(57)【要約】  与信管理システムは、顧客ごとの顧客情報を格納する手段と、与信取引ごとの案件情報を格納する手段であって、前記案件情報は１または複数の顧客情報に関連付けられる、格納手段と、顧客または与信取引を特定するための識別子を受信する手段と、前記受信された識別子を有する顧客に関連付けられた案件情報、または、前記受信された識別子を有する与信取引に関連付けられた顧客情報を通知する手段とを備える。
2017021997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与信管理システムであって、
顧客ごとの顧客情報を格納する手段と、
与信取引ごとの案件情報を格納する手段であって、前記案件情報は１または複数の顧客情報に関連付けられる、格納手段と、
顧客または与信取引を特定するための識別子を受信する手段と、
前記受信された識別子を有する顧客に関連付けられた案件情報、または、前記受信された識別子を有する与信取引に関連付けられた顧客情報を通知する手段と
を備えたことを特徴とする与信管理システム。
【請求項２】
前記顧客情報が更新されると、前記更新された顧客情報、および、前記更新された顧客情報に関連付けられた案件情報を通知する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記案件情報に関連付けられた１または複数の顧客情報は、プロジェクトファイナンスの関係当事者情報であることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記顧客情報は、前記顧客に関連する企業の情報を含み、
前記関連する企業の顧客情報を通知する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記顧客情報および前記案件情報を稟議書と関連付ける手段をさらに備えたこととを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
与信管理システムによって実行される方法であって、前記与信管理システムは、顧客ごとの顧客情報、および、与信取引ごとの案件情報を格納し、前記案件情報は１または複数の顧客情報に関連付けられ、
顧客または与信取引を特定するための識別子を受信するステップと、
前記受信された識別子を有する顧客に関連付けられた案件情報、または、前記受信された識別子を有する与信取引に関連付けられた顧客情報を通知するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記顧客情報が更新されると、前記更新された顧客情報、および、前記更新された顧客情報に関連付けられた案件情報を通知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記案件情報に関連付けられた１または複数の顧客情報は、プロジェクトファイナンスの関係当事者情報であることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記顧客情報は、前記顧客に関連する企業の情報を含み、
前記関連する企業の顧客情報を通知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記顧客情報および前記案件情報を稟議書と関連付けるステップをさらに含むこととを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項６から１０のいずれかに記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、与信管理システム、方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、銀行では、ストラクチャードファイナンスという手法を用いた融資が増えている。ストラクチャードファインナンスの代表的な例としては、プロジェクトファイナンスやＬＢＯファイナンスがある。プロジェクトファイナンスでは、銀行は、事業やプロジェクトのために設立されたＳＰＣ（特別目的会社）に対して融資を行う。ＳＰＣは、複数の企業（以下、スポンサーともいう）が出資・設立したペーパーカンパニーであり、融資の債務者である。つまり、スポンサー自体は、融資の債務者ではない。しかし、スポンサーの財務状況に変化が生じると、このプロジェクトの成否に多大な影響を与える。また、そのプロジェクトによって生み出された商品やサービスを購入する企業（以下、オフテイカーともいう）の財務状況によっても、プロジェクトの成否は左右される。【０００３】
そのため、銀行では、債務者であるＳＰＣだけでなく、スポンサーやオフテイカー等のプロジェクトに影響を与える可能性がある企業（以下、関係当事者ともいう）の信用リスクを検証して与信を判断する必要がある。言い換えると、ある企業の財務状況が悪化した場合、銀行は、その悪化によって影響を受けるプロジェクト（すなわち、その企業が関係当事者である融資）を早急に知る必要がある。【０００４】
さらに、ある関係当事者によってプロジェクトが悪影響を受ける結果、そのプロジェクトの他の関係当事者にまで影響が拡がる（例えば、他の関係当事者の財務状況、他の関係当事者が関与している他のプロジェクトが影響を受ける）可能性がある。そのため、銀行は、そのプロジェクトの他の関係当事者を把握しておく必要もある。同様に、自然災害、各国の経済状況等の何らかの事由でプロジェクトに問題が発生する可能性がある場合、銀行は、そのプロジェクトの関係当事者を速やかに抽出する必要がある。【０００５】
