(57)【要約】  電機機器のユーザの効率的な電気利用を支援する電気機器の管理支援装置、及び電気機器の管理支援方法を提供する。サーバ装置１０（電気機器の管理支援装置）は、建物２に設置されている既設電気機器３の夫々について、夫々の消費電力の実績値と電気料金単価情報とに基づき、所定期間における電気使用料金Ａを求め、既設電気機器３の夫々について、夫々の仕様と同等以上の仕様を備えた他の電気機器を選出し、既設電気機器３の夫々について、選出した他の電気機器に取り替えた場合における所定期間中の電気使用料金Ｂを、所定期間における夫々の消費電力の実績値、他の電気機器の仕様、及び電気料金単価情報に基づき求め、電気使用料金Ａ及び電気使用料金Ｂに基づき、既設電気機器３の夫々について、選出した他の電気機器に取り替えた場合における電気使用料金の削減効果を示す情報を生成する。
2016117027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の管理を支援する情報処理装置であって、
複数の電気機器について夫々の仕様を記憶し、
既設の電気機器の夫々の消費電力の実績値を記憶し、
電気料金単価情報を記憶し、
前記既設の電気機器の夫々について、夫々の消費電力の実績値と前記電気料金単価情報とに基づき、所定期間における電気使用料金Ａを求め、
前記既設の電気機器の夫々について、前記仕様を記憶している電気機器の中から、夫々の仕様と同等以上の仕様を備えた他の電気機器を選出し、
前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における前記所定期間中の電気使用料金Ｂを、前記所定期間における夫々の消費電力の実績値、前記他の電気機器の仕様、及び前記電気料金単価情報に基づき求め、
前記電気使用料金Ａ及び前記電気使用料金Ｂに基づき、前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における電気使用料金の削減効果を示す情報を生成する
電気機器の管理支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器の管理支援装置であって、
前記情報処理装置は、前記電気使用料金の削減効果の高い順に、前記既設の電気機器と当該電気機器と取り替える前記他の電気機器との組合せを整列した情報を生成して出力する
電気機器の管理支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気機器の管理支援装置であって、
前記情報処理装置は、前記電気使用料金Ａから前記電気使用料金Ｂを引いた差額が予め設定された閾値料金を超えているか否かに基づき、電気使用料金の削減効果の有無を判定する
電気機器の管理支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気機器の管理支援装置であって、
前記仕様は、電気機器の定格消費電力を示す情報を含む
電気機器の管理支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気機器の管理支援装置であって、
前記情報処理装置は、前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における前記所定期間における電気使用料金を、前記所定期間における夫々の消費電力に、前記既設の電気機器の定格消費電力に対する前記他の電気機器の定格消費電力の比、及び前記電気料金単価情報から取得される電気料金単価を乗算することにより求める
電気機器の管理支援装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の電気機器の管理支援装置であって、
前記電気料金単価情報は、期間ごとに設定された電気料金単価を示す情報を含む
電気機器の管理支援装置。
【請求項７】
電気機器の管理を支援する方法であって、
情報処理装置が、
複数の電気機器について夫々の仕様を記憶するステップ、
既設の電気機器の夫々の消費電力の実績値を記憶するステップ、
電気料金単価情報を記憶するステップ、
前記既設の電気機器の夫々について、夫々の消費電力の実績値と前記電気料金単価情報とに基づき、所定期間における電気使用料金Ａを求めるステップ、
前記既設の電気機器の夫々について、前記仕様を記憶している電気機器の中から、夫々の仕様と同等以上の仕様を備えた他の電気機器を選出するステップ、
前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における前記所定期間中の電気使用料金Ｂを、前記所定期間における夫々の消費電力の実績値、前記他の電気機器の仕様、及び前記電気料金単価情報に基づき求めるステップ、
前記電気使用料金Ａ及び前記電気使用料金Ｂに基づき、前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における電気使用料金の削減効果を示す情報を生成するステップ
を実行する、電気機器の管理支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電気機器の管理支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記電気使用料金の削減効果の高い順に、前記既設の電気機器と当該電気機器と取り替える前記他の電気機器との組合せを整列した情報を生成して出力するステップを更に実行する、電気機器の管理支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電気機器の管理支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記電気使用料金Ａから前記電気使用料金Ｂを引いた差額が予め設定された閾値料金を超えているか否かに基づき、電気使用料金の削減効果の有無を判定するステップを更に実行する、電気機器の管理支援方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の電気機器の管理支援方法であって、
