(57)【要約】本発明の防振装置は、第１取付け部材（１１）内の液室（１６）を、弾性体（１３）を壁面の一部とする主液室（１６ａ）と、副液室（１６ｂ）と、に仕切る仕切り部材（１５）と、仕切り部材（１５）に設けられた収容室（２０）内に、第１取付け部材（１１）の軸方向に変形可能または変位可能に収容された可動部材（２３）と、を備え、仕切り部材（１５）には、仕切り部材（１５）において主液室（１６ａ）または副液室（１６ｂ）に露出する部分から軸方向の内側に向けて延び、可動部材（２３）に向けて開口する複数の連通孔（２２）が設けられ、仕切り部材（１５）には、表裏面が軸方向を向くとともに、収容室（２０）と、主液室（１６ａ）または副液室（１６ｂ）と、を軸方向に区画する区画板部（１８、１９）が備えられ、連通孔（２２）として、区画板部（１８、１９）を軸方向に貫通し、最小内径が３．６ｍｍ以下とされた連通細孔（２４）が備えられている。
2016027604.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に仕切る仕切り部材と、
前記仕切り部材に設けられた収容室内に、前記第１取付け部材の軸方向に変形可能または変位可能に収容された可動部材と、を備え、
前記仕切り部材には、前記仕切り部材において前記主液室または前記副液室に露出する部分から前記軸方向の内側に向けて延び、前記可動部材に向けて開口する複数の連通孔が設けられた防振装置であって、
前記仕切り部材には、表裏面が前記軸方向を向くとともに、前記収容室と、前記主液室または前記副液室と、を前記軸方向に区画する区画板部が備えられ、
前記連通孔は、前記区画板部を前記軸方向に貫通する連通細孔を備え、
前記連通細孔は、前記軸方向と直交する直線における、前記連通細孔の最短横断距離である防振装置。
【請求項２】
前記連通細孔は、前記軸方向に延びるテーパー状に形成されている請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記連通細孔は、前記軸方向の内側に向けて漸次縮径している請求項２記載の防振装置。
【請求項４】
前記仕切り部材には、前記第１取付け部材内に装着され、内部が前記区画板部により閉塞されることで内部に前記収容室が形成された装着筒部が備えられ、
前記連通孔として、前記区画板部を前記軸方向に貫通し、最小内径が前記連通細孔の最小内径よりも大きい大径連通孔が備えられ、
前記大径連通孔は、前記区画板部の外周縁部に全周にわたって複数配置され、
前記連通細孔は、前記区画板部において前記大径連通孔よりも内側に位置する部分に配置されている請求項１から３のいずれか１項に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
本願は、２０１４年８月２０日に、日本に出願された特願２０１４−１６７２７５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１記載の防振装置が知られている。防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に仕切る仕切り部材と、仕切り部材に設けられた収容室内に、第１取付け部材の軸方向に変形可能または変位可能に収容された可動部材と、を備えている。仕切り部材には、仕切り部材において主液室または副液室に露出する部分から軸方向の内側に向けて延び、可動部材に向けて開口する複数の連通孔が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００９−２４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の防振装置では、振動が入力されて連通孔内を液体が流通するときに、連通孔内で共振が生じると、可動部材が収容室内で軸方向に大きく変形または変位して共振倍率が高められ、防振装置の防振特性が悪化する可能性がある。
このような防振特性の悪化を抑えるため、可動部材と収容室の壁面との軸方向の間隔を狭め、可動部材の収容室内での軸方向の変形または変位を規制する構成を採用することが考えられる。しかしながらこの場合、高精度な寸法管理が必要となり設計上多くの制約が生じる上、大振幅の振動が入力されたときに、例えば、可動部材が収容室の壁面に衝突する等して異音が生じ、防振装置の防振特性が悪化する可能性がある。