また、企業の財務状況は、子会社や関連会社等の財務状況によっても変わりうる。すなわち、子会社や関連会社等の財務状況の悪化が、即座に親会社の財務状況の悪化につながることがある。そのため、例えば、子会社があるプロジェクトの関係当事者である場合、そのプロジェクトに問題が発生する可能性があるとき、銀行は、どの企業が親会社であるのかを把握しておかなければならない。【０００６】
このように、ある企業の信用不安や世の中の様々な出来事によって、間接的に多くの企業やプロジェクトが、ひいては多くの融資が影響を受けることとなる。しかしながら、これまでは、銀行員が、各支店において、それぞれの形式で顧客や融資に関する情報を保管しているに過ぎなかった。コーポレートファイナンスの場合であれば、企業に対して融資を行っているため、影響を受ける企業（つまり、融資先の企業）は容易に判明する。しかし、プロジェクトファイナンスの場合、関係当事者が債務者ではないこともあり、影響を受ける企業（つまり、関係当事者）やプロジェクトを抽出するのに相応の時間を要していた。そのため、融資を実行する前にその融資に影響を与える事象が起きたとしても、銀行の担当者は、その融資の取り止めを早急に検討することが困難であった。また、融資を実行した後にその融資に影響を与える事象が起きたとしても、銀行の担当者は、債権の回収を早急に検討することが困難であった。
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、顧客情報と融資の案件情報とを連携させて、ある企業の財務状況やプロジェクトの進捗に変化が生じた際に、直接的および間接的に影響を受ける融資や企業を抽出することを可能にするシステム、方法、およびプログラムを提供することである。
【０００８】
本発明の第１の態様は、与信管理システムである。このシステムは、顧客ごとの顧客情報を格納する手段と、与信取引ごとの案件情報を格納する手段であって、前記案件情報は１または複数の顧客情報に関連付けられる、格納手段と、顧客または与信取引を特定するための識別子を受信する手段と、前記受信された識別子を有する顧客に関連付けられた案件情報、または、前記受信された識別子を有する与信取引に関連付けられた顧客情報を通知する手段とを備える。
【０００９】
本発明の第２の態様は、与信管理システムによって実行される方法である。与信管理システムは、顧客ごとの顧客情報、および、与信取引ごとの案件情報を格納し、前記案件情報は１または複数の顧客情報に関連付けられ、この方法は、顧客または与信取引を特定するための識別子を受信するステップと、前記受信された識別子を有する顧客に関連付けられた案件情報、または、前記受信された識別子を有する与信取引に関連付けられた顧客情報を通知するステップとを含む。
【００１０】
本発明の第３の態様は、与信管理プログラムである。このプログラムは、コンピュータを第１の態様の与信管理システムとして機能させるプログラムである。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】図１は、本発明の概要図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本発明の各情報の相関図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本発明の各情報の相関図である。
【図３】図３は、銀行システムおよび複数の銀行端末、並びに銀行システムおよび複数の銀行端末を通信可能に接続するネットワークを示す図である。
【図４】図４は、銀行システムのシステム構成を説明する図である。
【図５】図５は、顧客情報管理サブシステムの機能ブロック図である。
【図６】図６は、案件情報管理サブシステムの機能ブロック図である。
【図７】図７は、決裁サブシステムの機能ブロック図である。
【図８】図８は、財務情報等の取得処理の流れを示す図である。
【図９】図９は、特定の顧客が関与する案件情報の抽出処理の流れを示す図である。
【図１０】図１０は、特定の案件の関係当事者情報および顧客情報の抽出処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜用語の定義＞
本明細書において使用される以下の用語の意味について定義される。
【００１３】
海外与信：銀行の海外支店またはその銀行に関連する現地法人がその銀行の顧客に対して行う融資。与信に相当する語としてファシリティ（facility）とエクスポージャー（Exposure）がある。前者は、個々の与信を指す際に使用され、後者は、顧客に対する与信全体を指す際に使用される。  
海外与信管理：海外与信において融資先の企業の信用状況を管理すること。  
与信店（Lending Office）：与信の責任を持つ支店または現地法人。複数の支店または現地法人が１つの顧客と取引するケースでは、主たる与信店（ＰＬＯ：Primary Lending Office）は、顧客情報を一元的に管理し、債務者評価を行うオフィスをいい、従たる与信店（ＳＬＯ：Secondary Lending Office）は、主たる与信店以外のオフィスをいう。  
【００１４】