前記仕様は、電気機器の定格消費電力を示す情報を含む
電気機器の管理支援方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気機器の管理支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における前記所定期間における電気使用料金を、前記所定期間における夫々の消費電力に、前記既設の電気機器の定格消費電力に対する前記他の電気機器の定格消費電力の比、及び前記電気料金単価情報から取得される電気料金単価を乗算することにより求める
電気機器の管理支援方法。
【請求項１２】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の電気機器の管理支援方法であって、
前記電気料金単価情報は、期間ごとに設定された電気料金単価を示す情報を含む
電気機器の管理支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電気機器の管理支援装置、及び電気機器の管理支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ユーザが指定した省エネルギー機器導入の条件に合致するユーザの電気料金を低減するべく、省エネルギー診断システムが、ＤＢに登録された情報から、ユーザの現用機器に相当する省エネルギー機器を検索し、検索された機器が省エネルギー機器導入条件（電気料金削減額、投資効果）に合致するか判断し、条件に合致する場合、省エネルギー機器導入における各電力会社別の電気料金を算出し、最も電気料金の削減額が大きい電力会社を選択することが記載されている。【０００３】
特許文献２には、省エネルギー機器の初期コストを電気料金の支払いでもって行えるようにするべく、電気料金の計算・清算システムが、省エネルギー機器の初期コストの償還費用を記憶し、省エネルギー機器導入前の電気料金の平均値を記憶し、機器導入前と導入後の電気料金の差額を演算し、差額の分だけ償還費用記憶手段の記憶を更新し、償還が済むまでは機器導入前の電気料金の平均値をユーザに請求してユーザが電気料金と償還費用とを清算できるようにする一方、費用の償還後は導入後の電気料金をユーザに請求してユーザが電気料金を清算できるようにすることが記載されている。【０００４】
特許文献３には、効率的な節電行動を促進可能とするべく、節電支援システムが、所定の需要家施設に関し推定した所定時間以内での予測消費電力量及び発電装置の予測発電量と、記憶部で保持する蓄電池の情報とに基づいて、該当需要家施設での予測消費電力量を予測発電量と併せて満たす、系統電源からの買電内容と、蓄電池から需要家施設への給電内容を推定し、電力需給予定を特定し、節電対象の電気設備の選択を入力部で受け、電力需給予定の条件下で推定した予測節電量による節電目標の達成度に応じた所定のアドバイスを出力部に表示することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−４９７２３号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０５２５５号公報
【特許文献３】特許第５５６８６６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
昨今、東日本大震災の発生後の節電に対する国民意識の高まりを背景として、節電性能を高めた電気機器が続々と登場している。しかし例えば一般家庭に設置されている家電製品等の既設の電気機器を新製品等の他の機種に買い替えようとした場合、ユーザは様々な仕様を有する多数の電気機器の中からカタログ情報等に基づき節電効果や電気使用料金の削減効果の高い電気機器を選択するという煩雑な作業を強いられる。また電気料金には期間別の料金が設定されていることもあり、既設の電気機器の使用状況を考慮しつつ、買い替えるべき電気機器の優先順位や電気使用料金の削減効果を適切に判断することは必ずしも容易ではない。【０００７】
本発明は、このような背景に鑑みてなされたものであり、電機機器のユーザの効率的な電気利用を支援する電気機器の管理支援装置、及び電気機器の管理支援方法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明のうちの一つは、電気機器の管理を支援する情報処理装置（電気機器の管理支援装置）であって、複数の電気機器について夫々の仕様を記憶し、既設の電気機器の夫々の消費電力の実績値を記憶し、電気料金単価情報を記憶し、前記既設の電気機器の夫々について、夫々の消費電力の実績値と前記電気料金単価情報とに基づき、所定期間における電気使用料金Ａを求め、前記既設の電気機器の夫々について、前記仕様を記憶している電気機器の中から、夫々の仕様と同等以上の仕様を備えた他の電気機器を選出し、前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における前記所定期間中の電気使用料金Ｂを、前記所定期間における夫々の消費電力の実績値、前記他の電気機器の仕様、及び前記電気料金単価情報に基づき求め、前記電気使用料金Ａ及び前記電気使用料金Ｂに基づき、前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における電気使用料金の削減効果を示す情報を生成することとする。【０００９】
