(57)【要約】【課題】本発明は、所望の角度変更が可能かつ操作が簡単で、ガタつきが少なく、コンパクトな角度調整具を提供する。【解決手段】本角度調整具は、一軸心に沿って係止体を往復移動させることで第１部材と第２部材との軸回転を規制及び規制解除する角度調整具であって、前記係止体を往移動させると、該係止体の円錐台形部に設けられたアキシャル方向に沿った凹凸条と、該円錐台形部を受容可能な第１部材の孔部に設けられた前記円錐台形部の凹凸条と係止可能な凸凹部と、が噛み合うことで前記第１部材と第２部材との軸回転を規制し、前記係止体を復移動させると前記円錐台形部の凹凸条と、前記第１部材の前記孔部に設けられた前記凸凹部と、が離間することで前記第１部材と第２部材との軸回転の規制が解除される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一軸心に沿って係止体を往復移動させることで第１部材と第２部材との軸回転を規制及び規制解除する角度調整具であって、
前記係止体を往移動させると、該係止体の円錐台形部に設けられたアキシャル方向に沿った凹凸条と、該円錐台形部を受容可能な第１部材の孔部に設けられた前記円錐台形部の凹凸条と係止可能な凸凹部と、が噛み合うことで前記第１部材と第２部材との軸回転を規制し、
前記係止体を復移動させると前記円錐台形部の凹凸条と、前記第１部材の前記孔部に設けられた前記凸凹部と、が離間することで前記第１部材と第２部材との軸回転の規制が解除される、ことを特徴とする角度調整具。
【請求項２】
前記係止体は、前記第２部材と協働して軸回転する、ことを特徴とする請求項１に記載の角度調整具。
【請求項３】
前記係止体を往復移動中に、前記係止体の円錐台形部と一軸心に沿って配置された他の部分に設けた凹凸条が、前記第２部材の孔部に設けられた凸凹部に、噛み合う、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の角度調整具。
【請求項４】
前記係止体を前記一軸心に沿って往復移動させる操作手段を設け、
前記操作手段は、前記一軸心に沿って前記係止体の往移動又は復移動を常時弾発付勢する付勢手段と、該付勢手段の弾発付勢力に抗して復移動又は往移動させる手動操作部とを、有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の角度調整具。
【請求項５】
前記係止体と前記一軸心に沿って配置されて前記第２部材と協働して軸回転するガイド部材を備え、前記係止体の往復移動中に前記ガイド部材のアキシャル方向に沿った凹凸条と前記第２部材の他の孔部の凸凹部とが噛み合う、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の角度調整具。
【請求項６】
前記係止体の円錐台形部に設けられた第１凹凸条と、該第１凹凸条と係止可能な第１凸凹部とを構成する各凹凸条及び凸凹部は、軸回転方向の側部の一方又は両方が末広がりに形成される、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の角度調整具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を所望する角度に調整自在でありながら小型化及び高耐久性を確保した角度調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、背部と底部とを有する座イス等に於いて、背部の傾斜角度を調整するために、図３１に示すように、座部側の第１アーム４１に係止爪片４３を枢着し、背部側の第２アーム４２には、枢支軸４４を中心とする約１１０°の円弧状ギア４５を固着し、この円弧状ギア４５への係止爪片４３を係止させて、背部の倒れ方向Ｅへの揺動を抑止する角度調整具が公知である(例えば、特許文献１参照)。【０００３】
背部によって人間の体重を支えるため、倒れ方向Ｅへの外力は極めて大きいため、図３１に示したように爪片４３と円弧状ギア４５が大きくなり、ギア４５の歯ピッチも粗くなっていた。つまり、必要強度の関係で、爪片４３とギア４５とこれ等を収納するケーシングが大きなものとなる欠点があった。【０００４】
また、図３１に示すように、丸印１，２，３，４，５，６の６段にて爪片４３とギア４５が噛合(係止)し、背部は６段の各位置で保持できるが、矢印Ｆ方向へのみ順次背部が起立することはできるといえども、矢印Ｆと反対方向(例えば、丸印４から丸印３へは調整できず、最大起立状態(丸印６)を越えて、図３１に示す復元角度βが１０７°の位置まで起立して、はじめて矢印Ｅ方向に揺動できるものであり(矢印Ｈは、そのように復元角度βにて矢印Ｅ方向に倒せることを示している)、しかも、一旦丸印１の水平状位置としてから所望角度まで矢印Ｆのように起立せねばならず操作が複雑であった。【０００５】
このように、図３１に示す従来の角度調整具は、容積が大であること、角度調整操作が複雑で操作性に劣ること、しかも、復元角度β以上は揺動できず実際の使用可能揺動角度β80は約８０°と狭小であること、さらには、爪片４３がギア４５の歯を越える際にカチッカチッという騒音を発生すること、等の欠点があった。【０００６】
次に、図３０は、本発明者が、かつて提案した角度調整具であって(特許文献２参照)、第１アーム５１にはくさび窓部５５を形成し、このくさび窓部５５内を移動自在な(多数の小歯を有する)浮動くさび５６を嵌め込み、他方、第２アーム５２には極めて細かい(図３０では１７段の)ギア歯を有する円弧状ギア５４を、形成している。【０００７】
図３０の角度調整具は、図３１のものよりは、コンパクト化を図り、倒れ方向Ｅへの外力に対する強度も大きく、矢印Ｈのように、ギア噛合を解除して矢印Ｅ方向への揺動させる復元角度βが(図３１よりも)減少しているという利点がある。【０００８】
しかしながら、この図３０に示した角度調整具に於いても、角度調整操作が複雑で、一旦、復元角度βまで起立させないと(矢印Ｅ方向へ)展開できない欠点、また、矢印Ｅ方向に展開して、丸印１の水平状位置に戻さなければ、所望の(例えば)丸４や丸５の角度に起立させることができないという欠点、また、復元角度β以上は揺動できず、実際の使用可能揺動角度β80は約８０°と狭小である欠点、さらに、浮動くさび５６の歯が円弧状ギア５４を超える際のジャーという騒音発生等の欠点が、残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公昭５９−２０１１８号公報
【特許文献２】特許第３７６６６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明で解決しようとする課題は、角度調整具の容積が大きい点である。角度調整操作が複雑で面倒な点である。また、角度調整可能な揺動角度が狭小であり用途が限定されている点である。また、騒音が発生する点である。さらに、ガタツキの問題や樹脂製等の軟らかい材質で活用した場合の耐久性を確保しきれないという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の角度調整具（例えば、本実施形態の角度調整具２０、１２０、２２０、４２０）は、
一軸心に沿って係止体（例えば、本実施形態の係止コーン５、４７５、係止ブロック７５、１７５、２７５、３７５）を往復移動させることで第１部材（例えば、本実施形態の第２部材２、第１部材１２１、２２１、３２１、４２１）と第２部材（例えば、本実施形態の第１部材１、第２部材１２２、２２２、３２２、４２２）との軸回転を規制及び規制解除する角度調整具であって、
前記係止体を往移動させると、該係止体の円錐台形部に設けられたアキシャル方向に沿った凹凸条（例えば、本実施形態の第１凹凸条７１，１７１、２７１、３７１、４７１）と、該円錐台形部を受容可能な第１部材の孔部に設けられた前記円錐台形部の凹凸条と係止可能な凸凹部（例えば、本実施形態の第２凸凹部９１、１９１，２９１、３９１、４９１）と、が噛み合うことで前記第１部材と第２部材との軸回転を規制し、
前記係止体を復移動させると前記円錐台形部の凹凸条と、前記第１部材の前記孔部に設けられた前記凸凹部と、が離間することで前記第１部材と第２部材との軸回転の規制が解除される、ことを特徴とする。【００１２】
本発明は、概ね２つの部材（２つの部材に限定されない）の軸回転の規制及び規制の解除をする角度調整具であり、軸回転の規制及びその解除を担う係止体に円錐台形状の部分を形成し、２つの部材のうち少なくとも一方の部材に円錐台形状を受容する孔部を設け、円錐台形状を往復移動させるだけで、２つの部材の軸回転の規制（以下、単に「ロック」と称する場合もある）及び規制の解除を行う構成を有している。また、係止体の円錐台形状の外周にアキシャル方向の凹凸条を設け、これと噛み合う凸凹部を受容側にも設けている。【００１３】
係止体の円錐台形状は軸方向の進退にしたがって径が増減するため、径が小さい方を進出させると後方の径の大きい方の軸力や自重等に基づく摩擦力が凹凸条及び凸凹部の当接部分に集中するため固く係止することができる。その一方、係止体の円錐台形部が退出すると孔部の径の大きな部分に係止体の径の小さな部分が移動してくるため早々に離間することができる。さらに、一般的な加工処理で作成できる凹凸条及び凸凹部のピッチを単に複数にするだけで微細な軸回転ごとに係止することができ、所望の角度調整を達成し得る。結果、短いストロークで係止及び離間することができ、十分かつ強固な係止も達成することができる。【００１４】
また、前記係止体は、その往復移動において前記第２部材と協働して軸回転することが好ましい。上述するように係止体は、往復移動するとその円錐台形部が第１部材との係止・離間することで第１部材と第２部材との軸回転の規制及び解除の役割を担っているが、往復移動全体にわたって第２部材と協働して軸回転することが好ましい。第１部材と第２部材との軸回転の規制を解除するときには第１部材、第２部材ともに係止体から離間しても機能するが、規制の解除時にも第２部材と協働して軸回転させる構成を採用すると、規制解除時の軸回転のガタつきを防止することができる、また、係止体を規制時（通常時）に戻す際に、係止体と第２部材との位相合わせの必要もなくスムーズに作動させることができる。【００１５】
また、本角度調整具では、
前記係止体を往復移動中に、前記係止体の円錐台形部と一軸心に沿って配置された他の部分に設けた凹凸条（例えば、本実施形態の第２凹凸条７２、１７２、２７２、３７２、４７２）と、前記第２部材の孔部に設けられた凸凹部（例えば、本実施形態の第１凸凹部１１、第２凸凹部９２、１９２，２９２、３９２、４９２）と、が噛み合うことで前記第１部材に対する第２部材の軸回転を規制することが好ましい。【００１６】
この角度調整具によれば、係止体の円錐台形部以外の部分に凹凸条（例えば、筒形状の外表面にアキシャル方向にストレートの凹凸条）を設け、これを受容する第２部材の孔部にも噛み合う凸凹部を設けている。したがって、係止体を第二部材の回転方向に固定しながら係止体の往復移動をスムーズに案内することができる。また、これと同時に円錐台形部以外の部分に荷重が分散され、応力集中による亀裂の発生、疲労を低減できる。【００１７】
また、本角度調整具によれば、
前記係止体を前記一軸心に沿って往復移動させる操作手段を設け、
前記操作手段は、前記一軸心に沿って前記係止体の往移動又は復移動を常時弾発付勢する付勢手段（例えば、本実施形態のバネ７，１１７，２１７，２１７，３１７，４１７）と、該付勢手段の弾発付勢力に抗して復移動又は往移動させる手動操作部とを、有することが好ましい。【００１８】
操作手段をバネ等の付勢力に抗して手力で押し込む（又は引き出す）と係止体がロック解除方向に動き、手力を外すとロックされる。したがって、角度調整を所望するときのみロックを解除でき、通常時にはロック状態を保持することができる。【００１９】
また、本角度調整具は、前記係止体と前記一軸心に沿って配置されて前記第２部材と協働して軸回転するガイド部材を備え、前記係止体の往復移動中に前記ガイド部材のアキシャル方向に沿った凹凸条と前記第２部材の他の孔部の凸凹部とが噛み合う構成にすることもできる。【００２０】
また、本角度調整具は、ガイド部材（例えば、本実施形態のガイド部材１２５，２２５，３２５）で係止体と同一の軸心に配設されるため係止体以外に距離を空けた他の部分も支持され、ねじれ等による応力集中を回避し、また荷重も分散され、亀裂、破損、疲労から本角度調整具を保護することができる。とりわけ樹脂等の軟素材を活用する場合には有利である。【００２１】
さらに、前記係止体の円錐台形部に設けられた第１凹凸条と、該第１凹凸条と係止可能な第１凸凹部とを構成する各凹凸条及び凸凹部は、その軸回転方向の側部の一方又は両方が末広がりに形成される場合もある。【００２２】
本角度調整具における係止体の円錐台形部の第１凹凸条と、これと噛み合う第１部材の凸凹部とは、溝と山とが噛み合う形状であればよく、軸回転方向に末広がりの形状も含まれる。とりわけ、軸回転方向一方側の側部が斜面を形成し、他方の側部が垂直に起立しているような形状の場合（図１１（ｃ）（ｄ）参照）、起立する側部が当接する方向の軸回転は完全に規制されるのに対して、斜面側の側部が当接する方向の軸回転は所定トルクの範囲内で規制される。したがって、一方の軸回転ではロックがなされながらも逆方の軸回転では所定荷重がかけられるとロックが解除される構成を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る角度調整具によれば、全体容積をコンパクト化することが容易であって、コンパクトで強力な回転阻止力を発生可能であり、しかも、係止コーン(又は係止ブロック)を一軸心に沿って移動させる操作力は小さくて済み、簡便に操作できる。かつ、角度調整可能な揺動角度を十分に大きく設定できる。また、角度変更時に騒音を生じない。従って、多種多様な用途に適用できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本角度調整具が用いられた椅子の一例としての車椅子が例示されている。（ａ）には車椅子を示す斜視図、（ｂ）には本角度調整具の透明斜視図、（ｃ）（ｄ）には支持材に本角度調整具が連結された状態を示す（ａ）の右側面図が示されている。
【図２】椅子のヘッドレストの角度調整に用いる角度調整具を車椅子の背面から見た斜視図が示されている。
【図３】図２の本角度調整具の分解斜視図を示している。
【図４】図２のラインＡ−Ａに沿った断面図を示しており、（ａ）はロックされた状態、（ｂ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【図５】椅子のヘッドレストの角度調整に用いる他の角度調整具を背面から見た斜視図が示されている。
【図６】図５の本角度調整具の分解斜視図を示している。
【図７】図５のラインＡ−Ａ、ラインＢ−Ｂに沿った断面図を示しており、（ａＡ）、（ａＢ）はロックされた状態、（ｂＡ）、（ｂＢ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【図８】椅子のアームや脚支持面の角度調整に用いる角度調整具を側部から見た斜視図が示されている。
【図９】図８の本角度調整具の分解斜視図を示している。
【図１０】図８のラインＡ−Ａに沿った断面図を示しており、（ａ）はロックされた状態、（ｂ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【図１１】図２〜図１０に示す係止体の円錐台形部に設けられた凹凸条と第１部材の孔部に設けられた凸凹部とのかみ合い形状を例示した模式図である。
【図１２】本発明の基本的構成を説明する断面簡略図である。
【図１３】本発明の実施の一形態を示す斜視図である。
【図１４】図１３の分解斜視図である。
【図１５】他の実施の形態を示した断面図である。
【図１６】本発明を折畳椅子に適用した一例を、枠体をもって図示した斜視図である。
【図１７】図１４の側面図である。
【図１８】図１４の折畳んだ未使用状態の斜視図である。
【図１９】本発明の別の実施形態を示し、ベッド等の枠構造に適用した状態の一部断面正面図である。
【図２０】図１８の一軸心廻りに揺動(回転)可能な状態を示した一部断面正面図である。
【図２１】本発明の別の実施形態の分解斜視図である。
【図２２】図２１とは異なる方向から見た分解斜視図である。
【図２３】本発明をベッドの枠構造に適用した例を示す斜視図である。
【図２４】図２３を分解して示した斜視説明図である。
【図２５】本発明のさらに別の製品に適用した例を示す斜視図である。
【図２６】本発明のさらに他の実施形態を示す図であって、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組立状態の斜視図である。
【図２７】係止コ-ン、及び、係止ブロックの種々の形状を例示した斜視図である。
【図２８】本発明のさらに別の実施形態を示す一部断面正面図である。
【図２９】図２８に示した実施形態の角度調整具の斜視図であり、（Ａ）は組立状態の斜視図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図３０】従来例を示す図である。
【図３１】他の従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１〜図２９を参照しつつ本発明の実施形態を例示説明する。なお、本明細書では実際の市場での活用頻度を考慮し、その順に図面番号を付しているがその構成の説明の便宜上、図１２〜図２９を図１〜１０の実施形態例に先んじて説明することとする。
まず図１２に示す実施形態について説明する。参照番号１は第１部材、参照番号２は第２部材であって、非使用時には一軸心Ｌo廻りに回転(揺動)自在として相互に枢結されている。図１２にあっては、第２部材２から突設させた低い円形ボス部３と、これに嵌合する第1部材1の円形座グリ部４をもって、相互に枢着している。
【００２６】
参照番号５は、アキシャル方向に沿って複数の凹凸条６を有する円錐台形の係止コーンである。この係止コーン５の凹凸条６の大径側領域６Ａに、係止離脱自在な第１凸凹部１１を有する第１孔部２１が、第１部材１に設けられている。
また、係止コーン５の凹凸条６の小径側領域６Ｂに係合離脱自在な第２凸凹部１２を有する第２孔部２２が、第２部材２に設けられている。そして、係止コーン５と第１孔部２１と第２孔部２２の各軸心を、(一致させるように、)上記一軸心Ｌo上に配設して、組立てられている。
【００２７】
図１２では簡略図示したが、この係止コーン５を上記軸心Ｌoに沿って往復移動させる操作手段Ｃが設けられる。この操作手段Ｃにて係止コーン５を、図１の矢印Ｊ、Ｋのように、往復移動させ、係止コーン５の凹凸条６を、第１孔部２１・第２孔部２２の第１凸凹部１１・第２凸凹部１２に、係止(図１の（Ｂ）参照)・離脱(図１２の（Ａ）)参照)させる。
この係止・離脱を操作手段Ｃにて行って、第１部材１と第２部材２の、一軸心Ｌo廻りの相対角度を変更(調整)自在に構成する。
【００２８】
また、図１２に於いては、操作手段Cは、一軸心Loに沿って係止コーン5を一方向Ｊに常時弾発付勢するコイルバネ等のバネ７と、このバネ７の弾発付勢力Ｆ７に抗して他方向Ｋに移動させる手動操作部8とを、有する。このようにバネ７による一方向Ｊの弾発付勢力Ｆ７によって、係止コーン５の凹凸条６と、第１・第２孔部２１、２２の第１・第２凸凹部１１、１２が係止状態を保持し、第１・第２部材１、２の一軸心Ｌo廻りの回転は、阻止(固定)される。
【００２９】
次に、図１３〜図１５に示す具体的構成について説明する。なお、図１３と図１４では、第１・第２部材１、２が帯板片１Ａ、２Ａを有し、図１５では、パイプ材１Ｂ、２Ｂに連結(一体化)されている場合を示すが、基本構成は同様である。図１３〜図１５に於いて、係止コーン５は、外周面に多数のスプライン状の凹凸条６を有し、かつ、軸心に沿って貫孔９を有すると共に、大径端面に座ぐり１０を凹設している。手動操作部８は、手動ノブ８Ａと軸部８Ｂとを有し、この軸部８Ｂを、係止コーン５の貰孔９に貫挿して、軸部８Ｂの段付部８Ｃを、係止コーン５の小径端面に当接し、かつ、大径端面の座ぐり１０に設けた抜止めワッシャ８Ｄにて、抜止めして、軸部８Ｂを係止コーン５に固着して、一体的に軸心Ｌo方向に移動させる。このワッシャ８Ｄは、コイルスプリングから成るバネ７のバネ受けを兼用している。また、１３はカバーであって、バネ７の外端を受けると共に、バネ７を包囲して、第１部材１の一部に固着され、また、軸部８Ｂの先端が、軸心Ｌo方向に摺動自在に挿通される孔部１３Ａを有する。
