(57)【要約】  接着力、凝集力、タック、保持力に優れる粘着剤組成物及び該粘着剤組成物を用いた粘着製品を提供する。  （ｉ）メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ）と、アクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、重量平均分子量が３０，０００〜３００，０００であるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）であって、前記重合体ブロック（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位のうち８０質量％以上が、一般式（１）    ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2  （式中、Ｒ2は炭素数７〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（１）単位からなり、前記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、（ｉｉ）粘着付与樹脂を１〜３００質量部、（ｉｉｉ）プロセスオイル並びに有機酸エステル及びそのオリゴマーから選択される少なくとも一種の可塑剤を１〜２００質量部含む粘着剤組成物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ｉ）メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ）と、アクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、重量平均分子量が３０，０００〜３００，０００であるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）であって、前記重合体ブロック（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位のうち８０質量％以上が、一般式（１）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2  （式中、Ｒ2は炭素数７〜１２の有機基を表す）
で示されるアクリル酸エステル（１）単位からなり、前記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、
（ｉｉ）粘着付与樹脂を１〜３００質量部、
（ｉｉｉ）プロセスオイル並びに有機酸エステル及びそのオリゴマーから選択される少なくとも一種の可塑剤を１〜２００質量部含む粘着剤組成物。
【請求項２】
前記（ｉｉｉ）可塑剤がプロセスオイルである、請求項１に記載の粘着剤組成物。
【請求項３】
前記（ｉｉ）粘着付与樹脂が、炭化水素樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂及びこれらの水素添加物、の中から選ばれる少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の粘着剤組成物。
【請求項４】
前記式（１）で示されるアクリル酸エステル（１）がアクリル酸２−エチルヘキシルである、請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項５】
前記重合体ブロック（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位が、一般式（１）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2  （式中、Ｒ2は炭素数７〜１２の有機基を表す）
で示されるアクリル酸エステル（１）単位のみからなる、請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項６】
前記（ｉｉ）粘着付与樹脂を２種以上含んでなる、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着層を有する、粘着製品。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着層を有する、積層体。
【請求項９】
請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着層を有する、フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は特定のアクリル系ブロック共重合体と特定の可塑剤を含有する粘着剤組成物、及び該粘着剤組成物からなる粘着層を有する粘着製品に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘着シート、粘着フィルム、粘着テープ等の、基材層の少なくとも一部の表面上に粘着層を有する粘着製品に使用される粘着剤として、従来、ゴム系粘着剤やアクリル系粘着剤等のベースポリマーからなる溶液型粘着剤が多用されていた。近年、それらに加えてホットメルト型粘着剤や水性エマルジョン型粘着剤も使用されている。中でも、透明性や耐候性、耐久性に優れることから、アクリル系粘着剤が広く用いられている。またアクリル系粘着剤としては、塗工性や粘着物性の観点から、アクリル系ブロック共重合体からなる粘着剤が提案されている。【０００３】
例えば特許文献１では、アクリル系ブロック共重合体と溶解度パラメータ値が特定の範囲である粘着付与樹脂とを含有する粘着剤組成物が提案されている。また、特許文献２では、アクリル系ブロック共重合体、粘着付与樹脂、及び可塑剤を特定の配合割合で含む粘着剤組成物が提案されている。さらに、特許文献３では、複数種のアクリル系ブロック共重合体と粘着付与樹脂を含むアクリル系粘着剤からなる粘着剤層を有する表面保護粘着シートが提案されている。しかし、特許文献１〜３に記載される粘着剤は、接着力、タック、保持力等で改善の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２００７／０２９７８３
【特許文献２】特開２０１０−１０６２３０
【特許文献３】特開２０１３−１３６６５３
【特許文献４】特開平０６−９３０６０号公報
【特許文献５】特表平０５−５０７７３７号公報
【特許文献６】特開平１１−３３５４３２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌａｒ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ａｎｄ  Ｐｈｙｓｉｃｓ、２０００年、２０１巻、ｐ．１１０８〜１１１４
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかして、本発明の目的は、接着力、凝集力、タック、保持力に優れ、粘度調節も容易な粘着剤組成物及び該粘着剤組成物を用いた粘着製品を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、上記目的は、
［１］（ｉ）メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ）と、アクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、重量平均分子量が３０，０００〜３００，０００であるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）であって、前記重合体ブロック（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位のうち８０質量％以上が、一般式（１）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2  （式中、Ｒ2は炭素数７〜１２の有機基を表す）
で示されるアクリル酸エステル（１）単位からなり、前記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）
１００質量部に対し、
（ｉｉ）粘着付与樹脂を１〜３００質量部、
（ｉｉｉ）プロセスオイル並びに有機酸エステル及びそのオリゴマーから選択される少なくとも一種の可塑剤を１〜２００質量部含む粘着剤組成物、
［２］前記（ｉｉｉ）可塑剤がプロセスオイルである、上記［１］に記載の粘着剤組成物、
［３］前記（ｉｉ）粘着付与樹脂が、炭化水素樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂及びこれらの水素添加物、の中から選ばれる少なくとも一種である、上記［１］又は［２］に記載の粘着剤組成物、
［４］前記式（１）で示されるアクリル酸エステル（１）がアクリル酸２−エチルヘキシルである、上記［１］〜［３］のいずれかに記載の粘着剤組成物、
［５］前記重合体ブロック（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位が、一般式（１）
ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2  （式中、Ｒ2は炭素数７〜１２の有機基を表す）
で示されるアクリル酸エステル（１）単位のみからなる、上記［１］〜［４］のいずれかに記載の粘着剤組成物、
［６］前記（ｉｉ）粘着付与樹脂を２種以上含んでなる、請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤組成物、
［７］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着層を有する、粘着製品、
［８］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着層を有する、積層体、
［９］上記［１］〜［６］のいずれかに記載の粘着剤組成物からなる粘着層を有する、フィルム；
