(57)【要約】  不均化反応を起こす性質の物質を含む冷媒を用いる冷媒回路を構成する絞り装置１６であって、円筒形状の弁体４４と、弁座を有し、弁体４４が弁軸方向に移動して、弁座に挿入することにより開口面積を変化させる絞り部４３とを有し、絞り部４３に挿入する弁体４４の先端部分を、弁体４４の軸方向と直交する方向から０より大きい角度をつけて形成する構造とする。
2015140877.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不均化反応を起こす性質の物質を含む冷媒を用いる冷媒回路を構成する絞り装置であって、
円筒形状の弁体と、
弁座を有し、前記弁体が弁軸方向に移動して、前記弁座に挿入することにより開口面積を変化させる絞り部とを有し、
前記絞り部に挿入する前記弁体の先端部分を、前記弁体の軸方向と直交する方向から０より大きい角度をつけて形成する構造とする絞り装置。
【請求項２】
前記弁体の前記先端部分が、円錐状または多面体形状である請求項１に記載の絞り装置。
【請求項３】
前記弁体が回転しながら移動し、前記開口面積を変化させる請求項１または請求項２に記載の絞り装置。
【請求項４】
前記角度は１８度以上である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の絞り装置。
【請求項５】
前記角度をθとすると、ｃｏｓ（θ）が０．９５以下を満たす角度である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の絞り装置。
【請求項６】
前記冷媒として、１，１，２−トリフルオロエチレンまたは１，１，２−トリフルオロエチレンを含む混合冷媒を使用する請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の絞り装置。
【請求項７】
圧縮機、第一の熱交換器、請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載の絞り装置及び第二の熱交換器を冷媒配管で接続して冷媒回路を構成する冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記絞り装置に、液状態の冷媒または二相状態の冷媒を流入させる請求項７に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記第二の熱交換器が凝縮器として作用する場合と蒸発器として作用する場合とで、前記絞り装置を通過する冷媒の流れる方向が反転するように前記冷媒回路を構成する請求項７または請求項８に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記絞り装置は、冷媒が流入する方向と流出する方向とがほぼ直交する構造であり、前記第二の熱交換器が凝縮器として作用する場合と蒸発器として作用する場合のいずれかにおいて、前記冷媒を前記弁体の軸方向から流入させる請求項９に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記絞り装置は、冷媒が流入する方向と流出する方向とがほぼ直交する構造であり、前記第二の熱交換器を蒸発器として作用させる場合には前記弁体の軸方向に沿って前記冷媒を流入させ、前記第二の熱交換器を凝縮器として作用させる場合には前記弁体の軸方向と直交する方向に沿って前記冷媒を流入させる請求項９に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
対象空間の空気調和を行う複数台の室内機と、
１台または複数台の熱源側ユニットとを備える請求項７〜請求項１１のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１３】
前記絞り装置と前記第二の熱交換器とを室内機に収容し、前記第二の熱交換器を凝縮器として作用させる場合には前記冷媒を前記弁体の軸方向と直交する方向から流入させる請求項７〜請求項１２のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１４】
前記絞り装置と前記第二の熱交換器とを、室外機と室内機とは別体で離れた位置に設置可能な中継器に収容する請求項７〜請求項１２のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばビル用マルチエアコン等に適用される空気調和装置等の冷凍サイクル装置に用いる絞り装置等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビル用マルチエアコン等のように、冷媒を循環する冷媒回路を構成して空気調和等を行う冷凍サイクル装置においては、一般的に、不燃性であるＲ４１０Ａ、弱い可燃性を有するＲ３２、強い可燃性を示すプロパン等の水素と炭素を含む物質が冷媒として用いられる。これらの物質は、大気中に放出された場合に、大気中で分解されて別の物質に変わるまでの寿命は異なるが、冷凍サイクル装置内においては、安定性が高く、数十年の長い間冷媒として使用することができる。【０００３】
これに対して、水素と炭素を含む物質の中には、冷凍サイクル装置内においても安定性が悪く、冷媒としては使用し難いものも存在する。これらの安定性が悪い物質としては、たとえば、不均化反応を起こす性質のものがある。不均化とは、同一種類の物質同士が反応して別の物質に変化する性質のことである。たとえば、液状態等の隣り合う物質同士の距離が非常に近い状態で、冷媒に対して何らかの強いエネルギーが加わると、このエネルギーによって、不均化反応が起き、隣り合う物質同士が反応して、別の物質に変化してしまう。不均化反応が起きると、発熱し、急激な温度上昇が起き、そのため圧力が急激に上昇する可能性がある。たとえば、不均化反応を起こす性質の物質を冷凍サイクル装置の冷媒として用い、銅等の配管内に封入していると、配管が内部の冷媒の圧力上昇に耐え切れず、配管が破裂してしまう、等の事故が起きる可能性がある。この不均化反応を起こす性質の物質としては、たとえば、１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）、アセチレン等が知られている。【０００４】
また、１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）を熱サイクル用作動媒体として用いる熱サイクルシステム（冷凍サイクル装置）が存在している（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ１２／１５７７６４号公報（第３頁、第１２頁、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている熱サイクルシステム等の冷凍サイクル装置においては、熱サイクル用作動媒体として、１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）を使用することが記載されている。１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）は、不均化反応を起こす性質の物質である。そのまま冷媒として使用すると、液や二相等の隣り合う物質同士の距離が非常に近い液状態の物質が存在する場所で、何らかのエネルギーによって、隣り合う物質同士が反応して、別の物質に変化し、冷媒として機能しなくなるばかりか、急激な圧力上昇により配管破裂等の事故が起こる可能性がある。このため、冷媒として使用するためには、この不均化反応を起こさないように使用しなければならないという課題がある。そこで、この不均化反応を起こさせないための工夫が必要になるが、特許文献１等には、不均化反応を起こさせない装置等を実現する方法については、何ら記述されていない。【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、冷媒が外部から受けるエネルギーが低くなるような構造の絞り装置等を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る絞り装置は、不均化反応を起こす性質の物質を含む冷媒を用いる冷媒回路を構成する絞り装置であって、円筒形状の弁体と、弁座を有し、弁体が弁軸方向に移動して、弁座に挿入することにより開口面積を変化させる絞り部とを有し、絞り部に挿入する弁体の先端部分を、弁体の軸方向と直交する方向から０より大きい角度をつけて形成する構造とするもので、絞り装置に冷媒が流入する時の衝突エネルギーを低減することができ、不均化反応を起こす性質の物質を、安全に冷媒として使用できるものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の絞り装置は、流入管の出口形状または向きを工夫して、容器内部で冷媒と容器内壁面とが衝突する際の衝突エネルギーが低くなるようにしたので、１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）等の不均化反応を起こす性質の物質が、不均化反応して冷媒として使用できなくなる、配管破裂等の事故発生等を防ぎ、安全に冷媒として使用することができる絞り装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の設置例を示す概略図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の回路構成図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の冷房運転時の回路構成図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の暖房運転時の回路構成図。
