(57)【要約】処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定する判定部と、判定された動作モードに基づく、処理を行う場合における処理時間の目安を示す処理時間に関する情報を、処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置と非接触通信を行うことが可能な通信制御装置に対して、送信させる処理部とを備える、情報処理装置が提供される。【選択図】図１６
2015053013.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定する判定部と、
判定された前記動作モードに基づく、処理を行う場合における処理時間の目安を示す処理時間に関する情報を、前記処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置と非接触通信を行うことが可能な通信制御装置に対して、送信させる処理部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記処理部は、前記通信制御装置との間の通信速度にさらに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記処理部は、実行されるアプリケーションに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記通信制御装置の種別を示す情報にさらに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記処理部は、前記情報処理装置の種別を示す情報にさらに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記処理部は、通信を介して連動して処理を行うことが可能な処理装置の有無にさらに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記処理部は、複数の前記処理時間に関する情報の中から選択された一の前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記処理部は、一の前記処理時間に関する情報が示す値を調整し、値が調整された前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記判定部は、前記通信制御装置から取得された動作モードを示す情報に基づいて、動作モードを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記判定部は、電源の有無に基づいて、または、電源の有無および電源の状態に基づいて、動作モードを判定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記判定部は、
前記電源が無い場合、または、前記電源を有しかつ電源の状態がオフ状態の場合には、それぞれの場合に対応して予め設定されている動作モードであると判定し、
前記電源を有しかつ電源の状態がオン状態の場合には、前記通信制御装置から取得された動作モードを示す情報に基づいて、動作モードを判定する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定するステップと、
判定された前記動作モードに基づく、処理を行う場合における処理時間の目安を示す処理時間に関する情報を、前記処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置と非接触通信を行うことが可能な通信制御装置に対して、送信させるステップと、
を有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１３】
情報処理装置と、
アンテナと、
前記情報処理装置と通信が可能であり、かつ、処理時間の目安を示す処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置と前記アンテナを介して非接触通信を行うことが可能な通信制御装置と、
通信を介して前記情報処理装置と連動して処理を行うことが可能な処理装置と、
を有し、
前記情報処理装置は、
処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定する判定部と、
判定された前記動作モードに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる処理部と、
を備える、情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば、非接触式ＩＣ（Integrated  Circuit）カードや非接触式ＩＣチップを搭載した携帯電話など、リーダ／ライタ（または、リーダ／ライタ機能を有する装置。以下、同様とする。）と非接触に通信可能な装置（または、システム）が普及している。上記のようなリーダ／ライタと非接触に通信可能な装置（または、システム）と、リーダ／ライタとの間では、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の磁界（搬送波）を用いて通信を行うＮＦＣ（Near  Field  Communication。以下、「非接触通信」と示す場合がある。）が利用される。【０００３】
ＩＣなどに搭載されるＯＳ（Operating  System）の仕様や、ＮＦＣに関しては、例えば、ＧＰ（Global  Platform）などの業界団体によって、様々な仕様が規定されている。ＧＰにより規定された仕様としては、例えば下記の非特許文献１に記載の仕様が挙げられる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】GlobalPlatform  Card  -  Card  Specification  v2.2  -  Amendment  C  :  Contactless  Services  v1.1
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リーダ／ライタなどの外部装置との間で非接触通信が可能な装置（または、システム。以下、「情報処理システム」と示す場合がある。）は、例えば、アンテナと、ＣＬＦ（Contactless  Front  End）などの通信制御装置と、ＳＩＭ（Subscriber  Identity  Module）やＵＩＣＣ（Universal  Integrated  Circuit  Card)などの情報処理装置とを有する。【０００６】
非接触通信が行われる場合、例えば、リーダ／ライタから送信されるポーリング信号に対する応答として、情報処理システムを構成する通信制御装置が、情報処理システムを構成する情報処理装置から伝達された情報（例えば、「ＰＭｍ」とよばれるパラメータを示すデータを含むデータ）を、アンテナを介してリーダ／ライタへ送信する。また、情報処理システムからポーリング信号に対する応答として送信された上記情報を受信したリーダ／ライタは、処理の待ち時間（いわゆる、タイムアウト時間）の設定に用いている。つまり、例えばＰＭｍのような、ポーリング信号に対する応答として情報処理システムから送信される情報は、情報処理システムを構成する情報処理装置が処理を行う場合における処理時間の目安を示す情報（データ。以下、「処理時間に関する情報」と示す。）が含まれているものであるといえる。また、リーダ／ライタは、情報処理システム（または、情報処理システムを構成する各装置）からみて、処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置であるといえる。【０００７】
ここで、リーダ／ライタなどの外部装置では、処理の待ち時間を柔軟に設定できることが望まれている。【０００８】
本開示では、外部装置に処理の待ち時間を柔軟に設定させることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、および情報処理システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定する判定部と、判定された上記動作モードに基づく、処理を行う場合における処理時間の目安を示す処理時間に関する情報を、上記処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置と非接触通信を行うことが可能な通信制御装置に対して、送信させる処理部と、を備える、情報処理装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定するステップと、判定された上記動作モードに基づく、処理を行う場合における処理時間の目安を示す処理時間に関する情報を、上記処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置と非接触通信を行うことが可能な通信制御装置に対して、送信させるステップと、を有する、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、情報処理装置と、アンテナと、上記情報処理装置と通信が可能であり、かつ、処理時間の目安を示す処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置と上記アンテナを介して非接触通信を行うことが可能な通信制御装置と、通信を介して上記情報処理装置と連動して処理を行うことが可能な処理装置と、を有し、上記情報処理装置は、処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定する判定部と、判定された上記動作モードに基づく上記処理時間に関する情報を、上記通信制御装置に対して送信させる処理部と、を備える、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、外部装置に処理の待ち時間を柔軟に設定させることができる。【００１３】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図３】実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図１０】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図１１】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図１２】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図１３】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図１４】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図１５】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図１６】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア、ソフトウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１６】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る情報処理方法
２．本実施形態に係る情報処理装置
３．本実施形態に係るプログラム
【００１７】
（本実施形態に係る情報処理方法）
まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理システムを構成する本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１８】
［１］本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例
本実施形態に係る情報処理方法について説明する前提として、本実施形態に係る情報処理システムの構成の一例を説明する。図１は、本実施形態に係る情報処理システム１０００の構成の一例を示す説明図である。図１では、本実施形態に係る処理時間に関する情報（後述する）を、処理の待ち時間の設定に用いる外部装置５００を併せて示している。また、図１では、外部装置５００の一例として、リーダ／ライタ（以下、「Ｒ／Ｗ」と示す場合がある。）を示している。
【００１９】
情報処理システム１０００は、例えば、情報処理装置１００と、通信制御装置２００と、アンテナ３００と、処理装置４００とを有する。
【００２０】
図１では、情報処理装置１００の一例として、ＵＩＣＣ（またはＳＩＭ）を示しており、通信制御装置２００の一例としてＣＬＦを示している。また、図１では、処理装置４００の一例としてＤＨ（Device  Host）を示している。
【００２１】
また、図１では、情報処理装置１００と通信制御装置２００とが、ＨＣＩ（Host  controller  interface）およびＳＷＰ（Single  Wire  Protocol）という通信インタフェースを介して通信を行う例を示している。また、図１では、情報処理装置１００と処理装置４００とが、ＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースを介して通信を行う例を示している。そして、図１では、通信制御装置２００と処理装置４００とが、ＨＣＩ、または、ＮＣＩ（NFC  Controller  Interface）を介して通信を行う例を示している。なお、情報処理システム１０００を構成する各装置間で通信を行うための通信インタフェースは、図１に示す例に限られない。例えば、情報処理システム１０００を構成する各装置は、各装置間で通信を行うことが可能な任意の通信インタフェースやプロトコルを介して通信を行ってもよい。
