(57)【要約】  本発明の目的は、繊維に対して、優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与でき、経時後においてもそれらの効果が持続し、優れたカード通過性をも付与できる繊維処理剤、該繊維処理剤を付着させた透水性繊維及び該透水性繊維を用いた不織布の製造方法を提供することにある。  本発明の繊維処理剤は、アニオン界面活性剤を含み、イオン交換水を添加して繊維処理剤の不揮発分濃度を１重量％としたときの電気伝導度（２５℃）が１３００〜３０００μＳ／ｃｍである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アニオン界面活性剤を含む繊維処理剤であって、
イオン交換水を添加して繊維処理剤の不揮発分濃度を１重量％としたときの電気伝導度（２５℃）が１３００〜３０００μＳ／ｃｍである、繊維処理剤。
【請求項２】
繊維処理剤の不揮発分に占める前記アニオン界面活性剤の重量割合が５０重量％以上である、請求項１に記載の繊維処理剤。
【請求項３】
前記アニオン界面活性剤が、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含む、請求項１又は２に記載の繊維処理剤。
成分（Ａ）：炭素数６〜１０の炭化水素基を有するリン酸エステル塩及び／又は炭素数６〜１０の炭化水素基を有するポリオキシアルキレン基含有リン酸エステル塩
成分（Ｂ）：炭素数１１〜２２の炭化水素基を有するリン酸エステル塩及び／又は炭素数１１〜２２の炭化水素基を有するポリオキシアルキレン基含有リン酸エステル塩
成分（Ｃ）：スルホコハク酸ジエステル塩
【請求項４】
前記アニオン界面活性剤全体に占める前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計の割合が７５重量％超である、請求項３に記載の繊維処理剤。
【請求項５】
繊維処理剤の不揮発分に占める前記成分（Ａ）の重量割合が２０重量％超である、請求項３又は４に記載の繊維処理剤。
【請求項６】
末端水酸基を２つ以上有し、かつ分子量が５００以上であるノニオン界面活性剤（Ｄ１）、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸（またはジカルボン酸誘導体）との縮合物（Ｄ２）及び当該縮合物（Ｄ２）の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル（Ｄ３）から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）をさらに含む、請求項１〜５のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項７】
不織布製造用合成繊維に用いられる、請求項１〜６のいずれかに記載の繊維処理剤。
【請求項８】
不織布製造用合成繊維に対して、請求項１〜７のいずれかに記載の繊維処理剤を付着させた、透水性繊維。
【請求項９】
請求項８に記載の透水性繊維を集積させて繊維ウェブを作製し、得られた繊維ウェブを熱処理する工程を含む、不織布の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、繊維処理剤、それが付着した透水性繊維および不織布の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、紙おむつや合成ナプキンを代表とする生理用品等の吸収性物品は、少なくとも１種の熱可塑性樹脂を含む繊維（ポリオレフィン系繊維、ポリエステル系繊維等）を主材とする各種不織布に親水性を付与したトップシートと、撥水性を付与したバックシートと、トップシートとバックシートの間に綿状パルプや高分子吸収体等からなる材料とを配置した３層から形成される構造になっていることが多い。尿や体液等の液体はトップシートを通過して吸収体に吸収されるが、トップシートには透水性のよいこと、すなわち液体がトップシート上から内部の吸収体に完全に吸収される迄の時間が極めて短い瞬時透水性が必要である。さらに、僅か１回から２回の液体の吸収によってトップシート上の処理剤が流出して透水性が急激に低下するのは、おむつの取り替え回数が増すことになって好ましくないので、トップシートには繰り返しの液体吸収に耐える耐久透水性が要求される。また、不織布の製造面からは、カード工程の高速化に伴い、シリンダーへの巻付き防止や静電気発生防止といった良好なカード通過性が要求される。このような要求特性を満足するために、例えば、特許文献１に記載の処理剤を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２０１０−７０８７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の処理剤を用いた場合、不織布の瞬時透水性や耐久透水性が経時で低下することや、不織布加工の一工程であるカード工程において、通過速度が速くなると制電性が不足する問題があった。これらのように、繊維に対して、優れた瞬時透水性、耐久透水性、カード通過性をも付与できるともに、経時後においても瞬時透水性や耐久透水性の効果が持続される繊維処理剤はこれまでにはなかった。
本発明の目的は、繊維に対して、優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与でき、経時後においてもそれら効果が持続し、優れたカード通過性をも付与できる繊維処理剤、該繊維処理剤を付着させた透水性繊維及び該透水性繊維を用いた不織布の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者等は、前記課題を解決するために鋭意検討した結果、アニオン界面活性剤を含有し、かつ特定の電気伝導度を有する繊維処理剤であれば、繊維に対して、優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与でき、経時後においてもそれら効果が持続し、優れたカード通過性をも付与できるできることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００６】
すなわち、本発明にかかる繊維処理剤は、アニオン界面活性剤を含む繊維処理剤であって、イオン交換水を添加して繊維処理剤の不揮発分濃度を１重量％としたときの電気伝導度（２５℃）が１３００〜３０００μＳ／ｃｍである。【０００７】
繊維処理剤の不揮発分に占める前記アニオン界面活性剤の重量割合は、５０重量％以上であることが好ましい。【０００８】
前記アニオン界面活性剤は、下記の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含むことが好ましい。
成分（Ａ）：炭素数６〜１０の炭化水素基を有するリン酸エステル塩及び／又は炭素数６〜１０の炭化水素基を有するポリオキシアルキレン基含有リン酸エステル塩
成分（Ｂ）：炭素数１１〜２２の炭化水素基を有するリン酸エステル塩及び／又は炭素数１１〜２２の炭化水素基を有するポリオキシアルキレン基含有リン酸エステル塩
成分（Ｃ）：スルホコハク酸ジエステル塩【０００９】
前記アニオン界面活性剤全体に占める前記成分（Ａ）、前記成分（Ｂ）及び前記成分（Ｃ）の合計の割合は、７５重量％超であることが好ましい。【００１０】
繊維処理剤の不揮発分に占める前記成分（Ａ）の重量割合は、２０重量％超であることが好ましい。【００１１】
本発明の繊維処理剤は、末端水酸基を２つ以上有し、かつ分子量が５００以上であるノニオン界面活性剤（Ｄ１）、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸（またはジカルボン酸誘導体）との縮合物（Ｄ２）及び当該縮合物（Ｄ２）の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル（Ｄ３）から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）をさらに含むことが好ましい。【００１２】
本発明の繊維処理剤は、不織布製造用合成繊維に用いられることが好ましい。【００１３】
本発明の透水性繊維は、不織布製造用合成繊維に対して、上記の繊維処理剤を付着させたものである。【００１４】
本発明の不織布の製造方法は、上記の透水性繊維を集積させて繊維ウェブを作製し、得られた繊維ウェブを熱処理する工程を含むものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の繊維処理剤は、繊維に対して、優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与でき、経時後においてもそれら効果が持続し、優れたカード通過性をも付与できる。
本発明の繊維処理剤が付着した透水性繊維は、優れた瞬時透水性、耐久透水性、カード通過性を有し、経時後においても瞬時透水性や耐久透水性の効果が持続される。
