(57)【要約】  基地局間キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う第１の基地局及び第２の基地局を含む移動通信システムにおける前記ユーザ装置において、前記第１の基地局に対して予め設定した最大送信電力を保持する最大送信電力保持部と、前記ユーザ装置が前記第１の基地局に対して信号送信を行うために使用する送信電力が、前記最大送信電力保持部により保持される前記最大送信電力に達しているか否かを判定する送信電力判定部と、前記送信電力判定部により、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、前記第２の基地局への信号送信を停止する送信制御部とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局間キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う第１の基地局及び第２の基地局を含む移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記第１の基地局に対して予め設定した最大送信電力を保持する最大送信電力保持部と、
前記ユーザ装置が前記第１の基地局に対して信号送信を行うために使用する送信電力が、前記最大送信電力保持部により保持される前記最大送信電力に達しているか否かを判定する送信電力判定部と、
前記送信電力判定部により、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、前記第２の基地局への信号送信を停止する送信制御部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記送信電力判定部は、前記ユーザ装置が特定のチャネルで信号送信を行っているときに、前記送信電力が前記最大送信電力に達しているか否かを判定し、
前記送信制御部は、前記送信電力判定部により、前記ユーザ装置が特定のチャネルで信号送信を行っているときに、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、前記第２の基地局への信号送信を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記ユーザ装置は、複数のコンポーネントキャリアを使用して前記第１の基地局への信号送信を行っており、
前記送信制御部により、前記第２の基地局への信号送信が停止された場合に、前記ユーザ装置は、前記複数のコンポーネントキャリアのうち、特定のチャネルの信号送信を行うコンポーネントキャリアを用いて前記第１の基地局への信号送信を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記特定のチャネルはＰＲＡＣＨであることを特徴とする請求項２又は３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記ユーザ装置は、セルグループを構成する１つ又は複数のコンポーネントキャリアを使用して前記第２の基地局への信号送信を行い、
前記送信制御部は、前記セルグループの解放を行うことにより前記第２の基地局への信号送信を停止する
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記送信電力判定部は、前記送信電力が、所定の時間、継続して前記最大送信電力になったこと、又は、前記送信電力が、所定の時間内で所定回数以上、前記最大送信電力になったことを検出した場合に、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定する
ことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記送信制御部は、前記第２の基地局への信号送信を停止する場合に、パワーヘッドルームを前記第１の基地局又は前記第２の基地局に報告する
ことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記送信制御部は、前記第２の基地局への信号送信を停止する場合に、当該停止を行うことを前記第１の基地局又は前記第２の基地局に通知する
ことを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記第２の基地局は複数の基地局を含み、前記送信制御部は、前記送信電力判定部により、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、当該複数の基地局への信号送信の停止を、基地局毎に段階的に行う
ことを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項１０】
基地局間キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う第１の基地局及び第２の基地局を含む移動通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する送信制御方法であって、
前記ユーザ装置は、前記第１の基地局に対して予め設定した最大送信電力を保持する最大送信電力保持部を備え、
前記ユーザ装置が前記第１の基地局に対して信号送信を行うために使用する送信電力が、前記最大送信電力保持部により保持される前記最大送信電力に達しているか否かを判定する送信電力判定ステップと、
前記送信電力判定ステップにより、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、前記第２の基地局への信号送信を停止する送信制御ステップと
を備えることを特徴とする送信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＴＥ等の移動通信システムにおけるユーザ装置ＵＥの送信電力制御に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥシステムでは、複数のコンポーネントキャリア（以下、ＣＣ）を同時に使用して通信を可能とするキャリアアグリゲーション（以下、ＣＡ）が導入されている。図１に示すように、ＬＴＥのＲｅｌ−１１までのＣＡでは、同一基地局ｅＮＢ配下の複数のＣＣを用いて同時通信を行うことで高スループットを実現することが可能である。【０００３】