【００２２】
［１−１］情報処理装置１００の概要
情報処理装置１００は、後述する本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う役目を果たし、処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。情報処理装置１００は、自装置が備える通信インタフェース、または、情報処理装置１００に接続されている外部の通信インタフェースに、処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【００２３】
ここで、本実施形態に係る処理時間に関する情報とは、処理を行う場合における処理時間の目安を示すデータである。本実施形態に係る処理時間に関する情報としては、例えば、「ＰＭｍ」とよばれるパラメータを示すデータが挙げられる。なお、本実施形態に係る処理時間に関する情報は、ＰＭｍに限られず、例えば外部装置５００において待ち時間の設定に係る処理に用いることが可能な、任意のデータであってもよい。以下では、本実施形態に係る処理時間に関する情報が、ＰＭｍである場合を例に挙げる。
【００２４】
また、情報処理装置１００は、例えば、外部装置５００から送信された各種信号が通信制御装置２００から受信された場合には、外部装置５００から送信された各種信号に基づく処理を行う。そして、情報処理装置１００は、処理結果に応じた応答信号を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【００２５】
［１−２］通信制御装置２００の概要
通信制御装置２００は、本実施形態に係る処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置５００との間において非接触通信を行う。通信制御装置２００は、例えば、接続されているアンテナ３００を介して外部装置５００から送信された信号を受信し、負荷変調を行ってアンテナ３００を介して信号を送信することによって、外部装置５００と非接触通信を行う。アンテナ３００としては、例えば、所定のインダクタンスを有するインダクタが挙げられる。
【００２６】
なお、図１では、通信制御装置２００が接続されているアンテナ３００を介して外部装置５００と非接触通信を行う例を示しているが、通信制御装置２００は、アンテナ３００を備えていてもよい。
【００２７】
［１−３］処理装置４００の概要
処理装置４００は、例えばＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路などで構成されるプロセッサを備え、様々な処理を行う。処理装置４００が行う処理としては、例えば、通信を介した情報処理装置１００と連動した処理や、通信制御装置２００と間における通信に係る処理、処理装置４００単体で行う処理などが挙げられる。
【００２８】
情報処理システム１０００は、例えば図１に示す構成を有する。
【００２９】
なお、本実施形態に係る情報処理システムの構成は、図１に示す例に限られない。
【００３０】
例えば、本実施形態に係る情報処理システムは、処理装置４００を有していなくてもよい。
【００３１】
また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、図１に示す通信制御装置２００と処理装置４００とが、一体の装置であってもよい。
【００３２】
また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、図１に示す情報処理装置１００、通信制御装置２００、およびアンテナ３００が、一体の装置であってもよい。情報処理装置１００、通信制御装置２００、およびアンテナ３００が、一体の装置である場合、当該一体の装置は、例えば「ｍｉｃｒｏＳＤ」と表される場合がある。
【００３３】
また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、図１に示す情報処理装置１００が、処理装置４００により内包される構成であってもよい。情報処理装置１００が処理装置４００により内包される構成である場合、情報処理装置１００は、例えば「ＴＥＥ」と表される場合がある。
【００３４】
また、本実施形態に係る情報処理システムは、例えば、図１に示す情報処理装置１００、通信制御装置２００、および処理装置４００が、一体の装置である構成、つまり、本実施形態に係る情報処理システムが１つの装置である構成であってもよい。
【００３５】
本実施形態に係る情報処理システムが、例えば上記に示すいずれかの構成をとる構成であっても、本実施形態に係る情報処理システムを構成する情報処理装置１００（または、情報処理装置１００に該当する装置）は、後述する本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。よって、本実施形態に係る情報処理システムが、例えば上記に示すいずれかの構成をとる構成であっても、外部装置に処理の待ち時間を柔軟に設定させることができる。
【００３６】
また、本実施形態に係る情報処理システムにおいて、情報処理装置１００は、着脱可能であってもよい。情報処理装置１００が着脱可能であるときには、情報処理装置１００は、例えば「ＵＩＣＣ」と表される場合がある。なお、情報処理装置１００が着脱不可であるときには、情報処理装置１００は、例えば「ｅＵＩＣＣ」と表される場合がある。また、例えば、本実施形態に係る情報処理システムが、携帯電話などの通信装置であるときにおいて、情報処理装置１００が、一般的な公衆無線回線との接続に必要な情報を記憶していない場合には、情報処理装置１００は、例えば「ｅＳＥ」と表される場合もある。情報処理装置１００が着脱可能である場合、情報処理装置１００は、例えば、装着された任意の本実施形態に係る情報処理システムにおいて、後述する本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。さらに述べれば、情報処理装置１００は、任意の種類の本実施形態に係る通信制御装置２００との組み合わせにおいても、後述する本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能である。よって、情報処理装置１００が着脱可能である場合であっても、外部装置に処理の待ち時間を柔軟に設定させることができる。
【００３７】
［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理
次に、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について説明する。以下では、例えば図１に示す情報処理システム１０００を構成する本実施形態に係る情報処理装置１００が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う場合を例に挙げる。また、以下では、情報処理装置１００を「ＵＩＣＣ」、通信制御装置２００を「ＣＬＦ」、外部装置５００を「Ｒ／Ｗ」とそれぞれ示す場合がある。なお、上述したように、情報処理装置１００は「ＵＩＣＣ」に限られない。また、通信制御装置２００、外部装置５００それぞれも「ＣＬＦ」、「Ｒ／Ｗ」に限られない。
【００３８】
情報処理装置１００がある処理を行う際に要する処理時間は、一定であるとは限られず、例えば情報処理装置の動作の状態などにより変わりうる。上記のように情報処理装置１００が処理を行う際に要する処理時間が変わった場合には、情報処理装置１００が処理を行う際に要する処理時間と、外部装置５００が待ち時間の設定に用いる処理時間に関する情報が示す処理時間の目安との差が、大きくなる恐れがある。
【００３９】
また、情報処理装置１００が処理を行う際に要する処理時間と、処理時間に関する情報が示す処理時間の目安との差が大きくなった場合には、外部装置５００が処理時間に関する情報に基づき設定した処理の待ち時間によって、例えば下記のような事態が発生することにより、外部装置５００と情報処理システム１０００との間における通信の円滑化が妨げられる恐れがある。
・外部装置５００と情報処理システム１０００との間における通信の途中で、通信が確立できないときに、タイムアウトまで余計な時間がかかり、通信のやり直しや次のトランザクションを円滑に行うことができない。
【００４０】
そこで、情報処理装置１００は、例えば、下記に示す（１）判定処理、および（２）送信制御処理を行うことによって、情報処理装置１００が処理を行う際に要する処理時間に対応する処理時間に関する情報を、処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置５００に提供する。処理時間に関する情報が外部装置５００に提供されることによって、外部装置５００では、処理時間に関する情報に基づいて、情報処理装置１００が処理を行う際に要する処理時間に対応する処理の待ち時間を、設定することが可能となる。したがって、情報処理装置１００が、例えば、下記に示す（１）判定処理、および（２）送信制御処理を行うことによって、情報処理装置１００は、外部装置５００に処理の待ち時間を柔軟に設定させることができる。
【００４１】
（１）判定処理
情報処理装置１００は、例えば、処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定する。
【００４２】
（１−１）判定処理の第１の例
情報処理装置１００は、通信制御装置２００から取得された、動作モードを示す情報に基づいて、動作モードを判定する。
【００４３】
より具体的には、情報処理システム１０００では、例えば、通信制御装置２００と情報処理装置１００との間で電力供給に係るネゴシエーションが行われ、情報処理装置１００は、当該電力供給に係るネゴシエーションの結果、通信制御装置２００から動作モードを示す情報を取得する。通信制御装置２００から動作モードを示す情報に基づき動作モードが判定されることによって、情報処理装置１００が処理を行う際の処理速度は、当該電力供給に係るネゴシエーションの結果に基づき変わりうることとなる。ここで、本実施形態に係る通信制御装置２００と情報処理装置１００との間における電力供給に係るネゴシエーションとは、例えば、動作モードを示す情報や各種パラメータなどを示す情報などを交換することをいう。また、本実施形態に係る通信制御装置２００と情報処理装置１００との間における電力供給に係るネゴシエーションには、例えば、交換された各種情報に基づいて、電力供給に係る設定を行うことが含まれていてもよい。
【００４４】
例えば、情報処理システム１０００が、ＥＴＳＩ（European  Telecommunications  Standards  Institute）で規定された仕様に基づくシステムである場合、情報処理装置１００では、例えばＥＴＳＩの仕様書「ETSI  TS  102.613‐  Smart  Cards;  UICC  ‐Contactless  Front‐end  (CLF)  Interface;  ‐  Part  1:  Physical  and  data  link  layer  characteristics」で規定されている“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”（使用する電力（電圧×電流）が“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”よりも低い動作モードであり、結果として、処理性能が低くなる動作モード）という２つの動作モードが存在する。
【００４５】
以下では、情報処理装置１００が判定する動作モードが、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”という２つの動作モードである場合を主に例に挙げる。なお、本実施形態に係る動作モードは、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”に限られない。情報処理装置１００は、本実施形態に係る判定処理において、処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定することが可能である。
【００４６】
図２、図３は、実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図２は、「ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０２．２２１」において規定されている“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”の内容を示している。ここで、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”とは、例えば、通常時において情報処理装置１００が動作を行う場合の電圧・電流状態に対応する動作モードである。また、図３は、「ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０２．６１３」において規定されている“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”の内容を示している。ここで、“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”とは、例えば、最低のＣｌａｓｓ  Ｃで動作する場合の動作モードである。