本発明の不織布の製造方法によれば、優れた瞬時透水性、耐久透水性を有し、経時後においても瞬時透水性や耐久透水性の効果が持続される不織布を得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の繊維処理剤は、アニオン界面活性剤を含み、特定の電気伝導度を有する繊維処理剤である。以下、詳細に説明する。
【００１７】
[アニオン界面活性剤]
アニオン界面活性剤は、前述の成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）を含むことが好ましい。このように特定のアニオン界面活性剤を、特定の電気伝導度になる範囲で含むことにより、一層優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与でき、経時後においてもそれら効果が持続し、優れたカード通過性をも付与できる。次に成分（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）について、説明する。
【００１８】
（成分（Ａ））
成分（Ａ）は、炭素数６〜１０の炭化水素基を有するリン酸エステル塩及び／又は炭素数６〜１０の炭化水素基を有するポリオキシアルキレン基含有リン酸エステル塩からなる成分である。成分（Ａ）は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。成分（Ａ）としては、下記一般式（１）で示される化合物及び下記一般式（２）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、下記一般式（１）で示される化合物と下記一般式（２）で示される化合物をともに含むことがさらに好ましい。
【００１９】
【化１】
2016002476.tif 000002
【００２０】
【化２】
2016002476.tif 000003
【００２１】
（式（１）及び（２）中、Ｒ１は炭素数６〜１０の炭化水素基である。Ａ１Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｍは０〜１５の整数である。ｎは１〜２の整数である。Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はポリオキシアルキレン基である。Ｑ１は、Ｍ１又はＲ１Ｏ(Ａ１Ｏ)ｍである。Ｙは１又は２である。）
【００２２】
一般式（１）及び一般式（２）中、Ｒ１は炭素数６〜１０の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基等が挙げられる。Ｒ１の炭素数は６〜９が好ましく、６〜８がさらに好ましい。Ｒ１の炭素数が６未満では、瞬時透水性が不足することがある。一方、Ｒ１の炭素数が１０超であると、瞬時透水性と制電性が不足することがある。Ｒ１の炭素数は分布があってもよく、Ｒ１は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。
Ａ１Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。オキシアルキレン単位の繰り返し数であるｍは０〜１５の整数であり、０〜１０が好ましく、０〜３がさらに好ましく、ｍが０でポリオキシアルキレン基を含有しない場合が特に好ましい。（Ａ１Ｏ）ｍは、オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上有するポリオキシアルキレン基が好ましい。
【００２３】
ｎは１〜２の整数である。ｎ＝２の場合、成分（Ａ）はジリン酸エステルとなる。ジリン酸エステルを構成する２つの有機基［Ｒ１Ｏ（Ａ１Ｏ）ｍ］−は、同一でもよく、異なっていてもよい。
【００２４】
Ｍ１は、水素原子、アルカリ金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。アルカリ金属としては、例えば、リチウム、ナトリウム、カリウム等を挙げることができる。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はポリオキシアルキレン基である。アルキル基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。ヒドロキシアルキル基の炭素数は、１〜８が好ましく、１〜４がより好ましく、１〜２がさらに好ましい。ポリオキシアルキレン基としては、一般式（１）の（Ａ１Ｏ）ｍと同様なものが挙げられる。ＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基としては、例えばアンモニウム基、メチルアンモニウム基、エチルアンモニウム基、プロピルアンモニウム基、ブチルアンモニウム基、ヘキシルアンモニウム基、オクチルアンモニウム基、ジメチルアンモニウム基、ジエチルアンモニウム基、ジプロピルアンモニウム基、ジブチルアンモニウム基、ジヘキシルアンモニウム基、ジオクチルアンモニウム基、トリメチルアンモニウム基、トリエチルアンモニウム基、トリプロピルアンモニウム基、トリブチルアンモニウム基、トリヘキシルアンモニウム基、トリオクチルアンモニウム基、テトラメチルアンモニウム基、テトラエチルアンモニウム基、テトラプロピルアンモニウム基、テトラブチルアンモニウム基、テトラヘキシルアンモニウム基、テトラオクチルアンモニウム基、エチルトリメチルアンモニウム基、プロピルトリメチルアンモニウム基、ブチルトリメチルアンモニウム基、ヘキシルトリメチルアンモニウム基、オクチルトリメチルアンモニウム基、メタノールアンモニウム基、エタノールアンモニウム基、プロパノールアンモニウム基、ブタノールアンモニウム基、ヘキサノールアンモニウム基、オクタノールアンモニウム基、ジメタノールアンモニウム基、ジエタノールアンモニウム基、ジプロパノールアンモニウム基、ジブタノールアンモニウム基、ジヘキサノールアンモニウム基、ジオクタノールアンモニウム基、トリメタノールアンモニウム基、トリエタノールアンモニウム基、トリプロパノールアンモニウム基、トリブタノールアンモニウム基、トリヘキサノールアンモニウム基、トリオクタノールアンモニウム基等が挙げられる。これらの中でも、溶解性の点から、Ｍ１としては、アンモニウム基、メチルアンモニウム基、エチルアンモニウム基、プロピルアンモニウム基、ブチルアンモニウム基、ジメタノールアンモニウム基、ジエタノールアンモニウム基、ジプロパノールアンモニウム基、ジブタノールアンモニウム基、トリメタノールアンモニウム基、トリエタノールアンモニウム基、トリプロパノールアンモニウム基、トリブタノールアンモニウム基が好ましく、アンモニウム基、ジメタノールアンモニウム基、ジエタノールアンモニウム基、トリメタノールアンモニウム基、トリエタノールアンモニウム基がさらに好ましい。
【００２５】
これらの中でも、本発明の効果をより発揮できる点から、成分（Ａ）は、ヘキシルホスフェートカリウム塩、オクチルホスフェートカリウム塩、デシルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレン２モル付加オクチルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレン３モル付加デシルホスフェートジエタノールアンモニウム塩が好ましく、オクチルホスフェートカリウム塩、ヘキシルホスフェートカリウム塩がさらに好ましい。
【００２６】
成分（Ａ）は、一般式（１）においてｎ＝１で示されるモノリン酸エステル化合物（単にモノエステル（Ａ１）ということがある）、一般式（１）においてｎ＝２で示されるジリン酸エステル化合物（単にジエステル（Ａ２）ということがある）、一般式（２）においてＹ＝１で示されるピロリン酸エステル化合物、一般式（２）においてＹ＝２で示されるトリリン酸エステル化合物の混合物であることが好ましい。なお、ピロリン酸エステル化合物とトリリン酸エステル化合物を合わせて、単にポリエステル（Ａ３）ということがある。
成分（Ａ）に占めるモノエステル（Ａ１）の重量割合は、２０〜８０重量％が好ましく、２３〜６０重量％がより好ましく、２５〜５０重量％がさらに好ましい。該重量割合が２０重量％未満の場合、電気伝導度が低くなり、カード工程における静電気抑制性が悪くなることがある。該重量割合が８０重量％超の場合、電気伝導度が高くなり、カード通過性が悪くなることがある。
成分（Ａ）に占めるジエステル（Ａ２）の重量割合は、１０〜６０重量％が好ましく、２０〜５５重量％よりが好ましく、３０〜５０重量％がさらに好ましい。該重量割合が１０重量％未満の場合、耐久透水性が悪くなることがある。なお、通常の成分（Ａ）の製造方法では、成分（Ａ）に占めるジエステル（Ａ２）の重量割合が６０重量％超になることはない。
成分（Ａ）に占めるポリエステル（Ａ３）の重量割合は、０〜４５重量％が好ましく、５〜４３重量％がより好ましく、１０〜４０重量％がさらに好ましい。該重量割合４５重量％超の場合、瞬時の透水性が悪くなることがある。
