(57)【要約】  実際に店舗を構える小売店等がカードやそれを利用するための専用システムを導入することなく、電子ポイントサービスを提供できるようにする。  電子ポイントを提供し、かつ、仮想金券を発行する電子ポイントサービス提供会社と、上記電子ポイントサービス提供会社が運営する、ウェブサイトをネット展開するインターネット環境と、上記仮想金券を使用した物品類の販売、サービスの提供を行なうための電子ポイントサービスシステムに加盟している店舗と、携帯電話又はＰＣ類より成り、インターネット環境を通じて上記ウェブサイトにアクセスすることを可能にする通信手段と、上記アクセス手段により電子ポイントの付与を受けるとともに、仮想金券の使用主体となるユーザーとによって構成され、ユーザーは獲得した電子ポイントを仮想金券に変換して使用することを特徴とする。
2016157432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
カード不要の電子ポイントサービスシステムであって、電子ポイントを提供し、かつ、仮想金券を発行する電子ポイントサービス提供会社と、上記電子ポイントサービス提供会社が運営する、ウェブサイトをネット展開するインターネット環境と、上記仮想金券を使用した物品類の販売、サービスの提供を行なうための電子ポイントサービスシステムに加盟している店舗と、携帯電話又はＰＣ類より成り、インターネット環境を通じて上記ウェブサイトにアクセスすることを可能にする通信手段と、上記アクセス手段により電子ポイントの付与を受けるとともに、仮想金券の使用主体となるユーザーとによって構成され、ユーザーは獲得した電子ポイントを仮想金券に変換して使用することを特徴とするカード不要の電子ポイントサービスシステム。
【請求項２】
仮想金券は、電子ポイントサービス提供会社が発行する管理ＩＤ付きの仮想金券か又は特定の店舗のみでしか使用できない専用仮想金券の何れかである請求項１記載のカード不要の電子ポイントサービスシステム。
【請求項３】
ユーザーが通信手段を用いて電子ポイントサービス提供会社のウェブサイトに接続し、必要事項を入力して本発明システムの会員となる際に、電子ポイントサービス提供会社は、専用アプリケーションソフトをユーザー側通信手段に提供するように構成されている請求項１記載のカード不要の電子ポイントサービスシステム。
【請求項４】
店舗等が少なくとも仮想金券に付された管理ＩＤを読み取るために、電子ポイントサービス提供会社は、専用アプリケーションソフトを店舗側通信手段に提供するように構成されている請求項１記載のカード不要の電子ポイントサービスシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、カード不要の電子ポイントサービスシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】  現金を使わずに支払いができ、また、財産のように蓄えることができる、電子ポイントが広く用いられるようになっている。こうした電子ポイントを扱うサービスは、専用のカードを用いて提供されるものと、専用のカードを用いずに提供されるものに大別され、前者は主として実際に店舗を構える小売店等において提供され、後者は主としてインターネットの販売サイト等において提供されている。【０００３】  ユーザーは、前者の場合、店舗での支払い時に専用カードを提示することで、金額に応じた電子ポイントを獲得し、獲得ポイント残高はカードに記録され、またはこれを読み込み、通信手段を介してログインされるアカウントに記録されるとともに、蓄積も可能である。蓄積されたポイントは、次回以降の支払い時にポイントを使用することができ、使用分のポイントが消費されることで、値引きが得られるというもので、Ｔポイントカード、ナナコカード、ワオンカード、ポンタカード等（何れも登録商標）の例がある。この方式は、オフライン方式と呼ばれることもある。【０００４】  また、後者の場合、ユーザーは、支払い時に会員になることで、金額に応じた電子ポイントがほぼ自動的に付与され、次回以降の支払い時にポイントを使用することができる。ポイント使用（ポイント消費）により、その分、値引きされることは前者と同様であり、アマゾンや楽天市場等（何れも商標）の例がある。この方式は、オンライン方式と呼ばれることもある。【０００５】  当然、前者のサービスを行なうには少なからぬ投資が新たに必要になる。