(57)【要約】  本発明は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、炭素数３〜４０の有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．１〜１質量部、及びポリカルボジイミド化合物（Ｃ）０．０５〜３質量部を含有し、下記要件（１）及び（２）を満たすポリエステル樹脂組成物であり、赤外光透過性に優れ、かつ良好な耐熱性、低ガス性を有する、意匠部材（特にランプ部材）として用いるのに好適なポリエステル樹脂組成物である。（１）該ポリエステル樹脂組成物から得られた厚さ２ｍｍの平板の波長８００〜１１００ｎｍにおける透過率の平均値が２０％以上７５％以下であること（２）熱変形温度（０．４５ＭＰａ）が１５０℃以上であること【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、炭素数３〜４０の有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．１〜１質量部、及びポリカルボジイミド化合物（Ｃ）０．０５〜３質量部を含有するポリエステル樹脂組成物であり、該ポリエステル樹脂組成物が下記要件（１）及び（２）を満たすことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
（１）該ポリエステル樹脂組成物から得られた厚さ２ｍｍの平板の波長８００〜１１００ｎｍにおける透過率の平均値が２０％以上７５％以下であること
（２）熱変形温度（０．４５ＭＰａ）が１５０℃以上であること
【請求項２】
前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）とポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）とを質量比で１００：０〜５０：５０の割合で含んでいる請求項１に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項３】
前記炭素数３〜４０の有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を構成する金属が、リチウム、ナトリウム、及びカリウムから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項４】
前記炭素数３〜４０の有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を構成する有機カルボン酸が、炭素数３〜２０の脂肪族カルボン酸であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項５】
着色剤（Ｄ）を含み、該ポリエステル樹脂組成物から得られた厚さ２ｍｍの平板の波長３００〜７００ｎｍにおける透過率が実質的に０％であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
【請求項６】
着色剤（Ｄ）を含み、該ポリエステル樹脂組成物が下記要件（３）を満たすことを特徴とする請求項５に記載のポリエステル樹脂組成物。
（３）Ｃｏｌｏｒ−Ｌ≦７
［上数式中、Ｃｏｌｏｒ−Ｌはポリエステル樹脂組成物のＣＩＥ色差系のＬ＊ａ＊ｂ＊系による色相Ｌ＊値を示す。］
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を用いて成形されたランプ用部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、赤外光透過性に優れ、かつ良好な耐熱性、低ガス性を有する、意匠部材（特にランプ部材）として用いるのに好適なポリエステル樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリブチレンテレフタレート樹脂は、その優れた射出成形性、機械特性、耐熱性、電気特性、耐薬品性等を利用して、自動車部品、機械部品、電気・通信部品等の分野で射出成形品として広く利用されている。さらに金型転写性にも優れ、特に良好な外観が求められる自動車のエクステンション用途等のランプ部材にも好適に用いられる。またその用途から、樹脂の耐熱性や成形時等におけるガス発生抑制（低ガス性）を高度に制御する必要がある。【０００３】
一方、近年、高級車等のヘッドランプにはＬＥＤライトが搭載され、ランプデザインもこれまでと一新され始めている。例えば、リフレクタータイプ（光源の光をリフレクターで反射して照射）では光源直近の部分をアルミニウム蒸着する必要があるが、それをプロジェクタータイプ（光源の光を前方のレンズへ集光して照射）に変更し、光源直近の部分を黒原着仕様とするデザインも出てきている。しかしこの変更によって、太陽光がプロジェクターレンズで反射し、その光が周辺の黒部分に集光した際、集光部分が非常に高温になることに起因してキズが付くというような太陽光集光問題が発生するようになった（この現象自体は昔から知られていたが、ランプデザイン上これまではあまり問題になることはなかった）。この問題を受けて、太陽光が集光しても高温にならないような赤外光を透過する材料や、高温となってもキズが付かない、耐熱性を有する材料が求められている。【０００４】
赤外光を透過させる技術として、例えば特許文献１〜３には、ポリブチレンテレフタレートまたはポリブチレンテレフタレートとポリブチレンテレフタレート共重合体からなる樹脂と、ポリカーボネート樹脂、スチレンアクリロニトリル樹脂、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分を含むポリエステル樹脂等の非晶樹脂を配合してなる樹脂組成物が開示されている。しかし、これらの技術はポリブチレンテレフタレート系樹脂の赤外光透過性を上げるのには有用であるが、非晶樹脂の添加により熱変形温度が著しく低下するため、特にランプ部材用途としては実用的に使用が困難である。【０００５】
また太陽光日射による温度上昇を抑える黒原着ポリエステル樹脂組成物を得る技術として、例えば特許文献４には、カーボンブラックを含有せず、調色により黒色とした顔料を含有するポリエチレンテレフタレート樹脂組成物が開示されている。本発明によれば非カーボンブラック系顔料の使用により、カーボンブラックの赤外光吸収性により蓄熱する熱量分に相当する温度の低下が可能であるが、その温度上昇抑制効果は小さく、大いに改善の余地がある。【０００６】
一方、赤外光透過性を高めるため、ポリエステルに脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩を添加する技術が開示されている（例えば特許文献５参照）。本技術により赤外光の透過性を高めることは可能であるが、本技術の組成によれば脂肪族カルボン酸のアルカリ金属塩やその分解物に起因するブリードアウトや射出成形時の金型汚れ等が問題になる可能性が非常に高い。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００４−３１５８０５号公報
【特許文献２】特許第５０３４２１７号公報
【特許文献３】特開２００８−１０６２１７号公報
【特許文献４】特開２０１４−１２５５８８号公報
【特許文献５】特表２０１４−５１２４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる従来技術の課題を背景になされたものである。すなわち、本発明の目的は、赤外光透過性に優れ、かつ良好な耐熱性、低ガス性を有する、意匠部材（特にランプ部材）として用いるのに好適なポリエステル樹脂組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