【００３０】
１４は、組立ワッシャであり、ボルトやリベット等の固着具１５にて、第１部材１に取着されて、第１部材１と第２部材２とを、図１５のように組立てた状態を、保持するものである。そして、第１部材１と第２部材２は、軸心Ｌoに沿った方向に相互に位置ずれしない。図１２と図１５とを比較すると、図１２では手動操作部８は「引張り力」を、矢印Ｋ方向に付与して、第１・第２凸凹部１１，１２に対する係止コーン５の係合(係止)を離脱させているが、図１５では、手動操作部８は「押圧力」を、矢印Ｋ方向に付与して、係合(係止)を離脱させている。いずれを採用するも自由であり、例えば、安全性を重視すれば図１２が優れ、操作性からは図１５が優れていると、いえるかも知れない。図１５のような球状操作ノブ８Ａに代えて、(図示省略した)押しボタンとすると一層簡易で、操作性も改革可能である。
【００３１】
次に、図１６〜図１８に於いて、図１３、図１４に示した本発明に係る角度調整具２０を、折畳椅子、特に身体弱者用折畳椅子に適用した例を説明する。
図１６〜図１８では、骨組み(枠体)のみを示し、クッション材やカバー等を図示省略している。
１６は固定基枠であり、左右側枠１６Ａ、１６Ａと、中間高さの左右連結杵１６Ｂ，１６Ｂ等から構成される。１７は座枠部、１８は背枠部である。
左右側枠１６Ａは肘掛部１９を上端に有する。背枠部１８は、(図１７に示すように)座枠部１７の後端から起立状に一体形成された(固定の)下枠部１８Ａと、この下枠部１８Ａの上端に角度調整具２０を介して、前後に揺動固定自在に枢結された中間枠部１８Ｂと、この中間枠部１８Ｂの上端に角度調整具２０を介して前後に揺動固定自在に枢結した門型の上枠部１８Ｃと、から構成された場合を例示している。
【００３２】
下方の角度調整具２０に於いて、背枠部１８の中間枠部１８Ｂは、図１６と図１７の状態から、矢印Ｍ，Ｎのように、手動操作部８の操作によって、揺動可能となり、手動操作部８から手を離せば、図１４等で示したバネ７の弾発付勢力にて固定状態となる。
また、上方の角度調整具２０に於いて、上枠部１８Ｃは、図１６と図１７の状態から、矢印Ｍ′、Ｎ、Ｊのように、同様の操作で、揺動可能、かつ、固定状態に復元する。
図１２〜図１５でも明らかなように、矢印Ｍ．Ｎ又はＭ’、Ｎ’の前後方向の揺動可能角度は、従来の図３１、図３０よりも、十分に大きくすることが可能であり、しかも、任意の揺動傾斜角度から、従来の図３１、図３０で既述した複雑な操作をせずに、手動操作部８を押して(又は引いて)、簡単かつ確実に、しかも、騒音を発生することなく、所望角度に、調整(変更)できる。
【００３３】
さらに、図１８に示すように、不使用状態では、固定基枠１６の高さ・前後幅に対して、略同一の高さ・前後幅に折畳自在である。特に、下方の角度調整具２０の高さを、肘掛部１９の高さに略一致させることで、不使用状態の高さのコンパクト化を図り得る。
なお、図１６〜図１８に於いて、身体弱者用椅子としたときには、各角度調整具２０の手動操作部８を、看護者が操作するのが、好ましい。
【００３４】
次に、図１９〜図２４は、本発明に係る角度調整具の他の実施の形態を示し、かつ、他の用途(適用例)を、示す。即ち、基本的構成及び原理は、図１２に於いて既説の通りであるが、一軸心Ｌoを鉛直状に変更し、さらに、操作手段Ｃを係止コーン５の小径端側に設けている点であり、かつ、係止コーン５のテーパ状外周面の凹凸条は、９０°毎の揺動位置にて位置決めするように９０°の位相にて４本形成している点等が、相違する。また、(図１５では軸部８Ｂが係止コーン５と別部材としたが、)図１９〜図２４では、軸部８Ｂを係止コーン５と一体ものとして構造の簡素化を図っている。
【００３５】
以下、具体的に説明する。図２１と図２２とに示すように、第１・第２部材１，２はブロック状に形成され、円形パイプＰに溶接等にて固着するため、半円凹部２３を有し、また、係止コーン５は上方縮径状として、小径上端面から軸部８Ｂが一体に突出形成されている。
係止コーン５の凹凸条６の小径側領域６Ｂに係止自在な第２凸凹部１２を有する第２孔部２２が、第２部材２に配設され、しかも、軸部８Ｂが挿通される小孔部２４を有する。ワッシャ２５を、この小孔部２４の開口する、第２部材２の上面に当接して、バネ７による弾発付勢力を受ける。
【００３６】
ところで、このような構成の角度調整具２０の用途の一例としては、図１９、図２０、及び図２３、図２４に示すように、ベッド本体(図示省略)の側線に立設される柵２６を挙げることができる。つまり、鉛直状の一軸心Ｌo廻りに開閉揺動する扉柵部２７付のベッド柵２６に適用できる。なお、２８は固定柵部を示す。
この種の用途では、扉細部２７の固定柵部２８への枢結部位に大きな外力が作用する。その補強のために、第１・第２部材１，２の当按部位よりも、所定寸法下方位置に、前記軸心Ｌo廻りに揺動自在として、扉柵部２７の自重及び人の体重等の外力に耐える枢着装置３０が設けられ、筒状の共通カバー２９にて被覆される。この共通カバー２９は第１半体２９Ａと第2半体２９Ｂから成る(図２４参照)。
【００３７】
枢着装置３０としては、例えば、扉柵部２７と固定柵部２８の対向するパイプＰ，Ｐに各々溶接等にて固着され、水平状に突設する、孔３１，３２付の突片３３，３４と、合致した上下の孔３１，３２に串挿状に挿通して取着したボルト・ナット結合３５(又はリベット)等から成り、この枢着装置３０によって、扉細部２７の上下方向のガタつきも防止され、従って、上方位置に配設の第１・第２部材１、２は、単に当接しているだけで、上下方向に相互にガタつくことが防止されている。
なお、図２３に於いて、(Ｂ)と(Ｃ)とは、ベッドの右側用と左側用として使用可能であり、或いは、ベッド上での食事用の受枠(受台)として左右いずれにも用いることも可能である。図１９の係止(固定)状態から、指で手動操作部８の手動ノブ(ボタン)８Ａを押すと、図２０に示すように係止コーン５が下降し、図１２の原理図で述べたように、図１２(Ａ)の状態に切換わり、扉柵部２７を一軸心Ｌo廻りに揺動させることができ、仮に９０°毎に凹凸条６が配設されておれば、９０°毎に(バネ7の弾発付勢力によって)係止状態に復帰し、固定状態となる。即ち、図２３の(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)の各状態にて固定保持される。
【００３８】
次に、図２５(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)は、種々の用途にも適用できることを示した斜視図であって、まず、図２５(Ａ)は、トイレの側壁面５３に取着され、便器５４に座ったり、立上る際に、身体弱者が握って身体の上下動を助けるサポートアーム５５に適用した場合を示す。基本的には、図１９〜図２４で述べた構成と同様であり、サポートアーム５５の基端円筒部５６の内部に、図２４に示したような符号８，５，３５等で示した部品を内蔵させる。このサポートアーム５５は、鉛直状一軸心Ｌo廻りに平面視約１８０°の揺動が可能である。しかも、一方の手で上端の手動操作部８を押圧しつつ、他方の手でサポートアーム55を所望の前後方向に揺動できる利点がある。
【００３９】
次に、図２５(Ｂ)は、身体弱者用車イス５７に、本発明の角度調整具２０を適用したものであり、例えば、背部の上端縁に前後方向傾動自在に付設されるヘッドレスト部５９を備え、このヘッドレスト部５９を前後方向傾動させるための角度調整具２０を、左右一方にのみ設けて、(両手を用いずに)片手のみにてレバー式の手動操作部８で、ヘッドレスト部５９の傾斜姿勢を調整可能としている。また、座部６０の前端縁に、足のせ部６１を、垂下状と水平状の間で前後揺動させつつ角度調整させるために、角度調整具２０が、左右一方にのみ設けて、(両手を用いずに)片手のみにて、操作部8を操作できる。
次に、図２５(Ｃ)は、床面に載置するベース盤６２付の傾動イス６３を示し、図２５(Ｂ)と同様に、ヘッドレスト部５９の角度調整用、及び、足のせ部６１の角度調整用として、本発明の角度調整具２０が付設されている。なお、図２５(Ｂ)では、背部６４を前後に傾動させるために、背部６４と座部６０の間にも角度調整具２０を設けた場合を示し、家庭用安楽イスや、理美容イスにも、好適である。
【００４０】
そして、図２６は、さらに他の実施形態を示し、図１５にて説明したパイプ材１Ｂ、２Ｂを使用する用途に於いて、パイプ材１Ｂ、２Ｂを図１５に示すように先端を塑性加工したり、溶接したりすることなく、パイプ材１Ｂ，２Ｂを、そのまま、軸心直交面状に切断して、筒状の第１・第２部材１，２の孔部５１，５２に、圧入又は接着等にて、挿入固着すれば簡単に、パイプ材１Ｂ，２Ｂとの接続・連結作業が行えるものである。バネ7以外は、全てプラスチックにて成型することも可能であることを示し、既述した、図１５、図１２〜図１４、図２１、及び、図２２と同一の符号は同様の構成であるので重複説明を省略する。
【００４１】
そして、図２８と図２９とは、さらに別の実施形態を示し、図１２〜図２６の各実施形態と最も相違する構成の一つは、前述の係止コーン５に代えて、アキシャル方向に沿って第１凹凸条７１を有する係止円錐台形部８１と、アキシャル方向に沿ってストレート状の第２凹凸条７２を有する係止短円柱部８２とを、有する係止ブロック７５を、具備する点にある。
図２７(Ａ)は、図１２〜図２６の各実施形態に用いられていた係止コーン５の一例を示し、図２７(Ｂ)〜(Ｅ)は、係止ブロック７５の各種の具体例を示す。図２７(Ｃ)は、係止円錐台形部８１の大径端と、同一外形(同一横断面形状)の係止短円柱郎８２とを、一体形成したブロック体であり、この図２７(Ｃ)の形状を、基本形状として、図２８、図２９の実施形態に於いて用いている。
【００４２】
以下、図２８と図２９とに示した実施形態について説明する。係止ブロック７５は、上記係止円錐台形部８１と係止短円柱部８２とを、一体に有すると共に、図例では、係止円錐台形部８１が上方位置に在って、その小径場面８１Ａから同一軸心状に上方に軸部８Ｂが一体に延設されている。この軸部８Ｂの上端に手動ノブ８Ａが固着される。いわば手動操作部８を構成する一部（軸部8）が係止ブロック７５と一体に形成された場合を示す。この係止ブロック７５の上記第１凹凸条７１に係止自在な第１凸凹部９１を有する第１孔部６６が、第１部材１に設けられる。
他方、係止ブロック７５のストレート状の第２凹凸条７２に係合するストレート状の第２凸凹部９２を有する第２孔部６７が、第２部材２に設けられる。
【００４３】
係止ブロック７５と第１孔部６６と第２孔部６７の各軸心を、一軸心Ｌo上に配設して、組立てられる。図２８、図２９では、蝶番(ヒンジ)とした場合を示す。
図２８と図２９とに示すように、係止ブロック７５を上記一軸心Ｌoに沿って往復移動させる操作手段Ｃを有し、この操作手段Ｃは、一軸心Ｌoに沿って係止ブロック７５を一方向(上方向)に常時弾発付勢するバネ７と、このバネ７の弾発付勢力Ｆ７ に抗して他方向(下方向)に移動させる手動操作部８とを、有している。この手動操作部８は、前記軸部８Ｂと、軸部８Ｂの上端に固着された手動ノブ８Ａとから成っている。一方向(上方向)へのバネ７の弾発付勢力Ｆ７ にて、円錐面状に配設(形成)されている第１凹凸条７１と第１凸凹部９１が係止状態を(図２８(Ａ)のように)保持する。もちろん、円筒面上にストレート状として配設(形成)されている第２凹凸条７２と第２凸凹部９２は相互に常時噛み合っている(係合している)ので、第１部材１と第２部材２は、図２８(Ａ)に示す状態で、一軸心Ｌo廻りには、相対的に回転しない。
【００４４】
このように、上記操作手段Ｃにて係止ブロック７５を、一軸心Ｌoに沿って往復動させ、第１部材１の第１凹凸条７１を、第１孔部６６の第１凸凹部９１に、係止離脱させて、第１部材１と第２部材２の、一軸心Ｌo廻りの相対角度を変更自在に構成している。
なお、上述の第１凹凸条７１と第１凸凹部９１とが、係止・離脱の切換えが行われるといえども、第２凹凸条７２と第２凸凹部９２とは常時噛合(係合)状態を維持したままで、一軸心Ｌo方向に摺動するのみである。(即ち、係止離脱を行わない。)
【００４５】
図２８と図２９とに示した蝶番６８としての角度調整具について、具体的に追加説明する。
第１部材１は、短円筒状上方ボス部６９と、左側取付片７０とを、一体に有する。上方ボス部６９は、上方に手動ノブ８Ａが侵入自在な座グリ部７６と、軸部８Ｂが摺動可能に押通される小径孔と、この小径孔よりも大径の下方拡径テーパ状であって第１凸凹部９１を有する第１孔部６６とを、順次有し、さらに、外周面の外径が僅かに小さな嵌合筒部７７を有する。第２部材２は、短円筒状中間ボス部７８と、右側取付片７９とを、一体に有する。中間ボス部７８は、前記嵌合筒部７７が嵌合する円形孔部８０と、前記第２孔部６７と、軸心直交状区画薄壁部８４と、ダンパー８５(図２９では図示省略)を収納するダンパー収納孔部８６を有する。上記区画薄壁部８４は、バネ７の下端を受持する支持壁の役目をなす。
また、第３部材８３も設けられ、ダンパー８５の下半部を収納する上方開口状のダンパー収納孔部８７を有する下方ボス部８８と、左側取付片８９を、一体に有する。第２部材２の右側取付片７９は肉厚の一枚ものから成るのに対して、第１部材と第３部材８３の前記左側取付片７０，８９の各々は薄肉片から成り、両左側取付片７０，８９を重ね合わせて、図２９(Ａ)、及び、図２８に示したように、一枚状の左側取付積層体を構成するものである。
【００４６】
取付片７９，７０，８９には、図外の扉や枠等に取着するための取付孔９０が貫設されている。上記ダンパー８５は、取付片７９，７０，８９が一軸心Ｌo廻りに急激に揺動するのを抑制したり、扉閉鎖状態となる直前で緩衝機能を発揮させる等の役目を成すのが、このダンパー８５の代りに、一方向(扉閉鎖方向)に弾発的回転モーメントを付与する弾発部材を、用いても良い。
あるいは、図２８、図２９では、上半部にのみ存在している係止ブロック７５を、下半部にも設けて、かつ、第１孔部６６と第２孔部６７も下半部に設け、上下の係止ブロック７５、７５を軸部材で連結して、一体に上下往復動させて、回転阻止トルクを２倍に強化する等の設計変更も望ましい(図示省略)。
【００４７】
図２８と図２９とに示した係止ブロック７５は、図２７に例示した係止ブロックの基本的形状の内の同図（Ｃ）に該当するものであるが、これを、同図(Ｂ)に示したように、係止円錐台形部８１の小径端に、係止短円柱部８２を連設するも、好ましい。
さらに、同図(Ｂ)(Ｃ)に対して、段付部９３を、円錐台形部８１と円柱部８２の境界に形成するも、望ましい場合がある。また、図２７に示すように、貫孔９を軸心に形成する場合と、図２８、図２９に例示のように、軸心方向に軸部を突設する場合と、自由に選択可能である。
さらに、図２７(ａ)〜（ｅ）に示した、係止円錐台形部８１と係止短円柱部８２から成る係止ブロック７５を、図２８,図２９に例示の蝶番以外に、図１３〜図２６に示す種々の他の用途、構造のものに適用することは、自由である。逆に、図１２及び図２７(Ａ)に示した係止コーン５を、図２８,図２９のような蝶番６８に適用するのも望ましい。
【００４８】
本発明は、上述した実施の形態に限定されず、設計変更自由であって、係止コーン５の凹凸条６、及び、第１・第２部材１、２の第１・第２凸凹部１１、１２、さらには、係止プック７５の第１・第２凹凸条７１、７２、及び、第１・第２凸凹部９１、９２については、例えば、３０本を越す多数に設定したり、６本〜３０本に設定したり、図２２、２２のように、４本としたり、増減自由である。また、係止コーン５の頂角度θ5(図１２(Ｂ)参照)、及び、係止ブロック７５の係止円錐台形部８１の頂角度は、５°〜３５°とするのが良く、特に、１０°〜２０°が望ましい。
また、本発明にあっては、係止コーン５・係止円錐台形部の頂角度θnを大き目に設定し、かつ、バネ７の弾発付勢力を小さ目に設定する等の設計によって、所定以上の過負荷(回転トルク)が外部から作用した際に、係止コーン５・係止ブロック７５が図１２の矢印Ｋ方向に逃げて係止状態から離脱し、過負荷防止機能を与えるようにすることもできる。
【００４９】
本発明は、以上詳述したように、アキシャル方向に沿って凹凸条６を有する円錐台形の係止コーン５を備え、さらに、該係止コーン５の凹凸条６の大径側領域６Ａに係止自在な第１凸凹部１１を有する第１孔部２１が設けられた第１部材１と、上記係止コーン５の凹凸条６の小径側領域６Ｂに係止自在な第２凸凹部１２を有する第２孔部２２が設けられた第２部材２とを、具備し、上記係止コーン５と上記第１孔部２１と上記第２孔部２２の各軸心を、一軸心Ｌo上に配設し、上記係止コーン５を上記一軸心Ｌoに沿って往復移動させる操作手段Ｃを設け、該操作手段Ｃにて上記係止コーン５を往復移動させ、上記係止コーン５の凹凸条６を、上記第１凸凹部１１と第２凸凹部１２に、係止・離脱させて、上記第１部材１と第２部材２の、上記一軸心Ｌo廻りの相対角度を、変更自在とした構成であるので、全体容積をコンパクト化できて、各種の椅子,ベッド,ベッド柵・,トイレのサポート枠,ゲート(戻),車椅子移乗器具,食卓テーブル等の揺動固定枢結部位に広く応用可能となり、係止コーン５の外周全体の凹凸条６と、第１・第２部材１，２の内周全体の第１・第２凸凹部１１，１２とが、同時に噛合うので、コンパクトにかかわらず強力な回転モーメント(外力)に耐え得る強力な回転阻止力を発生する。
【００５０】
しかも、操作手段Ｃによる往復移動操作力は、係止コーン５のテーパ状外周面に形成された凹凸条６を、第１・第２孔部２１，２２のテーパ状内周面に形成された凸凹部１１，１２に、係合・離脱させるため、小さな力で十分である。しかも、ガタつき(遊び)が少なく、安定して所望角度で固定される。
さらに、角度調整可能な揺動角度は、図３０,図３１に示した従来の角度調整具よりも十分に大きく設定可能であり、例えば、図１８のように、コンパクトに折畳むことが可能となり、あるいは、大きな揺動角度を必要とする用途にも適応可能となるo
さらに、角度調整のための操作は、図３０、図３１に例示の従来の角度調整具よりも、著しく簡単となり、係止コーン５を一軸心Ｌoに沿って往復動させるだけで、正逆いずれの方向にも、迅速・簡単に、角度の調整が可能である。その時に、従来のような騒音も発生しない利点がある。
【００５１】
また、上記操作手段Ｃは、上記一軸心Ｌoに沿って上記係止コーン５を一方向Ｊに常時弾発付勢するバネ7と、該バネ７の弾発付勢力Ｆ７に抗して他方向Ｋに移動させる手動操作部８とを、有し、上記一方向Ｊへの弾発付勢力Ｆ７ にて上記凹凸条６と上記第１凸凹部１１・第２凸凹部１２が係止状態を保持するように構成したので、引張ノブ又はボタン等の手動操作部８を一軸心Ｌo方向に移動させれば、容易に係止状態から離脱状態に切換わり、騒音を生ずることなく角度変更が可能で、手を離せば、バネ７にて直ちに係止状態に切換わり、使い勝手も優れている。
【００５２】
また、本発明は、アキシャル方向に沿って第１凹凸条７１を有する係止円錐台形部８１と、アキシャル方向に沿ってストレート状の第２凹凸条７２を有する係止短円柱部８２とを、有する係止ブロック７５を、備え、さらに、上記係止ブロック７５の第１凹凸条７１に係止自在な第１凸凹部９１を有する第1孔部６６が設けられた第１部材１と、上記係止ブロック７５の第２凹凸条７２に係合するストレート状の第２凸凹部９２を有する第２孔部６７が設けられた第２部材軸心Ｌo上に配設し、上記係止ブロック７５を上記一軸心Ｌoに沿って往復移動させる操作手段Ｃを設け、該操作手段Ｃにて上記係止ブロック７５を往復移動させ、上記第１部材１の第１凹凸条７１を、上記第１凸凹部９１に、係止・離脱させて、上記第１部材１と第２部材２の、上記一軸心Ｌo廻りの相対角度を、変更自在とした構成であるので、全体容積をコンパクト化できて、各種の椅子,ベッド,ベット柵, トイレのサポート枠，ゲート(扉),車椅子移乗器具,食卓テーブル等の揺動固定枢結部位に広く応用可能となり、係止ブロック７５の外周全体の第１・第２凹凸条７１，７２と、第１・第２部材１，２の内周全体の第１・第２凸凹部９１，９２とが、同時に噛合うので、コンパクトにかかわらず強力な回転モーメント(外力)に耐え得る強力な回転阻止力を発生する。