後者の場合でも、店舗を構える小売店に電子ポイントサービスシステムを導入するには、カード、リーダー、通信システム、保守システム等の導入が必要である。結局、前記何れの方式による場合でも、新たにまとまった費用が必要となるので、それが店舗側における導入を妨げ、電子ポイントサービス提供会社側においては普及を妨げる原因となっている。【０００６】  一方、ユーザーは獲得した電子ポイントの通用力に不満を感じている。或る電子ポイントは他の電子ポイントとしては使用できないという現実があるからである。その原因は、電子ポイントサービスが顧客の囲い込みを目的の一つとしているため、電子ポイントの流通が制限されていることにある。しかしそれだけではなく、ポイント付与方式の相違、ポイント利用方式の相違等があるなど、電子ポイントの相互使用を解決する手段が簡単には見付からないという側面もある。【０００７】  これに対して従来の技術を調査すると、特開２００２−２９８０５１号があり、それはポイントの使用効率を高めるポイント交換サービス・システムの発明である。同発明は保有する少額のポイントを他の種類のポイントに変換して統合できるので、目的ポイント額に到達する時間が短縮され、また、興味のない特典サービスのポイントを興味のある特典サービスと交換可能なポイントに交換することができる等と明細書に記載されている。しかしながら、上記発明もカードを使用するシステムであり、前記の問題を解決する助けとはならない。【０００８】
【特許文献１】特開２００２−２９８０５１号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】  本発明は前記の点に鑑みなされたもので、その課題は、実際に店舗を構える小売店等がカードやそれを利用するための専用システムを導入することなく、電子ポイントサービスを提供できるようにすることである。また、本発明の他の課題は、店舗を構える小売店等に専用システム導入を強いずに済むとともに、既存の電子ポイントサービスの方式と全く異なる方式を取ることによって、後発の電子ポイントサービス提供会社の市場参入を容易化することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  前記の課題を解決するため、本発明は、カード不要の電子ポイントサービスシステムとして、電子ポイントを提供するとともに、仮想金券を発行する電子ポイントサービス提供会社と、上記電子ポイントサービス提供会社が運営するウェブサイトをネット展開するインターネット環境と、上記仮想金券を使用した物品類の販売、サービスの提供を行なうための電子ポイントサービスシステムに加盟している店舗と、携帯電話又はＰＣ類より成り、インターネット環境を通じて上記ウェブサイトにアクセスすることを可能にする通信手段と、上記通信手段により電子ポイントの付与を受けるとともに、仮想金券の使用主体となるユーザーとによって構成するとともに、ユーザーは獲得した電子ポイントを仮想金券に変換して使用するという手段を講じたものである。上記通信手段は、ウェブサイトへのアクセスのための手段を含む概念であり、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、その他、スマートデバイスに属する情報機器を、携帯電話又はＰＣ類という文言により代表させたものである。【００１１】  本発明に係る電子ポイントサービスシステムは、システムへの参加にカードおよびそれに付随するリーダー、通信システム、保守システム等の導入を必要とせず、カードに代えて携帯電話又はＰＣ類を使用することを特徴とする。このため、店舗等はインターネット環境を通じて本発明の電子ポイントシステムに、容易に参入することができる。【００１２】  本発明において、電子ポイントは当該電子ポイントサービスの提供会社が提供する。店舗はこの電子ポイントサービスシステムに加盟し、ユーザーは電子ポイントサービスシステムの会員となることによって、運営される当該システムの一員となる。従って、本システムへの参加に当たり、店舗等はカードや機器類というような初期投資を必要としない。本発明における仮想金券は、電子ポイントサービス提供会社が発行する管理ＩＤ付きの仮想金券であるか又は特定の店舗のみでしか使用できない専用仮想金券の何れかである。専用仮想金券は特定の店舗のみで使用でき、当該店舗での使用若しくは期限経過によって消滅する。【００１３】  インターネット環境を通じて上記ウェブサイトにアクセスすることを可能にする通信手段としては、携帯電話又はＰＣ類より成る機器が整っていれば良い。