(57)【要約】  電動モータユニットは、複数のモータコイル、ステータ及びロータを有する電動モータと、給電バスバー及び中性点バスバーを有する結線モジュールとを備えている。給電バスバーは、各相端子部（６１，７１，８１）が配列されている各相給電カラーを有している。中性点バスバーは、各中性点端子部（１０１）が配列されている中性点カラーを有している。各中性点端子部（１０１）の全てを含む第１断面（Ｕ）と交差する第２断面（Ｖ）から見た場合、第２断面（Ｖ）上の第２断面中性点端子列（ＮｒＶ）と第２断面給電端子列（ＦｒＶ）との間の最小距離（δ２）が、零よりも大きい。
2016117513.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力を供給する複数のモータコイル、前記複数のモータコイルがそれぞれ巻回される円筒状のステータ、及び前記ステータと同軸上に設けられたロータを有する電動モータと、前記電力の供給源と前記複数のモータコイルとを結線する給電体、及び前記複数のモータコイルを互いに結線する中性点体を有する結線モジュールとを備えた電動モータユニットにおいて、
前記給電体は、複数の端子部が配列されている給電用配電部材を有し、
前記中性点体は、複数の端子部が配列されている中性点用配電部材を有し、
前記給電体又は前記中性点体の複数の端子部の全てを含む面を第１断面と定義し、
前記第１断面と交差する面を第２断面方向と定義し、
前記第２断面から見た場合、前記給電体の複数の端子部の配列と前記中性点体の複数の端子部の配列とが最も近接する箇所の両配列間の距離が、零よりも大きいことを特徴とする電動モータユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の電動モータユニットにおいて、
前記給電体及び前記中性点体の複数の端子部は、環状に並べられ、
前記第１断面から見た場合、前記給電体の複数の端子部の配列と前記中性点体の複数の端子部の配列とが最も近接する箇所の両配列間の距離が、零よりも大きいことを特徴とする電動モータユニット。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電動モータユニットにおいて、
前記給電体及び前記中性点体は、前記複数の端子部を露出させた状態で絶縁部材によりそれぞれ覆われ、
前記給電体及び前記中性点体のいずれか一方を覆う絶縁部材には、前記複数の端子部のうち特定の隣り合う端子部間に開口部が設けられていることを特徴とする電動モータユニット。
【請求項４】
請求項３に記載の電動モータユニットにおいて、
前記結線モジュールは、前記給電体を覆う絶縁部材と前記中性点体を覆う絶縁部材とを組み付けて得られる組付体、又は前記給電体を覆う絶縁部材と前記中性点体を覆う絶縁部材とを一体化した一部品であることを特徴とする電動モータユニット。
【請求項５】
車両用駆動ユニットであって、
請求項３又は４に記載の電動モータユニットと、
前記電動モータの回転速度を複数の歯車を介して減速することにより得られた回転トルクを車両の駆動輪に駆動軸を介して伝達する伝達機構とを備え、
前記結線モジュールは、前記電動モータの前記伝達機構近傍に配置され、
前記給電体及び前記中性点体のいずれか一方を覆う絶縁部材の開口部には、前記伝達機構の一部が配置されていることを特徴とする車両用駆動ユニット。
【請求項６】
請求項５に記載の車両用駆動ユニットにおいて、
前記電動モータは、前記供給源からコネクタを介して前記給電体に供給される電力により駆動することで、前記ロータに挿入された出力軸を回転させることにより回転トルクを発生し、
前記給電体の外径は、前記ステータの外径以下であり、
前記給電体の内径は、前記出力軸の外径以上であることを特徴とする車両用駆動ユニット。
【請求項７】
請求項５又は６に記載の車両用駆動ユニットにおいて、
前記伝達機構は、前記複数の歯車の回転軸となる複数の回転軸を有し、
前記複数の回転軸は、
前記ロータに挿入された出力軸に連結される入力軸と、
前記入力軸に対して平行に配置される中間軸と、
前記中間軸に対して平行に配置される駆動軸とを含み、
前記入力軸、前記中間軸、前記駆動軸の各軸中心は、同一平面上に並べられていることを特徴とする車両用駆動ユニット。
【請求項８】
請求項５〜７のうちいずれか一項に記載の車両用駆動ユニットにおいて、
前記電動モータユニットと前記伝達機構とは、共通のハウジングに収容されていることを特徴とする車両用駆動ユニット。
【請求項９】
請求項５〜８のうちいずれか一項に記載の車両用駆動ユニットにおいて、
前記給電体の径方向内側には、前記ロータに挿入された出力軸を回転自在に支持する軸受が設けられ、
前記給電体の内径は、前記軸受の外径以上であることを特徴とする車両用駆動ユニット。
【請求項１０】
請求項５〜９のうちいずれか一項に記載の車両用駆動ユニットにおいて、
前記給電体と前記伝達機構とは、前記ロータに挿入された出力軸の軸方向に重なるように配置されていることを特徴とする車両用駆動ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動モータユニット及び車両用駆動ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されるように、電動モータが発生する回転トルクを車輪に伝達させるようにした車両用駆動ユニットが知られている。また、特許文献２に開示されるように、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相のコイルに対応する複数のバスバーと、複数のコイルを互いに結線する中性点用のバスバーとをユニット化した電動モータユニットが知られている。特許文献２に開示の構成では、複数のバスバーが電動モータの中心軸と同方向に並べられている。また、ステータのコイル線端末を構成する各相の相端末と中性点端末とが、交互に、各バスバーの軸線を中心とする円周上に並べられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４１１７８号公報
【特許文献２】特開２０１１−２０５８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
車両への搭載性を考慮すると、電動モータユニットは小型であることが望ましい。しかしながら、特許文献２の電動モータユニットを小型化する場合、各相の相端末と中性点端末とが接近するため、各端末の絶縁対策が困難になる。【０００５】
本発明の目的は、小型化可能な電動モータユニット及び車両用駆動ユニットを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の第一の態様によれば、電力を供給する複数のモータコイル、複数のモータコイルがそれぞれ巻回される円筒状のステータ、及びステータと同軸上に設けられたロータを有する電動モータと、電力の供給源と複数のモータコイルとを結線する給電体、及び複数のモータコイルを互いに結線する中性点体を有する結線モジュールとを備えた電動モータユニットが提供される。給電体は、複数の端子部が配列されている給電用配電部材を有し、中性点体は、複数の端子部が配列されている中性点用配電部材を有し、給電体又は中性点体の複数の端子部の全てを含む面を第１断面と定義し、第１断面と交差する面を第２断面方向と定義し、第２断面から見た場合、給電体の複数の端子部の配列と中性点体の複数の端子部の配列とが最も近接する箇所の両配列間の距離が、零よりも大きい。【０００７】