【００４７】
情報処理装置１００は、通信制御装置２００との間における電力供給に係るネゴシエーションの結果に基づいて、例えば、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”という２つの動作モードの中から自装置（情報処理装置１００）が動作する一の動作モードを判定する。動作モードが判定された結果、情報処理装置１００が処理を行う際の処理速度は、判定された動作モードに応じて決定される。
【００４８】
図４、図５は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図４は、通信制御装置２００と情報処理装置１００との間で行われるＳＷＰの“Ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ”において、情報処理装置１００が動作モードを示す情報を取得する場合の一例を示している。また、図５は、「ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０２．６１３」において規定されている内容を示しており、図５に示すＡが、本実施形態に係る動作モードを示す情報が示す内容の一例に該当する。
【００４９】
ＳＷＰの“Ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ”が開始されると、通信制御装置２００は、情報処理装置１００との通信に係る端子の内のＳ６端子の信号レベルをハイレベルにする（Ｓ１００）。Ｓ６端子の信号レベルがハイになると、情報処理装置１００は、応答を行う（Ｓ１０２）。
【００５０】
ステップ１０２において情報処理装置１００からの応答を受信した通信制御装置２００は、動作モードを示す情報を、情報処理装置１００に対して送信する（Ｓ１０４）。ここで、本実施形態に係る動作モードを示す情報としては、例えば図５のＡに示す“００”（Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅに対応するデータ）や“０１”（Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅに対応するデータ）が挙げられる。
【００５１】
ステップ１０４において通信制御装置２００から送信された動作モードを示す情報を受信した情報処理装置１００は、第１の例に係る判定処理を行うことにより動作モードを判定する。例えば、本実施形態に係る動作モードを示す情報が、図５のＡに示す“００”である場合には、情報処理装置１００は、動作モードを“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と判定する。また、本実施形態に係る動作モードを示す情報が、図５のＡに示す“０１”である場合には、情報処理装置１００は、動作モードを“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と判定する。そして、情報処理装置１００は、応答を行う（Ｓ１０６）。
【００５２】
ステップ１０６において情報処理装置１００からの応答を受信した通信制御装置２００は、リセット命令を含む信号を、情報処理装置１００に対して送信する（Ｓ１０８）。ステップ１０８において通信制御装置２００から送信されたリセット命令を含む信号を受信した情報処理装置１００は、受信した信号に応じた処理を行い、応答を行う（Ｓ１１０）。
【００５３】
ステップＳ１００の処理〜Ｓ１１０の処理が行われると、通信制御装置２００と情報処理装置１００との間では、各種パラメータの交換が行われ（Ｓ１１２）、ＳＷＰの“Ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ”が完了する。また、ＳＷＰの“Ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ”が完了すると、情報処理装置１００は、例えば、外装装置５００から送信された信号（例えばポーリング信号など）に応じた処理を行い、応答を行う。
【００５４】
情報処理装置１００は、例えば図４に示す処理によって、通信制御装置２００から動作モードを示す情報を取得し、取得された動作モードを示す情報に基づいて、動作モードを判定する。なお、情報処理装置１００が通信制御装置２００から動作モードを示す情報を取得する場合の処理が、図４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００５５】
（１−２）判定処理の第２の例
本実施形態に係る判定処理は、上記第１の例に係る処理に限られない。例えば、情報処理装置１００は、電源の有無に基づいて、または、電源の有無および電源の状態に基づいて、動作モードを判定することも可能である。電源の状態に基づく動作モードの判定は、例えば、電源を有している場合に行われる。
【００５６】
ここで、本実施形態に係る電源とは、例えば、情報処理システム１０００を構成する情報処理装置１００や通信制御装置２００（または、さらに処理装置４００）に対して、電力を供給する電源をいう。本実施形態に係る電源としては、例えば、情報処理システム１０００が備えるバッテリや、情報処理システム１０００に接続されている外部のバッテリ、商用電源などが挙げられる。
【００５７】
より具体的には、情報処理装置１００は、例えば、電源が無い場合、または、電源を有しかつ電源の状態がオフ状態の場合には、それぞれの場合に対応して予め設定されている動作モードであると判定する。また、情報処理装置１００は、例えば、電源を有しかつ電源の状態がオン状態の場合には、上記第１の例に係る判定処理と同様に、通信制御装置２００から取得された動作モードを示す情報に基づいて、動作モードを判定する。
【００５８】
図６は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図６は、第２の例に係る判定処理において判定される動作モードの一例を、テーブルの形式で表している。図６では、電源を「Ｂａｔｔｅｒｙ」と示し、また、電源のオン状態を「電源ＯＮ」、電源のオフ状態を「電源ＯＦＦ」と示している。
【００５９】
例えば図６に示すように、電源を有しかつ電源の状態がオン状態の場合（例えば図６のＡに示す場合）には、情報処理装置１００は、動作モードを“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と判定する。また、電源を有しかつ電源の状態がオフ状態の場合（例えば図６のＢに示す場合）には、情報処理装置１００は、動作モードを“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と判定する。また、電源が無い場合（例えば図６のＢに示す場合）には、情報処理装置１００は、動作モードを“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と判定する。ここで、図６のＣに示す“Ｐｏｗｅｒ  ｂｙ  ｔｈｅ  ｆｉｅｌｄ”とは、外部装置５００などから送信される１３．５６［ＭＨｚ］など所定の周波数の磁界から得られる電力を得て駆動する動作モードを示している。
【００６０】
なお、第２の例に係る判定処理において判定される動作モードの例が、図６に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００６１】
情報処理装置１００は、本実施形態に係る判定処理として、例えば、上記第１の例に係る判定処理や、上記第２の例に係る判定処理を行う。
【００６２】
なお、上記では、本実施形態に係る動作モードとして、ＥＴＳＩにより規定されている“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”との２つの動作モードを例に挙げたが、上述したように、本実施形態に係る動作モードは、上記に限られず、また２つの動作モードにも限られない。例えば、情報処理装置１００は、処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定してもよい。また、情報処理装置１００は、例えば、ＥＴＳＩ  ＴＳ  １０２．６２２で規定されている“Ｉｄｅｎｔｉｆｙ  ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  ｇａｔｅ”で定義される“ＶＥＲＳＩＯＮ  ＳＷ”などの規定パラメータに基づいて、動作モードを判定することも可能である。
【００６３】
（２）送信制御処理
情報処理装置１００は、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに基づく処理時間に関する情報を、処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置５００と非接触通信を行うことが可能な通信制御装置２００に対して、送信させる。
【００６４】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、複数の処理時間に関する情報の中から選択された一の処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。情報処理装置１００は、例えば、複数の処理時間に関する情報の中から、後述する本実施形態に係る送信制御処理の例により決定された値（または、決定された値により近い値）を示す処理時間に関する情報を選択する。
【００６５】
情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００が備える記録媒体や、情報処理装置１００に接続されている外部の記録媒体など、１または２以上の記録媒体に記憶されている複数の処理時間に関する情報から、一の処理時間に関する情報を選択する。以下では、情報処理装置１００が備える記録媒体や、情報処理装置１００に接続されている外部の記録媒体などを総称して「記録媒体」と示す場合がある。
【００６６】
また、情報処理装置１００は、例えば、一の処理時間に関する情報が示す値を調整し、値が調整された処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させてもよい。情報処理装置１００は、例えば、記録媒体に記憶されている一の処理時間に関する情報が示す値を、後述する本実施形態に係る送信制御処理の例により決定された値に調整する。
【００６７】
本実施形態に係る送信制御処理において送信された処理時間に関する情報を受信した通信制御装置２００は、処理時間に関する情報を、非接触通信によって外部装置５００に対して送信する。そして、処理時間に関する情報を受信した外部装置５００は、受信した処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる。
【００６８】
情報処理装置１００における本実施形態に係る送信制御処理について具体的に説明する前に、外部装置５００と情報処理システム１０００とにおける一連の処理の一例を説明する。
【００６９】
図７は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図７は、外部装置５００と情報処理システム１０００とにおける一連の処理における通信の流れを示している（図７に示すＡ）。
【００７０】
外部装置５００は、ポーリングコマンドを含むポーリング信号を非接触通信により送信する。外部装置５００から送信されたポーリング信号をアンテナ３００を介して受信した通信制御装置２００は、例えば、受信されたポーリング信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換し、デジタル信号に変換されたポーリング信号（ポーリングコマンドを含むデータ列。以下「ポーリングデータ」と示す場合がある。）を情報処理装置１００へ送信する。ここで、ポーリング信号に係る上記処理は、例えば、ＥＴＳＩによる仕様において規定されている。なお、通信制御装置２００は、例えば、受信されたポーリング信号（アナログ信号）をデジタル信号に変換し、さらに、ＳＷＰに対応する形式のデータに変換してもよい。
【００７１】
また、通信制御装置２００と情報処理装置１００との間では、例えば図４に示すように、ＳＷＰの“Ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ”により接続が開始され、接続が確立される。
【００７２】
ここで、通信制御装置２００と情報処理装置１００との間の接続は、例えば、電源を有しかつ電源がオンの場合に、行われてもよい。例えば、電源を有しかつ電源がオンの場合に通信制御装置２００と情報処理装置１００との間の接続が行われる場合、通信制御装置２００は、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”を示す動作モードを示す情報を、情報処理装置１００へ送信する。
【００７３】
以下では、情報処理装置１００が、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”を示す動作モードを示す情報を通信制御装置２００から取得した場合、すなわち、動作モードを“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と判定した場合を例に挙げて、外部装置５００と情報処理システム１０００とにおける一連の処理の一例を説明する。