【００５３】
しかも、操作手段Ｃによる往復移動操作力は、係止ブロック７５のテーパ状外周面に形成された凹凸条７１を、第１凸凹部９１に、係合・離脱させるため、小さな力で十分である。しかも、ガタつき(遊び)が少なく、安定して所望角度で固定される。
さらに、角度調整可能な揺動角度は、図３０、図３１に示した従来の角度調整具よりも十分に大きく設定可能であり、例えば、折畳イスをコンパクトに折畳むことが可能となり、あるいは、大きな揺動角度を必要とする用途にも適応可能となる。
さらに、角度調整のための操作は、図３０、図３１に例示の従来の角度調整具よりも、著しく簡単となり、係止ブロック７５を一軸心Ｌoに沿って往復動させるだけで、正逆いずれの方向にも、迅速・簡単に、角度の調整が可能である。その時に、従来のような騒音も発生しない利点がある。
【００５４】
また、上記操作手段Ｃは、上記一軸心Ｌoに沿って上記係止ブロック７５を一方向に常時弾発付勢するバネ7と、該バネ７の弾発付勢力Ｆ７に抗して他方向に移動させる手動操作部８とを、有し、上記一方向への弾発付勢力Ｆ７にて、上記第１凹凸条７１と上記第１凸凹部９１が係止状態を保持するように構成したので、引張ノブ又はボタン等の手動操作部８を一軸心Ｌo 方向に移動させれば、容易に係止状態から離脱状態に切換わり、騒音を生ずることなく角度変更が可能で、手を離せば、バネ７にて直ちに係止状態に切換わり、使い勝手も優れている。
【００５５】
次に、図１〜図１０に他の実施形態例を示している。
図１には本角度調整具１２０，２２０，４２０が用いられた椅子１５１の一例としての車椅子が例示されている。具体的には、車椅子１５１のヘッドレスト１５６に本角度調整具１２０、アーム１５５の根元の回転部に本角度調整具４２０、座面１５２と脚支持面１５７との連結部に本角度調整具４２０が用いられている様子が示されている。図１の（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、（ａ）に車椅子１５１を示す斜視図、（ｂ）には本角度調整具１２０、４２０が視認できるように示した透明斜視図、（ｃ）はヘッドレスト１５６が車椅子１５１の背面１５３から延びる支持材１５４に本角度調整具１２０で連結された状態を示す（ａ）の右側面図、（ｄ）はヘッドレスト１５６が車椅子１５１の背面１５３から延びる支持材１５４に本角度調整具２２０で連結された状態を示す（ａ）の右側面図が示されている。
【００５６】
まず、本角度調整具１２０について説明する。図２には、椅子１５１のヘッドレスト１５６の角度調整に用いる角度調整具１２０を車椅子１５１の背面から見た斜視図が示されている。また、図３には図２の本角度調整具１２０の分解斜視図を示している。さらに図４は図２のラインＡ−Ａに沿った断面図を示しており、（ａ）はロックされた状態、（ｂ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【００５７】
図２〜図４に示されているとおり、角度調整具１２０は、次の各部から構成されている。なお、ここで左右、上下の表記は図４の紙面を参照する。係止ブロック１７５は、係止円錐台形部１８１と係止短円柱部１８２とを、一体に有すると共に、図の例では、係止円錐台形部１８１が右方に位置し、その同一軸心Ｌo上に軸部１８１Ｂが一体に左方に延びている。
【００５８】
この係止ブロック１７５の円錐台形部１８１の表面には軸方向に並列するストレート状の第１凹凸条１７１が設けられ、この第１凹凸条１７１に係止自在な第１凸凹部１９１を有する第１孔部１６６が、第１部材１２１に設けられる。他方、係止ブロック１７５の係止短円形部１８２の表面には軸方向に並列するストレート状の第２凹凸条１７２が設けられ、この第２凹凸条１７２に係合するストレート状の第２凸凹部１９２を有する第２孔部１６７が、第２部材１２２に設けられる。
【００５９】
係止ブロック１７５と第１孔部１６６と第２孔部１６７とは、それぞれの各軸心を一軸心Ｌo上に位置し、組立てられる。第１部材１２１は、短円筒状で左右に開口するボス部１６９と、ヘッドレスト１５６が取り付けられる支持板部１５８とが連結部材１７０により一体に取り付けられて形成される。ボス部１６９は、左方のガイドブロック１３０等を案内し受容する開口１６９ａを備え、その内壁に軸方向にストレートの凸凹部１６９ｂを設けている。具体的に開口１６９ａにはバネ１１７、摺動部材１３１、ガイドブロック１３０、ネジ１１９、手動ボタン１１８が挿入される。バネ１１７は付勢手段であり、摺動部材１３１の右方の軸部１３１ｂの周囲に取り付けられ、摺動部材１３１の左方の環状部１３１ａと係止ブロック１７５の左方端部との間で摺動部材１３１を右側に押し込む付勢力を付与することができる。この付勢力が作用すると第１部材１２１と第２部材１２２とのロックが解除される（この点は後述）。
【００６０】
摺動部材１３１の環状部１３１ａには軸方向にストレート状の溝部１３１ｃが配設され、摺動部材１３１がボス部１６９の開口１６９ａに挿入されると軸方向にストレート状の凸部１６９ｂに溝部１３１ｃが案内され、軸方向に摺動する。また、ガイドブロック１３０は、左から大径の環状部１３０ａと小径の筒状部１３０ｂとが一体に構成され、筒状部１３０ｂは摺動部材１３１を貫通して係止ブロック１７５の左端の開口に挿入される。このとき係止ブロック１７５とガイドブロック１３０の筒状部１３０ｂとが係止されるように互いにストレート状の凹凸部１３０ｃを配設している。このとき摺動部材１３１の環状部１３１ａ内が侵入可能な座グリ部となってガイドブロック１３０の環状部１３０ａを担持する。
【００６１】
バネ１１７、摺動部材１３１、ガイドブロック１３０が組み立てられた状態でガイドブロック１３０内にネジ１１９を挿入し、係止ブロック１７５とネジ締結することで係止ブロック１７５と摺動部材１３１とガイドブロック１３０とが一体となってボス部１６９内で摺動する（回転方向は固定されている）。その後ガイドブロック１３０の左方の環状部１３０ａ内が侵入可能な座グリ部となって手動ボタン１１８を担持・固定している。
【００６２】
手動ボタン１１８を手力で右方向に押し込むと、摺動部材１３１を介してバネ１１７の付勢力に抗して右方向に係止ブロック１７５を摺動させ、手動ボタン１１８の押し込みをやめるとバネ１１７の付勢力が左方向に作用し左方向に係止ブロック１７５を摺動させ、通常位置に戻す。第１部材１２１のボス部１６９の右方は、係止ブロック１７５の軸部１８１Ｂよりも大径で右方に拡径するテーパ形状であり円錐台形部１８１と略同ピッチの第１凸凹部１９１を有する第１孔部１６６を有する。したがって、通常位置では係止ブロック１７５はボス部１６９に係止され、手動ボタン１１８を押し込むと係止が解除されることとなる。
【００６３】
次に、支持部材１２４について説明する。支持部材１２４は、それぞれ筒状（環状）の第２部材１２２とガイド部材１２５とが第１部材１２１のボス部１６９と一軸心Ｌo上で距離を空けて支持部材１２４上方に突出して並設されている。第２部材１２２は貫通する第２孔部１６７が設けられ、その内壁に係止ブロック１７５の第２凹凸条１７２と噛み合う軸方向にストレート状の第２凸凹部１９２が形成されている。また、ガイド部材１２５は、貫通する第３孔部１６８が設けられ、その内壁にガイドブロック１３０の環状部１３０ａの表面に設けられた第３凹凸条１３０ｃと噛み合う軸方向にストレート状の第３凸凹部１９３が形成されている。
【００６４】
前述したように第１部材１２１のボス部１６９の右側から係止ブロック１７５、左側からバネ１１７、摺動部材１３１、ガイドブロック１３０、ネジ１１９及び手動ボタン１１８が挿入された状態で、係止ブロック１７５の係止短円形部１８２は右方から第２部材１２２の第２孔部１６７に内挿され、第２凹凸条１７２が第２凸凹部１９２に摺動可能に噛み合っている。また、ガイドブロック１３０の環状部１３０ａは左方からガイド部材１２５の第３孔部１６８に内挿され、第３凹凸条１３０ｃが第３凸凹部１９３に摺動可能に噛み合っている。
【００６５】
係止ブロック１７５は、第２部材１２２に対して常に回転方向に固定されており、通常位置では付勢力により円錐台形部１８１の第１凹凸条１７１と第１孔部１６６の凸凹部１９１とが噛み合って係止されることで上述してきた図１３〜図１５の例と同様に、どの回転位置でも硬くロックされ、手動ボタン１１８を付勢力に抗して押し込むと円錐台形部１８１の第１凹凸条１７１と第１孔部１６６の凸凹部１９１とが離間されロックが解除される、さらに、このロック及びその解除を担う係止ブロック１７５の摺動は、係止短円形部１８２の第２凹凸条１７２と第２部材１２２の第２凸凹部１９２、ガイドブロック１３０の第３凹凸条１３０ｃとガイド部材１２５の第３凸凹部１９３、の２つの位置で一軸心Ｌo方向に案内されるため安定的なロック及びその解除をすることができる。
【００６６】
次に、本角度調整具２２０について説明する。図５には、椅子１５１のヘッドレスト１５６の角度調整に用いる角度調整具２２０を車椅子１５１の背面から見た斜視図が示されている。また、図６には図５に本角度調整具２２０の分解斜視図を示している。さらに図７は図５のラインＡ−Ａ、ラインＢ−Ｂに沿った断面図を示しており、（ａＡ）、（ａＢ）はロックされた状態、（ｂＡ）、（ｂＢ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【００６７】
図２〜図４に示す角度調整具１２０では１つの係止ブロック１７５でロック及びその解除を行う角度調整する回転軸心Ｌoが１つの機構を示していたが、図５〜図７に示されているとおり角度調整具２２０では、２つの係止ブロック２７５、３７５でロック及びその解除を行い、角度調整する回転軸心Ｌo1、Ｌo2が２つの機構で構成されている、具体的には、次の各部から構成されている。なお、ここでも同様に左右、上下の表記は図７の紙面を参照する。係止ブロック１７５、２７５はそれぞれ、係止円錐台形部２８１、３８１と、係止短円柱部２８２、３８２とを一体に有する。これと共に係止ブロック２７５、３７５について図の例では、それぞれ係止円錐台形部２８１、３８１は右方に位置し、その同一軸心Ｌo1、Ｌo2上で軸部２８１Ｂ、３８１Ｂが一体に左方に延びている。
【００６８】
この係止ブロック２７５、３７５の円錐台形部２８１、３８１の表面には軸方向に並列するストレート状の第１凹凸条２７１、３７１が設けられ、この第１凹凸条２７１、３７１に係止自在な第１凸凹部２９１、３９１を有する第１孔部２６６、３６６が、係止ブロック２７５、３７５の両者に共通する第１部材２２１（３２１）に設けられる。他方、係止ブロック２７５、３７５それぞれの係止短円形部２８２、３８２の表面には軸方向に並列するストレート状の第２凹凸条２７２、３７２が設けられ、この第２凹凸条２７２、３７２に係合するストレート状の第２凸凹部２９２、３９２を有する第２孔部２６７、３６７が、それぞれ第２部材２２２、３２２に設けられる。
【００６９】
係止ブロック２７５、３７５と第１孔部２６６、３６６と第２孔部２６７、３６７とは、それぞれの各軸心を軸心Ｌo1、Ｌo2上に配設され、組てられる。第１部材２２１（３２１）は、左右に開口するボス部２６９、３６９と、ボス部２６９とボス部３６９とを連結部材２７０で連結する形状になるように一体に射出成形、鋳造等される。それぞれのボス部２６９、３６９は、左方にガイドブロック２３０、３３０や、一体部材の摺動部材２３１の筒状部材２３１ｂ、２３１ｄ等を案内し受容するそれぞれの開口２６９ａ、３６９ａを備えている。具体的に開口２６９ａ、３６９ａには各バネ２１７、３１７、一体部材の摺動部材２３１、各ガイドブロック２３０、３３０、各ネジ２１９、３１９が挿入される。
【００７０】
なお、上述するように第１部材２２１（３２１）は左方に開いて連続する１つの開口２１２ａ（３１２ａ）を有して成形され、上下端のボス部２６９ａ、３６９ａの外壁とこれと連続する連結部材２７０の外壁２７０ａとが、摺動部材２３１の左右方向摺動の案内ガイドとして機能する。バネ２１７、３１７は付勢手段であり、それぞれ摺動部材２３１の軸部（筒状部）２３１ｂ、２３１ｄの周囲に嵌め込まれ、摺動部材２３１の環状部２３１ａ、２３１ｃと係止ブロック２７５、３７５の左方端部との間で摺動部材２３１を右側に押し込み付勢力を付与することで第１部材２２１（３２１）と第２部材２２２、３２２とのロックが解除される（第２部材２２２、３２２は後述）。
【００７１】
摺動部材２３１は左方に隆起した連結部２３１ｅで上下に連結されて一体成形されており、バネ２１７、３１７の付勢力に抗して第１部材２２１（３２１）内で一体に摺動させるときに連結部２３１ｅが手動ボタンとして機能する。したがって、本角度調整具２２０では、軸心Ｌo1、Ｌo2周り両者のロックは同時に解除され角度調整可能となる。
【００７２】
ガイドブロック２３０、３３０はそれぞれ、左方から大径の環状部２３０ａ、３３０ａと小径の筒状部２３０ｂ、３３０ｂとで一体に構成され、筒状部２３０ｂ、３３０ｂは摺動部材２３１の２３１ａ、２３１ｂ及び２３１ｃ、２３１ｄを貫通して係止ブロック２７５、３７５の軸部２８１Ｂ、３８１Ｂの左端の開口に挿入される。このとき係止ブロック２７５、３７５とガイドブロック２３０、３３０の筒状部２３０ｂ、３３０ｂとが係止されるように互いにストレート状の凹凸部を配設している。このとき摺動部材２３１の環状部２３１ａ、２３１ｃ内がそれぞれ、侵入可能な座グリ部となってガイドブロック２３０、３３０の環状部２３０ａ、３３０ａを担持する。
【００７３】
バネ２１７、３１７、摺動部材２３１、ガイドブロック２３０、３３０が組み立てられた状態でガイドブロック２３０、３３０内にネジ２１９、３１９を挿入し、係止ブロック２７５、３７５とネジ締結することで係止ブロック２７５、３７５と摺動部材２３１とガイドブロック２３０、３３０とが一体となってボス部２６９、３６９内で摺動する。
【００７４】
摺動部材２３１の手動ボタン（連結部）２３１ｅを手力で右方向に押し込むと、摺動部材２３１を介してバネ２１７、３１７の付勢力に抗して右方向に係止ブロック２７５、３７５を摺動させ、手動ボタン２３１ｅの押し込みをやめるとバネ２１７、３１７の付勢力が左方向に作用し左方向に係止ブロック２７５、３７５に摺動させ、通常位置（ロック状態）に戻す。第１部材２２１（３２１）のボス部２６９、３６９の右方は、係止ブロック２７５、３７５の軸部２８１Ｂ、３８１Ｂよりも大径で右方に拡径するテーパ形状であり円錐台形部２８１、３８１と略同ピッチの第１凸凹部２９１、３９１を有する第１孔部２６６、３６６を有する。したがって、通常位置では係止ブロック２７５、３７５はボス部２６９、３６９に係止し、摺動部材２３１のボタン２３１ｅを押し込むと係止が解除されることとなる。
【００７５】
次に、支持部材２２４について説明する。支持部材２２４は、図２〜図４の例と同様にそれぞれ筒状（環状）の第２部材２２２とガイド部材２２５とが第１部材２３１のボス部２６９と一軸心Ｌo1上で距離を空けて支持部材２２４上方に突出して並設されている。第２部材２２２は貫通する第２孔部２６７が設けられ、その内壁に係止ブロック２７５の第２凹凸条２７２と噛み合う軸方向にストレート状の第２凸凹部２９２が形成されている。ガイド部材２２５は、貫通する第３孔部２６８が設けられ、その内壁にガイドブロック２３０の環状部２３０ａの表面に設けられた第３凹凸条２３０ｃと噛み合う軸方向にストレート状の第３凸凹部２９３が形成されている。
【００７６】
前述したように第１部材２２１（３２１）の下方のボス部２６９の右側から係止ブロック２７５、左側からバネ２１７、摺動部材２３１の環状部２３１ａ及び筒状部２３１ｂ、ガイドブロック２３０、及びネジ２１９が挿入され連結された状態で、係止ブロック２７５の係止短円形部２８２が右方から第２部材２２２の第２孔部２６７に内挿され、第２凹凸条２７２が第２凸凹部２９２に摺動可能に噛み合っている。また、ガイドブロック２３０の環状部２３０ａは左方にガイド部材２２５の第３孔部２６８に挿入され、第３凹凸条２３０ｃが第３凸凹部２９３に摺動可能に噛み合っている。
【００７７】
次に、支持板部２５８について説明する。支持板部２５８は、支持部材２２４と同様にそれぞれ筒状（環状）の第２部材３２２とガイド部材３２５とが第１部材３３１のボス部３６９と一軸心Ｌo2上で距離を空けて支持板部３２４上方に突出して並設されている。第２部材３２２は貫通する第２孔部３６７が設けられ、その内壁に係止ブロック３７５の第２凹凸条３７２と噛み合う軸方向にストレート状の第２凸凹部３９２が形成されている。ガイド部材３２５は、貫通する第３孔部３６８が設けられ、その内壁にガイドブロック３３０の環状部３３０ａの表面に設けられた第３凹凸条３３０ｃと噛み合う軸方向にストレート状の第３凸凹部３９３が形成されている。
【００７８】
第１部材２２１（３２１）の上方のボス部３６９の右側から係止ブロック３７５、左側からバネ３１７、摺動部材２３１の環状部２３１ｃ及び筒状部２３１ｄ、ガイドブロック３３０、及びネジ３１９が挿入され連結固定された状態で、係止ブロック３７５の係止短円形部３８２が右方から第２部材３２２の第２孔部３６７に挿入され、第２凹凸条３７２が第２凸凹部３９２に摺動可能に噛み合っている。また、ガイドブロック３３０の環状部３３０ａは左方にガイド部材３２５の第３孔部３６８に挿入され、第３凹凸条３３０ｃが第３凸凹部３９３に摺動可能に噛み合っている。
【００７９】
以上の構成により、係止ブロック２７５，３７５は、第２部材３２２に対して常に回転方向に固定されており、通常位置ではバネ２１７，３１７の付勢力により円錐台形部２８１、３８１の第１凹凸条２７１，３７１と第１孔部２６６、３６６の第１凸凹部２９１，３９１とが噛み合って係止されることで上述してきた図２〜図４例と同様に、どの回転位置でも硬くロックされ、摺動部材２３１のボタン２３１ｅをバネ２１７，３１７の付勢力に抗して押し込むと円錐台形部２８１、３８１の第１凸凹条２７１，３７１と第１孔部２６６、３６６の第１凸凹部２９１，３９１とが離間されロックが解除される、さらに、このロック及びその解除を担う係止ブロック２７５，３７５の摺動について、係止短円形部２８２，３８２の第２凹凸条２７２，３７２と第２孔部２６７，３６７の第２凸凹部２９２，３９２，ガイドブロック２３０，３３０の第３凹凸条２３０ｃ，３３０ｃとガイド部材２２５，３２５の第３凸凹部２９３，３９３の２つの位置で一軸心Ｌo1、Ｌo2方向に案内されるため安定的なロック及びその解除をすることができる。
【００８０】
次に、他の本角度調整具４２０について図８〜図１０を参照しつつ説明する。
図８には、椅子１５１のアーム１５５や脚支持面１５７の角度調整に用いる角度調整具４２０を車椅子１５１の側部から見た斜視図が示されている。また、図９には図８の本角度調整具４２０の分解斜視図を示している。さらに図１０は図８のラインＡ−Ａに沿った断面図を示しており、（ａ）はロックされた状態、（ｂ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【００８１】
図８〜図１０に示されているとおり、角度調整具４２０は、次の各部から構成されている。なお、ここでも左右、上下の表記は図１０の紙面を参照する。係止コーン４７５は、係止円錐台形部４８１と係止短円柱部４８２とを、一体に有すると共に、図の例では、係止円錐台形部４８１が右方に位置している。
【００８２】
この係止コーン４７５の円錐台形部４８１の表面には軸方向に並列するストレート状の第１凹凸条４７１が設けられている。ここで第２支持板部４２４について説明する。第２支持板部４２４は、その上端を軸心Ｌo方向（厚み方向）に左方の支持部４２９と右方の補助板部４５０との下方で挟んでおり、支持部４２９、第２支持板部４２４及び補助板部４５０それぞれの互いに覗く孔４２９ｃ、４２４ａ、４５０ｂをリベット４１９で結合している。詳細には後述するが、このとき支持部４２９と板補助板部４５０との間に左方から第１部材４２１とボス部４６９とを介挿している。
【００８３】
