(57)【要約】  情報処理装置（１０）は、商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付けた状態で表示部に表示させる表示処理部（１１０）と、ユーザ操作に応じて、表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けを変更する対応付け部（１２０）と、を備える。
2016002694.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付けた状態で表示部に表示させる表示処理手段と、
ユーザ操作に応じて、前記表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けを変更する対応付け手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けの選択操作、及び、該対応付けの変更操作を受け付ける操作受付手段、
を更に備え、
前記対応付け手段は、前記操作受付手段により前記変更操作が受け付けられた場合に、前記選択操作で選択された対応付けを解除し、解除された対応付けに含まれていたサービス情報を他の商品情報と対応付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記対応付け手段は、商品情報とサービス情報との各対応付けに関し、変更可能か否かをそれぞれ管理し、
前記操作受付手段は、変更可能な対応付けの選択操作または変更操作を受け付け、変更不可の対応付けの選択操作または変更操作を受け付けない、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作受付手段は、前記他の商品情報の指定を含む前記変更操作を受け付ける、
請求項２又は３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記対応付け手段は、前記変更操作に応じて対応付けが解除された商品情報と他のサービス情報とを対応付け、前記変更操作より前に設定されていた、該他のサービス情報を含む対応付けを解除する、
請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対応付け手段は、前記変更操作に応じて前記サービス情報と新たに対応付けられた前記他の商品情報と、前記変更操作より前に対応付けられていた元サービス情報との対応付けを解除し、該元サービス情報を更なる他の商品情報と対応付ける、
請求項２から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付けた状態で表示部に表示させ、
ユーザ操作に応じて、前記表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けを変更する、
ことを含む情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品情報とサービス情報とを対応付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗に陳列される商品の中には、商品を識別するためのバーコードと共に、その商品の値引き情報を表すシールが貼付された商品がある。ＰＯＳ（Point Of Sale）端末のオペレータは、商品に付与されたバーコードをＰＯＳ端末に読み取らせた後、その商品に貼付された値引きシールを目視して、値引き操作を行う。【０００３】
下記特許文献１には、商品情報を表すバーコードと値引き情報を表すバーコードとが付された商品の精算を行うＰＯＳ端末が提案されている。このＰＯＳ端末は、商品情報を表すバーコードのみでなく、値引き情報を表すバーコードを更に読み取ることで、対象商品の値引きを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の提案手法では、ＰＯＳ端末が商品情報シンボル（商品情報を表すバーコード）及びサービス情報シンボル（値引き情報を表すバーコード）を検出する。ところが、このようなＰＯＳ端末において、商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの検出順が一定とならない場合がある。或る商品では、商品情報シンボルが先に、サービス情報シンボルが後に検出され、次の商品では、サービス情報シンボルが先に検出され、商品情報シンボルが後に検出される可能性がある。ＰＯＳ端末のスキャン装置に対するオペレータによる商品のかざし方が一定ではないこと、各シンボルの配置が各商品で一定でないこと等がそのような現象発生の一因となる。加えて、サービス情報が付与された商品とそうでない商品とが存在するため、ＰＯＳ端末において、対象商品の商品情報とその商品に付与されたサービス情報とを正確に対応付けることが望まれる。【０００６】
しかしながら、ＰＯＳ端末が誤った対応付けを行う可能性がある。誤った対応付けには、サービス情報が付与された商品の商品情報にそのサービス情報が対応付けられない場合、或る商品の商品情報に他の商品に付与されたサービス情報が対応づけられた場合等があり得る。【０００７】
本発明は、商品情報とサービス情報との誤った対応付けの修正を可能とする技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００９】
第１の側面は、情報処理装置に関する。第１の側面に係る情報処理装置は、商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付けた状態で表示部に表示させる表示処理手段と、ユーザ操作に応じて、表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けを変更する対応付け手段と、を備える。【００１０】
第２の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法に関する。第２の側面に係る情報処理方法は、商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付けた状態で表示部に表示させ、ユーザ操作に応じて、表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けを変更することを含む。【００１１】
なお、本発明の他の側面は、上記第２の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであり、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、商品情報とサービス情報との誤った対応付けを修正することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１４】
【図１】第１実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図２】対応付け格納部に格納される情報の一例を示す図である。
【図３】図２の対応付け格納部の情報に基づいて表示処理部が表示部に表示させる情報の一例を示す図である。
【図４】対応付け部が対応付けを変更する流れを説明するための図である。
【図５】対応付けの変更によって更新された表示部の情報の例を示す図である。
【図６】解除された対応付けに含まれていたサービス情報と他の商品情報とを、対応付け部が対応付ける流れを説明するための図である。
【図７】対応付けの変更によって更新された表示部の情報の例を示す図である。
【図８】第１実施形態における情報処理装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図９】第１実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１０】第２実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１１】第３実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図１２】第３実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図１３】ＰＯＳレジスタ装置の構成例を示す図である。
【図１４】ＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【図１５】１つの商品が撮像されている商品画像を例示する図である。