このように本発明の電気機器の管理支援装置は、既設の電気機器の所定期間における夫々の消費電力の実績値、電気機器の仕様、及び電気料金単価情報に基づき、既設の電気機器を他の電気機器に取り替えた場合における電気使用料金の削減効果を示す情報を生成するので、ユーザは既設の電気機器を他の電気機器に交換した場合における電気使用料金の削減効果を容易に把握することができ、電機機器の取り替えをスムーズかつ適切に行うことができる。また本装置を用いてユーザに節電効果の高い電気機器への取り替えを促すことができ、ユーザの効率的な電気利用を支援することができる。【００１０】
本発明のうちの他の一つは、上記電気機器の管理支援装置であって、前記情報処理装置は、前記電気使用料金の削減効果の高い順に、前記既設の電気機器と当該電気機器と取り替える前記他の電気機器との組合せを整列した情報を生成して出力することとする。【００１１】
本発明によれば、ユーザは、電気使用料金の削減効果の高い、既設の電気機器と当該電気機器と取り替える他の電気機器との組合せを容易に把握することができる。【００１２】
本発明のうちの他の一つは、上記電気機器の管理支援装置であって、前記情報処理装置は、前記電気使用料金Ａから前記電気使用料金Ｂを引いた差額が予め設定された閾値料金を超えているか否かに基づき、電気使用料金の削減効果の有無を判定することとする。【００１３】
本発明のうちの他の一つは、上記電気機器の管理支援装置であって、前記仕様は、電気機器の定格消費電力を示す情報を含むこととする。【００１４】
本発明のうちの他の一つは、上記電気機器の管理支援装置であって、前記情報処理装置は、前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における前記所定期間における電気使用料金を、前記所定期間における夫々の消費電力に、前記既設の電気機器の定格消費電力に対する前記他の電気機器の定格消費電力の比、及び前記電気料金単価情報から取得される電気料金単価を乗算することにより求めることとする。【００１５】
本発明のうちの他の一つは、上記電気機器の管理支援装置であって、前記電気料金単価情報は、期間ごとに設定された電気料金単価を示す情報を含むこととする。【００１６】
その他、本願が開示する課題、及びその解決方法は、発明を実施するための形態の欄、及び図面により明らかにされる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、電機機器のユーザの効率的な電気利用を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】電気機器管理支援システム１の概略的な構成を示す図である。
【図２】サーバ装置１０のハードウェア構成を示す図である。
【図３】サーバ装置１０が備える機能、及びサーバ装置１０が記憶するデータを示す図である。
【図４】既設電気機器管理ＴＢＬ３５１の一例である。
【図５】電気機器情報ＴＢＬ３５２の一例である。
【図６】電気料金単価情報ＴＢＬ３５３の一例である。
【図７】消費電力実績値ＴＢＬ３５４の一例である。
【図８】取替候補リスト３５５の一例である。
【図９】情報端末３０のハードウェア構成を示す図である。
【図１０】情報端末３０の機能を示す図である。
【図１１】取替候補リスト生成出力処理Ｓ１１００を説明するフローチャートである。
【図１２】取替候補リスト表示画面１２００の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図面とともに本発明の一実施形態について詳細に説明する。
【００２０】
図１に本発明の一実施形態として説明する電気機器管理支援システム１の概略的な構成を示している。同図に示すように、家電機器管理支援システム１は、当該システムが適用される建物２（住宅やオフィス等）に設置されている複数の既設電気機器３（家電機器等）、建物２に敷設され既設電気機器３に電力を供給する複数の屋内配線４、引込線５から供給される電力を屋内配線４に分配する分電盤６、各屋内配線４を流れる電流を計測する電流計７、サーバ装置１０（電気機器管理支援装置）、及び情報端末３０等を含んで構成されている。尚、同図に示す既設電気機器３は一例に過ぎず、既設電気機器３は他の種類の電気機器であってもよい。建物２には同種の既設電気機器３が設置されていてもよい。電流計７は電力量計であってもよい。
【００２１】
各電流計７は、通信手段８を介してサーバ装置１０と通信可能に接続されている。通信手段８は、例えば、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）、ＬＡＮ（無線又は有線）、ＵＡＲＴ（Universal Asynchronous Receiver Transmitter）、Ｉ２Ｃ（Inter-Integrated Circuit）、ＳＰＩ（(Serial Peripheral Interface）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等である。
【００２２】
サーバ装置１０は、インターネット５０を介して情報提供装置６０（Ｗｅｂサーバ等）と通信する。情報端末３０は、サーバ装置１０と無線通信又は有線通信を行う。情報提供装置６０の運用主体は、例えば、既設電気機器３の製造メーカや建物２に電力を供給している電力会社などである。
【００２３】