携帯電話又はＰＣ類には、前記したとおり、あらゆる種類の情報機器等が含まれる。【００１４】  本発明に係る電子ポイントサービスシステムでは、ユーザーが通信手段を用いて電子ポイントサービス提供会社のウェブサイトに接続し、必要事項を入力して本発明システムの会員となる際に、電子ポイントサービス提供会社は、専用アプリケーションソフトをユーザー側通信手段に提供することが望ましい。【００１５】  ユーザーおよび店舗等は、基本的には：１）いわゆるガラパゴス携帯（従来型携帯電話）やＰＣ等を用いて、２）一般的なブラウザ（インターネットエクスプローラー等)を介して、本システムを利用することができる。この場合、文字入力やブラウズがログインに必要であり、電子ポイントを仮想金券に変換するにはブラウザで行い、受信はメールで行なう等複数のアプリケーションを利用する面倒が生じるほか、マーカー��み取りに多くの文字等を手動入力しなければならない等の問題が残る。しかし、上記専用アプリケーションソフトの導入によりこれらの問題をすることができ、本発明の利便性が一層高められる。【００１６】  また、店舗等が少なくとも仮想金券に付された管理ＩＤを読み取るために、電子ポイントサービス提供会社が、専用アプリケーションソフトを店舗側通信手段に提供することも望まれる構成である。【００１７】  本発明における上記基本的な構成１）、２）では、管理ＩＤをマーカー表示した場合に読解できず、ＩＤを文字列等として表示せざるを得ないため、結果的に偽造し易くなること、また、入力ミスと悪意のある入力を区別できないこと、不正利用があった場合本人の特定が困難等の問題が残る。これに対し、専用アプリケーションソフトを用いて上記のように構成することによって問題を解決でき、特に不正利用を防止することができる。
【発明の効果】
【００１８】  本発明は以上のように構成され、かつ、作用するものであるから、実際に店舗を構える小売店等がカードやそれを利用するための専用システムを導入することなく、電子ポイントサービスを提供できるようにすることができるという効果を奏する。また、本発明によれば、店舗を構える小売店等に専用システム導入を強いずに済むとともに、既存の電子ポイントサービスの方式と全く異なる方式を取ることによって、店舗を構える小売店側には（１）電子ポイントサービスの切り換えによるコスト削減のメリット、（２）レジ周りを占拠する本来不必要な機器類を撤去出来るメリット、（３）申し込みから導入までの時間的短縮のメリットを与えられる等の差別化が行なわれ、後発の電子ポイントサービス提供会社の市場参入を容易化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明に係るカード不要の電子ポイントサービスシステムの一例を示すブロック図である。
【図２】同上のシステムにおけるサービスの基本となる例を示すフロー図である。
【図３】同上のシステムにおけるサービスの応用例を示すフロー図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】  以下、図示の実施形態を参照して本発明をより詳細に説明する。＜装置的構成＞【００２１】  電子ポイントサービス提供会社（図中、提供会社と略称。）：電子ポイントを提供するとともに、仮想金券を発行するもので、本発明に係る電子ポイントサービスシステムを運用する主体として機能する。従って、電子ポイントサービス提供会社は上記機能に必要な設備としてコンピュータ（以下、運用者側ＰＣという。）を備えており、オンラインシステムの一部を構成する。図１においてＡは電子ポイントサービス提供会社を示している。【００２２】  インターネット環境：上記電子ポイントサービス提供会社が運営するウェブサイトを展開するために必要な環境である。この環境には、例えば、パソコン通信のように仮想的なＬＡＮを含んでも良い。【００２３】  店舗：仮想金券を使用した物品類の販売、サービスの提供を行なうための電子ポイントサービスシステムに加盟している実際の店舗である。ここで実際の店舗とは、仮想の店舗ではないという程の意味合いである。店舗は上記ウェブサイトにアクセスするために通信手段（以下、店舗側通信手段という。）を備えており、電子ポイントサービスシステムに加盟しており、オンラインシステムの一部を構成する。図１においてＣは店舗を示している。【００２４】  通信手段：携帯電話又はＰＣ類より成り、インターネット環境を通じて上記ウェブサイトにアクセスすることを可能にする手段である。