図１は、本発明の概要図である。図１のように、ストラクチャードファイナンス１〜３による融資がこれから行われようとしている、または、すでに行われたものとする。Ａ社、Ｂ社、Ｃ社は、ストラクチャードファイナンス（例えば、プロジェクトファイナンス）１の関係当事者である。また、Ｃ社、Ｄ社、Ｅ社は、ストラクチャードファイナンス（例えば、プロジェクトファイナンス）２の関係当事者である。また、ｅ社（Ｅ社の子会社または関連会社）、Ｆ社、Ｇ社は、ストラクチャードファイナンス（例えば、プロジェクトファイナンス）３の関係当事者である。
【００１５】
本発明では、Ｃ社の財務状況が悪化した場合、その悪化によって影響を受けるストラクチャードファイナンス１と２（すなわち、Ｃ社が関係当事者である融資）を抽出することが可能である。さらに、本発明では、ストラクチャードファイナンス１と２の他の関係当事者（すなわち、Ｃ社以外の関係当事者であるＡ社とＢ社、Ｄ社とＥ社）を抽出することが可能である。同様に、本発明では、各ストラクチャードファイナンスに影響を与える事象が生じた場合、各ストラクチャードファイナンスの関係当事者を抽出することが可能である。また、ストラクチャードファイナンス３に影響を与える事象が生じた場合、関係当事者であるｅ社の親会社であるＥ社を抽出することが可能である（親会社と子会社等が逆の場合も可）。なお、本発明は、ストラクチャードファイナンスに限定されず、コーポレートファイナンスにも適用可能である。すなわち、図１のように、Ｈ社の顧客情報と、コーポレートファイナンスの手法を用いたＨ社に対する融資の案件情報と、が連携されている。
【００１６】
図２Ａおよび図２Ｂは、本発明の各情報の相関図である。図２Ａおよび図２Ｂのように、本発明では、顧客情報２０１、案件情報２０２、関係当事者情報２０３が連携して管理されうる。顧客情報２０１は、その顧客の財務情報等を含む、銀行の顧客に関する情報とすることができる（図１の場合であれば、Ａ社〜Ｈ社、ｅ社に関する情報）。顧客情報２０１は、顧客ごとに作成されうる。それぞれの顧客情報２０１には、顧客を識別するための顧客識別子が付与されうる。また、顧客情報２０１は、その顧客の親会社、子会社、関連会社等を特定するための情報を含むことができる。例えば、Ｅ社の顧客情報は、子会社等であるｅ社を特定するための情報（ｅ社の顧客識別子）を含んでいる。一方、ｅ社の顧客情報は、親会社であるＥ社を特定するための情報（Ｅ社の顧客識別子）を含んでいる。
【００１７】
案件情報２０２は、与信や担保の明細等を含む、与信取引に関する情報とすることができる（図１の場合であれば、ストラクチャードファイナンス１〜３、コーポレートファイナンス１の手法を用いた融資に関する情報）。案件情報２０２は、与信取引の単位ごと（融資案件ごと）に作成されうる。すなわち、同一の事業やプロジェクトに対して追加の融資が実行される場合、新たな案件情報が作成されうる。それぞれの案件情報２０２には、案件を識別するための案件識別子が付与されうる。また、案件情報２０２は、その案件の債務者を特定するための情報を含むことができる。例えば、ストラクチャードファイナンス１〜３の案件情報は、債務者を特定するための情報（ＳＰＣの顧客識別子）を含んでいる。一方、コーポレートファイナンス１の案件情報は、債務者であるＨ社の顧客識別子を含んでいる。
【００１８】
関係当事者情報２０３は、プロジェクトファイナンスの関係当事者に関する情報とすることができる（図１の場合であれば、ストラクチャードファイナンス１のＡ社・Ｂ社・Ｃ社、ストラクチャードファイナンス２のＣ社・Ｄ社・Ｅ社、ストラクチャードファイナンス３のｅ社・Ｆ社・Ｇ社）。ストラクチャードファイナンスの場合、関係当事者情報２０３は、関係当事者を特定するための情報（全ての関係当事者の顧客識別子）を含むことができる。また、コーポレートファイナンスの場合、関係当事者情報２０３は、保証人を特定するための情報（全ての保証人の顧客識別子）を含むことができる。また、関係当事者情報２０３は、その案件の債務者を特定するための情報を含むことができる。また、それぞれの関係当事者情報２０３には、対応する案件の案件識別子が付与されうる。
【００１９】
このように、本発明では、プロジェクトファイナンスの場合、債務者だけでなく、事業やプロジェクトのキャッシュフローに関係がある企業の情報を管理することができるようになる。
【００２０】
図３は、銀行によって使用されうる銀行システム１０および複数の銀行端末２０、並びに銀行システム１０および複数の銀行端末２０ａ、２０ｂ、・・・２０ｎ（本明細書では、まとめて「銀行端末２０」と呼ぶ）を通信可能に接続する行内ネットワーク若しくはインターネット３０（本明細書では、「ネットワーク３０」と呼ぶ）を示す図である。銀行システム１０は、預金業務、貸付業務、内国為替業務、外国為替業務および同類のものを扱うことができるシステムである。説明の目的のため、本明細書では、銀行システム１０の主要な機能のうち、顧客情報と案件情報とを連携させた与信管理に関連する機能および処理が説明される。
【００２１】
銀行端末２０は、ネットワーク３０を経由して銀行システム１０にアクセスし、銀行システム１０によって提供される機能を利用することができる端末である。銀行端末２０は、銀行員が利用可能な端末であってよく、特に限定されない。例えば、銀行端末２０は、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）、ラップトップ、タブレット端末、あるいは有線または無線環境において動作可能な他の任意のタイプのデバイスを含むことができる。ネットワーク３０は、インターネット、専用線などを含む、相互通信可能な周知のネットワークであってよく、特に限定されない。