【図５】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の絞り装置の構成の概略図。
【図６】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の絞り装置の別の構成の概略図。
【図７】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置の回路構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態に係る冷凍サイクル装置について図面等を参照しながら説明する。ここで、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態の全文において共通することとする。そして、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、明細書に記載された形態に限定するものではない。特に構成要素の組み合わせは、各実施の形態における組み合わせのみに限定するものではなく、他の実施の形態に記載した構成要素を別の実施の形態に適用することができる。さらに、添字で区別等している複数の同種の機器等について、特に区別したり、特定したりする必要がない場合には、添字を省略して記載する場合がある。また、図における上方を「上側」とし、下方を「下側」として説明する。また、図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。そして、温度、圧力等の高低については、特に絶対的な値との関係で高低等が定まっているものではなく、システム、装置等における状態、動作等において相対的に定まるものとする。
【００１２】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１について、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の設置例を示す概略図である。図１に示す冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路を構成して冷媒による冷凍サイクルを利用することで、運転モードとして冷房モードあるいは暖房モードのいずれかを選択できるものである。ここで、本実施の形態の冷凍サイクル装置は、空調対象空間（室内空間７）の空気調和を行う空気調和装置を例として説明する。
【００１３】
図１においては、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置は、熱源機である１台の室外機１と、複数台の室内機２と、を有している。室外機１と室内機２とは、冷媒を導通する延長配管（冷媒配管）４で接続され、室外機１で生成された冷熱あるいは温熱は、室内機２に配送されるようになっている。
【００１４】
室外機１は、通常、ビル等の建物９の外の空間（たとえば、屋上等）である室外空間６に配置され、室内機２に冷熱または温熱を供給するものである。室内機２は、建物９の内部の空間（たとえば、居室等）である室内空間７に温調された空気を供給できる位置に配置され、空調対象空間となる室内空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給するものである。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置においては、室外機１と各室内機２とが２本の延長配管４を用いて、それぞれ接続されている。
【００１６】
なお、図１においては、室内機２が天井カセット型である場合を例に示してあるが、これに限定するものではない。天井埋込型や天井吊下式等、室内空間７に直接またはダクト等により、暖房用空気あるいは冷房用空気を吹き出せるようになっていればどんな種類のものでもよい。
【００１７】
図１においては、室外機１が室外空間６に設置されている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、室外機１は、換気口付の機械室等の囲まれた空間に設置してもよい。また、排気ダクトで廃熱を建物９の外に排気することができるのであれば建物９の内部に設置してもよい。さらに、水冷式の室外機１を用いて建物９の内部に設置するようにしてもよい。どのような場所に室外機１を設置するとしても、特段の問題が発生することはない。
【００１８】
また、室外機１及び室内機２の接続台数を図１に図示してある台数に限定するものではなく、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置が設置される建物９に応じて台数を決定すればよい。
【００１９】
図２は、実施の形態１に係る冷凍サイクル装置（以下、冷凍サイクル装置１００と称する）の回路構成の一例を示す回路構成図である。図２に基づいて、冷凍サイクル装置１００の詳しい構成について説明する。図２に示すように、室外機１と室内機２とが、内部に冷媒が流れる延長配管（冷媒配管）４で接続されている。
【００２０】
［室外機１］
室外機１には、圧縮機１０と、四方弁等の第１冷媒流路切替装置１１と、熱源側熱交換器１２と、アキュムレータ１９とが冷媒配管で直列に接続されて搭載されている。
【００２１】
圧縮機１０は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。第１冷媒流路切替装置１１は、暖房運転時における冷媒の流れと冷房運転時における冷媒の流れとを切り替えるものである。熱源側熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器（または放熱器）として機能する。そして、第一の熱交換器となる熱源側熱交換器１２は、図示省略の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行い、その冷媒を蒸発ガス化または凝縮液化するものである。熱源側熱交換器１２は、室内空間７を冷房する運転の場合には凝縮器として作用する。また、室内空間７を暖房する運転の場合には蒸発器として作用する。アキュムレータ１９は、圧縮機１０の吸入側に設けられており、運転モード変化等により冷媒回路中で余剰となる冷媒を貯留するものである。
【００２２】
室外機１には、圧縮機１０、第１冷媒流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、アキュムレータ１９、高圧検出装置３７、低圧検出装置３８、及び、制御装置６０が備えられている。また、圧縮機１０は、たとえば、密閉容器内に圧縮室を有し、密閉容器内が低圧の冷媒圧雰囲気となり、密閉容器内の低圧冷媒を吸入して圧縮する低圧シェル構造のものを使用するか、あるいは、密閉容器内が高圧の冷媒圧雰囲気となり、圧縮室で圧縮された高圧冷媒を密閉容器内に吐出する高圧シェル構造のものを使用する。また、室外機１は、制御装置６０を備えており、各種検出装置での検出情報、リモコンからの指示等に基づいて、機器の制御を行う。たとえば、圧縮機１０の駆動周波数、送風機の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、第１冷媒流路切替装置１１の切り替え等を制御し、後述する各運転モードを実行するようになっている。ここで、本実施の形態の制御装置６０は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit ）等の制御演算処理手段を有するマイクロコンピュータ等で構成されている。また、記憶手段（図示せず）を有しており、制御等に係る処理手順をプログラムとしたデータを有している。そして、制御演算処理手段がプログラムのデータに基づく処理を実行して制御を実現する。