従来型携帯電話以外にスマートフォン、タブレット端末等の情報機器等のスマートデバイス類が含まれる。【００２５】  ユーザー：上記通信手段により電子ポイントの付与を受けるとともに、仮想金券の使用主体となる。ユーザーは通信手段（以下、ユーザー側通信手段という。）を介して、電子ポイントサービスシステムに参加することによって、オンラインシステムの一部を構成する。図１においてＢはユーザーを示している。＜方法的構成＞【００２６】  上記のような構成を有する、本発明に係るカード不要の電子ポイントサービスシステムにおける、実行方法の要点は以下のとおりである。第一に、ユーザーは店舗に、仮想金券を通信手段の画面によって提示する（これが、従来方式において、カードを提示する代わりになる。）。図１に○で囲んだ３（以下、○３のように略す。）の示すプロセスである。第二に、店舗は電子ポイントサービス提供会社に、ユーザーの提示した仮想金券が使用できるものであるかどうかを照会する。図１に○４の示すプロセスである。【００２７】  電子ポイントは、このようにして仮想金券に変換して使用される。つまり、何処で獲得した電子ポイントであっても、仮想金券というものに変換されることによって、本発明に係る電子ポイントサービスのシステム加盟店舗であれば、共通して使用可能な価値を有するものに変わる。これにより、ユーザーの抱く電子ポイントの通用力に関する不満が解消する。【００２８】  上記仮想金券は、電子ポイントサービス提供会社の発行する識別番号である管理ＩＤ付きの仮想金券である。また、上記店舗から電子ポイントサービス提供会社への照会その他一切の行為は、既存の通信手段を介して、各々の通信手段や運用者側ＰＣとの間で行なわれる。仮想金券は、特定の店舗のみでしか使用できない専用仮想金券の場合がある。専用仮想金券は特定の店舗での使用を目的とし、当該店舗での使用若しくは期限経過によって消滅する。【００２９】  このような構成を有する、本発明に係るカード不要の電子ポイントサービスシステムの運用方法について、図１及び図２を参照して説明する。なお、図２は本発明システム運用の標準的形態を示す例である。【００３０】  ＳＴ１：ユーザーが、初めに通信手段を用いて電子ポイントサービス提供会社のウェブサイトに接続し、必要事項を入力することによって本発明システムの会員となる。実施形態では、上記入会手続きの際に、電子ポイントサービス提供会社は専用アプリケーションソフト（以下、ユーザー専用アプリと略す。）を、携帯電話等のユーザー側通信手段に提供する。ユーザー専用アプリを使用することによりログイン、マーカー読み取りなどが容易化され、利便性が一層高められる。その一方で、専用アプリを使用しない方法も選択可能であるが、その場合に一定の制限を受けることは前述したとおりである。運用者側ＰＣは、会員情報のデータベースを有している。ユーザーが会員になると、会員ＩＤが付与され、このＩＤの下、パスワード、ユーザーの属性情報、電子ポイント、利用端末情報、提供したユーザー専用アプリのＩＤ、利用履歴等様々な情報が管理される。【００３１】  ＳＴ２：ユーザーは、会員アカウントにログインする。ログインは、携帯電話等のユーザー側通信手段を用いて行なう。運用者側ＰＣは、会員ＩＤとパスワードの一致を条件に、会員としてのログインを許可する。なお、ユーザー専用アプリによるログインの場合は、会員ＩＤをユーザー専用アプリへ、パスワードを利用端末情報へそれぞれ置き換えてこれらが一致する場合にログインを許可する。【００３２】  ＳＴ３：ユーザーは、保有している電子ポイントを仮想金券に変換するために、上記ユーザー側通信手段を用いて、電子ポイントサービス提供会社のデータベースへ要求する（図１の○１）。この要求も携帯電話等のユーザー側通信手段に提供されたユーザー専用アプリを用いて行なうことが望ましいのは上記のとおりである。運用者側ＰＣは、会員からの仮想金券への変換要求に対応し、会員の保有する電子ポイントを参照し、変換の可否を判断する。不可能である場合にはその旨を通知する。可能となった場合は会員の保有する電子ポイントから要求額分を減算し、同時に仮想金券として加算し、これへ管理ＩＤを付して管理する。なお、ここで強調したいことは、この仮想金券が電子ポイントに戻せる性質のものであるということである。これが可能なのは、仮想金券毎に誰に対して発行したものであるのかも管理されているためである。【００３３】  ＳＴ４：電子ポイントサービス提供会社は、上記ユーザーに対し仮想金券を発行し、メール配信またはインターネットウェブサイトで表示する（図１の○２）。