上記構成によれば、給電体の複数の端子部と中性点体の複数の端子部とは、同一円周上ではなく、第２断面から見た場合に少なくともずれている。この場合、給電体の複数の端子部と中性点体の複数の端子部とを同一円周上に配置した場合と比較して、給電体及び中性点体のそれぞれにおいて、隣り合う端子部間の距離を大きくすることができる。これにより、絶縁対策を維持できる範囲内で給電体及び中性点体の隣り合う端子部を接近させることができるため、電動モータユニットの小型化を図ることができる。【０００８】
上記電動モータユニットにおいて、給電体及び中性点体の複数の端子部は、環状に並べられ、第１断面から見た場合、給電体の複数の端子部の配列と中性点体の複数の端子部の配列とが最も近接する箇所の両配列間の距離が、零よりも大きいことが望ましい。【０００９】
上記構成によれば、給電体の複数の端子部と中性点体の複数の端子部とは、第２断面から見た場合にずれていると共に、第１断面から見た場合にも、複数の端子部が形成する円の径方向にずれている。この場合、給電体の複数の端子部と中性点体の複数の端子部との間の距離がより大きくなるため、給電体と中性点体との間の絶縁対策を効果的に行うことができる。また、給電体及び中性点体の複数の端子部を環状に並べることで、各端子部の配置を容易に調整することができる。【００１０】
上記電動モータユニットにおいて、給電体及び中性点体は、複数の端子部を露出させた状態で絶縁部材によりそれぞれ覆われ、給電体及び中性点体のいずれか一方を覆う絶縁部材には、複数の端子部のうち特定の隣り合う端子部間に開口部が設けられていることが望ましい。【００１１】
上記構成によれば、開口部の両側に位置する端子部間の絶縁対策を、絶縁部材によって行うことができる。また、開口部により絶縁された端子部間に、他のユニットの機械部分やコネクタや周辺機器の部品を配置することができる。これにより、電動モータユニットを他のユニットへ搭載する際の搭載性が向上し、電動モータユニットを搭載したユニット品の小型化も図ることできる。【００１２】
上記電動モータユニットにおいて、結線モジュールは、給電体を覆う絶縁部材と中性点体を覆う絶縁部材とを組み付けて得られる組付体、又は給電体を覆う絶縁部材と中性点体を覆う絶縁部材とを一体化した一部品であることが望ましい。【００１３】
上記構成によれば、給電体と中性点体との絶縁対策と複数の端子部間の絶縁対策とを両立させつつ、給電体と中性点体とを極力接近させることができる。よって、電動モータユニットの小型化を図ることができる。【００１４】
上記課題を解決するため、本発明の第二の態様によれば、上記の電動モータユニットと、電動モータの回転速度を複数の歯車を介して減速することにより得られた回転トルクを車両の駆動輪に駆動軸を介して伝達する伝達機構とを備えた車両用駆動ユニットが提供される。結線モジュールは、電動モータの伝達機構近傍に配置され、給電体及び中性点体のいずれか一方を覆う絶縁部材の開口部には、伝達機構の一部が配置されている。【００１５】
尚、伝達機構の一部は、伝達機構自体（ハウジング）や、伝達機構を構成する複数の歯車や、軸に関連する部品等を含む。
上記構成によれば、開口部に伝達機構の一部を配置できるため、開口部の無い場合と比較して、電動モータユニットと伝達機構とを接近させた状態でユニット化することができる。また、絶縁対策を維持できる範囲で電動モータユニットを小さくすることで、車両用駆動ユニットの小型化を図ることができる。また、車両用駆動ユニットの車両搭載時、地表面から車両の最も低い箇所までの垂直距離である最低地上高を十分に確保することもできる。【００１６】
上記車両用駆動ユニットにおいて、電動モータは、供給源からコネクタを介して給電体に供給される電力により駆動することで、ロータに挿入された出力軸を回転させることにより回転トルクを発生し、給電体の外径は、ステータの外径以下であり、給電体の内径は、出力軸の外径以上であることが望ましい。【００１７】
上記構成によれば、給電体に対してコネクタを配置する場合、電動モータの出力軸近傍にコネクタを配置することができる。また、この場合、コネクタが電動モータの外径からはみ出す量を小さくすることもできる。これにより、車両用駆動ユニットの小型化を図ることができる。【００１８】
上記車両用駆動ユニットにおいて、伝達機構は、複数の歯車の回転軸となる複数の回転軸を有し、複数の回転軸は、ロータに挿入された出力軸に連結される入力軸と、入力軸に対して平行に配置される中間軸と、中間軸に対して平行に配置される駆動軸とを含み、入力軸、中間軸、駆動軸の各軸中心は、同一平面上に並べられていることが望ましい。【００１９】
上記構成によれば、絶縁部材の開口部には、複数の回転軸や回転軸の歯車等の伝達機構の一部が配置される。これにより、入力軸、中間軸、駆動軸等の回転軸を有する伝達機構と電動モータユニットとを極力接近させた状態でユニット化することができる。従って、車両用駆動ユニットの小型化を図ることができ、車両用駆動ユニットの車両搭載時、最低地上高を十分に確保することができる。更に、同一平面上に各軸を配置することで、車両用駆動ユニットを偏平化できる。これにより、車両の貨物室を形成するシャシー部、車体構造部の空間的広さを確保し易くなる。【００２０】
上記車両用駆動ユニットにおいて、電動モータユニットと伝達機構とは、共通のハウジングに収容されていることが望ましい。
上記構成によれば、電動モータユニットと伝達機構とが複数のハウジングにそれぞれ収容されている場合と比較して、電動モータユニットと伝達機構とを更に接近させた状態でユニット化することができる。【００２１】
上記車両用駆動ユニットにおいて、給電体の径方向内側には、ロータに挿入された出力軸を回転自在に支持する軸受が設けられ、給電体の内径は、軸受の外径以上であることが望ましい。【００２２】
上記構成によれば、電動モータの出力軸を支持する軸受のためのスペースとして、電動モータユニットの一部が用いられている。これにより、電動モータユニットと伝達機構とを極力接近させた状態でユニット化することができる。【００２３】
上記車両用駆動ユニットにおいて、給電体と伝達機構とは、ロータに挿入された出力軸の軸方向に重なるように配置されていることが望ましい。
上記構成によれば、電動モータユニットと伝達機構とを電動モータの出力軸の軸方向に極力接近させた状態でユニット化することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、電動モータユニット及び車両用駆動ユニットの小型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】車両用駆動ユニット及び電動モータユニットの概略を示す断面図。
【図２】図１のII−II線に沿った断面図。
【図３】電動モータユニットの結線モジュールを拡大して示す部分断面図。
【図４】電動モータユニットの結線モジュールを拡大して示す部分断面図。
【図５】結線モジュールを構成する給電バスバーの分解斜視図。
【図６】給電バスバーの正面図。
【図７】結線モジュールを構成する中性点バスバーの分解斜視図。
【図８】中性点バスバーの正面図。
【図９】（ａ）は結線モジュールの斜視図、（ｂ）は結線モジュールの結線仕様を示す模式図。
【図１０】第１例の端子列の位置関係を示す模式図。
【図１１】第２例の端子列の位置関係を示す模式図。
【図１２】第３例の端子列の位置関係を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、電動モータユニット及び車両用駆動ユニットの一実施形態を説明する。
図１に示すように、車両用駆動ユニット１０は、例えば、電動モータユニット１１の電動モータ１１Ａが発生する回転トルクから後輪の駆動力を得る前後輪駆動の車両に搭載されている。車両用駆動ユニット１０は、後輪である駆動輪１２，１３の間に配置されている。車両用駆動ユニット１０は、車両後部の地面に面する下側に、最低地上高を十分に確保した状態で配置されている。