【００７４】
ポーリングデータを受信した情報処理装置１００は、ポーリングデータに含まれるポーリングコマンドが示すパラメータの内容に基づいて、ポーリングレスポンスを、通信制御装置２００に対して送信する。ここで、情報処理装置１００は、例えば、本実施形態に係る処理時間に関する情報を含むポーリングレスポンスを、通信制御装置２００に対して送信する。
【００７５】
図８、図９は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図８は、情報処理装置１００が受信するポーリングレスポンスの一例を示している。図８では、「ＩＳＯ１８０９２」において規定されているポーリング信号を示しており、当該ポーリング信号には、ポーリングコマンドが含まれている。また、図９は、ポーリング信号に対するレスポンスの信号フォーマットの一例を示している。図９では、「ＩＳＯ１８０９２」において規定されているポーリング信号に対するレスポンスのフォーマットを示している。
【００７６】
ここで、図９に示すポーリングレスポンスのフォーマットにあるポーリングレスポンスを送信する場合、図９のＡに示す“Ｐａｄ”は、ＰＭｍ（本実施形態に係る処理時間に関する情報の一例）を示す。よって、例えば図９に示すポーリングレスポンスのフォーマットにあるポーリングレスポンスを送信することによって、情報処理装置１００は、例えば、本実施形態に係る処理時間に関する情報を含むポーリングレスポンスを、通信制御装置２００に対して送信することができる。
【００７７】
なお、本実施形態に係るポーリングレスポンスのフォーマットや、ポーリングレスポンスは、「ＩＳＯ１８０９２」において規定されているものに限られない。例えば、本実施形態に係るポーリングレスポンスは、処理時間に関する情報を含むことが可能な任意のフォーマットであってもよい。また、例えば、本実施形態に係るポーリングレスポンスは、処理時間に関する情報を含まず、本実施形態に係る処理時間に関する情報は、ポーリングレスポンスとは別のデータであってもよい。
【００７８】
以下では、本実施形態に係る処理時間に関する情報が、ポーリングレスポンスに含まれる場合を例に挙げて、外部装置５００と情報処理システム１０００とにおける一連の処理の一例を説明する。
【００７９】
情報処理装置１００から送信された、処理時間に関する情報を含むポーリングレスポンスを受信した通信制御装置２００は、処理時間に関する情報を含むポーリングレスポンスを、アンテナ３００を介して外部装置５００へ送信する。
【００８０】
処理時間に関する情報を含むポーリングレスポンスを受信した外部装置５００は、ポーリングレスポンスから処理時間に関する情報を取り出す。
【００８１】
図１０、図１１は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図１０に示すＡは、本実施形態に係る処理時間に関する情報が示す内容の一例を示している。例えば図１０のＡに示すように、ＰＭｍには、最大応答時間を示す最大応答時間パラメータが含まれる。よって、図１０のＡに示すＰＭｍは、本実施形態に係る処理時間に関する情報に該当する。また、図１０に示すＢは、本実施形態に係る処理時間に関する情報の各バイトが示す内容の一例を示している。また、図１１は、図１０のＡに示すＤ１０〜Ｄ１５の内容（最大応答時間パラメータの内容）の一例を示している。ここで、図１０、図１１は、「ＦｅｌｉＣａ（登録商標）カードユーザーズマニュアル抜粋版ｖｅｒｓｉｏｎ  ２．０（http://www.sony.co.jp/Products/felica/business/techsupport/data/card_usersmanual_2.0.pdf）」において規定されている内容を示している。
【００８２】
ポーリングレスポンスから処理時間に関する情報を取り出した外部装置５００は、例えば下記の数式１に示す演算を行うことによって、処理の待ち時間（タイムアウト時間）を算出する。そして、外部装置５００は、算出した処理の待ち時間を設定する。
【００８３】
ここで、数式１に示す“Ｔ”は、例えば下記の数式２で表され、“ｆｃ”の値が１３．５６［ＭＨｚ］である場合、Ｔの値は、約０．３０２０［ｍｓｅｃ］である。また、数式１に示す“Ａ”は、図１０のＢに示す実数部（Ａ）、数式１に示す“Ｂ”は、図１０のＢに示す実数部（Ｂ）、数式１に示す“Ｅ”は、図１０のＢに示す指数部（Ｅ）をそれぞれ示している。また、数式１に示す“ｎ”は、例えば、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅコマンド（外部装置５００から送信されるコマンドの一例）において探すサービス数を示している。
【００８４】
処理の待ち時間＝Ｔ×｛（Ｂ＋１）×ｎ＋（Ａ＋１）｝×４Ｅ
・・・（数式１）
Ｔ＝２５６×１６／ｆｃ
・・・（数式２）
【００８５】
具体例を挙げると、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”に対応する処理時間に関する情報において、“３Ｂ”という値が図１０のＡに示すＤ１０に入っており、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅコマンドにおいて探すサービスが“４”である場合、外部装置５００は、上記数式１より算出された１０．８７２［ｍｓｅｃ］（０．３０２×｛（７＋１）×４＋（３＋１）｝×４０）を、処理の待ち時間として設定する。
【００８６】
また、“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”に対応する処理時間に関する情報において、“５９”という値が図１０のＡに示すＤ１０に入っており、Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｓｅｒｖｉｃｅコマンドにおいて探すサービスが“４”である場合、外部装置５００は、上記数式１より算出された２１．７４４［ｍｓｅｃ］（０．３０２×｛（３＋
１）×４＋（１＋１）｝×４１）を、処理の待ち時間として設定する。つまり、上記“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”に対応する処理時間に関する情報を用いる場合には、外部装置５００は、上記“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”に対応する処理時間に関する情報を用いる場合よりも、２倍の処理の待ち時間を設定することとなる。
【００８７】
上記のように、外部装置５００は、処理時間に関する情報に対応する処理の待ち時間を設定する。
【００８８】
よって、情報処理装置１００が、本実施形態に係る送信制御処理において、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに基づく処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させることによって、例えば、外部装置５００に、情報処理装置１００の動作モードに対応する処理の待ち時間を設定させることができる。また、情報処理装置１００が、本実施形態に係る送信制御処理を行うことによって、外部装置５００は、より適切な処理の待ち時間（タイムアウト時間）を設定することができるので、上述した外部装置５００と情報処理システム１０００との間における通信の円滑化を妨げうる事態の発生を防止することが可能となる。
【００８９】
なお、本実施形態に係る外部装置５００における処理の待ち時間の設定に係る処理は、上記数式１を用いる処理に限られない。例えば、外部装置５００は、仮に、情報処理システム１０００から応答が返ってこない場合には、送信したコマンドごとに、フレキシブルに処理の待ち時間を調整することも可能である。
【００９０】
次に、本実施形態に係る送信制御処理の一例について、より具体的に説明する。
【００９１】
（２−１）送信制御処理の第１の例
情報処理装置１００は、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに基づく処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する値を決定し、決定された値を示す処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【００９２】
ここで、情報処理装置１００は、例えば、動作モードと動作モードに対応する値とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）と、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードとに基づいて、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する値を決定する。情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００が備える記録媒体などの記録媒体に記憶されている上記動作モードと動作モードに対応する値とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を用いる。
【００９３】
なお、第１の例に係る送信制御処理における、本実施形態に係る上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する値の決定方法は、上記に限られない。例えば、情報処理装置１００は、上記数式１を用いて、外部装置５００に設定させる処理の待ち時間に対応する値を算出し、算出された値を、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する値として決定することも可能である。
【００９４】
例えば、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードが“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”である場合において、“１０．８７２［ｍｓｅｃ］”という処理の待ち時間を外部装置５００に設定させる場合には、情報処理装置１００は、上記数式１を用いることによって、値“３Ｂ”を決定する。情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００が備える記録媒体などの記録媒体に記憶されている、動作モードと処理の待ち時間とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を用いて、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する処理の待ち時間を特定する。
【００９５】
また、例えば、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードが“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”である場合、情報処理装置１００は、例えば図２、図３に示される“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”時の最大電流値と、“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”時の最大との差分が、処理速度の指標とすると仮定して、“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”時の処理速度が、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”時の処理速度の半分となると判定する。
【００９６】
ここで、外部装置５００において、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”に対応する処理時間に関する情報を用いて設定された処理の待ち時間が、情報処理装置１００が“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”である場合に適用された場合には、外部装置５００と情報処理システム１０００との間で正常に通信を行っているときにおいても、タイムアウトが発生しうる。上記は、同じコマンドを処理する場合であっても、“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”で動作する場合の方が、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”で動作する場合よりも情報処理装置１００において処理に要する時間が長くなるからである。
【００９７】
そこで、情報処理装置１００は、例えば、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”である場合において動作モードに対応する値として“３Ｂ”を決定する場合には、“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”時に１／２の処理速度となると想定して、“２１．７４４［ｍｓｅｃ］（１０．８７２［ｍｓｅｃ］×２）”という処理の待ち時間を外部装置５００に設定させるために、上記数式１を用いることによって、値“５９”を動作モードに対応する値として決定する。
【００９８】