【図１６】操作受付部が受け付ける変更操作の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１６】
［第１実施形態］
〔処理構成〕
図１は、第１実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。図１に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、表示処理部１１０、対応付け部１２０、対応付け格納部１２２、及び操作受付部１３０を有する。
【００１７】
対応付け格納部１２２は、商品情報とサービス情報とを、対応関係を判別可能に記憶する。図２は、対応付け格納部１２２に格納される情報の一例を示す図である。「精算商品ＩＤ」は、オペレータが精算対象へ登録した商品の登録順、即ち、オペレータが後述の読取部１０８に商品をかざした順番を示す。図２の例では、この「精算商品ＩＤ」によって、同一商品に関する商品情報とサービス情報とを対応付けている。詳細には、図２の１、３行目には、対応付けされた商品情報とサービス情報の格納例が示されている。図２の２行目には、対応付けられるサービス情報がない商品情報の格納例が示されている。
【００１８】
なお、図２はあくまで一例であり、対応付け格納部１２２に格納される情報は、図２の例に制限されない。また、対応付け格納部１２２は、情報処理装置１０に備えられていてもよいし、情報処理装置１０と通信可能に接続された他の装置に備えられていてもよい。対応付け格納部１２２に格納される情報は、例えば、次のような、図示されていない処理部の処理により生成される。
【００１９】
商品情報は、各商品に添付または記載された商品情報シンボルを用いて取得され、対応付け格納部１２２に格納される。商品情報シンボルは商品検出部（図示せず）によって検出される。商品検出部は、例えば、既知の画像解析アルゴリズム等を用いて、商品の外観が撮像された画像を解析することにより、商品情報シンボルを検出する。これに限らず、商品検出部は、光源と受光素子とを用いて商品の包装材等に照射した光の反射光を検知し、その検知結果を基に商品情報シンボルを検出してもよい。商品情報シンボルが文字列シンボルの場合には、既知の文字認識手法が利用される。なお、商品検出部は、情報処理装置１０に備えられていてもよいし、情報処理装置１０と通信可能に接続された他の装置に備えられていてもよい。
【００２０】
ここで「商品情報シンボル」とは、商品情報を取得し得る形象を意味し、商品コードがエンコードされた１次元コードや２次元コード、または、商品情報を表す文字列シンボル（文字列形象）等が含まれる。商品情報シンボルは商品ラベルから検出される。「商品ラベル」とは、商品または商品の包装材等に付された、商品情報シンボルを表示する部材（シール等）、或いは、商品または商品の包装材等において商品情報シンボルが印刷される領域である。「商品情報」とは、例えば、商品の名称、価格、または商品コードといった、商品に関する何らかの情報である。「商品コード」とは、各商品を特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成される商品識別データである。商品コードには、ＰＬＵ（Price Look Up）コード（例えば、ＪＡＮ（Japan Article Number）コード等）、またはＮｏｎ−ＰＬＵコード等が利用され得る。商品コードがＰＬＵコードである場合、検出されたＰＬＵコードを基に商品情報を記憶する記憶部（図示せず）を参照することにより、商品情報が取得される。また、商品コードがＮｏｎ−ＰＬＵコードである場合、検出されたＮｏｎ−ＰＬＵコードから商品情報が取得される。「商品情報を表す文字列シンボル」とは、当該シンボルを解析することによって何らかの商品情報を得られるシンボルであり、例えば、商品の包装材または包装材に付されたシール等に記載される、商品の名称や価格を表す文字列等が挙げられる。なお、商品情報を表す文字列シンボルはこれらの例に制限されない。
【００２１】
また、商品検出部は、前回の商品情報シンボルが検出されたタイミングから所定時間経過後に、新たな商品情報シンボル（今回の商品情報シンボル）を検出した場合、当該新たな商品情報シンボルを次の商品情報シンボルとして扱う。言い換えれば、商品検出部は、先の商品情報シンボルが検出されてから所定時間が経過する前に、後の商品情報シンボルが検出された場合には、後の商品情報シンボルを次の商品情報シンボルとして扱わず、廃棄する。但し、商品検出部は、先の商品情報シンボルの検出から所定時間の経過前に検出されたとしても、各商品情報シンボルが示す商品情報が異なる場合には、後の商品情報シンボルを次の商品情報シンボルとして扱ってもよい。以降、「商品検出部による商品情報シンボルの検出」とは、商品検出部により行われる、商品情報シンボルの全ての検出の中の、異なる商品の商品情報シンボルとして扱われる検出を意味するものとする。商品検出部で用いられる「所定時間」は、例えば、オペレータによる後述の読取部１０８への商品のかざし方等の実際の商品精算業務を基に、経験的又は理論的に算出され、商品検出部に予め設定される。
【００２２】
また、サービス情報は、各商品に添付または記載されたサービス情報シンボルを用いて取得され、対応付け格納部１２２に格納される。サービス情報シンボルはサービス検出部（図示せず）によって検出される。サービス検出部は、例えば、既知の画像解析アルゴリズム等を用いて、商品の外観が撮像された画像を解析することにより、サービス情報シンボルを検出する。また、サービス検出部は、光源と受光素子とを用いて商品の包装材等に照射した光の反射光を検知し、その検知結果を基にサービス情報シンボルを検出してもよい。サービス情報シンボルが文字列シンボルの場合には、既知の文字認識手法が利用される。なお、サービス検出部は、情報処理装置１０に備えられていてもよいし、情報処理装置１０と通信可能に接続された他の装置に備えられていてもよい。
【００２３】
ここで「サービス情報シンボル」とは、サービス情報を取得し得る形象を意味し、サービスコードがエンコードされた１次元コードや２次元コード、または、サービス情報を表す文字列シンボル（文字列形象）等が含まれる。サービス情報シンボルはサービスラベルから検出される。「サービスラベル」とは、商品または商品の包装材等に付された、サービス情報シンボルを表示する部材である。「サービス情報」とは、各商品に付与されるあらゆるサービスの内容を示す情報である。サービス情報には、例えば、「２０円引き」といった値引き情報、「３０％引き」といった割引き情報、「５倍ポイント付与」といったポイント割増情報、及び各サービスを特定可能なサービスコード等が含まれる。「サービスコード」とは、各サービスを特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成されるサービス識別データである。このようなサービスコードを基に、各サービスに関する情報を記憶する記憶部（不図示）を参照することで、該当するサービス情報が取得される。「サービス情報を表す文字列シンボル」とは、当該シンボルを解析することによって何らかのサービス情報を得られるシンボルであり、例えば、商品の包装材または商品の包装材に付されたシール等に記載される、値引き額や割引率を表す文字列等が挙げられる。なお、サービス情報を表す文字列シンボルはこれらの例に制限されない。
【００２４】
また、サービス検出部は、前回のサービス情報シンボルが検出されたタイミングから所定時間経過後に、新たなサービス情報シンボル（今回のサービス情報シンボル）を検出した場合、当該新たなサービス情報シンボルを次のサービス情報シンボルとして扱う。言い換えれば、サービス検出部は、先のサービス情報シンボルが検出されてから所定時間が経過する前に、後のサービス情報シンボルが検出された場合には、後のサービス情報シンボルを次のサービス情報シンボルとして扱わず、廃棄する。但し、サービス検出部は、先のサービス情報シンボルの検出から所定時間の経過前に検出されたとしても、各サービス情報シンボルが示すサービス情報が異なる場合には、後のサービス情報シンボルを次のサービス情報シンボルとして扱ってもよい。以降、「サービス検出部によるサービス情報シンボルの検出」とは、サービス検出部より行われる、サービス情報シンボルの全ての検出の中の、異なる商品のサービス情報シンボルとして扱われる検出を意味するものとする。サービス検出部で用いられる「所定時間」は、例えば、オペレータによる後述の読取部１０８への商品のかざし方等の実際の商品精算業務を基に、経験的又は理論的に算出され、サービス検出部に予め設定される。
【００２５】
