(57)【要約】エレベータの操作盤において、筐体（５）の表側部分（１２）は、枠体（１４）と正面板（１５〜１７）とを有している。枠体（１４）は、第１の縦枠（１８）と第２の縦枠（１９）とを有している。第１の縦枠（１８）と第２の縦枠（１９）との間には、固定部材（２１〜２４）が架設されている。固定部材（２１〜２４）には、正面板（１５〜１７）を枠体（１４）に保持するための保持部材（２７〜３０）が固定されている。保持部材（２７〜３０）は、正面板（１５〜１７）の前面の上下方向端部に重ねられている保持部（２７ａ，２８ａ）と、保持部（２７ａ，２８ａ）から後方へ突出し、固定部材（２１〜２４）にねじ止めされている締結部（２７ｃ，２８ｃ）とを有している。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
裏側部分と、前記裏側部分に組み合わされている表側部分とを有している筐体を備え、  前記表側部分は、枠体と、前記枠体の前記裏側部分とは反対側に配置されている正面板とを有しており、  前記枠体は、幅方向の一側に配置されている第１の縦枠と、幅方向の他側に配置されている第２の縦枠とを有しており、  前記第１の縦枠と前記第２の縦枠との間には、固定部材が架設されており、  前記固定部材には、前記正面板を前記枠体に保持するための保持部材が固定されており、  前記保持部材は、前記正面板の前面の上下方向端部に重ねられている保持部と、前記保持部から後方へ突出し、前記固定部材にねじ止めされている締結部とを有しているエレベータの操作盤。
【請求項２】
前記正面板は、第１の正面板と、前記第１の正面板の下側に配置されている第２の正面板とを含み、  前記保持部は、前記第１の正面板の前面の下端部に重ねられている第１の保持部と、前記第２の正面板の前面の上端部に重ねられている第２の保持部とを有している請求項１記載のエレベータの操作盤。
【請求項３】
前記第１及び第２の縦枠には、前記正面板の幅方向への移動を規制する規制突起が設けられている請求項１又は請求項２に記載のエレベータの操作盤。
【請求項４】
前記締結部と前記正面板との間に上下方向の隙間が設けられている請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のエレベータの操作盤。
【請求項５】
前記第１及び第２の縦枠には、ねじ部材保持溝がそれぞれ設けられており、  前記ねじ部材保持溝には、第１のねじ部材がそれぞれ保持されており、  前記第１のねじ部材には、第２のねじ部材がそれぞれ締め付けられており、これにより前記固定部材が前記第１及び第２の縦枠に固定されている請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータの操作盤。
【請求項６】
裏側部分と、前記裏側部分に組み合わされている表側部分とを有している筐体、及び  筐体内に設けられている操作盤機器  を備え、  前記表側部分は、枠体と、前記枠体の前記裏側部分とは反対側に配置されている正面板とを有しており、  前記枠体は、幅方向の一側に配置されている第１の縦枠と、幅方向の他側に配置されている第２の縦枠とを有しており、  前記第１の縦枠と前記第２の縦枠との間には、固定部材が架設されており、  前記操作盤機器は、前記固定部材に取り付けられており、  前記第１及び第２の縦枠には、ねじ部材保持溝がそれぞれ設けられており、  前記ねじ部材保持溝には、第１のねじ部材がそれぞれ保持されており、  前記第１のねじ部材には、第２のねじ部材がそれぞれ締め付けられており、これにより前記固定部材が前記第１及び第２の縦枠に固定されているエレベータの操作盤。
【請求項７】
前記第１のねじ部材の軸方向への移動及び回転は、前記ねじ部材保持溝により規制されており、  前記第２のねじ部材の前記第１のねじ部材への締め付けを緩めることにより、前記第１のねじ部材は、前記ねじ部材保持溝に沿って上下方向へスライド可能となる請求項５又は請求項６に記載のエレベータの操作盤。
【請求項８】