一方、Ｒｅｌ−１２ではこれをさらに拡張し、異なる基地局ｅＮＢ配下のＣＣを用いて同時通信を行い、高スループットを実現するＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（二重接続）が提案されている（非特許文献１）。つまり、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙでは、ユーザ装置ＵＥは、２つの物理的に異なる基地局ｅＮＢの無線リソースを同時に使用して通信を行う。【０００４】
Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（以下ではＤＣと記述する）は、ＣＡの一種であり、Ｉｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡ（基地局間キャリアアグリゲーション）とも呼ばれ、Ｍａｓｔｅｒ−ｅＮＢ（ＭｅＮＢ）と、Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ−ｅＮＢ（ＳｅＮＢ）が導入される。図２に、ＤＣの例を示す。図２の例では、ＭｅＮＢがＣＣ＃１でユーザ装置ＵＥと通信を行い、ＳｅＮＢがＣＣ＃２でユーザ装置ＵＥと通信を行うことでＤＣを実現している。【０００５】
ＤＣにおいて、ＭｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）をＭＣＧ（Ｍａｓｔｅｒ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、マスターセルグループ）、ＳｅＮＢ配下のセル（１つ又は複数）をＳＣＧ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  Ｃｅｌｌ  Ｇｒｏｕｐ、セカンダリセルグループ）と呼ぶ。最初に追加するＳＣＧのセルをＰＳＣｅｌｌ（ｐｒｉｍａｒｙ  ＳＣｅｌｌ）と呼ぶ。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ３６．８４２  Ｖ１２．０．０  （２０１３−１２）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  Ｖ１２．１．０  （２０１４−０３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本願発明が解決しようとする課題は、上記背景技術で説明したＤＣにおけるＵＬの送信電力制御に関連するものであるから、まず、ＬＴＥのＵＬの送信電力制御の概要を説明する。【０００８】
ユーザ装置ＵＥが基地局ｅＮＢにデータを送信する際の送信電力は適切な大きさである必要があるため、ユーザ装置ＵＥは、ＵＬ送信電力を所定の関数を用いて算出し、算出されたＵＬ送信電力でＵＬ送信を行っている。以下に、例として、ＰＵＳＣＨに関する上記所定の関数を示す。なお、ＰＵＳＣＨ以外のチャネルについても所定の算出式によりＵＬ送信電力が算出される。【０００９】
【数１】
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式１において、ＰＣＭＡＸ，ｃ（ｉ）は、サービングセル（ｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ）ｃのｉ番目のサブフレーム（ｓｕｂｆｒａｍｅ）における最大送信電力（必要な電力バックオフ考慮後）であり、ＭＰＵＳＣＨ，Ｃ（ｉ）はリソースブロック数であり、ΔＴＦ，ｃはＭＣＳ（Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）から誘導されるパワーオフセットであり、ＰＬｃはパスロスであり、ｆｃ（ｉ）はａｃｃｕｍｕｌａｔｅｄ  ＴＰＣ  ｃｏｍｍａｎｄである。その他は報知パラメータである。【００１０】
ユーザ装置ＵＥは、基地局ｅＮＢから割り当てを受けたリソース量と適用するＭＣＳ等を上記所定の関数に入力して送信電力を決定してＵＬ送信を行う。算出された送信電力が最大送信電力を超える場合は、最大送信電力を適用してＵＬ送信を行う。【００１１】
基地局ｅＮＢは、ユーザ装置ＵＥの送信電力が適切な値になるように電力制御やスケジューリング（リソース割り当て、ＭＣＳ決定等）を行うために、上記の式１に基づいて、ユーザ装置ＵＥの送信電力を把握する。ただし、上記の式１における変数のうち、パスロスが未知であるため、ユーザ装置ＵＥは、所定のトリガ（例：パスロスが変わったとき）で、ＰＨ（ｐｏｗｅｒ ｈｅａｄｒｏｏｍ、パワーヘッドルーム）を含むＰＨＲ（ｐｏｗｅｒ ｈｅａｄｒｏｏｍ ｒｅｐｏｒｔ）を基地局ｅＮＢに通知し、基地局ｅＮＢは、ＰＨＲに基づいて、ユーザ装置ＵＥの送信電力を算出する。【００１２】
パワーヘッドルーム（ＰＨ）とは、以下の式２で算出される値であり、最大送信電力と算出送信電力（最大送信電力への張り付きを考慮しない送信電力）との差を意味する。【００１３】
【数２】
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図３Ａ、Ｂは、ＰＨの例を示す図である。図３Ａは、最大送信電力のほうが算出される送信電力よりも大きい場合であり、ＰＨは正の値となる。図３Ｂは、算出される送信電力が最大送信電力よりも大きい場合である。この場合、実際の送信電力は最大送信電力となり、ＰＨは負の値となる。【００１４】
さて、ＤＣでは、独立な複数の基地局ｅＮＢ（ＭＡＣスケジューラ）が同一のユーザ装置ＵＥに対してＵＬリソース割り当て、及びＴＰＣ  ｃｏｍｍａｎｄ制御を行うため、容易に送信電力が最大値へ張り付き、ＵＬ送信が適切に実施できずＵＬスループットが劣化する可能性がある。しかし、各基地局ｅＮＢは、当該電力張り付きが、他方の基地局ｅＮＢの割り当てによるものであるかを検出することができない。【００１５】
このような点に鑑みて、ＤＣにおける送信電力制御案として、ＣＧ毎に最大送信電力を設定する案が検討されている。これを図４Ａ、Ｂを参照して説明する。図４Ａは、ＣＧ毎の最大送信電力を設けない場合のユーザ装置ＵＥにおける送信電力の変化例を示す図である。図４Ａに示すように、ＭＣＧとＳＣＧにおいてそれぞれ独立に算出される送信電力の合計が最大送信電力を超え、電力張り付きが頻繁に発生する。【００１６】
一方、図４Ｂは、ＣＧ毎の最大送信電力を設ける場合のユーザ装置ＵＥにおける送信電力の変化例を示す図である。この場合は、ＭｅＮＢとＳｅＮＢはそれぞれ、ＭＣＧの最大送信電力とＳＣＧの最大送信電力を考慮したスケジューリングを行うため、電力張り付きの発生は減少する。【００１７】