また、支持部４２９はその開口４２９ａの内周壁に溝部４２９ｂが設けられ、この溝部４２９ｂが環状受部４２８の外周に設けられた溝部４２８ａと噛み合って回転方向に固定される。なお、環状受部４２８の左端はツバ状になっており、このツバ部が支持部４２９の左端に当接することでストッパの役割を有する。この環状受部４２８と支持部４２９とが相まって図２〜図７で示してきた角度調整具１２０、２２０における第２部材１２２，２２２，３２２と同機能を有する第２部材４２２を構成する。具体的には、環状受部４２８は貫通する第２孔部４６７が設けられ、その内壁に係止コーン４７５の第１凹凸条４７１を超えて第２凹凸条４７２と噛み合う軸方向にストレート状の第２凸凹部４９２が形成されている。
【００８４】
また、前述するように第１支持板部４２６はその開口４２６ａの内周壁に溝部４２６ｂが設けられる。また、ボス部４６９は左方から外周に溝を有する溝部４６９ｂと外周が滑面である筒状部４６９ａとを、一体に有している。ボス部４６９の溝部４６９ｂと第１支持板部４２６の開口４２６ａの内周壁の溝部４２６ａとが噛み合ってボス部４６９と第１支持板部４２６とが回転方向に固定される。このとき溝部４６９ｂより大径の筒状部４６９ａによりボス部４６９が第１支持板部４２６に対する左方向への移動が規制される。
【００８５】
また、ボス部４６９は、左方から第１孔部４６６を有し、その内周に第１凸凹部４９１が形成されている。この第１支持板部４２６とボス部４６９とが相まって図２〜図７で示してきた角度調整具１２０、２２０における第１部材１２１、２２１、３２１と同機能を有する第１部材４２１を構成する。また、ボス部４６９の右方からは、筒状部４６９ａの滑面の外周に補助板部４５０の開口４５０ａが嵌め込まれる。さらに、右方のストッパ４５１は小径部４５１ｃの左端がバネ４１７、ボス部４６９の第１孔部４６６を通過して環状受部４２８の右端に載置され、その大径部４５１ｂに対してボス部４６９の筒状部４６９ａが座グリとなって左方の移動を規制する。
【００８６】
さらに、手動ボタン４１８の小径軸部４１８ｂがカバー４３４の開口を介してストッパ４５１の貫通孔４５１ａに挿入され、手動ボタン４１８の大径部４１８ａがストッパ４５１の右端に当接する。また、カバー４３４はカバー４３３と結合することで内部の各部材を封止する。バネ４１７、補助板部４５０、ボス部４６９が第１支持板部４２６に組み付けられた状態で、係止コーン４７５の係止短円形部１８２はボス部４６９の左方の第１孔部４６６内に挿入され突出している。第１凹凸条４７１に係止自在な第１凸凹部４９１を有する第１孔部１６６が、ボス部４６９に設けられており、係止コーン４７５が右方に摺動するとボス部４６９に係止され、結果、第１支持板部４２６と第２支持板部４２４とがロックされ、左方に摺動するとボス部４６９から離間して、第１支持板部４２６と第２支持板部４２４とのロックが解除され、角度調整が可能となる。
【００８７】
実際には、係止コーン４７５を右方に付勢する手段であるバネ４１７であるため、手動ボタン４１８を手力で左方向に押し込むと、ボス部４６９を介してバネ４１７の付勢力に抗して左方向に係止コーン４７５を摺動させることでロックが解除される。一方、手動ボタン４１８の押し込みをやめるとバネ４１７の付勢力が右方向に作用し右方向に係止コーン４７５に摺動させ、通常位置に戻すことでロックされることとなる。
【００８８】
なお、上述してきた第１凹凸条７１，１７１，２７１，３７１，４７１，第１凸凹部９１，１９１，２９１，３９１，４９１等の凹凸形状、凸凹形状について言及する。図１１を参照すれば、第１凹凸条１７１と第１凸凹部１９１との噛み合い例が略示されている。図１１において紙面左右方向はラジアル方向、すなわち係止ブロック１７５の軸回転方向を示している。また、紙面上下方向は係止ブロック１７５と第１部材１２１との径方向を示している。さらに図１１で参照しない部材については図３等を参照することとする。
【００８９】
図１１（ａ）は、第１凹凸条１７１及び第１凸凹部１９１ともに、それぞれの各凹凸条及び各凸凹部の両側部が略垂直に起立している形状であり、一般的であり、軸回転規制力が大きい構成である。また、図１１（ｂ）は、それぞれの各凹凸条１７１及び各凸凹部１９１の両側部がともに同一形状である点では（ａ）と同様であるが、略正弦波の形状であり両側部が緩やかに末広がりになっている点で異なる。この形状の場合、軸回転規制力は（ａ）より小さくなるがその一方、規制又は規制の解除がなされるときに軸回転方向の位置合わせが緩やかな点で有利である。
【００９０】
図１１（ｃ）は、第１凹凸条１７１及び第１凸凹部１９１それぞれの各凹凸条及び各凸凹部の一方の側部１７１ａ、１９１ａが略垂直に起立し、他方の側部１７１ｃ、１９１ｃが末広がりの傾斜部を設けている形状である。また、（ｃ）の例では、各凹凸条１７１及び各凸凹部１９１の頂部に平坦な形状を設けている。この形状によれば、噛み合っている状態で係止ブロック１７５が左方に軸回転しようとすると起立している側部１７１ａと側部１９１ａとが当接し、軸回転が規制される。一方、係止ブロック１７５が右方に軸回転しようとすると傾斜部１７１ｃ、１９１ｃが当接して規制力が作用する一方、所定以上の力（例えばたとえバネ１１７（図３等参照）の付勢力に抗する力）が作用すると傾斜部１７１ｃが傾斜部１９１ｃ上を滑動して平坦部１９１ｂが隣の平坦部１７１ｂに乗り上げて規制が解除されることとなる。じたがって、一方の軸回転が規制され、逆方の軸回転が所定荷重（所定トルク）を限度として規制解除される機構にすることができる。なお、頂部に平坦部１７１ｂ、１９１ｂを設けているため規制解除時の応力集中が回避され、摩耗等を抑制することができる点で樹脂製等の軟材に適している。
【００９１】
図１１（ｄ）は、各凹凸条１７１及び各凸凹部１９１の一方の側部１７１ａ、１９１ａが略垂直に起立し、他方の側部１７１ｃ、１９１ｃが末広がりの傾斜部を設けている点では（ｃ）と同様であるが、その頂部に平坦部を設けず尖端形状としている点で異なっている。この形状も（ｃ）と同様に一方の軸回転が規制され、逆方の軸回転が所定荷重（所定トルク）を限度として規制解除される機構を構成し得るが、頂部に平坦部を設けていないため規制解除時に常に傾斜部１７１ｂ、１９１ｂの一部が互いに当接していることとなり、スムーズな規制解除を行うことができる。
【００９２】
以上、本発明の角度調整具についての実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく特許請求の範囲および明細書等に記載の精神や教示を逸脱しない範囲で他の変形例、改良例が得られることが当業者は理解できるであろう。
【符号の説明】
【００９３】
１、１２１，２２１，４２１  第1部材
２、１２２，２２２，３２２，４２２  第2部材
５  コーン
６  凹凸粂
６Ａ  大径側領域
６Ｂ  小径側領域
７、１１７，２１７，３１７，４１７  バネ
８  手動操作部
１１  第１凸凹部
１２  第２凸凹部
２０、１２０，２２０，４２０  角度調整具
２１  第１孔部
２２  第２孔部
６６、１６６，２６６，３６６，４６６  第１孔部
６７、１６７，２６７，３６７，４６７  第２孔部
６９、１６９，２６９，３６９，４６９  ボス部
７１、１７１，２７１，３７１，４７１  第１凹凸粂
７２、１７２，２７２，３７２，４７２  第２凹凸条
７５、１７５，２７５，３７５  係止ブロック
８１、１８１，２８１，３８１，４８１  係止円錐台形
８１Ａ  小径端面
８１Ｂ，１８１Ｂ，２８１Ｂ，３８１Ｂ  軸部
８２，１８２，２８２，３８２，４８２  係止短円柱郎
９１，１９１，２９１，３９１，４９１  第１凸凹部
９２，１９２，２９２，３９２，４９２  第２凸凹部
１１９，２１９，３１９  ネジ
１２４，２２４  支持部材
１２５，２２５，３２５  ガイド部材
１３０，２３０，３３０  ガイドブロック
１３０ａ，２３０ａ，３３０ａ  環状部
１３１  摺動部材
１３１ａ，２３１ａ，２３１ｃ  環状部
１３１ｂ，２３１ｂ，２３１ｄ  筒状部
１３１ｃ  溝部
１３３，２３３，３３３  ボタンカバー
１３４，２３４，３３４  カバー
１５１  椅子
１５２  座面
１５３  背面
１５４  支持部材
１５５  アーム
１５６  ヘッドレスト
１５８，２５８  支持板部
１６８，２６８，３６８  第３孔部
１６９ａ，２６９ａ，３６９ａ  開口
１６９ｂ，４６９ｂ  溝部
１５７  脚支持面
１７０，２７０  連結部材
１９３  第３凸凹部
２３１ａ  環状部  
２３１ｂ  軸部（筒状部）
２３１ｃ  環状部
２３１ｄ  軸部（筒状部）
２３１ｅ  連結部（ボタン）
２３１  摺動部材（手動ボタン）
３３０ｂ  筒状部
４１８ａ  大径部
４１８ｂ  小径軸部
４１９  リベット
４２８  環状受部
４２９  支持部
４３３，４３４  カバー
４３４ａ  開口
４５１  ストッパ
４５１ａ  貫通孔  
４５１ｂ  大径部
４５１ｃ  小径部
４５０  補助板部
４５０ａ  開口
４５０ｂ  孔部
４６９ａ  筒状部
４７５  係止コーン
【図１】
2017057759.tif 000003
【図２】
2017057759.tif 000004
【図３】
2017057759.tif 000005
【図４】
2017057759.tif 000006
【図５】
2017057759.tif 000007
【図６】
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【図７】
2017057759.tif 000009
【図８】
2017057759.tif 000010
【図９】
2017057759.tif 000011
【図１０】
2017057759.tif 000012
【図１１】
2017057759.tif 000013
【図１２】
2017057759.tif 000014
【図１３】
2017057759.tif 000015
【図１４】
2017057759.tif 000016
【図１５】
2017057759.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2017057759.tif 000019
【図１８】
2017057759.tif 000020
【図１９】
2017057759.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2017057759.tif 000024
【図２３】
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【図２４】
2017057759.tif 000026
【図２５】
2017057759.tif 000027
【図２６】
2017057759.tif 000028
【図２７】
2017057759.tif 000029
【図２８】
2017057759.tif 000030
【図２９】
2017057759.tif 000031
【図３０】
2017057759.tif 000032
【図３１】
2017057759.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月25日(2017.4.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも円錐台形部を備える係止体を一軸心に沿って往復移動させることで第１部材と第２部材との軸回転を規制及び規制解除する、第１部材と第２部材との揺動角度を調整する角度調整具であって、
前記係止体は、前記円錐台形部を受容可能な第１部材の孔部に挿入され、且つ前記第２部材と軸回転方向に固定され、
前記係止体を往移動させると、該係止体の円錐台形部に設けられた一軸心方向外周に沿った凹凸条と、前記第１部材の孔部に設けられた前記円錐台形部の凹凸条と係止可能な凸凹部と、が接近して噛み合うことで前記第１部材と第２部材との軸回転を規制し、
前記係止体を復移動させると前記円錐台形部の凹凸条と、前記第１部材の前記孔部に設けられた前記凸凹部と、が離間することで前記第１部材と第２部材との軸回転の規制が解除される、ことを特徴とする角度調整具。
【請求項２】
前記係止体は、前記係止体の円錐台形部と一軸心に沿って配置された前記凹凸条とは異なる部分に設けた凹凸条が、前記第２部材の孔部に設けられた凸凹部に、噛み合う、ことを特徴とする請求項１に記載の角度調整具。
【請求項３】
少なくとも円錐台形部を備える係止体を一軸心に沿って往復移動させることで第１部材と第２部材との軸回転を規制及び規制解除する、手動で第１部材と第２部材との揺動角度を調整する角度調整具であって、
前記係止体を往移動させると、該係止体の円錐台形部に設けられた一軸心方向外周に沿った凹凸条と、該円錐台形部を受容可能な第１部材の孔部に設けられた前記円錐台形部の凹凸条と係止可能な凸凹部及びこれと連続して一軸心方向に延びて円錐台形部を受容可能な第２部材の孔部に設けられた前記円錐台形部の凹凸条と係止可能な凸凹部と、が接近して噛み合うことで前記第１部材と第２部材との軸回転を規制し、
前記係止体を復移動させると前記円錐台形部の凹凸条と、前記第１部材及び前記第２部材の前記孔部に設けられた前記凸凹部と、が離間することで前記第１部材と第２部材との軸回転の規制が解除される、ことを特徴とする角度調整具。
【請求項４】
前記係止体を前記一軸心に沿って往復移動させる操作手段を設け、
前記操作手段は、前記一軸心に沿って前記係止体の往移動又は復移動を常時弾発付勢する付勢手段と、該付勢手段の弾発付勢力に抗して復移動又は往移動させる手動操作部とを、有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の角度調整具。
【請求項５】
前記係止体と前記一軸心に沿って配置されて前記第２部材と軸回転方向に固定されるガイド部材を備え、前記係止体の往復移動中に前記ガイド部材の一軸心方向に沿った凹凸条と前記第２部材の他の孔部の凸凹部とが噛み合う、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の角度調整具。
【請求項６】
一軸心方向視点において、前記係止体の円錐台形部に設けられた凹凸条と、該凹凸条と係止可能な第１部材及び／又は第２部材の孔部の凸凹部とは、軸回転方向の側部の一方又は両方が末広がりに形成される、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の角度調整具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の角度調整具（例えば、本実施形態の角度調整具１２０、２２０、４２０）は、少なくとも円錐台形部を備える係止体（例えば、本実施形態の係止ブロック７５、１７５、２７５、３７５、係止コーン４７５）を一軸心に沿って往復移動させることで第１部材（例えば、本実施形態の第１部材１２１、２２１、３２１、４２１）と第２部材（例えば、本実施形態の第２部材１２２、２２２、３２２、４２２）との軸回転を規制及び規制解除する、第１部材と第２部材との揺動角度を調整する角度調整具であって、
前記係止体は、前記円錐台形部を受容可能な第１部材の孔部（例えば、本実施形態の第１孔部１６６、２６６，３６６，４６６）に挿入され、且つ前記第２部材と軸回転方向に固定され、
前記係止体を往移動させると、該係止体の円錐台形部に設けられた一軸心方向（アキシャル方向）外周に沿った凹凸条（例えば、本実施形態の第１凹凸条１７１、２７１、３７１、４７１）と、前記第１部材の孔部に設けられた前記円錐台形部の凹凸条と係止可能な凸凹部（例えば、本実施形態の第２凸凹部１９１，２９１、３９１、４９１）と、が接近して噛み合うことで前記第１部材と第２部材との軸回転を規制し、
前記係止体を復移動させると前記円錐台形部の凹凸条と、前記第１部材の前記孔部に設けられた前記凸凹部と、が離間することで前記第１部材と第２部材との軸回転の規制が解除される、ことを特徴とする。
なお、本発明の角度調整具は、図面で例示されるように手動等ユーザの力で第１部材と第２部材との揺動角度を調整する日用品等に使用されるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明は、概ね第１部材と第２部材との軸回転の規制及び規制の解除をして両部材の揺動角度を調整する角度調整具であり、軸回転の規制及びその解除を担う係止体に円錐台形状の部分を形成し、第１部材に円錐台形状を受容する孔部を設け、円錐台形状を往復移動させるだけで、第１部材と第２部材の軸回転の規制（以下、単に「ロック」と称する場合もある）及び規制の解除を行う構成を有している。また、係止体の円錐台形状の外周にアキシャル方向（一軸心方向）の凹凸条を設け、これと噛み合う凸凹部を受容側の第１部材の孔部にも設けている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、前記係止体は、前記円錐台形部を受容可能な第１部材の孔部に挿入され、且つ前記第２部材と軸回転方向に固定されている。上述するように係止体は、往復移動するとその円錐台形部が第１部材との係止・離間することで第１部材と第２部材との軸回転の規制及び解除の役割を担っているが、往復移動全体にわたって係止体が第１部材に挿入された状態で第２部材とが協働して軸回転することとなる。したがって、規制の解除時にも係止体が第２部材と軸回転方向に固定され両者が協働して軸回転されるため、規制解除時の軸回転のガタつきを防止することができる、また、係止体を規制時（通常時）に戻す際に、係止体と第２部材との位相合わせの必要もなくスムーズに作動させることができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本角度調整具では、前記係止体は、前記係止体の円錐台形部と一軸心に沿って配置された前記凹凸条とは異なる部分に設けた凹凸条（例えば、本実施形態の第２凹凸条１７２、２７２、３７２、４７２）が、前記第２部材の孔部に設けられた凸凹部（例えば、本実施形態の第２凸凹部９２、１９２，２９２、３９２、４９２）に、噛み合うことで前記第１部材に対する第２部材の軸回転を規制することが好ましい。
この角度調整具によれば、係止体の円錐台形部以外の部分に凹凸条（例えば、筒形状の外表面に一軸心方向にストレートの凹凸条）を設け、これを受容する第２部材の孔部にも噛み合う凸凹部を設けている。したがって、係止体を第２部材の回転方向に固定しながら係止体の往復移動をスムーズに案内することができる。また、これと同時に円錐台形部以外の部分に荷重が分散され、応力集中による亀裂の発生、疲労を低減できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、本発明の他の角度調整具（例えば、実施形態における角度調整具２０）では、少なくとも円錐台形部を備える係止体（例えば、本実施形態の係止コーン５）を一軸心に沿って往復移動させることで第１部材（例えば、本実施形態の第２部材２）と第２部材（例えば、本実施形態の第１部材１）との軸回転を規制及び規制解除する、手動で第１部材と第２部材との揺動角度を調整する角度調整具であって、
前記係止体を往移動させると、該係止体の円錐台形部に設けられた一軸心方向外周に沿った凹凸条（例えば、本実施形態の凹凸条６の小径側領域６Ｂ）と、該円錐台形部を受容可能な第１部材の孔部（例えば、実施形態における第２孔部２２）に設けられた前記円錐台形部の凹凸条と係止可能な凸凹部（例えば、本実施形態の第２凸凹部１２）及びこれと連続して一軸心方向に延びて円錐台形部を受容可能な第２部材の孔部（例えば、実施形態における第１孔部２１）に設けられた前記円錐台形部の凹凸条（例えば、本実施形態の凹凸条６の大径側領域６Ａ）と係止可能な凸凹部（例えば、本実施形態の第１凸凹部１１）と、が接近して噛み合うことで前記第１部材と第２部材との軸回転を規制し、
前記係止体を復移動させると前記円錐台形部の凹凸条と、前記第１部材及び前記第２部材の前記孔部に設けられた前記凸凹部と、が離間することで前記第１部材と第２部材との軸回転の規制が解除される、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、本角度調整具は、前記係止体と前記一軸心に沿って配置されて前記第２部材と協働して軸回転するガイド部材を備え、前記係止体の往復移動中に前記ガイド部材の一軸心（アキシャル）方向に沿った凹凸条と前記第２部材の他の孔部の凸凹部とが噛み合う構成にすることもできる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