前記第１及び第２の縦枠と前記正面板との間には、両面テープが介在している請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載のエレベータの操作盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、例えば、かご室内に設けられているかご操作盤、又は乗場に設けられている乗場操作盤などのエレベータの操作盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータのかご操作盤では、複数本のスタットねじが化粧板の裏面に溶接されている。化粧板としては、スタッド溶接による表面影響を受けない厚さ３ｍｍの板材が用いられている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  また、従来のエレベータの乗場操作盤では、表板の上下端部が、乗場壁側へ直角に折り曲げられており、乗場壁に固定された取付板にねじ止めされている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−１６３４８号公報
【特許文献２】特開平９−３１５７１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に示された従来のかご操作盤では、溶接痕が表面に生じることを避けるために化粧板の板厚を大きくする必要があった。  特許文献２に示された従来の乗場操作盤では、外部に露出している意匠材である表板に曲げ等の加工が必要であり、また、表板の強度確保のため、表板の板厚を大きくするか、別の補強部材を追加する必要があった。【０００６】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、正面板に溶接痕が生じるのを防止しつつ、正面板の板厚を小さくすることができるエレベータの操作盤を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この発明に係るエレベータの操作盤は、裏側部分と、裏側部分に組み合わされている表側部分とを有している筐体を備え、表側部分は、枠体と、枠体の裏側部分とは反対側に配置されている正面板とを有しており、枠体は、幅方向の一側に配置されている第１の縦枠と、幅方向の他側に配置されている第２の縦枠とを有しており、第１の縦枠と第２の縦枠との間には、固定部材が架設されており、固定部材には、正面板を枠体に保持するための保持部材が固定されており、保持部材は、正面板の前面の上下方向端部に重ねられている保持部と、保持部から後方へ突出し、固定部材にねじ止めされている締結部とを有している。  また、この発明に係るエレベータの操作盤は、裏側部分と、裏側部分に組み合わされている表側部分とを有している筐体、及び筐体内に設けられている操作盤機器を備え、表側部分は、枠体と、枠体の裏側部分とは反対側に配置されている正面板とを有しており、枠体は、幅方向の一側に配置されている第１の縦枠と、幅方向の他側に配置されている第２の縦枠とを有しており、第１の縦枠と第２の縦枠との間には、固定部材が架設されており、操作盤機器は、固定部材に取り付けられており、第１及び第２の縦枠には、ねじ部材保持溝がそれぞれ設けられており、ねじ部材保持溝には、第１のねじ部材がそれぞれ保持されており、第１のねじ部材には、第２のねじ部材がそれぞれ締め付けられており、これにより固定部材が第１及び第２の縦枠に固定されている。
【発明の効果】
【０００８】  この発明のエレベータの操作盤は、正面板に溶接痕が生じるのを防止しつつ、正面板の板厚を小さくすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータのかご操作盤の設置状態を示す正面図である。
【図２】図１のかご操作盤を拡大して示す正面図である。
【図３】図２の筐体を開いた状態を示す概略の斜視図である。
【図４】図３の表側部分の一部を拡大して示す背面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。
【図７】図５の第２の保持部材の要部を示す斜視図である。
【図８】この発明の実施の形態２によるエレベータの操作盤の表側部分の要部を示す背面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図６の両面テープを省略した状態を示す断面図である。
【図１１】図６の縦枠の変形例を示す断面図である。
【図１２】図７の保持部材の第１の変形例を示す斜視図である。
【図１３】図７の保持部材の第２の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータのかご操作盤の設置状態を示す正面図である。図において、かご室の前面には、かご出入口１を開閉する一対のかごドア２ａ，２ｂが設けられている。かご出入口１の両側には、一対の袖壁３ａ，３ｂが設けられている。袖壁３ａには、かご操作盤４が固定されている。