【００２３】
［室内機２］
室内機２には、それぞれ第二の熱交換器となる負荷側熱交換器１５が搭載されている。この負荷側熱交換器１５は、延長配管４によって室外機１に接続するようになっている。この負荷側熱交換器１５は、図示省略の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行い、室内空間７に供給するための暖房用空気あるいは冷房用空気を生成するものである。負荷側熱交換器１５は、室内空間７を暖房する運転の場合には凝縮器として作用する。また、室内空間７を冷房する運転の場合には蒸発器として作用する。
【００２４】
この図２では、４台の室内機２が接続されている場合を例に示しており、紙面下から室内機２ａ、室内機２ｂ、室内機２ｃ、室内機２ｄとして図示している。また、室内機２ａ〜室内機２ｄに応じて、負荷側熱交換器１５も、紙面下側から負荷側熱交換器１５ａ、負荷側熱交換器１５ｂ、負荷側熱交換器１５ｃ、負荷側熱交換器１５ｄとして図示している。なお、図１と同様に、室内機２の接続台数を図２に示す４台に限定するものではない。
【００２５】
冷凍サイクル装置１００が実行する各運転モードについて説明する。この冷凍サイクル装置１００は、各室内機２からの指示に基づいて、室外機１の運転モードを冷房運転モードか暖房運転モードかのいずれかに決定する。すなわち、冷凍サイクル装置１００は、室内機２の全部で同一運転（冷房運転か暖房運転）をすることができ、室内の温度調節を行う。なお、冷房運転モード、暖房運転モードのいずれにおいても、各室内機２の運転／停止は自由に行うことができる。
【００２６】
冷凍サイクル装置１００が実行する運転モードには、駆動している室内機２の全てが冷房運転（停止も含む）を実行する冷房運転モード、及び、駆動している室内機２の全てが暖房運転（停止も含む）を実行する暖房運転モードがある。以下に、各運転モードについて、冷媒の流れとともに説明する。
【００２７】
［冷房運転モード］
図３は、冷凍サイクル装置１００の吐出温度が低い場合の冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図３では、全部の負荷側熱交換器１５において冷熱負荷が発生している場合を例に冷房運転モードについて説明する。なお、図３では、太線で表された配管が冷媒の流れる配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。
【００２８】
図３に示す冷房運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された冷媒が熱源側熱交換器１２へ流入するように切り替える。低温低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒となり、室外機１から流出する。
【００２９】
室外機１を流出した高圧の液冷媒は、延長配管４を通って、室内機２（２ａ〜２ｄ）のそれぞれに流入する。室内機２（２ａ〜２ｄ）に流入した高圧の液冷媒は、絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）に流入して、絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）で絞られて、減圧され、低温低圧の二相冷媒となる。さらに、蒸発器として作用する負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）のそれぞれに流入し、負荷側熱交換器１５の周囲を流通する空気から吸熱して、低温低圧のガス冷媒となる。そして、低温低圧のガス冷媒は、室内機２（２ａ〜２ｄ）から流出し、延長配管４を通って再び室外機１へ流入し、第１冷媒流路切替装置１１を通り、アキュムレータ１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【００３０】
このとき、絞り装置１６ａ〜１６ｄの開度（開口面積）は、負荷側熱交換器ガス冷媒温度検出装置２８の検出温度と、室外機１の制御装置６０から各室内機２の制御装置（図示せず）に通信で送信された蒸発温度と、の温度差（過熱度）が目標値に近づくように制御される。
【００３１】
なお、冷房運転モードを実行する際、熱負荷のない負荷側熱交換器１５（サーモオフを含む）へは冷媒を流す必要がないため、運転を停止させる。このとき、停止している室内機２に対応する絞り装置１６は、全閉または冷媒が流れない小さい開度としておく。
【００３２】
［暖房運転モード］
図４は、冷凍サイクル装置１００の暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図４では、全部の負荷側熱交換器１５において温熱負荷が発生している場合を例に暖房運転モードについて説明する。なお、図４では、太線で表された配管が冷媒の流れる配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。
【００３３】
図４に示す暖房運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された冷媒を、熱源側熱交換器１２を経由させずに室内機２へ流入させるように切り替える。低温低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出され、第１冷媒流路切替装置１１を通り、室外機１から流出する。室外機１から流出した高温高圧のガス冷媒は、延長配管４を通って室内機２（２ａ〜２ｄ）のそれぞれに流入する。室内機２（２ａ〜２ｄ）に流入した高温高圧のガス冷媒は、負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）のそれぞれに流入し、負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）の周囲を流通する空気に放熱しながら凝縮液化し、高温高圧の液冷媒となる。負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）から流出した高温高圧の液冷媒は、絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）に流入し、絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）で絞られて、減圧され、低温低圧の二相冷媒となり、室内機２（２ａ〜２ｄ）から流出する。室内機２から流出した低温低圧の二相冷媒は、延長配管４を通って再び室外機１へ流入する。
【００３４】
このとき、絞り装置１６ａ〜１６ｄの開度（開口面積）は、室外機１の制御装置６０から各室内機２の制御装置（図示せず）に通信で送信された凝縮温度と、負荷側熱交換器液冷媒温度検出装置２７の検出温度と、の温度差（過冷却度）が目標値に近づくように制御される。
【００３５】
室外機１に流入した低温低圧の二相冷媒は、熱源側熱交換器１２に流入し、熱源側熱交換器１２の周囲に流れる空気から吸熱し、蒸発して低温低圧のガス冷媒または低温低圧の乾き度の大きい二相冷媒となる。低温低圧のガス冷媒または二相冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレータ１９を介して、再び圧縮機１０に吸入される。
【００３６】
暖房運転モードを実行する際、熱負荷のない負荷側熱交換器１５（サーモオフを含む）へは冷媒を流す必要がない。しかし、暖房運転モードにおいて、暖房負荷のない負荷側熱交換器１５と対応する絞り装置１６を全閉または冷媒が流れない小さい開度とすると、運転していない負荷側熱交換器１５の内部で冷媒が周囲空気によって冷やされて凝縮し、冷媒が溜まり込んでしまい、冷媒回路全体として冷媒不足に陥ってしまう可能性がある。そこで、暖房運転時においては、熱負荷のない負荷側熱交換器１５と対応する絞り装置１６の開度（開口面積）は全開等の大きい開度にし、冷媒の溜まり込みを防止する。
【００３７】