【００２２】
図４は、銀行システム１０のシステム構成を説明する図である。銀行システム１０は、プロセッサ４１、主記憶装置４２、補助記憶装置４３、インターフェース装置４４および出力装置４５を備えることができる。装置４１〜４５は、バス４６などによって相互に接続されることが可能である。
【００２３】
プロセッサ４１は、銀行システム１０内の各コンポーネントの制御およびデータの演算を行い、補助記憶装置４３に格納されている各種プログラムを主記憶装置４２に読み出して実行することができる。主記憶装置４２は、各種の送受信データ、コンピュータ実行可能命令および当該命令による演算処理後のデータを記憶することができる。補助記憶装置４３は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）またはＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存することができる。
【００２４】
図４は、プロセッサ４１、主記憶装置４２および補助記憶装置４３を同一のコンピュータ内に設ける実施形態を説明する。本発明の他の実施形態において、銀行システム１０は、複数のプロセッサ４１、主記憶装置４２および補助記憶装置４３を使用することによって、複数のコンピュータで並列分散処理を実現するように構成されることも可能である。本発明の他の実施形態において、銀行システム１０のために複数のコンピュータが設置され、複数のコンピュータが一つの補助記憶装置４３を共有する実施形態を採用することも可能である。
【００２５】
インターフェース装置４４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たす。インターフェース装置４４は、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（例えば、様々なマスタファイルのデータ）を受信するためのインターフェースを提供することができる。出力装置４５は、プロセッサ４１によって処理されたデータおよび／または様々なデータベース、ファイルから読み出されたデータを表示することができる。出力装置４５は、ディスプレイに表示されたデータを印刷するための機能を提供することができる。
【００２６】
図３に示されるように、銀行システム１０は、顧客情報管理サブシステム１１、案件情報管理サブシステム１２、および決裁サブシステム１３を備えることができる。サブシステム１１〜１３は、バスなどによって相互に接続されうるプロセッサ、主記憶装置、補助記憶装置、インターフェース装置および出力装置を備えることができ、これらの装置は、装置４１〜４５と同様の機能を有することができる。
【００２７】
顧客情報管理サブシステム１１は、与信管理プロセスにおいて使用される顧客情報を管理するために使用される。本発明で使用される顧客情報は、与信店ごとではなく、銀行内の複数の部門および与信店によって利用可能であり、従来のＣＩＦ（customer information file）における顧客情報とは異なる。ＣＩＦにおける顧客情報は、それぞれの与信店によって作成され、メンテナンスされていた。ある特定の企業が銀行内の複数の与信店と取引がある場合には、それぞれの与信店が顧客情報を作成し、メンテナンスしていたため、銀行内で一元化された情報管理が行われていなかった。
【００２８】
案件情報管理サブシステム１２は、融資に関する案件情報を管理するために使用される。案件情報管理サブシステム１２は、コーポレートファイナンスおよびストラクチャードファイナンスの両方の案件情報を扱うことができる。案件情報は、顧客である企業の資金需要の背景および理由、並びに資金の用途および融資期間などの事実情報を含むことができる。
【００２９】
決裁サブシステム１３は、海外与信についての稟議書を作成し、関係部門に回付し、かつ決裁権限者から承認を得るためのシステムである。決裁サブシステム１３は、稟議書の内容を審査する時点の顧客情報および案件情報を保持しておくことができる。保持される顧客情報および案件情報は、稟議書の作成開始時点および／または決裁時点とすることができる。
【００３０】
図５は、顧客情報管理サブシステム１１の機能ブロック図である。顧客情報管理サブシステム１１は、顧客プロファイル５１、財務情報５２、財務分析５３、および与信モニタリング５４を備えることができる。エレメント５１〜５４は、銀行システム１０内で共有されるデータであり、まとめて「顧客情報」と呼ぶ。エレメント５１〜５４は、顧客識別子によって紐付けられている。この顧客情報は、複数の部門および与信店によって共有されることができるので、従来のＣＩＦとは異なる。
【００３１】
顧客プロファイル５１は、例えば、顧客識別子、グループ構造（親会社、子会社、関連会社の顧客識別子）、会社の名前、本社の場所、設立年、従業員数、工場および／または支店の場所（国および都市名）、株式情報、株主、経営史、銀行との関係、キーパーソン、事業区分、地域別セグメント、主要顧客、主要サプライヤーなどの属性情報を含むことができる。
【００３２】