すなわち、本発明は以下の構成を有するものである。
［１］  ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、炭素数３〜４０の有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．１〜１質量部、及びポリカルボジイミド化合物（Ｃ）０．０５〜３質量部を含有するポリエステル樹脂組成物であり、該ポリエステル樹脂組成物が下記要件（１）及び（２）を満たすことを特徴とするポリエステル樹脂組成物。
（１）該ポリエステル樹脂組成物から得られた厚さ２ｍｍの平板の波長８００〜１１００ｎｍにおける透過率の平均値が２０％以上７５％以下であること
（２）熱変形温度（０．４５ＭＰａ）が１５０℃以上であること
［２］  前記ポリエステル樹脂（Ａ）が、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）とポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）とを質量比で１００：０〜５０：５０の割合で含んでいる［１］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［３］  前記炭素数３〜４０の有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を構成する金属が、リチウム、ナトリウム、及びカリウムから選ばれる１種または２種以上であることを特徴とする［１］または［２］に記載のポリエステル樹脂組成物。
［４］  前記炭素数３〜４０の有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を構成する有機カルボン酸が、炭素数３〜２０の脂肪族カルボン酸であることを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
［５］  着色剤（Ｄ）を含み、該ポリエステル樹脂組成物から得られた厚さ２ｍｍの平板の波長３００〜７００ｎｍにおける透過率が実質的に０％であることを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物。
［６］  着色剤（Ｄ）を含み、該ポリエステル樹脂組成物が下記要件（３）を満たすことを特徴とする［５］に記載のポリエステル樹脂組成物。
（３）Ｃｏｌｏｒ−Ｌ≦７
［上数式中、Ｃｏｌｏｒ−Ｌはポリエステル樹脂組成物のＣＩＥ色差系のＬ＊ａ＊ｂ＊系による色相Ｌ＊値を示す。］
［７］  ［１］〜［６］のいずれかに記載のポリエステル樹脂組成物を用いて成形されたランプ用部品。
【発明の効果】
【００１０】
本発明のポリエステル樹脂組成物の特徴の１つは、高い結晶性を維持したまま、赤外光透過性を飛躍的に高めた点である。そのため、タルク等の強化フィラーを添加せずとも良好な耐熱性（高い熱変形温度）を実現でき、高い赤外光透過性と優れた耐熱性を両立できる。さらにガス発生をも高度に制御した樹脂成形体を得ることができるため、耐フォギング性に優れるとともに射出成形時の金型汚れ等を低減することが可能である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を詳述する。
【００１２】
［ポリエステル樹脂（Ａ）］
本発明で使用可能なポリエステル樹脂（Ａ）としては、ジカルボン酸成分およびジオール成分を構成単位とするポリエステル樹脂であることが好ましい。
ジカルボン酸成分としては、芳香族ジカルボン酸を主成分とするものが好ましい。主成分とは、全ジカルボン酸単位に対して、通常７０モル％以上、好ましくは８０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上を示す。芳香族ジカルボン酸以外では、脂肪族ジカルボン酸が使用可能である。
【００１３】
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，３−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニル−４，４’−ジカルボン酸、４，４’−ビフェニルエーテルジカルボン酸、１，２−ビス（フェノキシ）エタン−ｐ，ｐ’−ジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸が挙げられ、これらの中では、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸が好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、ダイマー酸ならびにシクロヘキサンジカルボン酸等の、通常、炭素数が２以上４０以下の鎖状あるいは脂環式ジカルボン酸が挙げられる。
以上のジカルボン酸成分は、単独でも２種以上混合して使用することもできる。
ジカルボン酸成分及びジオール成分以外に、ヒドロキシカルボン酸成分やラクトン成分を共重合しても構わない。その使用量は、全モノマー成分に対して、３０モル％以下が好ましく、２０モル％以下がより好ましく、１０モル％以下がさらに好ましい。
【００１４】
ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−プロパンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，３−シクロヘキサンジメタノール、１，２−シクロヘキサンジメタノールなどが挙げられる。これらの中では、エチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオールが好ましい。
【００１５】
好ましいポリエステル樹脂（Ａ）としては、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンテレフタレート、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート、ポリエチレンナフタレートが挙げられる。
ポリエステル樹脂（Ａ）は、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度（ＩＶ）が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇであることが好適であり、０．５２〜１．２５ｄｌ／ｇの範囲にあるものがより好適であり、０．５８〜１．１２ｄｌ／ｇの範囲にあるものがさらに好適であり、０．６２〜１．０２ｄｌ／ｇの範囲にあるものが最も好適である。（Ａ）の固有粘度が、０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇであることにより、本発明のポリエステル樹脂組成物の機械的特性、成形性が良好となる。
本発明において、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）及びポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）を特定の配合量で含有することが好ましい。