しかし、図４Ｂに示す案のように、ユーザ装置ＵＥの送信電力値をｓｅｍｉ−ｓｔａｔｉｃに分割する場合、ユーザ装置ＵＥはＭＣＧに対して設定されたＣＧあたりの最大電力を超えてＵＬ送信を行うことができないので、ＭＣＧのｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌで送信されることが想定される重要なデータ（例：ＳＲＢ（Ｓｉｇｎａｌｉｎｇ  Ｒａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒ）や音声）が送信電力不足のために送信できない（送信してもＭｅＮＢに届かない）可能性がある。このため、ＵＥ−ＮＷ間の接続性を担保することができなかったり、音声のような重要なサービスを安定して提供することができない可能性があるという問題がある。【００１８】
一例として、図５に示すように、最初はＭＣＧの最大送信電力で信号が基地局ＭｅＮＢに届いていたが、ユーザ装置ＵＥの移動に伴って、ＭＣＧの最大送信電力では信号が基地局ＭｅＮＢに届かなくなる場合がある。特に、ＵＬ  ＳＲＢが基地局ＭｅＮＢに届かない場合、例えば、ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔを送信することができず、ＮＷはユーザ装置ＵＥのｍｏｂｉｌｉｔｙに追従しながら適切にハンドオーバをトリガすることができないといった問題が生じる。【００１９】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＤＣを行うユーザ装置ＵＥが、送信電力不足により基地局ＭｅＮＢに対してＵＬ信号を送信できなくなることを回避する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
本発明の実施の形態によれば、基地局間キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う第１の基地局及び第２の基地局を含む移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
前記第１の基地局に対して予め設定した最大送信電力を保持する最大送信電力保持部と、
前記ユーザ装置が前記第１の基地局に対して信号送信を行うために使用する送信電力が、前記最大送信電力保持部により保持される前記最大送信電力に達しているか否かを判定する送信電力判定部と、
前記送信電力判定部により、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、前記第２の基地局への信号送信を停止する送信制御部とを備えるユーザ装置が提供される。【００２１】
また、本発明の実施の形態によれば、基地局間キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う第１の基地局及び第２の基地局を含む移動通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する送信制御方法であって、
前記ユーザ装置は、前記第１の基地局に対して予め設定した最大送信電力を保持する最大送信電力保持部を備え、
前記ユーザ装置が前記第１の基地局に対して信号送信を行うために使用する送信電力が、前記最大送信電力保持部により保持される前記最大送信電力に達しているか否かを判定する送信電力判定ステップと、
前記送信電力判定ステップにより、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、前記第２の基地局への信号送信を停止する送信制御ステップとを備える送信制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の実施の形態によれば、ＤＣを行うユーザ装置ＵＥが、送信電力不足により基地局ＭｅＮＢに対してＵＬ信号を送信できなくなることを回避することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】Ｒｅｌ−１１までのＣＡを示す図である。
【図２】Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙの例を示す図である。
【図３Ａ】パワーヘッドルームを説明するための図である。
【図３Ｂ】パワーヘッドルームを説明するための図である。
【図４Ａ】Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおける送信電力制御の例を示す図である。
【図４Ｂ】Ｄｕａｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙにおける送信電力制御の例を示す図である。
【図５】課題を説明するための図である。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信システムの構成例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態の概要を説明するための図である。
【図８】特定チャネル送信時の電力張り付きを説明するための図である。
【図９】ＭＣＧ内のＰＣｅｌｌでのＰＲＡＣＨ送信を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態における動作シーケンスの例を示す図である。
【図１１】ＰＨＲを送信するフォーマットの例１を示す図である。
【図１２】ＰＨＲを送信するフォーマットの例２を示す図である。
【図１３】ＳＣＧが２つ設定されている構成例を示す図である。
【図１４】ＳＣＧが２つ設定されている場合における電力張り付き時の処理手順例を説明するための図である。
【図１５】ユーザ装置ＵＥの構成図である。
【図１６】ユーザ装置ＵＥの基本的な動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、本実施の形態の通信システムは、ＬＴＥに対応していることを想定しているが、本発明はＬＴＥに限らず、他の方式にも適用可能である。また、本明細書及び特許請求の範囲では、特に断らない限り、「ＬＴＥ」の用語は３ＧＰＰのＲｅｌ−１２、もしくは、Ｒｅｌ−１２以降の方式の意味で使用する。
【００２５】
また、以下の説明において、ＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌ等の「セル」は、当該セルを構成するコンポーネントキャリア（ＣＣ）と同義と考えてもよい。