サーバ装置１０は、各電流計７から随時送られてくる電流値に基づき、屋内配線４に接続している既設電気機器３の消費電力を求めて記憶する。尚、説明の簡単のため、以下の説明では一つの屋内配線４に一つの既設電気機器３が接続されているものとする。サーバ装置１０は、インターネット５０を介して情報提供装置６０から電気機器の仕様（既設電気機器３の仕様、既設電気機器３と同等以上の仕様を備えた電気機器（例えば、後継の電気機器（新製品）の仕様を含む。）を取得して記憶する。サーバ装置１０は、電気使用料金を求める際に参照する電気料金単価情報を記憶している。サーバ装置１０は、例えば、インターネット５０を介して情報提供装置６０から最新の電気料金単価情報を取得する。
【００２４】
サーバ装置１０は、建物２に設置されている既設電気機器３の消費電力の実績値と電気料金単価情報とに基づき、所定期間（例えば１シーズン、一年等）における電気使用料金Ａを求める。またサーバ装置１０は、仕様を記憶している電気機器の中から、既設電気機器３の仕様と同等以上の仕様の他の電気機器（例えば、既設電気機器３の後継の電気機器（新製品））を選出する。サーバ装置１０は、既設電気機器３を、当該既設電気機器３について選出した他の電気機器に取り替えた場合における上記所定期間中の電気使用料金Ｂを、上記所定期間における消費電力の実績値、上記他の電気機器の仕様、及び上記電気料金単価情報に基づき求める。そしてサーバ装置１０は、電気使用料金Ａ及び電気使用料金Ｂに基づき、既設電気機器３の夫々について、選出した他の電気機器に取り替えた場合における電気使用料金の削減効果を示す情報を生成する。以下、電気機器管理支援システム１のより具体的な構成について詳述する。
【００２５】
図２にサーバ装置１０のハードウェア構成を示している。同図に示すように、サーバ装置１０は、プロセッサ１１、記憶装置１２、入力装置１３、出力装置１４、及び通信装置１５を備える。尚、サーバ装置１０は、例えば、スマートメータやＨＥＭＳサーバ（HEMS:Home Energy Management System）として機能するものであってもよい。
【００２６】
プロセッサ１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やＭＰＵ（Micro Processing Unit）を用いて構成されている。記憶装置１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＮＶＲＡＭ（Non Volatile RAM）、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Solid State Drive）等であり、プログラムやデータを記憶する。入力装置１３は、情報の入力を行うユーザインタフェース（タッチパネル、キーパッド、キーボード、マウス等）である。出力装置１４は、各種の情報をユーザに提供するユーザインタフェースであり、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、スピーカ、印字装置等である。通信装置１５は、ＵＳＢ、ＬＡＮ（無線又は有線）、ＵＡＲＴ、Ｉ２Ｃ、ＳＰＩ、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に対応したインタフェースであり、サーバ装置１０と電流計７との間の通信、サーバ装置１０と情報端末３０との間の通信、サーバ装置１０と情報提供装置６０との間の通信を実現する。
【００２７】
図３にサーバ装置１０の機能及びサーバ装置１０が記憶するデータを示している。同図に示すように、サーバ装置１０は、既設電気機器消費電力算出部３１０、既設電気機器電気使用量金算出部３１１、取替候補電気機器選出部３１２、取替候補電気機器電気使用料金算出部３１３、料金削減効果判定部３１４、取替候補リスト生成部３１５、及び取替候補リスト出力部３１６の各機能を備える。これらの機能は、プロセッサ１１が、記憶装置１２に格納されているプログラムを実行することにより、もしくはサーバ装置１０が備えるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェアにより実現される。
【００２８】
また同図に示すように、サーバ装置１０は、既設電気機器管理テーブル（以下、既設電気機器管理ＴＢＬ３５１と称する。）、電気機器情報テーブル（以下、電気機器情報ＴＢＬ３５２と称する。）、電気料金単価情報テーブル（以下、電気料金単価情報ＴＢＬ３５３と称する。）、及び消費電力実績値テーブル（以下、消費電力実績値ＴＢＬ３５４と称する。）、取替候補リスト３５５等のデータを記憶する。サーバ装置１０は、これらのデータを、例えば、ＤＢＭＳ（DataBase Management System）によって実現されるデータベースに管理する。
【００２９】
上記機能のうち、既設電気機器消費電力算出部３１０は、電流計７から取得した電流値に基づき各既設電気機器３の消費電力（例えば、単位時間あたりの消費電力の平均値）を求めて消費電力実績値ＴＢＬ３５４に登録する。
【００３０】
既設電気機器電気使用量金算出部３１１は、既設電気機器管理ＴＢＬ３５１に登録されている既設電気機器３について、消費電力実績値ＴＢＬ３５４と電気料金単価情報ＴＢＬ３５３とに基づき、所定期間（例えば１年、１シーズン等）における電気使用料金Ａを求める。
【００３１】
取替候補電気機器選出部３１２は、既設電気機器３について、電気機器情報ＴＢＬ３５２に登録されている電気機器の中から、既設電気機器３の仕様と同等以上の仕様を備えた他の電気機器（例えば、後継の電気機器（新製品））を選出する。
【００３２】