を提供することにより達成される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、相溶性、接着力、凝集力、タック、及び保持力に優れ、粘度調節も容易な粘着剤組成物及び該粘着剤組成物を用いた粘着製品を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸エステル」は、「メタクリル酸エステル」と「アクリル酸エステル」との総称であり、また「（メタ）アクリル」は、「メタクリル」と「アクリル」との総称である。
【００１０】
本発明の粘着剤組成物には、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）が含まれる。このアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）は、メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ）と、アクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ）とを有し、前記重合体ブロック（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位のうち８０質量％以上が、一般式（１）  ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ2  （式中、Ｒ2は炭素数７〜１２の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（１）単位からなる。
【００１１】
本発明に用いる上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の全体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、３０，０００〜３００，０００である。中でも、粘着剤組成物を製造しやすい点から、４０，０００〜２００，０００が好ましく、５０，０００〜１５０，０００がより好ましい。さらに、ＳＵＳ等の金属への接着力が高まる点から、重量平均分子量（Ｍｗ）が７０，０００〜１５０，０００であることが特に好ましい。
【００１２】
また、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の全体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ホットメルト塗工法、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー成形法、ラミネーション法等、加熱溶融して本発明の粘着剤組成物を用いる場合には、塗工やフィルム加工の生産性の観点から３０，０００〜１５０，０００が好ましく、３５，０００〜１００，０００がより好ましい。さらに、押出し等の粘度挙動が安定である観点、ホットメルト塗工時に低粘度で塗工性に優れる観点からは、重量平均分子量（Ｍｗ）が４０，０００〜９０，０００であることが特に好ましい。
【００１３】
本発明に用いる上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の全体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０〜１．５が好ましく、粘着剤組成物とした際に高温での凝集力が高い点から、１．０〜１．４であることがより好ましく、１．０〜１．３であることがさらに好ましい。
【００１４】
本発明に用いる上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）中の重合体ブロック（Ａ）の含有量は５〜９５質量％であることが好ましく、重合体ブロック（Ｂ）の含有量は９５〜５質量％であることが好ましい。粘着剤組成物とした場合に優れた粘着性を有し、また、取り扱いが容易な形態（例えばペレット状等）でブロック共重合体やそれを用いた粘着剤組成物の供給が可能となる点から、重合体ブロック（Ａ）が１５〜６０質量％及び重合体ブロック（Ｂ）が８５〜４０質量％であることが好ましく、重合体ブロック（Ａ）が１８〜６０質量％及び重合体ブロック（Ｂ）が８２〜４０質量％であることがより好ましく、重合体ブロック（Ａ）が２２〜５０質量％及び重合体ブロック（Ｂ）が７８〜５０質量％であることがさらに好ましく、重合体ブロック（Ａ）が２２〜４０質量％及び重合体ブロック（Ｂ）が７８〜６０質量％であることが特に好ましい。重合体ブロック（Ｂ）の含有量が８５〜４０質量％であると、湿熱条件にて保管後に白化が起こりにくい利点がある。また、重合体ブロック（Ａ）及び（Ｂ）の含有量が上記を満たす場合、周波数１Ｈｚで測定した粘弾性のｔａｎδの値が、５０〜１００℃において１×１０-2〜１×１０-1の範囲内となる傾向にあり、結果として接着亢進の少ない粘着剤が得られる点で好ましい。
【００１５】
上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）は、重合体ブロック（Ａ）を「Ａ」；重合体ブロック（Ｂ）を「Ｂ」；としたときに、一般式：
（Ａ−Ｂ）ｎ
（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ
Ｂ−（Ａ−Ｂ）ｎ
（Ａ−Ｂ）ｎ−Ｚ
（Ｂ−Ａ）ｎ−Ｚ
（式中、ｎは１〜３０の整数、Ｚはカップリング部位（カップリング剤がポリマー末端と反応して化学結合を形成した後のカップリング部位）を表す）で表されるものであることが好ましい。また、上記ｎの値は、１〜１５であることが好ましく、１〜８であることがより好ましく、１〜４であることがさらに好ましい。上記の構造の中でも、（Ａ−Ｂ）ｎ、（Ａ−Ｂ）ｎ−Ａ、Ｂ−（Ａ−Ｂ）ｎで表される直鎖状のブロック共重合体が好ましい。
【００１６】
上記重合体ブロック（Ａ）の構成単位であるメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｓｅｃ−ブチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸トリデシル、メタクリル酸ステアリル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル等の、官能基を有さないメタクリル酸エステル；メタクリル酸メトキシエチル、メタクリル酸エトキシエチル、メタクリル酸ジエチルアミノエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−アミノエチル、メタクリル酸グリシジル、メタクリル酸テトラヒドロフルフリル等の、官能基を有するメタクリル酸エステル等が挙げられる。
【００１７】
これらの中でも、得られる粘着剤組成物の透明性、耐熱性、耐久性を向上させる観点から、官能基を有さないメタクリル酸エステルが好ましく、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸フェニルがより好ましく、メタクリル酸メチルがさらに好ましい。さらに、メタクリル酸メチルの場合は、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）との相分離がより明瞭となるため、粘着剤組成物としたときに特に高い凝集力を発現する点でより好ましい。重合体ブロック（Ａ）は、これらメタクリル酸エステルの１種から構成されていても、２種以上から構成されていてもよい。また、上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）には、重合体ブロック（Ａ）が２つ以上含まれる場合が耐久性を高める観点から好ましい。その場合、それら重合体ブロック（Ａ）は、同一であっても異なっていてもよい。
【００１８】
重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、特に限定されないが、１，０００〜５０，０００の範囲にあることが好ましく、４，０００〜２０，０００の範囲にあることがより好ましい。重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲より小さい場合には、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の凝集力が不足する問題がある。また、重合体ブロック（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）がこの範囲より大きい場合には、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の溶融粘度が高くなり、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）が生産性や成形性に劣る場合がある。重合体ブロック（Ａ）中に含まれるメタクリル酸エステル単位の割合は、重合体ブロック（Ａ）中６０質量％が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。
【００１９】
重合体ブロック（Ｂ）が、前記式（１）で示されるアクリル酸エステル（１）単位からなることにより、炭素数の少ない有機基を有するアクリル酸エステル単位（例えばアクリル酸ｎ−ブチル）からなる場合と比べ、得られるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の極性が下がり、その結果として極性の低い炭化水素樹脂等からなる粘着付与樹脂やプロセスオイル等の可塑剤との相溶性が向上する。
【００２０】
重合体ブロック（Ｂ）の構成単位である前記式（１）で示されるアクリル酸エステル（１）としては、例えば、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸デシル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸フェノキシエチル等が挙げられる。