【００２７】
成分（Ａ）の製造方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。例えば、成分（Ａ）の製造方法は、Ｒ１Ｏ（Ａ１Ｏ）ｍＨで示される有機ヒドロキシル化合物と無水燐酸Ｐ２Ｏ５とを反応させて反応物を得る工程（Ｉ）を含むものである。また、工程（Ｉ）において、無機燐酸や水を加えて反応してもよい。成分（Ａ）の製造方法は、工程（Ｉ）の後、水を前記反応物に添加して加水分解する工程（ＩＩ）を含んでもよい。工程（ＩＩ）を含むことで、有機燐酸化合物である成分（Ａ）に含まれるポリリン酸エステルの比率を調整することができる。前記反応物に添加する水の量は、前記有機ヒドロキシル化合物に対して、０．０１〜１モルが好ましく、０．０３〜０．８モルがより好ましく、０．０５〜０．５モルがさらに好ましく、０．０７〜０．３モルが特に好ましい。水の添加量が０．０１モル未満及び１モル超では、ポリエステルの量の調節が困難となる場合がある。成分（Ａ）の製造方法としては、工程（Ｉ）又は工程（ＩＩ）の後、Ｍ１を有するアルカリ化合物で中和する工程（ＩＩＩ）を含むことが好ましい。アルカリ化合物の量は、ヒドロキシ化合物に対して、０．３〜２モルが好ましく、０．４〜１．８がより好ましく、０．５〜１．７がさらに好ましく、０．６〜１．６が更に好ましい。中和度は酸価で測定することができる。成分（Ａ）の酸価は、８０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましく、７０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下がより好ましく、５０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下がさらに好ましく、１０〜４０ＫＯＨｍｇ／ｇが特に好ましい。尚、酸価は、水などの他の成分を含まない成分（Ａ）単独での測定値を表す。
【００２８】
成分（Ａ）や後述の成分（Ｂ）は、無水リン酸や無機リン中の不純物由来としてヒ素などの重金属化合物を含んでいる。本発明の繊維処理剤は、ヒ素などの重金属化合物を含有してもよい。繊維処理剤の不揮発分に占める重金属化合物の重量割合は、人体への影響や環境への安全性の点から、０．０１重量％以下が好ましく、０．００５重量％以下がより好ましく、０．００１重量％以下がさらに好ましい。
【００２９】
成分（Ａ）や後述の成分（Ｂ）を製造する際に、副生成物として、無機燐酸及び／又はその塩（以下、成分（Ｘ）という）が生成する。本発明の繊維処理剤は、成分（Ｘ）を含有してもよい。繊維処理剤の不揮発分に占める成分（Ｘ）の重量割合は、カード通過性の点から、５重量％以下が好ましく、４重量％以下がより好ましく、３重量％以下がさらに好ましい。
【００３０】
成分（Ａ）におけるモノリン酸エステル（Ａ１）、ジリン酸エステル（Ａ２）及びポリリン酸エステル（Ａ３）の重量割合、並びに成分（Ｘ）の重量割合は、３１Ｐ−ＮＭＲにおけるリン原子由来のピークの積分比率から計算することができる。
【００３１】
（(成分（Ｂ）)
成分（Ｂ）は、炭素数１１〜２２の炭化水素基を有するリン酸エステル塩及び／又は炭素数１１〜２２の炭化水素基を有するポリオキシアルキレン基含有リン酸エステル塩からなる成分である。成分（Ｂ）は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。成分（Ｂ）としては、、下記一般式（３）で示される化合物及び下記一般式（４）で示される化合物から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、下記一般式（３）で示される化合物と下記一般式（４）で示される化合物をともに含むことがさらに好ましい。
【００３２】
【化３】
2016002476.tif 000004
【００３３】
【化４】
2016002476.tif 000005
（式中、Ｒ２は炭素数１１〜２２の炭化水素基である。Ａ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基であって、ｐは０〜１５の整数である。ｑは１〜２の整数である。Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はポリオキシアルキレン基である。Ｑ２は、Ｍ２又はＲ２Ｏ(Ａ２Ｏ)ｐである。Ｚは１又は２である。）
【００３４】
一般式（３）及び一般式（４）中、Ｒ２は炭素数１１〜２２の炭化水素基である。炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基等が挙げられる。Ｒ２の炭素数は１１〜１８が好ましく、１２〜１４がさらに好ましい。Ｒ２の炭素数が１１未満では、耐久透水性が不足することがある。一方、Ｒ２の炭素数が２２超であると、瞬時の透水性と制電性が不足することがある。Ｒ２の炭素数は分布があってもよく、Ｒ２は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよい。
Ａ２Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基である。オキシアルキレン単位の繰り返し数であるｐは０〜１５の整数であり、０〜１０が好ましく、０〜３がさらに好ましく、ｐが０でポリオキシアルキレン基を含有しない場合が特に好ましい。（Ａ２Ｏ）ｐは、オキシアルキレン単位としてオキシエチレン単位を５０モル％以上有するポリオキシアルキレン基が好ましい。
【００３５】
ｑは１〜２の整数である。ｑ＝２の場合、成分（Ｂ）はジリン酸エステルとなる。ジリン酸エステルを構成する２つの有機基［Ｒ２Ｏ（Ａ２Ｏ）ｐ］−は、同一でもよく、異なっていてもよい。
【００３６】
Ｍ２は、水素原子、アルカリ金属又はＮＲａＲｂＲｃＲｄで示される基である。Ｒａ、Ｒｂ、Ｒｃ及びＲｄは、それぞれ独立して、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基又はポリオキシアルキレン基である。Ｍ２の具体的な例示としては、Ｍ１で記載したものと同様なものが挙げられる。
【００３７】
これらの中でも、本発明の効果をより発揮できる点から、成分（Ｂ）は、ラウリルホスフェートカリウム塩、ミリスチルホスフェートカリウム塩、セチルホスフェートカリウム塩、ステアリルホスフェートカリウム塩、ベヘニルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレン２モル付加セチルホスフェートカリウム塩、ポリオキシエチレン３モル付加ラウリルホスフェートジエタノールアンモニウム塩、ポリオキシエチレン３モル付加ラウリルホスフェートトリエタノールアンモニウム塩が好ましく、ラウリルホスフェートカリウム塩がさらに好ましい。
【００３８】
成分（Ｂ）は、一般式（３）においてｑ＝１で示されるモノリン酸エステル化合物（単にモノエステル（Ｂ１）ということがある）、一般式（３）においてｑ＝２で示されるジリン酸エステル化合物（単にジエステル（Ｂ２）ということがある）、一般式（４）においてＺ＝１で示されるピロリン酸エステル化合物、一般式（４）においてＺ＝２で示されるトリリン酸エステル化合物の混合物であることが好ましい。なお、ピロリン酸エステル化合物とトリリン酸エステル化合物を合わせて、単にポリエステル（Ｂ３）ということがある。
成分（Ｂ）に占めるモノエステル（Ｂ１）の重量割合は、２０〜９５重量％が好ましく、４０〜９３重量％がより好ましく、６０〜９０重量％がさらに好ましい。該重量割合が２０重量％未満の場合、電気伝導度が低くなり、カード工程における静電気抑制性が悪くなることがある。該重量割合が９５重量％超の場合、電気伝導度が高くなり、カード通過性が悪くなることがある。
成分（Ｂ）に占めるジエステル（Ｂ２）の重量割合は、８〜６０重量％が好ましく、９〜４５重量％よりが好ましく、１０〜３０重量％がさらに好ましい。該重量割合が８重量％未満の場合、耐久透水性が悪くなることがある。なお、通常の成分（Ｂ）の製造方法では、成分（Ｂ）に占めるジエステル（Ｂ２）の重量割合が６０重量％超になることはない。
成分（Ｂ）に占めるポリエステル（Ｂ３）の重量割合は、０〜４５重量％が好ましく、０〜３０重量％がより好ましく、０〜１５重量％がさらに好ましい。該重量割合４５重量％超の場合、瞬時の透水性が悪くなることがある。
【００３９】