また、本発明において、ポリエステル樹脂（Ａ）としては、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ｃ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ｄ）を使用することも好ましい。その場合、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ｃ）は、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）の代替として使用可能であり、ポリブチレンナフタレート樹脂（ｄ）は、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）の代替として使用可能である。
【００１６】
本発明で用いることができるポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）とは、テレフタル酸あるいはそのエステル形成性誘導体と、１，４−ブタンジオールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の一般的な重合方法によって得られる重合体である。ブチレンテレフタレート繰返し単位が８０モル％以上の重合体であることが好ましく、ブチレンテレフタレート繰返し単位は９０モル％以上がより好ましく、９５モル％以上がさらに好ましく、１００モル％が最も好ましい。特性を損なわない範囲、例えば２０質量％程度以下で、他の共重合成分を含んでも良い。共重合体の例としては、ポリブチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリブチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリブチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリブチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリブチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられ、単独で用いても２種以上混合しても良い。
【００１７】
本発明で用いることができるポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）は、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度（ＩＶ）が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇであることが好適であり、０．５２〜１．２５ｄｌ／ｇの範囲にあるものがより好適であり、０．５８〜１．１２ｄｌ／ｇの範囲にあるものがさらに好適であり、０．６２〜１．０２ｄｌ／ｇの範囲にあるものが最も好適である。（ａ）の固有粘度が、０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇであることにより、本発明のポリエステル樹脂組成物の機械的特性、成形性が良好となる。
【００１８】
本発明で用いることができるポリブチレンナフタレート樹脂（ｄ）についても、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）と同様である。
【００１９】
本発明で用いることができるポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）とは、テレフタル酸あるいそのエステル形成性誘導体とエチレングリコールあるいはそのエステル形成性誘導体とを主成分とし重縮合反応させる等の通常の重合方法によって得られる重合体である。エチレンテレフタレート繰返し単位が８０モル％以上の重合体であることが好ましく、エチレンテレフタレート繰返し単位は９０モル％以上がより好ましく、９５モル％以上がさらに好ましく、１００モル％が最も好ましい。特性を損なわない範囲、例えば２０質量％程度以下で、他の共重合成分を含んでも良い。共重合体の例としては、ポリエチレン（テレフタレート／イソフタレート）、ポリエチレン（テレフタレート／アジペート）、ポリエチレン（テレフタレート／セバケート）、ポリエチレン（テレフタレート／デカンジカルボキシレート）、ポリエチレン（テレフタレート／ナフタレート）、ポリ（エチレン／シクロヘキサンジメチル）／テレフタレート、ポリ（ブチレン／エチレン）テレフタレート等が挙げられ、単独で用いても２種以上混合しても良い。上記のポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）を用いることによって、樹脂組成物の成形収縮率を制御することができる。
【００２０】
本発明で用いることができるポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）は、ｏ−クロロフェノール溶液を２５℃で測定したときの固有粘度（ＩＶ）が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇであることが好適であり、０．４５〜１．３５ｄｌ／ｇの範囲にあるものがより好適であり、０．５０〜１．２０ｄｌ／ｇの範囲にあるものがさらに好適であり、０．５５〜１．０５ｄｌ／ｇの範囲にあるものが最も好適である。（ｂ）の固有粘度が０．３６〜１．６０ｄｌ／ｇであることにより、本発明のポリエステル樹脂組成物の機械的特性、成形性が良好となる。
【００２１】
本発明で用いることができるポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ｃ）についても、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）と同様である。
【００２２】
本発明において、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）及びポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）の配合量は、（ａ）と（ｂ）の質量比（（ａ）：（ｂ））で１００：０〜５０：５０であることが好ましい。より好ましくは（ａ）：（ｂ）＝１００：０〜６０：４０、さらに好ましくは（ａ）：（ｂ）＝１００：０〜７０：３０、特に好ましくは（ａ）：（ｂ）＝１００：０〜８０：２０、最も好ましくは（ａ）：（ｂ）＝１００：０〜９０：１０である。ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）の配合によって、樹脂組成物の成形収縮率を制御することが可能であるが、配合量が５０質量部を超えると樹脂組成物の射出成形時の離型性の悪化や樹脂の耐熱性の低下が生じたり、ポリエステル樹脂組成物の結晶化速度が遅くなるために、１００℃〜２００℃の範囲の温度環境下で結晶化が徐々に進行し、しだいに赤外光透過性が低下したりする場合がある。
本発明において、ポリエステル樹脂（Ａ）中の、ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）及びポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）の合計量は、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％以上がさらに好ましく、１００質量％であっても良い。
【００２３】