財務情報５２は、顧客の損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、およびそれらの財務情報の元データを含むことができる。財務情報５２は、複数の暦年のデータを含むことができる。財務情報５２は、実績および予測データを含むことができる。財務情報５２の内容は、格付け会社から取得された情報とすることができる。
【００３３】
財務分析５３は、財務情報５２に格納されている情報に基づく分析結果を含むことができる。財務分析は、銀行の担当者によって行われ、その分析結果は、与信判断に利用されることができる。
【００３４】
与信モニタリング５４は、債務者の信用格付、債務者のステータス（優良、注意、など）、債務者のグレード（上位、中位、下位、など）などのモニタリング情報を含むことができる。モニタリング情報の内容は、銀行によって定められた基準に基づいて決定されることができ、かつ／または格付け会社から取得された情報とすることができる。
【００３５】
図６は、案件情報管理サブシステム１２の機能ブロック図である。案件情報管理サブシステム１２は、与信取引の単位ごと（融資案件ごと）に案件情報を扱うことができる。案件情報管理サブシステム１２は、案件プロファイル６１、与信明細情報６２、担保明細情報６３および関係当事者情報６４を備えることができる。エレメント６１〜６４は、まとめて「案件情報」と呼ぶ。案件情報管理サブシステム１２は、従来の銀行システムと異なり、複数の与信店が関与する取引、および／または複数の債務者が関与する取引を扱うことが可能である。
【００３６】
案件プロファイル６１は、案件のプロファイルを格納することができる。案件プロファイル６１に格納されている情報は、案件識別子を用いて与信明細情報６２および担保明細情報６３に格納される情報に関連付けられることができる。
【００３７】
案件プロファイル６１は、基本情報（案件識別子、１または複数の債務者、案件情報名、案件情報オーナー、１または複数の与信店）、案件情報サマリー、案件情報バックグラウンド、貸出ストラクチャ、支援分担を含むことができる。
【００３８】
基本情報は、案件情報を識別するための案件識別子、１または複数の債務者の顧客識別子、案件情報を示す名前、および１または複数の与信店を含むことができる。案件情報サマリーは、取引の概要を含むことができる。例えば、案件情報サマリーは、「融資の目的は、インドに本社を置く事業会社向けの運転資金である。貸出期間は１年、融資額は１千万ドルである。ニューデリー（ＮＤＬ）およびシンガポール（ＳＮＧ）の与信店がそれぞれ５００万ドルずつ融資を行う」という情報を含むことができる。案件情報バックグラウンドは、この融資を行う背景事情および理由を含むことができる。貸出ストラクチャは、融資のスキームを説明する図、およびその説明文を含むことができる。支援分担は、複数の金融機関が融資を行うケースの場合に、それぞれの金融機関の支援割合（例えば、Ａ銀行４０％、Ｂ銀行３５％、Ｃ銀行２５％）を示すことができる。
【００３９】
与信明細情報６２は、明細番号、債務者、与信の種類、通貨、貸出金額などの融資の詳細情報を含むことができる。担保明細情報６３は、この案件情報の担保の詳細情報を含むことができる。複数の与信店が案件情報に関与する場合、与信明細情報６２は、それぞれの与信店で設定された極度を合わせた合算極度を示すことができる。与信明細情報６２および担保明細情報６３は、複数の債務者の情報を含むことができる。
【００４０】
関係当事者情報６４は、対応する案件の案件識別子、１または複数の関係当事者の顧客識別子、アセットプロファイル（プロジェクトサマリ、ストラクチャ、マイルストーンなど）、契約書番号、財務情報、債務者の顧客識別子を含むことができる。関係当事者情報６４は、融資の種類がストラクチャードファイナンス（例えば、あるプロジェクトのための特別目的会社（ＳＰＣ）に対する融資）の場合、スポンサーやオフテイカー等を特定するための情報（全てのスポンサーやオフテイカー等の顧客識別子）を格納することができる。また、関係当事者情報６４は、融資の種類がコーポレートファイナンスの場合、保証人を特定するための情報（全ての保証人の顧客識別子）を格納することができる。
【００４１】
アセットプロファイルは、プロジェクトのサマリー、スキーム（ストラクチャ）、並びにスケジュールおよびマイルストーンなどの情報を含むことができる。契約書番号は、ストラクチャードファイナンスに関連付けられた契約書の識別情報を示す。財務情報は、プロジェクトの財務情報（損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書など）を示す。
【００４２】
関係当事者情報６４は、プロジェクトにおける役割を含むことができる。例えば、役割は、借り手、保証人、スポンサー、原資産所有者、買い手、売り手、および同様のものを含むことができる。複数の当事者が関与することが可能なストラクチャードファイナンスにおいては、例えば、ＳＰＣを管轄する与信店が関係当事者情報６４をメンテナンスすることができる。関係当事者情報６４を利用することにより、プロジェクトに関与する１または複数の関係当事者が識別されることができる。このため、プロジェクトに損害が発生する場合に、影響を受ける顧客を特定することが可能となる。
【００４３】
図７は、決裁サブシステム１３の機能ブロック図である。決裁サブシステム１３は、データベースまたはファイルとして、顧客情報７１、案件情報７２、および稟議書７３を備えることができる。決裁サブシステム１３は、処理コンポーネントとして情報取得部７４、および送付部７５を備えることができる。