【００２６】
また、以下では、例として、ＭＣＧ（第１の基地局）とＳＣＧ（第２の基地局）よりなるＤＣにおいて、ＭＣＧのｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌにおけるＵＬ送信を継続させるための実施形態を説明しているが、複数のＳＣＧ間（第１の基地局と第２の基地局間）で、例えば、あるＳＣＧについての電力張り付きを検出した場合に、他のＳＣＧのＵＬ送信を停止する（又は当該ＳＣＧを解放する）といった制御を行うことも可能である。
【００２７】
（通信システム全体構成、基本動作）
図６に本発明の実施の形態に係る移動通信システムの構成例を示す。図６に示すように、本実施の形態に係る移動通信システムは、それぞれコアネットワーク１０に接続される基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢを備え、ユーザ装置ＵＥとの間でＤｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ（ＤＣ）を可能としている。また、基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢとの間は、例えばＸ２インターフェースにより通信可能である。
【００２８】
本実施の形態における基本的な動作を図７を参照して説明する。本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥがＤＣにより基地局ＭｅＮＢ及び基地局ＳｅＮＢと通信を行う際に、図４Ｂに示すように、ＣＧ毎の最大送信電力がユーザ装置ＵＥ、基地局ＭｅＮＢ、及び基地局ＳｅＮＢにおいて設定され、基地局ＭｅＮＢは、基本的に、ＭＣＧに割り当てられた最大送信電力を超えないようにスケジューリングを行い、基地局ＳｅＮＢは、基本的に、ＳＣＧに割り当てられた最大送信電力を超えないようにスケジューリングを行う。
【００２９】
ここで、図７（ａ）に示すように、ＭＣＧにおけるユーザ装置ＵＥの送信電力が最大送信電力になったとする。ここでは、例えば、図３Ｂに示す状況と同様に、ＵＬの信号送信のために、図７の点線で示す電力も加えた送信電力が必要であるが、予め定められた最大送信電力の制限のために、当該最大送信電力で送信を行っていることが想定される。
【００３０】
つまり、この場合、送信電力が不足して、ＵＬ信号を基地局ＭｅＮＢに送信できない可能性がある。
【００３１】
そこで、本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥが、ＭＣＧの送信電力が最大送信電力になったことを検知した場合（「電力張り付きを検知した場合」と言い換えることができる）に、図７（ｂ）に示すように、基地局ＳｅＮＢへのＵＬ送信を停止する。ＵＬ送信の停止にあたっては、例えば、ＳＣＧ（或いはＳＣｅｌｌ）を解放することで、ＵＬ送信を停止させる。また、ＳＣＧはそのままで、単にＳＣＧにおけるＵＬ送信を行わないようにすることでもよい。また、ＳＣＧのうちのＵＬを含むＳＣｅｌｌのディアクティベートを行うこととしてもよい。ＳＣＧの解放や、ＳＣｅｌｌのディアクティベートは、いずれも「ＵＬ送信の停止」に含まれるものである。
【００３２】
ＳＣＧのＵＬ送信を停止した後、例えば、ユーザ装置ＵＥは、設定されているＭＣＧ最大送信電力よりも大きな送信電力（かつ、ＵＥの最大送信電力以下の送信電力）で、ＭＣＧでのＵＬ送信を行うことができる。
【００３３】
また、ＭＣＧの送信電力が最大送信電力に達したことが一時的なものである場合には、すぐにＭＣＧ側でのＵＬ送信電力が十分である状態になることが考えられ、ＳＣＧのＵＬ送信停止が不必要であるにもかかわらず、ＳＣＧのＵＬ送信停止を行う可能性がある。
【００３４】
そこで、ユーザ装置ＵＥは、ＭＣＧの電力張り付きを予め定めた時間長（Ｔｉｍｅ  ｔｏ  ｔｒｉｇｅｒ）、継続して検知した場合に、ＳＣＧのｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌにおけるＵＬ送信停止を行うこととしててもよい。また、予め定めた時間の中で、所定回数以上、電力張り付きを検知した場合に、ＳＣＧのｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌにおけるＵＬ送信停止を行うこととしててもよい。これらの動作は、後述する例においても同様に実施することができる。
【００３５】
また、上記のようにＭＣＧへの接続を継続したまま、ＳＣＧの解放等を行うことのほか、一旦、ユーザ装置ＵＥは、ＭＣＧ及びＳＣＧとの接続を切断し、基地局ＭｅＮＢに再接続することとしてもよい。
【００３６】
なお、ユーザ装置ＵＥが基地局ＳｅＮＢへのＵＬ送信を停止することで、下り受信に対するＡＣＫ等も送信できなくなるから、結果として、ＤＬ受信も停止することになる。
【００３７】
上記のような制御は、基地局ＭｅＮＢと基地局ＳｅＮＢに対するＤｕａｌ接続から、基地局ＭｅＮＢとの単一接続となる制御であることから、これを「Ｓｉｎｇｌｅ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙへｆａｌｌｂａｃｋする」と称してもよい。
【００３８】
このように、ＳＣＧ側でＵＬ送信の停止を行うことにより、ＭＣＧ側で送信電力が不足することによる接続性の低下回避や音声等の重要なサービスの提供が可能となる。以下では、本実施の形態におけるより具体的な処理の例を説明する。
【００３９】
（特定のチャネルに関する制御）
ＳＣＧのｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌにおけるＵＬ送信停止のトリガは、ＭＣＧ側でどのようなチャネルがＵＬ送信されているかに関わらず、ＭＣＧの電力張り付きを検出したこととしてもよいが、特定のチャネルの送信時に、ＭＣＧの電力張り付きを検出したことをＳＣＧのＵＬ送信停止のトリガとしてもよい。
【００４０】