上記の配合量の説明において、「ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）」は、「ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）、ポリブチレンナフタレート樹脂（ｄ）の少なくとも一方」、「ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）」は、「ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）、ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ｃ）の少なくとも一方」と読み替えて考えることができる。
【００２４】
［炭素数３〜４０の有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、炭素数３〜４０の有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）０．１〜１質量部を含有する。
有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）が０．１質量部未満の場合、ポリエステル樹脂組成物の赤外光透過性が低下する傾向がある。また、有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を、１質量部を超えて配合した場合、アルカリ金属塩の触媒作用によりポリエステル樹脂組成物が著しく分解し、分子量や機械的強度の低下が生じる。有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の配合量は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し０．１〜０．７質量部であることが好ましく、０．１５〜０．５質量部であることがより好ましい。
【００２５】
本発明に用いる炭素数３〜４０の有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）とは、炭素数３〜４０の脂肪族、脂環族または芳香族のカルボン酸のアルカリ金属塩である。アルカリ金属としては、ナトリウム、カリウム、リチウムが好ましい。
脂肪族カルボン酸とは、直鎖または分岐した脂肪族基にカルボキシル基が付いた化合物であり、結合の一部に、不飽和基、脂環族基、芳香族基あるいは水酸基、リン酸エステル基等のその他の置換基を有していても良い。
【００２６】
脂肪族カルボン酸の中で、プロピオン酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミスチリン酸、パルミチン酸、マルガリン酸、ステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、モンタン酸等が好ましく、アルカリ金属塩の中では、ナトリウム塩がポリエステル樹脂に対する溶解性、良結晶核形成性の点で好ましい。
【００２７】
炭素数３〜４０の有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）を構成する有機カルボン酸は、融解性、ポリエステル樹脂との相溶性の観点より、炭素数３〜２０の脂肪族カルボン酸であることが好ましく、炭素数６〜２０の脂肪族カルボン酸であることがより好ましい。これらの中でも、炭素数が１４未満の脂肪族カルボン酸金属塩は、少量の配合で赤外光透過性を向上させることができる点で好ましい。
【００２８】
上記有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）による赤外光透過性向上作用についての詳細は定かではないが、ポリエステル樹脂（Ａ）と有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）との組成物の示差走査熱量分析（ＤＳＣ）の結果、ポリエステル樹脂（Ａ）単体に比べ、降温時結晶化ピークが高温側にシフトし、シャープになること、さらには組成物中から有機カルボン酸が検出されたことから、次のように推定している。
前記ＤＳＣの挙動はすなわち、結晶化速度が速くなり、結晶サイズが均一化されていることを意味する。よって有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）が結晶核剤としてポリエステル樹脂（Ａ）に作用し、均一な大きさの微結晶を形成することにより、赤外光透過性が高くなると考えている。さらに有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）は、ポリエステル樹脂（Ａ）のカルボキシル基をイオン交換反応でアルカリ金属塩基に変化させて、分子鎖末端の運動性を低下させ、さらなる結晶化を阻害し、該イオン交換反応の進行に伴って、有機カルボン酸が遊離してくるものと考えられる。
【００２９】
有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）は、有機カルボン酸系以外のアルカリ金属塩と比較して、少量の配合で効果的に赤外光透過性を向上させることができる。これは有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の分子量が比較的小さいため、同質量部添加の場合、分子数が多くなり結晶化が分散して起こりやすくなること、また、分子サイズが比較的小さいため、これを結晶核として生成するポリエステル樹脂（Ａ）の結晶サイズが小さくなることに起因する（すなわち結晶が成長しにくく微結晶化する）効果と考えられる。
【００３０】
上記有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）は、２種以上を併用しても良い。炭素数３以上１４未満のものと炭素数１４以上のものとを併用すると、炭素数３以上１４未満のものの溶解性が向上して、赤外光透過性が向上しやすい点で好ましい。
【００３１】
［ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）０．０５〜３質量部を含有する。
ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）をこの範囲にすることで、増粘効果と遊離する有機カルボン酸等のガス化成分の捕捉効果を効率良く発揮できる。混練時には増粘効果によって溶融粘度が上がり、せん断応力が高くなることで、有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の分散を促進することができる。また増粘効果により結晶の生長が抑制され、有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）による微結晶化を促すことが可能となる。さらには遊離する有機カルボン酸や遊離水酸基含有化合物等のガス化成分の捕捉効果により、優れた低ガス性を実現できる。
ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）が３質量部より多いと、ポリエステル樹脂（Ａ）との反応によりゲル化を引き起こしたり、相溶性の問題から赤外光透過性が低下する場合がある。また、ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）が０．０５質量部未満であると有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の分散が不均一となったり、遊離酸や遊離水酸基含有化合物の捕捉効果が小さくなり、低ガス性が損なわれる場合がある。ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）の配合量は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、下限は０．０７質量部であることが好ましく、０．０８質量部であることがより好ましく、０．１質量部であることがさらに好ましく、０．１５質量部であることが特に好ましく、上限は２質量部であることが好ましく、１質量部であることがより好ましく、０．５質量部であることがさらに好ましい。
【００３２】
ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）は、一分子中にカルボン酸反応性基と水酸基反応性基を有することができる。
このような一分子中にカルボン酸反応性基と水酸基反応性基を有する化合物は、有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）や脂肪酸エステル化合物の分解により生じる遊離酸や遊離水酸基含有化合物、後の熱処理過程や高温下使用時で発生した遊離酸や遊離水酸基含有化合物を即座に捕捉し、揮発を防ぐ効果を発揮できる。
遊離酸や遊離水酸基含有化合物はガスの発生に大きく影響することから、その捕捉は揮発防止に有効である。特に遊離カルボン酸は、比較的低温で揮発し、かつその揮発物が結晶化するため、フォギングの原因となることが多いことから、遊離カルボン酸の捕捉は極めて重要である。
【００３３】
カルボン酸と反応する官能基としては、グリシジル基、オキサゾリン基、オキセタン基、カルボジイミド基等が挙げられる。しかし、一般のグリシジル基含有化合物、オキサゾリン基含有化合物、オキセタン基含有化合物は反応が速やかでなく、また、水酸基と反応する官能基との共存が困難な場合もあり、さらには化合物自体の揮発が激しいため、耐フォギング性が求められる用途への使用は困難な場合が多い。一方、カルボジイミド化合物はグリシジル基、オキサゾリン基、オキセタン基に比べ反応が速やかであり、遊離カルボン酸を捕捉するための使用は非常に好ましい。
水酸基と反応する官能基としては、カルボン酸と反応する官能基とは異なるものであり、例えばイソシアネート基、酸無水物基等が挙げられるが、反応性の観点からイソシアネート基が特に好ましい。鋭意に検討した結果、一分子中にカルボン酸基反応性基と水酸基反応性基とを有する化合物としては、一分子中にカルボジイミド基とイソシアネート基を有する化合物が最も好ましい。
【００３４】
カルボン酸基反応性基と水酸基反応性基とを一分子中に含有するメリットは、これらの官能基が熱可塑性樹脂および遊離酸や遊離水酸基含有化合物のいずれとも反応が容易となり、分子量の大きい熱可塑性樹脂と分解物が反応性化合物で繋がることで、脂肪酸エステル分解物の揮発を大幅に低減できることである。したがって、本発明のようなカルボン酸を含有する熱可塑性ポリエステル樹脂の場合、加水分解抑制等の効果も付与でき、樹脂組成物としての加工性向上等の効果を発現させることも可能である。
【００３５】
ポリカルボジイミドは、一分子内に−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−の構造を２つ以上有する化合物であり、ジイソシアネート化合物の脱二酸化炭素反応により作製される公知のものを使用できる（米国特許第２９４１９５６号、特公昭４７−３２７９号公報、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２８，２０６９〜２０７５（１９６３）、Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｒｅｖｉｅｗ  １９８１、Ｖｏｌ．８１，Ｎｏ．４，６１９〜６２１参照）。
【００３６】
上記ジイソシアネート化合物としては、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、メチルシクロヘキサンジイソシアネート等の脂肪族または脂環族イソシアネート化合物、４，４−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３，５−トリイソプロピルフェニレン−２，４−ジイソシアネート等の芳香族イソシアネート化合物が挙げられ、これらを単独もしくは２種以上を共重合して用いることができる。
【００３７】
また、ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）は、分岐構造を有しても良く、カルボジイミド基やイソシアネート基以外の官能基を共重合により導入しても良い。さらに末端のイソシアネートを一部もしくは全部を封鎖させても良い。末端封鎖剤としては、フェニルイソシアネート、トリスイソシアネート、ジメチルフェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等のモノイソシアネート化合物、−ＯＨ基、−ＣＯＯＨ基、−ＳＨ基、−ＮＨ−Ｒ（Ｒは水素原子またはアルキル基）等を有する化合物を用いることができる。
末端のイソシアネートを一部もしくは全部封鎖するメリットは、コンパウンド中の反応を制御しやすくなり、重合度や溶融粘度を制御できることである。ポリエステル樹脂（Ａ）に末端のイソシアネートを封鎖していないポリカルボジイミド化合物を一定量以上添加すると、増粘により溶融粘度が著しく高くなることがあり、添加量が制限される場合がある。これによりポリカルボジイミド化合物の添加量が制限されると、期待する効果が得られない場合がある。このような問題が生じた場合、末端のイソシアネートを封鎖したポリカルボジイミド化合物を使用することで解決可能である。
末端のイソシアネートを全部封鎖したとしても、カルボジイミド基の反応性の高さに起因して遊離カルボン酸を捕捉する効果は高いため、十分に高い低ガス性が得られる。
【００３８】
市販の製品として、ラインケミー社製のスタバックゾールシリーズ、日清紡社製のカルボジライトシリーズ、三井武田ケミカル社製のコスモネートＬＫ、コスモネートＬＬ、ＢＡＳＦ  ＩＮＯＡＣ ポリウレタン社製のルプラネートＭＭ−１０３等が挙げられる。中でも、脂肪酸との相溶性の観点から、脂肪族もしくは脂環族構造からなるポリカルボジイミド化合物を使用することが好ましい。芳香族系ポリカルボジイミドであると、脂肪酸との相溶性が悪い場合があり、カルボジイミド基と脂肪酸が効率良く反応できず効果が低減する。上記の市販品では、日清紡社製カルボジライトシリーズが脂肪族もしくは脂環族構造からなり、好ましく用いられる。
【００３９】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、上記した構成を有することで、該ポリエステル樹脂組成物から得られた厚さ２ｍｍの平板の波長８００〜１１００ｎｍにおける透過率の平均値が２０％以上７５％以下である。透過率測定の詳細は、実施例の項に記載する通りであるが、該ポリエステル樹脂組成物を金型温度６０℃で射出成形して得られた厚さ２ｍｍの平板を用い、分光光度計で測定される。平均値とは、８００〜１１００ｎｍにおいて、各波長における透過率の和を測定数で割った値である。測定数はサンプリングピッチによって異なる。例えば、サンプリングピッチが１ｎｍの場合、８００、８０１、８０２、・・・、１０９８、１０９９、１１００ｎｍのように１ｎｍごとの透過率データが得られ、測定数は３０１個となる。よってこの場合、波長８００〜１１００ｎｍにおける透過率の平均値は（各波長における透過率の和／３０１）で求められる。