【００２７】
車両用駆動ユニット１０では、電動モータユニット１１と伝達機構１４とがユニット化されている。電動モータユニット１１は、駆動電力が供給されることにより回転トルクを発生する電動モータ１１Ａと、電動モータ１１Ａと電力の供給源とを結線する結線モジュール１１Ｂとを備えている。伝達機構１４は、電動モータ１１Ａの回転速度を減速することによって得られる回転トルクを駆動輪１２，１３に伝達するための複数の歯車と、各歯車の回転軸となる複数の回転軸とを備えている。
【００２８】
電動モータユニット１１と伝達機構１４とは、共通のハウジング１５に収容されている。ハウジング１５は、円筒状のギヤハウジング１５ａと、ハウジング開口部１５ｃを有するモータハウジング１５ｂとを備えている。ギヤハウジング１５ａは、ボルト等によって、モータハウジング１５ｂに締結されている。カバー１５ｄは、ボルト等により、ハウジング開口部１５ｃを塞ぐようにして、モータハウジング１５ｂに組み付けられている。
【００２９】
まず、伝達機構１４の構成について詳しく説明する。
図１及び図２に示すように、伝達機構１４は、電動モータ１１Ａが発生する回転トルクを伝達機構１４に入力する回転軸としての入力軸１７を備えている。電動モータ１１Ａは、回転トルクを出力する出力軸１６を備えている。入力軸１７は、出力軸１６の伝達機構１４近傍の端部１６ｄに、機械的に連結されている。入力軸１７は、ギヤハウジング１５ａに固定される軸受１７ａと、モータハウジング１５ｂに固定される軸受１７ｂとにより回転自在に支持されている。モータハウジング１５ｂは、出力軸１６周りに軸受ホルダ部１５ｅを有している。軸受１７ｂは、軸受ホルダ部１５ｅの伝達機構１４近傍に固定されている。入力軸１７には、入力歯車２１が、入力軸１７と一体回転可能に固定されている。
【００３０】
入力歯車２１には、第１中間歯車２２が噛合されている。中間軸１８には、第１中間歯車２２が、中間軸１８と一体回転可能に固定されている。中間軸１８は、出力軸１６及び入力軸１７に対して平行に配置されている。中間軸１８は、ギヤハウジング１５ａに固定される軸受１８ａと、モータハウジング１５ｂに固定される軸受１８ｂとにより回転自在に支持されている。モータハウジング１５ｂは、中間軸１８周りに軸受ホルダ部１５ｆを有している。軸受１８ｂは、軸受ホルダ部１５ｆに固定されている。中間軸１８において、第１中間歯車２２と軸受１８ｂとの間には、第２中間歯車２３が、中間軸１８と一体回転可能に固定されている。
【００３１】
第２中間歯車２３には、出力歯車２６が噛合されている。出力歯車２６は、ディファレンシャルギヤ（以下、「デフ」という）２４のデフキャリヤ２５に対して、デフキャリヤ２５と一体回転可能に固定されている。デフ２４は、モータハウジング１５ｂのデフ収容部１５ｇに収容されると共に、デフ２４と軸受ホルダ部１５ｅとの間に軸受ホルダ部１５ｆを配置するように設けられている。デフキャリヤ２５は、ギヤハウジング１５ａに固定される軸受２５ａと、モータハウジング１５ｂに固定される軸受２５ｂとにより回転自在に支持されている。
【００３２】
デフ２４は、デフキャリヤ２５内で回転可能な一対のピニオンギヤ２７，２８と、一対の各ピニオンギヤ２７，２８と噛合する一対のサイドギヤ２９，３０とを備えている。サイドギヤ２９には、駆動軸としてのドライブシャフト１９が、サイドギヤ２９と一体回転可能に固定されている。ドライブシャフト１９は、出力軸１６、入力軸１７、及び中間軸１８に対して平行に配置されている。ドライブシャフト１９には、駆動輪１２が機械的に連結されている。モータハウジング１５ｂにおいて、ドライブシャフト１９の駆動輪１２近傍には、伝達機構１４内の潤滑油の漏れ止めのため、ガスケット１９ａが固定されている。サイドギヤ３０には、駆動軸としてのドライブシャフト２０が、サイドギヤ３０と一体回転可能に固定されている。ドライブシャフト２０は、出力軸１６、入力軸１７、及び中間軸１８に対して平行に配置されている。ドライブシャフト２０には、駆動輪１３が機械的に連結されている。ギヤハウジング１５ａにおいて、ドライブシャフト２０の駆動輪１３近傍にも、伝達機構１４内の潤滑油の漏れ止めのため、ガスケット２０ａが固定されている。ドライブシャフト１９，２０は、図示しないフランジ継手等の継手機構を介して、駆動輪１２，１３にそれぞれ接続されている。
【００３３】
次に、電動モータ１１Ａの構成について詳しく説明する。
図１に示すように、ハウジング開口部１５ｃ近傍には、複数のティースが形成された円筒状のステータ４０が固定されている。各ティースには、インシュレータを介して複数のモータコイル４１がそれぞれ巻回されている。各モータコイル４１の引き出し線の第１端は、Ｕ相、Ｖ相、Ｗ相の３相のうち対応する相の後述する相端子部６１，７１，８１に対して、それぞれ結線されている。各モータコイル４１の引き出し線の第２端は、後述する各中性点端子部１０１に対して、それぞれ結線されている。各モータコイル４１は、スター結線（Ｙ結線）されている。
【００３４】
ステータ４０の径方向内側には、出力軸１６と一体回転する円筒状のロータ４２が設けられている。ロータ４２は、出力軸１６の外周面に装着されている。換言すれば、ロータ４２の内側には、出力軸１６が挿入されている。ロータ４２の外周には、Ｎ極とＳ極とが周方向に沿って交互に並ぶように、複数の永久磁石が固定されている。出力軸１６は、カバー１５ｄに固定される軸受１６ａと、モータハウジング１５ｂに固定される軸受１６ｂとにより回転自在に支持されている。軸受１６ｂは、軸受ホルダ部１５において電動モータ１１Ａ近傍に固定されている。電動モータ１１Ａは、インナーロータ型のモータである。軸受１６ｂと軸受１７ｂとの間には、伝達機構１４内の潤滑油の漏れ止めのため、図示しないガスケットが固定されている。
【００３５】
出力軸１６において、伝達機構１４と反対側の端部１６ｃには、ロータ４２の回転角を検出するレゾルバ４３が設けられている。レゾルバ４３は、カバー１５ｄ内に配置されている。レゾルバ４３は、ロータ４２と同軸上に配置されている。カバー１５ｄの径方向内側には、レゾルバステータ４３ａが固定されている。レゾルバステータ４３ａの径方向内側には、出力軸１６と一体回転する円筒状のレゾルバロータ４３ｂが設けられている。レゾルバロータ４３ｂは、出力軸１６の外周面に装着されている。換言すれば、レゾルバロータ４３ｂの内側には、出力軸１６が挿入されている。結線モジュール１１Ｂは、出力軸１６における伝達機構１４近傍の端部１６ｄに設けられている。結線モジュール１１Ｂは、複数のバスバーをモジュール化することでリング状に形成されている。
【００３６】
次に、結線モジュール１１Ｂの構成について詳しく説明する。
図１に示すように、結線モジュール１１Ｂは、給電体としての円筒状の給電バスバー５１と、中性点体としての円板状の中性点バスバー５２とを有している。給電バスバー５１は、コネクタＣＮ（後述の各供給部６０ａ，７０ａ，８０ａ）を介して、各モータコイル４１の第１端と、電動モータ１１Ａの駆動電力の供給源であるインバータＩｎｖとを結線する。インバータＩｎｖには、インバータＩｎｖの動作を制御するための制御回路が接続されている。中性点バスバー５２は、各モータコイル４１の第１端と反対側の端部である第２端を、互いに結線する。コネクタＣＮは、モータハウジング１５ｂから外側に突出している。コネクタＣＮは、電動モータ１１Ａにおいて伝達機構１４近傍に設けられている。
【００３７】