【００２１】
これらの中でも、得られる粘着剤組成物の透明性、柔軟性、耐寒性、低温特性を向上させる観点から、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸フェノキシエチル等のアクリル酸エステルが好ましい。また、得られる粘着剤組成物の低温（１０〜−４０℃）での粘着特性（タック、接着力等）が優れ、広い範囲の剥離速度条件下で安定した接着力を発現する点から、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸イソオクチルがより好ましい。さらに、アクリル酸２−エチルヘキシルの場合は、重合体ブロック（Ａ）と重合体ブロック（Ｂ）との相分離がより明瞭となるため、粘着剤組成物としたときに特に高い凝集力を発現する点で特に好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２２】
重合体ブロック（Ｂ）は前記アクリル酸エステル（１）単位の他に、一般式（２）  ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯＯＲ1  （式中、Ｒ1は炭素数４〜６の有機基を表す）で示されるアクリル酸エステル（２）単位を含有していてもよい。すなわち、重合体ブロック（Ｂ）は、前記アクリル酸エステル（１）とアクリル酸エステル（２）との共重合体ブロックであってもよい。アクリル酸エステル（２）としては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、アクリル酸アミル、アクリル酸イソアミル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル等の、官能基を有さないアクリル酸エステル；アクリル酸メトキシエチル、アクリル酸エトキシエチル、アクリル酸ジエチルアミノエチル、アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−アミノエチル、アクリル酸グリシジル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の、官能基を有するアクリル酸エステル等が挙げられる。
【００２３】
これらの中でも、得られる粘着剤組成物の透明性、柔軟性、耐寒性、低温特性を向上させる観点から、官能基を有さないアクリル酸エステルが好ましく、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル等のアクリル酸エステルがより好ましい。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
上記重合体ブロック（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位のうち８０質量％以上が、前記アクリル酸エステル（１）単位からなる。アクリル酸エステル（１）単位が８０質量％以上であることにより、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）は耐白化性と凝集力に優れ、さらに粘着付与樹脂との相溶性が高まる。アクリル酸エステル（１）単位の含有量は、上記重合体ブロック（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位のうち８５質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましい。また、タック、保持力、相溶性に優れる観点から、上記重合体ブロック（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位が前記アクリル酸エステル（１）単位のみからなることも好ましい態様の一つである。
【００２５】
上記重合体ブロック（Ｂ）が前記アクリル酸エステル（２）単位を含有する場合、その含有量は、重合体ブロック（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位のうち２０質量％以下が好ましく、１５質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。なお、重合体ブロック（Ｂ）中のアクリル酸エステル（１）単位及びアクリル酸エステル（２）単位の含有量は、1Ｈ−ＮＭＲ測定等により求めることができる。
【００２６】
上記重合体ブロック（Ｂ）がアクリル酸エステル（２）単位及びアクリル酸エステル単位（１）の両方からなるものである場合には、そのアクリル酸に用いるアクリル酸エステルの組み合わせとしては、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸オクチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル／アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸ラウリル、アクリル酸ｎ−ブチル／アクリル酸ベンジル、アクリル酸ｎ−ブチル／［アクリル酸２−エチルヘキシル／アクリル酸ラウリル］等が挙げられる。
【００２７】
上記重合体ブロック（Ｂ）が複数のアクリル酸エステル単位から構成される場合には、それらアクリル酸エステルのランダム共重合体からなるものでもよいし、ブロック共重合体からなるものでもよいし、さらにテーパー状ブロック共重合体からなるものでもよい。上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）に、重合体ブロック（Ｂ）が２つ以上含まれる場合には、それら重合体ブロック（Ｂ）の構造は、同一であっても異なっていてもよい。また、重合体ブロック（Ｂ）中に含まれるアクリル酸エステル単位の割合は、重合体ブロック（Ｂ）中６０質量％が好ましく、８０質量％以上がより好ましく、９０質量％以上がさらに好ましい。
【００２８】
上記重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）には、本発明の効果を損なわない範囲で、お互いの成分が含有されていてもよい。また、必要に応じて他の単量体を含有してもよい。かかる他の単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、（メタ）アクリルアミド等のカルボキシル基を有するビニル系単量体；（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル、塩化ビニル、塩化ビニリデン等の、官能基を有するビニル系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン等の芳香族ビニル系単量体；ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン系単量体；エチレン、プロピレン、イソブテン、オクテン等のオレフィン系単量体；ε−カプロラクトン、バレロラクトン等のラクトン系単量体等が挙げられる。これら単量体を用いる場合は、通常少量で使用されるが、各重合体ブロックに使用する単量体の全質量に対して、好ましくは４０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、さらに好ましくは１０質量％以下の量で使用される。
【００２９】
本発明に用いる上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）は、上記重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）の他に、必要に応じ、他の重合体ブロックを有していてもよい。かかる他の重合体ブロックとしては、例えば、スチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エチレン、プロピレン、イソブテン、ブタジエン、イソプレン、オクテン、酢酸ビニル、無水マレイン酸、塩化ビニル、塩化ビニリデン等からなる重合体ブロック又は共重合体ブロック；ポリエチレンテレフタレート、ポリ乳酸、ポリウレタン、ポリジメチルシロキサンからなる重合体ブロック等が挙げられる。また、上記重合体ブロックには、ブタジエン、イソプレン等の共役ジエン化合物を含む重合体ブロックの水素添加物も含まれる。
【００３０】
本発明に用いる上記アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）の製造方法は、化学構造に関する本発明の条件を満足する重合体が得られる限りにおいて特に限定されることなく、公知の手法に準じた方法を採用することができる。一般に、分子量分布の狭いブロック共重合体を得る方法としては、構成単位である単量体をリビング重合する方法が取られる。このようなリビング重合の手法としては、例えば、有機希土類金属錯体を重合開始剤としてリビング重合する方法（特許文献４参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属又はアルカリ土類金属の塩等の鉱酸塩の存在下でリビングアニオン重合する方法（特許文献５参照）、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としリビングアニオン重合する方法（特許文献６参照）、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）（非特許文献１参照）等が挙げられる。
【００３１】
上記製造方法のうち、有機アルミニウム化合物の存在下で有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としてリビングアニオン重合する方法は、得られるブロック共重合体の透明性が高いものとなり、残存単量体が少なく臭気が抑えられ、また、粘着剤組成物として用いる際、貼り合わせ後の気泡の発生を抑制できるため好ましい。さらに、メタクリル酸エステル重合体ブロックの分子構造が高シンジオタクチックとなり、粘着剤組成物の耐熱性を高める効果がある点、比較的温和な温度条件下でリビング重合が可能で工業的に生産する場合に環境負荷（主に重合温度を制御するための冷凍機にかかる電力）が小さい点でも好ましい。