情報処理装置１００は、例えば上記第１の例に係る送信制御処理を行うことによって、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する値を決定し、決定された値を示す処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【００９９】
なお、本実施形態に係る送信制御処理において通信制御装置２００に対して送信させる処理時間に関する情報は、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに基づく処理時間に関する情報に限られない。例えば、情報処理装置１００は、本実施形態に係る送信制御処理において、下記の（２−２）〜（２−７）に示す処理を行うことも可能である。
【０１００】
（２−２）送信制御処理の第２の例
情報処理装置１００は、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに加えて、通信制御装置２００との間の通信速度にさらに基づく処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１０１】
例えば、図１に示すように、情報処理装置１００と通信制御装置２００とがＨＣＩ／ＳＷＰというプロトコルにて通信を行っている場合、通信速度は、通信制御装置２００の対応速度に依存する。また、情報処理装置１００は、通信制御装置２００から、通信制御装置２００が対応する通信速度に関する情報を得ることが可能である。本実施形態に係る通信速度に関する情報としては、例えば、通信制御装置２００がサポートしている通信速度を示すデータ（例えば、１００［Ｋｂｐｓ］や１．６［Ｍｂｐｓ］など、通信制御装置２００がサポートしている任意の通信速度を示すデータ）が挙げられる。
【０１０２】
そこで、情報処理装置１００は、例えば、通信制御装置２００から取得される通信速度に関する情報に基づいて、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モード、および通信制御装置２００との間の通信速度に基づく値を決定し、決定された値を示す処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１０３】
図１２、図１３は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。図１２は、通信制御装置２００と情報処理装置１００との間で行われる、通信速度に関する情報に係る通信の一例を示している。また、図１３は、通信速度に関する情報と、処理時間に関する情報の値との対応付けの一例を示している。
【０１０４】
なお、図１３では、処理時間に関する情報がＰＭｍである例を示しており、処理時間に関する情報の値は、例えば上記数式１を用いて算出することが可能である。また、例えば、図１３に示すような、通信速度に関する情報と処理時間に関する情報の値との対応付けは、例えば、上記（１）の処理（判定処理）において判定可能な動作モードごとに行われる。
【０１０５】
情報処理装置１００は、通信制御装置２００に対して、通信速度に関する情報の送信を要求する送信要求を送信する（Ｓ２００）。
【０１０６】
ステップＳ２００において情報処理装置１００から送信された送信要求を受信した通信制御装置２００は、サポートしている通信速度を示す通信速度に関する情報を、情報処理装置１００に対して送信する（Ｓ２０２）。ここで、ステップＳ２０２において通信制御装置２００が送信する通信速度に関する情報としては、例えば、図１３に示す通信種別を含むデータ（例えば図１２に示す“０ｘ０４”）が挙げられる。
【０１０７】
通信制御装置２００と情報処理装置１００との間で、例えば図１２に示すような通信速度に関する情報に係る通信が行われることによって、情報処理装置１００は、通信速度に関する情報を取得する。
【０１０８】
ここで、図１２に示すような通信速度に関する情報に係る通信は、例えば、図４に示す通信制御装置２００と情報処理装置１００との間で行われるＳＷＰの“Ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ”において行われる。なお、図１２に示すような通信速度に関する情報に係る通信は、図４に示す通信制御装置２００と情報処理装置１００との間で行われるＳＷＰの“Ｉｎｉｔｉａｌ  ａｃｔｉｖａｔｉｏｎ”とは、別の通信であってもよい。
【０１０９】
情報処理装置１００は、例えば、図１２に示すような通信速度に関する情報に係る通信により取得された通信速度に関する情報を、記録媒体に保持する。そして、情報処理装置１００は、例えば、ポーリングデータが受信された場合に、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モード、および通信速度に関する情報に対応する値を示す処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１１０】
情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）において判定可能な動作モードに対応する、図１３に示すような通信速度に関する情報と処理時間に関する情報の値とが対応付けられたテーブル（またはデータベース）を用いて、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モード、および通信速度に関する情報に対応する値を決定する。そして、情報処理装置１００は、決定された値を示す処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１１１】
なお、第２の例に係る送信制御処理における、本実施形態に係る上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モード、および通信速度に関する情報に対応する値の決定方法は、上記に限られない。
【０１１２】
例えば、情報処理装置１００は、自装置において基準となる通信速度と、取得された通信速度に関する情報とに基づいて、本実施形態に係る上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する外部装置５００に設定させる処理の待ち時間を調整することにより、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モード、および通信速度に関する情報に対応する値を決定することも可能である。ここで、本実施形態に係る上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する、外部装置５００に設定させる処理の待ち時間は、例えば、上記第１の例に係る送信制御処理と同様に、例えば、動作モードと処理の待ち時間とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を用いて特定される。
【０１１３】
具体例を挙げると、情報処理装置１００において基準となる通信速度が２１２［Ｋｂｐｓ］であり、取得された通信速度に関する情報が示す通信速度が８４８［Ｋｂｐｓ］である場合、情報処理装置１００は、通信速度が４倍速くなると判定することが可能である。
【０１１４】
ここで、通信速度により速くなるのは、処理全体ではなく、通信に係る部分である。そこで、情報処理装置１００は、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する、外部装置５００に設定させる処理の待ち時間のうち、通信に係る部分を調整する。例えば、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する、外部装置５００に設定させる処理の待ち時間において、処理に係る部分と通信に係る部分とが予め分けて決定されている場合には、情報処理装置１００は、当該通信に係る部分を調整する。また、情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する、外部装置５００に設定させる処理の待ち時間の所定の割合に対応する時間を、通信に係る部分として調整してもよい。
【０１１５】
例えば、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する、外部装置５００に設定させる処理の待ち時間が、２６．５８［ｍｓｅｃ］であり、２０［ｍｓｅｃ］が処理に係る部分、６．５８［ｍｓｅｃ］が通信に係る部分である場合、通信速度が４倍になることによって、通信に係る部分は、１．６４５［ｍｓｅｃ］となる。
【０１１６】
よって、情報処理装置１００は、外部装置５００に設定させる処理の待ち時間を２１．６４５［ｍｓｅｃ］（２０［ｍｓｅｃ］＋１．６４５［ｍｓｅｃ］）とさせるための値を決定し、決定された値を示す処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１１７】
情報処理装置１００は、例えば、上記第１の例に係る送信制御処理と同様に、処理時間に関する情報が示す値を決定する。また、情報処理装置１００は、例えば、上記数式１を利用した演算を行い、現時点の数値を元にビットを減らすような試行錯誤を行うことによって、処理時間に関する情報が示す値を決定してもよい。
【０１１８】
（２−３）送信制御処理の第３の例
情報処理装置１００は、実行されるアプリケーションに基づく処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させてもよい。
【０１１９】
ＰＭｍの値は、例えば「ＧＰ  2.2  Amendment.C  v1.1」において仕様化されているように、ＵＩＣＣに搭載されているＡｐｐｌｅｔ（アプリケーション）から変更することが可能である。より具体的には、ＰＭｍの値は、例えば、ＧＰ規定のＳｅｔＩｎｆｏ関数を用いることによって、ＵＩＣＣに搭載されているＡｐｐｌｅｔ（アプリケーション）から変更することが可能である。
【０１２０】
情報処理装置１００は、例えば、アプリケーション側の処理に影響があるパラメータが変更となった場合に、実行されるアプリケーションに対応する値を決定し、決定された値を示す処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１２１】
また、情報処理装置１００は、例えば、実行されるアプリケーション、かつ上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する値を決定してもよい。情報処理装置１００は、例えば、ＧＰ規定のＳｅｔＩｎｆｏ関数などを用いてアプリケーションから変更される値を、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する処理速度に応じて、調整する。
【０１２２】
ここで、値を決定するタイミング（処理時間に関する情報が示す値を変更するタイミング）としては、例えば、下記のタイミングが挙げられる。
・外部装置５００から再送信された同一のコマンド（例えば、タイムアウトの発生により再送信された同一のコマンド）を、アプリケーションが受け取った場合
【０１２３】
（２−４）送信制御処理の第４の例
情報処理装置１００は、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに加えて、本実施形態に係る通信制御装置の種別を示す情報にさらに基づく処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１２４】
ここで、本実施形態に係る通信制御装置の種別を示す情報としては、例えば、通信制御装置の機種番号を示すデータや、ＩＭＥＩ（International  Mobile  Equipment  Identifier）などが挙げられる。
【０１２５】
例えば、情報処理装置１００が情報処理システム１０００から着脱可能な構成である場合、情報処理装置１００と通信制御装置２００との組み合わせは、情報処理装置１００が装着される情報処理システム１０００に応じて、複数存在しうる。また、例えば通信制御装置２００の通信速度などは、通信制御装置２００の種類によって変わりうる。
【０１２６】
そこで、情報処理装置１００は、通信制御装置の種別を示す情報を用いて通信制御装置２００を特定し、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モード、および特定された通信制御装置２００に基づく値を決定する。そして、情報処理装置１００は、決定された値を示す処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１２７】
情報処理装置１００は、例えば、上記第２の例に係る処理における通信速度に関する情報の取得と同様に、通信制御装置２００と通信を行うことによって、通信制御装置の種別を示す情報を取得する。ここで、情報処理装置１００が通信制御装置２００から通信制御装置の種別を示す情報を取得するタイミングとしては、例えば、情報処理装置１００が情報処理システム１０００に装着され、情報処理装置１００と通信制御装置２００とが通信可能となったときが挙げられる。なお、情報処理装置１００が通信制御装置２００から通信制御装置の種別を示す情報を取得するタイミングは、上記に限られず、情報処理装置１００は、例えば、情報処理装置１００と通信制御装置２００とが通信可能な状態における任意のタイミングで、通信制御装置の種別を示す情報を取得することが可能である。
【０１２８】