図１及び図２に示すように、給電バスバー５１及び中性点バスバー５２の内径は、モータハウジング１５ｂの軸受ホルダ部１５ｅ（軸受１６ｂ）の外径以上であり、本実施形態では、軸受ホルダ部１５ｅの外径よりも大きい。モータハウジング１５ｂの軸受ホルダ部１５ｅ（軸受１６ｂ）の外径は、出力軸１６の外径よりも大きい。このため、給電バスバー５１及び中性点バスバー５２の内径は、出力軸１６の外径以上であり、本実施形態では、出力軸１６の外径よりも大きい。また、給電バスバー５１及び中性点バスバー５２の外径は、ステータ４０の外径以下であり、本実施形態では、ステータ４０の外径よりも小さい。中性点バスバー５２の外径は、給電バスバー５１の外径以上であり、本実施形態では、給電バスバー５１の外径よりも大きい。
【００３８】
結線モジュール１１Ｂの径方向内側には、モータハウジング１５ｂから電動モータ１１Ａに向けて突出する軸受ホルダ部１５ｅが挿入されている。また、結線モジュール１１Ｂの径方向内側には、出力軸１６と共に、軸受１６ｂが挿通されている。
【００３９】
給電バスバー５１は、中性点バスバー５２と伝達機構１４との間に配置されている。これにより、結線モジュール１１Ｂは、伝達機構１４に向けて給電バスバー５１を突出させた形状を有し、断面視で、Ｌ字状（シルクハット型）に形成されている。結線モジュール１１Ｂは、所定の固定方法によって、電動モータ１１Ａの伝達機構１４近傍に固定されている。
【００４０】
給電バスバー５１は、中性点バスバー５２と伝達機構１４との間に配置されると共に、モータハウジング１５ｂの径方向内側において伝達機構１４近傍のスペースに収容されている。具体的に、給電バスバー５１は、出力軸１６の径方向外側において出力軸１６と中間軸１８との間のスペースに収容されている。また、給電バスバー５１は、出力軸１６の径方向外側において出力軸１６とコネクタＣＮとの間のスペースにも収容されている。また、中性点バスバー５２は、結線モジュール１１Ｂにおいて給電バスバー５１と電動モータ１１Ａとの間に配置されると共に、モータハウジング１５ｂの径方向内側において電動モータ１１Ａ近傍のスペースに収容されている。
【００４１】
図２及び図３に示すように、給電バスバー５１のデフ２４近傍には、伝達機構１４を構成する軸受１８ｂや軸受ホルダ部１５ｆとの干渉を回避するための開口部５３が設けられている。給電バスバー５１の開口部５３に対応する部位の厚みＬ２は、他の部位の厚みＬ１よりも、厚みＬ３だけ小さい。すなわち、給電バスバー５１の開口部５３に対応する部位の外径は、他の部位の外径よりも小さい。開口部５３は、軸受ホルダ部１５ｆとの干渉を回避するため、給電バスバー５１の円周全体の半分以下、例えば、円周全体の８分の１（円周角で４５°）の範囲に亘って設けられている。
【００４２】
開口部５３には、軸受１８ｂと共に、軸受ホルダ部１５ｆが配置されている。給電バスバー５１は、開口部５３に軸受ホルダ部１５ｆを配置することによって、出力軸１６と中間軸１８との間のスペースに収容されている。この場合、伝達機構１４と線モジュール１１Ｂとは、距離Ｌ４だけ出力軸１６の軸方向に重なって配置されている。この状態で、伝達機構１４の端面である中間軸１８の電動モータ１１Ａ近傍の中間軸端面１８ｃと、結線モジュール１１Ｂの端面である伝達機構１４近傍のバスバー端面５１ａとは、距離Ｌ４だけ離間して配置されている。
【００４３】
次に、給電バスバー５１及び中性点バスバー５２の構成について詳しく説明する。
まず、図５及び図６を参照して、給電バスバー５１の構成について説明する。給電バスバー５１は、銅板等の金属板からなるＵ相給電カラー６０、Ｖ相給電カラー７０、及びＷ相給電カラー８０を含む。給電バスバー５１は、樹脂材料等の絶縁材料からなるインシュレータとしての給電カラーホルダ９０に保持されている。各相給電カラー６０，７０，８０は、各相の相端子部６１，７１，８１に結線されるモータコイル４１の引き出し線の第１端とコネクタＣＮとを電気的に接続するための配電部材である。各相給電カラー６０，７０，８０から、板状の供給部６０ａ，７０ａ，８０ａが、コネクタＣＮに向けてそれぞれ延びている。各供給部６０ａ，７０ａ，８０ａは、インバータＩｎｖから各相に対応する電力を供給する。
【００４４】
図５に示すように、Ｕ相給電カラー６０は、金属板をＣ型に湾曲形成した本体部６０ｂを備えている。本体部６０ｂの周方向で対向する一対の端部６０ｃ間の隙間が、合口部６０ｄを形成している。本体部６０ｂには、Ｕ相に対応するモータコイル４１の引き出し線の第１端に結線される６本のＵ相端子部６１が設けられている。各Ｕ相端子部６１は、本体部６０ｂの周方向に沿って環状に並べられている。各Ｕ相端子部６１は、合口部６０ｄを形成する一方の端部６０ｃを始点とし他方の端部６０ｃを終点とする開線分、すなわち、円の弦をなすようにそれぞれ配列されている。各Ｕ相端子部６１は、本体部６０ｂの周方向に等間隔をあけて、開線分上にそれぞれ配列されている。
【００４５】
Ｖ相給電カラー７０も、金属板をＣ型に湾曲形成した本体部７０ｂを備えている。本体部７０ｂの周方向で対向する一対の端部７０ｃ間の隙間が、合口部７０ｄを形成している。本体部７０ｂには、Ｖ相に対応するモータコイル４１の引き出し線の第１端に結線される６本のＶ相端子部７１が設けられている。各Ｖ相端子部７１は、本体部７０ｂの周方向に沿って環状に並べられている。本体部７０ｂでは、合口部７０ｄを形成する一方の端部７０ｃを始点とし他方の端部７０ｃを終点とした場合、両端部７０ｃが開線分、即ち、円の弦を形成している。各Ｖ相端子部７１は、本体部７０ｂの周方向に等間隔をあけて、開線分上にそれぞれ配列されている。
【００４６】
Ｗ相給電カラー８０も、金属板をＣ型に湾曲形成した本体部８０ｂを備えている。本体部８０ｂの周方向で対向する一対の端部８０ｃ間の隙間が、合口部８０ｄを形成している。本体部８０ｂには、Ｗ相に対応するモータコイル４１の引き出し線の第１端に結線される６本のＷ相端子部８１が設けられている。各Ｗ相端子部８１は、本体部８０ｂの周方向に沿って環状に並べられている。本体部８０ｂでは、合口部８０ｄを形成する一方の端部８０ｃを始点とし他方の端部８０ｃを終点とした場合、両端部８０ｃが開線分、即ち、円の弦を形成している。各Ｗ相端子部８１は、本体部８０ｂの周方向に等間隔をあけて、開線分上にそれぞれ配列されている。
【００４７】
給電カラーホルダ９０は、絶縁材料を円筒状に成形したホルダ本体９０ａを備えている。ホルダ本体９０ａの所定の位置には、開口部５３が設けられている。ホルダ本体９０ａの開口部５３を除いた部位には、ホルダ本体９０ａの径方向内側から順に、各相給電カラー６０，７０，８０をそれぞれ保持する３本の保持溝９１〜９３が設けられている。保持溝９１〜９３は、ホルダ本体９０ａの周方向に沿って延び、ホルダ本体９０ａの軸方向の一方に開口している。ホルダ本体９０ａの開口部５３を除いた外周面には、各モータコイル４１の配線をガイドする複数のガイド溝９４が設けられている。本実施形態では、各相６本ずつの計１８本のガイド溝９４が設けられている。各ガイド溝９４は、ホルダ本体９０ａの軸方向に沿って延びている。各ガイド溝９４の長さは、各ガイド溝９４の先端が各相端子部６１，７１，８１の先端と一致する長さに設定されている。
【００４８】