【００３２】
上記有機アルミニウム化合物としては、例えば下記一般式（３）
ＡｌＲ3Ｒ4Ｒ5  （３）
（式中、Ｒ3、Ｒ4及びＲ5はそれぞれ独立して置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有していてもよいシクロアルキル基、置換基を有してもよいアリール基、置換基を有していてもよいアラルキル基、置換基を有してもよいアルコキシ基、置換基を有してもよいアリールオキシ基又はＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表すか、あるいはＲ3が上記したいずれかの基であり、Ｒ4及びＲ5が一緒になって置換基を有していてもよいアリーレンジオキシ基を形成している。）で表される有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００３３】
上記一般式（３）で表される有機アルミニウム化合物としては、重合のリビング性の高さや取り扱いの容易さ等の点から、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル〔２，２'−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノキシ）〕アルミニウム等が好ましく挙げられる。
【００３４】
上記有機アルカリ金属化合物としては、例えば、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、イソブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム、テトラメチレンジリチウム等のアルキルリチウム及びアルキルジリチウム；フェニルリチウム、ｐ−トリルリチウム、リチウムナフタレン等のアリールリチウム及びアリールジリチウム；ベンジルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、ジイソプロペニルベンゼンとブチルリチウムの反応により生成するジリチウム等のアラルキルリチウム及びアラルキルジリチウム；リチウムジメチルアミド等のリチウムアミド；メトキシリチウム、エトキシリチウム等のリチウムアルコキシド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。中でも、重合開始効率が高いことから、アルキルリチウムが好ましく、中でもｔｅｒｔ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウムがより好ましく、ｓｅｃ−ブチルリチウムがさらに好ましい。
【００３５】
また、上記リビングアニオン重合は、通常、重合反応に不活性な溶媒の存在下で行われる。溶媒としては、例えば、ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；クロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素；テトラヒドロフラン、ジエチルエーテル等のエーテル等が挙げられる。
【００３６】
ブロック共重合体は、例えば、単量体を重合して得た所望のリビングポリマー末端に、所望の重合体ブロック（重合体ブロック（Ａ）、重合体ブロック（Ｂ）等）を形成する工程を所望の回数繰り返した後、重合反応を停止させることにより製造できる。具体的には、例えば有機アルミニウム化合物の存在下、有機アルカリ金属化合物からなる重合開始剤により、第１の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第１工程、第２の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第２工程、及び、必要に応じて第３の重合体ブロックを形成する単量体を重合する第３工程を含む複数段階の重合工程を経て、得られた重合体の活性末端をアルコール等と反応させ、重合反応を停止させることにより、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を製造できる。上記のような方法によれば、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）からなる二元ブロック（ジブロック）共重合体や、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）からなる３元ブロック（トリブロック）共重合体、重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）−重合体ブロック（Ａ）−重合体ブロック（Ｂ）からなる４元ブロック共重合体等を製造できる。
【００３７】
重合温度としては、重合体ブロック（Ａ）を形成する際は０〜１００℃、重合体ブロック（Ｂ）を形成する際は−５０〜５０℃が好ましい。上記範囲より重合温度が低い場合には、反応の進行が遅くなり、反応を完結させるのに長時間必要となる。一方、上記範囲より重合温度が高い場合には、リビングポリマー末端の失活が増え、分子量分布が広くなったり、所望のブロック共重合体が得られなくなったりする。また、重合体ブロック（Ａ）及び重合体ブロック（Ｂ）はそれぞれ１秒〜２０時間の範囲で重合できる。
【００３８】
本発明の粘着剤組成物には、粘着付与樹脂が含まれる。本発明の粘着剤組成物に粘着付与樹脂が含まれることにより、接着性、タック、相溶性が向上する。上記粘着付与樹脂としては、例えば、炭化水素樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂、これら樹脂の水素添加（以下、「水添」ということがある）物等が挙げられる。
【００３９】
本発明において炭化水素樹脂とは、Ｃ5留分、Ｃ9留分、Ｃ5留分の精製成分、Ｃ9留分の精製成分、又はこれら留分若しくは精製成分の混合物からなる原料を重合することにより得られるオリゴマーである。なお、Ｃ5留分には、通常、シクロペンタジエン、ジシクロペンタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２−メチル−１−ブテン、２−メチル−２−ブテン、１−ペンテン、２−ペンテン及びシクロペンテン等が含まれ、Ｃ9留分には、通常、スチレン、アリルベンゼン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、β−メチルスチレン及びインデン等が含まれる。また、Ｃ9留分には少量のＣ8留分及びＣ10留分が含まれる場合がある。
【００４０】
上記炭化水素樹脂は、Ｃ5留分又はその精製成分を原料にしたＣ5樹脂（別名：脂肪族系炭化水素樹脂）、Ｃ9留分又はその精製成分を原料にしたＣ9樹脂（別名：芳香族系炭化水素樹脂）、Ｃ5留分又はその精製成分とＣ9留分又はその精製成分との混合物を原料にした、Ｃ5−Ｃ9共重合樹脂（別名：脂肪族−芳香族共重合炭化水素樹脂）に大別される。
【００４１】
本発明においてテルペン樹脂とは、テルペン系単量体を含む原料を重合して得られるオリゴマーである。テルペンとは一般的に、イソプレン（Ｃ5Ｈ8）の重合体を意味し、モノテルペン（Ｃ10Ｈ16）、セスキテルペン（Ｃ15Ｈ24）、ジテルペン（Ｃ20Ｈ32）等に分類される。テルペン系単量体とは、これらを基本骨格として有する単量体であり、例えば、α−ピネン、β−ピネン、ジペンテン、リモネン、ミルセン、アロオシメン、オシメン、α−フェランドレイン、α−テルピネン、γ−テルピネン、テルピノーレン、１，８−シネオール、１，４−シネオール、α−テルピンネオール、β−テルピンネオール、γ−テルピンネオール、サビネン、パラメンタジエン類、カレン類等が挙げられる。また、テルペン系単量体を含む原料には、テルペン系単量体と共重合可能な他の単量体、例えばベンゾフラン（Ｃ8Ｈ6Ｏ）等のクマロン系単量体；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン、ジビニルトルエン、２−フェニル−２−ブテン等のビニル芳香族化合物；フェノール、クレゾール、キシレノール、プロピルフェノール、ノリルフェノール、ハイドロキノン、レゾルシン、メトキシフェノール、ブロモフェノール、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＦフェノール系単量体等が含まれていてもよい。
【００４２】
本発明においてロジン系樹脂とは、松から得られる琥珀色、無定形の天然樹脂のことであり、その主成分はアビエチン酸とその異性体の混合物である。また、このアビエチン酸又はその異性体の持つ反応性を利用して、エステル化、重合等の変性をしたものも前記ロジン樹脂に含まれる。
【００４３】
上記粘着付与樹脂としては、市販品を用いてもよく、例えば、クイントン１００シリーズ、（日本ゼオン株式会社製）、アルコンＭシリーズ、アルコンＰシリーズ（荒川化学工業株式会社製）、アイマーブシリーズ（出光興産株式会社製）等の炭化水素樹脂；クリアロンシリーズ、ＹＳポリスターシリーズ、ＹＳレジンシリーズ（いずれもヤスハラケミカル株式会社製）、タマノル９０１（荒川化学工業株式会社製）等のテルペン樹脂；パインクリスタルＫＥ−１００、パインクリスタルＫＥ−３１１、パインクリスタルＫＥ−３５９、パインクリスタルＫＥ−６０４、パインクリスタルＤ−６２５０、ペンセルＤ１２５、ペンセルＤ１６０、エステルガムＨシリーズ、エステルガムＨＰシリーズ（いずれも荒川化学工業株式会社製）、Ｆｏｒａｌ８５（Ｐｉｎｏｖａ社製）等のロジン系樹脂を好適に用いることができる。
【００４４】