成分（Ｂ）の製造方法としては、特に限定はなく、公知の手法を採用できる。例えば、成分（Ｂ）の製造方法は、Ｒ２Ｏ（Ａ２Ｏ）ｐＨで示される有機ヒドロキシル化合物と無水燐酸Ｐ２Ｏ５とを反応させて反応物を得る工程（Ｉ）を含むものである。また、工程（Ｉ）において、無機燐酸や水を加えて反応してもよい。成分（Ｂ）の製造方法は、工程（Ｉ）の後、水を前記反応物に添加して加水分解する工程（ＩＩ）を含んでもよい。工程（ＩＩ）を含むことで、有機燐酸化合物である成分（Ｂ）に含まれるポリエステルの比率を調整することができる。前記反応物に添加する水の量は、前記有機ヒドロキシル化合物に対して、０．０１〜１モルが好ましく、０．０３〜０．８モルがより好ましく、０．０５〜０．５モルがさらに好ましく、０．０７〜０．３モルが特に好ましい。水の添加量が０．０１モル未満及び１モル超では、ポリエステルの量の調節が困難となる場合がある。成分（Ｂ）の製造方法としては、工程（Ｉ）又は工程（ＩＩ）の後、Ｍ２を有するアルカリ化合物で中和する工程（ＩＩＩ）を含むことが好ましい。アルカリ化合物の量は、ヒドロキシ化合物に対して、０．３〜２モルが好ましく、０．４〜１．８がより好ましく、０．５〜１．７がさらに好ましく、０．６〜１．６が更に好ましい。中和度は酸価で測定することができる。成分（Ｂ）の酸価は、８０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下が好ましく、７０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下がより好ましく、６０ＫＯＨｍｇ／ｇ以下がさらに好ましく、１０〜５５ＫＯＨｍｇ／ｇが特に好ましい。尚、酸価は、水などの他の成分を含まない成分（Ｂ）単独での測定値を表す。
【００４０】
成分（Ａ）と同様に、成分（Ｂ）を製造する際に、副生成物として、無機燐酸及び／又はその塩（成分（Ｘ））が生成する。
成分（Ｂ）におけるモノエステル（Ｂ１）、ジエステル（Ｂ２）及びポリエステル（Ｂ３）の重量割合、並びに成分（Ｘ）の重量割合は、３１Ｐ−ＮＭＲにおけるリン原子のピークの積分比率から計算することができる。
【００４１】
（成分（Ｃ））
成分（Ｃ）は、スルホコハク酸ジエステル塩である。スルホコハク酸ジエステル塩は、α位にスルホン酸塩の基を有するコハク酸のジエステルをいう。ジエステルを構成する炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基等が挙げられる。炭化水素基の炭素数は、６〜２２が好ましく、８〜２０がより好ましく、１２〜１８がさらに好ましく、１２〜１８が特に好ましい。該炭素数が６未満の場合、耐久透水性が不足となることがある。一方該炭素数が２２超の場合、瞬時透水性が不足となることがある。炭化水素基の炭素数は分布があってもよく、アルキル基は直鎖状であっても分岐を有していてもよい。ジエステルを構成する炭化水素基は、同一であってもよく、異なっていてもよい。成分（Ｃ）は１種でもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
スルホン酸塩としては、ナトリウム塩やカリウム塩等のアルカリ金属塩、アンモニウム塩、アミン塩等を挙げることができる。これらの中でも、透水性付与の点から、アルカリ金属塩が好ましく、ナトリウム塩がさらに好ましい。
【００４３】
成分（Ｃ）としては、例えば、ジヘキシルスルホサクシネートナトリウム塩、ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩、ジ２−エチルヘキシルスルホサクシネートナトリウム塩、ジデシルスルホサクシネートナトリウム塩、ジラウリルスルホサクシネートナトリウム塩、ジ椰子アルキルスルホサクシネートナトリウム塩、ジトリデシルスルホサクシネートナトリウム塩、ジミリスチルスルホサクシネートナトリウム塩、ジセチルスルホサクシネートナトリウム塩、ジステアリルスルホサクシネートナトリウム塩、ジエイコシルスルホサクシネートナトリウム塩等が挙げられる。
【００４４】
本願の効果をより一層発揮させる点から、成分（Ａ）、成分（Ｂ）、成分（Ｃ）の３成分で、アニオン界面活性剤全体の７５重量％超を占めることが好ましい。具体的には、アニオン界面活性剤全体に占める成分（Ａ）、成分（Ｂ）及び成分（Ｃ）の合計の割合（（Ａ＋Ｂ＋Ｃ）／アニオン界面活性剤全体）は７５重量％超であることが好ましく、８５重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上であることがさらに好ましい。
【００４５】
アニオン界面活性剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で、下記の成分（Ｅ）を含んでもよい。しかし、所定割合を超えて含むと、制電性と瞬時透水性の低下を招くおそれがある。このような観点から、アニオン界面活性剤全体に占める成分（Ｅ）の重量割合は、２５重量％未満が好ましく、１５重量％以下がより好ましく、５重量％以下がさらに好ましく、０重量％が特に好ましい。
成分（Ｅ）：炭素数８〜２２のアルキル基を有するアルキル硫酸塩および／または炭素数８〜２２のアルケニル基を有するアルケニル硫酸塩
【００４６】
アニオン界面活性剤としては、本発明の効果を阻害しない範囲で、前述した成分以外のその他アニオン界面活性剤を含有してもよい。その他アニオン界面活性剤としては、カプリル酸塩、カプリン酸塩、ラウリン酸塩、ミリスチン酸塩、パルミチン酸塩、ステアリン酸塩、ベヘン酸塩、オレイン酸塩等のカルボン酸塩、ヘキシルサルフェートナトリウム塩等の低級脂肪族アルコール硫酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム塩等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、アルファオレフィンスルホン酸塩、ひまし油硫酸化油等の硫酸化油等が挙げられる。
【００４７】
[成分（Ｄ）]
本発明の繊維処理剤は、優れた耐久透水性を付与できる点から、末端水酸基を２つ以上有し、かつ分子量が５００以上であるノニオン界面活性剤（Ｄ１）、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルとジカルボン酸（またはジカルボン酸誘導体）との縮合物（Ｄ２）及び当該縮合物（Ｄ２）の少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステル（Ｄ３）から選ばれる少なくとも１種の成分（Ｄ）をさらに含むことが好ましい。
【００４８】
（ノニオン界面活性剤（Ｄ１））
末端水酸基を２つ以上有し、かつ分子量が５００以上であるノニオン界面活性剤（Ｄ１）としては、二価アルコールのアルキレンオキシド付加物、三価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加物、三価以上の多価アルコールのアルキレンオキシド付加物の末端水酸基の一部を脂肪酸でエステル化した化合物、ジカルボン酸のアルキレンオキシド付加物、ポリグリセリン脂肪酸エステル化合物等が挙げられる。なお、ノニオン界面活性剤（Ｄ１）は、縮合物（Ｄ２）及びエステル（Ｄ３）を除くものとする。
【００４９】
二価アルコールとしては、特に限定はないが、二価の脂肪族アルコールや二価の芳香族アルコール等が挙げられる。二価の脂肪族アルコールの炭素数には分布があってもよい。また、飽和であっても不飽和あってもよく、直鎖状であってもよく、分岐を有していてもよい。二価の脂肪族アルコールの炭素数は、３〜２２が好ましく、３〜１８がより好ましく、６〜１８がさらに好ましく、６〜１８が特に好ましい。
二価の脂肪族アルコールとしては、例えば、プロパンジオール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、ヘプタンジオール、オクタンジオール、ノナンジオール、デカンジオール、ウンデカンジオール、ドデカンジオール、トリデカンジオール、テトラデカンジオール、ペンタデカンジオール、ヘキサデカンジオール、ヘプタデカンジオール、オクタデカンジオール、ナノデカンジオール、イコサンジオール、ヘンイコサンジオール、ドコサンジオール等が挙げられる。
二価の芳香族アルコールとしては、例えば、ベンゼンジオールなどが挙げられる。
二価アルコールのアルキレンオキシド付加物について、アルキレンオキシドの炭素数は２〜４が好ましい。２種類以上のアルキレンオキシドを付加する場合、それらの付加順序は特に限定されるものでなく、付加形態はブロック状、ランダム状のいずれでもよい。また、アルキレンオキシドの付加モル数は、１０〜１５０が好ましく、１０〜５０がさらに好ましく、１０〜４０が特に好ましく、１０〜３０が最も好ましい。
【００５０】
三価以上の多価アルコールとしては、特に限定はないが、グリセリン、トリメチロールプロパン、ソルビトール、ソルビタン、ペンタエリスリトール、ショ糖などのポリオール類が挙げられる。
多価アルコールのアルキレンオキシド付加物について、アルキレンオキシドの炭素数は２〜４が好ましい。２種類以上のアルキレンオキシドを付加する場合、それらの付加順序は特に限定されるものでなく、付加形態はブロック状、ランダム状のいずれでもよい。また、アルキレンオキシドの付加モル数は、１０〜１５０が好ましく、１０〜５０がさらに好ましく、１０〜４０が特に好ましく、１０〜３０が最も好ましい。
【００５１】