ここで、図１５を用いて、商品検出部により検出される商品情報シンボルおよびサービス検出部により検出されるサービス情報シンボルについて説明する。図１５は、１つの商品２０が撮像されている商品画像２を例示する図である。図１５に示されるような商品画像２は、図示しない撮像部において撮像される。図１５の例で示される商品画像２に写っている商品２０には、バーコード２２及び値引きシール２４が付されている。バーコード２２は商品情報シンボルの一形態であり、値引きシール２４はサービス情報シンボル一形態である。商品検出部は、例えば、既知の画像処理アルゴリズム等を用いて、商品画像２の中からバーコード２２を検出する。また、サービス検出部も同様に、既知の画像処理アルゴリズム等を用いて、商品画像２の中から値引きシール２４を検出する。ここで、１枚の商品画像２の中に複数の商品２０が写ることもある。この場合は、図１５に示されるように、商品検出部及びサービス検出部は、商品画像２から商品２０を示す商品領域２６を特定し、当該特定された各商品領域２６の中からバーコード２２及び値引きシール２４をそれぞれ検出する。なお、図１５の例では、商品領域２６が商品２０の全体が写っている領域を表しているが、これに限らず、商品２０の一部が写っている領域であってもよい。
【００２６】
商品検出部およびサービス情報検出部によって検出された各シンボルから得られる商品情報とサービス情報との対応付けは、後述の対応付け部１２０により遂行される。対応付け部１２０は、図２に示されるような、商品情報と各サービス情報とが対応付けられた情報を対応付け格納部１２２に格納する。対応付け部１２０の詳細については後述する。
【００２７】
表示処理部１１０は、対応付け格納部１２２に格納されている情報に基づいて、商品情報とサービス情報とを対応付けた状態で表示部（図示せず）に表示させる。なお、表示部は情報処理装置１０に含まれていてもよいし、別装置として設けられ、有線または無線で情報処理装置１０と通信可能に接続されていてもよい。
【００２８】
表示処理部１１０が表示部に表示させる情報について図３を用いて説明する。図３は、図２の対応付け格納部の情報に基づいて表示処理部が表示部に表示させる情報の一例を示す図である。表示処理部１１０は、対応付け格納部１２２に格納されている情報を基に、例えば図３に示されるような一覧を含む画面を表示する。図３の一覧の１、３行目は、対応付けされた商品情報とサービス情報の表示例を示している。また、図３の一覧の２行目は、対応付けられるサービス情報がないと判断された商品情報の表示例を示している。図３に示されるような一覧を確認することで、情報処理装置１０のオペレータは、商品情報とサービス情報との対応関係を容易に把握することができる。例えば、図３において、商品名が「ＡＢＣ」および「ＧＨＩ」の商品には、それぞれ「１０％引き」および「５０円引き」のサービス情報が対応付けられていることが容易に判断できる。また、図３において、商品名「ＤＥＦ」の商品には、サービス情報が対応付けられていないことが容易に判断できる。但し、図３はあくまで一例であり、表示処理部１１０によって表示される画面は図３に制限されない。例えば、商品情報とサービス情報は、同一の行ではなく、決められた順序（例えば、商品情報、サービス情報の順）で前後の行に分けて表示されてもよい。また、例えば、表示処理部１１０は、画面上に表示される商品情報とサービス情報のうち、対応する商品情報とサービス情報に同一の色や同一の印等を付して、その対応関係を識別可能に表示するようにしてもよい。
【００２９】
操作受付部１３０は、表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けの選択操作、及び、対応付けの変更操作を受け付ける。
【００３０】
ここで「選択操作」とは、表示部に表示された商品情報とサービス情報との対応付けのうち、解除対象の対応付けを選択する操作である。選択操作の一例としては、図３の例に示されるような一覧が表示部に表示されており、対応付けの解除対象の商品情報またはサービス情報が表示されている行をタッチパネルや入力装置を介して選択する操作等が考えられる。なお、選択操作としては、表示処理部１１０によって表示部に表示される情報に応じて、様々な操作が採用され得る。例えば、対応付けられた商品情報およびサービス情報が別々の行で表示されるような場合、選択操作は、解除対象の対応付けに含まれる商品情報またはサービス情報のいずれか一方を選択する操作であってもよいし、その両方を選択する操作であってもよい。選択操作はこれらの例に制限されず、様々な操作を採用できる。例えば、各シンボルから得られた商品情報またはサービス情報がアイコンとして画面上に表示されている状態において、操作受付部１３０が、対象とするアイコンを長押しする操作を選択操作として受け付けてもよい。このアイコンを長押しする選択操作によって、商品情報、サービス情報、またはその両方が選択された状態（選択モード）となる。この場合に、操作受付部１３０は、選択モード以外で各アイコンに触れても変更操作を受け付けないように制御されてもよい。
【００３１】
また「変更操作」とは、対応付け解除処理を実行するトリガとなる操作である。変更操作には、上記選択操作で選択された対応付けの解除対象に含まれる商品情報又はサービス情報と新たに対応付ける、他のサービス情報又は他の商品情報の指定を含む形態と、その指定を含まない形態とがあり得る。指定を含まない形態の一例として、対応付け解除処理を実行するボタンを表示部等に用意しておき、当該ボタンをタッチパネル領域や入力装置を介して押下する操作等が考えられる。また、指定を含む形態の例として、選択操作で選択された商品情報またはサービス情報を、新たに対応付ける他の商品情報または他のサービス情報の所へドラッグアンドドロップする操作が考えられる。また、指定を含む形態の他の例として、新たに対応付ける他の商品情報または他のサービス情報を選択する操作等も考えられる。また、変更操作は、単一の操作のみならず、対応付け解除処理を実行するボタンを押下した後、解除した対応付けに含まれるサービス情報を新たに対応付ける商品情報を選択するといった複数の操作の組み合わせも含む。変更操作はこれらの例に制限されず、様々な操作を採用できる。
【００３２】
この変更操作について図１６を用いてより詳細に説明する。図１６は、操作受付部１３０が受け付ける変更操作の一例を示す図である。図１６（ａ）では、変更操作を受け付ける前の状態が示されている。具体的には、商品情報Ａ、商品情報Ｂ、サービス情報Ａが画面６０上に表示されており、商品情報Ａとサービス情報Ａが対応付けられている。なお、図１６において、商品情報およびサービス情報は、特に制限されないが、例えばアイコンとして表示されている。図１６（ａ）において点線で示されている画面領域６１は、商品情報Ａに関する対応付け領域を示し、当該領域に位置するサービス情報が商品情報Ａと対応付けられる。また、図１６（ａ）において点線で示されている画面領域６２は、商品情報Ｂに関する対応付け領域を示し、当該領域に位置するサービス情報が商品情報Ｂと対応付けられる。画面領域６１および画面領域６２は、画面上でそれぞれ認識可能に表示されていると好ましい。図１６（ａ）では、商品情報Ａに関する画面領域６１の内側にサービス情報Ａが存在するため、サービス情報Ａは商品情報Ａに対応付けられている。また、図１６（ａ）では、商品情報Ｂに関する画面領域６１の外側にサービス情報Ａが存在するため、サービス情報Ａは商品情報Ｂとは対応付けられていない。図１６（ｂ）には、図１６（ａ）の矢印で示されるような、画面領域６１から画面領域６２へサービス情報Ａを移動させる変更操作（例えば、ドラッグアンドドロップ操作）を操作受付部１３０が受け付けた後の状態が示されている。図１６（ｂ）に示されるように、サービス情報Ａは商品情報Ａに関する画面領域６１の外側に移動されたため、サービス情報Ａと商品情報Ａとの対応付けは解除される。また、サービス情報Ａは商品情報Ｂに関する画面領域６２の内側に移動されたため、サービス情報Ａおよび商品情報Ｂが新たに対応付けられる。また、操作受付部１３０は、画面領域６１または画面領域６２などの所定の画面領域を用いず、商品情報またはサービス情報の一方を他方に重ねるような操作を変更操作として受け付けてもよい。
【００３３】
操作受付部１３０は、選択操作および変更操作を受け付けると、当該選択操作および変更操作に応じたユーザ操作情報を対応付け部１２０に送信する。ユーザ操作情報には、選択操作によって選択された対応付けを特定可能な情報（例えば、一覧で選択された行に関連する商品情報ＩＤやサービス情報ＩＤ等）がユーザ操作情報に含められる。さらに、上述の変更操作で変更先の指定がある場合は、当該変更先を示す情報（例えば、変更操作で指定された行に関連する商品情報ＩＤやサービス情報ＩＤ等）がユーザ操作情報に更に含まれる。