取替候補電気機器電気使用料金算出部３１３は、既設電気機器３を取替候補電気機器選出部３１２が選出した他の電気機器に取り替えた場合における上記所定期間中における電気使用料金Ｂを、上記所定期間における当該既設電気機器３の消費電力実績値ＴＢＬ３５４、電気機器情報ＴＢＬ３５２から取得される上記他の電気機器の仕様（例えば、定格消費電力）、及び電気料金単価情報ＴＢＬ３５３に基づき求める。例えば、取替候補電気機器電気使用料金算出部３１３は、所定期間における既設電気機器３の消費電力に、既設電気機器３の定格消費電力に対する他の電気機器の定格消費電力の比、及び電気料金単価情報ＴＢＬ３５３から取得される電気料金単価を乗算することにより電気使用料金Ｂを求める。
【００３３】
料金削減効果判定部３１４は、既設電気機器３を、取替候補電気機器選出部３１２が当該既設電気機器３について選出した他の電気機器に取り替えた場合における電気使用料金の削減効果を示す指標を電気使用料金Ａと電気使用料金Ｂとに基づき算出し、算出した指標に基づき、既設電気機器３を他の電気機器に取り替えることによる電気使用料金の削減効果の有無を判定する。例えば、料金削減効果判定部３１４は、電気使用料金Ａから電気使用料金Ｂを引いた差額を指標とし、上記指標が予め設定された閾値料金を超えているか否か（電気使用料金Ｂが電気使用料金Ａよりも閾値料金（≧０）を超えて安くなっているか否か）に基づき、電気使用料金の削減効果の有無を判定する。
【００３４】
取替候補リスト生成部３１５は、料金削減効果判定部３１４が削減効果有りと判定した、既設電気機器３と当該既設電気機器３と取り替える他の電気機器との組み合わせを、取替候補リスト３５５に出力する。
【００３５】
取替候補リスト出力部３１６は、取替候補リスト３５５の内容を削減効果の順に整列した情報を出力する。
【００３６】
図４に既設電気機器管理ＴＢＬ３５１の一例を示している。既設電気機器管理ＴＢＬ３５１には、建物２に存在する既設電気機器３の情報が登録されている。既設電気機器管理ＴＢＬ３５１の内容は、例えば、入力装置１３や通信装置１５を介して行われるユーザの手動設定により登録される。また例えば、サーバ装置１０が既設電気機器３と無線方式又は有線方式で通信する機能を備えている場合、サーバ装置１０は、建物２に設置されている既設電気機器３と通信することにより取得される情報を既設電気機器管理ＴＢＬ３５１に自動登録する。また例えば、サーバ装置１０は、既設電気機器管理ＴＢＬ３５１の内容を「ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ」（登録商標）等のＨＥＭＳの通信プロトコルによって取得する。
【００３７】
同図に示すように、既設電気機器管理ＴＢＬ３５１は、機器ＩＤ４１１、型式４１２、及び種類４１３の各項目を含む複数のレコードで構成されている。各レコードは一つの既設電気機器３に対応している。
【００３８】
機器ＩＤ４１１には、既設電気機器３を一意に識別する識別子（以下、機器ＩＤと称する。）が設定される。型式４１２には、既設電気機器３の型式を示す情報が設定される。種類４１２には、既設電気機器３の種類を示す情報が設定される。
【００３９】
図５に電気機器情報ＴＢＬ３５２の一例を示している。電気機器情報ＴＢＬ３５２には、メーカ等から提供される電気機器に関する情報（仕様情報、カタログ情報等）が登録されている。電気機器情報ＴＢＬ３５２の内容は、例えば、サーバ装置１０がインターネット５０を介して情報提供装置６０から取得する。また例えば、電気機器情報ＴＢＬ３５２の内容は、入力装置１３や通信装置１５を介して行われるユーザの手動設定により登録される。
【００４０】
同図に示すように、電気機器情報ＴＢＬ３５２は、型式５１１、種類５１２、メーカ名５１３、定格消費電力５１４、性能５１５、及び機能５１６の各項目を含む複数のレコードで構成されている。各レコードは一つの電気機器に対応している。
【００４１】
機器名５１１には、電気機器の型式を示す情報が設定される。種類５１２には、電気機器の種類を示す情報が設定される。メーカ名５１３には、電気機器の製造元の名称が設定される。定格消費電力５１４には、電気機器の定格消費電力が設定される。性能５１５には、電気機器の性能を示す情報が設定される。機能５１６には、電気機器が備える機能等の情報が設定される。
【００４２】
図６に電気料金単価情報ＴＢＬ３５３の一例を示している。電気料金単価情報ＴＢＬ３５３には、既設電気機器電気使用量金算出部３１１や取替候補電気機器電気使用料金算出部３１３が電気使用料金を算出する際に参照する、電気料金単価に関する情報が登録されている。電気料金単価情報ＴＢＬ３５３の内容は、例えば、サーバ装置１０がインターネット５０を介して情報提供装置６０から取得する。
【００４３】
同図において、使用時間帯６１１は対応する行の単価６１３が提供される時間帯であり、シーズン６１２は対応する行の単価６１３が適用されるシーズン（期間）であり、単価６１３は電気料金単価である。
【００４４】
図７に消費電力実績値ＴＢＬ３５４の一例を示している。消費電力実績値ＴＢＬ３５４には、建物２に設置されている各既設電気機器３の消費電力の実績値が管理されている。
【００４５】
同図において、測定日時７１１には、消費電力量を測定した日時が設定される。機器ＩＤ７１２には、既設電気機器３の機器ＩＤが設定される。測定時間帯７５１は消費電力量を測定した時間帯を示す。消費電力量７５２には、対応する測定時間帯に測定された消費電力量の実績値が設定される。尚、同図には一日分の消費電力量の実績値しか示していないが、サーバ装置１０は、例えば、建物２に設置されている各既設電気機器３についての過去（例えば、数ヶ月〜数年分）の消費電力量の実績値を記憶している。