【００４４】
顧客情報７１は、稟議書を起案する時点および稟議書が決裁された時点での顧客情報のコピーを格納することができる。案件情報７２は、稟議書を起案する時点および稟議書が決裁された時点での案件情報のコピーを格納することができる。案件情報７２は、ステータス情報を含むことが可能であり、ステータス情報は、稟議書が決裁される前は「Ｐｅｎｄｉｎｇ」を示し、決裁後は「Ｆｉｘｅｄ」を示す。
【００４５】
稟議書７３は、稟議書のデータを格納することができる。稟議書は、稟議書識別子およびステータスを含むことができる。稟議書識別子は、稟議書の識別子を示し、ステータスは審査の状況（例えば、「決裁前」、「決裁済み」）を示す。稟議書は、顧客情報７１および案件情報７２に関連付けられることができる。例えば、稟議書は、稟議書識別子と、稟議書識別子に関連付けられた顧客情報７１の識別子および案件情報７２の識別子を有することができるため、稟議書は、顧客情報７１および案件情報７２と関連付けられることができる。
【００４６】
情報取得部７４は、稟議書を起案する時点および稟議書が決裁された時点での「顧客情報」および「案件情報」を顧客情報管理サブシステム１１および案件情報管理サブシステム１２から取得することができる。送付部７５は、稟議書の起案者によって選択された確認者および決裁権者に対して確認すべき稟議書があることを通知することができる。通知を受けた確認者および決裁権者は、稟議書７３に格納されている稟議書の内容を参照し、承認または否認を登録する。
【００４７】
このように、本発明では、稟議書は、顧客情報および案件情報と関連付けられている。そのため、稟議書の回付中に顧客の財務状況が悪化した場合やプロジェクトが悪影響を受けた場合、銀行の担当者は、融資を取り止めるために、その融資の稟議書を抽出して回付を中止することができる。
【００４８】
図８は、財務情報等の取得処理の流れを示す図である。すなわち、銀行システム１０は、外部の格付け会社のシステムから、顧客の財務情報やモニタリング情報を自動的に取得して、顧客情報内の財務情報５２および与信モニタリング５４のデータを更新することができる。
【００４９】
ステップ８０１において、銀行システム１０は、外部の格付け会社のシステムから、顧客の財務情報やモニタリング情報を受信することができる。
【００５０】
ステップ８０２において、銀行システム１０は、ステップ８０１で受信した情報を用いて、顧客情報内の財務情報５２および与信モニタリング５４のデータを更新することができる。
【００５１】
ステップ８０３において、銀行システム１０は、ステップ８０２の更新によって顧客の財務状況に変化があったか否かを判断することができる。例えば、銀行システム１０は、予め定められた条件が満たされた場合に、顧客の財務状況に変化があったと判断することができる。例えば、予め定められた条件は、与信モニタリング５４内での格付けの変動である。あるいは、例えば、予め定められた条件は、親会社の格付けの変動や業界動向の悪化、カントリーリスクの顕在化等である。この条件は、顧客の業種や業態によって異なるものとすることができる。財務状況に変化があった場合は、ステップ８０４へ進み、財務状況に変化が無かった場合は、ステップ８０１へ戻る。
【００５２】
ステップ８０４において、銀行システム１０は、銀行端末２０へ、顧客情報内の財務分析５３を見直す必要がある旨を通知することができる。したがって、銀行の担当者は、この通知により、財務分析の見直し（つまり、与信判断の見直し）が必要であることを知ることができる。
【００５３】
ステップ８０５において、銀行システム１０は、銀行端末２０から、新たな財務分析５３のデータを受信することができる。すなわち、銀行の担当者が財務分析の見直しを行なう。その結果、銀行端末２０に入力されたデータが、銀行システム１０へ送信される。銀行システム１０は、受信したデータを用いて、財務分析５３を更新することができる。
【００５４】
また、ステップ８０３で財務状況に変化があったと判断された場合、銀行システム１０は、その顧客が関係当事者としての機能を果さなくなる可能性がある旨を、銀行端末２０へ通知することもできる。具体的には、銀行システム１０は、ステップ８０３で財務状況に変化があったと判断された顧客の顧客識別子を特定することができる（つまり、変化があった財務情報５２および／または与信モニタリング５４に関連付けられた顧客識別子が特定される）。次に、銀行システム１０は、特定した顧客識別子を有する関係当事者を、関係当事者情報６４内で抽出することができる。次に、銀行システム１０は、抽出された関係当事者に関連付けられた全ての案件情報、および、抽出された関係当事者の顧客情報を特定することができる。次に、銀行システム１０は、その顧客が関係当事者である融資の案件情報とともに、その顧客の顧客情報を通知することができる（つまり、特定した案件情報および顧客情報が銀行端末２０へ送信される）。例えば、この通知は、銀行端末２０上で顧客情報や案件情報の表示画面に警告を表示させることによって行うことができる。したがって、銀行の担当者は、担当する案件の関係当事者に注意が必要であることを知ることができる。
【００５５】
図９は、特定の顧客が関与する案件情報の抽出処理の流れを示す図である。
【００５６】