【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされ、設計自由度を高めつつ、入力される振動の振幅や周波数によらずに防振装置の防振特性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に仕切る仕切り部材と、仕切り部材に設けられた収容室内に、第１取付け部材の軸方向に変形可能または変位可能に収容された可動部材と、を備え、仕切り部材には、仕切り部材において主液室または副液室に露出する部分から軸方向の内側に向けて延び、可動部材に向けて開口する複数の連通孔が設けられた防振装置であって、仕切り部材には、表裏面が軸方向を向くとともに、収容室と、主液室または副液室と、を軸方向に区画する区画板部が備えられ、連通孔は、区画板部を軸方向に貫通する連通細孔を備え、連通細孔は、この軸方向と直交する直線における、連通細孔の最短横断距離である最小内径が３．６ｍｍ以下である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の防振装置によれば、設計自由度を高めつつ、入力される振動の振幅や周波数によらずに防振装置の防振特性を向上させるができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材の平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図４】図３に示す防振装置を構成する仕切り部材の平面図である。
【図５】第１検証試験の結果を示すグラフであって、周波数とｔａｎδとの関係を示すグラフである。
【図６】第１検証試験の結果を示すグラフであって、周波数とＫとの関係を示すグラフである。
【図７】第１検証試験の結果を示すグラフであって、周波数とＫｉとの関係を示すグラフである。
【図８】第２検証試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１実施形態）
次に、本発明に係る第１実施形態の防振装置を、図１および図２を参照して説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１の内側に配置され、第１取付け部材１１の内側に形成された液室１６を、主液室１６ａと副液室１６ｂとに区画する仕切り部材１５とを備えている。
【００１０】
なお、これらの各部材はそれぞれ中心軸線Ｏと同軸に設けられている。以下、中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向（第１取付け部材の軸方向）といい、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向（第１取付け部材の径方向）といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向（第１取付け部材の周方向）という。
ここで、前述の液室１６は、仕切り部材１５により、弾性体１３を壁面の一部とする軸方向一方側（図１における上側）の主液室１６ａと、軸方向他方側（図１における下側）の副液室１６ｂとに区画されている。
【００１１】
主液室１６ａおよび副液室１６ｂには、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどの液体が封入されている。
防振装置１０は、例えば自動車等に装着され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。防振装置１０では、第２取付け部材１２が振動発生部としての図示されないエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に連結される。
【００１２】
第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１よりも軸方向一方側に配置されている。
第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部の内周面には、弾性体１３が加硫接着されている。第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部は、弾性体１３により液密状態で閉塞されている。
【００１３】
弾性体１３は、例えばゴム等の樹脂材料からなる部材である。弾性体１３は、第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて突出し、かつ軸方向一方側に向かうに従い漸次縮径された円錐台状に形成されている。
なお図示の例では、弾性体１３は、第１取付け部材１１の内周面を全域に亘って覆う被覆部１３ａと一体に形成されている。被覆部１３ａは、弾性体１３から第１取付け部材１１の内周面に沿って軸方向他方側に向けて延び、第１取付け部材１１の内周面に加硫接着されている。
【００１４】
図１および図２に示すように、仕切り部材１５は、例えばアルミニウム合金や樹脂などにより一体形成されている。仕切り部材１５は、装着筒部１７と、区画板部１８、１９と、を備えている。
