サーバシステムを介して特殊アカウントによる通信を行うこと、前記特殊アカウントは、前記通常アカウントとは異なる権限を持つ；及び
（ｃ）前記サーバシステムにアクセスできない異常時に、所定の活性化手順を前記無線端末装置において前記サーバシステムを介さずに実行することで、前記特殊アカウントを前記無線端末装置において活性化すること； 
を備える、
無線端末装置。
【請求項２】
前記活性化手順は、他の無線端末によって定義され、前記活性化手順または前記活性化手順の正しさを検証するための活性化検証データは、前記他の無線端末から前記無線端末装置に送信される、請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項３】
前記活性化手順は、前記無線端末装置によって定義される、
請求項１に記載の無線端末装置。
【請求項４】
前記少なくとも１つのプロセッサは、所定の手順を実行することで、前記活性化手順を定義する権限を得る、請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項５】
前記所定の手順は、異常時に設定される所定の表示を包含しているメッセージを周囲の他の無線端末から受信することを含む、請求項４に記載の無線端末装置。
【請求項６】
前記少なくとも１つのプロセッサは、複数の無線端末から承認されることによって、前記活性化手順を定義する権限を得る、請求項３に記載の無線端末装置。
【請求項７】
前記少なくとも１つのプロセッサは、前記複数の無線端末から承認メッセージを受信したことに応答して、前記活性化手順を定義する権限を得る、請求項６に記載の無線端末装置。
【請求項８】
無線端末装置に実装された少なくとも１つのプロセッサにより行われる方法であって、
（ａ）通信サービスの運営者のサーバシステムを介して、通常アカウントによる通信を行うこと；
（ｂ）前記サーバシステムを介して特殊アカウントによる通信を行うこと、前記特殊アカウントは、前記通常アカウントとは異なる権限を持つ；及び
（ｃ）前記サーバシステムにアクセスできない異常時に、所定の活性化手順を前記無線端末装置において前記サーバシステムを介さずに実行することで、前記特殊アカウントを前記無線端末装置において活性化すること； 
を備える、
方法。
【請求項９】
請求項８に記載の方法をコンピュータに行わせるためのプログラム。
【請求項１０】
無線端末装置であって、
無線トランシーバと、
特殊アカウントを活性化するための活性化手順を定義し、前記活性化手順の正しさを検証するための活性化検証データを他の無線端末に送信するよう動作する少なくとも１つのプロセッサと、
を備え、
前記特殊アカウントは、サーバシステムによって提供される通信サービスを利用するためのアカウントであって、通常アカウントとは異なる権限を持ち、
前記活性化手順は、前記サーバシステムにアクセスできない異常時に前記特殊アカウントを前記他の無線端末において前記サーバシステムを介さずに活性化するための手順を含む、
無線端末装置。
【国際調査報告】
2016092715.tif 000012
2016092715.tif 000013
2016092715.tif 000014
2016092715.tif 000015