また、第１冷媒流路切替装置１１は、四方弁を用いるのが一般的であるが、これに限るものではなく、二方流路切替弁や三方流路切替弁を複数個用い、同じように冷媒が流れるように構成してもよい。
【００３８】
また、ここでは、冷媒回路中に余剰冷媒を貯留するアキュムレータ１９を備える場合について説明をしたが、延長配管４が短い場合、室内機２の台数が１台である場合等のように、余剰冷媒が少ない場合は、アキュムレータ１９を備えていなくてもよい。
【００３９】
以上、説明した通り、本実施の形態の冷凍サイクル装置１００では、絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）には、高圧の液冷媒が流入し、低温低圧の二相冷媒が流出する。しかし、たとえば、冷媒回路中に充填した冷媒量が少ない場合等は、凝縮器を流出した冷媒が二相状態となっている場合もある。また、室内機２を複数備えるマルチ型の空気調和装置等においては、延長配管４が長い場合が多く、この場合、冷房運転においては、延長配管４での圧力損失のため、冷媒が二相化してしまっている場合もある。このような場合は、絞り装置１６には、気体と液体の混合状態である二相状態の冷媒が流入する。
【００４０】
［冷媒の種類］
冷凍サイクル装置１００で使用する冷媒として、Ｒ３２、Ｒ４１０Ａ等のように、通常、冷媒として使用されている物質を使用する場合は、冷媒回路内での冷媒の安定性を改善するための工夫を施すことなく、このまま普通に使用すればよい。しかし、本実施の形態では、冷媒として、Ｃ２Ｈ１Ｆ３で表され分子構造中に二重結合を１つ有する１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）等のような不均化反応を起こす性質の物質、または、不均化反応を起こす性質の物質と別の物質とを混合した混合冷媒を用いるものとする。混合冷媒を生成させるために、不均化反応を起こす性質の物質に混合させる物質としては、たとえば、Ｃ３Ｈ２Ｆ４で表されるテトラフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２で表される２，３，３，３−テトラフルオロプロペンであるＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＦで表される１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンであるＨＦＯ−１２３４ｚｅ等）や化学式がＣＨ２Ｆ２で表されるジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）等が用いられる。ただ、これらに限るものではなく、ＨＣ−２９０（プロパン）等を混合させてもよく、冷凍サイクル装置の冷媒として使用できる熱性能を有する物質であれば、どのようなものを用いてもよく、どのような混合比としてもよい。
【００４１】
ここで、不均化反応を起こす性質の物質は、液状態、二相状態等のように、隣り合う物質同士の距離が非常に近い状態において、何らかの強いエネルギーが加わると、隣り合う物質同士が反応して別の物質に変化する可能性がある。このため、冷媒回路において何の対策も行わずに不均化反応を起こす性質の物質を冷媒として使用すると、別の物質となって冷媒として機能しなくなるばかりか、発熱による急激な圧力上昇のため配管破裂等の事故が起こる可能性がある。そこで、不均化反応を起こす性質の物質を冷媒として使用するために、冷媒回路において、液体の状態または気体と液体との混合状態である二相状態となる場所において、不均化反応を起こさないような工夫が必要となる。ここで、冷媒と構造物とが衝突したときのエネルギーも、物質が不均化反応を起こす要因になる。そこで、冷媒回路の構成部品を、冷媒に与える衝突エネルギーを低減するような構造にすることで、不均化反応が起き難くなるようにする。
【００４２】
［絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）］
図５は、本発明の実施の形態１に係る絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）の構成の概略図である。図５において、絞り装置１６は、第１接続管４１、第２接続管４２、絞り部４３、弁体４４、及び、モーター４５から構成されている。図５において、実線矢印は暖房運転時に冷媒が流れる向きを示しており、破線矢印は冷房運転時に冷媒が流れる向きを示している。
【００４３】
第１接続管４１は、延長配管４側の配管と接続している。熱源側熱交換器１２が蒸発器として作用し、負荷側熱交換器１５が凝縮器として作用する場合には冷媒流入側の配管となる。熱源側熱交換器１２が凝縮器として作用し、負荷側熱交換器１５が蒸発器として作用する場合には冷媒流出側の配管となる。また、第２接続管４２は負荷側熱交換器１５側の配管と接続している。熱源側熱交換器１２が蒸発器として作用し、負荷側熱交換器１５が凝縮器として作用する場合には冷媒流出側の配管となる。熱源側熱交換器１２が凝縮器として作用し、負荷側熱交換器１５が蒸発器として作用する場合には冷媒流入側の配管となる。ここで、図５に示すように、第１接続管４１と第２接続管４２とは、絞り部４３を間に挟んで直交する方向に配置されている。
【００４４】
弁座を有する絞り部４３は、第１接続管４１と第２接続管４２との間に配置され、弁座の開口部分に弁体４４が挿入される度合いにより、通過する冷媒の流れを調整し、冷媒を減圧する。弁体４４は、移動可能とし、絞り部４３とともに絞り装置１６を通過する冷媒流量及び冷媒圧力（絞り量）を制御する。制御については、弁体４４が移動して、弁体４４と絞り部４３との距離（位置関係）を変化することにより、絞り部４３と弁体４４との間の隙間の面積（開口面積）を変化させて冷媒流量及び冷媒圧力を変化させて制御する。モーター４５は、制御装置６０からの指示に基づいて弁体４４を移動させて、絞り部４３と弁体４４との距離を調整する。モーター４５は、たとえばステッピングモーター等で構成される。
【００４５】
前述したように、負荷側熱交換器１５が蒸発器として作用する冷房運転時には、室外機１を流出し、室内機２に流入した高圧の液冷媒が、第２接続管４２から流入する。絞り部４３において、弁体４４によって絞られて、減圧され、低温低圧の二相冷媒となって、第１接続管４１から流出し、負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）に流入する。この際、モーター４５によって弁体４４の位置（図５の上下方向における位置）が制御され、絞り部４３と弁体４４との間の冷媒が通過する開口面積が変化させられ、冷媒の絞り量が制御される。ここで、弁体４４はたとえば円筒（円柱）状をしている。円筒状だと、回転しながら弁体４４の軸方向に移動しても断面積が変わらないため、絞り装置１６の弁体４４として使用しやすい。そして、第１接続管４１から流入する冷媒の流れ方向と第２接続管４２から流出する冷媒の流れ方向とは、ほぼ直交する方向になっている。冷房運転時においては、第２接続管４２から流入する冷媒は円筒状の弁体４４に対して縦方向（弁軸方向）に衝突する。円筒状の構造物は、軸方向に冷媒が流れると、軸端の円の部分に冷媒が衝突する。冷媒と弁体４４の軸端の円の部分（円筒側面と底面との境界（縁）の部分）との衝突においては、大きな衝突エネルギーが発生する。このため、冷媒中の不均化反応を起こす性質の物質にとっては、不均化反応を起こさせる要因となる可能性がある。
【００４６】
一方、前述したように、負荷側熱交換器１５が凝縮器として作用する暖房運転時には、負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）を流出した高圧の液冷媒が、第１接続管４１から流入する。絞り部４３において、弁体４４によって絞られて、減圧され、低温低圧の二相冷媒となって、第２接続管４２を介して絞り装置１６から流出し、また、室内機２から流出する。このとき、第１接続管４１から流入する冷媒の流れ方向と第２接続管４２から流出する冷媒の流れ方向とは、ほぼ直交する方向になっている。暖房運転時には、冷媒は円筒状の弁体４４に対して横向き（円周方向）に衝突する。円筒状の構造物に、横向き（円周方向）に冷媒が流れる場合は、冷媒に乱れ成分をあまり発生させることがないことはよく知られており、冷媒の不均化反応を起こさせることもない。
【００４７】