【００４６】
図８に取替候補リスト３５５の一例を示している。取替候補リスト３５５には、既設電気機器３と当該既設電気機器３と取り替える他の電気機器の組み合わせが登録される。同図に示すように、取替候補リスト３５５は、既設電気機器の型式８１１、他の電気機器の形式８１２、及び電気使用量削減額８１３の各項目を有する複数のレコードで構成されている。
【００４７】
既設電気機器の形式８１１には、既設電気機器３の型式を示す情報が設定される。他の電気機器の形式８１２には、既設電機機器３と取り替える他の電気機器の型式を示す情報が設定される。電気使用量削減額８１３には、既設電気機器３を他の電気機器に取り替えた場合における電気使用料金の削減額が設定される。
【００４８】
図９に情報端末３０のハードウェア構成を示している。同図に示すように、情報端末３０は、プロセッサ１１、記憶装置１２、入力装置１３、出力装置１４、及び通信装置１５を備える。情報端末３０は、例えば、スマートフォン、タブレット、パーソナルコンピュータ等である。
【００４９】
プロセッサ３１は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵを用いて構成されている。記憶装置３２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＮＶＲＡＭ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ等であり、プログラムやデータを記憶する。入力装置３３は、情報の入力を行うユーザインタフェース（タッチパネル、キーパッド、キーボード、マウス等）である。出力装置３４は、各種の情報をユーザに提供するユーザインタフェースであり、例えば、ＬＣＤ、スピーカ、印字装置等である。通信装置３５は、ＬＡＮ（無線又は有線）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等に対応したインタフェースであり、サーバ装置１０との間の通信を実現する。
【００５０】
図１０に情報端末３０の機能を示している。同図に示すように、情報端末３０は、操作入力受付部１０１１、通信処理部１０１２、及び情報出力部１０１３の各機能を備える。これらの機能は、プロセッサ３１が、記憶装置３２に格納されているプログラムを実行することにより、もしくは情報端末３０が備えるＡＳＩＣ等のハードウェアにより実現される。尚、情報端末３０の全部又は一部の機能をサーバ装置１０において実現するようにしてもよい。
【００５１】
上記機能のうち、操作入力受付部１０１１は、入力装置３３を介して行われるユーザの操作入力を受け付ける。通信処理部１０１２は、サーバ装置１０と通信し、サーバ装置１０との間で様々な情報を送受信する。情報出力部１０１３は、出力装置３４に様々な情報を出力する。
【００５２】
＝処理説明＝
続いて、図１１に示すフローチャートとともにサーバ装置１０が行う処理（以下、取替候補リスト生成出力処理Ｓ１１００と称する。）について説明する。取替候補リスト生成出力処理Ｓ１１００は、例えば、ユーザが入力装置１３に対して実行指示操作を行ったことや、サーバ装置１０が情報端末３０から実行指示を受信したことを契機として開始される。
【００５３】
同図に示すように、サーバ装置１０は、まず既設電気機器管理ＴＢＬ３５１から既設電気機器３を一つ選択する（Ｓ１１１１）。
【００５４】
続いてサーバ装置１０は、選択した既設電気機器３に関する情報を電気機器情報ＴＢＬ３５２から取得する（Ｓ１１１２）。
【００５５】
次にサーバ装置１０は、選択した既設電気機器３の仕様と同等以上の仕様を有する他の電気機器が電気機器情報ＴＢＬ３５２に存在するか否かを判定する（Ｓ１１１３）。選択した既設電気機器３の仕様と同等以上の仕様を有する他の電気機器が存在する場合（Ｓ１１１３：ＹＥＳ）、処理はＳ１１１４に進み、存在しない場合（Ｓ１１１３：ＮＯ）、処理はＳ１１１１に戻る。尚、サーバ装置１０は、例えば、電気機器情報ＴＢＬ３５２における、定格消費電力５１４、性能５１５、及び機能５１６のうちの少なくともいずれかを比較することにより電気機器の仕様を比較する。この場合、比較する仕様の項目ごとに重みづけを行い、既設電気機器３の仕様と同等以上の仕様を有するか否かを複数の項目について総合的に判断するようにしてもよい。
【００５６】
Ｓ１１１４では、サーバ装置１０は、選択した既設電気機器３の所定期間における電気使用料金Ａを求める。
【００５７】
Ｓ１１１５では、サーバ装置１０は、選択した既設電気機器３の仕様と同等以上の仕様を有する他の電気機器を電気機器情報ＴＢＬ３５２から取得する。
【００５８】
Ｓ１１１６では、サーバ装置１０は、選択した他の電気機器の上記所定期間における電気使用料金Ｂを求める。
【００５９】
Ｓ１１１７では、サーバ装置１０は、電気使用料金Ａから電気使用料金Ｂを引いた差額を指標とし、上記指標が予め設定された閾値料金を超えているか否か（電気使用料金Ｂが電気使用料金Ａよりも閾値料金（≧０）を超えて安くなっているか否か）に基づき、電気使用料金の削減効果の有無を判定する。電気使用料金の削減効果が有ると判定した場合（Ｓ１１１７：ＹＥＳ）、処理はＳ１１１８に進む。電気使用料金の削減効果が無いと判定した場合（Ｓ１１１７：Ｎｏ）、処理はＳ１１１９に進む。
【００６０】
Ｓ１１１８では、サーバ装置１０は、選択中の既設電気機器３と選択中の他の電気機器との組み合わせを、Ｓ１１１７で求めた電気使用量の削減額（＝電気使用料金Ａ−電気使用料金Ｂ）とともに取替候補リスト３５５に登録する。
【００６１】