【００３４】
対応付け部１２０は、上述のように、商品検出部およびサービス情報検出部によって検出された各シンボルから得られる商品情報とサービス情報との対応付けを行う。この対応付けには任意の手法が採用され得る。例えば、対応付け部１２０は、商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルの検出間隔の長さや検出パターン等に応じて、各シンボルから得られる商品情報およびサービス情報を対応付けてもよい。また、対応付け部１２０は、商品情報シンボル及びサービス情報シンボルの検出順に基づくルールに従って、商品情報とサービス情報を対応付けてもよい。例えば、或るサービス情報は、それに対応するサービス情報シンボルの検出の直前又は直後に検出された商品情報シンボルに対応する商品情報と検出するといったルールが利用される。
【００３５】
対応付け部１２０は、ユーザ操作に応じて、表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けを変更する。本実施形態の対応付け部１２０は、操作受付部１３０が受け付けたユーザ操作に応じた情報（ユーザ操作情報）を操作受付部１３０から取得し、当該取得されたユーザ操作情報を基に、解除対象とする商品情報とサービス情報との対応付けを特定する。そして、対応付け部１２０は、特定された商品情報とサービス情報との対応付けを変更する。
【００３６】
「対応付けの変更」について、図４及び図５を用いて説明する。図４は、対応付け部１２０が対応付けを変更する流れを説明するための図である。図４では、具体的な例として、図３の３行目に表示されている精算商品の対応付けに対して選択操作および変更操作が実行された場合の、対応付け格納部１２２の情報の変化を示している。図４に示されるように、対応付け部１２０は、選択された行に対応する精算商品の情報（精算商品ＩＤ「００３」に関する情報）に関して、例えばサービス情報がないことを示す情報を設定する。これにより、選択操作で選択された精算商品に関する対応付けに含まれる商品情報とサービス情報とが切り離される。すなわち、当該対応付けに含まれる商品情報とサービス情報との対応付けが解除される。そして、表示処理部１１０は、図４に示されるように変更された対応付けに基づいて、表示部に表示させる情報を図５に示されるように更新する。図５は、対応付けの変更によって更新された表示部の情報の例を示す図である。図５に示されるように、３行目の商品情報は、対応付け部１２０によって対応付けが解除され、サービス情報がない商品情報として表示される。
【００３７】
ここで、全ての商品には商品情報が付与されるが、サービス情報が付与されない商品は存在する。もし、全ての商品に関し商品情報の取得漏れがないと仮定した場合には、サービス情報は単独では存在し得ず、組となり得る商品情報が存在することになる。即ち、解除された対応付けに含まれていたサービス情報には、対応付けの解除前に対応付けられていた商品情報以外の他の商品情報が対応付けの対象として存在する。そこで、対応付け部１２０は、解除された対応付けに含まれていたサービス情報を、解除された対応付けに含まれていた商品情報とは異なる他の商品情報に対応付ける。
【００３８】
例えば、対応付け部１２０は、この「他の商品情報」を操作受付部１３０が受け付けた変更先の指定を含む変更操作に基づいて判断することができる。対応付け部１２０は、その受け付けられた変更操作で指定される変更先の商品情報を上記「他の商品情報」と特定することができる。
【００３９】
また、対応付け部１２０は、「他の商品情報」の指定がなくても、「他の商品情報」を特定することもできる。これは、操作受付部１３０は、変更先の指定を含まない変更操作を受け付ける場合に実行される。あるサービス情報を含むサービス情報シンボルの検出直前または検出直後に検出された商品情報シンボルは、当該サービス情報シンボルが付されている商品のものである可能性が高い。これは、店舗において商品精算業務を行うオペレータが、通常、商品情報シンボルやサービス情報シンボルを読ませる操作を商品ごとに行い、特に、商品情報シンボルの読み取り漏れがないように作業を行うからである。よって、対応付け部１２０は、対応付けが解除されたサービス情報の前後の商品情報のうち、当該対応付けに含まれていなかった商品情報を「他の商品情報」と判断することもできる。具体的には、あるサービス情報が直前の商品情報と対応付けられており、その対応付けが解除された場合、対応付け部１２０は、対応付けが解除されたサービス情報と直後の商品情報とを新たに対応付ける。また、あるサービス情報が直後の商品情報と対応付けられていて、その対応付けが解除された場合、対応付け部１２０は、対応付けが解除されたサービス情報と直前の商品情報とを新たに対応付ける。なお、「対応付けが解除されたサービス情報の前後の商品情報」は、例えば商品検出部およびサービス検出部で各シンボルが検出された時間を併せて取得する等して、当該取得された時間の関係から判断できる。
【００４０】
対応付け部１２０によって実行される、解除された対応付けに含まれていたサービス情報と他の商品情報との対応付け処理の流れを、図６及び図７を用いて説明する。図６は、解除された対応付けに含まれていたサービス情報と他の商品情報とを、対応付け部が対応付ける流れを説明するための図である。解除された対応付けに含まれていたサービス情報と他の商品情報とを対応付ける処理は、図４及び図５に示される処理の流れに続けて実行される。ここでは、図３に示される一覧の３行目の対応付けが変更された際、図３に示される一覧の２行目を選択する操作が上述の「他の商品を指定する操作」として受け付けられた場合を考える。この場合、対応付け部１２０は、解除された対応付けに含まれていたサービス情報を、変更操作によって指定された商品情報と対応付け、対応付け格納部１２２の情報を更新する。具体的には、図６に示されるように、指定された商品情報（精算商品ＩＤ＝００２に関する商品情報）に、解除された対応付けに含まれていたサービス情報が新たに対応付けられる。そして、表示処理部１１０は、図６に示されるように変更された対応付けに基づいて、表示部に表示させる情報を図７に示されるように更新する。図７は、対応付けの変更によって更新された表示部の情報の例を示す図である。図７に示されるように、２行目の商品情報には、対応付け部１２０によって解除された対応付けに含まれていたサービス情報（５０円引き）が対応付けられた状態で表示される。
【００４１】
また、対応付け部１２０は、商品情報とサービス情報との各対応付けに関し、変更可能か否かをそれぞれ管理していてもよい。この場合、対応付け部１２０で管理される対応付けの変更可否に関する情報を用いて、操作受付部１３０は、変更可能な対応付けの選択操作を受け付け、変更不可の対応付けの選択操作を受け付けないようにすることができる。また、これに限らず、操作受付部１３０は、選択操作に関しては対応付けの変更可否に関わらず受け付けるが、変更操作に関しては対応付けの変更可否に応じて受け付けるか否かを決定してもよい。具体的には、操作受付部１３０は、変更操作に関しては変更可能な対応付けに対する変更操作のみを受け付け、変更不可の対応付けに対する変更操作を受け付けないようにしてもよい。
【００４２】
対応付けが変更可能か否かについては、例えば、各情報を含む各シンボルが検出された順序等から判断することができる。具体的には、対応付け部１２０は、対象の対応付けを解除した場合、単独で残るサービス情報が存在するか否かによって、対象の対応付けが変更不可か否かをそれぞれ管理する。例えば、商品情報シンボル、サービス情報シンボル、商品情報シンボル、サービス情報シンボルの順で４つのシンボルが検出され、その各々のペアが対応付けられている場合を考える。ここで、前のサービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報と後の商品情報シンボルを用いて得られる商品情報とを対応付けてしまうと、後のサービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報が単独で残ってしまう。よって、この例では、対応付け部１２０は、前の商品情報と前のサービス情報との対応付け、及び、後の商品情報と後のサービス情報との対応付けを「変更不可」と判断する。また、他の例として、商品情報シンボル、サービス情報シンボル、商品情報シンボルの順で、３つのシンボルが検出された場合を考える。この場合、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報は、前の商品情報シンボル及び後の商品情報シンボルを用いて得られる各商品情報のいずれにも対応付けられ得る。よって、この例では、対応付け部１２０は、サービス情報がいずれの商品情報と対応付けられていても、その対応付けを「変更可能」と判断する。対応付け部１２０は、表示処理部１１０による商品情報およびサービス情報の取得に応じて各対応付けの変更可否を判断し、その結果を図示しない記憶部に保持する等して管理する。