脂肪酸の炭素数には分布があってもよい。また、脂肪酸は、飽和であっても不飽和あってもよく、直鎖状であってもよく、分岐を有していてもよい。飽和脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられる。不飽和脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられる。
【００５２】
ジカルボン酸としては、特に限定はないが、脂肪族ジカルボン酸や芳香族ジカルボン酸等が挙げられる。脂肪族ジカルボン酸の炭素数は分布があってもよい。また、飽和であっても不飽和あってもよく、直鎖状であってもよく、分岐を有していてもよい。脂肪族ジカルボン酸の炭素数は、３〜２２が好ましく、４〜２０がより好ましく、５〜１９がさらに好ましく、６〜１８が特に好ましい。
脂肪族ジカルボン酸としては、例えば、マロン酸、コハク酸、グルタン酸、アジピン酸、ヘプタンジカルボン酸、オクタンジカルボン酸、ノナンジカルボン酸、デカンジカルボン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸、トリデカンジカルボン酸、デトラデカンジカルボン酸、ペンタデカンジカルボン酸、ヘキサデカンジカルボン酸、ヘプタデカンジカルボン酸、オクタデカンジカルボン酸、ナノデカンジカルボン酸、イコサンジカルボン酸、ヘンイコサンジカルボン酸、ドコサンジカルボン酸等が挙げられる。
芳香族ジカルボン酸としては、例えば、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、ナフタレンジカルボン酸などが挙げられる。
ジカルボン酸のアルキレンオキシド付加物について、アルキレンオキシドの炭素数は２〜４が好ましい。２種類以上のアルキレンオキシドを付加する場合、それらの付加順序は特に限定されるものでなく、付加形態はブロック状、ランダム状のいずれでもよい。また、アルキレンオキシドの付加モル数は、１０〜１５０が好ましく、１０〜５０がさらに好ましく、１０〜４０が特に好ましく、１０〜３０が最も好ましい。
【００５３】
ポリグリセリン脂肪酸エステルとは、グリセリン縮合物と脂肪酸をエステル化した化合物である。グリセリンの縮合物としては、例えばジグリセリン、トリグリセリン、テトラグリセリン、ペンタグリセリン、ヘキサグリセリン、ヘプタグリセリン、オクタグリセリン、ノナグリセリン、デカグリセリン、ウンデカングリセリン、トリデカグリセリン、デトラデカグリセリン、ペンタデカグリセリン、ヘキサデカグリセリン、ヘプタデカグリセリン、オクタデカグリセリン等が挙げられる。
脂肪酸の炭素数には分布があってもよい。また、脂肪酸は、飽和であっても不飽和あってもよく、直鎖状であってもよく、分岐を有していてもよい。飽和脂肪酸としては、例えば、カプロン酸、カプリル酸、カプリン酸、ウンデカン酸、ラウリン酸、トリデカン酸、ミリスチン酸、ペンタデカン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキジン酸、ベヘン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸等が挙げられる。不飽和脂肪酸としては、例えば、オレイン酸、エライジン酸、エルカ酸、リノール酸、リノレン酸等が挙げられる。
【００５４】
（縮合物（Ｄ２））
縮合物（Ｄ２）は、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステル（以下、ポリヒドロキシエステルということがある）とジカルボン酸（またはジカルボン酸誘導体）との縮合物である。
ポリヒドロキシエステルは、構造上、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステルであり、多価アルコールの水酸基のうち、２個以上（好ましくは全部）の水酸基がエステル化されていることが好ましい。また、ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルは、複数の水酸基を有するエステルである。
【００５５】
ポリオキシアルキレン基含有ヒドロキシ脂肪酸は、脂肪酸の炭化水素基に酸素原子を介してポリオキシアルキレン基が結合した構造を有し、ポリオキシアルキレン基の脂肪酸の炭化水素基と結合していない片末端が水酸基となっている。ポリヒドロキシエステルとしては、例えば、炭素数６〜２２（好ましくは１２〜２２）のヒドロキシ脂肪酸と多価アルコールとのエステル化物のアルキレンオキシド付加物を挙げることができる。ヒドロキシ脂肪酸の炭素数が６未満であると、親水性が強くなり、一方、２２を超えると疎水性が強くなる。いずれの場合も他の成分との相溶性が悪くなるため、繊維や不織布の十分な耐久透水性を得られないことがある。
【００５６】
炭素数６〜２２のヒドロキシ脂肪酸としては、たとえば、ヒドロキシカプリル酸、ヒドロキシカプリン酸、ヒドロキシウンデカン酸、ヒドロキシラウリン酸、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸等が挙げられ、ヒドロキシステアリン酸、リシノール酸が好ましい。多価アルコールとしては、たとえば、エチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ソルビタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等が挙げられ、グリセリンが好ましい。アルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、ブチレンオキシド等の炭素数２〜４のアルキレンオキシドが挙げられる。
【００５７】
アルキレンオキシドの付加モル数は、上記ヒドロキシ脂肪酸多価アルコールエステルの水酸基１モル当量当り、好ましくは８０以下、さらに好ましくは５〜３０である。付加モル数が８０を超えると吸収性物品の液戻り量が増加することがあるので好ましくない。繊維や不織布の高い耐久透水性を得るためには、親水基と疎水基のバランスを最適化することが重要である。アルキレンオキシドに占めるエチレンオキシドの割合は、好ましくは５０モル％以上、さらに好ましくは８０モル％以上である。エチレンオキシドの割合が５０モル％未満では、疎水性が強くなるために繊維や不織布の十分な耐久透水性が得られないことがある。
【００５８】
ポリヒドロキシエステルは、たとえば、多価アルコールとヒドロキシ脂肪酸（ヒドロキシモノカルボン酸）を通常の条件でエステル化してエステル化物を得て、次いでこのエステル化物にアルキレンオキシドを付加反応させることによって製造できる。ポリヒドロキシエステルは、ひまし油などの天然から得られる油脂やこれに水素を添加した硬化ひまし油を用い、さらにアルキレンオキシドを付加反応させることによっても、好適に製造できる。
ポリヒドロキシエステルを製造する場合、多価アルコールの水酸基１モル当量あたりのヒドロキシ脂肪酸のカルボキシル基モル当量は、０．５〜１の範囲であることが好ましい。
【００５９】
ポリヒドロキシエステルとジカルボン酸との縮合物（Ｄ２）において、ジカルボン酸の炭素数については、２〜１０が好ましく、２〜８がさらに好ましい。ジカルボン酸の炭素数が１０を超えると十分な親水性を付与できないことがある。このようなジカルボン酸としては、たとえば、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、マレイン酸、フタル酸等が挙げられる。ジカルボン酸と共に、ラウリン酸、オレイン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、安息香酸等のジカルボン酸以外のカルボン酸を２０％以下（好ましくは１０％以下）含有してもよい。ポリヒドロキシエステルとジカルボン酸との縮合物を製造する場合、ポリヒドロキシエステルの水酸基１モル当量あたりのジカルボン酸のカルボキシル基モル当量は、０．２〜１の範囲であることが好ましく、０．４〜０．８がさらに好ましい。縮合物（Ｄ２）を製造する際のエステル化の方法、反応条件等については特に限定はなく、公知の方法、通常の条件を採用できる。
【００６０】
（エステル（Ｄ３））
エステル（Ｄ３）は、上述の縮合物（Ｄ２）において、少なくとも１つの水酸基を脂肪酸で封鎖したエステルである。封鎖する脂肪酸の炭素数は１０〜５０が好ましく、１２〜３６がさらに好ましい。また、脂肪酸の炭素数が１０未満であると親水性が強くなり、繊維や不織布の十分な耐久透水性を得ることができないことがある。脂肪酸中の炭化水素基の炭素数は分布があってもよく、炭化水素基は直鎖状であっても分岐を有していてもよく、飽和であっても不飽和であってもよく、多環構造を有していてもよい。このような脂肪酸としては、たとえば、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、オレイン酸、イコサン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、ネルボン酸、セロチン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラノリン脂肪酸等が挙げられるが、ベヘン酸やウールグリースを精製したラノリン誘導体である炭素数１２〜３６のラノリン脂肪酸が好ましい。縮合物と脂肪酸とのエステルを製造する場合、縮合物の水酸基１モル当量あたりの脂肪酸のカルボキシル基モル当量は０．２〜１の範囲であることが好ましく、０．４〜１がさらに好ましい。エステル化の反応条件については特に限定はない。