【００１１】  図２は図１のかご操作盤４を拡大して示す正面図である。かご操作盤４は、筐体５と、筐体５内に組み込まれた複数の操作盤機器とを有している。操作盤機器には、インジケータ６、かご操作ボタン装置７、及び制御ボックス（図示せず）等が含まれている。インジケータ６としては、例えばＬＥＤインジケータが用いられている。かご操作ボタン装置７には、かご室内から操作される複数の行先階指定ボタンが設けられている。
【００１２】  筐体５は、幅寸法（図２の左右方向の寸法）よりも高さ寸法（図２の上下方向の寸法）の方が大きく、厚さ寸法（図３の左右方向の寸法）が幅寸法よりも小さい縦長薄型の外形を有している。
【００１３】  図３は図２の筐体５を開いた状態を示す概略の斜視図であり、図３では操作盤機器を省略している。筐体５は、袖壁３ａに固定された裏側部分１１と、裏側部分１１に組み合わされている表側部分１２とを有している。表側部分１２は、幅方向の一側で、複数のヒンジ１３を介して裏側部分１１に回転可能に接続されている。
【００１４】  図４は図３の表側部分１２の一部を拡大して示す背面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図、図６は図４のＶＩ−ＶＩ線に沿う断面図である。表側部分１２は、枠体１４と、枠体１４の裏側部分１１とは反対側に配置されている第１ないし第３の正面板１５，１６，１７とを有している。第２の正面板１６は、第１の正面板１５の下側に配置されている。第３の正面板１７は、図２に示すように、第２の正面板１６の下側に配置されている。
【００１５】  第１ないし第３の正面板１５，１６，１７の正面形状は、いずれも長方形である。第１及び第３の正面板１５，１７としては、金属製の平板が用いられている。第２の正面板１６としては、光を透過する樹脂製の平板が用いられている。
【００１６】  枠体１４は、表側部分１２の幅方向の一側に配置されている金属製の第１の縦枠１８と、表側部分１２の幅方向の他側に配置されている金属製の第２の縦枠１９とを有している。第１及び第２の縦枠１８，１９は、互いに平行に配置されている。図６では、第２の縦枠１９の水平断面形状を示しているが、これに対して第１の縦枠１８の水平断面形状は左右対称である。
【００１７】  第１及び第２の縦枠１８，１９には、ねじ部材保持溝２０がそれぞれ設けられている。ねじ部材保持溝２０は、第１及び第２の縦枠１８，１９の長さ方向、即ち上下方向に沿って連続して設けられている。
【００１８】  また、ねじ部材保持溝２０は、図６に示すように、裏側部分１１に対向する開口部２０ａと、開口部２０ａの裏側部分１１とは反対側に位置する奥部２０ｂとを有している。開口部２０ａの幅寸法（図６の左右方向の寸法）は、奥部２０ｂの幅寸法よりも小さい。
【００１９】  第１の縦枠１８と第２の縦枠１９との間には、第１ないし第４の固定部材２１，２２，２３，２４が架設されている。第１ないし第４の固定部材２１，２２，２３，２４は、断面Ｌ字形の金属製の部材である。また、第１ないし第４の固定部材２１，２２，２３，２４は、互いに平行、かつ水平、即ち第１及び第２の縦枠１８，１９に対して直角に配置されている。固定部材２１，２２，２３，２４には、操作盤機器が取り付けられている。
【００２０】  第１の固定部材２１は、第１及び第２の縦枠１８，１９の上端部間に架設されている。第２の固定部材２２は、第１の固定部材２１の下方に配置されている。第３の固定部材２３は、図３に示すように、第２の固定部材２２の下方に配置されている。第４の固定部材２４は、第１及び第２の縦枠１８，１９の下端部間に架設されている。
【００２１】  ねじ部材保持溝２０には、第１のねじ部材としての複数の六角ボルト２５がそれぞれ保持されている。各六角ボルト２５の頭部は、奥部２０ｂに収容されている。また、各六角ボルト２５のねじ部は、開口部２０ａを通してねじ部材保持溝２０外へ突出し、対応する固定部材２１，２２，２３又は２４の端部を貫通している。
【００２２】  六角ボルト２５には、第２のねじ部材としてのナット２６がそれぞれ締め付けられている。これにより、第１ないし第４の固定部材２１，２２，２３，２４は、第１及び第２の縦枠１８，１９に固定されている。六角ボルト２５の軸方向への移動及び回転は、ねじ部材保持溝２０の内壁面により規制されている。六角ボルト２５は、ナット２６の六角ボルト２５への締め付けを緩めることにより、ねじ部材保持溝２０に沿って上下方向へスライド可能となる。