図６に示すように、各相給電カラー６０，７０，８０が給電カラーホルダ９０に保持されている。この状態で、各相給電カラー６０，７０，８０の本体部６０ｂ，７０ｂ，８０ｂは、互いに絶縁されている。ホルダ本体９０ａの径方向の最も内側には、保持溝９１が設けられている。保持溝９１には、本体部６０ｂが、各Ｕ相端子部６１を露出した状態で収容されている。ホルダ本体９０ａの径方向の最も外側には、保持溝９３が設けられている。また、ホルダ本体９０ａにおいて、保持溝９１と保持溝９３との間には、保持溝９２が設けられている。保持溝９２には、本体部７０ｂが、各Ｖ相端子部７１を露出した状態で収容されている。保持溝９３には、本体部８０ｂが、各Ｗ相端子部８１を露出した状態で収容されている。各本体部６０ｂ，７０ｂ，８０ｂの各合口部６０ｄ，７０ｄ，８０ｄは、ホルダ本体９０ａの開口部５３に一致している。Ｕ相給電カラー６０及びＷ相給電カラー８０の各本体部６０ｂ，８０ｂは、ホルダ本体９０ａによって、給電カラーホルダ９０の外部からも絶縁されている。
【００４９】
各相端子部６１，７１，８１は、各本体部６０ｂ，７０ｂ，８０ｂから軸方向にそれぞれ引き出された後、径方向外側にそれぞれ折り曲げられている。各相端子部６１，７１，８１の先端を結ぶ給電端子列Ｆｒは、給電バスバー５１の外径を表している。給電端子列Ｆｒの径は、電動モータ１１Ａのステータ４０の外径以下であり、電動モータ１１Ａの出力軸１６の外径以上である。
【００５０】
各相端子部６１，７１，８１は、各相給電カラー６０，７０，８０の軸方向に重ならないで、ガイド溝９４のいずれか一つとは重なっている。各相端子部６１，７１，８１は、合口部６０ｄ，７０ｄ，８０ｄを形成する一対の端部６０ｃ，７０ｃ，８０ｃのうちの一方、即ち、時計回り方向の始点となる端部６０ｃ，７０ｃ，８０ｃからＵ相、Ｖ相、Ｗ相の順に並んでいる。また、ホルダ本体９０ａから引き出されて折り曲げられた各相端子部６１，７１，８１の端子長は、Ｗ相、Ｖ相、Ｕ相の順に長くなるようにそれぞれ設定されている。絶縁対策のため、各相端子部６１，７１，８１の隣り合う端子部間の間隔は、十分に確保されている。
【００５１】
図３及び図４に示すように、各保持溝９１〜９３から露出された各相端子部６１，７１，８１のホルダ本体９０ａの軸方向の面は、同一平面上にそれぞれ配置されると共に、結線モジュール１１Ｂのバスバー端面５１ａを表している。
【００５２】
各相端子部６１，７１，８１は、ホルダ本体９０ａから軸方向に引き出された後、ホルダ本体９０ａから離間した状態で、径方向外側にそれぞれ折り曲げられている。これにより、各相端子部６１，７１，８１に各モータコイル４１の第１端を結線する溶接作業が容易に行えると共に、各モータコイル４１に応じて端子長を調整する作業も容易に行える。
【００５３】
次に、図７及び図８を参照して、中性点バスバー５２の構成について説明する。中性点バスバー５２は、銅板等の金属板からなる中性点カラー１００と、中性点カラー１００を保持すると共に樹脂材料等の絶縁材料からなるインシュレータとしての下部品１１０及び押板１２０とを備えている。中性点カラー１００は、インバータＩｎｖに結線される各モータコイル４１の第１端と反対側の端部である第２端を互いに結線するための配電部材である。
【００５４】
図７に示すように、中性点カラー１００は、金属板を円形又は環状に切り抜いた本体部１００ａを備えている。本体部１００ａには、各モータコイル４１の第２端を互いに結線する複数の中性点端子部１０１が設けられている。本実施形態では、各相６本ずつの計１８本の中性点端子部１０１が設けられている。各中性点端子部１０１は、本体部１００ａの周方向に等間隔をあけてそれぞれ配列されている。
【００５５】
また、下部品１１０は、絶縁材料をリング状に成形した部品本体１１０ａを備えている。部品本体１１０ａの略中央には、部品本体１１０ａの軸方向に延びる円筒状の筒部１１１が設けられている。筒部１１１の外径は、給電バスバー５１の給電カラーホルダ９０の内径と略同一に設定されている。部品本体１１０ａには、中性点カラー１００が保持される収容凹部１１２が設けられている。押板１２０は、絶縁材料からなり、円形状に形成されている。押板１２０は、部品本体１１０ａの収容凹部１１２に嵌め込み可能な形状を有している。
【００５６】
図８に示すように、中性点カラー１００は、本体部１００ａを外部から絶縁した状態で、下部品１１０及び押板１２０の両方に保持されている。中性点カラー１００は、各中性点端子部１０１を露出した状態で、部品１１０の収容凹部１１２に収容されている。中性点カラー１００の本体部１００ａは、部品本体１１０ａに収容されると共に、押板１２０によって軸方向から覆われている。
【００５７】
各中性点端子部１０１は、本体部１００ａから径方向外側に引き出された状態で、それぞれ配列されている。各中性点端子部１０１の先端を結ぶ中性点端子列Ｎｒは、中性点バスバー５２の外径を表している。中性点端子列Ｎｒは、電動モータ１１Ａのステータ４０の外径以下であり、電動モータ１１Ａの出力軸１６の外径以上である。図６にも示すように、中性点端子列Ｎｒの径は、給電端子列Ｆｒの外径以上である。
【００５８】
図３及び図４に示すように、中性点カラー１００の本体部１００ａは、下部品１１０によって、電動モータ１１Ａの各モータコイル４１から絶縁されている。また、中性点カラー１００の本体部１００ａは、押板１２０によって、給電バスバー５１の各本体部６０ｂ，７０ｂ，８０ｂや各相端子部６１，７１，８１や各モータコイル４１の引き出し線から絶縁されている。絶縁対策のため、各中性点端子部１０１の各端子間の間隔は、十分に確保されている。
【００５９】
図９（ａ）に示すように、結線モジュール１１Ｂは、給電カラーホルダ９０を下部品１１０及び押板１２０に組み付けた組付体である。給電カラーホルダ９０は、給電カラーホルダ９０に下部品１１０の筒部１１１が嵌め込まれることによって、下部品１１０及び押板１２０に組み付けられている。
【００６０】
給電バスバー５１及び中性点バスバー５２は、出力軸１６の軸方向に並ぶようにして配置されている。この場合、給電端子列Ｆｒ及び中性点端子列Ｎｒの位置は、出力軸１６の径方向にずれている。また、給電端子列Ｆｒ及び中性点端子列Ｎｒの位置は、出力軸１６の軸方向にもずれている。すなわち、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１との各位置は、出力軸１６の径方向及び軸方向の両方にずれている。
【００６１】
電動モータ１１Ａのステータ４０に結線モジュール１１Ｂを固定した電動モータユニット１１の製造時、給電端子列Ｆｒと中性点端子列Ｎｒの位置関係から、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１との各配置が調整される。
【００６２】
図１０に示すように、上下方向及び左右方向の２方向にそれぞれ設置される２台のカメラＣ１，Ｃ２を用いて、まず、結線モジュール１１Ｂにおける給電端子列Ｆｒと中性点端子列Ｎｒとの位置関係を３次元で検出する。給電端子列Ｆｒと中性点端子列Ｎｒとの位置関係は、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１との各配置に対応している。
【００６３】
カメラＣ１は、結線モジュール１１Ｂに対して所定の第１断面Ｕを規定する。また、カメラＣ１は、第１断面Ｕ上に投影された各相端子部６１，７１，８１の第１断面給電端子列ＦｒＵと、第１断面Ｕ上の各中性点端子部１０１の中性点端子列Ｎｒとをそれぞれ検出する。第１断面Ｕは、電動モータユニット１１を所定の場所に置いた状態で、結線モジュール１１Ｂの軸線、即ち、電動モータ１１Ａのステータ４０又はロータ４２の中心軸に対して垂直に交差する面である。
【００６４】