さらに、図１１（ｃ）（ｄ）のように一軸心方向視点において、前記係止体の円錐台形部に設けられた凹凸条と、該凹凸条と係止可能な第１部材及び／又は第２部材の孔部の凸凹部とは、軸回転方向の側部の一方又は両方が末広がりに形成される場合もある。
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月11日(2017.7.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも円錐台形部(81,181,281,381,481)を備える係止体(75,175,275,375,475)を、それぞれイスの部位に取り付けられ一軸心で軸回転する第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って往復移動させることで第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との軸回転を規制及び規制解除する、第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との揺動角度を調整するイスの部位間の角度調整具であって、
前記係止体(75,175,275,375,475)は一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って、第２部材(2,122,222,322,422)の第２孔部(67,167,267,367,467)に挿入され軸回転方向に固定され、且つその軸部(8B,181B,281B,381B,451c)が前記第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)に挿入され、
前記係止体(75,175,275,375,475)を往移動させると、該係止体(75,175,275,375,475)の円錐台形部(81,181,281,381,481)に設けられた一軸心方向外周に沿った第１凹凸条(71,171,271,371,471)と、前記第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)に設けられた前記円錐台形部(81,181,281,381,481)の第１凹凸条(71,171,271,371,471)と係止可能な第１凸凹部(91,191,291,391,491)と、が接近して噛み合うことで前記第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との軸回転を規制し、
前記係止体(75,175,275,375,475)を復移動させると前記円錐台形部(81,181,281,382,481)の第１凹凸条(71,171,271,371,471)と、前記第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)に設けられた第１凸凹部(91,191,291,391,491)と、が離間することで前記第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との軸回転の規制が解除される、ことを特徴とするイスの部位間の角度調整具。
【請求項２】
前記係止体(75,175,275,375,475)は、前記係止体(75,175,275,375,475)の円錐台形部(81,181,281,382,481)と一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って配置された前記第１凹凸条(71,171,271,371,471)とは異なる係止短円柱部(82,182,282,382,482)部分に設けた第２凹凸条(72,172,272,372,472)が、前記第２部材(2,122,222,322,422)の第２孔部(67,167,267,367,467)に設けられた第２凸凹部(92,192,292,392,492)に、噛み合う、ことを特徴とする請求項１に記載のイスの部位間の角度調整具。
【請求項３】
前記係止体(75,175,275,375,475)を前記一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って往復移動させる操作手段を設け、
前記操作手段は、前記一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って前記係止体(75,175,275,375,475)の往移動又は復移動を常時弾発付勢する付勢手段(7,117,217,317,417)と、該付勢手段(C,118,231e,418)の弾発付勢力に抗して復移動又は往移動させる手動操作部(C,118,231e,418)とを、有する請求項１又は２に記載のイスの部位間の角度調整具。
【請求項４】
前記係止体(175,275,375)と前記一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って配置されて前記第２部材(122,222,322)と軸回転方向に固定されるガイドブロック(130,230,330)を備え、前記係止体(175,275,375)の往復移動中に前記ガイドブロック(130,230,330)の一軸心方向に沿った第３凹凸条(130c,230c,330c)と前記第２部材の他の孔部(125,225,325)の第３凸凹部(193,293,393)とが噛み合う、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のイスの部位間の角度調整具。
【請求項５】
一軸心方向視点において、前記係止体(75,175,275,375,475)の円錐台形部に設けられた凹凸条と、該凹凸条と係止可能な第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)の第１凸凹部(91,191,291,391,491)及び／又は第２部材(2,122,222,322,422)の第２孔部(67,167,267,367,467)の第２凸凹部(92,192,292,392,492)とは、軸回転方向の側部の一方又は両方が末広がりに形成される、ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のイスの部位間の角度調整具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２つの部材を所望する角度に調整自在でありながら小型化及び高耐久性を確保したイスの部位間の角度調整具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、背部と底部とを有する座イス等に於て、背部の傾斜角度を調整するために、図３１に示すように、座部側の第１アーム４１に係止爪片４３を枢着し、背部側の第２アーム４２には、枢支軸４４を中心とする約１１０°の円弧状ギア４５を固着し、この円弧状ギア４５への係止爪片４３を係止させて、背部の倒れ方向Ｅへの揺動を抑止する角度調整具が公知である(例えば、特許文献１参照)。
【０００３】
背部によって人間の体重を支えるため、倒れ方向Ｅへの外力は極めて大きいため、図３１に示したように爪片４３と円弧状ギア４５が大きくなり、ギア４５の歯ピッチも粗くなっていた。つまり、必要強度の関係で、爪片４３とギア４５とこれ等を収納するケーシングが大きなものとなる欠点があった。
【０００４】
また、図３１に示すように、丸印１，２，３，４，５，６の６段にて爪片４３とギア４５が噛合(係止) し、背部は６段の各位置で保持できるが、矢印Ｆ方向へのみ順次背部が起立することはできるといえども、矢印Ｆと反対方向(例えば、丸印４から丸印３へは調整できず、最大起立状態(丸印６)を越えて、図３１に示す復元角度βが１０７°の位置まで起立して、はじめて矢印Ｅ方向に揺動できるものであり(矢印Ｈは、そのように復元角度βにて矢印Ｅ方向に倒せることを示している)、しかも、一旦丸印１の水平状位置としてから所望角度まで矢印Ｆのように起立せねばならず操作が複雑であった。
【０００５】
このように、図３１に示す従来の角度調整具は、容積が大であること、角度調整操作が複雑で操作性に劣ること、しかも、復元角度β以上は揺動できず実際の使用可能揺動角度β80は約８０°と狭小であること、さらには、爪片４３がギア４５の歯を越える際にカチッカチッという騒音を発生すること、等の欠点があった。
【０００６】
次に、図３０は、本発明者が、かつて提案した角度調整具であって(特許文献２参照)、第１アーム５１にはくさび窓部５５を形成し、このくさび窓部５５内を移動自在な(多数の小歯を有する)浮動くさび５６を敢め込み、他方、第２アーム５２には極めて細かい(図３０では１７段の)ギア歯を有する円弧状ギア５４を、形成している。
【０００７】
図３０の角度調整具は、図３１のものよりは、コンパクト化を図り、倒れ方向Ｅへの外力に対する強度も大きく、矢印Ｈのように、ギア噛合を解除して矢印Ｅ方向への揺動させる復元角度βが(図３１よりも)減少しているという利点がある。
【０００８】
しかしながら、この図３０に示した角度調整具に於ても、角度調整操作が複雑で、一旦、復元角度βまで起立させないと(矢印Ｅ方向へ)展開できない欠点、また、矢印Ｅ方向に展開して、丸印１の水平状位置に戻さなければ、所望の(例えば)丸４や丸５の角度に起立させることができないという欠点、また、復元角度β以上は揺動できず、実際の使用可能揺動角度β80は約８０°と狭小である欠点、さらに、浮動くさび５６の歯が円弧状ギア５４を超える際のジャーという騒音発生等の欠点が、残されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】実公昭５９−２０１１８号公報
【特許文献２】特許第３７６６６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明で解決しようとする課題は、角度調整具の容積が大きい点である。角度調整操作が複雑で面倒な点である。また、角度調整可能な揺動角度が狭小であり用途が限定されている点である。また、騒音が発生する点である。さらに、ガタツキの問題や樹脂製等の軟らかい材質で活用した場合の耐久性を確保しきれないという問題もある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、
少なくとも円錐台形部(81,181,281,381,481)を備える係止体(75,175,275,375,475)を、それぞれイスの部位に取り付けられ一軸心で軸回転する第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って往復移動させることで第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との軸回転を規制及び規制解除する、第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との揺動角度を調整するイスの部位間の角度調整具であって、
前記係止体(75,175,275,375,475)は一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って、第２部材(2,122,222,322,422)の第２孔部(67,167,267,367,467)に挿入され軸回転方向に固定され、且つその軸部(8B,181B,281B,381B,451c)が前記第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)に挿入され、
前記係止体(75,175,275,375,475)を往移動させると、該係止体(75,175,275,375,475)の円錐台形部(81,181,281,381,481)に設けられた一軸心方向外周に沿った第１凹凸条(71,171,271,371,471)と、前記第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)に設けられた前記円錐台形部(81,181,281,381,481)の第１凹凸条(71,171,271,371,471)と係止可能な第１凸凹部(91,191,291,391,491)と、が接近して噛み合うことで前記第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との軸回転を規制し、
前記係止体(75,175,275,375,475)を復移動させると前記円錐台形部(81,181,281,382,481)の第１凹凸条(71,171,271,371,471)と、前記第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)に設けられた第１凸凹部(91,191,291,391,491)と、が離間することで前記第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との軸回転の規制が解除される、ことを特徴とする。
【００１２】
本発明は、概ねそれぞれイスの部位に取り付けられる第１部材と第２部材との軸回転の規制及び規制の解除して両部材の揺動角度を調整するイスの部位間の角度調整具であり、軸回転の規制及びその解除を担う係止体に円錐台形状の部分を形成し、第１部材に円錐台形状を受容する第1孔部を設け、円錐台形状を往復移動させるだけで、第１部材と第２部材の軸回転の規制（以下、単に「ロック」と称する場合もある）及び規制の解除を行う構成を有している。また、係止体の円錐台形状の外周にアキシャル方向（一軸心方向）の凹凸条を設け、これと噛み合う凸凹部を受容側の第１部材の第1孔部にも設けている。
【００１３】
係止体の円錐台形状は軸方向の進退にしたがって径が増減するため、径が小さい方を進出させると後方の径の大きい方の軸力や自重等に基づく摩擦力が凹凸条及び凸凹部の当接部分に集中するため固く係止することができる。その一方、係止体の円錐台形部が退出すると孔部の径の大きな部分に係止体の径の小さな部分が移動してくるため早々に離間することができる。さらに、一般的な加工処理で作成できる凹凸条及び凸凹部のピッチを単に複数にするだけで微細な軸回転ごとに係止することができ、所望の角度調整を達成し得る。結果、短いストロークで係止及び離間することができ、十分かつ強固な係止も達成することができる。
【００１４】
また、前記係止体は一軸心に沿って、第２部材の第２孔部に挿入され軸回転方向に固定され、且つその軸部が前記第１部材の第１孔部に挿入されている。上述するように係止体は、往復移動するとその円錐台形部が第１部材との係止・離間することで第１部材と第２部材との軸回転の規制及び解除の役割を担っているが、往復移動全体にわたって係止体が第１部材に挿入された状態で係止体と軸回転方向に固定された第２部材とが協働して軸回転することとなる。したがって、規制の解除時にも係止体が第２部材と軸回転方向に固定され両者が協働して軸回転されるため、規制解除時の軸回転のガタつきを防止することができる、また、係止体を規制時（通常時）に戻す際に、係止体と第２部材との位相合わせの必要もなくスムーズに作動させることができる。
【００１５】
また、本イスの部位間の角度調整具では、前記係止体(75,175,275,375,475)は、前記係止体(75,175,275,375,475)の円錐台形部(81,181,281,382,481)と一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って配置された前記第１凹凸条(71,171,271,371,471)とは異なる係止短円柱部(82,182,282,382,482)部分に設けた第２凹凸条(72,172,272,372,472)が、前記第２部材(2,122,222,322,422)の第２孔部(67,167,267,367,467)に設けられた第２凸凹部(92,192,292,392,492)に、噛み合うことが好ましい。
【００１６】
この角度調整具によれば、係止体の円錐台形部以外の係止短円柱部に第２凹凸条（例えば、筒形状の外表面に一軸心方向にストレートの凹凸条）を設け、これを受容する第２部材の第２孔部にも噛み合う第２凸凹部を設けている。したがって、係止体を第２部材の軸回転方向に固定しながら係止体の往復移動をスムーズに案内することができる。また、これと同時に円錐台形部以外の部分（係止短円柱部）に荷重が分散され、応力集中による亀裂の発生、疲労を低減できる。
【００１７】
また、本イスの部位間の角度調整具によれば、前記係止体(75,175,275,375,475)を前記一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って往復移動させる操作手段を設け、前記操作手段は、前記一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って前記係止体(75,175,275,375,475)の往移動又は復移動を常時弾発付勢する付勢手段(7,117,217,317,417)と、該付勢手段(C,118,231e,418)の弾発付勢力に抗して復移動又は往移動させる手動操作部(C,118,231e,418)とを、有することが好ましい。
【００１８】
操作手段をバネ等の付勢力に抗して手力で押し込む（又は引き出す）と係止体がロック解除方向に動き、手力を外すとロックされる。したがって、角度調整を所望するときのみロックを解除でき、通常時にはロック状態を保持することができる。
【００１９】
また、本角度調整具は前記係止体(175,275,375)と前記一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って配置されて前記第２部材(122,222,322)と軸回転方向に固定されるガイドブロック(130,230,330)を備え、前記係止体(175,275,375)の往復移動中に前記ガイドブロック(130,230,330)の一軸心方向に沿った第３凹凸条(130c,230c,330c)と前記第２部材の他の孔部(125,225,325)の第３凸凹部(193,293,393)とが噛み合う構成にすることもできる。
【００２０】
本角度調整具は、ガイドブロックで係止体と同一の軸心に配設されるため係止体以外に距離を空けた他の部分も支持され、ねじれ等による応力集中を回避し、また荷重も分散され、亀裂、破損、疲労から本角度調整具を保護することができる。とりわけ樹脂等の軟素材を活用する場合には有利である。
【００２１】
さらに、図１１（ｃ）（ｄ）のように一軸心方向視点において、前記係止体(75,175,275,375,475)の円錐台形部に設けられた凹凸条と、該凹凸条と係止可能な第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)の第１凸凹部(91,191,291,391,491)及び／又は第２部材(2,122,222,322,422)の第２孔部(67,167,267,367,467)の第２凸凹部(92,192,292,392,492)とは、軸回転方向の側部の一方又は両方が末広がりに形成される場合もある。
【００２２】
本角度調整具における係止体の円錐台形部の第１凹凸条と、これと噛み合う第１部材の凸凹部とは、溝と山とが噛み合う形状であればよく、軸回転方向に末広がりの形状も含まれる。とりわけ、軸回転方向一方側の側部が斜面を形成し、他方の側部が垂直に起立しているような形状の場合（図１１（ｃ）（ｄ）参照）、起立する側部が当接する方向の軸回転は完全に規制されるのに対して、斜面側の側部が当接する方向の軸回転は所定トルクの範囲内で規制される。したがって、一方の軸回転ではロックがなされながらも逆方の軸回転では所定荷重がかけられるとロックが解除される構成を提供することができる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係るイスの部位間の角度調整具によれば、全体容積をコンパクト化することが容易であって、コンパクトで強力な回転阻止力を発生可能であり、しかも、係止体を一軸心に沿って移動させる操作力は小さくて済み、簡便に操作できる。かつ、角度調整可能な揺動角度を十分に大きく設定できる。また、角度変更時に騒音を生じない。従って、多種多様な用途に適用できることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本角度調整具が用いられた椅子の一例としての車椅子が例示されている。（ａ）には車椅子を示す斜視図、（ｂ）には本角度調整具の透明斜視図、（ｃ）（ｄ）には支持材に本角度調整具が連結された状態を示す（ａ）の右側面図が示されている。