また、情報処理装置１００は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する、通信制御装置の種別を示す情報と処理時間に関する情報の値とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を用いることによって、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モード、および特定された通信制御装置２００に基づく値を決定する。そして、情報処理装置１００は、決定された値を示す処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１２９】
（２−５）送信制御処理の第５の例
情報処理装置１００は、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モード、本実施形態に係る通信制御装置の種別を示す情報に加えて、本実施形態に係る情報処理装置の種別を示す情報にさらに基づく処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１３０】
ここで、本実施形態に係る情報処理装置の種別を示す情報としては、例えば、ＩＭＳＩ（International  Mobile  Subscriber  Identity）や、ＣＣＩＤ（ＩＣ  Card  ID）などの識別番号が挙げられる。
【０１３１】
上述したように、例えば、情報処理装置１００が情報処理システム１０００から着脱可能な構成である場合、情報処理装置１００と通信制御装置２００との組み合わせは、情報処理装置１００が装着される情報処理システム１０００に応じて、複数存在しうる。また、例えば通信制御装置２００の通信速度などは、通信制御装置２００の種類によって変わりうる。
【０１３２】
また、仮に、情報処理装置１００と通信制御装置２００との組み合わせにより、通信速度以外の要因が処理時間に影響する場合には、上記第４の例に係る送信制御処理のように、情報処理装置１００と通信制御装置２００との間の通信だけでは、情報処理装置が処理を行う際に要する処理時間により正確に対応する処理時間に関する情報の値を決定できない恐れがある。
【０１３３】
そこで、情報処理装置１００は、例えば、通信制御装置の種別を示す情報、および情報処理装置の種別を示す情報に基づいて、外部の装置や処理装置４００において実行されるアプリケーションから、各動作モードそれぞれに対応する処理時間に関する情報を取得し、取得された処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。通信制御装置２００に対して送信された処理時間に関する情報は、通信制御装置２００を介して、例えば、外部装置５００や処理装置４００に送信される。また、情報処理装置１００は、例えば、取得された処理時間に関する情報を、ＩＳＯ７８１６経由で、直接、処理装置４００に送信してもよい。
【０１３４】
ここで、本実施形態に係る外部の装置としては、例えば、通信会社に係るサーバ（例えば、情報処理システム１０００が、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置である場合）や、チップベンダーに係るサーバ（例えば、情報処理装置１００が、ＵＩＣＣである場合）などが挙げられる。また、本実施形態に係る処理装置４００において実行されるアプリケーションとしては、例えば、上記各種サーバにおいて提供されるアプリケーションが挙げられる。情報処理システム１０００のユーザは、例えば、情報処理システム１０００を操作することにより、上記各種サーバからアプリケーションを必要に応じてダウンロードし、当該アプリケーションをインストールする。
【０１３５】
上記処理装置４００において実行されるアプリケーションは、例えば、通信制御装置の種別を示す情報および情報処理装置の種別を示す情報を、情報処理装置１００や通信制御装置２００から取得する。また、上記処理装置４００において実行されるアプリケーションは、通信制御装置の種別を示す情報および情報処理装置の種別を示す情報の組み合わせに対応する、処理時間に関する情報を、情報処理装置１００に渡し、処理時間に関する情報を更新させる。情報処理装置１００では、例えば、実行されている情報処理装置１００を一元管理するアプリケーション（例えば、ＩＳＤ（Issuer  Security  Domain）などのＡｐｐｌｅｔ）や、処理時間に関する情報を管理するアプリケーション（例えば、ＰＭｍを管理するＡｐｐｌｅｔ）によって、処理時間に関する情報が更新される。
【０１３６】
ここで、上記処理装置４００において実行されるアプリケーションに係るデータに、通信制御装置の種別を示す情報および情報処理装置の種別を示す情報の組み合わせと、処理時間に関する情報とが対応付られているテーブル（または、データベース）が含まれている場合には、上記処理装置４００において実行されるアプリケーションは、当該テーブル（または、データベース）を用いて、通信制御装置の種別を示す情報および情報処理装置の種別を示す情報の組み合わせに対応する、処理時間に関する情報を特定する。そして、上記処理装置４００において実行されるアプリケーションは、特定された処理時間に関する情報を、情報処理装置１００に渡す。
【０１３７】
また、上記処理装置４００において実行されるアプリケーションに係るデータに、上記テーブル（または、データベース）が含まれない場合や、当該テーブル（または、データベース）を用いても処理時間に関する情報が特定できない場合には、上記処理装置４００において実行されるアプリケーションは、通信制御装置の種別を示す情報および情報処理装置の種別を示す情報を、本実施形態に係る外部の装置に対して送信させる。そして、上記処理装置４００において実行されるアプリケーションは、本実施形態に係る外部の装置から取得された処理時間に関する情報（通信制御装置の種別を示す情報および情報処理装置の種別を示す情報の組み合わせに対応する、処理時間に関する情報）を、情報処理装置１００に渡す。
【０１３８】
（２−６）送信制御処理の第６の例
情報処理装置１００は、通信を介して連動して処理を行うことが可能な処理装置４００の有無にさらに基づく処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１３９】
図１４、図１５は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【０１４０】
図１４は、図１に示す情報処理システム１０００の構成の一例を示している。なお、情報処理システム１０００を構成する情報処理装置１００の構成や、処理装置４００の構成が、図１４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１４１】
また、図１５は、図１４に示す情報処理装置１００と処理装置４００との間における処理の状態の一例を示している。具体的には、図１５のＡは、情報処理装置１００と処理装置４００との間における通信インタフェース（図１５に示す接触Ｉ／Ｆ）から受信されたコマンドと、情報処理装置１００と通信制御装置２００を介した外部装置５００との間における通信インタフェース（図１５に示す非接触Ｉ／Ｆ）から受信されたコマンドとが衝突しない場合における処理の状態の一例を示している。また、図１５のＡは、情報処理装置１００と処理装置４００との間における通信インタフェース（図１５に示す接触Ｉ／Ｆ）から受信されたコマンドと、情報処理装置１００と通信制御装置２００を介した外部装置５００との間における通信インタフェース（図１５に示す非接触Ｉ／Ｆ）から受信されたコマンドとが衝突する場合における処理の状態の一例を示している。
【０１４２】
例えば図１４に示す例では、情報処理装置１００は、下記の２つの通信インタフェースを有する。
・処理装置４００のＢａｓｅ  ｂａｎｄ  ｃｈｉｐや、アプリケーション（図１４に示すＡｐｐｌｉｃａｔｉｏｎやＡＰ）と、ＩＳＯ７８１６経由で通信する通信インタフェース（図１５に示す接触Ｉ／Ｆに対応する通信インタフェース。以下、「接触Ｉ／Ｆ」と示す場合がある。）
・通信制御装置２００を構成するＣＬＦチップとＨＣＩ／ＳＷＰ経由で通信する通信インタフェース（図１５に示す非接触Ｉ／Ｆに対応する通信インタフェース。以下、「非接触Ｉ／Ｆ」と示す場合がある。）
【０１４３】
情報処理装置１００が備えるＭＰＵなどのプロセッサが、マルチタスクを行えない場合には、各通信インタフェースに係る処理を、１つずつしか実行することはできない。具体的には、情報処理装置１００が備えるＭＰＵなどのプロセッサでは、例えば、各通信インタフェースに係る処理が、交互に実行される。
【０１４４】
ここで、例えば図１５のＡに示すように、接触Ｉ／Ｆに係る処理が先に処理され、当該接触Ｉ／Ｆに係る処理が完了した後に、非接触Ｉ／Ｆからのコマンドが受信された場合には、情報処理装置１００がシングルスレッドしか実行できないときであっても、非接触Ｉ／Ｆに係る処理が開始されるまでに待ち時間は生じない。
【０１４５】
しかしながら、例えば図１５のＢに示すように、接触Ｉ／Ｆに係る処理が先に処理されているときに、非接触Ｉ／Ｆからのコマンドが受信された場合には、情報処理装置１００がシングルスレッドしか実行できないことに起因して、非接触Ｉ／Ｆに係る処理が開始されるまでに待ち時間が生じうる（図１５のＢに示すＷ）。
【０１４６】
また、図１５のＢに示すような非接触Ｉ／Ｆに係る処理が開始されるまでに待ち時間が生じた場合には、当該待ち時間に起因して、外部装置５００においてタイムアウトが発生する恐れがある。
【０１４７】
そこで、例えば図１、図１４に示すように、処理装置４００が存在する場合には、情報処理装置１００は、例えば図１５のＢに示すような、非接触Ｉ／Ｆに係る処理が開始されるまでに発生しうる待ち時間が含まれる、外部装置５００に設定させる処理の待ち時間に対応する値を決定する。
【０１４８】
例えば、情報処理装置１００は、情報処理装置１００が備える記録媒体などの記録媒体に記憶されている、動作モードと処理の待ち時間とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を用いて、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する処理の待ち時間を特定する。
【０１４９】
また、情報処理装置１００は、特定された上記処理の待ち時間に、設定されている待ち時間を加算する。ここで、上記設定されている待ち時間は、例えば図１５のＢに示すような、非接触Ｉ／Ｆに係る処理が開始されるまでに発生しうる待ち時間に該当する。上記設定されている待ち時間は、例えば、情報処理装置１００の製造者によって設定された固定値であってもよいし、情報処理システム１０００のユーザのユーザ操作や、実行されるアプリケーションなどにより変更可能な可変値であってもよい。
【０１５０】
情報処理装置１００は、例えば、上記数式１を用いることによって、設定されている待ち時間が加算された、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに対応する処理の待ち時間に対応する、処理時間に関する情報の値を決定する。そして、情報処理装置１００は、決定された値を示す処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。
【０１５１】
なお、非接触Ｉ／Ｆに係る処理が先に処理されている場合には、非接触Ｉ／Ｆに係る処理において遅延が発生しない。また、非接触Ｉ／Ｆに係る処理が先に処理されている場合には、接触Ｉ／Ｆに係る処理において遅延が発生しうるが、接触Ｉ／Ｆ側では、遅延に関して、ＰＭｍのような処理時間に関するタイムアウト時間を事前に通知するプロトコルになっていないため、特段の問題は発生しない。
【０１５２】
（２−７）送信制御処理の第７の例
情報処理装置１００は、例えば、上記第１の例に係る送信制御処理〜上記第６の例に係る送信制御処理のうちの、２以上の処理を組み合わせた処理を、本実施形態に係る送信制御処理として行うことが可能である。
【０１５３】
情報処理装置１００は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）を行う。
【０１５４】
ここで、情報処理装置１００は、上記（２）の処理（送信制御処理）において、例えば、上記（１）の処理（判定処理）において判定された動作モードに基づく処理時間に関する情報など、上記（２）の処理（送信制御処理）において決定された値を示す処理時間に関する情報を、通信制御装置２００に対して送信させる。また、通信制御装置２００は、非接触通信により処理時間に関する情報を外部装置５００へ送信し、外部装置５００は、通信制御装置２００との非接触通信により取得した処理時間に関する情報を用いて、処理の待ち時間を設定する。
【０１５５】
したがって、情報処理装置１００が処理を行う際に要する処理時間に対応する処理時間に関する情報を、処理時間に関する情報を処理の待ち時間（タイムアウト時間）の設定に用いる外部装置５００に提供することができる。
【０１５６】
また、情報処理装置１００が処理を行う際に要する処理時間に対応する、処理時間に関する情報を、外部装置５００に提供することが可能であるので、情報処理装置１００は、外部装置５００に、情報処理装置１００が処理を行う際に要する処理時間に対応する、より適切な処理の待ち時間を設定させることができる。また、外部装置５００は、より適切な処理の待ち時間を設定することが可能であるので、上述した外部装置５００と情報処理システム１０００との間における通信の円滑化を妨げうる事態の発生を防止することが可能となる。