Ｓ１１１９では、サーバ装置１０は、Ｓ１１１５において、選択した既設電気機器３の仕様と同等以上の仕様を有する他の電気機器を電気機器情報ＴＢＬ３５２から全て選択済みか否かを判定する。全て選択済である場合（Ｓ１１１９：ＹＥＳ）、処理はＳ１１２０に進み、未選択のものが存在する場合（Ｓ１１１９：ＮＯ）、処理はＳ１１１５に戻る。
【００６２】
Ｓ１１２０では、サーバ装置１０は、Ｓ１１１１において、既設電気機器管理ＴＢＬ３５１から既設電気機器３を全て選択済みであるか否かを判定する。全ての既設電気機器３を選択済である場合（Ｓ１１２０：ＹＥＳ）、処理はＳ１１２１に進み、未選択のものが存在する場合（Ｓ１１２０：ＮＯ）、処理はＳ１１１１に戻る。
【００６３】
Ｓ１１２１では、サーバ装置１０は、取替候補リスト３５５の内容を電気使用料金の削減効果の大きい順に整列する。
【００６４】
Ｓ１１２２では、サーバ装置１０は、取替候補リスト３５５の内容を情報端末３０に送信（もしくは出力装置１４に出力）する。情報端末３０は、取替候補リスト３５５の内容を受信すると、受信した内容を出力装置３４に出力（例えば、取替候補リスト３５５の内容を記載した画面（以下、取替候補リスト表示画面１２００と称する。）を表示）する。
【００６５】
図１２に取替候補リスト表示画面１２００の一例を示す。同図に示すように、取替候補リスト表示画面１２００は、取り替え推奨情報の表示欄１２１１、電気使用料金の削減効果（削減額）の表示欄１２１２、既設電気機器の情報の表示欄１２１３、既設電気機器についての取り替え候補の他の電気機器（取替推奨機器）のリストの表示欄１２１４、取り替え候補の他の電気機器（取替推奨機器）の情報の表示欄１２１５を有する。
【００６６】
取り替え推奨情報の表示欄１２１１には、取替候補リスト３５５の内容に基づく情報（取り替え推奨情報等）が表示される。電気使用料金の削減効果（削減額）の表示欄１２１２には、取替候補リスト３５５の内容（電気使用料金の削減効果の大きい順に整列された取替候補リスト３５５の既設電気機器３と電気使用料金の削減額）が表示される。既設電気機器３の情報の表示欄１２１３には、電気機器情報ＴＢＬ３５２から取得される既設電気機器３の情報（仕様等）が表示される。既設電気機器３についての取り替え候補である他の電気機器（取替推奨機器）のリストの表示欄１２１４には、取り替え推奨情報の表示欄１２１１で選択されている既設電気機器３についての取り替え候補である他の電気機器のリストが表示される。取り替え候補である他の電気機器（取替推奨機器）の情報の表示欄１２１５には、電気機器情報ＴＢＬ３５２から取得される、既設電気機器３についての取り替え候補である他の電気機器（取替推奨機器）のリストの表示欄１２１４で選択されている他の電気機器の情報（仕様等）が表示される。
【００６７】
ユーザは、取替候補リスト表示画面１２００から、取り替え推奨情報、電気使用料金の削減効果（削減額）、既設電気機器３の情報（仕様等）、電気使用料金の削減効果順の大きい順に整列された既設電気機器３とこれと取り替える他の電気機器との組み合わせ、及び他の電気機器の情報（仕様等）等の情報を一覧的に把握することができる。そしてユーザは取替候補リスト表示画面１２００を参照することで電気機器の取り換えを適切に行うことができる。
【００６８】
以上に説明したように、本実施形態の電気機器管理支援システム１によれば、既設電気機器３の所定期間における夫々の消費電力の実績値、各電気機器の仕様、及び電気料金単価情報に基づき、既設電気機器３を他の電気機器に取り替えた場合における電気使用料金の削減効果を示す情報を生成するので、ユーザは既設電気機器３を他の電気機器に交換した場合における電気使用料金の削減効果を容易に把握することができ、既設電機機器３の取り替えをスムーズかつ適切に行うことができる。またユーザに節電効果の高い電気機器への取り替えを促すことができ、ユーザの効率的な電気利用を支援することができる。
【００６９】
ところで、以上の説明は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定するものではない。本発明はその趣旨を逸脱することなく、変更、改良され得ると共に本発明にはその等価物が含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【００７０】
１  電気機器管理支援システム、２  建物、３  既設電気機器、４  屋内配線、５  引込線、６  分電盤、７  電流計、８  通信手段、１０  サーバ装置、３０  情報端末、５０  インターネット、６０  情報提供装置、３１０  既設電気機器消費電力算出部、３１１  既設電気機器電気使用量金算出部、３１２  取替候補電気機器選出部、３１３  取替候補電気機器電気使用料金算出部、３１４  料金削減効果判定部、３１５  取替候補リスト生成部、３１６  取替候補リスト出力部、３５１  既設電気機器管理ＴＢＬ、３５２  電気機器情報ＴＢＬ、３５３  電気料金単価情報ＴＢＬ、３５４  消費電力実績値ＴＢＬ、３５５  取替候補リスト、１２００  取替候補リスト表示画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月25日(2016.8.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器の管理を支援する情報処理装置であって、
複数の電気機器について夫々の仕様を記憶し、
既設の電気機器の夫々の消費電力の実績値を記憶し、
電気料金単価情報を記憶し、
前記既設の電気機器の夫々について、夫々の消費電力の実績値と前記電気料金単価情報とに基づき、所定期間における電気使用料金Ａを求め、