【００６１】
[繊維処理剤]
本発明の繊維処理剤は、アニオン界面活性剤を含み、イオン交換水を添加して繊維処理剤の不揮発分濃度を１重量％としたときの電気伝導度（２５℃）が１３００〜３０００μＳ／ｃｍである。このように、アニオン界面活性剤を含み、さらに電気伝導度を特定の範囲にすることにより、繊維に対して、優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与でき、経時後においてもそれら効果が持続し、優れたカード通過性をも付与できる。その作用機構は定かではないが、電気伝導度が高くなると、制電性が良好となる相関関係が見られる。また、電気伝導度が上記範囲内である繊維処理剤は、疎水性である繊維の内部に浸透しにくいと考えられ、経時後においてもすぐれた親水性を発現すると推測される。
該電気伝導度が１３００μＳ／ｃｍ未満の場合、制電性が不足してカード通過性が悪くなり、瞬時透水性も低下する。また、経時後においてもこれら効果を持続することができない。一方、当該電気伝導度が３０００μＳ／ｃｍ超の場合、耐久透水性が不足となり、カード通過性も悪くなる。該電気伝導度は、１３００〜２０００μＳ／ｃｍが好ましく、１３５０〜１８００μＳ／ｃｍより好ましく、１４００〜１７００μＳ／ｃｍがさらに好ましい。
【００６２】
なお、本発明の繊維処理剤の不揮発分とは、水分などを除くための熱乾燥工程後においても繊維表面に残存する繊維処理剤中の成分を意味し、繊維処理剤を１０５℃で熱処理して水や溶剤などの揮発分を除去し、恒量に達したときの揮発せずに残存した成分を意味する。
また、本発明で用いる電気伝導度とは、繊維処理剤にイオン交換水を添加し、不揮発分濃度が１重量％になるように調製した溶液の電気伝導度であり、調製した溶液を２５℃に調温し、電気伝導度計にて測定したものをいう。
【００６３】
繊維処理剤の不揮発分に占めるアニオン界面活性剤（全体）の重量割合は、５０重量％以上が好ましく、５０〜９０重量％がより好ましく、５０〜８０重量％がさらに好ましく、５５〜７０重量％が特に好ましい。アニオン界面活性剤の重量割合が５０重量％未満の場合、カード通過性が悪くなり、経時後における瞬時透水性や耐久透水性も不足することがある。
【００６４】
繊維処理剤の不揮発分に占める成分（Ａ）の重量割合は、２０重量％超が好ましく、２１〜４０重量％がより好ましく、２３〜３５重量％がさらに好ましく、２５〜３５重量％が特に好ましい。成分（Ａ）の重量割合が２０重量％以下の場合、瞬時透水性や制電性が不足することがある。
【００６５】
繊維処理剤の不揮発分に占める成分（Ｂ）の重量割合は、１０〜６０重量％が好ましく、１１〜５０重量％がより好ましく、１３〜４０重量％がさらに好ましく、１５〜３０重量％が特に好ましい。成分（Ｂ）の重量割合が１０重量％未満の場合、カード工程において、制電性が不足することや、ウェブの地合が悪くなることがある。一方、成分（Ｂ）の重量割合が６０重量％超の場合、瞬時透水性や耐久透水性が不足することがある。
【００６６】
繊維処理剤の不揮発分に占める成分（Ｃ）の重量割合は、３〜４０重量％が好ましく、３〜３５重量％がより好ましく、４〜３０重量％がさらに好ましく、５〜２５重量％が特に好ましい。成分（Ｃ）の重量割合が３重量％未満の場合、耐久透水性が不足することがある。一方、成分（Ｃ）の重量割合が４０重量％超の場合、繊維と金属間の摩擦が高くなるためにカード工程における地合が悪くなることがある。
【００６７】
本発明の繊維処理剤が成分（Ｄ）を含む場合、繊維処理剤の不揮発分に占める成分（Ｄ）の重量割合は、５〜５０重量％が好ましく、１０〜４８重量％がより好ましく、２０〜４６重量％がさらに好ましく、２５〜４５重量％が特に好ましい。成分（Ｄ）の重量割合が５重量％未満の場合、耐久透水性が不足することがある。一方、成分（Ｄ）の重量割合が５０重量％超の場合、経時後の耐久透水性が劣り、カード工程においてスカムが発生することがある。
【００６８】
本発明の繊維処理剤は、本発明の効果を阻害しない範囲でポリオキシアルキレン変性シリコーンを含有してもよい。吸収性物品の液戻り防止性が不足する問題や繊維のカード時にスカムが発生する問題を避けるために、繊維処理剤の不揮発分に占めるポリオキシアルキレン変性シリコーンの重量割合は、２０重量％未満、１５重量％未満、１０重量％未満、７重量％未満、５重量％未満、３重量％未満の順で好ましい。
ポリオキシアルキレン変性シリコーンは、分子量が１，０００〜１００，０００であり、Ｓｉ元素含有率が５〜４０重量％である。ポリオキシアルキレン変性シリコーン中のポリオキシアルキレンはポリオキシエチレンやポリオキシプロピレンなどを含み、ポリオキシアルキレン全体のうちポリオキシエチレンが占める割合が２０重量％以上である。
【００６９】
さらに、本発明の繊維処理剤は、本発明の効果を阻害しない範囲で、前述以外のその他の界面活性剤を含有してもよい。界面活性剤としては、上記の成分（Ｄ）を除くノニオン界面活性剤、カチオン性界面活性剤、両性界面活性剤が挙げられる。
界面活性剤としては、例えば、オクチルアルコール、デシルアルコール、ラウリルアルコール、ミリスチルアルコール、セチルアルコール、ステアリルアルコール、オレイルアルコール等の高級アルコールのアルキレンオキサイド付加物；カプリル酸、カプリン酸、ラウリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸、ベヘン酸、オレイン酸等の高級脂肪酸のアルキレンオキサイド付加物；高級脂肪酸アミドやそのアルキレンオキサイド付加物；オクチルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、パルミチルアミン、ステアリルアミン等の高級アルキルアミンのアルキレンオキサイド付加物；モノラウリン酸グリセリド（分子量５００以下）、モノミリスチン酸グリセリド（分子量５００以下）、モノパルミチン酸グリセリド（分子量５００以下）、モノステアリン酸グリセリド（分子量５００以下）、モノオレイン酸グリセリド（分子量５００以下）、ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノパルミテート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリラウレート、ソルビタントリパルミテート、ソルビタントリステアレート、ソルビタントリオレエートなどの多価アルコール脂肪酸エステルやそのアルキレンオキサイド付加物；ジオクチルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジデシルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジラウリルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジ椰子アルキルジメチルアンモニウムクロライド塩、ジ硬化牛脂アルキルジメチルアンモニウムクロライド塩、ベヘニルトリメチルアンモニウムクロライド塩等の第４級アンモニウム塩；ラウリルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリルジメチルアミノ酢酸ベタインなどのアルキルベタイン、ラウリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、オレイン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン、ステアリン酸アミドプロピルジメチルアミノ酢酸ベタイン等のアミド基含有ベタイン等が挙げられる。
【００７０】
本発明の繊維処理剤は、必要に応じて水及び／又は溶剤を含有していてもよく、水を含有することが好ましい。本発明に使用する水としては、純水、蒸留水、精製水、軟水、イオン交換水、水道水等のいずれであってもよい。繊維処理剤を製造する際の繊維処理剤全体に占める不揮発分の重量割合は、１０〜６０重量％が好ましく、１８〜５０重量％が特に好ましい。
【００７１】
また、本発明の繊維処理剤は、必要に応じて、抗菌剤、酸化防止剤、防腐剤、艶消し剤、顔料、防錆剤、芳香剤、消泡剤等をさらに含有してもよい。また、ｐＨ調整として、リン酸や乳酸等の無機酸、有機酸を含有してもよい。
【００７２】