カメラＣ２は、結線モジュール１１Ｂに対して所定の第２断面Ｖを規定する。カメラＣ２は、第２断面Ｖ上に投影された各相端子部６１，７１，８１の第２断面給電端子列ＦｒＶと、第２断面Ｖ上に投影された各中性点端子部１０１の第２断面中性点端子列ＮｒＶとをそれぞれ検出する。第２断面Ｖは、第１断面Ｕと垂直に交差する面であり、電動モータユニット１１を所定の場所に置いた状態で、結線モジュール１１Ｂの軸線、即ち、電動モータ１１Ａのステータ４０又はロータ４２の中心軸と平行な面である。図１０〜図１２は、説明の便宜上、第２断面Ｖを実際の位置から結線モジュール１１Ｂの径方向にずらして示している。例えば、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１とが出力軸１６の径方向及び軸方向にずれている場合、給電端子列Ｆｒと中性点端子列Ｎｒとの位置関係は、以下のようである。
【００６５】
図１０に示すように、各中性点端子部１０１の全てを含み中性点端子列Ｎｒを含む断面が第１断面Ｕとなる。以下に説明する例を「第１例」と称す。
第１例の場合、第１断面Ｕから見た場合、第１断面Ｕ上の中性点端子列Ｎｒ及び第１断面給電端子列ＦｒＵはいずれも、外径の異なる環状の端子列であり、互いに重ならない。また、第１断面Ｕ上において、中性点端子列Ｎｒと第１断面給電端子列ＦｒＵとの間で最も近接する各点を各点Ｕｎ１，Ｕｆ１とすれば、各点Ｕｎ１，Ｕｆ１の間の距離δ１は、０よりも大きい。距離δ１は、第１断面Ｕ上の中性点端子列Ｎｒと第１断面給電端子列ＦｒＵとの間の最小距離を表している。
【００６６】
一方、第１例の場合、第２断面Ｖから見た場合、第２断面Ｖ上の第２断面中性点端子列ＮｒＶ及び第２断面給電端子列ＦｒＶは、互いに平行な直線又は直線状に並んでいる。また、この場合、第２断面Ｖ上において、第２断面中性点端子列ＮｒＶと第２断面給電端子列ＦｒＶとの間で最も近接する各点を各点Ｖｎ１，Ｖｆ１とすれば、各点Ｖｎ１，Ｖｆ１の間の距離δ２は、０よりも大きい。距離δ２は、第２断面Ｖ上の第２断面中性点端子列ＮｒＶと第２断面給電端子列ＦｒＶとの間の最小距離を表している。
【００６７】
図１１に示すように、給電端子列Ｆｒが中性点端子列Ｎｒに対して傾いている場合もある。この場合、第１例と同様に、各中性点端子部１０１の全てを含み中性点端子列Ｎｒを含む断面が第１断面Ｕとなる。以下に説明する例を「第２例」と称す。
【００６８】
第２例の場合、第１断面Ｕから見た場合、第１断面Ｕ上の中性点端子列Ｎｒは例えば円状である一方で、第１断面給電端子列ＦｒＵは長径及び短径を有する楕円又は楕円状に並んでいる。この場合、中性点端子列Ｎｒの円状の端子列は、第１断面給電端子列ＦｒＵの楕円状の端子列と重なっていない。また、この場合、第１断面Ｕ上において、中性点端子列Ｎｒと第１断面給電端子列ＦｒＵとの間で最も近接する各点を各点Ｕｎ２，Ｕｆ２とすれば、各点Ｕｎ２，Ｕｆ２の間の距離δ１は、０よりも大きい。
【００６９】
一方、第２例の場合、第２断面から見た場合、第２断面Ｖ上の第２断面中性点端子列ＮｒＶ及び第２断面給電端子列ＦｒＶは、互いに平行でなくなる。また、この場合、第２断面Ｖ上において、第２断面中性点端子列ＮｒＶと第２断面給電端子列ＦｒＶとの間で最も近接する各点を各点Ｖｎ２，Ｖｆ２とすれば、各点Ｖｎ２，Ｖｆ２の間の距離δ２は、０よりも大きい。
【００７０】
上記のように、給電端子列Ｆｒが中性点端子列Ｎｒに対して傾いた場合でも、第１断面Ｕ上の距離δ１と第２断面Ｖ上のδ２とが０よりも大きければ、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１とが出力軸１６の径方向及び軸方向にずれていると判断できる。この場合、給電端子列Ｆｒの中性点端子列Ｎｒに対する傾きは、製造上の公差として許容される。
【００７１】
図１２に示すように、中性点端子列Ｎｒが給電端子列Ｆｒに対して傾いている場合もある。この場合、第１例及び第２例と異なり、各中性点端子部１０１の全てを含み中性点端子列Ｎｒを含む断面が、第１断面Ｕに対して傾いた第１断面Ｕ１となる。以下に説明する例を「第３例」という。
【００７２】
第３例の場合、第１断面Ｕから見た場合、第１断面Ｕ１上の中性点端子列Ｎｒ及び第１断面給電端子列ＦｒＵはいずれも、外径の異なる楕円であり、互いに重ならない。また、この場合、第１断面Ｕ１上において、中性点端子列Ｎｒと第１断面給電端子列ＦｒＵとの間で最も近接する各点を各点Ｕｎ３，Ｕｆ３とすれば、各点Ｕｎ３，Ｕｆ３の間の距離δ１は、０よりも大きい。
【００７３】
一方、第３例の場合、第２断面Ｖから見た場合、第２断面Ｖ上で、第２断面中性点端子列ＮｒＶは楕円状に、第２断面給電端子列ＦｒＶは直線状にそれぞれ並んでいる。また、この場合、第２断面Ｖ上において、第２断面中性点端子列ＮｒＶと第２断面給電端子列ＦｒＶとの間で最も近接する各点を各点Ｖｎ３，Ｖｆ３とすれば、各点Ｖｎ３，Ｖｆ３の間の距離δ２は、０よりも大きい。
【００７４】
上記のように、中性点端子列Ｎｒが給電端子列Ｆｒに対して傾いた場合でも、第１断面Ｕ１上の距離δ１と第２断面Ｖ上のδ２とが０よりも大きければ、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１とが出力軸１６の径方向及び軸方向にずれていると判断できる。この場合、中性点端子列Ｎｒの給電端子列Ｆｒに対する傾きは、製造上の公差として許容される。
【００７５】
一方、第２例や第３例の場合、距離δ１と距離δ２とが０よりも大きくなく、第１断面Ｕ（第１断面Ｕ１）上や第２断面Ｖ上で端子列同士が交差していれば、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１とが出力軸１６の径方向及び軸方向にずれていないと判断できる。この場合、中性点端子列Ｎｒと給電端子列Ｆｒとの位置関係は製造上の公差として許容される範囲を超えているとみなされる。これに対処するため、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１との配置が調整される。
【００７６】
第４例として、第１断面Ｕ又は第２断面Ｖの少なくとも一方の端子列が波状でも、原理的に同様に距離δ１と距離δ２を判定できる。
２台のカメラＣ１，Ｃ２を用いて、結線モジュール１１Ｂにおける給電端子列Ｆｒと中性点端子列Ｎｒとの位置関係を３次元で検出する場合、給電端子列Ｆｒと中性点端子列Ｎｒとの関係を入れ替えても、第１例〜第４例はいずれも成立する。この場合、例えば、第１断面Ｕ（又は第１断面Ｕ１）は、各相端子部６１，７１，８１の全てを含み給電端子列Ｆｒを含む面となる。この面は、湾曲していてもよい。尚、カメラＣ１又はカメラＣ２の少なくとも一つは、光学的なステレオ画像を生成できる３−Ｄステレオカメラや単眼カメラによる位置計測に置き換えてもよい。これにより、各端子の３次元位置を直接取得できるので、各距離δ１，δ２を、図示しない計測機器等を用いて、上記の如く判定することができる。この場合、各断面は任意に設定でき、必要な交差する面を自由に選ぶことができる。
【００７７】
図９（ａ）の説明に戻り、結線モジュール１１Ｂでは、給電バスバー５１の各相端子部６１，７１，８１のいずれかと中性点バスバー５２の各中性点端子部１０１のいずれかとが、ステータ４０のティースに巻装されるモータコイル４１を介して溶接等により結線されている。
【００７８】
各相端子部６１，７１，８１には、対応する各相のモータコイル４１の引き出し線の第１端が結線されている。各引き出し線は、結線モジュール１１Ｂの各中性点端子部１０１の端子間を通過してから、中性点カラー１００の本体部１００ａと絶縁された中性点バスバー５２の下部品１１０及び押板１２０に沿って延びている。また、引き出し線は、各相給電カラー６０，７０，８０の各本体部６０ｂ，７０ｂ，８０ｂと絶縁されている中性点バスバー５２上を通過してから、結線される相端子部６１，７１，８１近傍のガイド溝９４に沿って延びている。
【００７９】