上記粘着付与樹脂の中でも、高い接着力やタックを発現する点で、炭化水素樹脂、テルペン樹脂、ロジン系樹脂及びこれらの水素添加物が好ましく、幅広い種類の被着体に対する接着性の点から、炭化水素樹脂、テルペン樹脂及びこれらの水素添加物がより好ましい。これらは単独で用いても良いし、２種以上を併用しても良い。また、上記粘着付与樹脂の軟化点については、高い接着力を発現する点から、５０〜１６０℃のものが好ましい。
【００４５】
さらに、上記粘着付与樹脂の中で、耐候性に優れ、着色が少なく、接着力及びタックに優れる点、また、保持力に優れ、相溶性もより優れる傾向にある点で、炭化水素樹脂、テルペン樹脂及びロジン系樹脂から選ばれ、ＪＩＳ  Ｋ００７０に従って測定したヨウ素価が１２０ｇ以下である粘着付与樹脂が好ましい。上記粘着付与樹脂のヨウ素価としては、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）との相溶性に優れる点から、１００ｇ以下が好ましく、８０ｇ以下がより好ましく、５０ｇ以下がさらに好ましく、３０ｇ以下が特に好ましく、２０ｇ以下が最も好ましい。
【００４６】
粘着付与樹脂のうち、上記ヨウ素価の値を満たすものとしては、例えば、水添炭化水素樹脂、水添テルペン樹脂、水添ロジン樹脂などが挙げられる。
【００４７】
上記ヨウ素価を満たす粘着付与樹脂としては、クイントン１００シリーズ、（日本ゼオン株式会社製）、アルコンＭシリーズ、アルコンＰシリーズ（荒川化学工業株式会社製）、アイマーブシリーズ（出光興産株式会社製）等の炭化水素樹脂；クリアロンシリーズ、ＹＳポリスターＵＨ（ヤスハラケミカル株式会社製）等のテルペン樹脂；エステルガムＨシリーズ、エステルガムＨＰシリーズ（荒川化学工業株式会社製）等のロジン系樹脂が挙げられる。
【００４８】
上記粘着付与樹脂の中でも、耐候性に優れ、着色が少ない点で、上記ヨウ素価を満たす炭化水素樹脂及びテルペン樹脂（典型的には水添炭化水素樹脂及び水添テルペン樹脂）が好ましく、中でも、幅広い種類の被着体に対する接着力及びタックに優れる点、また、保持力に優れ、相溶性もより優れる傾向にある点で、で上記ヨウ素価を満たす炭化水素樹脂（典型的には水添炭化水素樹脂）がより好ましく、上記ヨウ素価を満たすＣ5−Ｃ9共重合樹脂（典型的には、水添Ｃ5−Ｃ9共重合樹脂）が特に好ましい。なお、上記ヨウ素価を満たすＣ5−Ｃ9共重合樹脂としては、アルコンＭシリーズ、アルコンＰシリーズ（荒川化学工業株式会社製）、アイマーブシリーズ（出光興産株式会社製）等が挙げられる。
【００４９】
上記粘着付与樹脂の含有量は、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、１〜３００質量部であるが、接着力、タックと凝集力のバランスに優れる点から、１〜１００質量部であることがより好ましく、３〜７０質量部であることがさらに好ましく、５〜５０質量部であることがよりさらに好ましく、５〜４０質量部であることが特に好ましく、５〜３５質量部であることが最も好ましい。
【００５０】
本発明の粘着剤組成物には、プロセスオイル並びに有機酸エステル及びそのオリゴマーから選択される少なくとも一種の可塑剤が含まれる。本発明の粘着剤組成物にこのような可塑剤が含有されることにより、接着力とタックのバランスに優れる粘着剤組成物が得られ、さらに、一般的に粘着剤組成物全体としてのコストを下げることができる。プロセスオイルとしては、例えばＳＵＮＰＵＲＥ  Ｎ９０及びＮＸ９０、ＳＵＮＴＨＥＮＥシリーズ（日本サン石油株式会社製）等のナフテン系オイル；ダイアナプロセスオイルＰＷシリーズ（出光興産株式会社製）、ＳＵＮＰＵＲＥ  ＬＷ７０及びＰシリーズ（日本サン石油株式会社製）等のパラフィン系オイル；ＪＳＯ  ＡＲＯＭＡ７９０（日本サン石油株式会社製）、Ｖｉｖａｔｅｃ５００（Ｈ＆Ｒ社製）等のアロマ系オイル等が挙げられる。有機酸エステルとしては、主鎖の炭素数が２以上１０以下である有機酸に由来する有機酸エステルが好ましく、例えば、アジピン酸エステル、フタル酸エステル、セバシン酸エステル、アゼライン酸エステル、クエン酸エステル等が挙げられる。有機酸エステル及びそのオリゴマーとしては主鎖の炭素数が４以上８以下である有機酸に由来するものがより好ましく、アジピン酸エステルが特に好ましい。
【００５１】
中でも、凝集力、相溶性及び粘度調節を容易にする点からは、プロセスオイルが好ましく、粘着物組成物中にスチレン系エラストマーを併用する場合に相溶性が高まる点、及び、粘着付与樹脂選択性が低く幅広い粘着剤配合に用いることができる点からは、ナフテン系オイル及びパラフィン系オイルから選ばれるいずれかのプロセスオイルがより好ましい。これらは１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００５２】
上記可塑剤の含有量は、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、１〜２００質量部であるが、凝集力、接着力及びタックの点から、１〜１５０質量部であることが好ましく、３〜１００質量部であることがより好ましく、５〜５０質量部であることがさらに好ましい。
【００５３】
本発明の粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、他の重合体；軟化剤、熱安定剤、光安定剤、帯電防止剤、難燃剤、発泡剤、着色剤、染色剤、屈折率調整剤、フィラー、硬化剤、膠着防止剤等の添加剤が含まれていても良い。これら他の重合体及び添加剤は、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００５４】
上記他の重合体としては、例えば、ポリメタクリル酸メチル及び（メタ）アクリル酸エステル共重合体等のアクリル系樹脂；ポリエチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリプロピレン、ポリブテン−１、ポリ−４−メチルペンテン−１、ポリノルボルネン等のオレフィン系樹脂；エチレン系アイオノマー；ポリスチレン、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ハイインパクトポリスチレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＡＣＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂等のスチレン系樹脂；スチレン−メタクリル酸メチル共重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸等のポリエステル樹脂；ナイロン６、ナイロン６６、ポリアミドエラストマー等のポリアミド；ポリカーボネート；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリビニルアルコール；エチレン−ビニルアルコール共重合体；ポリアセタール；ポリフッ化ビニリデン；ポリウレタン；変性ポリフェニレンエーテル；ポリフェニレンスルフィド；シリコーンゴム変性樹脂；アクリル系ゴム；シリコーン系ゴム；ＳＥＰＳ、ＳＥＢＳ、ＳＩＳ等のスチレン系熱可塑性エラストマー；ＩＲ、ＥＰＲ、ＥＰＤＭ等のオレフィン系ゴム等が挙げられる。これらの中でも、上記粘着剤組成物に含まれるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）との相溶性の観点から、アクリル系樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ＡＳ樹脂、ポリ乳酸、ポリフッ化ビニリデン及びスチレン系熱可塑性エラストマーが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル共重合体がより好ましい。スチレン系熱可塑性エラストマーを本発明の粘着剤組成物中に含有する場合は、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）１００質量部に対し、１〜６５質量部であることが好ましく、１〜５０質量部であることがより好ましく、１〜３０質量部であることがさらに好ましい。
【００５５】
上記（メタ）アクリル酸エステル共重合体としては、メタクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（Ａ）と、アクリル酸エステル単位からなる少なくとも１個の重合体ブロック（Ｂ）からなるジブロック共重合体、及びトリブロック共重合体が好ましい。（ただし、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）は除く。）
上記フィラーとしては、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維等の無機繊維、及び有機繊維；炭酸カルシウム、タルク、カーボンブラック、酸化チタン、シリカ、クレー、硫酸バリウム、炭酸マグネシウム等の無機充填剤等が挙げられる。無機繊維、有機繊維が含まれていると、得られる粘着剤組成物に耐久性が付与される。無機充填剤が含まれていると、得られる粘着剤組成物に耐熱性、耐候性が付与される。
【００５６】
本発明の粘着剤組成物に硬化剤を含ませると、硬化型粘着剤として好適に使用できる。上記硬化剤としては、ＵＶ硬化剤等の光硬化剤、熱硬化剤等が挙げられ、例えば、ベンゾイン類、ベンゾインエーテル類、ベンゾフェノン類、アントラキノン類、ベンジル類、アセトフェノン類、ジアセチル類等が挙げられる。具体的には、ベンゾイン、α−メチロールベンゾイン、α−ｔ−ブチルベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾイン−ｎ−プロピルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、α−メチロールベンゾインメチルエーテル、α−メトキシベンゾインメチルエーテル、ベンゾインフェニルエーテル、ベンゾフェノン、９，１０−アントラキノン、２−エチル−９，１０−アントラキノン、ベンジル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン）、ジアセチル等が挙げられる。硬化剤は、１種単独で含まれていてもよいし、２種以上含まれていてもよい。