本発明の繊維処理剤の製造方法としては、公知の方法を採用できる。例えば、成分（Ａ）の水溶液と必要に応じて成分（Ｄ）を配合し、約７０℃の温度で撹伴する。次に、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の水溶液及び／又は溶剤溶液を配合して、約７０℃の温度で均一に攪拌する。次いで、攪拌しながら所定量の水を注入し希釈すると不揮発分が１０〜６０重量％の繊維処理剤を得ることができる。
【００７３】
本発明の繊維処理剤は、繊維に対して透水性を付与できる「透水性付与剤」と表現することもできる。本発明の繊維処理剤は、後述する不織布製造用合成繊維に好適に用いられる。
【００７４】
〔透水性繊維〕
本発明の透水性繊維は、不織布製造用合成繊維（繊維本体）とこれに付着した上記繊維処理剤とから構成される繊維をいい、一般的には所定の長さに切断した短繊維である。繊維処理剤の不揮発分の付着率は、前記透水性繊維に対して０．１〜２重量％であり、好ましくは０．３〜１重量％である。該付着率が０．１重量％未満では、繊維や不織布の瞬時透水性、耐久透水性が低下することがある。一方、該付着率が２重量％を超えると、繊維をカード処理する時に巻付きが多くなって生産性が大幅に低下し、乾式法等の方法により得られた不織布等の繊維製品が透水後にベトツキが大きくなることがある。
【００７５】
不織布製造用合成繊維（繊維本体）としては、たとえば、ポリオレフィン繊維、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ポリ塩化ビニル繊維、２種類以上の熱可塑性樹脂からなる複合繊維等であり、複合繊維の組み合わせとしては、ポリオレフィン系樹脂／ポリオレフィン系樹脂の場合、例えば、高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、直鎖状高密度ポリエチレン／ポリプロピレン、低密度ポリエチレン／ポリプロピレン、プロピレンと他のα−オレフィンとの二元共重合体または三元共重合体／ポリプロピレン、直鎖状高密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン、低密度ポリエチレン／高密度ポリエチレン等が挙げられる。また、ポリオレフィン系樹脂／ポリエステル系樹脂の場合、例えば、ポリプロピレン／ポリエチレンテレフタレート、高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、直鎖状高密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート、低密度ポリエチレン／ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。また、ポリエステル系樹脂／ポリエステル系樹脂の場合、例えば、共重合ポリエステル／ポリエチレンテレフタレート等が挙げられる。さらにポリアミド系樹脂／ポリエステル系樹脂、ポリオレフィン系樹脂／ポリアミド系樹脂等からなる繊維も例示することができる。繊維処理剤が付着される前の不織布製造用合成繊維は、疎水性合成繊維ということもできる。
これら不織布製造用合成繊維（繊維本体）のなかでも、付着した繊維処理剤が尿や体液等の液体で濡れても繊維表面に残り易いという理由から、ポリオレフィン系繊維（ポリオレフィン繊維やポリオレフィン繊維を含む複合繊維）、ポリエステル系繊維（ポリエステル繊維やポリエステル繊維を含む複合繊維）等の不織布製造用合成繊維に本発明の繊維処理剤は好適である。
【００７６】
繊維の断面構造は鞘芯型、並列型、偏心鞘芯型、多層型、放射型あるいは海島型が例示できるが、繊維製造工程での生産性や、不織布加工の容易さから、偏心を含む鞘芯型または並列型が好ましい。また、断面形状は円形または異形形状とすることができる。異形形状の場合、例えば扁平型、三角形〜八角形等の多角型、Ｔ字型、中空型、多葉型等の任意の形状とすることができる。
【００７７】
本発明の繊維処理剤は、そのまま希釈等せずに繊維本体に付着させてもよく、水等で不揮発分全体の重量割合が０．５〜５重量％となる濃度に希釈してエマルジョンとして繊維本体に付着させてもよい。繊維処理剤を繊維本体へ付着させる工程は、繊維本体の紡糸工程、延伸工程、捲縮工程等のいずれであってもよい。本発明の繊維処理剤を繊維本体に付着させる手段については、特に限定はなく、ローラー給油、ノズルスプレー給油、ディップ給油等の手段を使用してもよい。繊維の製造工程やその特性に合わせ、より均一に効率よく目的の付着量が得られる方法を採用すればよい。また、繊維処理剤が付与された繊維の乾燥の方法としては、熱風および赤外線により乾燥させる方法、熱源に接触させて乾燥させる方法等を用いてよい。
【００７８】
〔不織布の製造方法〕
不織布の製造方法として、特に限定なく、公知の方法を採用できる。原料繊維としては短繊維や長繊維を用いることができる。原料繊維が短繊維のウェブ形成方式としては、カード方式やエアレイド方式等の乾式法や抄紙方式等の湿式法が挙げられる。また原料繊維が長繊維のウェブ形成方式としては、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法等が挙げられる。また、繊維間結合方式としては、ケミカルボンド法、サーマルボンド法、ニードルパンチ法、スパンレース法、スティッチボンド法等が挙げられる。
本発明の不織布の製造方法は、本発明の透水性繊維（例えば短繊維）をカード機等に通し繊維ウェブを作製し、得られた繊維ウェブを熱処理する工程を含むものが好ましい。すなわち、本発明の繊維処理剤は、不織布の製造において繊維ウェブを熱処理する工程を有する場合に、特に好適に使用されるものである。
繊維ウェブを熱処理して接合させる方法としては、加熱ロールまたは超音波による熱圧着、加熱空気による熱融着、熱圧着点（ポイントボンディング）法等の熱融着法が挙げられる。繊維ウェブを熱処理して接合させる一例としては、芯に高融点の樹脂を使用し鞘に低融点の樹脂を使用する鞘芯型の複合繊維の場合、低融点の樹脂の融点付近で熱処理することで、繊維交点の熱接着を容易に行なうことができる。
熱接着させる工程を含む不織布の製造方法としては、繊維処理剤が付与された短繊維をカード機等に通しウェブとしたものを上述のように熱処理して接合させ一体化する方法、エアレイド法でパルプ等を積層する際に本発明の透水性繊維（短繊維）と混綿して、上述のように熱処理して接合させる方法等も挙げられる。その他、スパンボンド法、メルトブロー法、フラッシュ紡糸法等により得られた繊維成形体に対して、本発明の繊維処理剤を付着させたものを加熱ロールまたは加熱空気等で熱処理して、または加熱ロールまたは加熱空気等で熱処理したものに本発明の繊維処理剤を付着させて、不織布を製造する方法も挙げられる。
【００７９】
スパンボンド法の一例としては、複合繊維樹脂を紡糸し、次に、紡出された複合長繊維フィラメントを冷却流体により冷却し、延伸空気によってフィラメントに張力を加えて所期の繊度とする。その後、紡糸されたフィラメントを捕集ベルト上に捕集し、接合処理を行ってスパンボンド不織布を得る。接合手段としては、加熱ロールまたは超音波による熱圧着、加熱空気による熱融着、熱圧着点（ポイントボンディング）法等がある。
得られたスパンボンド不織布に本発明の繊維処理剤を付与する方法としては、グラビア法、フレキソ法、ゲートロール法等のロールコーティング法、スプレーコーティング法等で行うことができるが、不織布への塗布量を片面ずつ調節できるものであれば特に限定されるものではない。また、繊維処理剤が付与された不織布の乾燥の方法としては、熱風および赤外線により乾燥させる方法、熱源に接触させて乾燥させる方法等を用いてよい。
【００８０】
本発明の不織布において、透水性を発揮する対象の液体としては、尿、軟便、泥状便、水様便、血液、体液、滲出液等が挙げられる。本発明の不織布の用途としては、乳児用使い捨ておむつ、介護用使い捨ておむつ、生理用品、包帯、絆創膏、消毒布、サージカルテープ等の衛生材料用途、ペット用排泄シート、芳香剤の吸液芯、液体防虫剤の吸液芯、清掃布等の日用品用途、コーヒーフィルター、水切りシート等の食品関連用途等が挙げられる。
【実施例】
【００８１】
以下に本発明を実施例によって説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。なお、各実施例および比較例における評価項目と評価方法は以下の通りである。なお、例中の「部」および「％」とあるのは、それぞれ「重量部」および「重量％」を表す。【００８２】
（実施例１〜１１及び比較例１〜９）
表１〜２に示す各成分及び水を混合して、繊維処理剤全体に占める不揮発分の重量割合が２５重量％の実施例１〜１１、比較例１〜９の繊維処理剤をそれぞれ調製した。得られた繊維処理剤をそれぞれ約６０℃の温水で不揮発分の重量割合が０．９重量％の濃度になるよう希釈して希釈液を得た。