【００２３】  第１の固定部材２１には、第１の正面板１５の上端部を枠体１４に保持するための第１の保持部材２７が固定されている。第２の固定部材２２には、第１の正面板１５の下端部と第２の正面板１６の上端部とを枠体１４に保持するための第２の保持部材２８が固定されている。
【００２４】  第３の固定部材２３には、第２の正面板１６の下端部と第３の正面板１７の上端部とを枠体１４に保持するための第３の保持部材２９が固定されている。第４の固定部材２４には、第３の正面板１７の下端部を枠体１４に保持するための第４の保持部材３０が固定されている。
【００２５】  第１ないし第４の保持部材２７，２８，２９，３０は、樹脂により構成されている。各保持部材２７，２８，２９，３０は、複数の取付ねじ３１を用いて、対応する固定部材２１，２２，２３又は２４に表側部分１２の裏側からねじ止めされている。
【００２６】  第１及び第４の保持部材２７，３０の断面形状は、Ｌ字形である。第１の保持部材２７は、枠体１４の上端キャップを兼ねている。第４の保持部材３０は、第１の保持部材２７に対して上下逆向きに配置されており、枠体１４の下端キャップを兼ねている。
【００２７】  第１の保持部材２７は、第１の正面板１５の前面（裏側部分１１とは反対側の面）の上端部に重ねられている保持部２７ａと、保持部２７ａから後方（裏側部分１１側）へ直角に突出し、第１の固定部材２１にねじ止めされている締結部２７ｂとを有している。締結部２７ｂには、ねじ穴を有する複数のボス２７ｃが設けられている。
【００２８】  第４の保持部材３０の形状は、第１の保持部材２７の形状と同じである。即ち、第４の保持部材３０は、第３の正面板１７の前面の下端部に重ねられている保持部と、保持部から後方へ直角に突出し、第４の固定部材２４にねじ止めされている締結部とを有している。
【００２９】  第２及び第３の保持部材２８，２９の断面形状は、Ｔ字形である。第２の保持部材２８は、第１の正面板１５の前面の下端部に重ねられている第１の保持部２８ａと、第２の正面板１６の前面の上端部に重ねられている第２の保持部２８ｂと、第１及び第２の保持部２８ａ，２８ｂから後方へ直角に突出し、第２の固定部材２２にねじ止めされている締結部２８ｃとを有している。
【００３０】  図７は図５の第２の保持部材２８の要部を示す斜視図である。締結部２８ｃには、ねじ穴２８ｄを有する複数のボス２８ｅが設けられている。
【００３１】  第３の保持部材２９の形状は、第２の保持部材２８の形状と同じである。即ち、第３の保持部材２９は、第２の正面板１６の前面の下端部に重ねられている第１の保持部と、第３の正面板１７の前面の上端部に重ねられている第２の保持部と、第３の固定部材２３にねじ止めされている締結部とを有している。
【００３２】  ボス２８ｅを含む第２の締結部２８ｃと、第１の正面板１５の下端部及び第２の正面板１６の上端部との間には、図５に示すように、上下方向の隙間３２が設けられている。これらの隙間３２を設けることにより、製作誤差及び熱による膨張収縮を吸収することができる。
【００３３】  図６に示すように、第１及び第２の縦枠１８，１９には、正面板１５，１６，１７の幅方向への移動を規制する規制突起３３が設けられている。また、第１及び第２の縦枠１８，１９と正面板１５，１６，１７との間には、それぞれ両面テープ３４が介在している。
【００３４】  このようなエレベータの操作盤４では、第１の縦枠１８と第２の縦枠１９との間に固定部材２１，２２，２３，２４が架設されており、固定部材２１，２２，２３，２４に保持部材２７，２８，２９，３０がそれぞれねじ止めされており、保持部材２７，２８，２９，３０により正面板１５，１６，１７がそれぞれ枠体１４に保持されるので、正面板１５，１６，１７を固定するための溶接が不要であり、正面板１５，１６，１７に溶接痕が生じるのを防止しつつ、正面板１５，１６，１７の板厚を小さくすることができる（例えば、１ｍｍ以下）。
【００３５】  また、第１及び第２の縦枠のねじ部材保持溝に保持された第１のねじ部材に第２のねじ部材をそれぞれ締め付けることにより、固定部材２１，２２，２３，２４が第１及び第２の縦枠１８，１９に固定されており、操作盤機器は固定部材２１，２２，２３，２４に取り付けられているので、操作盤機器を取り付けるための溶接が不要であり、正面板１５，１６，１７に溶接痕が生じるのを防止しつつ、正面板１５，１６，１７の板厚を小さくすることができる。
【００３６】  このように、正面板１５，１６，１７の板厚を小さくすることで、意匠面に使用するステンレス鋼板等の金属板のコストを低減できる。また、意匠面に使用する正面板１５，１６，１７に、金属又は樹脂製の単板を使用することができ、加工時間を短縮できる。