【図２】椅子のヘッドレストの角度調整に用いる角度調整具を車椅子の背面から見た斜視図が示されている。
【図３】図２の本角度調整具の分解斜視図を示している。
【図４】図２のラインＡ−Ａに沿った断面図を示しており、（ａ）はロックされた状態、（ｂ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【図５】椅子のヘッドレストの角度調整に用いる他の角度調整具を背面から見た斜視図が示されている。
【図６】図５の本角度調整具の分解斜視図を示している。
【図７】図５のラインＡ−Ａ、ラインＢ−Ｂに沿った断面図を示しており、（ａＡ）、（ａＢ）はロックされた状態、（ｂＡ）、（ｂＢ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【図８】椅子のアームや脚支持面の角度調整に用いる角度調整具を側部から見た斜視図が示されている。
【図９】図８の本角度調整具の分解斜視図を示している。
【図１０】図８のラインＡ−Ａに沿った断面図を示しており、（ａ）はロックされた状態、（ｂ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【図１１】図２〜図１０に示す係止体の円錐台形部に設けられた凹凸条と第１部材の孔部に設けられた凸凹部とのかみ合い形状を例示した模式図である。
【図１２】本発明の基本的構成を説明する断面簡略図である。
【図１３】本発明の実施の一形態を示す斜視図である。
【図１４】図１３の分解斜視図である。
【図１５】他の実施の形態を示した断面図である。
【図１６】本発明を折畳椅子に適用した一例を、枠体をもって図示した斜視図である。
【図１７】図１４の側面図である。
【図１８】図１４の折畳んだ未使用状態の斜視図である。
【図１９】本発明の別の実施形態を示し、ベッド等の枠構造に適用した状態の一部断面正面図である。
【図２０】図１８の一軸心廻りに揺動(回転)可能な状態を示した一部断面正面図である。
【図２１】本発明の別の実施形態の分解斜視図である。
【図２２】図２１とは異なる方向から見た分解斜視図である。
【図２３】本発明をベッドの枠構造に適用した例を示す斜視図である。
【図２４】図２３を分解して示した斜視説明図である。
【図２５】本発明のさらに別の製品に適用した例を示す斜視図である。
【図２６】本発明のさらに他の実施形態を示す図であって、（Ａ）は分解斜視図、（Ｂ）は組立状態の斜視図である。
【図２７】係止体の種々の形状を例示した斜視図である。
【図２８】本発明のさらに別の実施形態を示す一部断面正面図である。
【図２９】図２８に示した実施形態の角度調整具の斜視図であり、（Ａ）は組立状態の斜視図、（Ｂ）は分解斜視図である。
【図３０】従来例を示す図である。
【図３１】他の従来例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図１〜図２９を参照しつつ本発明の実施形態を例示説明する。なお、本明細書では実際の市場での活用頻度を考慮し、その順に図面番号を付しているがその構成の説明の便宜上、図１２〜図２９を図１〜１０の実施形態例に先んじて説明することとする。
まず図１２に示す実施形態について説明する。参照番号１は第１部材、参照番号２は第２部材であって、非使用時には一軸心Ｌo廻りに回転(揺動)自在として相互に枢結されている。図１２にあっては、第２部材２から突設させた低い円形ボス部３と、これに嵌合する第1部材1の円形座グリ部４をもって、相互に枢着している。
【００２６】
参照番号５は、アキシャル方向に沿って複数の凹凸条６を有する円錐台形の係止体である。この係止体５の凹凸条６の大径側領域６Ａに、係止離脱自在な第１凸凹部１１を有する第１孔部２１が、第１部材１に設けられている。
また、係止体５の凹凸条６の小径側領域６Ｂに係合離脱自在な第２凸凹部１２を有する第２孔部２２が、第２部材２に設けられている。そして、係止体５と第１孔部２１と第２孔部２２の各軸心を、(一致させるように、)上記一軸心Ｌo上に配設して、組立てられている。
【００２７】
図１２では簡略図示したが、この係止体５を上記軸心Ｌoに沿って往復移動させる操作手段Ｃが設けられる。この操作手段Ｃにて係止体５を、図１の矢印Ｊ、Ｋのように、往復移動させ、係止体５の凹凸条６を、第１孔部２１・第２孔部２２の第１凸凹部１１・第２凸凹部１２に、係止(図１の（Ｂ）参照)・離脱(図１２の（Ａ）)参照)させる。
この係止・離脱を操作手段Ｃにて行って、第１部材１と第２部材２の、一軸心Ｌo廻りの相対角度を変更(調整)自在に構成する。
【００２８】
また、図１２に於ては、操作手段Cは、一軸心Loに沿って係止体5を一方向Ｊに常時弾発付勢するコイルバネ等のバネ７と、このバネ７の弾発付勢力Ｆ７に抗して他方向Ｋに移動させる手動操作部8とを、有する。このようにバネ７による一方向Ｊの弾発付勢力Ｆ７によって、係止体５の凹凸条６と、第１・第２孔部２１、２２の第１・第２凸凹部１１、１２が係止状態を保持し、第１・第２部材１、２の一軸心Ｌo廻りの回転は、阻止(固定)される。
【００２９】
次に、図１３〜図１５に示す具体的構成について説明する。なお、図１３と図１４では、第１・第２部材１、２が帯板片１Ａ、２Ａを有し、図１５では、パイプ材１Ｂ、２Ｂに連結(一体化)されている場合を示すが、基本構成は同様である。図１３〜図１５に於て、係止体５は、外周面に多数のスプライン状の凹凸条６を有し、かつ、軸心に沿って貫孔９を有すると共に、大径端面に座ぐり１０を凹設している。手動操作部８は、手動ノブ８Ａと軸部８Ｂとを有し、この軸部８Ｂを、係止体５の貰孔９に貫挿して、軸部８Ｂの段付部８Ｃを、係止体５の小径端面に当接し、かつ、大径端面の座ぐり１０に設けた抜止めワッシャ８Ｄにて、抜止めして、軸部８Ｂを係止体５に固着して、一体的に軸心Ｌo方向に移動させる。このワッシャ８Ｄは、コイルスプリングから成るバネ７のバネ受けを兼用している。また、１３はカバーであって、バネ７の外端を受けると共に、バネ７を包囲して、第１部材１の一部に固着され、また、軸部８Ｂの先端が、軸心Ｌo方向に摺動自在に挿通される孔部１３Ａを有する。
【００３０】
１４は、組立ワッシャであり、ボルトやリベット等の固着具１５にて、第１部材１に取着されて、第１部材１と第２部材２とを、図１５のように組立てた状態を、保持するものである。そして、第１部材１と第２部材２は、軸心Ｌoに沿った方向に相互に位置ずれしない。図１２と図１５とを比較すると、図１２では手動操作部８は「引張り力」を、矢印Ｋ方向に付与して、第１・第２凸凹部１１，１２に対する係止体５の係合(係止)を離脱させているが、図１５では、手動操作部８は「押圧力」を、矢印Ｋ方向に付与して、係合(係止)を離脱させている。いずれを採用するも自由であり、例えば、安全性を重視すれば図１２が優れ、操作性からは図１５が優れていると、いえるかも知れない。図１５のような球状操作ノブ８Ａに代えて、(図示省略した)押しボタンとすると一層簡易で、操作性も改革可能である。
【００３１】
次に、図１６〜図１８に於て、図１３、図１４に示した本発明に係る角度調整具２０を、折畳椅子、特に身体弱者用折畳椅子に適用した例を説明する。
図１６〜図１８では、骨組み(枠体)のみを示し、クッション材やカバー等を図示省略している。
１６は固定基枠であり、左右側枠１６Ａ、１６Ａと、中間高さの左右連結杵１６Ｂ，１６Ｂ等から構成される。１７は座枠部、１８は背枠部である。
左右側枠１６Ａは肘掛部１９を上端に有する。背枠部１８は、(図１７に示すように)座枠部１７の後端から起立状に一体形成された(固定の)下枠部１８Ａと、この下枠部１８Ａの上端に角度調整具２０を介して、前後に揺動固定自在に枢結された中間枠部１８Ｂと、この中間枠部１８Ｂの上端に角度調整具２０を介して前後に揺動固定自在に枢結した門型の上枠部１８Ｃと、から構成された場合を例示している。
【００３２】
下方の角度調整具２０に於て、背枠部１８の中間枠部１８Ｂは、図１６と図１７の状態から、矢印Ｍ，Ｎのように、手動操作部８の操作によって、揺動可能となり、手動操作部８から手を離せば、図１４等で示したバネ７の弾発付勢力にて固定状態となる。
また、上方の角度調整具２０に於て、上枠部１８Ｃは、図１６と図１７の状態から、矢印Ｍ′、Ｎ、Ｊのように、同様の操作で、揺動可能、かつ、固定状態に復元する。
図１２〜図１５でも明らかなように、矢印Ｍ．Ｎ又はＭ’、Ｎ’の前後方向の揺動可能角度は、従来の図３１、図３０よりも、十分に大きくすることが可能であり、しかも、任意の揺動傾斜角度から、従来の図３１、図３０で既述した複雑な操作をせずに、手動操作部８を押して(又は引いて)、簡単かつ確実に、しかも、騒音を発生することなく、所望角度に、調整(変更)できる。
【００３３】
さらに、図１８に示すように、不使用状態では、固定基枠１６の高さ・前後幅に対して、略同一の高さ・前後幅に折畳自在である。特に、下方の角度調整具２０の高さを、肘掛部１９の高さに略一致させることで、不使用状態の高さのコンパクト化を図り得る。
なお、図１６〜図１８に於て、身体弱者用椅子としたときには、各角度調整具２０の手動操作部８を、看護者が操作するのが、好ましい。
【００３４】
次に、図１９〜図２４は、本発明に係る角度調整具の他の実施の形態を示し、かつ、他の用途(適用例)を、示す。即ち、基本的構成及び原理は、図１２に於て既説の通りであるが、一軸心Ｌoを鉛直状に変更し、さらに、操作手段Ｃを係止体５の小径端側に設けている点であり、かつ、係止体５のテーパ状外周面の凹凸条は、９０°毎の揺動位置にて位置決めするように９０°の位相にて４本形成している点等が、相違する。また、(図１５では軸部８Ｂが係止体５と別部材としたが、)図１９〜図２４では、軸部８Ｂを係止体５と一体ものとして構造の簡素化を図っている。
【００３５】
以下、具体的に説明する。図２１と図２２とに示すように、第１・第２部材１，２はブロック状に形成され、円形パイプＰに溶接等にて固着するため、半円凹部２３を有し、また、係止体５は上方縮径状として、小径上端面から軸部８Ｂが一体に突出形成されている。
係止体５の凹凸条６の小径側領域６Ｂに係止自在な第２凸凹部１２を有する第２孔部２２が、第２部材２に配設され、しかも、軸部８Ｂが挿通される小孔部２４を有する。ワッシャ２５を、この小孔部２４の開口する、第２部材２の上面に当接して、バネ７による弾発付勢力を受ける。
【００３６】
ところで、このような構成の角度調整具２０の用途の一例としては、図１９、図２０、及び図２３、図２４に示すように、ベッド本体(図示省略)の側線に立設される柵２６を挙げることができる。つまり、鉛直状の一軸心Ｌo廻りに開閉揺動する扉柵部２７付のベッド柵２６に適用できる。なお、２８は固定柵部を示す。
この種の用途では、扉細部２７の固定柵部２８への枢結部位に大きな外力が作用する。その補強のために、第１・第２部材１，２の当按部位よりも、所定寸法下方位置に、前記軸心Ｌo廻りに揺動自在として、扉柵部２７の自重及び人の体重等の外力に耐える枢着装置３０が設けられ、筒状の共通カバー２９にて被覆される。この共通カバー２９は第１半体２９Ａと第2半体２９Ｂから成る(図２４参照)。
【００３７】
枢着装置３０としては、例えば、扉柵部２７と固定柵部２８の対向するパイプＰ，Ｐに各々溶接等にて固着され、水平状に突設する、孔３１、３２付の突片３３，３４と、合致した上下の孔３１，３２に串挿状に挿通して取着したボルト・ナット結合３５(又はリベット)等から成り、この枢着装置３０によって、扉細部２７の上下方向のガタつきも防止され、従って、上方位置に配設の第１・第２部材１、２は、単に当接しているだけで、上下方向に相互にガタつくことが防止されている。
なお、図２３に於て、(Ｂ)と(Ｃ)とは、ベッドの右側用と左側用として使用可能であり、或いは、ベッド上での食事用の受枠(受台)として左右いずれにも用いることも可能である。図１９の係止(固定)状態から、指で手動操作部８の手動ノブ(ボタン)８Ａを押すと、図２０に示すように係止体５が下降し、図１２の原理図で述べたように、図１２(Ａ)の状態に切換わり、扉柵部２７を一軸心Ｌo廻りに揺動させることができ、仮に９０°毎に凹凸条６が配設されておれば、９０°毎に(バネ7の弾発付勢力によって)係止状態に復帰し、固定状態となる。即ち、図２３の(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)の各状態にて固定保持される。
【００３８】
次に、図２５(Ａ)(Ｂ)(Ｃ)は、種々の用途にも適用できることを示した斜視図であって、まず、図２５(Ａ)は、トイレの側壁面５３に取着され、便器５４に座ったり、立上る際に、身体弱者が握って身体の上下動を助けるサポートアーム５５に適用した場合を示す。基本的には、図１９〜図２４で述べた構成と同様であり、サポートアーム５５の基端円筒部５６の内部に、図２４に示したような符号８，５、３５等で示した部品を内蔵させる。このサポートアーム５５は、鉛直状一軸心Ｌo廻りに平面視約１８０°の揺動が可能である。しかも、一方の手で上端の手動操作部８を押圧しつつ、他方の手でサポートアーム55を所望の前後方向に揺動できる利点がある。
【００３９】
次に、図２５(Ｂ)は、身体弱者用車イス５７に、本発明の角度調整具２０を適用したものであり、例えば、背部の上端縁に前後方向傾動自在に付設されるヘッドレスト部５９を備え、このヘッドレスト部５９を前後方向傾動させるための角度調整具２０を、左右一方にのみ設けて、(両手を用いずに)片手のみにてレバー式の手動操作部８で、ヘッドレスト部５９の傾斜姿勢を調整可能としている。また、座部６０の前端縁に、足のせ部６１を、垂下状と水平状の間で前後揺動させつつ角度調整させるために、角度調整具２０が、左右一方にのみ設けて、(両手を用いずに)片手のみにて、操作部8を操作できる。
次に、図２５(Ｃ)は、床面に載置するベース盤６２付の傾動イス６３を示し、図２５(Ｂ)と同様に、ヘッドレスト部５９の角度調整用、及び、足のせ部６１の角度調整用として、本発明の角度調整具２０が付設されている。なお、図２５(Ｂ)では、背部６４を前後に傾動させるために、背部６４と座部６０の間にも角度調整具２０を設けた場合を示し、家庭用安楽イスや、理美容イスにも、好適である。
【００４０】
そして、図２６は、さらに他の実施形態を示し、図１５にて説明したパイプ材１Ｂ、２Ｂを使用する用途に於て、パイプ材１Ｂ、２Ｂを図１５に示すように先端を塑性加工したり、溶接したりすることなく、パイプ材１Ｂ，２Ｂを、そのまま、軸心直交面状に切断して、筒状の第１・第２部材１，２の孔部５１、５２に、圧入又は接着等にて、挿入固着すれば簡単に、パイプ材１Ｂ、２Ｂとの接続・連結作業が行えるものである。バネ7以外は、全てプラスチックにて成型することも可能であることを示し、既述した、図１５、図１２〜図１４、図２１、及び、図２２と同一の符号は同様の構成であるので重複説明を省略する。
【００４１】
そして、図２８と図２９とは、さらに別の実施形態を示し、図１２〜図２６の各実施形態と最も相違する構成の一つは、前述の係止体５に代えて、アキシャル方向に沿って第１凹凸条７１を有する円錐台形部８１と、アキシャル方向に沿ってストレート状の第２凹凸条７２を有する係止短円柱部８２とを、有する係止体７５を、具備する点にある。
図２７(Ａ)は、図１２〜図２６の各実施形態に用いられていた係止体５の一例を示し、図２７(Ｂ)〜(Ｅ)は、係止体７５の各種の具体例を示す。図２７(Ｃ)は、円錐台形部８１の大径端と、同一外形(同一横断面形状)の係止短円柱郎８２とを、一体形成したブロック体であり、この図２７(Ｃ)の形状を、基本形状として、図２８、図２９の実施形態に於て用いている。
【００４２】
以下、図２８と図２９とに示した実施形態について説明する。係止体７５は、上記円錐台形部８１と係止短円柱部８２とを、一体に有すると共に、図例では、円錐台形部８１が上方位置に在って、その小径場面８１Ａから同一軸心状に上方に軸部８Ｂが一体に延設されている。この軸部８Ｂの上端に手動ノブ８Ａが固着される。いわば手動操作部８を構成する一部（軸部8）が係止体７５と一体に形成された場合を示す。この係止体７５の上記第１凹凸条７１に係止自在な第１凸凹部９１を有する第１孔部６６が、第１部材１に設けられる。
他方、係止体７５のストレート状の第２凹凸条７２に係合するストレート状の第２凸凹部９２を有する第２孔部６７が、第２部材２に設けられる。
【００４３】
係止体７５と第１孔部６６と第２孔部６７の各軸心を、一軸心Ｌo上に配設して、組立てられる。図２８、図２９では、蝶番(ヒンジ)とした場合を示す。
図２８と図２９とに示すように、係止体７５を上記一軸心Ｌoに沿って往復移動させる操作手段Ｃを有し、この操作手段Ｃは、一軸心Ｌoに沿って係止体７５を一方向(上方向)に常時弾発付勢するバネ７と、このバネ７の弾発付勢力Ｆ７ に抗して他方向(下方向)に移動させる手動操作部８とを、有している。この手動操作部８は、前記軸部８Ｂと、軸部８Ｂの上端に固着された手動ノブ８Ａとから成っている。一方向(上方向)へのバネ７の弾発付勢力Ｆ７ にて、円錐面状に配設(形成)されている第１凹凸条７１と第１凸凹部９１が係止状態を(図２８(Ａ)のように)保持する。もちろん、円筒面上にストレート状として配設(形成)されている第２凹凸条７２と第２凸凹部９２は相互に常時噛み合っている(係合している)ので、第１部材１と第２部材２は、図２８(Ａ)に示す状態で、一軸心Ｌo廻りには、相対的に回転しない。
【００４４】
このように、上記操作手段Ｃにて係止体７５を、一軸心Ｌoに沿って往復動させ、第１部材１の第１凹凸条７１を、第１孔部６６の第１凸凹部９１に、係止離脱させて、第１部材１と第２部材２の、一軸心Ｌo廻りの相対角度を変更自在に構成している。
なお、上述の第１凹凸条７１と第１凸凹部９１とが、係止・離脱の切換えが行われるといえども、第２凹凸条７２と第２凸凹部９２とは常時噛合(係合)状態を維持したままで、一軸心Ｌo方向に摺動するのみである。(即ち、係止離脱を行わない。)
【００４５】
図２８と図２９とに示した蝶番６８としての角度調整具について、具体的に追加説明する。
第１部材１は、短円筒状上方ボス部６９と、左側取付片７０とを、一体に有する。上方ボス部６９は、上方に手動ノブ８Ａが侵入自在な座グリ部７６と、軸部８Ｂが摺動可能に押通される小径孔と、この小径孔よりも大径の下方拡径テーパ状であって第１凸凹部９１を有する第１孔部６６とを、順次有し、さらに、外周面の外径が僅かに小さな嵌合筒部７７を有する。第２部材２は、短円筒状中間ボス部７８と、右側取付片７９とを、一体に有する。中間ボス部７８は、前記嵌合筒部７７が嵌合する円形孔部８０と、前記第２孔部６７と、軸心直交状区画薄壁部８４と、ダンパー８５(図２９では図示省略)を収納するダンパー収納孔部８６を有する。上記区画薄壁部８４は、バネ７の下端を受持する支持壁の役目をなす。
また、第３部材８３も設けられ、ダンパー８５の下半部を収納する上方開口状のダンパー収納孔部８７を有する下方ボス部８８と、左側取付片８９を、一体に有する。第２部材２の右側取付片７９は肉厚の一枚ものから成るのに対して、第１部材と第３部材８３の前記左側取付片７０，８９の各々は薄肉片から成り、両左側取付片７０、８９を重ね合わせて、図２９(Ａ)、及び、図２８に示したように、一枚状の左側取付積層体を構成するものである。
【００４６】
取付片７９，７０，８９には、図外の扉や枠等に取着するための取付孔９０が貫設されている。上記ダンパー８５は、取付片７９，７０，８９が一軸心Ｌo廻りに急激に揺動するのを抑制したり、扉閉鎖状態となる直前で緩衝機能を発揮させる等の役目を成すのが、このダンパー８５の代りに、一方向(扉閉鎖方向)に弾発的回転モーメントを付与する弾発部材を、用いても良い。
あるいは、図２８、図２９では、上半部にのみ存在している係止体７５を、下半部にも設けて、かつ、第１孔部６６と第２孔部６７も下半部に設け、上下の係止体７５、７５を軸部材で連結して、一体に上下往復動させて、回転阻止トルクを２倍に強化する等の設計変更も望ましい(図示省略)。