そこで、弁体４４の先端部分（弁体４４において流路側の方の円柱底面部分）を、図５に示すように、第２接続管４２から流入する冷媒の流れ方向（図５の縦（上下）方向、軸方向）と直交する方向（図５の横（左右）方向、円周方向）に対し、０（ゼロ）よりも大きい角度θの傾きを持つ構造（たとえば円錐状の構造等）とする。弁体４４をこのような構造とすると、弁体４４は、冷媒の流れ方向に対して、０（ゼロ）よりも大きい角度θの傾きがあるため、その分、冷媒と弁体４４との衝突エネルギーが小さくなり、不均化反応が起き難くなる。
【００４８】
ここで、弁体４４と冷媒との衝突エネルギーは、式（１）で求められる。
【００４９】
【数１】
2015140877.tif 000003
【００５０】
このうち、冷媒の速度変化は、弁体４４の先端部分における角度θに依存し、式（２）で表される。
【００５１】
【数２】
2015140877.tif 000004
【００５２】
すなわち、冷媒と弁体４４との衝突エネルギーは式（２）に比例し、衝突エネルギーの低減率は、θが０（ゼロ）のときの式（２）の計算結果である１との差によって得られる。よって、弁体４４を、軸方向に直交する方向（円周方向）に対する角度θが、０（ゼロ）よりも大きい値を持つ構造にすると、冷媒との衝突エネルギーが小さくなるので不均化反応が起き難くなる。また、冷媒の不均化反応を起こさせないために、どの程度の衝突エネルギーの低減が必要かは、冷媒の状態（圧力や温度）、冷媒の速度等によっても異なるが、従来の絞り装置と比較して衝突エネルギーを５％以上低減させることができれば効果が大きい。５％の衝突エネルギーの低減効果が得られるのは、式（２）の計算結果が０．９５のときである。このとき、θは約１８度となる。よって、弁体４４の軸方向に直交する方向（円周方向）に対する角度θを１８度以上、すなわち、円錐の開き角度が１４４度以下となるような弁体４４にすると、衝突エネルギーの低減効果が大きくなる。角度θの上限については、絞り部４３との間で、冷媒の開口面積を有効に変化させることができる円錐の開き角度を確保することができれば、特に定めるものではない（角度θが大きすぎると、絞り装置としての機能が果たせなくなる）。
【００５３】
図６は本発明の実施の形態１に係る絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）の構成の別例の概略図である。ここで、絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）の弁体４４の先端の構造は、円錐状に限るものではなく、多面体構造でもよい。たとえば、弁体４４の先端は、その多くの部分が、第２接続管４２から流入する冷媒の流れ方向と直交する方向（円周方向）に対し、０（ゼロ）よりも大きい角度θの傾きを持つ構造であればよい。図６のように、一部の部分が流れに対し、直交する円板状となる形状（円錐台）等であってもよい。この場合、第２接続管４２から流入する冷媒の流れ方向と直交する方向（円周方向）に対し、０（ゼロ）よりも大きい角度θの傾きを持つ構造をしている部分が、弁体４４の円周方向断面積に対して５０％以上を占めていればよい。
【００５４】
また、絞り装置１６のモーター４５としては、前述したようにステッピングモーター等が使われるが、それに限るものではない。モーター４５として、ステッピングモーターを使用する場合は、弁体４４は、回転しながら上下動をし、開口面積を変化させる。回転しながら上下動をする場合は、弁体４４の軸端の構造は、円錐状にしておくと、回転に伴う形状変化がなく、開口面積の制御がしやすい。また、モーター４５で直接弁体４４を駆動する直動式の絞り装置と、モーター４５と弁体４４との間にギアを介在させているギア式の絞り装置とが存在するが、どちらに対しても適用でき、同様の効果を奏する。
【００５５】
また、ここでは、冷媒が、暖房運転時には絞り装置１６の第１接続管４１から流入して第２接続管４２から流出し、冷房運転時には絞り装置１６の第２接続管４２から流入して第１接続管４１から流出する場合について説明をした。当然、冷房運転時と暖房運転時の冷媒の流れる方向が逆方向であっても、絞り装置１６としての機能が損なわれるわけではなく、どちら向きに流れるように構成しても構わない。いずれの場合においても、冷媒が絞り装置１６に流入する流れ方向が冷房運転時と暖房運転時とで逆向きに流れるものであれば、冷房運転時か暖房運転時のいずれかの場合に、冷媒が第２接続管４２から絞り装置１６に流入するため、同様の効果を奏する。
【００５６】
また、先に説明した通り、絞り装置１６には、高圧の液冷媒ではなく、高圧の二相冷媒が流入する場合もあるが、二相冷媒は気体状と液体状の冷媒が混合した冷媒である。二相冷媒中の液冷媒についても不均化反応を起こさせないようにする必要があるため、同様の構造にすると効果がある。
【００５７】
また、第１接続管４１と第２接続管４２とが、直交する方向であり、冷房運転と暖房運転とで、流れる方向が逆転する場合を例に説明をしたが、これに限るものではない。本冷凍サイクル装置の運転状態のうち、第２接続管４２から冷媒が流入し、弁体４４の軸方向から冷媒が流入する運転状態が存在しさえすればよく、ずっと、第２接続管４２が流入管として機能していてもよい。また、弁体４４の周囲を通過した後、弁体４４の軸方向と直交する方向ではない方向に、冷媒の流路が構成されていてもよい。当然、弁体４４の周囲を通過した後、一旦、弁体４４の軸方向と直交する方向に、冷媒の流路が向けられ、その後、更に流路が変えられて、第１接続管４１が、第２接続管４２と平行する方向に向いていてもよい。
【００５８】
［延長配管４］
以上説明したように、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００は、幾つかの運転モードを具備している。これらの運転モードにおいては、室外機１と室内機２とを接続する延長配管４には冷媒が流れている。
【００５９】
なお、高圧検出装置３７，低圧検出装置３８は、冷凍サイクル高圧と低圧を目標値に制御するために設置されているが、飽和温度を検出する温度検出装置でもよい。
【００６０】
また、第１冷媒流路切替装置１１は四方弁であるかのように示したが、これに限るものではなく、二方流路切替弁や三方流路切替弁を複数個用い、同じように冷媒が流れるように構成してもよい。
【００６１】
また、一般的に、熱源側熱交換器１２及び負荷側熱交換器１５ａ〜１５ｄには、送風機が取り付けられており、送風により凝縮あるいは蒸発を促進させる場合が多いが、これに限るものではない。たとえば負荷側熱交換器１５ａ〜１５ｄとしては放射を利用したパネルヒータのようなものも用いることができるし、熱源側熱交換器１２としては、水や不凍液により熱を移動させる水冷式のタイプのものも用いることができる。放熱あるいは吸熱をできる構造のものであればどんな熱交換器でも用いることができる。
【００６２】
また、ここでは、負荷側熱交換器１５ａ〜１５ｄが４つである場合を例に説明を行ったが、幾つ接続してもよい。更に、室外機１が複数接続され、１つの冷凍サイクルを構成していてもよい。
【００６３】
また、室内機２が冷房運転か暖房運転のいずれかの運転のみを行う冷房暖房切替型の冷凍サイクル装置１００を例に説明を行ったが、これに限定するものではない。たとえば、室内機２が冷房運転と暖房運転のいずれかの運転を任意に選択でき、システム全体として、冷房運転を行う室内機２と暖房運転を行う室内機２との混在運転を行うことができる冷凍サイクル装置にも適用することができ、同様の効果を奏する。
【００６４】
また、室内機２が１つだけ接続できるルームエアコン等の空気調和装置、ショーケースやユニットクーラを接続する冷凍装置等にも適用することができ、冷凍サイクルを使用する冷凍サイクル装置であれば、同様の効果を奏する。
【００６５】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２について、図面に基づいて説明する。図７は、本発明の実施の形態に係る冷凍サイクル装置の回路図である。図７に示す冷凍サイクル装置１００は、室外機１と熱媒体変換機３とが、熱媒体変換機３に備えられている負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂを介して冷媒が内部を流れる延長配管４で接続されている。また、熱媒体変換機３と室内機２とも、負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂを介して水やブライン等の熱媒体が内部を流れる配管５で接続されている。
【００６６】