当該仮想金券には管理ＩＤが付されている。管理ＩＤはマーカーに埋め込まれているものとする。マーカーとしてはバーコード、ＱＲコード、ＡＲコード（いずれも登録商標）が使用される。上記配信、表示は携帯電話等のユーザー側通信手段に提供されたユーザー専用アプリでデータベースと通信することに��って表示される、メッセージ（疑似メール）によって行なわれるものとする。【００３４】  これによって、店舗等から後述する照会があった後、当該仮想金券を電子ポイントサービス提供会社データベースから消去可能になる。運用者側ＰＣは、会員へ変換額及び管理ＩＤをメール配信もしくは画面表示の形式で通知する。なお、ユーザー専用アプリを用いる場合は、管理ＩＤを文字列等ではなくマーカー表示し、ユーザー側は情報を安易に解読できない状態へ加工し、提供する。【００３５】  ＳＴ５：ユーザーは、受信した又は画面表示された仮想金券をユーザー側通信手段により、店舗等に提示する（図１の○３）。なお、受信はいわゆるガラパゴス携帯の場合等、画面表示はＰＣ類の場合である。この提示も携帯電話等のユーザー側通信手段に提供されたユーザー専用アプリで行われる。運用者側ＰＣでの処理は、特に何も行われない。【００３６】  ＳＴ６：店舗等は仮想金券に付された管理ＩＤを読み取る。読み取り及び照会はカメラ付き携帯電話又はＰＣ類から成る店舗側通信手段に提供された、専用アプリケーションソフト（以下、店舗専用アプリと略す。）で、マーカーを読み取ることで行なわれる。店舗等はこの読み取りに基づき、電子ポイントサービス提供会社に、金券使用の可否について照会する（図１の○４）。【００３７】  なお、悪用防止の観点から、これらの専用アプリには、運用者側ＰＣで主体（店舗やユーザー）や機器を特定できる識別子を有していることが望ましい。運用者側ＰＣは、会員情報のみならず、店舗会員情報のデータベースをも有している。店舗等が店舗会員になると、店舗会員ＩＤが付与され、このＩＤの下、パスワード、属性情報、電子ポイント、利用端末情報、提供した店舗専用アプリのＩＤ、利用履歴等様々な情報が管理されている。また、運用者側ＰＣは店舗会員ＩＤとパスワードの一致を条件に店舗会員としてのログインを許可し、使用可否照会のための管理ＩＤの入力を受け付ける。なお、店舗専用アプリによるログインの場合は、店舗会員ＩＤを店舗専用アプリへ、パスワードを利用端末情報へそれぞれ置き換えて、これらが一致する場合にログインを許可し、そのアプリで読み取った管理ＩＤを運用者側ＰＣへ送信させる。【００３８】  ＳＴ７：電子ポイントサービス提供会社データベースは、ＳＴ６の照会に含まれる仮想金券の管理ＩＤと、ＳＴ４で発行した仮想金券の管理ＩＤとを照合し、当該仮想金券が使用済みでなければ使用可能である旨店舗等へ通知する。その後、店舗等が使用を申請することで仮想金券は使用可能な状態になる（図１の○５）。使用を否決された場合、ユーザー及び店舗等へその結果を通知するが、悪用防止の観点から、電子ポイントサービス提供会社はこれらの履歴を記録し、場合によりユーザー又は店舗等の電子ポイントサービスの利用停止措置を講じる（ＳＴ７のＮＯの場合）。運用者側ＰＣは、店舗が入力する管理ＩＤに基づき、対応する仮想金券の使用可能か否かを判断する。可能である場合はその旨を店舗に通知し、使用申請を受け付ける状態となった旨を店舗等へ通知する。使用不可となった場合、その履歴が、運用者側ＰＣが有するデータベースに書き加えられる。【００３９】  ＳＴ８、ＳＴ９、ＳＴ１０��使用可能である旨の通知を受け、店舗等は次にその使用を申請し、電子ポイントサービス提供会社はこれを承認する（図１の○５）。その結果、ユーザーは、ＳＴ５で提示した仮想金券の額に準じた値引きなどのサービスを受けられる。上記店舗等が行う申請は、ユーザーの購入金額等の情報と共に行うといった応用も考えられる。そうすることで、ユーザーに対して、利用した仮想金券の額のみでなく、店舗等での支払い額に応じる形でも、購入時における電子ポイントを付与することができる。運用者側ＰＣは、店舗からの使用申請を時間等の期限付きで受け付ける。この期限内に店舗から使用申請が行われた場合、再度管理ＩＤに基づき、仮想金券の使用可否を判断し、可能である場合、この管理ＩＤにユーザー情報や店舗情報等を関連付けて管理しつつ、店舗へ使用申請を承認した旨を通知する。【００４０】  ＳＴ１１、ＳＴ１３：ＳＴ８及びＳＴ９のステップを経て、電子ポイントサービス提供会社はＳＴ４で発行した仮想金券を無効化する。