【００４３】
また、対応付け部１２０は、商品の種類等によってサービス情報シンボルが付される可能性が高い商品と低い商品とを分けて、対応付けの変更可否を管理することもできる。例えば、生鮮食品や惣菜などの商品にはサービス情報シンボルが付される可能性が高い。一方で、日用品や雑貨などの商品にはサービス情報シンボルが付される可能性が低い。そこで、例えば、「サービス情報が付される商品」と「サービス情報が付されない商品」とに各商品を分け、その少なくともいずれか一方に属する商品群をリストアップして図示しない記憶部に記憶しておく。そして、対応付け部１２０は、対応付けに含まれる商品情報を基に当該記憶部を参照することにより、各対応付けの変更可否を管理する。具体的には、ある対応付けに含まれる商品情報が、「サービス情報が付される商品」を示す商品情報である場合、対応付け部１２０は、当該対応付けを「変更不可」とする。一方、ある対応付けに含まれる商品情報が、「サービス情報が付されない商品」を示す商品情報である場合、対応付け部１２０は、当該対応付けを「変更可能」とする。
【００４４】
この他にも、対応付け部１２０は、サービス情報シンボルが付される可能性や頻度等を示す情報（以下、可能性情報とも表記）を商品の種類毎または商品毎に設定して、商品情報とサービス情報との対応付けの変更可否を管理してもよい。この可能性情報は、例えば、図示しない記憶部に予め記憶されている。対応付け部１２０は、対応付けに含まれる商品情報を基に当該記憶部を参照して、精算対象の商品に対してサービス情報シンボルが付される可能性や頻度を把握する。一の具体例として、対応付け部１２０は、例えば、ある対応付けに含まれる商品情報に対応する商品の可能性情報が所定の閾値以上である場合に、当該対応付けを「変更不可」として管理する。一方で、ある対応付けに含まれる商品情報に対応する商品の可能性情報が所定の閾値未満である場合に、当該対応付けを「変更可能」として管理する。また他の具体例として、第１の商品情報シンボルおよび何らかのサービス情報シンボルが検出され、当該各シンボルから得られる商品情報とサービス情報とが対応付けられている状態で、第２の商品情報シンボルが更に検出された場合を考える。この場合、対応付け部１２０は、第１の商品情報シンボルから得られる商品情報に対応する商品の可能性情報と、第２の商品情報シンボルから得られる商品情報に対応する可能性情報の大小によって、対応付けの変更可否を管理する。より具体的には、第１の商品情報シンボルから得られる商品情報に対応する商品の可能性情報が第２の商品情報シンボルから得られる商品情報に対応する商品の可能性情報よりも大きい場合、対応付け部１２０は当該対応付けを「変更不可」として管理する。一方、第１の商品情報シンボルから得られる商品情報に対応する商品の可能性情報が第２の商品情報シンボルから得られる商品情報に対応する商品の可能性情報以下の場合、対応付け部１２０は当該対応付けを「変更可能」として管理する。但し、これらはあくまで一例であり、対応付け部１２０が各対応付けの変更可否を管理する方法は制限されない。
【００４５】
〔ハードウェア構成〕
図８は、第１実施形態における情報処理装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。図８に示されるように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０３、通信部１０４等を有する。ＣＰＵ１０１は、他の各部とバス１０５等の通信線により接続される。メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等である。通信部１０４は、他の装置や機器と信号をやり取りする。通信部１０４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。入出力Ｉ／Ｆ１０３は、表示部１０６、入力部１０７等と接続される。
【００４６】
表示部１０６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ１０１やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示するユニットである。入力部１０７は、ユーザ操作の入力を受け付けるユニットであり、例えば、ハードウェアボタンユニット、タッチセンサ等として実現される。入力部１０７は、操作受付部１３０としても機能する。表示部１０６及び入力部１０７は一体化され、タッチパネルとして実現されていてもよい。
【００４７】
情報処理装置１０のハードウェア構成は、図８に示される構成に限定されない。情報処理装置１０は、図８に示される構成以外の構成を更に有してもよい。また、情報処理装置１０は、表示部１０６、入力部１０７を有していなくてもよい。この場合、情報処理装置１０は、通信部１０４を介して外部の他の装置と通信し、他の装置の表示部へ描画データを表示させたり、他の装置の入力部を介してユーザからの入力操作を受け付けたりする。
【００４８】
先に説明した情報処理装置１０の各処理部（表示処理部１１０、対応付け部１２０、操作受付部１３０）は、例えば、ＣＰＵ１０１によってメモリ１０２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やメモリカード等のような可搬型記録媒体、あるいはネットワーク上の他のコンピュータから通信部１０４等を介してインストールされ、メモリ１０２に格納される。そして、ＣＰＵ１０１が、メモリ１０２に格納された、表示処理部１１０、対応付け部１２０、操作受付部１３０の機能を実現する各プログラムを実行することにより、表示処理部１１０、対応付け部１２０、操作受付部１３０がそれぞれ実現される。また、対応付け格納部１２２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）やＳＳＤ（Solid State Drive）などのストレージ（図示せず）により実現される。
【００４９】
〔動作例〕
図９を用いて、本実施形態における情報処理装置の動作例を説明する。図９は、第１実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５０】
表示処理部１１０は、例えば、上述した商品情報またはサービス情報を取得して表示部に表示させる（Ｓ１０１）。このとき、表示処理部１１０は、各商品情報と各サービス情報との対応付けを示す情報を併せて取得し、対応関係を識別可能に表示部に表示させる。操作受付部１３０は、表示部に表示されている各対応付けに対する選択操作および変更操作の検出状況を監視している（Ｓ１０２）。選択操作および変更操作が検出されない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、表示処理部１１０は、商品情報またはサービス情報を取得して表示部に表示させる処理を続行する（Ｓ１０１）。選択操作および変更操作が検出された場合（Ｓ１０２：ＹＥＳ）、操作受付部１３０は、対応付け部１２０によって管理される対応付けの変更可否を示す情報を基に、選択操作および変更操作の対象となっている対応付けが変更可能か否かを判断する（Ｓ１０３）。解除対象の対応付けが変更不可である場合（Ｓ１０３：ＮＯ）、操作受付部１３０は、選択操作および変更操作を受け付けずに処理を終了する。一方、解除対象の対応付けが変更可能である場合（Ｓ１０３：ＹＥＳ）、操作受付部１３０は選択操作および変更操作を受け付け、当該選択操作および変更操作に応じたユーザ操作情報を対応付け部１２０に出力する。対応付け部１２０は、処理対象とする対応付けを受け付けたユーザ操作情報に基づいて認識し、当該対応付けを解除する（Ｓ１０４）。そして、対応付け部１２０は、解除された対応付けに含まれるサービス情報と、他の商品情報とを新たに対応付ける（Ｓ１０５）。さらに、表示処理部１１０は、対応付けの変更結果に応じて、表示部に表示されている情報を更新する（Ｓ１０６）。上述の各処理は、顧客単位の商品精算処理が完了するまで繰り返される。