【００４７】
図２８と図２９とに示した係止体７５は、図２７に例示した係止体の基本的形状の内の同図（Ｃ）に該当するものであるが、これを、同図(Ｂ)に示したように、円錐台形部８１の小径端に、係止短円柱部８２を連設するも、好ましい。
さらに、同図(Ｂ)(Ｃ)に対して、段付部９３を、円錐台形部８１と円柱部８２の境界に形成するも、望ましい場合がある。また、図２７に示すように、貫孔９を軸心に形成する場合と、図２８、図２９に例示のように、軸心方向に軸部を突設する場合と、自由に選択可能である。
さらに、図２７(ａ)〜（ｅ）に示した、円錐台形部８１と係止短円柱部８２から成る係止体７５を、図２８,図２９に例示の蝶番以外に、図１３〜図２６に示す種々の他の用途、構造のものに適用することは、自由である。逆に、図１２及び図２７(Ａ)に示した係止体５を、図２８,図２９のような蝶番６８に適用するのも望ましい。
【００４８】
本発明は、上述した実施の形態に限定されず、設計変更自由であって、係止体５の凹凸条６、及び、第１・第２部材１、２の第１・第２凸凹部１１、１２、さらには、係止体７５の第１・第２凹凸条７１、７２、及び、第１・第２凸凹部９１、９２については、例えば、３０本を越す多数に設定したり、６本〜３０本に設定したり、図２２、２２のように、４本としたり、増減自由である。また、係止体５の頂角度θ5(図１２(Ｂ)参照)、及び、係止体７５の円錐台形部８１の頂角度は、５°〜３５°とするのが良く、特に、１０°〜２０°が望ましい。
また、本発明にあっては、係止体５の円錐台形部の頂角度θnを大き目に設定し、かつ、バネ７の弾発付勢力を小さ目に設定する等の設計によって、所定以上の過負荷(回転トルク)が外部から作用した際に、係止体５、７５が図１２の矢印Ｋ方向に逃げて係止状態から離脱し、過負荷防止機能を与えるようにすることもできる。
【００４９】
本発明は、以上詳述したように、アキシャル方向に沿って凹凸条６を有する円錐台形の係止体５を備え、さらに、該係止体５の凹凸条６の大径側領域６Ａに係止自在な第１凸凹部１１を有する第１孔部２１が設けられた第１部材１と、上記係止体５の凹凸条６の小径側領域６Ｂに係止自在な第２凸凹部１２を有する第２孔部２２が設けられた第２部材２とを、具備し、上記係止体５と上記第１孔部２１と上記第２孔部２２の各軸心を、一軸心Ｌo上に配設し、上記係止体５を上記一軸心Ｌoに沿って往復移動させる操作手段Ｃを設け、該操作手段Ｃにて上記係止体５を往復移動させ、上記係止体５の凹凸条６を、上記第１凸凹部１１と第２凸凹部１２に、係止・離脱させて、上記第１部材１と第２部材２の、上記一軸心Ｌo廻りの相対角度を、変更自在とした構成であるので、全体容積をコンパクト化できて、各種の椅子,ベッド,ベッド柵・,トイレのサポート枠,ゲート(戻),車椅子移乗器具,食卓テーブル等の揺動固定枢結部位に広く応用可能となり、係止体５の外周全体の凹凸条６と、第１・第２部材１，２の内周全体の第１・第２凸凹部１１，１２とが、同時に噛合うので、コンパクトにかかわらず強力な回転モーメント(外力)に耐え得る強力な回転阻止力を発生する。
【００５０】
しかも、操作手段Ｃによる往復移動操作力は、係止体５のテーパ状外周面に形成された凹凸条６を、第１・第２孔部２１，２２のテーパ状内周面に形成された凸凹部１１，１２に、係合・離脱させるため、小さな力で十分である。しかも、ガタつき(遊び)が少なく、安定して所望角度で固定される。
さらに、角度調整可能な揺動角度は、図３０,図３１に示した従来の角度調整具よりも十分に大きく設定可能であり、例えば、図１８のように、コンパクトに折畳むことが可能となり、あるいは、大きな揺動角度を必要とする用途にも適応可能となるo
さらに、角度調整のための操作は、図３０、図３１に例示の従来の角度調整具よりも、著しく簡単となり、係止体５を一軸心Ｌoに沿って往復動させるだけで、正逆いずれの方向にも、迅速・簡単に、角度の調整が可能である。その時に、従来のような騒音も発生しない利点がある。
【００５１】
また、上記操作手段Ｃは、上記一軸心Ｌoに沿って上記係止体５を一方向Ｊに常時弾発付勢するバネ7と、該バネ７の弾発付勢力Ｆ７に抗して他方向Ｋに移動させる手動操作部８とを、有し、上記一方向Ｊへの弾発付勢力Ｆ７ にて上記凹凸条６と上記第１凸凹部１１・第２凸凹部１２が係止状態を保持するように構成したので、引張ノブ又はボタン等の手動操作部８を一軸心Ｌo方向に移動させれば、容易に係止状態から離脱状態に切換わり、騒音を生ずることなく角度変更が可能で、手を離せば、バネ７にて直ちに係止状態に切換わり、使い勝手も優れている。
【００５２】
また、本発明は、アキシャル方向に沿って第１凹凸条７１を有する円錐台形部８１と、アキシャル方向に沿ってストレート状の第２凹凸条７２を有する係止短円柱部８２とを、有する係止体７５を、備え、さらに、上記係止体７５の第１凹凸条７１に係止自在な第１凸凹部９１を有する第1孔部６６が設けられた第１部材１と、上記係止体７５の第２凹凸条７２に係合するストレート状の第２凸凹部９２を有する第２孔部６７が設けられた第２部材軸心Ｌo上に配設し、上記係止体７５を上記一軸心Ｌoに沿って往復移動させる操作手段Ｃを設け、該操作手段Ｃにて上記係止体７５を往復移動させ、上記第１部材１の第１凹凸条７１を、上記第１凸凹部９１に、係止・離脱させて、上記第１部材１と第２部材２の、上記一軸心Ｌo廻りの相対角度を、変更自在とした構成であるので、全体容積をコンパクト化できて、各種の椅子,ベッド,ベット柵, トイレのサポート枠，ゲート(扉),車椅子移乗器具,食卓テーブル等の揺動固定枢結部位に広く応用可能となり、係止体７５の外周全体の第１・第２凹凸条７１，７２と、第１・第２部材１，２の内周全体の第１・第２凸凹部９１，９２とが、同時に噛合うので、コンパクトにかかわらず強力な回転モーメント(外力)に耐え得る強力な回転阻止力を発生する。
【００５３】
しかも、操作手段Ｃによる往復移動操作力は、係止体７５のテーパ状外周面に形成された凹凸条７１を、第１凸凹部９１に、係合・離脱させるため、小さな力で十分である。しかも、ガタつき(遊び)が少なく、安定して所望角度で固定される。
さらに、角度調整可能な揺動角度は、図３０、図３１に示した従来の角度調整具よりも十分に大きく設定可能であり、例えば、折畳イスをコンパクトに折畳むことが可能となり、あるいは、大きな揺動角度を必要とする用途にも適応可能となる。
さらに、角度調整のための操作は、図３０、図３１に例示の従来の角度調整具よりも、著しく簡単となり、係止体７５を一軸心Ｌoに沿って往復動させるだけで、正逆いずれの方向にも、迅速・簡単に、角度の調整が可能である。その時に、従来のような騒音も発生しない利点がある。
【００５４】
また、上記操作手段Ｃは、上記一軸心Ｌoに沿って上記係止体７５を一方向に常時弾発付勢するバネ7と、該バネ７の弾発付勢力Ｆ７に抗して他方向に移動させる手動操作部８とを、有し、上記一方向への弾発付勢力Ｆ７にて、上記第１凹凸条７１と上記第１凸凹部９１が係止状態を保持するように構成したので、引張ノブ又はボタン等の手動操作部８を一軸心Ｌo 方向に移動させれば、容易に係止状態から離脱状態に切換わり、騒音を生ずることなく角度変更が可能で、手を離せば、バネ７にて直ちに係止状態に切換わり、使い勝手も優れている。
【００５５】
次に、図１〜図１０に他の実施形態例を示している。
図１には本角度調整具１２０、２２０、４２０が用いられた椅子１５１の一例としての車椅子が例示されている。具体的には、車椅子１５１のヘッドレスト１５６に本角度調整具１２０、アーム１５５の根元の回転部に本角度調整具４２０、座面１５２と脚支持面１５７との連結部に本角度調整具４２０が用いられている様子が示されている。図１の（ａ）〜（ｄ）はそれぞれ、（ａ）に車椅子１５１を示す斜視図、（ｂ）には本角度調整具１２０、４２０が視認できるように示した透明斜視図、（ｃ）はヘッドレスト１５６が車椅子１５１の背面１５３から延びる支持材１５４に本角度調整具１２０で連結された状態を示す（ａ）の右側面図、（ｄ）はヘッドレスト１５６が車椅子１５１の背面１５３から延びる支持材１５４に本角度調整具２２０で連結された状態を示す（ａ）の右側面図が示されている。
【００５６】
まず、本角度調整具１２０について説明する。図２には、椅子１５１のヘッドレスト１５６の角度調整に用いる角度調整具１２０を車椅子１５１の背面から見た斜視図が示されている。また、図３には図２の本角度調整具１２０の分解斜視図を示している。さらに図４は図２のラインＡ−Ａに沿った断面図を示しており、（ａ）はロックされた状態、（ｂ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【００５７】
図２〜図４に示されているとおり、角度調整具１２０は、次の各部から構成されている。なお、ここで左右、上下の表記は図４の紙面を参照する。係止体１７５は、円錐台形部１８１と係止短円柱部１８２とを、一体に有すると共に、図の例では、円錐台形部１８１が右方に位置し、その同一軸心Ｌo上に軸部１８１Ｂが一体に左方に延びている。
【００５８】
この係止体１７５の円錐台形部１８１の表面には軸方向に並列するストレート状の第１凹凸条１７１が設けられ、この第１凹凸条１７１に係止自在な第１凸凹部１９１を有する第１孔部１６６が、第１部材１２１に設けられる。他方、係止体１７５の係止短円形部１８２の表面には軸方向に並列するストレート状の第２凹凸条１７２が設けられ、この第２凹凸条１７２に係合するストレート状の第２凸凹部１９２を有する第２孔部１６７が、第２部材１２２に設けられる。
【００５９】
係止体１７５と第１孔部１６６と第２孔部１６７とは、それぞれの各軸心を一軸心Ｌo上に位置し、組立てられる。第１部材１２１は、短円筒状で左右に開口するボス部１６９と、ヘッドレスト１５６が取り付けられる支持板部１５８とが連結部材１７０により一体に取り付けられて形成される。ボス部１６９は、左方のガイドブロック１３０等を案内し受容する開口１６９ａを備え、その内壁に軸方向にストレートの凸凹部１６９ｂを設けている。具体的に開口１６９ａにはバネ１１７、摺動部材１３１、ガイドブロック１３０、ネジ１１９、手動ボタン１１８が挿入される。バネ１１７は付勢手段であり、摺動部材１３１の右方の軸部１３１ｂの周囲に取り付けられ、摺動部材１３１の左方の環状部１３１ａと係止体１７５の左方端部との間で摺動部材１３１を右側に押し込む付勢力を付与することができる。この付勢力が作用すると第１部材１２１と第２部材１２２とのロックが解除される（この点は後述）。
【００６０】
摺動部材１３１の環状部１３１ａには軸方向にストレート状の溝部１３１ｃが配設され、摺動部材１３１がボス部１６９の開口１６９ａに挿入されると軸方向にストレート状の凸部１６９ｂに溝部１３１ｃが案内され、軸方向に摺動する。また、ガイドブロック１３０は、左から大径の環状部１３０ａと小径の筒状部１３０ｂとが一体に構成され、筒状部１３０ｂは摺動部材１３１を貫通して係止体１７５の左端の開口に挿入される。このとき係止体１７５とガイドブロック１３０の筒状部１３０ｂとが係止されるように互いにストレート状の第３凹凸部１３０ｃを配設している。このとき摺動部材１３１の環状部１３１ａ内が侵入可能な座グリ部となってガイドブロック１３０の環状部１３０ａを担持する。
【００６１】
バネ１１７、摺動部材１３１、ガイドブロック１３０が組み立てられた状態でガイドブロック１３０内にネジ１１９を挿入し、係止体１７５とネジ締結することで係止体１７５と摺動部材１３１とガイドブロック１３０とが一体となってボス部１６９内で摺動する（回転方向は固定されいる）。その後ガイドブロック１３０の左方の環状部１３０ａ内が侵入可能な座グリ部となって手動ボタン１１８を担持・固定している。
【００６２】
手動ボタン１１８を手力で右方向に押し込むと、摺動部材１３１を介してバネ１１７の付勢力に抗して右方向に係止体１７５を摺動させ、手動ボタン１１８の押し込みをやめるとバネ１１７の付勢力が左方向に作用し左方向に係止体１７５を摺動させ、通常位置に戻す。第１部材１２１のボス部１６９の右方は、係止体１７５の軸部１８１Ｂよりも大径で右方に拡径するテーパ形状であり円錐台形部１８１と略同ピッチの第１凸凹部１９１を有する第１孔部１６６を有する。したがって、通常位置では係止体１７５はボス部１６９に係止され、手動ボタン１１８を押し込むと係止が解除されることとなる。
【００６３】
次に、支持部材１２４について説明する。支持部材１２４は、それぞれ筒状（環状）の第２部材１２２とガイド部材１２５とが第１部材１２１のボス部１６９と一軸心Ｌo上で距離を空けて支持部材１２４上方に突出して並設されている。第２部材１２２は貫通する第２孔部１６７が設けられ、その内壁に係止体１７５の第２凹凸条１７２と噛み合う軸方向にストレート状の第２凸凹部１９２が形成されている。また、ガイド部材１２５は、貫通する第３孔部１６８が設けられ、その内壁にガイドブロック１３０の環状部１３０ａの表面に設けられた第３凹凸条１３０ｃと噛み合う軸方向にストレート状の第３凸凹部１９３が形成されている。
【００６４】
前述したように第１部材１２１のボス部１６９の右側から係止体１７５、左側からバネ１１７、摺動部材１３１、ガイドブロック１３０、ネジ１１９及び手動ボタン１１８が挿入された状態で、係止体１７５の係止短円形部１８２は右方から第２部材１２２の第２孔部１６７に内挿され、第２凹凸条１７２が第２凸凹部１９２に摺動可能に噛み合っている。また、ガイドブロック１３０の環状部１３０ａは左方からガイド部材１２５の第３孔部１６８に内挿され、第３凹凸条１３０ｃが第３凸凹部１９３に摺動可能に噛み合っている。
【００６５】
係止体１７５は、第２部材１２２に対して常に回転方向に固定されており、通常位置では付勢力により円錐台形部１８１の第１凹凸条１７１と第１孔部１６６の凸凹部１９１とが噛み合って係止されることで上述してきた図１３〜図１５の例と同様に、どの回転位置でも硬くロックされ、手動ボタン１１８を付勢力に抗して押し込むと円錐台形部１８１の第１凹凸条１７１と第１孔部１６６の凸凹部１９１とが離間されロックが解除される、さらに、このロック及びその解除を担う係止体１７５の摺動は、係止短円形部１８２の第２凹凸条１７２と第２部材１２２の第２凸凹部１９２、ガイドブロック１３０の第３凹凸条１３０ｃとガイド部材１２５の第３凸凹部１９３、の２つの位置で一軸心Ｌo方向に案内されるため安定的なロック及びその解除をすることができる。
【００６６】
次に、本角度調整具２２０について説明する。図５には、椅子１５１のヘッドレスト１５６の角度調整に用いる角度調整具２２０を車椅子１５１の背面から見た斜視図が示されている。また、図６には図５に本角度調整具２２０の分解斜視図を示している。さらに図７は図５のラインＡ−Ａ、ラインＢ−Ｂに沿った断面図を示しており、（ａＡ）、（ａＢ）はロックされた状態、（ｂＡ）、（ｂＢ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【００６７】
図２〜図４に示す角度調整具１２０では１つの係止体１７５でロック及びその解除を行う角度調整する回転軸心Ｌoが１つの機構を示していたが、図５〜図７に示されているとおり角度調整具２２０では、２つの係止体２７５、３７５でロック及びその解除を行い、角度調整する回転軸心Ｌo1、Ｌo2が２つの機構で構成されている、具体的には、次の各部から構成されている。なお、ここでも同様に左右、上下の表記は図７の紙面を参照する。係止体１７５、２７５はそれぞれ、円錐台形部２８１、３８１と、係止短円柱部２８２、３８２とを一体に有する。これと共に係止体２７５、３７５について図の例では、それぞれ円錐台形部２８１、３８１は右方に位置し、その同一軸心Ｌo1、Ｌo2上で軸部２８１Ｂ、３８１Ｂが一体に左方に延びている。
【００６８】
この係止体２７５、３７５の円錐台形部２８１、３８１の表面には軸方向に並列するストレート状の第１凹凸条２７１、３７１が設けられ、この第１凹凸条２７１、３７１に係止自在な第１凸凹部２９１、３９１を有する第１孔部２６６、３６６が、係止体２７５、３７５の両者に共通する第１部材２２１（３２１）に設けられる。他方、係止体２７５、３７５それぞれの係止短円形部２８２、３８２の表面には軸方向に並列するストレート状の第２凹凸条２７２、３７２が設けられ、この第２凹凸条２７２、３７２に係合するストレート状の第２凸凹部２９２、３９２を有する第２孔部２６７、３６７が、それぞれ第２部材２２２、３２２に設けられる。
【００６９】
係止体２７５、３７５と第１孔部２６６、３６６と第２孔部２６７、３６７とは、それぞれの各軸心を軸心Ｌo1、Ｌo2上に配設され、組てられる。第１部材２２１（３２１）は、左右に開口するボス部２６９、３６９と、ボス部２６９とボス部３６９とを連結部材２７０で連結する形状になるように一体に射出成形、鋳造等される。それぞれのボス部２６９、３６９は、左方にガイドブロック２３０、３３０や、一体部材の摺動部材２３１の筒状部材２３１ｂ、２３１ｄ等を案内し受容するそれぞれの開口２６９ａ、３６９ａを備えている。具体的に開口２６９ａ、３６９ａには各バネ２１７、３１７、一体部材の摺動部材２３１、各ガイドブロック２３０、３３０、各ネジ２１９、３１９が挿入される。
【００７０】
なお、上述するように第１部材２２１（３２１）は左方に開いて連続する１つの開口２１２ａ（３１２ａ）を有して成形され、上下端のボス部２６９ａ、３６９ａの外壁とこれと連続する連結部材２７０の外壁２７０ａとが、摺動部材２３１の左右方向摺動の案内ガイドとして機能する。バネ２１７、３１７は付勢手段であり、それぞれ摺動部材２３１の軸部（筒状部）２３１ｂ、２３１ｄの周囲に嵌め込まれ、摺動部材２３１の環状部２３１ａ、２３１ｃと係止体２７５、３７５の左方端部との間で摺動部材２３１を右側に押し込み付勢力を付与することで第１部材２２１（３２１）と第２部材２２２、３２２とのロックが解除される（第２部材２２２、３２２は後述）。
【００７１】
摺動部材２３１は左方に隆起した連結部２３１ｅで上下に連結されて一体成形されており、バネ２１７、３１７の付勢力に抗して第１部材２２１（３２１）内で一体に摺動させるときに連結部２３１ｅが手動ボタンとして機能する。したがって、本角度調整具２２０では、軸心Ｌo1、Ｌo2周り両者のロックは同時に解除され角度調整可能となる。
【００７２】
ガイドブロック２３０、３３０はそれぞれ、左方から大径の環状部２３０ａ、３３０ａと小径の筒状部２３０ｂ、３３０ｂとで一体に構成され、筒状部２３０ｂ、３３０ｂは摺動部材２３１の２３１ａ、２３１ｂ及び２３１ｃ、２３１ｄを貫通して係止体２７５、３７５の軸部２８１Ｂ、３８１Ｂの左端の開口に挿入される。このとき係止体２７５、３７５とガイドブロック２３０、３３０の筒状部２３０ｂ、３３０ｂとが係止されるように互いにストレート状の凹凸部を配設している。このとき摺動部材２３１の環状部２３１ａ、２３１ｃ内がそれぞれ、侵入可能な座グリ部となってガイドブロック２３０、３３０の環状部２３０ａ、３３０ａを担持する。
【００７３】
バネ２１７、３１７、摺動部材２３１、ガイドブロック２３０、３３０が組み立てられた状態でガイドブロック２３０、３３０内にネジ２１９、３１９を挿入し、係止体２７５、３７５とネジ締結することで係止体２７５、３７５と摺動部材２３１とガイドブロック２３０、３３０とが一体となってボス部２６９、３６９内で摺動する。
【００７４】
摺動部材２３１の手動ボタン（連結部）２３１ｅを手力で右方向に押し込むと、摺動部材２３１を介してバネ２１７、３１７の付勢力に抗して右方向に係止体２７５、３７５を摺動させ、手動ボタン２３１ｅの押し込みをやめるとバネ２１７、３１７の付勢力が左方向に作用し左方向に係止体２７５、３７５に摺動させ、通常位置（ロック状態）に戻す。第１部材２２１（３２１）のボス部２６９、３６９の右方は、係止体２７５、３７５の軸部２８１Ｂ、３８１Ｂよりも大径で右方に拡径するテーパ形状であり円錐台形部２８１、３８１と略同ピッチの第１凸凹部２９１、３９１を有する第１孔部２６６、３６６を有する。したがって、通常位置では係止体２７５、３７５はボス部２６９、３６９に係止し、摺動部材２３１のボタン２３１ｅを押し込むと係止が解除されることとなる。
【００７５】