ステップ９０１において、銀行システム１０は、銀行端末２０から、顧客識別子を受信することができる。顧客識別子は、顧客情報の顧客プロファイル５１、案件情報の案件プロファイル６１および関係当事者情報６４に含まれている、顧客を特定するための識別子である。例えば、銀行の担当者は、自然災害、各国の経済状況等によって悪影響を受けた企業が関与する案件情報を抽出するために、その企業に付与されている顧客識別子を銀行端末２０へ入力する。この顧客識別子を有する企業が関与する案件情報が抽出されることとなる。
【００５７】
ステップ９０２において、銀行システム１０は、関係当事者情報６４内で、ステップ９０１で受信した顧客識別子を有する関係当事者を抽出することができる。具体的には、銀行システム１０は、ステップ９０１で受信した顧客識別子を有する関係当事者が、関係当事者情報６４内に含まれるか否かを判断することができる。含まれる場合は、ステップ９０３へ進む。含まれない場合は、銀行システム１０は、顧客が関与する案件情報が存在しない旨を銀行端末２０へ通知することができる。
【００５８】
ステップ９０３において、銀行システム１０は、ステップ９０２で抽出した関係当事者に対応する案件情報を抽出することができる。具体的には、銀行システム１０は、ステップ９０２で抽出した関係当事者が含まれている関係当事者情報に関連付けられた案件情報（すなわち、案件プロファイル６１、与信明細書情報６２、担保明細情報６３、および関係当事者情報６４のうちの少なくとも１つ）を抽出することができる。
【００５９】
ステップ９０４において、銀行システム１０は、銀行端末２０へ、ステップ９０３で抽出した案件情報を送信することができる。
【００６０】
このように、銀行の担当者は、特定の顧客が関与する案件情報を抽出することができる。そのため、例えば、その案件の決裁サブシステム１３の案件情報７２のステータス情報が「Ｐｅｎｄｉｎｇ（つまり、稟議書が決裁される前）」であれば、担当者は、融資の取り止めを早急に検討することができる。あるいは、その案件の決裁サブシステム１３の案件情報７２のステータス情報が「Ｆｉｘｅｄ（つまり、稟議書が決裁された後）」であれば、担当者は、債権の回収を早急に検討することができる。さらに、稟議書を回付したか否かに関わらず、担当者は、すでに取り組んでいる案件に対する予兆管理をすることができる。
【００６１】
またさらに、ステップ９０４において、銀行システム１０は、ステップ９０３で抽出した案件情報の他の関係当事者（すなわち、ステップ９０２で抽出した関係当事者以外の関係当事者）の情報を送信することも可能である。具体的には、銀行システム１０は、ステップ９０３で抽出した案件情報の案件識別子を有する関係当事者情報内で、他の関係当事者の顧客識別子を特定することができる。次に、銀行システム１０は、特定した顧客識別子を有する顧客情報（すなわち、顧客プロファイル５１、財務情報５２、財務分析５３、与信モニタリング５４のうちの少なくとも１つ）を抽出して送信することができる。このように、本発明では、ある顧客が関与する案件の情報を抽出することができるだけでなく、その案件に関与する他の顧客も抽出することが可能である。なお、銀行システム１０は、ステップ９０４で抽出した他の関係当事者の親会社、子会社、関連会社等の顧客情報（すなわち、顧客プロファイル５１、財務情報５２、財務分析５３、与信モニタリング５４のうちの少なくとも１つ）を送信することも可能である。
【００６２】
なお、コーポレートファイナンスの場合、ステップ９０２を省略することができる。すなわち、銀行システム１０は、ステップ９０３において、ステップ９０１で受信した顧客識別子を有する顧客が債務者となっている案件情報を抽出することができる。次に、銀行システム１０は、銀行端末２０へ、抽出した案件情報を送信することができる。
【００６３】
図１０は、特定の案件の関係当事者情報および顧客情報の抽出処理の流れを示す図である。
【００６４】
ステップ１００１において、銀行システム１０は、銀行端末２０から、案件識別子を受信することができる。案件識別子は、案件情報の案件プロファイル６１および関係当事者情報６４に含まれている、案件を特定するための識別子である。例えば、銀行の担当者は、あるプロジェクトの悪化によって影響を受ける企業を抽出するために、そのプロジェクトファイナンスに付与されている案件識別子を銀行端末２０へ入力する。この案件識別子を有するプロジェクトファイナンスに関与する企業が抽出されることとなる。
【００６５】
ステップ１００２において、銀行システム１０は、関係当事者情報６４内で、ステップ１００１で受信した案件識別子を有する案件の関係当事者を抽出することができる。具体的には、銀行システム１０は、案件情報の案件プロファイル６１内で、ステップ１００１で受信した案件識別子を有する案件情報を抽出することができる。次に、銀行システム１０は、抽出した案件情報に関連付けられた関係当事者情報に含まれる全ての関係当事者を抽出することができる。
【００６６】
ステップ１００３において、銀行システム１０は、ステップ１００２で抽出した全ての関係当事者の顧客情報（すなわち、顧客プロファイル５１、財務情報５２、財務分析５３、与信モニタリング５４のうちの少なくとも１つ）を抽出することができる。
【００６７】
ステップ１００４において、銀行システム１０は、銀行端末２０へ、ステップ１００３で抽出した顧客情報を送信することができる。
【００６８】