【００５１】
〔第１実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、操作受付部１３０で受け付けたユーザ操作に基づいて、商品情報とサービス情報との対応付けが解除される。さらに、操作受付部１３０で受け付けたユーザ操作に基づいて、対応付けが解除されたサービス情報が他の商品情報と対応付けられる。ここで、精算業務において用いられる情報処理装置１０（ＰＯＳ端末等）が、商品情報及びサービス情報を自動かつ素早く読み取り、それらを自動かつ適切に対応付けることは大変難しい。商品情報及びサービス情報を自動かつ素早く読み取るために、例えば、商品情報シンボル及びサービス情報シンボルの検出が並列に実行され、情報処理装置１０が自動かつ適切に対応付けを判断するために、例えば、対応付けに関する何らかのルールが設けられる。しかしながら、オペレータの商品のかざし方や、情報処理装置１０による各シンボルの検出順序は必ずしも一定ではないため、既定のルールから外れて誤った対応付けが発生する可能性は高い。本実施形態によれば、このように発生し得る対応付けの誤りを修正することが可能となるため、オペレータは、商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを読み取らせる操作にそれ程神経質にならなくてもよく、素早くその操作を行うことができる。結果として、各精算業務に係る時間の短縮効果が見込める。
【００５２】
また、本実施形態では、商品情報とサービス情報との対応付けを変更する形態として、解除された対応付けに含まれるサービス情報の変更先を指定する変更操作、または、変更先の指定を含まない変更操作がある。変更先の指定を含む変更操作を受け付ける場合、解除された対応付けに含まれていたサービス情報と、オペレータの変更操作で指定された商品情報とが新たに対応付けられる。これにより、オペレータの判断に基づいて、解除された対応付けに含まれるサービス情報と商品情報とを適切に対応付けることができる。また、変更先の指定を含まない変更操作を受け付ける場合、解除された対応付けに含まれるサービス情報は、当該サービス情報の前後の商品情報のうち、解除された対応付けに含まれていなかった商品情報と自動的に対応付けられる。これにより、オペレータによる変更先の指定操作を省略でき、対応付けの変更操作を容易化できる。また、精算業務において、オペレータは、通常、商品ごとに各シンボルを読み取る操作を、特に、商品情報シンボルの読み取り漏れがないように行う。そのため、あるサービス情報と対応付けられるべき商品情報は、当該サービス情報の前後に存在する商品情報である可能性が高い。すなわち、あるサービス情報に関する対応付けが誤っている場合、当該前後の商品情報のうち、対応付けに含まれていない商品情報が本来対応付けられるべき商品情報である可能性が高い。よって、変更先の指定を含まない変更操作であっても、商品情報とサービス情報とを十分適切に対応付けることができる。
【００５３】
また、本実施形態によれば、商品情報とサービス情報との各対応付けに関し、各情報の読み込み順序等に基づいて、当該対応付けを変更可能か否かがそれぞれ管理される。そして、管理されている各対応付けの変更可否に応じて、選択操作または変更操作を受け付けるか否かが決定される。これにより、本実施形態によれば、現状で変更する必要のない対応付けを、オペレータが誤って変更してしまうことを防止できる。
【００５４】
［第２実施形態］
ある顧客に対する商品精算業務に関して、商品情報とサービス情報との対応付けは複数存在し得る。そして、その中のある対応付けを変更した場合、当該変更がその他の対応付けにも影響を与え得る。本実施形態では、その他の対応付けに対する影響を加味して動作する情報処理装置について説明する。
【００５５】
〔処理構成〕
第２実施形態における情報処理装置１０は、図１に示されるような、第１実施形態と同様の処理構成を有する。情報処理装置１０の各処理部（表示処理部１１０、対応付け部１２０、操作受付部１３０）は、第１実施形態と同様に、ＣＰＵ１０１が各処理部の機能を実現するプログラムをそれぞれ実行することにより実現される。また、対応付け格納部１２２は、第１実施形態と同様に、ＨＤＤやＳＳＤなどのストレージ（図示せず）により実現される。
【００５６】
第１実施形態では説明しなかったが、変更操作に応じて対応付けが解除されたサービス情報と新たに対応付けられる他の商品情報に関して、変更操作より前の時点で他のサービス情報（元サービス情報）が既に対応付けられていることもある。本実施形態の対応付け部１２０は、この場合、変更操作に基づく対応付けを優先して、他の商品情報と元サービス情報との対応付けを解除する。さらに、上述したように、サービス情報は単独で存在し得ず、組となる商品情報が存在する。よって、元サービス情報に関しても、解除された対応付けに含まれていた他の商品情報以外の更なる他の商品情報が、対応付け対象の商品情報として存在するはずである。そこで、本実施形態の対応付け部１２０は、元サービス情報に関する対応付けが解除された場合、この更なる他の商品情報と元サービス情報とをさらに対応付ける。なお、対応付け部１２０は、第１実施形態で他の商品情報を判断した方法と同様にして、更なる他の商品情報を判断することができる。
【００５７】
また、変更操作に応じて対応付けが解除された商品情報に関して、本来対応付けられるべき他のサービス情報が存在することもある。このような場合、当該他のサービス情報には誤った他の商品情報が変更操作より前の時点で対応付けられている。この場合、対応付け部１２０は、当該他のサービス情報と誤った他の商品情報との対応付けを解除して、変更操作に応じて対応付けが解除された商品情報と当該他のサービス情報とをさらに対応付けてもよい。
【００５８】
しかしながら、商品情報に関してはサービス情報が存在しない場合もあり、変更操作に応じて対応付けが解除された商品情報がそのような商品情報に該当することもあり得る。このような場合、変更操作より前の時点で設定されている、他のサービス情報に関する対応付けは正しい対応付けであると言える。よって、このような正しい対応付けを誤って変更することを防止するような対策をとるのが好ましい。例えば、表示処理部１１０が、オペレータに対して、他のサービス情報に関する対応付けを解除してよいか確認する旨のメッセージを表示するなどしてもよい。但し、上述した対策はこれに制限されず、様々な手法を採用できる。
【００５９】
〔動作例〕
図１０を用いて、本実施形態における情報処理装置の動作例を説明する。図１０は、第２実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。図１０の例において、Ｓ２０１〜Ｓ２０６の処理は、第１実施形態で説明したＳ１０５の処理とＳ１０６の処理との間で実行される。
【００６０】
対応付け部１２０は、Ｓ１０５で対応付けた他の商品情報に関して、元サービス情報が存在するか否かを判定する（Ｓ２０１）。他の商品情報に元サービス情報が存在する場合（Ｓ２０１：ＹＥＳ）、対応付け部１２０は、他の商品情報と元サービス情報との対応付けを解除する（Ｓ２０２）。そして、対応付け部１２０は、Ｓ２０２で解除された対応付けに含まれる元サービス情報と、更なる他の商品情報とを新たに対応付ける（Ｓ２０３）。
【００６１】
対応付け部１２０は、さらに、Ｓ１０４で解除された商品情報に対応する他のサービス情報があるか否かを判断する（Ｓ２０４）。Ｓ１０４で解除された商品情報に対応する他のサービス情報が存在しない場合（Ｓ２０４：ＮＯ）、対応付け部１２０は以降の処理を実行せず、処理はＳ１０６に遷移する。一方、Ｓ１０４で解除された商品情報に対応する他のサービス情報が存在する場合（Ｓ２０４：ＹＥＳ）、対応付け部１２０は、当該他のサービス情報に関する既存の対応付けを解除する（Ｓ２０５）。この際、正しい対応付けを誤って変更することを防止するために、メッセージ等を表示部に表示し、オペレータにＳ２０５の対応付け解除処理を実行するか否かを判断させてもよい。対応付け部１２０は、Ｓ１０４で対応付けが解除された商品情報と、Ｓ２０５で対応付けが解除された他のサービス情報とを新たに対応付ける（Ｓ２０６）。
【００６２】