例えば、Ｕ相端子部６１ａには、対応するＵ相のモータコイル４１ｕの引き出し線の第１端が結線されている。モータコイル４１ｕの引き出し線の第２端には、中性点端子部１０１ａが結線されている。Ｖ相端子部７１ａには、対応するＶ相のモータコイル４１ｖの引き出し線の第１端が結線されている。モータコイル４１ｖの引き出し線の第２端には、中性点端子部１０１ｂが結線されている。Ｗ相端子部８１ａには、対応するＷ相のモータコイル４１ｗの引き出し線の第１端が結線されている。モータコイル４１ｗの引き出し線の第２端には、中性点端子部１０１ｃが結線されている。
【００８０】
図９（ｂ）に示すように、各相端子部６１ａ，７１ａ，８１ａには、インバータＩｎｖの各相に対応する電力供給線Ｉｎｖｕ，Ｉｎｖｖ，Ｉｎｖｗが、各供給部６０ａ，７０ａ，８０ａを介して結線されている。また、各相端子部６１ａ，７１ａ，８１ａには、各中性点端子部１０１ａ，１０１ｂ，１０１ｃが、各モータコイル４１ｕ，４１ｖ，４１ｗを介してスター結線（Ｙ結線）されている。
【００８１】
従って、本実施形態によれば、以下に示す作用及び効果を奏する。
（１）各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１とは、第２断面Ｖ上の第２断面中性点端子列ＮｒＶと第２断面給電端子列ＦｒＶとの間の最小距離、即ち、距離δ２が０よりも大きくなるように配置されている。この配置によれば、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１とは、同一円周上ではなく、少なくとも出力軸１６の軸方向にずれている。この場合、各相端子部６１ａ，７１ａ，８１ａと各中性点端子部１０１とを同一円周上に配置した場合と比較して、給電バスバー５１及び中性点バスバー５２のそれぞれにおいて、隣り合う端子部間の距離を大きくすることができる。これにより、絶縁対策を維持できる範囲内で給電バスバー５１及び中性点バスバー５２の隣り合う端子部を接近させることができる。このため、電動モータユニット１１の小型化、ひいては、車両用駆動ユニット１０の小型化を図ることができる。
【００８２】
（２）各相端子部６１，７１，８１及び各中性点端子部１０１は、円周上にそれぞれ並べられ、かつ第１断面Ｕ又は第１断面Ｕ１上の中性点端子列Ｎｒと第１断面給電端子列ＦｒＵとの間の最小距離が０よりも大きくなるように配置されている。この配置によれば、各相端子部６１，７１，８１及び各中性点端子部１０１は、出力軸１６の軸方向にずれていると共に、出力軸１６の径方向、即ち、各相端子部６１，７１，８１又は各中性点端子部１０１が形成する円の径方向にもずれている。この場合、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１との間の距離がより大きくなるため、給電バスバー５１と中性点バスバー５２との間の絶縁対策を効果的に行うことができる。また、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１とを円周上に並べることで、各端子部の配置を容易に調整することもできる。
【００８３】
（３）給電バスバー５１及び中性点バスバー５２は、絶縁材料である給電カラーホルダ９０や下部品１１０及び押板１２０によって、それぞれ覆われている。また、給電カラーホルダ９０は、複数の相端子部６１，７１，８１のうち特定の隣り合う端子部間に、開口部５３を有している。そのため、給電バスバー５１において開口部５３の両側に位置する端子部間の絶縁対策を、給電カラーホルダ９０によって実現することができる。また、図９（ａ）に示すように、給電バスバー５１の開口部５３には、伝達機構１４の一部である軸受１８ｂと軸受ホルダ部１５ｆとが配置されている。これにより、電動モータユニット１１を車両用駆動ユニット１０へ搭載する際の搭載性が向上し、車両用駆動ユニット１０を小型化することもできる。
【００８４】
（４）結線モジュール１１Ｂは、給電カラーホルダ９０を下部品１１０及び押板１２０に組み付けた組付体である。この構成によれば、給電バスバー５１と中性点バスバー５２との絶縁対策と複数の端子部間の絶縁対策とを両立させつつ、給電バスバー５１と中性点バスバー５２とを極力接近させることができる。よって、結線モジュール１１Ｂの小型化、ひいては、電動モータユニット１１の小型化を図ることができる。
【００８５】
（５）給電バスバー５１の開口部５３には、伝達機構１４の一部である軸受１８ｂと軸受ホルダ部１５ｆとが配置されている。この構成によれば、開口部５３の無い構成と比較して、電動モータユニット１１と伝達機構１４とを接近させた状態でユニット化することができる。これにより、入力軸１７、中間軸１８、ドライブシャフト１９，２０等の回転軸を有する伝達機構１４と電動モータユニット１１とを極力接近させた状態でユニット化することができる。従って、車両用駆動ユニット１０の小型化を図ることができ、車両用駆動ユニットの車両搭載時、最低地上高を十分に確保することができる。また、上記の（１）〜（４）で述べたように、絶縁対策を維持できる範囲で電動モータユニット１１を小さくすることで、車両用駆動ユニット１０の小型化を図ることができる。
【００８６】
（６）給電バスバー５１の外径は、電動モータ１１Ａのステータ４０の外径以下であり、出力軸１６の外径以上である。そのため、給電バスバー５１に対してコネクタＣＮを配置する場合、電動モータ１１Ａの出力軸１６近傍にコネクタＣＮを配置することができる。また、この場合、コネクタＣＮが電動モータ１１Ａの外径からはみ出す量を小さくすることもできる。これにより、車両用駆動ユニット１０の小型化を図ることができる。
【００８７】
（７）電動モータユニット１１と伝達機構１４とが、共通のハウジング１５に収容されている。この場合、電動モータユニット１１と伝達機構１４とを複数のハウジングにそれぞれ収容した場合と比較して、電動モータユニット１１と伝達機構１４とをより一層接近させた状態でユニット化することができる。
【００８８】
（８）結線モジュール１１Ｂの径方向内側には、軸受ホルダ部１５ｅが挿入されると共に、出力軸１６及び軸受１６ｂが挿通されている。つまり、電動モータ１１Ａの出力軸１６を支持する軸受１６ｂのためのスペースとして、電動モータユニット１１の一部が用いられている。この構成によれば、電動モータユニット１１と伝達機構１４とを極力接近させた状態でユニット化することができる。
【００８９】
（９）伝達機構１４と結線モジュール１１Ｂとは、距離Ｌ４だけ出力軸１６の軸方向に重なって配置されている。この状態で、伝達機構１４の端面である中間軸端面１８ｃと結線モジュール１１Ｂの端面であるバスバー端面５１ａとが、距離Ｌ４だけ離間して配置されている。この場合、電動モータユニット１１と伝達機構１４とを出力軸１６の軸方向に極力接近させた状態でユニット化することができる。
【００９０】
（１０）段差のある地表面の走行時を考慮して、車両には、十分な最低地上高が確保されている。そのため、車両用駆動ユニット１０のサイズによっては、車両の他のユニットとの関係で、最低地上高の確保が困難な場合や、車両の居住空間や荷室空間を縮小せざるを得ない場合がある。その点、本実施形態の車両用駆動ユニット１０は、上記効果（５）〜（９）を奏するため、最低地上高を容易に確保することができる。また、最低地上高の確保が車両の居住空間や荷室空間に及ぼす影響を小さくすることもできる。
【００９１】
（１１）電動モータ１１Ａの出力軸１６と伝達機構１４のドライブシャフト１９，２０とが平行である場合、電動モータ１１Ａの径方向の寸法が、車両用駆動ユニット１０を車両に搭載する際に生じる上記の課題に影響を及ぼす虞がある。この点、各相端子部６１，７１，８１と各中性点端子部１０１とを出力軸１６の軸方向及び径方向にずらして配置することで、電動モータ１１Ａの径方向の寸法を小さくすることができる。よって、車両用駆動ユニット１０の車両搭載時に有利である。