前記既設の電気機器の夫々について、前記仕様を記憶している電気機器の中から、夫々の仕様と同等以上の仕様を備えた他の電気機器を選出し、
前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における前記所定期間中の電気使用料金Ｂを、前記所定期間における夫々の消費電力の実績値、前記他の電気機器の仕様、及び前記電気料金単価情報に基づき求め、
前記電気使用料金Ａ及び前記電気使用料金Ｂに基づき、前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における電気使用料金の削減効果を示す情報を生成し、生成した情報を一覧的に出力する
電気機器の管理支援装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電気機器の管理支援装置であって、
前記情報処理装置は、前記既設の電気機器の夫々を前記電気使用料金の削減効果の高い順に整列して一覧的に示した情報を、前記既設の電気機器と取り替える前記他の電気機器を示す情報とともに出力する
電気機器の管理支援装置。
【請求項３】
請求項２に記載の電気機器の管理支援装置であって、
前記情報処理装置は、前記電気使用料金Ａから前記電気使用料金Ｂを引いた差額が予め設定された閾値料金を超えているか否かに基づき、電気使用料金の削減効果の有無を判定する
電気機器の管理支援装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電気機器の管理支援装置であって、
前記仕様は、電気機器の定格消費電力を示す情報を含む
電気機器の管理支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の電気機器の管理支援装置であって、
前記情報処理装置は、前記既設の電気機器の夫々について、夫々を、夫々について選出した前記他の電気機器に取り替えた場合における前記所定期間における電気使用料金を、前記所定期間における夫々の消費電力に、前記既設の電気機器の定格消費電力に対する前記他の電気機器の定格消費電力の比、及び前記電気料金単価情報から取得される電気料金単価を乗算することにより求める
電気機器の管理支援装置。
【請求項６】
請求項１又は２に記載の電気機器の管理支援装置であって、
前記電気料金単価情報は、期間ごとに設定された電気料金単価を示す情報を含む
電気機器の管理支援装置。
【請求項７】
電気機器の管理を支援する方法であって、
情報処理装置が、
複数の電気機器について夫々の仕様を記憶するステップ、
既設の電気機器の夫々の消費電力の実績値を記憶するステップ、
電気料金単価情報を記憶するステップ、
前記既設の電気機器の夫々について、夫々の消費電力の実績値と前記電気料金単価情報とに基づき、所定期間における電気使用料金Ａを求めるステップ、
前記既設の電気機器の夫々について、前記仕様を記憶している電気機器の中から、夫々の仕様と同等以上の仕様を備えた他の電気機器を選出するステップ、
前記既設の電気機器の夫々について、夫々を、夫々について選出した前記他の電気機器に取り替えた場合における前記所定期間中の電気使用料金Ｂを、前記所定期間における夫々の消費電力の実績値、前記他の電気機器の仕様、及び前記電気料金単価情報に基づき求めるステップ、
前記電気使用料金Ａ及び前記電気使用料金Ｂに基づき、前記既設の電気機器の夫々について、前記選出した他の電気機器に取り替えた場合における電気使用料金の削減効果を示す情報を生成し、生成した情報を一覧的に出力するステップ
を実行する、電気機器の管理支援方法。
【請求項８】
請求項７に記載の電気機器の管理支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記既設の電気機器の夫々を前記電気使用料金の削減効果の高い順に整列して一覧的に示した情報を、前記既設の電気機器と取り替える前記他の電気機器を示す情報とともに出力するステップ
を更に実行する、電気機器の管理支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の電気機器の管理支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記電気使用料金Ａから前記電気使用料金Ｂを引いた差額が予め設定された閾値料金を超えているか否かに基づき、電気使用料金の削減効果の有無を判定するステップを更に実行する、電気機器の管理支援方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の電気機器の管理支援方法であって、
前記仕様は、電気機器の定格消費電力を示す情報を含む
電気機器の管理支援方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電気機器の管理支援方法であって、
前記情報処理装置が、前記既設の電気機器の夫々について、夫々を、夫々について選出した前記他の電気機器に取り替えた場合における前記所定期間における電気使用料金を、前記所定期間における夫々の消費電力に、前記既設の電気機器の定格消費電力に対する前記他の電気機器の定格消費電力の比、及び前記電気料金単価情報から取得される電気料金単価を乗算することにより求める
電気機器の管理支援方法。
【請求項１２】
請求項７乃至９のいずれか一項に記載の電気機器の管理支援方法であって、
前記電気料金単価情報は、期間ごとに設定された電気料金単価を示す情報を含む
電気機器の管理支援方法。
【国際調査報告】
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