【０１５７】
なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）に限られない。
【０１５８】
例えば、情報処理装置１００は、固定のＰＭｍ（本実施形態に係る処理時間に関する情報の一例）の値を用いる処理を行う第１の処理モードと、複数のＰＭｍの値を用いる処理を行う第２の処理モードとの中から、処理モードを選択して処理を行うことも可能である（選択的処理）。ここで、本実施形態に係る第２の処理モードとは、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）を行う処理に該当する。
【０１５９】
具体例を挙げると、情報処理装置１００は、例えば、Ａｐｐｌｅｔ（アプリケーションの一例）に設定されている属性に基づいて、第１の処理モードと第２の処理モードとの中から処理モードを選択して、選択された処理モードに応じた処理を行う。ここで、Ａｐｐｌｅｔの属性としては、例えば、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅを要求するＡｐｐｌｅｔであること”や、“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅを要求するＡｐｐｌｅｔであること”が挙げられる。
【０１６０】
Ａｐｐｌｅｔの属性は、例えば、Ａｐｐｌｅｔのインストールに用いられるインストール  パラメータにより設定される。また、Ａｐｐｌｅｔの属性は、例えば、ユーザ操作などによって変更可能であってもよい。
【０１６１】
また、Ａｐｐｌｅｔの属性は、例えば、Ａｐｐｌｅｔの種類などに基づいて情報処理装置１００が判定し、判定結果に応じて設定することも可能である。
【０１６２】
情報処理装置１００がＡｐｐｌｅｔの種類などに基づいてＡｐｐｌｅｔの属性を設定する例としては、例えば、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅである必要性が、携帯電話などの通信装置におけるディスプレイのＯＮ／ＯＦＦに連動するサービス次第であるという考え方”に基づく例が挙げられる。上記考え方に基づく場合、情報処理装置１００は、例えば、Ａｐｐｌｅｔが、携帯電話などの通信装置におけるディスプレイがＯＮであることを要求するＡｐｐｌｅｔであるか否かなどに基づいて、Ａｐｐｌｅｔの属性を判定し、Ａｐｐｌｅｔの属性を設定する。
【０１６３】
具体例を挙げると、情報処理装置１００は、例えば、上記非特許文献１に記載されている“Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｒｅｑｅｓｔｅｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ”として指定される値に基づいて、携帯電話などの通信装置におけるディスプレイがＯＮであることを要求するＡｐｐｌｅｔであるか否かを判定する。ここで、“Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｒｅｑｅｓｔｅｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ”として指定される値によって、例えば、Ａｐｐｌｅｔが携帯電話などの通信装置において画面動作を必要としているか、すなわち、ディスプレイがＯＮであることが要求されているかを明示的に示すことが可能である。
【０１６４】
上記非特許文献１に記載されている“Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｒｅｑｅｓｔｅｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ”として指定される値が、画面動作を必要としていることを示す値である場合、情報処理装置１００は、例えば、さらに携帯電話などの通信装置の状態に基づいて、Ａｐｐｌｅｔの属性を設定する。上記の場合において、携帯電話などの通信装置の電源が入っている状態であるときには、情報処理装置１００は、例えば、Ａｐｐｌｅｔの属性として“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅを要求するＡｐｐｌｅｔであること”を設定する。また、上記の場合において、携帯電話などの通信装置の電源が入っている状態でないときには、情報処理装置１００は、例えば、Ａｐｐｌｅｔを動作させるべきではないと判定して、Ａｐｐｌｅｔの属性を設定しない。
【０１６５】
また、上記非特許文献１に記載されている“Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｒｅｑｅｓｔｅｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ”として指定される値が、画面動作を必要としていることを示す値ではない場合には、情報処理装置１００は、例えば、Ａｐｐｌｅｔの属性として“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅを要求するＡｐｐｌｅｔであること”または“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅを要求するＡｐｐｌｅｔであること”を設定する。情報処理装置１００は、例えば、“Ｄｉｓｐｌａｙ  Ｒｅｑｅｓｔｅｄ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ”として指定される値以外の他の指標に基づきＡｐｐｌｅｔの属性を設定する。
【０１６６】
なお、情報処理装置１００がＡｐｐｌｅｔの種類などに基づいてＡｐｐｌｅｔの属性を設定する例が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１６７】
例えば、Ａｐｐｌｅｔの属性として“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅを要求するＡｐｐｌｅｔであること”が設定されている場合、当該Ａｐｐｌｅｔを実行する情報処理装置１００は、第１の処理モードを選択して、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”用のＰＭｍ（上記固定のＰＭｍの一例）の値を用いて処理を行う。上記の場合、情報処理装置１００は、例えば、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”用のＰＭｍを含む情報を、外部装置５００に対して送信させる。また、上記の場合、外部装置５００では、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”用のＰＭｍの値に対応する待ち時間が設定される。
【０１６８】
また、例えば、Ａｐｐｌｅｔの属性として“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅを要求するＡｐｐｌｅｔであること”
が設定されている場合、当該Ａｐｐｌｅｔを実行する情報処理装置１００は、第２の処理モードを選択する。そして、情報処理装置１００は、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）を行うことによって、複数のＰＭｍの値に基づく処理を行う。
【０１６９】
なお、本実施形態に係る情報処理装置１００における第１の処理モードと第２の処理モードとの選択は、Ａｐｐｌｅｔに設定されている属性に基づき行われることに限られない。情報処理装置１００は、例えば、“Ｆｕｌｌ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”と“Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ｍｏｄｅ”などの処理速度が異なる複数の動作モードを判別可能な任意の指標に基づいて、選択的に第１の処理モードと第２の処理モードとを選択することも可能である。
【０１７０】
第１の処理モードと第２の処理モードとの中から処理モードを選択して、選択された処理モードに応じた処理が行われるときにおいて、第１の処理モードに応じた処理が行われる場合には、第１の処理モードで情報処理装置１００が処理を行う際に要する処理時間に対応する、処理時間に関する情報が、外部装置５００に提供される。また、第１の処理モードと第２の処理モードとの中から処理モードを選択して、選択された処理モードに応じた処理が行われるときにおいて、第２の処理モードに応じた処理が行われる場合には、上述したように、上記（２）の処理（送信制御処理）において決定された値を示す処理時間に関する情報が、外部装置５００に提供される。
【０１７１】
よって、第１の処理モードと第２の処理モードとの中から処理モードを選択して、選択された処理モードに応じた処理が行われる場合であっても、情報処理装置１００は、外部装置５００に、情報処理装置１００が処理を行う際に要する処理時間に対応する、より適切な処理の待ち時間を設定させることができる。また、上記の場合であっても、外部装置５００は、より適切な処理の待ち時間を設定することが可能であるので、上述した外部装置５００と情報処理システム１０００との間における通信の円滑化を妨げうる事態の発生を防止することが可能となる。
【０１７２】
（本実施形態に係る情報処理装置）
次に、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について、説明する。
【０１７３】
図１６は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。
【０１７４】
また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【０１７５】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１７６】
記憶部（図示せず）は、上述した各種テーブル（またはデータベース）などの本実施形態に係る情報処理方法に係るデータや、アプリケーションなど、様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどの記録媒体が挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、例えば、耐タンパ性を有する記録媒体であってもよく、また、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１７７】
［情報処理装置１００のハードウェア、ソフトウェア構成例］
図１７は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア、ソフトウェア構成の一例を示す説明図である。
【０１７８】
情報処理装置１００を構成するハードウェア（図１７に示す「Ｈ／Ｗ」）は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成されるプロセッサ（図示せず）や、ＲＯＭ（図示せず）やＲＡＭ（図示せず）、記録媒体（図示せず）、通信インタフェース（図示せず）などで構成される。
【０１７９】
プロセッサ（図示せず）は、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、プロセッサ（図示せず）は、情報処理装置１００において、例えば、後述する判定部１１０、および処理部１１２の役目を果たす。
【０１８０】
通信インタフェース（図示せず）は、例えば、通信制御装置２００や、処理装置４００など、情報処理システム１０００を構成する他の構成要素と通信を行う通信部１０２として機能する。通信インタフェース（図示せず）としては、例えば、ＨＣＩおよびＳＷＰに係る通信インタフェースや、ＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースなどが挙げられる。また、通信インタフェース（図示せず）は、情報処理システム１０００を構成する他の構成要素と通信を行うことが可能な任意の方式の通信デバイスであってもよい。また、情報処理装置１００は、１または２以上の通信インタフェース（図示せず）を備えることが可能である。
【０１８１】
また、情報処理装置１００を構成するソフトウェアとしては、図１７に示すように、例えば、カーネル（図１７に示すＫｅｒｎｅｌ）や、“Ｊａｖａ  Ｃａｒｄ  Ｒｕｎｔｉｍｅ  Ｅｎｖｉｒｏｎｍｅｎｔ”、“Ｉｓｓｕｅｒ  Ｓｅｃｕｒｉｔｙ  Ｄｏｍａｉｎ”、各種アプリケーション（図１７に示すＡｐｐｌｅｔ）などが挙げられる。また、情報処理装置１００を構成するソフトウェアを構成するアプリケーションは、図１７においてＡｄｄａｂｌｅで示されているように、追加可能であってもよい。
【０１８２】
情報処理装置１００は、例えば図１７に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア、ソフトウェア構成例が、図１７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１８３】
再度図１６を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、例えば、通信制御装置２００や処理装置４００などの情報処理システム１０００を構成する１または２以上の他の構成要素それぞれと通信を行う。通信部１０２としては、例えば、ＨＣＩおよびＳＷＰに係る通信インタフェースや、ＩＳＯ７８１６規格に基づく通信インタフェースなどが挙げられる。