特定のチャネルとしては例えばＰＲＡＣＨ（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｈａｎｎｅｌ）がある。一般に、ユーザ装置ＵＥは、ＵＬのデータ通信のためのリソースを有しない場合に、ＰＲＡＣＨを基地局に送信することで、リソースを要求し、基地局からＵＬ  Ｇｒａｎｔを受信することで、リソースの割り当てを受け、ＵＬ送信（例：ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔ送信）を行う。ＤＣにおいて、ＲＲＣ接続状態におけるｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔの管理や設定（ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）は、基地局ＭｅＮＢが行うことが想定されるから、ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｒｅｐｏｒｔが基地局ＭｅＮＢに送信されない場合、基地局ＭｅＮＢはハンドオーバの制御等を適切に実施できない。
【００４１】
このように、ＰＲＡＣＨを基地局ＭｅＮＢに常に送信できるようにすることは重要であるため、特定のチャネルとしてＰＲＡＣＨを取り上げている。もちろん、特定のチャネルはＰＲＡＣＨに限定されるわけではなく、例えば、特定チャネルをＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨ、又はＳＲＳ（Ｓｏｕｎｄｉｎｇ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｙｍｂｏｌ）とすることもできる。
【００４２】
上記のようにＳＣＧのＵＬ送信停止のトリガを特定のチャネルに限定することで、ユーザ装置ＵＥの実装の複雑性（ｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙ）を低減することができる。
【００４３】
特定のチャネルをＰＲＡＣＨとした場合のユーザ装置ＵＥの動作を図８を参照して説明する。図８に示すように、ユーザ装置ＵＥは、ＰＲＡＣＨを送信している時に、ＭＣＧ電力張り付きを検知したことをトリガとしてＳＣＧのｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌにおけるＵＬ送信を停止し、例えば、図８に示す点線部分の電力を含めた送信電力でＰＲＡＣＨの送信を行う。
【００４４】
なお、特定のチャネルをＰＲＡＣＨとする場合に関し、ＭＣＧ内では、ＰＣｅｌｌ、ＳＣｅｌｌの両方でＰＲＡＣＨを送信することができるが、より重要なＰＣｅｌｌにおけるＰＲＡＣＨのみが対象とされてもよい。つまり、ユーザ装置ＵＥは、ＭＣＧのＰＣｅｌｌでＰＲＡＣＨを送信している時に、ＭＣＧ電力張り付きを検知したことをトリガとしてＳＣＧのＵＬ送信を停止することとしてよい。
【００４５】
（ＵＬ送信の限定について）
ＳＣＧのＵＬ送信停止を行った場合において、ＭＣＧ内のサービングセルについてはＰＲＡＣＨを送信するセルでのみＵＬ送信が行われても良い。この場合、ＳＣＧのＵＬ送信停止のトリガは、ＰＲＡＣＨに限らず、他のチャネルでもよく、また、特定のチャネルに限定しないトリガであってもよい。図９に、ＰＲＡＣＨを送信するセルでのみＵＬ送信を行う場合の例を示す。図９の例では、ＭＣＧはＰＣｅｌｌとＳＣｅｌｌを有するが、ＳＣｅｌｌではＰＲＡＣＨを送信せず、ＰＣｅｌｌでのみＰＲＡＣＨを送信する設定になっている。そこで、図９に示すように、ＳＣＧのＵＬ送信が停止された場合において、ＭＣＧのＰＣｅｌｌでのみＵＬ送信を行うこととしている。なお、これは一例であり、ＰＣｅｌｌでＰＲＡＣＨを送信せずに、ＳＣｅｌｌでＰＲＡＣＨを送信する場合は、ＳＣｅｌｌでのみＵＬ送信を行うこととしてよい。
【００４６】
ここで、ＰＲＡＣＨを送信しないほうのセルにおけるＵＬ送信停止については、単にユーザ装置ＵＥが当該セルでのＵＬ送信を行わないようにしてもよいし、当該セルがＳＣｅｌｌである場合に、ＳＣｅｌｌのディアクティベートもしくは解放（削除）を行ってもよい。また、ＰＲＡＣＨを送信しないほうのセルに関連するＴＡ（Ｔｉｍｅ Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）タイマを停止することとしてもよい。
【００４７】
（処理シーケンス例）
次に、図１０を参照して、ＳＣＧのＵＬ送信停止に関するユーザ装置ＵＥと基地局ＭｅＮＭ／ＳｅＮＢ間の処理のシーケンスの例を説明する。
【００４８】
図１０に示す例では、少なくともＵＬに関し、ＭＣＧは、ＰＣｅｌｌとなるＣＣ１とＳＣｅｌｌとなるＣＣ２を有し、ＳＣＧは、ＰＳＣｅｌｌとなるＣＣ３とＳＣｅｌｌとなるＣＣ４を有する。また、ＭＣＧではＣＣ１のみでＰＲＡＣＨが送信される設定になっており、ＳＣＧのＵＬ送信停止時に、ＭＣＧにおいてＰＲＡＣＨを送信するＣＣのみでＵＬ送信を行うものとする。
【００４９】
まず、ユーザ装置ＵＥは、ＤＣによるＵＬ送信を行っている。つまり、ＭＣＧとＳＣＧの両方でＵＬ送信を行っている。
【００５０】
ステップ１０１において、ユーザ装置ＵＥは、ＭＣＧのＵＬ送信電力について、電力張り付きが発生したことを検知する。ステップ１０１での検知をトリガとして、ステップ１０２において、ユーザ装置ＵＥはＳＣＧにおけるＵＬ送信を停止するとともに、ＭＣＧのＣＣ２（ＰＲＡＣＨを送信しないほうのＣＣ）におけるＵＬ送信を停止する。ＵＬ送信の停止として、本例では、ＣＣ２、ＣＣ３、ＣＣ４を解放（削除）することをしている。
【００５１】
また、本例では、ＵＬ送信停止をトリガとして、当該事象を基地局ＭｅＮＢに通知することとしている（ステップ１０３）。当該通知には、ＭＡＣ信号を用いてもよいし、ＲＲＣ接続がなされている基地局に対しては、ＲＲＣメッセージで通知してもよい。また、図１０の例では、ＳＣＧが解放されるために、基地局ＳｅＮＢへの通知を行っていないが、ＳＣＧ（或いはＳＣｅｌｌ）を解放（ＵＬ送信を停止）する直前に、ＵＬ送信を停止することを基地局ＳｅＮＢにも通知することとしてもよい。
【００５２】
このようなＵＬ送信停止の通知を行うことで、基地局ＭｅＮＢ／ＳｅＮＢは、例えば、該当ＣＣにおけるＵＬリソース割り当て動作を停止することができる。また、ユーザ装置ＵＥにおいて、ＣＣを解放した場合には、基地局ＭｅＮＢ／ＳｅＮＢもユーザ装置ＵＥにおいてＣＣが解放されたことを把握でき、当該ＣＣを管理から削除するといった動作を行うことができる。
【００５３】
また、図１０の例では、ＵＬ送信停止が発生したことをトリガとして、ＰＨＲを基地局ＭｅＮＢに送信することとしている（ステップ１０４）。図１０の例では、ＳＣＧが解放されるために、基地局ＳｅＮＢへのＰＨＲ送信を行っていないが、ＳＣＧを解放（ＵＬ送信を停止）する直前に、ＰＨＲを基地局ＳｅＮＢにも送信することとしてもよい。
【００５４】