波長８００〜１１００ｎｍの透過率の平均値がこの範囲にあることで、太陽光が集光しても高温になりにくい。
本発明のポリエステル組成物の特徴は、高い結晶性を維持したまま、赤外光透過性を飛躍的に高めた点である。そのため太陽光が集光しても極めて高温になりにくく、キズが付きにくい。波長８００〜１１００ｎｍの透過率の平均値が７５％を超えると、樹脂組成物の結晶性が著しく低下し、耐熱性が損なわれるため好ましくない。波長８００〜１１００ｎｍの透過率の平均値が２０％未満であると、太陽光の集光により非常に高温となる場合がある。波長８００〜１１００ｎｍの透過率の平均値は、２５％以上が好ましく、また７０％以下が好ましい。
【００４０】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、上記した構成を有することで、荷重０．４５ＭＰａにおける熱変形温度が１５０℃以上である。熱変形温度は、実施例の項に記載に従い測定される。
熱変形温度が１５０℃未満であると、耐熱性が不足し、特に耐熱性が要求される用途には使用できない場合がある。熱変形温度が１５０℃以上の場合、ポリエステル樹脂組成物はランプ部材用樹脂としての耐熱性を満足するといえる。熱変形温度は１５５℃以上が好ましく、その場合、ランプ部材用樹脂としての耐熱性をより高度に満足し、１６０℃以上がより好ましく、その場合、さらに高度に満足するといえる。
一般的に熱変形温度を上げる技術として、タルク等の無機フィラーを添加する技術が知られているが、本発明によれば、無機フィラーを添加せずとも高い耐熱性（熱変形温度）が得られる。これは有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の効果により、樹脂組成物の結晶化度を維持もしくは上げながら、均一な大きさの微結晶を形成できるために実現するものと考えられる。
【００４１】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、フォギング試験（１６０℃）後のガラスプレートのヘイズ値が５％以下とすることができる。本発明によれば、ガスの発生を効果的に抑制でき、優れた耐フォギング性を有することができる。
ガスの発生量が多く、フォギング試験（１６０℃）後のガラスプレートのヘイズ値が５％を超えると、各種ランプ部品として実用上、フォギングの問題がある。さらに射出成形時に金型を汚染しやすくなり、品位や生産性に悪影響を及ぼす場合がある。
【００４２】
前記フォギング試験は以下の方法で実施することができる。
射出成形品（厚さ２ｍｍ）から４０ｍｍ×４０ｍｍ程度の大きさの小片を切り出し、その合計１０ｇを、アルミ箔を被せて底を作製したガラス筒（例えばφ６５×８０ｍｍ）に入れ、ホットプレート上にセットする。さらに、上記ガラス筒に隙間ができないようにスライドガラス（例えば７８ｍｍ×７６ｍｍ×厚さ１ｍｍ）で蓋をした後、１６０℃で２４時間、熱処理を行う（この熱処理の結果、スライドガラス内壁にはポリエステル樹脂組成物より昇華した分解物等による付着物が析出する）。スライドガラスのヘイズ値を、ヘイズメーター等を用いて測定する。
【００４３】
［着色剤（Ｄ）］
本発明のポリエステル樹脂組成物は、着色剤（Ｄ）を含有することができる。
着色剤として顔料を用いると赤外透過性が著しく低下するため、赤外光透過性染料を用いることが好ましい。赤外光透過性染料は公知のものを使用することができ、１種もしくは２種以上の染料を混合して用いても良い。染料はコンパウンド時に直接樹脂に添加しても良いし、マスターバッチとして添加しても良い。分散性、ハンドリング性の観点から、マスターバッチで添加するほうが好ましい。色は意匠性の観点から黒が好ましい。
ポリエステル樹脂組成物に添加可能な染料としては、例えばキノリン系化合物、アントラキノン系化合物、ペリノン系化合物等の染料を挙げることができる。これらは耐熱性が良好であり、ポリエステル樹脂組成物のコンパウンドや射出成形時に熱分解しにくい。
耐熱性やフォギング性の観点から、赤外光透過性染料の１分子あたりの分子量は３５０以上が好ましく、３８０以上がより好ましく、４００以上がさらに好ましい。融点は１５０℃以上が好ましく、１８０℃以上がより好ましく、２００℃以上がさらに好ましい。分子量、もしくは融点のいずれか一方がこの範囲を満たせばよく、分子量、融点がともにこの範囲を満たすことが特に好ましい。赤外光透過性染料を２種以上混合して用いる場合、それぞれの染料単体での分子量、融点が上記範囲を満たすことが好ましい。
ただし、分子量、融点が上記範囲を満たしても、樹脂中に含まれるガス化成分との相互作用が高い等の影響で、ガス化成分が揮散する際に誘発されて染料もともに揮散する場合がある。本発明においては、フォギング性の観点からアントラキノン系化合物、ペリノン系化合物が好ましく使用できる。
着色剤（Ｄ）を含む場合、その含有量はポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．０５〜３質量部であることが好ましい。０．０５質量部未満では、隠蔽性が低く、意匠性が損なわれる場合がある。３質量部を超えるとブリードアウトやフォギングが問題となる場合がある。着色剤（Ｄ）の含有量は、０．１〜２質量部がより好ましく、０．２〜１質量部がさらに好ましい。
着色剤がマスターバッチとして市販されている場合は、用いられているベース樹脂や着色剤の種類にもよるが、（特に染料の場合）着色剤としての含有量は通常、５〜２０質量％程度であることが多い。
【００４４】
前記赤外光透過性染料をマスターバッチとして添加する場合、該マスターバッチペレットの色相（ペレット形状での測定値）は、ＣＩＥ色差系のＬ＊ａ＊ｂ＊系による色相Ｌ＊値（Ｃｏｌｏｒ−Ｌ）が２２以下、色相ａ＊値（Ｃｏｌｏｒ−ａ）が−１．５以上１．５以下、色相ｂ＊値（Ｃｏｌｏｒ−ｂ）が−１．５以上１．５以下であることが好ましい（いずれもＳＣＥ方式による測定値）。
赤外光透過性染料のマスターバッチの色相が上記範囲内にあることにより、本発明のポリエステル樹脂組成物は染料の分散性、ハンドリング性を損なうことなく、十分な黒色性を得ることができる。
マスターバッチの色相が上記範囲を超えると、ポリエステル樹脂組成物が十分な黒色性を得られず、意匠性が損なわれる場合がある。
該マスターバッチペレットの色相は、より好ましくは、ＣＩＥ色差系のＬ＊ａ＊ｂ＊系による色相Ｌ＊値（Ｃｏｌｏｒ−Ｌ）が２１以下、色相ａ＊値（Ｃｏｌｏｒ−ａ）が−１以上１以下、色相ｂ＊値（Ｃｏｌｏｒ−ｂ）が−１以上１以下である（いずれもＳＣＥ方式による測定値）。
【００４５】
着色剤（Ｄ）を含んだ本発明のポリエステル樹脂組成物は、該ポリエステル樹脂組成物から得られた厚さ２ｍｍの平板の波長３００〜７００ｎｍにおける透過率が実質的に０％であることが好ましい。この波長での透過率測定については、前記と同様である。
「実質的に」とは、測定時のノイズを考慮しないことを意味する。通常、０±０．０５％である場合、実質的に０％であると見なせる。本発明では、波長３００〜７００ｎｍにおける透過率が０±０．０５％の範囲であることを、実質的に０％とする。
波長３００〜７００ｎｍの透過率が実質的に０％であると、可視光隠蔽性が高く、意匠性が高いため好ましい。波長３００〜７００ｎｍの透過率が０％（実質的に０％）を超えると、可視光隠蔽性が十分でないため、意匠性が低い。
【００４６】