この冷凍サイクル装置１００が実行する運転モードには、駆動している室内機２の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード及び駆動している室内機２の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モードがある。また、冷房負荷の方が大きい場合に実行する冷房主体運転モード、及び、暖房負荷の方が大きい場合に実行する暖房主体運転モードがある。
【００６７】
［全冷房運転モード］
全冷房運転モードの場合、圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して、熱源側熱交換器１２へ流入し、周囲の空気に放熱して凝縮液化し、高圧液冷媒となり、逆止弁１３ａを通って室外機１から流出する。そして、延長配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した冷媒は、開閉装置１７ａを通り、絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂで膨張して低温低圧の二相冷媒となる。二相冷媒は、蒸発器として作用する負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂのそれぞれに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱し、低温低圧のガス冷媒となる。ガス冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ａ及び第２冷媒流路切替装置１８ｂを介して熱媒体変換機３から流出する。そして、延長配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１へ流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通って、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレータ１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【００６８】
熱媒体循環回路Ｂにおいては、熱媒体は、負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂの双方で冷媒により冷却される。冷却された熱媒体は、ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂによって配管５内を流動する。第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄを介して、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに流入した熱媒体は、室内空気から吸熱する。室内空気は冷却されて室内空間７の冷房を行う。利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄから流出した冷媒は、熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄに流入し、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄを通って、負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂへ流入して冷却され、再びポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。なお、熱負荷のない利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに対応する熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄは全閉とする。また、熱負荷のある利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに対応する熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄは開度を調整し、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄでの熱負荷を調節する。
【００６９】
［全暖房運転モード］
全暖房運転モードの場合、圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して第１接続配管４ａ、逆止弁１３ｂを通り、室外機１から流出する。そして、延長配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ａ及び第２冷媒流路切替装置１８ｂを通って、負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂのそれぞれに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱し、高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂで膨張して低温低圧の二相冷媒となり、開閉装置１７ｂを通って、熱媒体変換機３から流出する。そして、延長配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１へ流入した冷媒は、第２接続配管４ｂ及び逆止弁１３ｃを通り、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入し、周囲の空気から吸熱して、低温低圧のガス冷媒となる。ガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレータ１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。なお、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の動作は、全冷房運転モードの場合と同じである。全暖房運転モードでは、負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂにおいて、熱媒体が冷媒によって加熱され、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂで室内空気に放熱して、室内空間７の暖房を行う。
【００７０】
［冷房主体運転モード］
冷房主体運転モードの場合、圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入し、周囲の空気に放熱して凝縮し、二相冷媒となり、逆止弁１３ａを通って、室外機１から流出する。そして、延長配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ｂを通って凝縮器として作用する負荷側熱交換器１５ｂに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、絞り装置１６ｂで膨張して低温低圧の二相冷媒となる。二相冷媒は、絞り装置１６ａを介して蒸発器として作用する負荷側熱交換器１５ａに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱して低圧のガス冷媒となり、第２冷媒流路切替装置１８ａを介して熱媒体変換機３から流出する。そして、延長配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１へ流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通って、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレータ１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【００７１】