ここでのＰＨＲのフォーマット（信号）は、例えば、解放されないで残るＣＣが１つである場合には、図１１に示す、１つのＣＣの情報を格納するＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔとすることができる（非特許文献２参照）。また、ＵＬ送信停止が発生する前の全てのアクティブＣＣの情報を含む図１２に示すＭＡＣ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｅｌｅｍｅｎｔを用いることとしてもよい（非特許文献２参照）。
【００５５】
（３つ以上のＣＧが設定される場合について）
例えば図１３に示すように、１つのＭＣＧと２つ（あるいは２つ以上）のＳＣＧを用いるＤＣを使用することが考えられる。この場合、ＵＬ送信停止を段階的に実施してもよい。例えば、３ＣＧが設定されている場合には、３ＣＧ＝＞２ＣＧ＝＞１ＣＧと段階的にＵＬ送信停止が実施されてもよい。これにより、不要にＣＧを解放することを回避することが可能である。
【００５６】
３ＣＧが設定されている場合の動作例を図１４に示す。図１４は、図１３に示す場合と同様に、ＭＣＧ、ＳＣＧ１、ＳＣＧ２の３つのＣＧがユーザ装置ＵＥに設定されている場合を示している。また、この場合には、ＤＣの実施にあたって、ＣＧ毎に最大送信電力が割り当てられているとする。例えば、ここでは、全体を１０として、ＭＣＧに５が割り当てられ、ＳＣＧ１に３が割り当てられ、ＳＣＧ２に２が割り当てられているとする。
【００５７】
図１４に示すように、ユーザ装置ＵＥは、各ＣＧにおいてＵＬ送信を行っているときに、ＭＣＧのＵＬ送信電力についての電力張り付き（ＭＣＧ割り当て最大送信電力５になったこと）を検出する（ステップ２０１）。そこで、ユーザ装置ＵＥは、まず、ＳＣＧ１についてのＵＬ送信停止（ＳＣＧ１解放）を行う（ステップ２０２）。複数のＳＣＧのうち、どのＳＣＧの順番でＵＬ送信停止を行うかについては、予め設定しておいてもよいし、基地局ＭｅＮＢからＲＲＣシグナリングで設定してもよいし、ＵＬ送信電力の大きなＳＣＧから先にＵＬ送信停止を行うこととしてもよい。
【００５８】
ＳＣＧ１を解放した結果、最大送信電力の割り当ては、ＭＣＧが８、ＳＣＧ２が２となる。ステップ２０３では、ユーザ装置ＵＥは、この割り当てにおいて、ＭＣＧの電力張り付きが解消されたかどうか（電力張り付きが発生しないかどうか）を判断する。解消されれば処理を終了し、解消しなければ（電力張り付きが発生するならば）、ステップ２０４においてＳＣＧ２の解放（ＵＬ送信停止）を行う。
【００５９】
（装置構成、動作フロー）
図１５に、これまでに説明した動作を実行するユーザ装置ＵＥの構成例を示す。なお、図１５は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥ方式に準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。
【００６０】
図１５に示すように、本実施の形態のユーザ装置ＵＥは、ＤＬ信号受信部１０１、ＵＬ信号送信部１０２、ＤＣ設定管理部１０３、ＵＬ送信電力算出部１０４、送信電力判定部１０５、ＵＬ送信制御部１０６を有する。
【００６１】
ＤＬ信号受信部１０１は、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）から無線信号を受信し、無線信号から情報を抽出する。ＵＬ信号送信部１０２は、送信情報から無線信号を生成し、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）に送信する。ＤＣ設定管理部１０３は、ＤＣを構成する各セル（ＣＣ）の管理（設定されているＣＣの識別情報及び状態の保持等）、追加、削除、アクティベート、ディアクティベート等を行う。また、ＤＣ設定管理部１０３は、ＣＧ毎の最大送信電力割り当て情報も保持（格納）している。ＣＧ毎の最大送信電力割り当て情報は、例えば、基地局ＭｅＮＢ又はＳｅＮＢから、セミスタティックにユーザ装置ＵＥに通知される。
【００６２】
ＵＬ送信電力算出部１０４は、ＣＧ毎のＵＬ送信電力を算出し、算出したＵＬ送信電力でＵＬ送信を行うよう、ＵＬ信号送信部１０２に指示を行う。あるＣＧの送信電力は、ＣＧを構成するＣＣ毎の送信電力の合計として算出することができる。なお、本実施の形態では、図４Ｂに示すように、ＣＧ毎に最大送信電力が設定されるから、例えば式１下側の式を用いてＵＬ送信電力を算出した結果、当該最大送信電力を超える場合は、原則として、最大送信電力でＵＬ送信を行う。ただし、これまでに説明したように、ＳＣＧのＵＬ送信停止を行うことで、ＭＣＧに関しては、当該最大送信電力を超える送信電力でＵＬ送信を行うことができる。例えば、ＵＬ送信電力算出部１０４は、ＵＬ送信制御部１０６から、ＳＣＧのＵＬ送信を停止したことの通知を受け、当該通知に基づき、ＭＣＧ最大送信電力を超える送信電力でＭＣＧのＵＬ送信を行うよう、ＵＬ信号送信部１０２に指示を行う。
【００６３】
送信電力判定部１０５は、ＵＬ送信電力算出部１０４により算出されるＵＬ送信電力と、ＤＣ設定管理部１０３が保持する最大送信電力に基づいて、ＭＣＧの送信電力が最大送信電力になったかどうか、つまり、電力張り付きが発生したかどうかの判定を行う。この判定においては、前述したように、所定の期間だけ継続して最大送信電力になったことや、所定の期間内に、所定回数以上、最大送信電力になったことを判定することとしてもよい。
【００６４】
ＵＬ送信制御部１０６は、送信電力判定部１０５によりＭＣＧの電力張り付きが発生したと判定された場合に、ＳＣＧのｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌにおけるＵＬ送信停止の制御を行う。制御としては、ＵＬ信号送信部１０２に対し、ＳＣＧのｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌにおけるＵＬ送信を行わないように指示することや、ＤＣ設定管理部１０３に対してＳＣＧ解放を指示することなどがある。ＵＬ送信制御部１０６は、ＰＨＲ送信やＵＬ送信停止事象の通知等のこれまでに説明したＵＬ送信停止に関する制御を行うことが可能である。
【００６５】
図１６に、ユーザ装置ＵＥにおけるＳＣＧのｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌにおけるＵＬ送信停止（Ｓｉｎｇｌｅ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙへのｆａｌｌｂａｃｋ）に係る動作例のフローチャートを示す。