装着筒部１７は、第１取付け部材１１内に装着されている。装着筒部１７は、中心軸線Ｏと同軸に配置され、第１取付け部材１１において、弾性体１３が加硫接着された部分よりも軸方向他方側に位置する部分内に嵌合されている。装着筒部１７は、第１取付け部材１１内に、被覆部１３ａを介して液密状態で嵌合されている。
【００１５】
装着筒部１７の軸方向他方側の端部は、ダイヤフラム１４により液密状態で閉塞される。ダイヤフラム１４は、装着筒部１７に軸方向他方側から固定される。装着筒部１７には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１７ａが設けられていて、ダイヤフラム１４は、フランジ部１７ａに液密状態で固定される。これにより、第１取付け部材１１の内側であって、弾性体１３とダイヤフラム１４との間に位置する液室１６に、液体が封入可能となっている。
【００１６】
区画板部１８、１９は、装着筒部１７内を閉塞することで、装着筒部１７内に収容室２０を形成する。区画板部１８、１９の表裏面は軸方向を向いていて、区画板部１８、１９は、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。区画板部１８、１９は、中心軸線Ｏに直交する方向に延びる平板状に形成されている。区画板部１８、１９の軸方向に沿った大きさである区画板部１８、１９の厚さは、例えば５ｍｍ以下となっており、好ましくは２ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下となっている。
【００１７】
区画板部１８、１９は、軸方向に間隔をあけて一対設けられていて、これらの両区画板部１８、１９の間に収容室２０が形成されている。区画板部１８、１９として、収容室２０と主液室１６ａとを軸方向に区画する第１区画板部１８と、収容室２０と副液室１６ｂとを軸方向に区画する第２区画板部１９と、が備えられている。これらの両区画板部１８、１９は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００１８】
仕切り部材１５は、軸方向に複数の分割体１５ａ、１５ｂ、１５ｃに分割される。
図示の例では、仕切り部材１５は、収容室２０を軸方向に分割するように、複数の分割体１５ａ、１５ｂ、１５ｃに分割される。分割体１５ａ、１５ｂ、１５ｃとして、第１区画板部１８を有する第１分割体１５ａと、第２区画板部１９を有する第２分割体１５ｂと、フランジ部１７ａを有する第３分割体１５ｃと、が備えられている。
【００１９】
仕切り部材１５には、収容室２０と、制限通路２１と、連通孔２２と、が設けられている。
収容室２０は、中心軸線Ｏに直交する方向に延びる円盤状に形成され、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。収容室２０の外径は、両区画板部１８、１９の外径よりも大きい。
収容室２０の軸方向に沿った大きさは、収容室２０の径方向の位置によらず同等となっている。
【００２０】
収容室２０内には、可動部材２３（可動板、メンブラン）が配置されている。可動部材２３は、収容室２０内に、軸方向に変形可能に収容されている。可動部材２３は、例えばゴム等の樹脂材料などにより表裏面が軸方向を向く板状に形成され、弾性変形可能とされている。可動部材２３は、主液室１６ａと副液室１６ｂとの圧力差に応じて軸方向に変形する。可動部材２３は、中心軸線Ｏに直交する方向に延びる平板状に形成されている。可動部材２３の外周縁部は、仕切り部材１５に対して軸方向に固定されている。可動部材２３において外周縁部よりも内側に位置する部分と、収容室２０の壁面と、の間には、軸方向の隙間が設けられている。
【００２１】
制限通路２１は、主液室１６ａと副液室１６ｂとを連通する。制限通路２１は、仕切り部材１５の外周面に周方向に沿うように延び、収容室２０を回避するように配置されている。制限通路２１は、例えば周波数が１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動の入力時に共振（液柱共振）が発生するようにチューニングされている。
【００２２】
連通孔２２は、仕切り部材１５において主液室１６ａまたは副液室１６ｂに露出する部分から軸方向の内側（収容室側）に向けて延び、可動部材２３に向けて開口している。連通孔２２は、第１区画板部１８および第２区画板部１９それぞれに、複数個ずつ設けられている。本実施形態では、連通孔２２は全て、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成された連通細孔２４とされている。
【００２３】