次に、繊維本体３００ｇに対しそれぞれの繊維処理剤の希釈液１５０ｇをディップ給油法で付着させ、透水性繊維に付着する繊維処理剤の不揮発分の付着量を０．４５重量％にした。繊維本体は、繊維処理剤等の繊維処理剤が付着していない、ポリプロピレン（芯）−ポリエチレン（鞘）系複合繊維であり、単繊維繊度が２．２Ｄｔｅｘ、繊維長が３８ｍｍのものであった。それぞれの繊維処理剤の希釈液を付着させた繊維を、８０℃の温風乾燥機の中に２時間入れた後、室温で８時間以上放置して乾燥させて、透水性繊維を得た。【００８３】
得られた透水性繊維をそれぞれ開繊工程およびカード試験機を用いたカード工程に通し、目付２５ｇ／ｍ２のウェブを作製した。その際、それぞれの透水性繊維について、下記に示す評価方法でカード工程における物性（制電性、シリンダー巻付き、スカム発生の有無、ウェブの地合）を評価した。得られたウェブをエアースルー型熱風循環乾燥機中１３５℃で熱処理してウェブを固定し、不織布を得た。得られた不織布について、下記に示す評価方法で物性（瞬時透水性、耐久透水性）をそれぞれ評価した。その結果を表３〜４に示す。【００８４】
[電気伝導度の測定]
実施例１〜１１、比較例１〜９の繊維処理剤をそれぞれ約６０℃のイオン交換水で不揮発分の重量割合が１重量％の濃度になるよう希釈して希釈液を得た。希釈液を２５℃に調温して電気伝導度計（京都電子工業株式会社ＣＯＮＤＵＣＴＩＴＹ  ＭＥＴＥＲ  ＣＭ−０７）にて電気伝導度を測定した。なお、表１及び２の電気伝導度の単位はμＳ／ｃｍである。【００８５】
[カード通過性]
（１）制電性
カード試験機を用いて２０℃×４５％ＲＨの条件で試料透水性繊維４０ｇをシリンダー回転数９７０ｒｐｍ（設定可能な最高回転数）でミニチュアカード機に通す。これを５回繰り返して、５回目に発生した静電気の電圧を測定し、以下の基準で評価する。なお、５が最も良い評価であり、０．５ｋＶ未満であれば実用に供し得る。
５…０．５ｋＶ未満、４…０．５〜１．０ｋＶ、３…１．０〜１．５ｋＶ、
２…１．５〜２．０ｋＶ、１…２．０ｋＶより大【００８６】
（２）シリンダー巻付き
カード試験機を用いて３０℃×７０％ＲＨの条件で試料透水性繊維４０ｇをカーディングした後にシリンダーを観察し、以下の基準で評価した。なお、５が最も良い評価である。
５…巻付きなし、４…シリンダー面の１／１０に巻付きあり、３…シリンダー面の１／５に巻付きあり、２…シリンダー面の１／３に巻付きあり、１…全面に巻付きあり【００８７】
（３）スカム発生の有無
カード試験機を用いて３０℃×７０％ＲＨの条件で試料透水性繊維２００ｇをカーディングした後にローラーに付着したスカムを観察し、スカム発生の有無を評価した。【００８８】
（４）ウェブの地合
カード試験機を用いて３０℃×７０％ＲＨの条件で試料透水性繊維４０ｇをカーディングしたウェブを目視判定にて地合を判定した。ウェブ斑やネップが少ない方が良い評価となる。
５…ウェブが均一でありネップ見られない、４…ウェブがほぼ均一でありネップも少ない、３…ウェブに不均一部分が見られる。又はネップが見られる、２…ウェブに不均一部分が多く見られる。又はネップが多く見られる、１…ウェブが不均一であり、ネップが多く見られる【００８９】
[不織布物性の評価]
（５）不織布の瞬時透水性
不織布を濾紙（東洋濾紙、Ｎｏ．５）の上に重ね、不織布表面から１０ｍｍの高さに設置したビューレットより１滴（約０．０５ｍｌ）の人工尿を滴下して、不織布表面から水滴が消失するまでの時間を測定する。不織布表面の２０箇所でこの測定を行って５秒未満の個数を表示する。この個数が１８個以上であれば瞬時透水性は良好である。【００９０】
（６）不織布の耐久透水性
不織布（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を市販の紙おむつに重ね、その上に内径６０ｍｍの円筒を置き、人口尿５０ｍｌを円筒内に注入して不織布を通して紙おむつに吸収させた。注水後３分間放置した後に、不織布を２枚の濾紙（東洋濾紙、Ｎｏ．５）の間に挟み、その上に板（１０ｃｍ×１０ｃｍ）と重り（合計３．５ｋｇ）を乗せて３分間放置して脱水し、その後さらに５分間風乾した。風乾後の試料不織布に上記円筒内で人工尿が通過した箇所について、不織布の瞬時透水性の試験方法によって、人工尿の消失時間を２０箇所で測定し、消失時間５秒未満の個数を表示した。この個数が１０個以上であれば耐久透水性は良好である。試験に供した不織布について、同様の作業を繰り返して行う。この繰り返し試験では回数を重ねても人口尿の消失個数（消失時間５秒未満となる箇所の個数）が多い方がよい。【００９１】
（７）経日後の不織布の親水性
上記の不織布（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を４０℃×７０％ＲＨの環境試験器に３０日放置する。３０日後に不織布（１０ｃｍ×１０ｃｍ）を環境試験器から取り出して、上記の不織布の瞬時透水性、耐久透水性の試験を行う。環境試験器投入前後の親水性試験（瞬時透水性、耐久透水性）の評価の差が小さいほど親水性の経日変化が小さいとする。この経日変化が小さい方がよい。【００９２】
【表１】
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【００９３】
【表２】
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【００９４】
なお、表１における各成分は以下の通りである。
成分ａ１：ヘキシルホスフェートカリウム塩
（モノエステル（Ａ１）：ジエステル（Ａ２）：ポリエステル（Ａ３）＝４０：５０：１０）
成分ａ２：ポリオキシエチレン１モルデシルホスフェートカリウム塩
（モノエステル（Ａ１）：ジエステル（Ａ２）：ポリエステル（Ａ３）＝４０：５０：１０）
成分ａ３：オクチルホスフェートカリウム塩
（モノエステル（Ａ１）：ジエステル（Ａ２）：ポリエステル（Ａ３）＝４０：５０：１０）
成分ｂ１：ラウリルホスフェートカリウム塩
（モノエステル（Ｂ１）：ジエステル（Ｂ２）：ポリエステル（Ｂ３）＝７０：２８：２）
成分ｂ２：トリデシルホスフェートカリウム塩
（モノエステル（Ｂ１）：ジエステル（Ｂ２）：ポリエステル（Ｂ３）＝３５：４５：２０）
成分ｂ３：ポリオキシエチレン３モルラウリルホスフェートカリウム塩
（モノエステル（Ｂ１）：ジエステル（Ｂ２）：ポリエステル（Ｂ３）＝３５：４５：２０）
なお、成分ａ１〜ａ３において、ポリエステル（Ａ３）に占めるピロリン酸エステル化合物の割合は、全て９５重量％以上であった。同様に、成分ｂ１〜ｂ３において、ポリエステル（Ｂ３）に占めるピロリン酸エステル化合物の割合は、全て９５重量％以上であった。【００９５】
成分ｃ１：ジラウリルスルホサクシネートナトリウム塩
成分ｃ２：ジトリデシルスルホサクシネートナトリウム塩
成分ｃ３：ジオクチルスルホサクシネートナトリウム塩
成分ｄ１：ポリオキシエチレン（２０モル）カスターワックスのマレイン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりベヘン酸ステアリン酸１モル当量で封鎖したエステル
成分ｄ２：ポリオキシエチレン（２０モル）カスターワックスのマレイン酸縮合物の水酸基１モル当量あたりベヘン酸１モル当量で封鎖したエステル
成分ｄ３：ヘキサグリセリンステアレエート（平均分子量９００）
成分ｄ４：ポリオキシエチレン（２０モル）ソルビタンモノオレエート（平均分子量１３００）
成分ｅ１：ラウリル硫酸ナトリウム塩
成分ｅ２：オレイル硫酸ナトリウム塩
成分ｆ１：ポリオキシエチレン／ポリオキシプロピレン変性シリコーン（Ｓｉ元素含有率：２０％、ＰＯＥ含有率：１００％、分子量：１００００）。なお、ＰＯＥ含有率は、ポリオキシアルキレン中のポリオキシエチレンの含有率（重量％）を示す。
成分ｆ２：ポリオキシエチレン（５モル）sec-トリデシルエーテル（平均分子量４００）
成分ｘ：無機リン酸カリウム塩【００９６】
【表３】
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【００９７】
【表４】
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【００９８】
表３〜４から明らかなように、特定の電気伝導度を有する実施例１〜１１の繊維処理剤を給油した透水性繊維は、優れた瞬時透水性、耐久透水性を付与でき、経時後においてもそれら効果が持続し、また、優れたカード通過性を有する。一方、本願請求項１の構成要件を充足しない比較例１〜９は、総ての必要特性を満足することはできなかった。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
本発明の繊維処理剤は、繊維に対して、優れた透水性を付与するときに有効である。本発明の透水性繊維は、優れた瞬時透水性、耐久透水性、カード通過性を有し、経時後においても瞬時透水性や耐久透水性の効果が持続される。従って、本発明の繊維処理剤及び透水性繊維は、高品位の不織布を製造するために有効である。
【国際調査報告】
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