着色剤（Ｄ）を含んだ本発明のポリエステル樹脂組成物は、意匠性の観点から、ＣＩＥ色差系のＬ＊ａ＊ｂ＊系による色相Ｌ＊値（Ｃｏｌｏｒ−Ｌ）が７以下（ＳＣＥ方式による測定値）であることが好ましい。
Ｃｏｌｏｒ−Ｌ≦７  …（Ｉ）
Ｌ＊値が７以下であることにより、本発明のポリエステル樹脂組成物は十分な黒色性を有することができ、溶融成形等により得られる成形品においても、十分な黒色性を発現することができるため、意匠性に優れる。色相Ｌ＊値は、好ましくは６以下、より好ましくは５以下である。色相Ｌ＊値が７より高いと、黒色性が不足し、意匠性が低い。
【００４７】
本発明のポリエステル樹脂組成物には、耐熱性及び剛性をより向上させるために、本発明としての特性を損なわない範囲において、無機フィラー（Ｅ）を含有させても良い。無機フィラー（Ｅ）は特に限定されず、公知のものを使用できる。また、無機フィラー（Ｅ）は、ポリエステル樹脂組成物との相溶性および分散性を高めるため、表面処理されていても良い。
表面外観の観点から無機フィラー（Ｅ）の平均粒子径は３．０μｍ以下が好ましい。また、無機フィラー（Ｅ）の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対して、１質量部以下が好ましく、０．８質量部以下がより好ましく、０．５質量部以下がさらに好ましい。１質量部を超えると、無機フィラーを結晶核剤として粗大な結晶が生成し、赤外透過性が著しく低下する場合がある。
上記で説明した通り、一般的に熱変形温度を上げる技術として、タルク等の無機フィラーを添加する技術が知られている。しかし、該無機フィラーを結晶核として生成する結晶のサイズに起因して、赤外光透過性が著しく低下する場合があり、太陽光の集光により温度上昇しやすくなる。よって、本発明のポリエステル樹脂組成物の一つの好ましい態様としては、タルク等の無機フィラーを含有しないものである。
【００４８】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、離型性をより向上させるために、本発明としての特性を損なわない範囲において、離型剤を含有させても良い。
離型剤の含有量は、ポリエステル樹脂（Ａ）１００質量部に対し、０．１〜３質量部が好ましい。離型剤が０．１質量部未満であると十分な離型効果が得られず、離型不良や離型ジワ等が問題となる場合がある。離型剤はそれ自体がガスとなったり、及びブリードアウトしたりすることによって、金型を汚染したり、１００℃〜２００℃の範囲の温度環境下でレンズカバーやミラー等に付着し曇りを発生（フォギング）させたりする問題がある。離型剤が３質量部を超えると、これらの問題が顕著となる。
【００４９】
離型剤の種類としては、ポリエステルに使用可能なものであれば特に制限はない。例えば、長鎖脂肪酸またはそのエステルや金属塩、アマイド系化合物、ポリエチレンワックス、シリコン、ポリエチレンオキシド等が挙げられる。長鎖脂肪酸としては、特に炭素数１２以上が好ましく、例えばステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、ベヘン酸、モンタン酸等が挙げられ、部分的もしくは全カルボン酸が、モノグリコールやポリグリコールによりエステル化されていてもよく、または金属塩を形成していても良い。アマイド系化合物としては、エチレンビステレフタルアミド、メチレンビスステアリルアミド等が挙げられる。これら離型剤は、単独であるいは混合物として用いても良い。離型剤として、上記（Ｂ）成分と重複する化合物があるが、そのような化合物を離型剤として用いる場合、（Ｂ）成分の量と離型剤の量の合計は、前記した（Ｂ）成分の許容される含有量の範囲である必要がある。
【００５０】
その他、本発明のポリエステル樹脂組成物には、必要に応じて、本発明としての特性を損なわない範囲において、公知の範囲で各種添加剤を含有させることができる。公知の添加剤としては、例えば耐熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、変性剤、帯電防止剤、難燃剤等が挙げられる。
本発明のポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、及び（Ｄ）成分（（Ｄ）成分は任意成分）の合計で、８５質量％以上を占めることが好ましく、９０質量％以上を占めることがより好ましく、９５質量％以上を占めることがさらに好ましい。
【００５１】
本発明のポリエステル樹脂組成物を製造する方法としては、上述した各成分及び必要に応じて各種安定剤等を混合し、溶融混練することによって製造できる。溶融混練方法は当業者に周知のいずれの方法を用いることが可能であり、単軸押出機、二軸押出機、加圧ニーダー、バンバリーミキサー等を使用することができる。中でも二軸押出機を使用することが好ましい。一般的な溶融混練条件としては、二軸押出機ではシリンダー温度は２３０〜２７０℃、混練時間は２〜１５分である。
【００５２】
本発明のポリエステル樹脂組成物の成形方法としては特に制限されず、射出成形、押出成形、ブロー成形等の公知の方法を用いることができる。中でも、汎用性の観点から、射出成形法が好ましく使用される。
【００５３】
本発明のポリエステル樹脂組成物の成形品は、表面の少なくとも一部に、光反射金属層を直接形成（蒸着）することができる。蒸着方法は特に制限されず、公知の方法を用いることができる。
【００５４】
本発明のポリエステル樹脂組成物を用いて成形された成形品は、意匠部材（特にランプ部材）として好適に使用できる。例えば自動車用ランプ（ヘッドランプ等）部材、光反射体（エクステンション、リフレクター、ハウジング等）、さらには照明器具、電気・電子部品、家庭雑貨品等の部材として使用できる。
【実施例】
【００５５】
以下、実施例により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例に記載された測定値は、以下の方法によって測定したものである。【００５６】
（１）赤外光（波長８００〜１１００ｎｍ）／可視光（波長３００〜７００ｎｍ）の透過率
実施例・比較例で得たペレットを、射出成形機を用いて成形を行った。射出成形機ＥＣ−１００Ｎ（東芝機械社製）を用い、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚みの平板成形品を射出成形した。成形はシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で行った。
分光光度計ＵＶ‐３１５０（島津製作所社製）（標準白色板には硫酸バリウム系白色板を使用）を用いて、サンプリングピッチ１．０ｎｍ、スリット幅（１２）として波長３００〜１５００ｎｍの透過率を測定し、波長８００〜１１００ｎｍの透過率の平均値（各波長における透過率の和／３０１）を算出した。
着色剤を用いた場合は、別途、波長３００〜７００ｎｍの透過率を測定した。【００５７】
（２）熱変形温度（荷重：０．４５ＭＰａ）
射出成形機ＥＣ−１００Ｎを用いてＩＳＯ−３１６７の多目的試験片を成形し、ＩＳＯ−７５に従って、荷重０．４５ＭＰａで熱変形温度を測定した。【００５８】
（３）ヘイズ値
厚さ２ｍｍの射出成形品から４０ｍｍ×４０ｍｍ程度の大きさの小片を切り出し、その合計１０ｇを、アルミ箔を被せて底を作製したガラス筒（φ６５×８０ｍｍ）に入れ、ホットプレート（ネオホットプレートＨＴ−１０００、アズワン社製）上にセットした。さらに、上記ガラス筒にスライドガラス（７８ｍｍ×７６ｍｍ×厚さ１ｍｍ）で蓋をした後、１６０℃で２４時間、熱処理を実施した。この熱処理の結果、スライドガラス内壁には樹脂組成物より昇華した分解物等による付着物が析出した。これらのスライドガラスのヘイズ値を、ヘイズメーターＮＤＨ２０００（日本電色工業社製）を用いて測定した。【００５９】