【００３７】  また、保持部材２７，２８，２９，３０により正面板１５，１６，１７の上下のエッジを覆うことができる。
【００３８】  さらに、第２の保持部材２８には、第１の保持部２８ａと第２の保持部２８ｂとが設けられているので、第１及び第２の正面板１５，１６の両方を押さえることができ、部品点数を少なくすることができる。また、組立性を向上させることができる。
【００３９】  さらにまた、第１及び第２の縦枠１８，１９には規制突起３３が設けられているので、保持部材２７，２８，２９，３０により正面板１５，１６，１７を強く押さえ付けなくても、正面板１５，１６，１７の幅方向へのずれを防止することができる。
【００４０】  また、両面テープ３４により、正面板１５，１６，１７が第１及び第２の縦枠１８，１９に貼り付けられているので、保持部材２７，２８，２９，３０を固定部材２１，２２，２３，２４に固定する前に正面板１５，１６，１７を仮固定することができ、組立性を向上させることができる。加えて、正面板１５，１６，１７の位置ずれをより確実に防止することができる。
【００４１】  さらに、六角ボルト２５の軸方向への移動及び回転がねじ部材保持溝２０により規制されており、ナット２６の六角ボルト２５への締め付けを緩めることにより、六角ボルト２５はねじ部材保持溝２０に沿って上下方向へスライド可能となるので、上下方向の中間部に位置する固定部材２２，２３の上下方向への位置調整を容易に行うことができる。
【００４２】  実施の形態２．  次に、図８はこの発明の実施の形態２によるエレベータの操作盤の表側部分の要部を示す背面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図であり、図８及び図９では操作盤機器を省略している。実施の形態２の枠体４１は、第１及び第２の縦枠１８，１９と、上枠４２と、下枠（図示せず）とを有している。上枠４２は、第１及び第２の縦枠１８，１９の上端部間に固定されている。下枠は、第１及び第２の縦枠１８，１９の下端部間に固定されている。
【００４３】  上枠４２には、第１の正面板１５の前面の上端部に重ねられている上枠側保持部４２ａが設けられている。下枠には、第３の正面板１７の前面の下端部に重ねられている下枠側保持部が設けられている。他の構成は、実施の形態１と同様である。
【００４４】  このような枠体４１を用いた場合でも、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４５】  なお、上記の例では、第１のねじ部材として六角ボルト２５を用い、第２のねじ部材としてナット２６を用いたが、第１のねじ部材としてナットを用い、第２のねじ部材としてボルトを用いてもよい。  また、操作盤機器は、保持部材が固定されている固定部材に取り付けてもよいし、保持部材が固定されている固定部材とは別の固定部材に取り付けてもよい。  さらに、正面板、固定部材及び保持部材等の数及び材料は、上記の例に限定されるものではない。  さらにまた、上記の例では、裏側部分１１と表側部分１２とをヒンジ１３により接続したが、表側部分の裏側部分への組み付け構造は特に限定されるものではなく、例えば、表側部分を裏側部分にねじ止めする構造であってもよい。
【００４６】  また、上記の例では、縦枠１８，１９と正面板１５，１６，１７との間に両面テープ３４を介在させたが、図１０に示すように、両面テープを介在させなくてもよい。  さらに、保持部材により正面板を強固に押さえ付けることができれば、規制突起３３は省略してもよい。  さらにまた、図１１に示すように、規制突起３３の先端から筐体５の幅方向内側へ突出した保持突起３５を設けてもよい。これにより、正面板をより確実に枠体に保持することができる。
【００４７】  また、保持部材の強度を十分に確保することができれば、例えば図１２に示すように、１つ又は２つ以上のボス２７ｃのみにより締結部２８ｃを構成してもよい。逆に、図１３に示すように、ボスを設けず、締結部２８ｃ全体の厚さ寸法を大きくしてもよい。  さらに、この発明は、エレベータの乗場操作盤にも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
2016139750.tif 000016
2016139750.tif 000017
2016139750.tif 000018
2016139750.tif 000019