【００６６】
ユーザ装置ＵＥのＤＣ設定管理部１０３は、例えば、基地局ＭｅＮＢから受信するＲＲＣメッセージに基づいて、ＤＣを設定する（ステップ３０１）。つまり、ＭＣＧとＳＣＧを設定する。また、ここでは、ＣＧ毎の最大送信電力も設定される。この後、ユーザ装置ＵＥは、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）からのスケジューリング情報等に基づいて、ＵＬ送信電力算出部１０４により算出される送信電力に従って、ＵＬ送信を行う。
【００６７】
このようにＵＬ送信を行う中で、ユーザ装置ＵＥの送信電力判定部１０５は、ＭＣＧの電力張り付きが発生したかどうかの判定を行う（ステップ３０２）。ＭＣＧにおける電力張り付きが検出された場合（ステップ３０２のＹｅｓ）、ユーザ装置ＵＥのＵＬ送信制御部１０６は、ＳＣＧのＵＬ送信停止を行う（ステップ３０３）。
【００６８】
ＳＣＧのＵＬ送信停止を行ったことはＵＬ送信電力算出部１０４に通知される。ＵＬ送信電力算出部１０４は、当該通知に基づいて、ＭＣＧのＵＬ送信電力を、割り当てられている最大送信電力よりも大きな値として算出し、ユーザ装置ＵＥは、当該送信電力によりＭＣＧのｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌにおけるＵＬ送信を行うことができる。
【００６９】
なお、図１５に示す装置の構成（機能区分）は一例に過ぎない。本実施の形態で説明する処理を実現できるのであれば、その実装方法（具体的な機能部の配置等）は、特定の実装方法に限定されない。例えば、本実施の形態のユーザ装置は、下記のような機能部からなる装置として構成することもできる。
【００７０】
すなわち、本実施の形態におけるユーザ装置は、基地局間キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う第１の基地局及び第２の基地局を含む移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、前記第１の基地局に対して予め設定した最大送信電力を保持する最大送信電力保持部と、前記ユーザ装置が前記第１の基地局に対して信号送信を行うために使用する送信電力が、前記最大送信電力保持部により保持される前記最大送信電力に達しているか否かを判定する送信電力判定部と、前記送信電力判定部により、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、前記第２の基地局への信号送信を停止する送信制御部とを備えるユーザ装置として構成される。この構成により、例えば、ＤＣを行うユーザ装置ＵＥが、送信電力不足により基地局ＭｅＮＢに対してＵＬ信号を送信できなくなることを回避することが可能となる。
【００７１】
前記送信電力判定部は、前記ユーザ装置が特定のチャネルで信号送信を行っているときに、前記送信電力が前記最大送信電力に達しているか否かを判定し、前記送信制御部は、前記送信電力判定部により、前記ユーザ装置が特定のチャネルで信号送信を行っているときに、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、前記第２の基地局への信号送信を停止するように構成してもよい。この構成により、特定のチャネルに限定した制御を行えばよいので、ユーザ装置ＵＥのｃｏｍｐｌｅｘｉｔｙを低減できる。
【００７２】
前記ユーザ装置は、複数のコンポーネントキャリアを使用して前記第１の基地局への信号送信を行っており、前記送信制御部により、前記第２の基地局への信号送信が停止された場合に、前記ユーザ装置は、前記複数のコンポーネントキャリアのうち、特定のチャネルの信号送信を行うコンポーネントキャリアを用いて前記第１の基地局への信号送信を行うようにしてもよい。この構成により、例えば、重要なチャネルの信号をより確実に基地局ＭｅＮＢに送信することが可能となる。
【００７３】
前記特定のチャネルは、例えばＰＲＡＣＨである。ＰＲＡＣＨを特定のチャネルとすることで、基地局ＭｅＮＢへのＰＲＡＣＨ送信を確実に行うことが可能となり、基地局ＭｅＮＢに重要なデータを送信することが可能となる。
【００７４】
前記ユーザ装置は、セルグループを構成する１つ又は複数のコンポーネントキャリアを使用して前記第２の基地局への信号送信を行い、前記送信制御部は、前記セルグループの解放を行うことにより前記第２の基地局への信号送信を停止するようにしてもよい。セルグループの解放を行うことで、効率的にＵＬ送信を停止できる。
【００７５】
前記送信電力判定部は、前記送信電力が、所定の時間、継続して前記最大送信電力になったこと、又は、前記送信電力が、所定の時間内で所定回数以上、前記最大送信電力になったことを検出した場合に、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定するようにしてもよい。この構成により、一時的に最大送信電力に達した場合にＵＬ送信停止を行ってしまうことを回避できる。
【００７６】
前記送信制御部は、前記第２の基地局への信号送信を停止する場合に、パワーヘッドルームを前記第１の基地局又は前記第２の基地局に報告するようにしてもよい。この構成により、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）は、ＭＣＧにおいて最大送信電力張り付きが発生した状況におけるパスロス等を把握でき、適切なスケジューリングを行うことができる。
【００７７】
前記送信制御部は、前記第２の基地局への信号送信を停止する場合に、当該停止を行うことを前記第１の基地局又は前記第２の基地局に通知することとしてもよい。この通知により、基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ）は、ＳＣＧのｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌ等でＵＬ送信停止が行われることを把握でき、例えば、それを考慮してスケジューリング等を行うことができる。
【００７８】
前記第２の基地局は複数の基地局を含み、前記送信制御部は、前記送信電力判定部により、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、当該複数の基地局への信号送信の停止を、基地局毎に段階的に行うようにしてもよい。この構成により、例えば、複数のＳＣＧがある場合に、不要にＳＣＧを解放することを回避できる。