【０１８４】
制御部１０４は、例えばＭＰＵなどのプロセッサで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば、判定部１１０と、処理部１１２とを備え、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１８５】
判定部１１０は、上記（１）の処理（判定処理）を主導的に行う役目を果たし、処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定する。より具体的には、判定部１１０は、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係る判定処理や、上記（１−２）に示す第２の例に係る判定処理を行う。
【０１８６】
処理部１１２は、上記（２）の処理（送信制御処理）を主導的に行う役目を果たし、例えば、判定部１１０において判定された動作モードに基づく、処理時間に関する情報を、処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置５００と非接触通信を行うことが可能な通信制御装置２００に対して、送信させる。
【０１８７】
より具体的には、処理部１１２は、例えば、上記（２−１）に示す第１の例に係る送信制御処理を行う。また、処理部１１２は、例えば、上記（２−２）に示す第２の例に係る判定処理〜上記（２−７）に示す第７の例に係る送信制御処理を行ってもよい。
【０１８８】
制御部１０４は、例えば、判定部１１０、および処理部１１２を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０１８９】
情報処理装置１００は、例えば図１６に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理））を行う。
【０１９０】
したがって、情報処理装置１００は、例えば図１６に示す構成によって、情報処理装置が処理を行う際に要する処理時間に対応する処理時間に関する情報を、処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置に提供することができる。よって、情報処理装置１００は、外部装置に処理の待ち時間を柔軟に設定させることができる。
【０１９１】
また、例えば図１６に示す構成によって、情報処理装置１００は、例えば上述したような、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることによる効果を奏することができる。
【０１９２】
なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図１６に示す構成に限られない。
【０１９３】
例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図１６に示す判定部１１０と処理部１１２とのうちの、一方または双方を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１９４】
また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記本実施形態に係る選択的処理を主導的に行う処理制御部（図示せず）をさらに備えていていもよい。本実施形態に係る情報処理装置では、制御部１０４が、処理制御部（図示せず）の役目を果たしてもよいし、制御部１０４とは個別の処理回路が、処理制御部（図示せず）の役目を果たすことも可能である。また、処理制御部（図示せず）は、例えば、上記第１の処理モードに係る処理および上記第２の処理モードに係る処理を、単独で行ってもよいし、上記第２の処理モードに係る処理を、判定部１１０および処理部１１２と連携して行ってもよい。
【０１９５】
また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して、通信制御装置２００や処理装置４００などの情報処理システム１０００を構成する１または２以上の他の構成要素それぞれと通信を行う場合には、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１９６】
以上、本実施形態として、情報処理システムを挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、タブレット型の装置や、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、ＰＣ（Personal  Computer）などのコンピュータなど、外部装置との間で非接触通信を行うことが可能な任意の機器に適用することができる。
【０１９７】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成する要素として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＵＩＣＣや、ＳＩＭなど、本実施形態に係る情報処理システムに組み込むことが可能な処理ＩＣに適用することができる。また、本実施形態は、例えば、本実施形態に係る情報処理システムから着脱可能であってもよい。
【０１９８】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成する要素として、通信制御装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＣＬＦなど、接続されているアンテナ、または備えているアンテナを介して外部装置との間で非接触通信を行うことが可能な、任意の処理ＩＣに適用することができる。
【０１９９】
また、本実施形態に係る情報処理システムを構成する要素として、処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成され、様々な処理を行うことが可能な処理ＩＣに適用することができる。
【０２００】
また、本実施形態として、本実施形態に係る処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、リーダ／ライタや、リーダ／ライタ機能を有する機器など、本実施形態に係る情報処理システムとの間で非接触通信を行うことが可能な任意の機器に適用することができる。
【０２０１】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（送信制御処理）など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、本実施形態に係る情報処理装置が処理を行う際に要する処理時間に対応する処理時間に関する情報を、処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置に提供することができる。よって、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることにより、外部装置に処理の待ち時間を柔軟に設定させることができる。
【０２０２】
また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を奏することができる。
【０２０３】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２０４】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２０５】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２０６】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２０７】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定する判定部と、
判定された前記動作モードに基づく、処理を行う場合における処理時間の目安を示す処理時間に関する情報を、前記処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置と非接触通信を行うことが可能な通信制御装置に対して、送信させる処理部と、
を備える、情報処理装置。
（２）
前記処理部は、前記通信制御装置との間の通信速度にさらに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記処理部は、実行されるアプリケーションに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、（１）、または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記処理部は、前記通信制御装置の種別を示す情報にさらに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（５）
前記処理部は、前記情報処理装置の種別を示す情報にさらに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、（４）に記載の情報処理装置。
（６）
前記処理部は、通信を介して連動して処理を行うことが可能な処理装置の有無にさらに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、（１）〜（５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（７）
前記処理部は、複数の前記処理時間に関する情報の中から選択された一の前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（８）
前記処理部は、一の前記処理時間に関する情報が示す値を調整し、値が調整された前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（９）
前記判定部は、前記通信制御装置から取得された動作モードを示す情報に基づいて、動作モードを判定する、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１０）
前記判定部は、電源の有無に基づいて、または、電源の有無および電源の状態に基づいて、動作モードを判定する、（１）〜（８）のいずれか１つに記載の情報処理装置。
（１１）
前記判定部は、
前記電源が無い場合、または、前記電源を有しかつ電源の状態がオフ状態の場合には、それぞれの場合に対応して予め設定されている動作モードであると判定し、
前記電源を有しかつ電源の状態がオン状態の場合には、前記通信制御装置から取得された動作モードを示す情報に基づいて、動作モードを判定する、（１０）に記載の情報処理装置。
（１２）
処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定するステップと、
判定された前記動作モードに基づく、処理を行う場合における処理時間の目安を示す処理時間に関する情報を、前記処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置と非接触通信を行うことが可能な通信制御装置に対して、送信させるステップと、
を有する、情報処理装置により実行される情報処理方法。
（１３）
情報処理装置と、
アンテナと、
前記情報処理装置と通信が可能であり、かつ、処理時間の目安を示す処理時間に関する情報を処理の待ち時間の設定に用いる外部装置と前記アンテナを介して非接触通信を行うことが可能な通信制御装置と、
通信を介して前記情報処理装置と連動して処理を行うことが可能な処理装置と、
を有し、
前記情報処理装置は、
処理を行う場合における処理速度が異なる複数の動作モードの中から、一の動作モードを判定する判定部と、
判定された前記動作モードに基づく前記処理時間に関する情報を、前記通信制御装置に対して送信させる処理部と、
を備える、情報処理システム。
【符号の説明】
【０２０８】
１００    情報処理装置
１０２    通信部
１０４    制御部
１１０    判定部
１１２    処理部
２００    通信制御装置
３００    アンテナ
４００    処理装置
５００    外部装置
１０００  情報処理システム
【図１】
2015053013.tif 000003
【図２】
2015053013.tif 000004
【図３】
2015053013.tif 000005
【図４】
2015053013.tif 000006
【図５】
2015053013.tif 000007
【図６】
2015053013.tif 000008
【図７】
2015053013.tif 000009
【図８】
2015053013.tif 000010
【図９】
2015053013.tif 000011
【図１０】
2015053013.tif 000012
【図１１】
2015053013.tif 000013
【図１２】
2015053013.tif 000014
【図１３】
2015053013.tif 000015
【図１４】
2015053013.tif 000016
【図１５】
2015053013.tif 000017
【図１６】
2015053013.tif 000018
【図１７】
2015053013.tif 000019
【国際調査報告】
2015053013.tif 000020
2015053013.tif 000021