【００５７】
上記硬化剤の効果を高める観点から、例えばアクリル酸、メタクリル酸、α−シアノアクリル酸、α−ハロゲン化アクリル酸、クロトン酸、桂皮酸、ソルビン酸、マレイン酸、イタコン酸、及び、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸エステル等のエステル；アクリルアミド；メタクリルアミド；Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジヒドロキシエチル）アクリルアミド等のアクリルアミド誘導体；Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−（ジヒドロキシエチル）メタクリルアミド等のメタクリルアミド誘導体；ビニルエステル；ビニルエーテル；モノ−Ｎ−ビニル誘導体；スチレン誘導体等の単量体；前記単量体を構成成分として含むオリゴマー等がさらに本発明の粘着剤組成物に含まれていてもよい。耐久性を高める観点からは、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル、クロトン酸エステル、マレイン酸エステル等のエステル；ビニルエーテル；スチレン誘導体；及び前記単量体を構成成分として含むオリゴマーが好ましい。また、これらの単量体の他に、さらに２官能以上の単量体又はオリゴマーからなる架橋剤が含まれていてもよい。
【００５８】
本発明の粘着剤組成物に膠着防止剤を含ませると、取り扱い性の向上が期待できる。上記膠着防止剤としては、例えば、ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム、パルミチン酸カリウム、パルミチン酸ナトリウム等の脂肪酸金属塩；ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、モンタン酸系ワックス等のワックス類；低分子量ポリエチレンや低分子量ポリプロピレン等の低分子量ポリオレフィン；アクリル系樹脂粉末；ジメチルポリシロキサン等のポリオルガノシロキサン；オクタデシルアミン、リン酸アルキル、脂肪酸エステル、エチレンビスステアリルアミド等のアミド系樹脂粉末、４フッ化エチレン樹脂等のフッ素樹脂粉末、二硫化モリブデン粉末、シリコーン樹脂粉末、シリコーンゴム粉末、シリカ等が挙げられる。
【００５９】
本発明の粘着剤組成物の製造方法は特に制限されず、例えば、各成分を、ニーダールーダー、押出機、ミキシングロール、バンバリーミキサー等の既知の混合又は混練装置を使用して、通常１００〜２５０℃の範囲内の温度で混合することにより製造できる。また、各成分を有機溶媒に溶解して混合した後、該有機溶媒を留去することによって製造してもよい。得られた粘着剤組成物は、加熱溶融して使用可能であり、あるいは溶媒に溶解させて溶液型粘着剤として使用してもよい。溶媒としては、例えば、トルエン、酢酸エチル、エチルベンゼン、塩化メチレン、クロロホルム、テトラヒドロフラン、メチルエチルケトン、ジメチルスルホキシド、トルエン−エタノール混合溶媒等が挙げられる。なかでもトルエン、エチルベンゼン、酢酸エチル、メチルエチルケトンが好ましい。
【００６０】
なお、本発明の粘着剤組成物を加熱溶融して使用する場合、加工性・取扱性の観点から、溶融粘度が低いことが好ましい。
【００６１】
本発明の粘着剤組成物は、該粘着剤組成物からなる粘着層や、該粘着層を含む積層体（例えば、積層フィルム又は積層シート）等の形態での粘着製品に好適に用いられる。
【００６２】
上記粘着層を形成するには、本発明の粘着剤組成物を加熱溶融して用いる場合、例えば、ホットメルト塗工法、Ｔダイ法、インフレーション法、カレンダー成形法、ラミネーション法等を用いてシート状やフィルム状等の形状に形成できる。また、本発明の粘着剤組成物を溶媒に溶解して用いる場合、例えば、支持体としてポリエチレンテレフタレート等の耐熱材料やスチールベルト等の平板又はロールを用い、これらの上に、バーコーター、ロールコーター、ダイコーター、コンマコーター等を用いてアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）又はアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含む組成物を溶媒に溶解させた溶液を塗工し、乾燥により溶媒を除去する方法（溶液キャスト法）を用いて粘着層を形成することができる。
【００６３】
乾燥により溶媒を除去する方法は、特に制限されず、従来公知の方法を用いることができるが、複数の段階に分けて乾燥を行うことが好ましい。複数の段階に分けて乾燥を行う場合には、１段階目の乾燥は、溶媒の急激な揮発による発泡を抑制するために、比較的低い温度で行い、２段階目以降の乾燥は、十分に溶媒を除去するために、高温で乾燥を行う方法がより好ましい。
【００６４】
上記溶液中のアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）又はアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含む組成物の濃度は、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ）又はアクリル系ブロック共重合体（Ｉ）を含む組成物の溶媒に対する溶解度、得られる溶液の粘度等を考慮して適宜決定されるが、好ましい下限値が５質量％、好ましい上限値が７０質量％である。
【００６５】
上記積層体は、本発明の粘着剤組成物からなる粘着層と、紙、セロハン、プラスチック材料、布、木材、及び金属等の種々の基材を積層することにより得られる。透明な材料からなる基材層であると、本発明の粘着剤組成物は透明性や耐候性に優れることから、透明な積層体が得られるため好適である。透明な材料からなる基材層としては、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロース、ポリビニルアルコール、シクロオレフィン系樹脂、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリ塩化ビニル、エチレン−酢酸ビニル共重合体、ポリカーボネート、ポリメタクリル酸メチル、ポリエチレン又はポリプロピレン等の重合体と種々のモノマーとの共重合体、これら重合体の２種以上の混合物、及びガラス等からなる基材層が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６６】
上記積層体の構成としては、例えば、本発明の粘着剤組成物からなる粘着層と基材層との２層構成、基材層２層と本発明の粘着剤組成物からなる粘着層との３層構成（基材層／粘着層／基材層）、基材層と本発明の粘着剤組成物からなる異なる２層の粘着層（ａ）及び粘着層（ｂ）と基材層との４層構成（基材層／粘着層（ａ）／粘着層（ｂ）／基材層）、基材層と本発明の粘着剤組成物からなる粘着層（ａ）と他の材料からなる粘着層（ｃ）と基材層との４層構成（基材層／粘着層（ａ）／粘着層（ｃ）／基材層）、基材層３層と本発明の粘着剤組成物からなる粘着層２層との５層構成（基材層／粘着層／基材層／粘着層／基材層）等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００６７】
上記積層体の厚み比としては特に制限されないが、得られる粘着製品の粘着性、耐久性、取り扱い性から、基材層／粘着層＝１／１０００〜１０００／１の範囲であることが好ましく、１／２００〜２００／１の範囲であることがより好ましい。
【００６８】
上記積層体を製造する際は、粘着層と基材層をそれぞれ形成したのちラミネーション法等によりそれらを貼り合わせてもよいし、基材層上に直接粘着層を形成してもよい。また、粘着層と基材層を共押出することにより層構造を一度に形成して、例えば共押出しフィルム又は共押出しシート等として積層体を製造してもよい。
【００６９】
本発明の積層体においては、基材層と粘着層との密着力を高めるために、基材層の表面にコロナ放電処理やプラズマ放電処理等の表面処理を予め施してもよい。また、上記粘着層及び基材層の少なくとも一方の表面に、接着性を有する樹脂等を用いてアンカー層を形成してもよい。
【００７０】
かかるアンカー層に用いる樹脂としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、ブロック共重合体（例えば、ＳＩＳ、ＳＢＳ等のスチレン系トリブロック共重合体、及びジブロック共重合体等）、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体等が挙げられる。上記アンカー層は一層であってもよく、二層以上であってもよい。
【００７１】
アンカー層を形成させる場合、その方法は特に制限されず、例えば、基材層に上記樹脂を含む溶液を塗工してアンカー層を形成させる方法、アンカー層となる上記樹脂等を含む組成物を加熱溶融してＴダイ等により基材層表面にアンカー層を形成させる方法等が挙げられる。
【００７２】
また、アンカー層を形成させる場合、アンカー層となる上記樹脂と本発明の粘着剤組成物とを共押出して基材層表面にアンカー層と粘着層とを一体積層してもよく、基材層表面にアンカー層となる樹脂と粘着剤組成物とを順次積層してもよく、さらに、基材層がプラスチック材料である場合には、基材層となるプラスチック材料、アンカー層となる樹脂、及び粘着剤組成物を同時に共押出してもよい。
【００７３】
本発明の粘着剤組成物からなる粘着剤は、種々の用途に使用できる。また該粘着剤組成物からなる粘着層は、単体で粘着シートとして使用できるし、該粘着層を含む積層体も種々の用途に適用できる。例えば、表面保護等の保護用、マスキング用、結束用、包装用、事務用、ラベル用、装飾・表示用、接合用、ダイシングテープ用、シーリング用、防食・防水用、医療・衛生用、ガラス飛散防止用、電気絶縁用、電子機器保持固定用、半導体製造用、光学表示フィルム用、粘着型光学フィルム用、電磁波シールド用、又は電気・電子部品の封止材用の粘着剤、粘着テープ、フィルム又はシート等が挙げられる。以下、具体例を挙げる。