熱媒体循環回路Ｂにおいては、負荷側熱交換器１５ｂで冷媒の温熱が熱媒体に伝えられる。そして、暖められた熱媒体はポンプ２１ｂによって配管５内を流動する。第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄ及び第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄを操作して暖房要求のある利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに流入した熱媒体は、室内空気に放熱する。室内空気は加熱されて室内空間７の暖房を行う。一方、負荷側熱交換器１５ａで冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられる。そして、冷やされた熱媒体はポンプ２１ａによって配管５内を流動する。第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄ及び第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄを操作して冷房要求のある利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに流入した熱媒体は、室内空気から吸熱する。室内空気は冷却されて室内空間７の冷房を行う。なお、熱負荷のない利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに対応する熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄは全閉とする。また、熱負荷のある利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに対応する熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄは開度を調整し、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄでの熱負荷を調節する。
【００７２】
［暖房主体運転モード］
暖房主体運転モードの場合、圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して、第１接続配管４ａ及び逆止弁１３ｂを通って、室外機１から流出する。そして、延長配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ｂを通って凝縮器として作用する負荷側熱交換器１５ｂに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、絞り装置１６ｂで膨張して低温低圧の二相冷媒となる。二相冷媒は、絞り装置１６ａを介して蒸発器として作用する負荷側熱交換器１５ａに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱し、第２冷媒流路切替装置１８ａを介して熱媒体変換機３から流出する。そして、延長配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１へ流入した冷媒は、第２接続配管４ｂ及び逆止弁１３ｃを通って、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入し、周囲の空気から吸熱して、低温低圧のガス冷媒となる。ガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレータ１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。なお、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の動作、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄ、第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄ、熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄ、及び、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄ、の動作は冷房主体運転モードと同一である。
【００７３】
［冷媒の種類及び絞り装置１６（１６ａ、１６ｂ）］
冷媒の種類及び絞り装置１６（１６ａ、１６ｂ）に関しては、実施の形態１で説明した構成と同様のものを適用して構成することができる。そして、本実施の形態の冷凍サイクル装置１００においても同様の効果を奏する。
【００７４】
［延長配管４及び配管５］
本実施の形態における各運転モードにおいては、室外機１と熱媒体変換機３とを接続する延長配管４には冷媒が流れ、熱媒体変換機３と室内機２を接続する配管５には水や不凍液等の熱媒体が流れている。
【００７５】
利用側熱交換器２６にて暖房負荷と冷房負荷とが混在して発生している場合は、暖房運転を行っている利用側熱交換器２６に対応する第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３を加熱用の負荷側熱交換器１５ｂに接続される流路へ切り替える。また、冷房運転を行っている利用側熱交換器２６に対応する第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３を冷却用の負荷側熱交換器１５ａに接続される流路へ切り替える。このため、各室内機２にて、暖房運転、冷房運転を自由に行うことができる。
【００７６】
なお、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３は、三方弁等の三方流路を切り替えられるもの、開閉弁等の二方流路の開閉を行うものを２つ組み合わせる等、流路を切り替えられるものであればよい。また、ステッピングモーター駆動式の混合弁等の三方流路の流量を変化させられるもの、電子式膨張弁等の２方流路の流量を変化させられるものを２つ組み合わせる等して第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３として用いてもよい。さらに、熱媒体流量調整装置２５は、二方弁以外でも、三方流路を持つ制御弁とし利用側熱交換器２６をバイパスするバイパス管と共に設置するようにしてもよい。また、熱媒体流量調整装置２５は、ステッピングモーター駆動式で流路を流れる流量を制御できるものを使用するとよく、二方弁でも三方弁の一端を閉止したものでもよい。また、熱媒体流量調整装置２５として、開閉弁等の二方流路の開閉を行うものを用い、ＯＮ／ＯＦＦを繰り返して平均的な流量を制御するようにしてもよい。
【００７７】
また、第１冷媒流路切替装置１１及び第２冷媒流路切替装置１８は四方弁であるかのように示したが、これに限るものではなく、二方流路切替弁や三方流路切替弁を複数個用い、同じように冷媒が流れるように構成してもよい。
【００７８】
また、利用側熱交換器２６と熱媒体流量調整装置２５とが１つしか接続されていない場合でも同様のことが成り立つのは言うまでもなく、更に負荷側熱交換器１５及び絞り装置１６として、同じ動きをするものが複数個設置されていても、当然問題ない。さらに、熱媒体流量調整装置２５は、熱媒体変換機３に内蔵されている場合を例に説明したが、これに限るものではなく、室内機２に内蔵されていてもよく、熱媒体変換機３と室内機２とは別体に構成されていてもよい。
【００７９】
熱媒体としては、たとえばブライン（不凍液）や水、ブラインと水の混合液、水と防食効果が高い添加剤の混合液等を用いることができる。したがって、冷凍サイクル装置１００においては、熱媒体が室内機２を介して室内空間７に漏洩したとしても、熱媒体に安全性の高いものを使用しているため安全性の向上に寄与することになる。
【００８０】
また、一般的に、熱源側熱交換器１２及び利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄには、送風機が取り付けられており、送風により凝縮あるいは蒸発を促進させる場合が多いが、これに限るものではない。たとえば利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄとしては放射を利用したパネルヒータのようなものも用いることができる。また、熱源側熱交換器１２としては、水や不凍液により熱を移動させる水冷式のタイプのものも用いることができる。放熱あるいは吸熱できる構造のものであればどんなものでも用いることができる。
【００８１】
また、ここでは、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄが４つである場合を例に説明を行ったが、幾つ接続してもよい。更に、室外機１が複数接続され、１つの冷凍サイクルを構成していてもよい。
【００８２】
また、負荷側熱交換器１５ａ、１５ｂが２つである場合を例に説明を行ったが、当然、これに限るものではなく、熱媒体を冷却または／及び加熱できるように構成すれば、幾つ設置してもよい。
【００８３】