次に、支持部材２２４について説明する。支持部材２２４は、図２〜図４の例と同様にそれぞれ筒状（環状）の第２部材２２２とガイド部材２２５とが第１部材２３１のボス部２６９と一軸心Ｌo1上で距離を空けて支持部材２２４上方に突出して並設されている。第２部材２２２は貫通する第２孔部２６７が設けられ、その内壁に係止体２７５の第２凹凸条２７２と噛み合う軸方向にストレート状の第２凸凹部２９２が形成されている。ガイド部材２２５は、貫通する第３孔部２６８が設けられ、その内壁にガイドブロック２３０の環状部２３０ａの表面に設けられた第３凹凸条２３０ｃと噛み合う軸方向にストレート状の第３凸凹部２９３が形成されている。
【００７６】
前述したように第１部材２２１（３２１）の下方のボス部２６９の右側から係止体２７５、左側からバネ２１７、摺動部材２３１の環状部２３１ａ及び筒状部２３１ｂ、ガイドブロック２３０、及びネジ２１９が挿入され連結された状態で、係止体２７５の係止短円形部２８２が右方から第２部材２２２の第２孔部２６７に内挿され、第２凹凸条２７２が第２凸凹部２９２に摺動可能に噛み合っている。また、ガイドブロック２３０の環状部２３０ａは左方にガイド部材２２５の第３孔部２６８に挿入され、第３凹凸条２３０ｃが第３凸凹部２９３に摺動可能に噛み合っている。
【００７７】
次に、支持板部２５８について説明する。支持板部２５８は、支持部材２２４と同様にそれぞれ筒状（環状）の第２部材３２２とガイド部材３２５とが第１部材３３１のボス部３６９と一軸心Ｌo2上で距離を空けて支持板部３２４上方に突出して並設されている。第２部材３２２は貫通する第２孔部３６７が設けられ、その内壁に係止体３７５の第２凹凸条３７２と噛み合う軸方向にストレート状の第２凸凹部３９２が形成されている。ガイド部材３２５は、貫通する第３孔部３６８が設けられ、その内壁にガイドブロック３３０の環状部３３０ａの表面に設けられた第３凹凸条３３０ｃと噛み合う軸方向にストレート状の第３凸凹部３９３が形成されている。
【００７８】
第１部材２２１（３２１）の上方のボス部３６９の右側から係止体３７５、左側からバネ３１７、摺動部材２３１の環状部２３１ｃ及び筒状部２３１ｄ、ガイドブロック３３０、及びネジ３１９が挿入され連結固定された状態で、係止体３７５の係止短円形部３８２が右方から第２部材３２２の第２孔部３６７に挿入され、第２凹凸条３７２が第２凸凹部３９２に摺動可能に噛み合っている。また、ガイドブロック３３０の環状部３３０ａは左方にガイド部材３２５の第３孔部３６８に挿入され、第３凹凸条３３０ｃが第３凸凹部３９３に摺動可能に噛み合っている。
【００７９】
以上の構成により、係止体２７５、３７５は、第２部材３２２に対して常に回転方向に固定されており、通常位置ではバネ２１７、３１７の付勢力により円錐台形部２８１、３８１の第１凹凸条２７１，３７１と第１孔部２６６、３６６の第１凸凹部２９１，３９１とが噛み合って係止されることで上述してきた図２〜図４例と同様に、どの回転位置でも硬くロックされ、摺動部材２３１のボタン２３１ｅをバネ２１７、３１７の付勢力に抗して押し込むと円錐台形部２８１、３８１の第１凸凹条２７１，３７１と第１孔部２６６、３６６の第１凸凹部２９１、３９１とが離間されロックが解除される、さらに、このロック及びその解除を担う係止体２７５、３７５の摺動について、係止短円形部２８２、３８２の第２凹凸条２７２、３７２と第２孔部２６７、３６７の第２凸凹部２９２、３９２、ガイドブロック２３０、３３０の第３凹凸条２３０ｃ、３３０ｃとガイド部材２２５、３２５の第３凸凹部２９３、３９３の２つの位置で一軸心Ｌo1、Ｌo2方向に案内されるため安定的なロック及びその解除をすることができる。
【００８０】
次に、他の本角度調整具４２０について図８〜図１０を参照しつつ説明する。
図８には、椅子１５１のアーム１５５や脚支持面１５７の角度調整に用いる角度調整具４２０を車椅子１５１の側部から見た斜視図が示されている。また、図９には図８の本角度調整具４２０の分解斜視図を示している。さらに図１０は図８のラインＡ−Ａに沿った断面図を示しており、（ａ）はロックされた状態、（ｂ）は角度調整できるようロックが解除された状態を示している。
【００８１】
図８〜図１０に示されているとおり、角度調整具４２０は、次の各部から構成されている。なお、ここでも左右、上下の表記は図１０の紙面を参照する。係止体４７５は、円錐台形部４８１と係止短円柱部４８２とを、一体に有すると共に、図の例では、円錐台形部４８１が右方に位置している。なお、角度調整具４２０において上述する角度調整具１２０，２２０，３２０における係止体１８１，２８１，３８１の軸部１８１B、２８１B,３８１Bと同様に後述するストッパ４５１の小径部４５１ｃが機能する。
【００８２】
この係止体４７５の円錐台形部４８１の表面には軸方向に並列するストレート状の第１凹凸条４７１が設けられている。ここで第２支持板部４２４について説明する。第２支持板部４２４は、その上端を軸心Ｌo方向（厚み方向）に左方の支持部４２９と右方の補助板部４５０との下方で挟んでおり、支持部４２９、第２支持板部４２４及び補助板部４５０それぞれの互いに覗く孔４２９ｃ、４２４ａ、４５０ｂをリベット４１９で結合している。詳細には後述するが、このとき支持部４２９と板補助板部４５０との間に左方から第１部材４２１とボス部４６９とを介挿している。
【００８３】
また、支持部４２９はその開口４２９ａの内周壁に溝部４２９ｂが設けられ、この溝部４２９ｂが環状受部４２８の外周に設けられた溝部４２８ａと噛み合って回転方向に固定される。なお、環状受部４２８の左端はツバ状になっており、このツバ部が支持部４２９の左端に当接することでストッパの役割を有する。この環状受部４２８と支持部４２９とが相まって図２〜図７で示してきた角度調整具１２０、２２０における第２部材１２２、２２２、３２２と同機能を有する第２部材４２２を構成する。具体的には、環状受部４２８は貫通する第２孔部４６７が設けられ、その内壁に係止体４７５の第１凹凸条４７１を超えて第２凹凸条４７２と噛み合う軸方向にストレート状の第２凸凹部４９２が形成されている。
【００８４】
また、前述するように第１支持板部４２６はその開口４２６ａの内周壁に溝部４２６ｂが設けられる。また、ボス部４６９は左方から外周に溝を有する溝部４６９ｂと外周が滑面である筒状部４６９ａとを、一体に有している。ボス部４６９の溝部４６９ｂと第１支持板部４２６の開口４２６ａの内周壁の溝部４２６ａとが噛み合ってボス部４６９と第１支持板部４２６とが回転方向に固定される。このとき溝部４６９ｂより大径の筒状部４６９ａによりボス部４６９が第１支持板部４２６に対する左方向への移動が規制される。
【００８５】
また、ボス部４６９は、左方から第１孔部４６６を有し、その内周に第１凸凹部４９１が形成されている。この第１支持板部４２６とボス部４６９とが相まって図２〜図７で示してきた角度調整具１２０、２２０における第１部材１２１、２２１、３２１と同機能を有する第１部材４２１を構成する。また、ボス部４６９の右方からは、筒状部４６９ａの滑面の外周に補助板部４５０の開口４５０ａが嵌め込まれる。さらに、右方のストッパ４５１は小径部４５１ｃの左端がバネ４１７、ボス部４６９の第１孔部４６６を通過して環状受部４２８の右端に載置され、その大径部４５１ｂに対してボス部４６９の筒状部４６９ａが座グリとなって左方の移動を規制する。
【００８６】
さらに、手動ボタン４１８の小径軸部４１８ｂがカバー４３４の開口を介してストッパ４５１の貫通孔４５１ａに挿入され、手動ボタン４１８の大径部４１８ａがストッパ４５１の右端に当接する。また、カバー４３４はカバー４３３と結合することで内部の各部材を封止する。バネ４１７、補助板部４５０、ボス部４６９が第１支持板部４２６に組み付けられた状態で、係止体４７５の係止短円形部１８２はボス部４６９の左方の第１孔部４６６内に挿入され突出している。第１凹凸条４７１に係止自在な第１凸凹部４９１を有する第１孔部１６６が、ボス部４６９に設けられており、係止体４７５が右方に摺動するとボス部４６９に係止され、結果、第１支持板部４２６と第２支持板部４２４とがロックされ、左方に摺動するとボス部４６９から離間して、第１支持板部４２６と第２支持板部４２４とのロックが解除され、角度調整が可能となる。
【００８７】
実際には、係止体４７５を右方に付勢する手段であるバネ４１７であるため、手動ボタン４１８を手力で左方向に押し込むと、ボス部４６９を介してバネ４１７の付勢力に抗して左方向に係止体４７５を摺動させることでロックが解除される。一方、手動ボタン４１８の押し込みをやめるとバネ４１７の付勢力が右方向に作用し右方向に係止体４７５に摺動させ、通常位置に戻すことでロックされることとなる。
【００８８】
なお、上述してきた第１凹凸条７１、１７１、２７１、３７１、４７１、第１凸凹部９１、１９１、２９１、３９１、４９１等の凹凸形状、凸凹形状について言及する。図１１を参照すれば、第１凹凸条１７１と第１凸凹部１９１との噛み合い例が略示されている。図１１において紙面左右方向はラジアル方向、すなわち係止体１７５の軸回転方向を示している。また、紙面上下方向は係止体１７５と第１部材１２１との径方向を示している。さらに図１１で参照しない部材については図３等を参照することとする。
【００８９】
図１１（ａ）は、第１凹凸条１７１及び第１凸凹部１９１ともに、それぞれの各凹凸条及び各凸凹部の両側部が略垂直に起立している形状であり、一般的であり、軸回転規制力が大きい構成である。また、図１１（ｂ）は、それぞれの各凹凸条１７１及び各凸凹部１９１の両側部がともに同一形状である点では（ａ）と同様であるが、略正弦波の形状であり両側部が緩やかに末広がりになっている点で異なる。この形状の場合、軸回転規制力は（ａ）より小さくなるがその一方、規制又は規制の解除がなされるときに軸回転方向の位置合わせが緩やかな点で有利である。
【００９０】
図１１（ｃ）は、第１凹凸条１７１及び第１凸凹部１９１それぞれの各凹凸条及び各凸凹部の一方の側部１７１ａ、１９１ａが略垂直に起立し、他方の側部１７１ｃ、１９１ｃが末広がりの傾斜部を設けている形状である。また、（ｃ）の例では、各凹凸条１７１及び各凸凹部１９１の頂部に平坦な形状を設けている。この形状によれば、噛み合っている状態で係止体１７５が左方に軸回転しようとすると起立している側部１７１ａと側部１９１ａとが当接し、軸回転が規制される。一方、係止体１７５が右方に軸回転しようとすると傾斜部１７１ｃ、１９１ｃが当接して規制力が作用する一方、所定以上の力（例えばたとえバネ１１７（図３等参照）の付勢力に抗する力）が作用すると傾斜部１７１ｃが傾斜部１９１ｃ上を滑動して平坦部１９１ｂが隣の平坦部１７１ｂに乗り上げて規制が解除されることとなる。じたがって、一方の軸回転が規制され、逆方の軸回転が所定荷重（所定トルク）を限度として規制解除される機構にすることができる。なお、頂部に平坦部１７１ｂ、１９１ｂを設けているため規制解除時の応力集中が回避され、摩耗等を抑制することができる点で樹脂製等の軟材に適している。
【００９１】
図１１（ｄ）は、各凹凸条１７１及び各凸凹部１９１の一方の側部１７１ａ、１９１ａが略垂直に起立し、他方の側部１７１ｃ、１９１ｃが末広がりの傾斜部を設けている点では（ｃ）と同様であるが、その頂部に平坦部を設けず尖端形状としている点で異なっている。この形状も（ｃ）と同様に一方の軸回転が規制され、逆方の軸回転が所定荷重（所定トルク）を限度として規制解除される機構を構成し得るが、頂部に平坦部を設けていないため規制解除時に常に傾斜部１７１ｂ、１９１ｂの一部が互いに当接していることとなり、スムーズな規制解除を行うことができる。
【００９２】
以上、本発明の角度調整具についての実施形態について説明してきたが、本発明はこれに限定されるものではなく特許請求の範囲および明細書等に記載の精神や教示を逸脱しない範囲で他の変形例、改良例が得られることが当業者は理解できるであろう。
【符号の説明】
【００９３】
１、１２１、２２１、４２１  第1部材
２、１２２、２２２、３２２、４２２  第2部材
５  係止体
６  凹凸粂
６Ａ  大径側領域
６Ｂ  小径側領域
７、１１７、２１７，３１７，４１７  バネ
８  手動操作部
１１  第１凸凹部
１２  第２凸凹部
２０、１２０、２２０、４２０  角度調整具
２１  第１孔部
２２  第２孔部
６６、１６６、２６６、３６６、４６６  第１孔部
６７、１６７、２６７、３６７、４６７  第２孔部
６９、１６９、２６９、３６９、４６９  ボス部
７１、１７１、２７１、３７１、４７１  第１凹凸粂
７２、１７２、２７２、３７２、４７２  第２凹凸条
７５、１７５、２７５、３７５  係止体
８１、１８１、２８１、３８１、４８１  円錐台形
８１Ａ  小径端面
８１Ｂ、１８１Ｂ、２８１Ｂ，３８１Ｂ  軸部
８２、１８２、２８２、３８２、４８２  係止短円柱郎
９１、１９１、２９１、３９１、４９１  第１凸凹部
９２、１９２  ２９２、３９２、４９２  第２凸凹部
１１９、２１９、３１９  ネジ
１２４、２２４  支持部材
１３０、２３０、３３０  ガイドブロック
１３０ａ、２３０ａ、３３０ａ  環状部
１３１  摺動部材
１３１ａ、２３１ａ、２３１ｃ  環状部
１３１ｂ、２３１ｂ、２３１ｄ  筒状部
１３１ｃ  溝部
１３３、２３３、３３３  ボタンカバー
１３４、２３４、３３４  カバー
１５１  椅子
１５２  座面
１５３  背面
１５４  支持部材
１５５  アーム
１５６  ヘッドレスト
１５８、２５８  支持板部
１６８、２６８、３６８  第３孔部
１６９ａ、２６９ａ、３６９ａ  開口
１６９ｂ、４６９ｂ  溝部
１５７  脚支持面
１７０、２７０  連結部材
１９３  第３凸凹部
２３１ａ  環状部  
２３１ｂ  軸部（筒状部）
２３１ｃ  環状部
２３１ｄ  軸部（筒状部）
２３１ｅ  連結部（ボタン）
２３１  摺動部材（手動ボタン）
３３０ｂ  筒状部
４１８ａ  大径部
４１８ｂ  小径軸部
４１９  リベット
４２８  環状受部
４２９  支持部
４３３、４３４  カバー
４３４ａ  開口
４５１  ストッパ
４５１ａ  貫通孔  
４５１ｂ  大径部
４５１ｃ  小径部
４５０  補助板部
４５０ａ  開口
４５０ｂ  孔部
４６９ａ  筒状部
４７５  係止体
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図６】
2017057759.tif 000034
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月8日(2017.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも円錐台形部(81,181,281,381,481)を備える係止体(75,175,275,375,475)を、それぞれイスの部位に取り付けられ一軸心で軸回転する第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って往復移動させることで第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との軸回転を規制及び規制解除する、第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との揺動角度を調整するイスの部位間の角度調整具であって、
前記係止体(75,175,275,375,475)は一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って、第２部材(2,122,222,322,422)の第２孔部(67,167,267,367,467)に挿入され軸回転方向に固定され、且つその軸部(8B,181B,281B,381B,451c)が前記第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)に挿入され、
前記係止体(75,175,275,375,475)を往移動させると、該係止体(75,175,275,375,475)の円錐台形部(81,181,281,381,481)に設けられた一軸心方向外周に沿った第１凹凸条(71,171,271,371,471)と、前記第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)に設けられた前記円錐台形部(81,181,281,381,481)の第１凹凸条(71,171,271,371,471)と係止可能な第１凸凹部(91,191,291,391,491)と、が接近して噛み合うことで前記第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との軸回転を規制し、
前記係止体(75,175,275,375,475)を復移動させると前記円錐台形部(81,181,281,382,481)の第１凹凸条(71,171,271,371,471)と、前記第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)に設けられた第１凸凹部(91,191,291,391,491)と、が離間することで前記第１部材(1,121,221,421)と第２部材(2,122,222,322,422)との軸回転の規制が解除される、ことを特徴とするイスの部位間の角度調整具。
【請求項２】
前記係止体(75,175,275,375,475)は、前記係止体(75,175,275,375,475)の円錐台形部(81,181,281,382,481)と一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って配置された前記第１凹凸条(71,171,271,371,471)とは異なる係止短円柱部(82,182,282,382,482)部分に設けた第２凹凸条(72,172,272,372,472)が、前記第２部材(2,122,222,322,422)の第２孔部(67,167,267,367,467)に設けられた第２凸凹部(92,192,292,392,492)に、噛み合う、ことを特徴とする請求項１に記載のイスの部位間の角度調整具。
【請求項３】
前記係止体(75,175,275,375,475)を前記一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って往復移動させる操作手段を設け、
前記操作手段は、前記一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って前記係止体(75,175,275,375,475)の往移動又は復移動を常時弾発付勢する付勢手段(7,117,217,317,417)と、該付勢手段(C,118,231e,418)の弾発付勢力に抗して復移動又は往移動させる手動操作部(C,118,231e,418)とを、有する請求項１又は２に記載のイスの部位間の角度調整具。
【請求項４】
前記係止体(175,275,375)と前記一軸心(Lo,Lo1,Lo2)に沿って配置されて前記第２部材(122,222,322)と軸回転方向に固定されるガイドブロック(130,230,330)を備え、前記係止体(175,275,375)の往復移動中に前記ガイドブロック(130,230,330)の一軸心方向に沿った第３凹凸条(130c,230c,330c)と前記第２部材の他の孔部(125,225,325)の第３凸凹部(193,293,393)とが噛み合う、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のイスの部位間の角度調整具。
【請求項５】
一軸心方向視点において、前記係止体(75,175,275,375,475)の円錐台形部に設けられた凹凸条と、該凹凸条と係止可能な第１部材(1,121,221,421)の第１孔部(66,166,266,366,466)の第１凸凹部(91,191,291,391,491)及び／又は第２部材(2,122,222,322,422)の第２孔部(67,167,267,367,467)の第２凸凹部(92,192,292,392,492)とは、軸回転方向の側部の一方又は両方が末広がりに形成される、ことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のイスの部位間の角度調整具。
【国際調査報告】
2017057759.tif 000035
2017057759.tif 000036