【００９２】
（１２）結線モジュール１１Ｂは、電動モータ１１Ａの伝達機構１４近傍に配置されている。この場合、結線モジュール１１Ｂを電動モータ１１Ａのレゾルバ４３近傍に配置する構成と比較して、電動モータユニット１１のレゾルバ４３近傍の部分を小さくすることができる。また、結線モジュール１１Ｂをレゾルバ４３近傍に配置すると、各相端子部６１，７１，８１や各中性点端子部１０１を流れる電流がレゾルバ４３に悪影響を及ぼす虞がある。このため、結線モジュール１１Ｂをレゾルバ４３近傍に配置する場合は、結線モジュール１１Ｂとレゾルバ４３との離間距離をある程度確保する必要があり、その結果、電動モータユニット１１が大型化する虞がある。その点、結線モジュール１１Ｂを電動モータ１１Ａの伝達機構１４近傍に配置すれば、各相端子部６１，７１，８１や各中性点端子部１０１を流れる電流がレゾルバ４３に及ぼす影響が小さく抑えられるため、そのための対策が不要になる。
【００９３】
上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・伝達機構１４と結線モジュール１１Ｂとが出力軸１６の軸方向に重なっていなくてもよい。この場合も、上記（１）〜（８）、（１０）〜（１２）に準じた効果を奏する。
【００９４】
・給電バスバー５１の内径は、出力軸１６の外径以上の範囲で、モータハウジング１５ｂにおける軸受ホルダ部１５ｅ（軸受１６ｂ）の外径よりも小さくてもよい。この場合、電動モータユニット１１のさらなる小型化を図ることができる。中性点バスバー５２の内径も、上記と同様に変更してもよい。
【００９５】
・電動モータユニット１１と伝達機構１４とを複数のハウジングのそれぞれに収容してもよい。この場合も、電動モータユニット１１の小型化を図ることができる。
・伝達機構１４は、電動モータ１１Ａの回転速度の減速比を変更可能であってもよく、例えば、３段階で減速させるため、入力軸１７及び中間軸１８の間に中間軸を備えてもよい。
【００９６】
・給電バスバー５１の外径を、ステータ４０の外径より大きくしてもよい。この場合も、結線モジュール１１Ｂを電動モータ１１Ａの伝達機構１４近傍に配置すれば、車両用駆動ユニット１０の小型化を図ることができる。中性点バスバー５２の外径も、上記と同様に変更してもよい。
【００９７】
・結線モジュール１１Ｂは、給電カラーホルダ９０と下部品１１０及び押板１２０とを樹脂成形によって一体化した一部品であってもよい。この場合、上記効果（４）に準じた効果を奏する。
【００９８】
・伝達機構１４と中性点バスバー５２との干渉を回避するため、中性点バスバー５２に開口部５３を設けてもよい。例えば、給電バスバー５１及び中性点バスバー５２の両方に開口部５３を設けてもよい。一方、伝達機構１４が給電バスバー５１と干渉しない場合、給電バスバー５１に開口部５３を設けなくてもよい。この場合、電動モータユニット１１の小型化を図ることができる。
【００９９】
・各相端子部６１，７１，８１及び各中性点端子部１０１は、出力軸１６の軸方向にずれていればよい。この場合、中性点端子列Ｎｒは、給電端子列Ｆｒと同一径を有していてもよい。
【０１００】
・電動モータユニット１１の構成によっては、中性点端子列Ｎｒと給電端子列Ｆｒとの位置を入れ替えてもよい。この場合、給電端子列Ｆｒの外径は、中性点端子列Ｎｒの外径以上である。
【０１０１】
・複数の相端子部６１，７１，８１や複数の中性点端子部１０１を、円周上に並べなくてもよい。この場合、第１断面Ｕ（又は第１断面Ｕ１）上や第２断面Ｖ上での距離δ１や距離δ２が０より大きければよい。
【０１０２】
・中性点カラー１００の電動モータ１１Ａに面する本体部１００ａの一部又は全部を露出させてもよい。ただし、各モータコイル４１の引き出し線を中性点カラー１００の本体部１００ａから離間させる等の絶縁対策が必要である。
【０１０３】
・中性点カラー１００の伝達機構１４に面する部分として、本体部１００ａの一部又は全部を露出させてもよい。ただし、各相端子部６１，７１，８１や各モータコイル４１の引き出し線との絶縁対策は、必要である。例えば、各モータコイル４１の引き出し線を、中性点カラー１００の本体部１００ａから離して配線する必要がある。
【０１０４】
・給電カラーホルダ９０に保持される各相の順番を、給電カラーホルダ９０の内側から、Ｗ相、Ｖ相、Ｕ相の順に変更したり、Ｖ相、Ｗ相、Ｕ相の順に変更したりしてもよい。
・各相端子部６１，７１，８１が並ぶ順番を、開口部５３から反時計周りにＵ相、Ｗ相、Ｖ相の順に変更したり、Ｖ相、Ｗ相、Ｕ相の順に変更したりしてもよい。
【０１０５】
・各相端子部６１，７１，８１は、出力軸１６（入力軸１７）と中間軸１８との間及び出力軸１６（入力軸１７）とコネクタＣＮとの間のいずれかに配置されていればよい。
・各相端子部６１，７１，８１の全相の給電端子は、出力軸１６（入力軸１７）と中間軸１８との間及び出力軸１６（入力軸１７）とコネクタＣＮとの間に配置されていたが、各相端子部６１，７１，８１のうち少なくとも１相の給電端子を対象とすればよい。この場合、各相端子部６１，７１，８１の先端を結ぶ各端子円の径を異ならせてもよく、各相端子部６１，７１，８１及び各中性点端子部１０１を出力軸１６の径方向及び軸方向にずらして配置してもよい。
【０１０６】
・各モータコイル４１の結線は、中性点を要する結線であれば、スター結線以外に、例えば、スター・デルタ結線であってもよい。
・伝達機構１４のドライブシャフト１９，２０に対して、電動モータ１１Ａの出力軸１６を垂直に配置してもよい。
【０１０７】
・電動モータ１１Ａは、インナーロータ型ではなく、アウターロータ型のモータであってもよい。
・電動モータユニット１１を、例えば、車両の操舵を制御するためのユニット等、他のユニットに搭載してもよい。この場合も、ユニットの小型化を図ることができる。また、電動モータユニット１１を、車両以外に、発電機や家庭用電気機器に搭載してもよい。
【０１０８】
・車両用駆動ユニット１０を、電動モータユニット１１の電動モータ１１Ａが発生する回転トルクから前輪駆動の駆動力を得る車両や、電動モータ１１Ａが発生する回転トルクから前後輪いずれの駆動力も得る車両に搭載してもよい。車両の駆動方式は、前輪駆動又は後輪駆動の駆動方式であってもよい。
【符号の説明】
【０１０９】
１０…車両用駆動ユニット、１１…電動モータユニット、１１Ａ…電動モータ、１１Ｂ…結線モジュール、１２，１３…駆動輪、１４…伝達機構、１５…ハウジング、１５ｅ，１５ｆ…軸受ホルダ部、１６…出力軸、１６ａ，１６ｂ…軸受、１７…入力軸、１８…中間軸、１８ａ，１８ｂ…軸受、１８ｃ…中間軸端面、１９，２０…ドライブシャフト、２１，２２，２３…歯車、２４…ディファレンシャルギヤ、４０…ステータ、４１…モータコイル、４２…ロータ、５１…給電バスバー、５１ａ…バスバー端面、５２…中性点バスバー、５３…開口部、６０…Ｕ相給電カラー、６０ｄ…合口部、６１…Ｕ相端子部、７０…Ｖ相給電カラー、７０ｄ…合口部、７１…Ｖ相端子部、８０…Ｗ相給電カラー、８０ｄ…合口部、８１…Ｗ相端子部、９０…給電カラーホルダ、１００…中性点カラー、１０１…中性点端子部、１１０…下部品、１２０…押板、Ｉｎｖ…インバータ、Ｆｒ…給電端子列、Ｎｒ…中性点端子列、Ｕ，Ｕ１…第１断面、Ｖ…第２断面、δ１，δ２…距離（最小距離）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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