【００７４】
表面保護用の粘着剤、粘着テープ又はフィルム等は、金属、プラスチック、ゴム、木材等種々の材料に使用でき、具体的には塗料面、金属の塑性加工や深絞り加工時、自動車部材、光学部材の表面保護のために使用できる。該自動車部材としては、塗装外板、ホイール、ミラー、ウィンドウ、ライト、ライトカバー等が挙げられる。該光学部材としては、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ、プラズマディスプレイ、フィールドエミッションディスプレイ等の各種画像表示装置；偏光フィルム、偏光板、位相差板、導光板、拡散板、ＤＶＤ等の光ディスク構成フィルム；電子・光学用途向け精密ファインコート面板等が挙げられる。
【００７５】
マスキング用の粘着剤、テープやフィルム等の用途としては、プリント基板やフレキシブルプリント基板の製造時のマスキング；電子機器でのメッキやハンダ処理時のマスキング；自動車等車両の製造、車両・建築物の塗装、捺染、土木工事見切り時のマスキング等が挙げられる。
【００７６】
結束用途としては、ワイヤーハーネス、電線、ケーブル、ファイバー、パイプ、コイル、巻線、鋼材、ダクト、ポリ袋、食品、野菜、花卉等が挙げられる。
【００７７】
包装用途としては、重量物梱包、輸出梱包、段ボール箱の封緘、缶シール等が挙げられる。
【００７８】
事務用途としては、事務汎用、封緘、書籍の補修、製図、メモ用等が挙げられる。
【００７９】
ラベル用途としては、価格、商品表示、荷札、ＰＯＰ、ステッカー、ストライプ、ネームプレート、装飾、広告用等が挙げられる。
【００８０】
上記ラベルとしては、紙、加工紙（アルミ蒸着加工、アルミラミネート加工、ニス加工、樹脂加工等を施された紙）、合成紙等の紙類；セロハン、プラスチック材料、布、木材及び金属製のフィルム等を基材とするラベルが挙げられる。基材の具体例としては、例えば、上質紙、アート紙、キャスト紙、サーマル紙、ホイル紙；ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ＯＰＰフィルム、ポリ乳酸フィルム、合成紙、合成紙サーマル、オーバーラミフィルム等が挙げられる。中でも、本発明の粘着剤組成物は、透明性・耐候性に優れる点で、透明な材料からなる基材を用いたラベルに好適に用いることができる。また、本発明の粘着剤組成物は、経時的な変色が少ないため、サーマル紙や合成紙サーマルを基材とするサーマルラベルに好適に用いることができる。
【００８１】
上記ラベルの被着体としては、プラスチックボトル、発泡プラスチック製ケース等のプラスチック製品；ダンボール箱等の紙製・ダンボール製品；ガラス瓶等のガラス製品；金属製品；セラミックス等その他の無機材料製品等が挙げられる。
【００８２】
本発明の粘着剤組成物からなる粘着層を含む積層体からなるラベルは、室温よりやや高い温度（例えば６０℃）で保管時に接着亢進が少なく、使用後に糊残りなく剥がすことができる。しかも低温（−４０〜＋１０℃）でも被着体に貼合でき、低温（−４０〜＋１０℃）で保管しても剥がれることがない。
【００８３】
装飾・表示用途としては、危険表示シール、ラインテープ、配線マーキング、蓄光テープ、反射シート等が挙げられる。
【００８４】
粘着型光学フィルム用途としては、例えば偏光フィルム、偏光板、位相差フィルム、視野角拡大フィルム、輝度向上フィルム、反射防止フィルム、アンチグレアフィルム、カラーフィルター、導光板、拡散フィルム、プリズムシート、電磁波シールドフィルム、近赤外線吸収フィルム、機能性複合光学フィルム、ＩＴＯ貼合用フィルム、耐衝撃性付与フィルム、輝度向上フィルム、視認性向上フィルム等の片面若しくは両面の少なくとも一部又は全部に粘着層を形成した光学フィルム等が挙げられる。かかる粘着型光学フィルムは、上記光学フィルムの表面保護のために用いられる保護フィルムに本発明の粘着剤組成物からなる粘着層を形成させたフィルムを含む。粘着型光学フィルムは、液晶表示装置、ＰＤＰ、有機ＥＬ表示装置、電子ペーパー、ゲーム機、モバイル端末等の各種画像表示装置に好適に用いられる。
【００８５】
電気絶縁用途としては、コイルの保護被覆又は絶縁、モータ・トランス等の層間絶縁等が挙げられる。
【００８６】
電子機器保持固定用途としては、キャリアテープ、パッケージング、ブラウン管の固定、スプライシング、リブ補強等が挙げられる。
【００８７】
半導体製造用としては、シリコーンウエハーの保護用等が挙げられる。
【００８８】
接合用途としては、各種接着分野、自動車、電車、電気機器、印刷版固定、建築、銘板固定、一般家庭用、粗面、凹凸面、曲面への接着用等が挙げられる。
【００８９】
シーリング用途としては、断熱、防振、防水、防湿、防音又は防塵用のシーリング等が挙げられる。
【００９０】
防食・防水用途としては、ガス、水道管の防食、大口径管の防食、土木建築物の防食等が挙げられる。
【００９１】
医療・衛生用途としては、鎮痛消炎剤（プラスター、パップ）、虚血性心疾患治療剤、女性ホルモン補充剤、気管支拡張剤、癌性疼痛緩和剤、禁煙補助剤、感冒用貼付剤、鎮痒パッチ、角質軟化剤等の経皮吸収薬用途；救急絆創膏（殺菌剤入り）、サージカルドレッシング・サージカルテープ、絆創膏、止血絆、ヒト排泄物処理装着具用テープ（人工肛門固定テープ）、縫合用テープ、抗菌テープ、固定テーピング、自着性包帯、口腔粘膜貼付テープ、スポーツ用テープ、脱毛用テープ等種々のテープ用途；フェイスパック、目元潤いシート、角質剥離パック等の美容用途；冷却シート、温熱カイロ、防塵、防水、害虫捕獲用等が挙げられる。
【００９２】
電子・電気部品の封止材用途としては、液晶モニター、太陽電池等が挙げられる。
【実施例】
【００９３】
以下に本発明を実施例等に基づいてより具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例の各種物性は以下の方法により測定又は評価した。【００９４】
（１）  アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）及び（Ｃ−１）の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）
ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下ＧＰＣと略記する）により標準ポリスチレン換算の分子量として求めた。
・  装置：東ソー株式会社製ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８０２０」
・  分離カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ」、「Ｇ４０００ＨＸＬ」及び「Ｇ５０００ＨＸＬ」を直列に連結
・  溶離剤：テトラヒドロフラン
・  溶離剤流量：１．０ｍｌ／分
・  カラム温度：４０℃
・  検出方法：示差屈折率（ＲＩ）【００９５】
（２）  アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）及び（Ｃ−１）における各重合体ブロックの含有量
1Ｈ−ＮＭＲ測定によって求めた。
・  装置：日本電子株式会社製核磁気共鳴装置「ＪＮＭ−ＥＣＸ４００」
・  溶媒：重水素化クロロホルム
1Ｈ−ＮＭＲスペクトルにおいて、３．６ｐｐｍ及び４.０ｐｐｍ付近のシグナルは、それぞれ、メタクリル酸メチル単位のエステル基（−Ｏ−ＣＨ3）及びアクリル酸ｎ−ブチル又はアクリル酸２−エチルヘキシル単位のエステル基（−Ｏ−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ3又はＯ−ＣＨ2−ＣＨ（−ＣＨ2−ＣＨ3）−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ2−ＣＨ3）に帰属され、その積分値の比によって各重合体ブロックの含有量を求めた。【００９６】
（３）相溶性
後述の方法にて作製した厚さ２５μｍの粘着テープの外観により、相溶性を評価した。粘着テープが無色透明で全く白濁の見られないものは「ＡＡ」（相溶性  高）、ある程度透明であるが、若干の白濁が見られるものは「ＢＢ」（相溶性  中）、白濁したものは「ＣＣ」（非相溶）として表２に示した。【００９７】
（４）１８０°剥離接着力
作製した厚さ２５μｍの粘着テープを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍとしてステンレス（ＳＵＳ３０４）板（ブライトアニール処理（以下ＢＡ処理と称する）品）、及びポリエチレン（ＰＥ）板に貼り付け、サンプルを室温にて保管後（特に記載のない場合は、貼合後２４時間保管後）、２３℃において３００ｍｍ／分の速度で１８０°の方向に剥離して測定した。スティックスリップが発生した場合は、最大値を接着力とした。【００９８】
（５）保持力
ＡＳＴＭ  Ｄ４４９８に準拠して測定した。すなわち、作製した厚さ２５μｍの粘着テープをステンレス（ＳＵＳ３０４）板（ＢＡ処理品）に幅２５ｍｍ×長さ２５ｍｍで貼り付け、荷重５００ｇを吊り下げ、４０℃から２０５℃まで０．５℃／分の速度で昇温し、落下時の温度を求めた。温度が高いほど保持力に優れる。【００９９】
（６）ボールタック
ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して測定した。すなわち、傾斜角度３０°になるように設置した厚さ２５μｍの粘着テープ上に、ボールタック法に準拠したボールを転がし、粘着テープ上で停止する最大のボールのナンバーを求めた。【０１００】
（７）９０°剥離クリープ