以後、同じ管理ＩＤの金券は使用することは出来なくなる。なお、この処理の結果については専用アプリにてユーザー及び店舗等へそれぞれで通知されるのが望ましい。また、この処理を通じてユーザーに対し利用した仮想金券の額もしくは仮想金券を使用した店舗等での支払い額に応じる形で電子ポイントを付与することができる（図１の○６）。【００４１】  ＳＴ１２：ユーザーの仮想金券の利用及びその額に基づいて、電子ポイントサービス提供会社は店舗等に対して対価の支払いもしくは請求を行う。支払いもしくは請求の基本的なパターンは、電子ポイントサービス提供会社が使用された仮想金券に準じた額を店舗等に支払うとともに、当該電子ポイントサービスシステムの利用料を請求するという形態となる（図１の○５）。運用者側ＰＣは、店舗へ使用を承認した仮想金券につき、その管理ＩＤの情報を使用済み（使用不能）として書き換える一方で、使用された仮想金券に対応する電子ポイント額を店舗保有の電子ポイントとして加算する。会員及び店舗へはそれぞれの結果を通知するが、特にユーザー専用アプリが用いられている場合は、通知のみではなく、同時に使用された仮想金券を消去し、再度の利用等の事故を未然に防止する。また場合により、運用者ＰＣは仮想金券を使用した会員に対して、利用した仮想金券額や店舗等での支払い金額に応じて、電子ポイントを加算する。【００４２】  本発明に係るカード不要の電子ポイントサービスシステムの運用方法について、さらに図３を参照して説明する。図３は本発明システム運用の他の実施形態を示すもので、前記標準的実施形態の変形例に当たる。運用者側ＰＣは、店舗毎に仮想金券の利用額を集計し、運用者側が店舗側へ支払う費用、また、店舗側が運用者側へ支払う費用を算出する。これに基づき、運用者側が支払いや請求を行うが、場合により、それぞれを相殺したり、実際に金銭を支払ったりするのではなく、これに代えて電子ポイントとしての貸し借りとして情報管理を行う。【００４３】  ＳＴ１’：この変形例では、店舗が、当該の店舗のみでしか使用できない、専用仮想金券の発行を電子ポイントサービス提供会社に依頼する。運用者側ＰＣは、会員の属性情報等が登録されたデータベースを有している。また、運用者側ＰＣには店舗等が仮想専用金券の発行をリクエストするためのアカウントが用意されており、店舗はここで対象となる会員の条件や発行数及び専用仮想金券額や使える条件を入力する。店舗により入力がされることで、運用者側ＰＣはその会員に表示・配信する内容が作成され、また店舗側が希望する会員属性に該当する会員を抽出する。【００４４】  ＳＴ１”：  電子ポイントサービス提供会社は、専用仮想金券を特定の会員（例えば特定地域等の属性を有する会員）へ配信・表示する。運用者側ＰＣは、ステップＳＴ１’にて作成され、また、配信・表示の条件が定められた専用仮想金券をメール配信したり、会員が通常の仮想金券の変換要求を行ったりした際などに画面表示する。【００４５】  ＳＴ２’：ユーザーはメールを受信するか又は会員アカウントにログインする。ログインは、携帯電話等のユーザー側通信手段を用いて行なうことが望ましいのも同じである（なお、ＳＴ３の仮想金券変換要求、仮想金券の受信等は、この場合不要になる。）。【００４６】  上記応用例では従来同様の金券的な使用を、特定の店舗でのみ利用できる仮想金券（専用金券）を発行し、メール配信又はインターネットウェブサイトでの表示することにより解決している（添付図面○’１から○２。）。この場合、ユーザーは保有する電子ポイントを交換して仮想金券を得ることなく、小売店等の店舗から、その店舗でのみ使用可能な金券を与えられる。その効力は実際に店舗で使用するかもしくは期限等の条件により消滅する。従って、通常の仮想金券は電子ポイントに戻すことも可能であるが、専用仮想金券では不可能な扱いとする。【００４７】  このように、本発明によれば、電子ポイントを仮想金券に変換して使用することができるので、当該電子ポイントサービスシステムに参加していれば何処の店舗等から獲得した電子ポイントでも仮想金券に変換して使用可能になるという、一定の普遍性が備わることになる。
【図１】
2016157432.tif 000003
【図２】
2016157432.tif 000004
【図３】
2016157432.tif 000005
【国際調査報告】
2016157432.tif 000006
2016157432.tif 000007
2016157432.tif 000008
2016157432.tif 000009