またさらに、ステップ１００４において、銀行システム１０は、ステップ１００３で抽出した顧客の親会社、子会社、関連会社等の顧客情報（すなわち、顧客プロファイル５１、財務情報５２、財務分析５３、与信モニタリング５４のうちの少なくとも１つ）を送信することも可能である。具体的には、銀行システム１０は、顧客の顧客情報に含まれる親会社、子会社、関連会社等の顧客識別子を特定することができる。次に、銀行システム１０は、特定した顧客識別子を有する顧客情報を抽出することができる。次に、銀行システム１０は、抽出した親会社、子会社、関連会社等の顧客情報を送信することができる。
【００６９】
このように、銀行の担当者は、特定の案件の関係当事者情報および顧客情報を抽出することができる。そのため、例えば、担当者は、その顧客の財務分析５３の見直し（つまり、与信判断の見直し）を検討することができる。また、例えば、担当者は、その顧客が関与している他の案件（つまり、その顧客が関係当事者である他の融資）を抽出し、その案件の融資の可否や債権の回収を検討することもできる。
【００７０】
なお、コーポレートファイナンスの場合、ステップ１００２を省略することができる。すなわち、銀行システム１０は、ステップ１００３において、ステップ１００１で受信した案件識別子を有する案件の債務者を抽出することができる。次に、銀行システム１０は、抽出した債務者の顧客情報を抽出することができる。次に、銀行システム１０は、銀行端末２０へ、抽出した顧客情報を送信することができる。
【００７１】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。本明細書では、銀行システム１０がサブシステム１１〜１３を含む実施形態を説明したが、本発明はその他の実施形態に適用可能である。例えば、銀行システム１０がサブシステム１１〜１３の機能およびデータベース／ファイルを有すれば、サブシステム１１〜１３は使用されなくてもよい。
【００７２】
本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年12月20日(2016.12.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
与信管理システムであって、
顧客ごとの顧客情報を格納する手段であって、前記顧客は債務者と関係当事者と保証人のうちの少なくとも１つを含む、手段と、
与信取引ごとの案件情報を格納する手段であって、前記案件情報は複数の顧客の顧客情報に関連付けられる、格納手段と、
顧客または与信取引を特定するための識別子を受信する手段と、
前記受信された識別子を有する顧客に関連付けられた案件情報、または、前記受信された識別子を有する与信取引に関連付けられた顧客情報を通知する手段と
を備えたことを特徴とする与信管理システム。
【請求項２】
前記顧客情報が更新されると、前記更新された顧客情報、および、前記更新された顧客情報に関連付けられた案件情報を通知する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記案件情報に関連付けられた複数の顧客の顧客情報は、プロジェクトファイナンスの関係当事者情報であることを特徴とする請求項１または２に記載のシステム。
【請求項４】
前記顧客情報は、前記顧客に関連する企業の情報を含み、
前記関連する企業の顧客情報を通知する手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項５】
前記顧客情報および前記案件情報を稟議書と関連付ける手段をさらに備えたこととを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載のシステム。
【請求項６】
与信管理システムによって実行される方法であって、前記与信管理システムは、顧客ごとの顧客情報、および、与信取引ごとの案件情報を格納し、前記顧客は債務者と関係当事者と保証人のうちの少なくとも１つを含み、前記案件情報は複数の顧客の顧客情報に関連付けられ、
顧客または与信取引を特定するための識別子を受信するステップと、
前記受信された識別子を有する顧客に関連付けられた案件情報、または、前記受信された識別子を有する与信取引に関連付けられた顧客情報を通知するステップと
を含むことを特徴とする方法。
【請求項７】
前記顧客情報が更新されると、前記更新された顧客情報、および、前記更新された顧客情報に関連付けられた案件情報を通知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６に記載の方法。
【請求項８】
前記案件情報に関連付けられた複数の顧客の顧客情報は、プロジェクトファイナンスの関係当事者情報であることを特徴とする請求項６または７に記載の方法。
【請求項９】
前記顧客情報は、前記顧客に関連する企業の情報を含み、
前記関連する企業の顧客情報を通知するステップをさらに含むことを特徴とする請求項６から８のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１０】
前記顧客情報および前記案件情報を稟議書と関連付けるステップをさらに含むこととを特徴とする請求項６から９のいずれか一項に記載の方法。
【請求項１１】
コンピュータに請求項６から１０のいずれかに記載の方法を実行させるためのプログラム。
【国際調査報告】
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