〔第２実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、第１実施形態と同様に、ある商品情報とサービス情報との対応付けが解除される。そして、対応付けが解除されたサービス情報と他の商品情報とが新たに対応付けられる。さらに、当該他の商品情報に関して元サービス情報が既に対応付けられている場合、当該他の商品情報と元サービス情報との対応付けが解除される。そして、元サービス情報は更なる他の商品情報と新たに対応付けられる。また、本実施形態では、対応付けが解除された他の商品情報に関して、対応付けられるべき他のサービス情報が存在する場合、当該他のサービス情報の既存の対応付けが解除された上で、対応付けが解除された商品情報と新たに対応付けられる。
【００６３】
これにより、本実施形態によれば、ある商品情報とサービス情報との対応付けを変更することをトリガとして、商品情報とサービス情報とに関するその他の対応付けをまとめて修正することができる。
【００６４】
［第３実施形態］
第１実施形態および第２実施形態において、情報処理装置１０の操作受付部１３０がユーザ操作を受け付ける構成を例示したが、これらの実施形態の構成に限らず、情報処理装置１０は少なくとも表示処理部１１０と対応付け部１２０とを備えていればよい。表示処理部１１０および対応付け部１２０は、第１実施形態と同様に、ＣＰＵ１０１が表示処理部１１０の機能を実現するプログラムおよび対応付け部１２０の機能を実現するプログラムをそれぞれ実行することにより実現される。
【００６５】
〔処理構成〕
図１１は、第３実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。図１１に示されるように、第３実施形態の情報処理装置１０は、表示処理部１１０と、対応付け部１２０とを有する。
【００６６】
表示処理部１１０は、商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付けた状態で表示部に表示させる。表示処理部１１０の動作は、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００６７】
対応付け部１２０は、ユーザ操作に応じて、表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けを変更する。本実施形態では、情報処理装置１０と通信可能に接続された他の装置等がユーザ操作を受け付け、受け付けたユーザ操作に関する情報（ユーザ操作情報）を対応付け部１２０に出力する。対応付け部１２０は、他の装置等から受け付けたユーザ操作情報に基づいて、商品情報とサービス情報との対応付けを変更する。
【００６８】
〔動作例〕
図１２を用いて、本実施形態における情報処理装置の動作例を説明する。図１２は、第３実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００６９】
表示処理部１１０は、商品情報またはサービス情報を取得して表示部に表示させる（Ｓ３０１）。このとき、表示処理部１１０は、各商品情報と各サービス情報との対応付けを示す情報を併せて取得し、対応関係を識別可能に表示部に表示させる。対応付け部１２０は、表示部に表示されている各対応付けに対するユーザ操作情報を他の装置等から受け付けたか否かを監視している（Ｓ３０２）。他の装置等からユーザ操作情報の入力がない場合（Ｓ３０２：ＮＯ）、表示処理部１１０は、商品情報またはサービス情報を取得して表示部に表示させる処理を続行する（Ｓ３０１）。他の装置等からユーザ操作情報を受け付けた場合（Ｓ３０２：ＹＥＳ）、対応付け部１２０は、選択された商品情報とサービス情報との対応付けをユーザ操作情報に基づいて認識し、当該対応付けを解除する（Ｓ３０３）。さらに、表示処理部１１０は、対応付けの変更結果に応じて、表示部に表示されている情報を更新する（Ｓ３０４）。上述の各処理は、顧客単位の商品精算処理が完了するまで繰り返される。
【００７０】
〔第３実施形態の作用と効果〕
以上、本実施形態では、他の装置等で解除対象の対応付けの選択操作および変更操作が実行され、ユーザ操作情報として対応付け部１２０に出力される。そして、対応付け部１２０が受け付けたユーザ操作情報に基づいて、商品情報とサービス情報との対応付けが変更される。これにより、本実施形態によれば、商品情報とサービス情報との誤った対応付けを修正することが可能となる。
【００７１】
以下に複数の実施例を挙げ、上述の各実施形態を更に詳細に説明する。本発明は以下の各実施例から何ら限定を受けない。
【実施例１】
【００７２】
図１３は、ＰＯＳレジスタ装置の構成例を示す図である。図１３に示されるように、実施例１は、上述の情報処理装置１０及び情報処理方法が、ＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタ装置３０に適用された例を示す。実施例１におけるＰＯＳレジスタ装置３０は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１から構成される。チェッカ装置３１は、商品を精算対象に登録し、精算対象商品の情報をキャッシャ装置４１に送る。キャッシャ装置４１は、精算対象の商品の決済処理を行う。精算対象商品は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれにおいても登録可能である。【００７３】
実施例１におけるチェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１は、図８と同様に、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、入出力Ｉ／Ｆ１０３及び通信部１０４等を有する。上述の情報処理装置１０は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれにも適用可能であり、上述の情報処理方法は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれでも実行可能である。【００７４】
上述の表示部１０６は、タッチパネルユニット３２の表示部３２ａ及び表示部４２の少なくとも一方に相当する。上述の入力部１０７は、タッチパネルユニット３２のタッチパネル３２ｂ及びキーボード３３、並びに、キーボード４３の少なくとも１つに相当する。スキャナ装置３４は、読取窓３５にかざされた商品の外観を映し出す商品画像を撮像する。スキャナ装置３４で撮像された画像を処理することにより、商品情報シンボルやサービス情報シンボルが検出され、商品情報やサービス情報を取得できる。スキャナ装置４４は、光源および受光素子を有しており、商品の包装材等に照射した光の反射光の検知結果を基に商品情報シンボルやサービス情報シンボルを検出する。商品情報やサービス情報は、スキャナ装置４４で検出された商品情報シンボルやサービス情報シンボルを用いて取得されてもよい。【００７５】
実施例１によれば、商品情報とサービス情報との各対応付けが、タッチパネルユニット３２や表示部４２等に表示される。例えば、図３等に示されるような情報が、タッチパネルユニット３２や表示部４２等に表示される。ＰＯＳレジスタ装置３０のオペレータはこの表示を確認することで、各対応付けが正しいか否かを判断することができる。ここで、誤った対応付けを発見した場合、ＰＯＳレジスタ装置３０のオペレータは、タッチパネル３２ｂ、キーボード３３、及びキーボード４３を用いて、当該誤った対応付けを修正することができる。具体的には、次のような操作を実行することにより、誤った対応付けが修正される。まず、ＰＯＳレジスタ装置３０のオペレータは、誤った対応付けに関する商品情報またはサービス情報の少なくともいずれか一方を、例えば図３に示されるような一覧の中から選択する。そして、ＰＯＳレジスタ装置３０のオペレータは、タッチパネルユニット３２や表示部４２等に別途表示される、選択された対応付けを変更するボタン（図示せず）を更に押下する。これにより、上述の各実施形態で説明したような対応付けの変更処理が実行され、誤った対応付けを修正することができる。【００７６】
実施例１では、ＰＯＳレジスタ装置３０がチェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１を有する例を示したが、ＰＯＳレジスタ装置３０はキャッシャ装置４１のみで構成されてもよい。
【実施例２】
【００７７】
図１４は、ＰＯＳシステムの構成例を示す図である。図１４に示されるように、実施例２は、上述の情報処理装置１０及び商品画像提示方法が、ＰＯＳシステム５０に適用された例を示す。実施例２におけるＰＯＳシステム５０は、サーバ装置５１及び店舗側構成５２から構成され、サーバ装置５１と店舗側構成５２とは、通信網５３により通信可能に接続される。店舗側構成５２には、通信中継装置を介して通信網５３に接続可能な店舗端末５４、スタンド５５等が含まれる。スタンド５５は、店舗端末５４と、他の機器（ハンディスキャナ、キャッシュドロア、レシートプリンタ等）とを通信可能に接続するための機器である。【００７８】