連通細孔２４は、区画板部１８、１９を軸方向に貫通し、主液室１６ａまたは副液室１６ｂと、収容室２０と、を直結している。連通細孔２４は、仕切り部材１５を軸方向から見た平面視において、円形状をなしていて、連通細孔２４の平面視形状は真円となっている。連通細孔２４は、軸方向に延びるテーパー状に形成されている。連通細孔２４は、軸方向の内側に向けて漸次縮径している。連通細孔２４において軸方向の内側に位置する端部には、内径が軸方向の位置によらず同等とされた同径部２４ａが形成されている。
【００２４】
連通細孔２４の最小内径Ｄは３．６ｍｍ以下となっている。連通細孔２４における最小内径部は、連通細孔２４の両端開口部のうちの小径開口部（同径部２４ａ）とされていて、例えば本実施形態のように、連通細孔２４がテーパー状に形成されている場合などには、この小径開口部の内径が最小内径Ｄとされ、最小内径Ｄが３．６ｍｍ以下となっている。また、連通細孔２４が円形ではない場合は、軸方向Ｏと直交する直線における、連通細孔２４の最短横断距離を連通細孔２４の最小内径Ｄと定義する。
【００２５】
図２に示すように、連通細孔２４は、区画板部１８、１９の全域にわたって互いに外接するように配置されている。連通細孔２４は、周方向の全周にわたって配置されることで、中心軸線Ｏと同軸をなす環状の細孔列２５を構成している。細孔列２５は、平面視において、６つの辺部を有する正六角形状をなしている。細孔列２５は、複数設けられており、それらの直径はそれぞれ異なっている。複数の細孔列２５は、互いに相似形をなしている。
【００２６】
一の細孔列２５において１つの辺部を構成する連通細孔２４の個数は、この一の細孔列２５に径方向の内側から隣り合う他の細孔列２５において、１つの辺部を構成する連通細孔２４の個数よりも、１つ多い。径方向に隣り合う細孔列２５同士では、互いの辺部を構成する連通細孔２４同士が、周方向に互い違いになるように配置されている。
複数の細孔列２５のうち、最も直径が小さい細孔列２５の内側には、中心軸線Ｏと同軸に配置された１つの連通細孔２４が設けられている。
【００２７】
連通細孔２４は、第１区画板部１８および第２区画板部１９のそれぞれに、互いに同等の形状でかつ同等の大きさの細孔列２５を形成するように、複数配置されている。第１区画板部１８および第２区画板部１９それぞれにおいて、直径が同等とされた細孔列２５同士では、連通細孔２４の周方向に沿った位置が同等となっている。
【００２８】
次に、このように構成された防振装置１０の作用を説明する。
【００２９】
防振装置１０に微小な振幅（例えば±０．２ｍｍ以下）を有する振動（例えば、周波数が３０Ｈｚ前後のアイドル振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体の圧力が変動したときは、可動部材２３が収容室２０内で軸方向に変形する。これにより、振動を吸収および減衰させることができる。
【００３０】
また防振装置１０に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動（例えば、周波数が１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体の圧力が変動したときは、可動部材２３が、仕切り部材１５における収容室２０の壁面に当接して連通孔２２を塞ぐ。このとき、制限通路２１を通して主液室１６ａおよび副液室１６ｂの相互間で液体が流通し、液柱共振が生じることで、振動を吸収および減衰させることができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、連通細孔２４の最小内径が３．６ｍｍ以下である。したがって、連通細孔２４内を流通する液体の勢いを十分に弱め、この液体が可動部材２３に及ぼす影響を小さく抑えることができる。さらに、可動部材２３と収容室２０の壁面との軸方向の間隔を狭めることなく、連通孔２２による共振の共振倍率を低下させることができる。また本実施形態のように、区画板部１８、１９の厚さが十分に薄く、例えば、区画板部１８、１９の厚さが５ｍｍ以下の場合、連通孔２２による共振の共振倍率を効果的に下げることができる。これにより、設計自由度を高めつつ、入力される振動の振幅や周波数によらずに防振装置１０の防振特性を向上させることができる。
なお、連通細孔２４の最小内径が３．６ｍｍよりも大きい場合、連通細孔２４内を流通する液体の勢いを十分には弱めることができず、連通孔２２による共振の共振倍率を低下させることができない可能性がある。
【００３２】
また連通細孔２４が、軸方向に延びるテーパー状に形成されているので、例えば、連通細孔２４が全長にわたって同径に形成されている場合に比べて、連通細孔２４のオリフィス効果を低減させ、連通細孔２４を流通した液体の勢いが高められるのを確実に抑えることができる。