（４）ＭＦＲ（メルトフローレート）
ＩＳＯ−１１３３に準じてＡ法で測定した。温度、荷重条件は２５０℃、２１６０ｇで測定した。【００６０】
（５）曲げ強度、たわみ率、曲げ弾性率
ＩＳＯ−１７８に準じて測定した。【００６１】
（６）色相Ｌ＊値
ポリエステル樹脂組成物の平板の色相は以下の方法にて測定した。
射出成形機ＥＣ−１００Ｎ（東芝機械社製）を用い、＃６０００番のやすりで磨かれた鏡面を片面に有する金型を用い、１００ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍ厚みの平板成形品を射出成形した。成形はシリンダー温度２６０℃、金型温度６０℃で行った。
精密型分光光度色彩計ＴＣ−１５００ＳＸ（東京電色社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２、ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４に準じて、成形板の鏡面側の色相Ｌ＊値（ＣＩＥ色差系）を測定した。Ｄ６５光源、１０°視野、０°−ｄ法、ＳＣＥ方式にて測定した。
赤外光透過性染料マスターバッチペレットの色相は以下の方法にて測定した。
精密型分光光度色彩計ＴＣ−１５００ＳＸ（東京電色社製）を用いて、ＪＩＳ  Ｚ  ８７２２、ＪＩＳ  Ｚ  ８７８１−４に準じて、ペレットを付属のケースに入れ、回転台にセットし、色相Ｌ＊ａ＊ｂ＊値（ＣＩＥ色差系）を測定した。Ｄ６５光源、１０°視野、０°−ｄ法、ＳＣＥ方式にて測定した。【００６２】
実施例及び比較例に使用した配合成分を次に示す。【００６３】
ポリエステル樹脂（Ａ）；
ポリブチレンテレフタレート樹脂（ａ）：ＩＶ＝０．８３ｄｌ／ｇ、酸価＝３０ｅｑ／ｔ
ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）：ＩＶ＝０．６２ｄｌ／ｇ、酸価＝３０ｅｑ／ｔ
ポリトリメチレンテレフタレート樹脂（ｃ）：ＩＶ＝０．９３ｄｌ／ｇ、コルテラ（シェル社製）
非晶樹脂；
ポリカーボネート樹脂：カリバー３０１‐４０（住化スタイロンポリカーボネート社製）【００６４】
脂肪族カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）；
（Ｂ−１）カプリル酸ナトリウム（日東化成工業社製、融点２２０℃）
（Ｂ−２）ステアリン酸ナトリウム（日本油脂社製、融点２３０℃）
その他の核剤：
（Ｂ−３）アデカスタブＮＡ−１１（カルボン酸アルカリ金属塩ではない、芳香族系核剤、ＡＤＥＫＡ社製、融点≧４００℃）
（Ｂ−４）アデカスタブＮＡ−２１（カルボン酸アルカリ金属塩ではない、芳香族系核剤、ＡＤＥＫＡ社製、融点≧２１０℃）【００６５】
ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）；
（Ｃ−１）カルボジライトＨＭＶ−１５ＣＡ（日清紡ケミカル社製、末端のイソシアネートを全部封鎖したポリカルボジイミド）
（Ｃ−２）カルボジライトＬＡ−１（日清紡ケミカル社製、末端にイソシアネートを有するポリカルボジイミド）【００６６】
着色剤（Ｄ）；
（Ｄ−１）赤外光透過性染料マスターバッチ：ＰＢＦ−ＴＴ２３９９Ｂ−ＰＢＴ（ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂ベースの黒色染料マスターバッチ、アントラキノン系化合物及びペリノン系化合物を混合した調色品、染料含有率合計１０質量％；レジノカラー工業社製）、ペレット色相：Ｃｏｌｏｒ−Ｌ＝１９．５、Ｃｏｌｏｒ−ａ＝−０．２、Ｃｏｌｏｒ−ｂ＝−０．９
（Ｄ−２）紫色染料：ＤＣＣ−Ｖ０１３０１（Ｎｉｎｇｂｏ  ＤＣＣ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ社製）【００６７】
無機フィラー；
タルク（平均粒子径：２．５μｍ［レーザー回折法］）：ミクロエースＳＧ−９５（日本タルク社製）前記平均粒子径は、カタログ値を採用した。【００６８】
離型剤；
トリグリセリンフルベヘン酸エステル：ポエムＴＲ−ＦＢ（理研ビタミン社製）
安定剤；
酸化防止剤：Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０（ＢＡＳＦ社製）【００６９】
（実施例１〜１２、比較例１〜１０）
表１、２に示す組み合わせで配合した配合成分を、シリンダー温度２５０℃（実施例８、比較例２、３、４は２６０℃）に設定した同方向二軸押出機でコンパウンドを行い、得られたストランドを水冷し、ペレット化した。得られた各ペレットを１３０℃で４時間乾燥し、上述の各評価試験に用いた。結果を表１、２に記す。【００７０】
【表１】
2016133056.tif 000002
【００７１】
【表２】
2016133056.tif 000003
【００７２】
表１に示すように、実施例１〜８、１２の本発明のポリエステル樹脂組成物から得られる成形品は、赤外光透過率が２０％以上、熱変形温度が１５０℃以上であり、優れた特性を有することが分かる。また、いずれもフォギング試験後のガラスプレートのヘイズ値が５％以下と良好であった。
実施例９、１０は、黒色着色剤の添加により優れた可視光隠蔽性を付与できていることが分かる。物性は着色剤添加前と差異なく、いずれも良好であった。さらにフォギング試験後のガラスプレートのヘイズ値も５％以下と良好であった。紫色染料を用いた実施例１１は、赤外光透過率及びその他の物性は良好であったが、色相Ｌ＊が７を超えて、黒色性が不十分であった。
比較例１は、有機カルボン酸アルカリ金属塩、無機フィラーの添加がないため、赤外光透過性、ヘイズは問題なかったが、熱変形温度が低かった。比較例２、３は、非晶樹脂を添加した水準であり、高い赤外光透過性が得られたが、比較例１よりも熱変形温度が低下するとともに、フォギング試験後のガラスプレートのヘイズ値が高くなった。無機フィラーを添加することで（比較例４）、熱変形温度がやや上昇したものの十分ではなかった。
比較例１の組成に無機フィラーを添加すると（比較例５、６）、熱変形温度は高くなるものの、赤外光透過性が低下してしまうため、熱変形温度と赤外光透過性の物性の両立が困難であった。
有機カルボン酸アルカリ金属塩の添加量が少ない比較例７は、赤外光透過性、熱変形温度が低かった。
ポリカルボジイミド化合物（Ｃ）を含まない比較例８は、実施例２、３、４に比べて赤外光透過性の低下、フォギングの悪化が確認され、熱変形温度も低かった。また有機カルボン酸アルカリ金属塩（Ｂ）の分散が不均一であるためと思われるが、熱変形温度に関しては測定バラつきが非常に大きい問題もあった。
有機カルボン酸アルカリ金属塩以外の結晶核剤を使用した比較例９、１０は、透明性、熱変形温度の向上が見られなかった。微結晶化効果が十分でなく、結晶サイズが大きくなったことが原因と推定している。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のポリエステル樹脂組成物は、赤外光透過性に優れ、かつ良好な耐熱性、低ガス性を有するため、意匠部材（特に太陽光集光によるキズ付きが問題となっているランプ部材用途）として用いるのに好適なポリエステル樹脂組成物であり、産業上の利用価値が大きい。
【国際調査報告】
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