作製した厚さ２５μｍの粘着テープ（２５ｍｍ×１５０ｍｍ）を、温度２３℃で貼り付け面積が２５ｍｍ×１００ｍｍになるようにステンレス（ＳＵＳ３０４）板（ＢＡ処理品）に貼り付け、残りの部分は粘着面を内側にして折り重ねた。該ステンレス板を、粘着テープを貼り付けた側を下にして水平に固定したのち、温度２３℃にて前記折り重ねた部分に荷重３０ｇの重りを吊り下げて放置し、落下時間又は６０分後の剥離長さを求めた。【０１０１】
（８）溶融粘度
下記方法にて作製した１ｍｍ厚のシートを用い、以下の条件にて溶融粘度を測定した。
・  装置：ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ  ＰＲＯＧＲＡＭＭＡＢＬＥ  ＤＶ−II＋  ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ
・  測定温度：２２０〜２４０℃
・  スピンドル：Ｎｏ．２９
実施例及び比較例で使用したアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）及び（Ｃ−１）は、以下の合成例の方法で合成した。【０１０２】
《合成例１》［アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）の合成］
（１）２Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にて攪拌しながら、トルエン９３９ｇと１，２−ジメトキシエタン４４．９ｇを加え、続いて、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム１７．９ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液３５．７ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム５．６１ｍｍｏｌを含有するｓｅｃ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液３．２９ｇを加えた。
（２）続いて、これにメタクリル酸メチル４０．１ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。
（３）引き続き、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸２−エチルヘキシル２９７ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間攪拌した。
（４）さらに、これにメタクリル酸メチル４３．６ｇを加え、一晩室温にて攪拌した。
（５）メタノ−ル３．５０ｇを添加して重合反応を停止した後、得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、液状沈殿物を析出させた。その後、液状沈殿物を回収し、乾燥させることにより、アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）３７０ｇを得た。【０１０３】
《合成例２》［アクリル系ブロック共重合体（Ｃ−１）の合成］
（１）２Ｌの三口フラスコの内部を窒素で置換した後、室温にて攪拌しながら、トルエン８６８ｇと１，２−ジメトキシエタン４３．４ｇを加え、続いて、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム４０．２ｍｍｏｌを含有するトルエン溶液６０．０ｇを加え、さらにｓｅｃ−ブチルリチウム５．００ｍｍｏｌを含有するｓｅｃ−ブチルリチウムのシクロヘキサン溶液２．８９ｇを加えた。
（２）続いて、これにメタクリル酸メチル３５．９ｇを加えた。反応液は当初、黄色に着色していたが、室温にて６０分間攪拌後には無色となった。
（３）引き続き、重合液の内部温度を−３０℃に冷却し、アクリル酸ｎ−ブチル２４０ｇを２時間かけて滴下し、滴下終了後−３０℃にて５分間攪拌した。
（４）さらに、これにメタクリル酸メチル３５．９ｇを加え、一晩室温にて攪拌した。
（５）メタノ−ル３．５０ｇを添加して重合反応を停止した後、得られた反応液を１５ｋｇのメタノール中に注ぎ、沈殿物を析出させた。その後、沈殿物を回収し、乾燥させることにより、アクリル系ブロック共重合体（Ｃ−１）３１０ｇを得た。【０１０４】
前記合成例１〜２で得たアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）及び（Ｃ−１）の構造、各重合体ブロックの含有量、数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を表１に示す。【０１０５】
【表１】
2016027767.tif 000002
また、実施例及び比較例では、粘着付与樹脂及び可塑剤として、以下のものを使用した。なお、粘着付与樹脂のヨウ素価はＪＩＳ  Ｋ００７０に従い、以下の方法によって測定した。すなわち、試料の所定量をクロロホルムに溶解させ、一塩化ヨウ素溶液（ウイイス試薬）と反応させた後、ヨウ化カリウム溶液を加え、チオ硫酸ナトリウム溶液で滴定することにより求めた。
粘着付与樹脂：
・商品名「アルコンＭ９０」荒川化学工業株式会社製、水添脂環式炭化水素樹脂、軟化点９０℃、ヨウ素価８ｇ
・商品名「アルコンＰ９０」荒川化学工業株式会社製、水添脂環式炭化水素樹脂、軟化点９０℃、ヨウ素価５ｇ
・商品名「クリアロンＫ４１００」ヤスハラケミカル株式会社製、水添テルペン樹脂、軟化点１００℃、ヨウ素価１５ｇ
・商品名「ペンセルＤ１６０」荒川化学工業株式会社製、重合ロジンエステル、軟化点１６０℃、ヨウ素価１８０ｇ
・商品名「パインクリスタルＭＥ−Ｇ」荒川化学工業株式会社製、液状ロジン誘導体
可塑剤：
・商品名「ＳＵＮＰＵＲＥ  ＮＸ９０」日本サン石油株式会社製、ナフテン系プロセスオイル
・商品名「ダイアナプロセスオイルＰＷ９０」出光興産株式会社製、パラフィン系プロセスオイル
・商品名「アルフォンＵＰ１０００」東亜合成株式会社製、アクリルオリゴマー【０１０６】
《実施例１〜７、比較例１〜８》
上記の合成例１及び２で製造したアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）及び（Ｃ−１）と、上記粘着付与樹脂及び上記可塑剤を以下の表２に示す質量比でトルエンに溶解し、４０質量％の粘着剤組成物を含有するトルエン溶液を作製し、コーターによってポリエチレンテレフタレート製フィルム（東洋紡エステルフィルムＥ５０００、厚さ５０μｍ）上に乾燥後の粘着層の厚さが２５μｍになるようにコーティングを行った後、該フィルムを６０℃、３０分で乾燥・熱処理して粘着テープを作製した。作製した粘着テープの評価において、被着体に貼り付ける必要がある場合には、２ｋｇのローラーを１０ｍｍ／秒の速度で２往復させて貼り付け、評価を行った。【０１０７】
得られた粘着テープにつき、上記した方法にて、各種物性を評価したところ、下記の表２に示す通りであった。【０１０８】
【表２】
2016027767.tif 000003
《実施例８、比較例９〜１０》
アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）と、上記粘着付与樹脂及び上記可塑剤を以下の表３に示す質量比にてトルエンに溶解して３０質量％濃度のトルエン溶液を作製し、溶液キャスト法により１ｍｍ厚のシートを得た。上記した方法にてこれの溶融粘度を測定したところ、下記の表３に示す通りであった。【０１０９】
【表３】
2016027767.tif 000004
表２の結果に見られるように、重合体ブロック（Ｂ）を構成するアクリル酸エステル単位のうち８０質量％以上が、前記アクリル酸エステル（１）単位からなるアクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）を含有する本発明の粘着剤は、粘着テープが透明となり、相溶性に優れることが示された。特に、実施例１〜５および７は相溶性により優れ、トルエン溶液の状態で着色も見られず、また得られた粘着テープは、無色で非常に透明性が高かった。アクリル系ブロック共重合体（Ｉ−１）と粘着付与樹脂としてペンセルＤ１６０を含有する本発明の粘着剤を用いた実施例６は、トルエン溶液の状態で着色が見られ、また得られた粘着テープは、透明性はあるが、若干の白濁があり相溶性にやや劣ることが示された。また、ステンレス及びポリエチレンに対して優れた粘着性能を示し、剥離後の糊残りも見られなかった。一方、重合体ブロック（Ｂ）に相当する重合体ブロックがアクリル酸ｎ−ブチルのみからなるアクリル系ブロック共重合体（Ｃ−１）を含有する比較例２〜６は、粘着テープが白濁し、相溶性に劣るものであった。さらに比較例２及び６において剥離接着力試験を行うと、相溶性に劣ることにより粘着剤としての凝集力が弱く、糊残りが生じた。【０１１０】
また、表３の結果に見られるように、可塑剤としてプロセスオイルを用いた実施例８は可塑剤を用いない比較例１０よりも低粘度となり、加工性が上がっていることが分かる。一方、可塑剤としてアクリルオリゴマーを用いた比較例９は実施例８と比べ非常に低粘度となっているが、同じ配合比の実施例８は粘度が下がりすぎることがないので、配合量を調節することによって粘着剤組成物の粘度を容易に調節することができ取り扱い性に優れる。また、可塑剤を多く配合することによって粘着剤組成物全体としてのコストを下げることもできる。
【産業上の利用可能性】
【０１１１】
本発明の粘着剤組成物は、優れた耐熱性、耐候性等の耐久性、ホットメルト加工性及び粘着性を有し、接着力、凝集力、タック、保持力に優れ、粘度調節も容易である。本発明により、紫外線に晒される環境下や、高温高湿度又は低温の使用環境条件下においても、長期にわたり優れた粘着性能を具備できる粘着剤及び粘着製品を提供することができる。また、本発明の粘着剤組成物は、ペレット等の取り扱い性に優れた形態での供給が可能であり、工業的に有用である。
【国際調査報告】
2016027767.tif 000005
2016027767.tif 000006
2016027767.tif 000007
2016027767.tif 000008