さらに連通細孔２４が、軸方向の内側に向けて漸次縮径しているので、主液室１６ａまたは副液室１６ｂから連通細孔２４内に流入する液体を、例えば、連通細孔２４の内周面上で渦状に形成すること等ができる。これにより、連通細孔２４内を流通する液体の勢いを効果的に弱めることができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の防振装置を、図３および図４を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３４】
図３および図４に示すように、本実施形態に係る防振装置３０では、連通孔２２として、連通細孔２４だけでなく、大径連通孔２６が備えられている。大径連通孔２６は、第１区画板部１８および第２区画板部１９それぞれに、複数個ずつ設けられている。
【００３５】
大径連通孔２６は、区画板部１８、１９を軸方向に貫通している。大径連通孔２６は、仕切り部材１５を軸方向から見た平面視において、円形状をなしていて、大径連通孔２６の平面視形状は真円となっている。大径連通孔２６は、軸方向に延びるテーパー状に形成されている。大径連通孔２６は、軸方向の外側（収容室の反対側）から内側に向けて漸次縮径している。大径連通孔２６において軸方向の内側に位置する端部には、内径が軸方向の位置によらず同等とされた同径部２６ａが形成されている。
【００３６】
大径連通孔２６の最小内径は、連通細孔２４の最小内径Ｄよりも大きい。本実施形態では、大径連通孔２６における最小内径部は、大径連通孔２６の両端開口部のうちの小径開口部（同径部２６ａ）とされていて、この小径開口部の内径が、連通細孔２４の最小内径Ｄよりも大きくなっている。
【００３７】
大径連通孔２６は、区画板部１８、１９の外周縁部に全周にわたって複数配置されている。大径連通孔２６は、周方向の全周にわたって配置されることで、中心軸線Ｏと同軸をなす環状の大径孔列２７を構成している。大径孔列２７は、平面視において、円形状をなしている。大径孔列２７は、限定して１列設けられている。
【００３８】
大径連通孔２６は、第１区画板部１８および第２区画板部１９のそれぞれに、互いに同等の形状でかつ同等の大きさの大径孔列２７を形成するように、複数配置されている。第１区画板部１８および第２区画板部１９それぞれにおける大径孔列２７同士では、大径連通孔２６の周方向に沿った位置が同等となっている。
【００３９】
連通細孔２４は、区画板部１８、１９において大径連通孔２６（大径孔列２７）よりも内側に位置する部分に配置されている。なお本実施形態では、各区画板部１８、１９それぞれにおいて、複数の連通細孔２４の開口面積の総和は、連通細孔２４および大径連通孔２６を含む連通孔２２全体の開口面積の総和に対して、１０％以上を占めている。
【００４０】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置３０によれば、連通細孔２４が、区画板部１８、１９において大径連通孔２６よりも内側に位置する部分に配置されているので、連通細孔２４を、可動部材２３のうち、軸方向に変形し易い部分である中央部に対向させることができる。したがって、大径連通孔２６を形成することにより連通孔２２全体での開口面積を確保しつつ、連通細孔２４内を流通する液体の勢いを十分に弱める作用効果を顕著に奏することができ、連通孔２２による共振の共振倍率を効果的に下げることができる。
【００４１】
なお、本発明の技術的範囲は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００４２】
例えば、上記実施形態では制限通路２１を設けたが、制限通路２１がなくてもよい。
【００４３】
上記実施形態では、連通細孔２４は、軸方向の内側に向けて漸次縮径しているが、本発明はこれに限られない。例えば、連通細孔２４が、軸方向の内側に向けて漸次拡径していてもよい。
さらに連通細孔２４が、軸方向に延びるテーパー状に形成されていなくてもよい。例えば、連通細孔２４を、軸方向の全長にわたって同径に形成し、連通細孔２４の最小内径Ｄと最大内径とを連通細孔２４の内径に一致させてもよい。この場合、連通細孔２４の内径を３．６ｍｍ以下とすると、連通細孔２４の最小内径Ｄを３．６ｍｍ以下とすることが可能である。
【００４４】
可動部材２３として、上記実施形態とは異なる構成を採用してよい。例えば、可動部材２３を、収容室２０内に、軸方向に変位可能に収容してもよく、可動部材２３が、収容室２０内に、軸方向に変形可能または変位可能に収容された他の構成を適宜採用することが可能である。
【００４５】
実施形態では、第２取付け部材１２とエンジンとを接続し、第１取付け部材１１と車体とを接続する場合の説明をした。しかしながら、本発明はこれに限られず、逆に第１取付け部材１１とエンジンを接続し、第２取付け部材１２と車体とを接続してもよく、他の振動発生部と振動受部とに防振装置１０を設置してもよい。