また、ポンプ２１ａ及び２１ｂはそれぞれ一つとは限らず、複数の小容量のポンプを並列に並べてもよい。
【００８４】
また、圧縮機１０、四方弁（第１冷媒流路切替装置）１１、熱源側熱交換器１２を室外機１に収容し、空調対象空間の空気と冷媒とを熱交換させる利用側熱交換器２６を室内機２に収容し、負荷側熱交換器１５及び絞り装置１６を熱媒体変換機３に収容し、室外機１と熱媒体変換機３との間を延長配管４で接続して冷媒を循環させ、室内機２と熱媒体変換機３との間をそれぞれ２本一組の配管５で接続して熱媒体を循環させ、負荷側熱交換器１５で冷媒と熱媒体とを熱交換させるシステムについて、冷房運転を行う室内機２と暖房運転を行う室内機２との混在運転が可能なシステムを例に説明を行ったが、これに限るものではない。たとえば、実施の形態１で説明した室外機１と熱媒体変換機３とを組み合わせて、室内機２で冷房運転または暖房運転のみを行うシステムにも適用することができ、同様の効果を奏する。
【００８５】
実施の形態３．
前述した実施の形態１及び実施の形態２では、主となる冷媒回路を構成し、多量の冷媒が通過する絞り装置１６について、不均化反応を起こす性質の物質を含む冷媒の衝突エネルギーを抑制するための装置構成について説明した。しかしながら、説明した装置構成は、主冷媒回路上の絞り装置１６だけでない。たとえば、冷凍サイクル装置が有するバイパス回路上に設置された絞り装置にも適用することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１  熱源機（室外機）、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  室内機、３  熱媒体変換機、４  延長配管（冷媒配管）、４ａ  第１接続配管、４ｂ  第２接続配管、５  配管（熱媒体配管）、６  室外空間、７  室内空間、８  天井裏等の室外空間及び室内空間とは別の空間、９  ビル等の建物、１０  圧縮機、１１  第１冷媒流路切替装置（四方弁）、１２  熱源側熱交換器、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  逆止弁、１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  負荷側熱交換器、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  絞り装置、１７ａ、１７ｂ  開閉装置、１８、１８ａ、１８ｂ  第２冷媒流路切替装置、１９  アキュムレータ、２１ａ、２１ｂ  ポンプ、２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  第１熱媒体流路切替装置、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  第２熱媒体流路切替装置、２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ  熱媒体流量調整装置、２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ  利用側熱交換器、２７  負荷側熱交換器液冷媒温度検出装置、２８  負荷側熱交換器ガス冷媒温度検出装置、３７  高圧検出装置、３８  低圧検出装置、４１  第１接続管、４２  第２接続管、４３  絞り部、４４  弁体、４５  モーター、６０  制御装置、１００  冷凍サイクル装置、Ａ  冷媒循環回路、Ｂ  熱媒体循環回路。
【図１】
2015140877.tif 000005
【図２】
2015140877.tif 000006
【図３】
2015140877.tif 000007
【図４】
2015140877.tif 000008
【図５】
2015140877.tif 000009
【図６】
2015140877.tif 000010
【図７】
2015140877.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る絞り装置は、ＨＦＯ−１１２３を含む混合冷媒を用いる冷媒回路を構成する絞り装置であって、円筒形状の弁体と、弁座を有し、弁体が弁軸方向に移動して、弁座に挿入することにより開口面積を変化させる絞り部とを有し、絞り部に挿入する弁体の先端部分を、弁体の軸方向と直交する方向から０より大きい角度をつけて形成する構造とするもので、絞り装置に冷媒が流入する時の衝突エネルギーを低減することができ、不均化反応を起こす性質の物質を、安全に冷媒として使用できるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＨＦＯ−１１２３を含む混合冷媒を用いる冷媒回路を構成する絞り装置であって、
円筒形状の弁体と、
弁座を有し、前記弁体が弁軸方向に移動して、前記弁座に挿入することにより開口面積を変化させる絞り部とを有し、
前記絞り部に挿入する前記弁体の先端部分を、前記弁体の軸方向と直交する方向から０より大きい角度をつけて形成する構造とする絞り装置。
【請求項２】
前記弁体の前記先端部分が、円錐状または多面体形状である請求項１に記載の絞り装置。
【請求項３】
前記弁体が回転しながら移動し、前記開口面積を変化させる請求項１または請求項２に記載の絞り装置。
【請求項４】
前記角度は１８度以上である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の絞り装置。
【請求項５】
前記角度をθとすると、ｃｏｓ（θ）が０．９５以下を満たす角度である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の絞り装置。
【請求項６】
圧縮機、第一の熱交換器、請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の絞り装置及び第二の熱交換器を冷媒配管で接続して冷媒回路を構成する冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記絞り装置に、液状態の冷媒または二相状態の冷媒を流入させる請求項６に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記第二の熱交換器が凝縮器として作用する場合と蒸発器として作用する場合とで、前記絞り装置を通過する冷媒の流れる方向が反転するように前記冷媒回路を構成する請求項６または請求項７に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記絞り装置は、冷媒が流入する方向と流出する方向とがほぼ直交する構造であり、前記第二の熱交換器が凝縮器として作用する場合と蒸発器として作用する場合のいずれかにおいて、前記冷媒を前記弁体の軸方向から流入させる請求項８に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記絞り装置は、冷媒が流入する方向と流出する方向とがほぼ直交する構造であり、前記第二の熱交換器を蒸発器として作用させる場合には前記弁体の軸方向に沿って前記冷媒を流入させ、前記第二の熱交換器を凝縮器として作用させる場合には前記弁体の軸方向と直交する方向に沿って前記冷媒を流入させる請求項８に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
対象空間の空気調和を行う複数台の室内機と、
１台または複数台の室外機とを備える請求項６〜請求項１０のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
前記絞り装置と前記第二の熱交換器とを室内機に収容し、前記第二の熱交換器を凝縮器として作用させる場合には前記冷媒を前記弁体の軸方向と直交する方向から流入させる請求項６〜請求項１１のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１３】
前記絞り装置と前記第二の熱交換器とを、室外機と室内機とは別体で離れた位置に設置可能な熱媒体変換機に収容する請求項６〜請求項１１のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【国際調査報告】
2015140877.tif 000012
2015140877.tif 000013
2015140877.tif 000014
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