店舗端末５４は、ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォン等のような汎用コンピュータであり、サーバ装置５１との間でデータのやり取りをすることにより、上述のＰＯＳレジスタ装置３０と同様の機能を実現する。店舗端末５４は、タッチパネルユニット５６、撮像部５７等を有する。上述の表示部１０６は、タッチパネルユニット５６の表示部に相当する。上述の入力部１０７は、タッチパネルユニット５６のタッチパネルに相当する。【００７９】
サーバ装置５１は、一般的なサーバコンピュータであり、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ等として実現される。店舗端末５４及びサーバ装置５１は、図８と同様に、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、入出力Ｉ／Ｆ１０３及び通信部１０４等を有する。【００８０】
上述の情報処理装置１０は、サーバ装置５１のみ、店舗端末５４のみ、又は、それら両方として実現され得る。同様に、上述の情報処理方法は、サーバ装置５１のみ、店舗端末５４のみ、又は、それら両方により実行可能である。例えば、サーバ装置５１と店舗端末５４との間のインタフェースとしてＷＥＢシステムが利用される場合、上述の全処理部がサーバ装置５１で実現され、店舗端末５４は、単なる表示部として動作してもよい。逆に、店舗端末５４において全処理部が実現されてもよい。また、一部の処理部がサーバ装置５１で実現され、残りの処理部が店舗端末５４で実現されてもよい。例えば、対応付け部１２０がサーバ装置５１で実現され、その他の処理部が店舗端末５４で実現されてもよい。【００８１】
実施例２によれば、商品情報とサービス情報との各対応付けがタッチパネルユニット５６に表示される。例えば、図３等に示されるような情報が、タッチパネルユニット５６に表示される。店舗端末５４のオペレータはこの表示を確認することで、各対応付けが正しいか否かを判断することができる。ここで、誤った対応付けを発見した場合、店舗端末５４のオペレータは、タッチパネルユニット５６等を用いて、当該誤った対応付けを修正することができる。具体的には、次のような操作を実行することにより、誤った対応付けが修正される。まず、店舗端末５４のオペレータは、誤った対応付けに関する商品情報またはサービス情報の少なくともいずれか一方を、例えば図３に示されるような一覧の中から選択する。そして、店舗端末５４のオペレータは、選択された商品情報またはサービス情報の少なくともいずれか一方を、新たに対応付ける他の商品情報または他のサービス情報のところにドラッグアンドドロップする操作を実行する。これにより、上述の各実施形態で説明したような対応付けの変更処理が実行され、誤った対応付けを修正することができる。
【実施例３】
【００８２】
上述の情報処理装置１０及び情報処理方法は、ＰＯＳレジスタ装置３０及びＰＯＳシステム５０のみに適用可能なわけではなく、商品の判断を支援するあらゆる装置に適用可能である。例えば、上述の情報処理装置１０及び情報処理方法は、一般ユーザに利用されるＰＣやスマートデバイスのような汎用コンピュータに適用されてもよい。【００８３】
このように、本発明における情報処理装置は、複数の装置（複数のコンピュータ、複数のＣＰＵを持つ筐体）で実現されることを排除するものではない。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。【００８４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。【００８５】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。【００８６】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付けた状態で表示部に表示させる表示処理手段と、
ユーザ操作に応じて、前記表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けを変更する対応付け手段と、
を備える情報処理装置。
２．
前記表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けの選択操作、及び、該対応付けの変更操作を受け付ける操作受付手段、
を更に備え、
前記対応付け手段は、前記操作受付手段により前記変更操作が受け付けられた場合に、前記選択操作で選択された対応付けを解除し、解除された対応付けに含まれていたサービス情報を他の商品情報と対応付ける、
１．に記載の情報処理装置。
３．
前記対応付け手段は、商品情報とサービス情報との各対応付けに関し、変更可能か否かをそれぞれ管理し、
前記操作受付手段は、変更可能な対応付けの選択操作または変更操作を受け付け、変更不可の対応付けの選択操作または変更操作を受け付けない、
２．に記載の情報処理装置。
４．
前記操作受付手段は、前記他の商品情報の指定を含む前記変更操作を受け付ける、
２．又は３．に記載の情報処理装置。
５．
前記対応付け手段は、前記変更操作に応じて対応付けが解除された商品情報と他のサービス情報とを対応付け、前記変更操作より前に設定されていた、該他のサービス情報を含む対応付けを解除する、
２．から４．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
６．
前記対応付け手段は、前記変更操作に応じて前記サービス情報と新たに対応付けられた前記他の商品情報と、前記変更操作より前に対応付けられていた元サービス情報との対応付けを解除し、該元サービス情報を更なる他の商品情報と対応付ける、
２．から５．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
７．
少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付けた状態で表示部に表示させ、
ユーザ操作に応じて、前記表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けを変更する、
ことを含む情報処理方法。
８．
前記コンピュータが、
前記表示部に表示される商品情報とサービス情報との対応付けの選択操作、及び、該対応付けの変更操作を受け付け、
前記操作受付手段により前記変更操作が受け付けられた場合に、前記選択操作で選択された対応付けを解除し、解除された対応付けに含まれていたサービス情報を他の商品情報と対応付ける、
ことを含む７．に記載の情報処理方法。
９．
前記コンピュータが、
商品情報とサービス情報との各対応付けに関し、変更可能か否かをそれぞれ管理し、
変更可能な対応付けの選択操作または変更操作を受け付け、変更不可の対応付けの選択操作または変更操作を受け付けない、
ことを含む８．に記載の情報処理方法。
１０．
前記コンピュータが、前記他の商品情報の指定を含む前記変更操作を受け付ける、
ことを含む８．又は９．に記載の情報処理方法。
１１．
前記コンピュータが、前記変更操作に応じて対応付けが解除された商品情報と他のサービス情報とを対応付け、前記変更操作より前に設定されていた、該他のサービス情報を含む対応付けを解除する、
ことを含む８．から１０．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１２．
前記コンピュータが、前記変更操作に応じて前記サービス情報と新たに対応付けられた前記他の商品情報と、前記変更操作より前に対応付けられていた元サービス情報との対応付けを解除し、該元サービス情報を更なる他の商品情報と対応付ける、
ことを含む８．から１１．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１３．
７．から１２のいずれか１つに記載の情報処理方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラム。【００８７】
この出願は、２０１４年７月１日に出願された日本出願特願２０１４−１３６１６２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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