【００４６】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００４７】
次に、以上説明した作用効果を検証する第１検証試験および第２検証試験について説明する。
第１検証試験は、連通細孔２４の最小内径Ｄの大きさについての検証試験であり、第２検証試験は、連通細孔２４および大径連通孔２６の配置位置についての検証試験である。
【００４８】
（第１検証試験）
第１検証試験では、防振装置として、実施例１から４の防振装置と、比較例５の防振装置と、の５つの防振装置を準備した。これらの５つの防振装置では、連通細孔２４の最小内径Ｄの大きさ、および連通細孔２４の個数を互いに異ならせ、それ以外の構成については、図１に示す第１実施形態に係る防振装置１０と同様の構成を採用した。
【００４９】
実施例１では、連通細孔２４の最小内径Ｄを１．２ｍｍとし、実施例２では最小内径Ｄを１．７ｍｍとし、実施例３では最小内径Ｄを２．４ｍｍとし、実施例４では最小内径Ｄを３．６ｍｍとし、比較例５では最小内径Ｄを６ｍｍとした。そして、実施例１から４および比較例５の各防振装置では、連通孔２２全体の開口面積が互いに同等となるように、連通細孔２４の個数を互いに異ならせた。
【００５０】
そして第１検証試験では、実施例１から４および比較例５の各防振装置に振動を入力し、ｔａｎδ（無次元数）、Ｋ（Ｎ／ｍｍ）およびＫｉ（Ｎ／ｍｍ）をそれぞれ測定した。
なお、Ｋは絶対ばね定数であり、Ｋｉは損失ばね定数である。
結果を図５から図７の各グラフに示す。グラフの横軸は、いずれのグラフにおいても、入力された振動の周波数（Ｈｚ）を表す。グラフの縦軸は、図５ではｔａｎδを表し、図６ではＫを表し、図７ではＫｉを表す。また各グラフにおいて、複数のグラフ線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４、Ｌ５はそれぞれ、実施例１、実施例２、実施例３、実施例４、比較例５をそれぞれ表す。
【００５１】
これらのグラフから、いずれの防振装置においても、入力された振動の周波数が１００〜２００Ｈｚの間において、ｔａｎδ、ＫおよびＫｉそれぞれの値が、極大になっていることが確認された。そしてｔａｎδ、ＫおよびＫｉのいずれの極大値についても、実施例１から４の結果が、比較例５の結果に比べて低くなっていることが確認された。
以上から、連通細孔２４の最小内径Ｄを３．６ｍｍ以下とすることで、連通孔２２による共振の共振倍率を下げることができることが確認された。
【００５２】
（第２検証試験）
第２検証試験では、防振装置として、実施例６の防振装置と、比較例７の防振装置と、の２つの防振装置を準備した。この検証試験では、実施例６の防振装置として、図３に示す防振装置３０を採用し、比較例７の防振装置として、実施例６の防振装置における連通細孔２４と大径連通孔２６との配置位置を入れ替えた構成を採用した。すなわち、比較例７の防振装置では、区画板部１８、１９の外周縁部に連通細孔２４を配置し、区画板部１８、１９において連通細孔２４よりも内側に位置する部分に大径連通孔２６を配置した。
【００５３】
そして第２検証試験では、実施例６および比較例７の各防振装置に振動を入力し、Ｋ（Ｎ／ｍｍ）を測定した。
結果を図８のグラフに示す。グラフの横軸は入力された振動の周波数（Ｈｚ）を表し、グラフの縦軸はＫを表す。またグラフにおいて、複数のグラフ線Ｌ６、Ｌ７はそれぞれ、実施例６、比較例７をそれぞれ表す。
【００５４】
このグラフから、いずれの防振装置においても、入力された振動の周波数が２００〜２５０Ｈｚの間において、Ｋの値が極大になっていることが確認された。そしてＫの極大値について、実施例６の結果が、比較例７の結果よりも低くなっていることが確認された。
以上から、連通細孔２４が、区画板部１８、１９において大径連通孔２６よりも内側に配置されていることで、連通孔２２による共振の共振倍率を効果的に下げることができることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００５５】
本発明の防振装置によれば、設計自由度を高めつつ、入力される振動の振幅や周波数によらずに防振装置の防振特性を向上させるができる。
【符号の説明】
【００５６】
１０、３０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１５  仕切り部材
１６  液室
１６ａ  主液室
１６ｂ  副液室
１７  装着筒部
１８、１９  区画板部
２０  収容室
２２  連通孔
２３  可動部材
２４  連通細孔
２６  大径連通孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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