【００７９】
本実施の形態で説明するユーザ装置の機能構成は、ＣＰＵとメモリを備えるユーザ装置において、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、本実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【００８０】
以上、本発明の各実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ユーザ装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。ユーザ装置のプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【００８１】
本国際特許出願は２０１４年５月９日に出願した日本国特許出願第２０１４−０９８１３９号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１４−０９８１３９号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【００８２】
ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ  基地局
ＵＥ  ユーザ装置
１０１  ＤＬ信号受信部
１０２  ＵＬ信号送信部
１０３  ＤＣ設定管理部
１０４  ＵＬ送信電力算出部
１０５  送信電力判定部
１０６  ＵＬ送信制御部
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局間キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う第１の基地局及び第２の基地局を含む移動通信システムにおける前記ユーザ装置であって、
予め設定した最大送信電力を保持する最大送信電力保持部と、
前記ユーザ装置が信号送信を行うために使用する送信電力が、前記最大送信電力保持部により保持される前記最大送信電力に達しているか否かを判定する送信電力判定部と、
前記送信電力判定部により、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、前記第２の基地局への信号送信を停止する送信制御部と
を備えることを特徴とするユーザ装置。
【請求項２】
前記送信電力判定部は、前記ユーザ装置が特定のチャネルで信号送信を行っているときに、前記送信電力が前記最大送信電力に達しているか否かを判定し、
前記送信制御部は、前記送信電力判定部により、前記ユーザ装置が特定のチャネルで信号送信を行っているときに、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、前記第２の基地局への信号送信を停止する
ことを特徴とする請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記ユーザ装置は、複数のコンポーネントキャリアを使用して前記第１の基地局への信号送信を行っており、
前記送信制御部により、前記第２の基地局への信号送信が停止された場合に、前記ユーザ装置は、前記複数のコンポーネントキャリアのうち、特定のチャネルの信号送信を行うコンポーネントキャリアを用いて前記第１の基地局への信号送信を行う
ことを特徴とする請求項１又は２に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記特定のチャネルはＰＲＡＣＨであることを特徴とする請求項２又は３に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記ユーザ装置は、セルグループを構成する１つ又は複数のコンポーネントキャリアを使用して前記第２の基地局への信号送信を行い、
前記送信制御部は、前記セルグループの解放を行うことにより前記第２の基地局への信号送信を停止する
ことを特徴とする請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記送信電力判定部は、前記送信電力が、所定の時間、継続して前記最大送信電力になったこと、又は、前記送信電力が、所定の時間内で所定回数以上、前記最大送信電力になったことを検出した場合に、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定する
ことを特徴とする請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記送信制御部は、前記第２の基地局への信号送信を停止する場合に、パワーヘッドルームを前記第１の基地局又は前記第２の基地局に報告する
ことを特徴とする請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項８】
前記送信制御部は、前記第２の基地局への信号送信を停止する場合に、当該停止を行うことを前記第１の基地局又は前記第２の基地局に通知する
ことを特徴とする請求項１ないし７のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項９】
前記第２の基地局は複数の基地局を含み、前記送信制御部は、前記送信電力判定部により、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、当該複数の基地局への信号送信の停止を、基地局毎に段階的に行う
ことを特徴とする請求項１ないし８のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項１０】
基地局間キャリアアグリゲーションによりユーザ装置と通信を行う第１の基地局及び第２の基地局を含む移動通信システムにおける前記ユーザ装置が実行する送信制御方法であって、
前記ユーザ装置は、予め設定した最大送信電力を保持する最大送信電力保持部を備え、
前記ユーザ装置が信号送信を行うために使用する送信電力が、前記最大送信電力保持部により保持される前記最大送信電力に達しているか否かを判定する送信電力判定ステップと、
前記送信電力判定ステップにより、前記送信電力が前記最大送信電力に達していると判定された場合に、前記第２の基地局への信号送信を停止する送信制御ステップと
を備えることを特徴とする送信制御方法。
【国際調査報告】
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