(57)【要約】挿入機器に設けられる挿入部は、可撓管（１５）において管低可撓部（５５）と管高可撓部（５６）との間に設けられ、基端方向側から先端方向側に向かって可撓性が変化する第１の可撓性変化部（５７）を備える。前記挿入部は、内蔵部材（４７）において部材低可撓部（６５）と部材高可撓部（６６）との間に設けられ、前記基端方向側から前記先端方向側に向かって可撓性が変化する第２の可撓性変化部（６７）を備える。前記第２の可撓性変化部（６７）は、長手方向について、前記第１の可撓性変化部（５７）に対してずれて位置しており、長手方向についての所望の可撓性分布を実現する。
2016052208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端方向側から先端方向側に長手軸に沿って延設されるとともに、管低可撓部と、前記管低可撓部より可撓性が高い管高可撓部と、を備え、前記長手軸に平行な長手方向について前記管低可撓部及び前記管高可撓部が互いに対して離れて位置する可撓管と、
前記可撓管の内部に前記基端方向側から前記先端方向側に延設され、単一の部材から形成されるとともに、部材低可撓部 と、前記部材低可撓部より可撓性が高い部材高可撓部と 、を備え、前記長手方向について前記部材低可撓部及び前記部材高可撓部が互いに対して離れて位置する内蔵部材と、
前記可撓管において前記管低可撓部と前記管高可撓部との間に設けられ、前記基端方向側から前記先端方向側に向かって可撓性が変化する第１の可撓性変化部と、
前記内蔵部材において前記部材低可撓部と前記部材高可撓部との間に設けられるとともに、前記基端方向側から前記先端方向側に向かって可撓性が変化し、前記長手方向について前記第１の可撓性変化部に対してずれて位置する第２の可撓性変化部と、
を具備する挿入機器の挿入部。
【請求項２】
前記第１の可撓性変化部及び前記第２の可撓性変化部は、前記長手方向について互いに対して離れて位置し、
前記第１の可撓性変化部と前記第２の可撓性変化部との間の距離は、前記可撓管が最も湾曲した場合の湾曲部分の１８０°の角度範囲に渡る中心軸に沿った寸法より、小さい、
請求項１の挿入部。
【請求項３】
前記可撓管は、帯状部材を備え、前記帯状部材が前記長手軸を中心とする螺旋状に延設される螺旋管を備え、
前記可撓管が最も湾曲した状態では、前記湾曲部分の内側において前記螺旋管の前記帯状部材の縁同士が当接し合うことにより、さらに前記可撓管が湾曲することが防止される、
請求項２の挿入部。
【請求項４】
前記可撓管では、前記管高可撓部が前記管低可撓部より前記先端方向側に位置する、請求項１の挿入部。
【請求項５】
前記内蔵部材は、処置具が挿通されるチャンネルチューブを含む、請求項１の挿入部。
【請求項６】
前記チャンネルチューブの前記部材高可撓部は、移動による前記チャンネルチューブの曲げ伸ばしを繰返す加工によって形成される、請求項５の挿入部。
【請求項７】
前記第２の可撓性変化部は、前記第１の可撓性変化部に対して前記先端方向側にずれて位置する、請求項１の挿入部。
【請求項８】
前記第１の可撓性変化部及び前記第２の可撓性変化部の中で可撓性の変化量が大きい一方は、前記第１の可撓性変化部及び前記第２の可撓性変化部の中で可撓性の変化量が小さい他方より、前記基端方向側に位置する、請求項１の挿入部。
【請求項９】
請求項１の挿入部と、
前記挿入部の前記基端方向側に設けられ、保持可能な操作部と、
を具備する挿入機器。
【請求項１０】
基端方向側から先端方向側に長手軸に沿って延設される可撓管と、
前記可撓管の内部に前記基端方向側から前記先端方向側に延設され、前記長手軸に平行な長手方向についての位置の変化に対応して可撓性が変化する内蔵延設部と、
前記可撓管の前記内部に前記基端方向側から前記先端方向側に延設され、単一の部材から形成される内蔵部材であって、前記長手方向について前記内蔵延設部の前記可撓性の変化に対応させて前記内蔵部材の可撓性が変化することにより、前記長手方向について前記可撓管が延設される範囲の全長に渡って前記可撓管、前記内蔵延設部及び前記内蔵部材の全体での可撓性を均一にする内蔵部材と、
を具備する挿入機器の挿入部。
【請求項１１】
前記内蔵部材は、部材低可撓部と、前記部材低可撓部より可撓性の高い部材高可撓部と、を備える、請求項１０の挿入部。
【請求項１２】
前記内蔵延設部は、前記基端方向側から前記先端方向側へ光を導くガイド部材と、前記ガイド部材の外周面に被覆される保護チューブと、を備えるライトガイド部であって、前記保護チューブの基端は、前記可撓管の前記内部に位置し、前記保護チューブは、前記可撓管の先端より前記先端方向側の部位まで延設されるライトガイド部を備え、
前記内蔵部材は、前記長手方向について、前記部材低可撓部と前記部材高可撓部との境界位置が前記保護チューブの前記基端と一致し、
前記部材低可撓部は、前記境界位置から前記基端方向側へ向かって延設され、
前記部材高可撓部は、前記境界位置から前記先端方向側へ向かって延設される、
請求項１１の挿入部。
【請求項１３】
前記内蔵延設部は、前記基端方向側から前記先端方向側へ空気を供給する送気チューブと、前記基端方向側から前記先端方向側へ液体を供給する送液チューブと、前記送気チューブと前記送液チューブとが合流する合流部と、前記合流部から前記先端方向側へ向かって延設され流体チューブと、を備える流体供給部であって、前記合流部は、前記可撓管の前記内部に位置する流体供給部を備え、
前記内蔵部材は、前記長手方向について、前記部材低可撓部と前記部材高可撓部との境界位置が前記合流部と一致し、
前記部材低可撓部は、前記境界位置から前記先端方向側へ向かって延設され、
前記部材高可撓部は、前記境界位置から前記基端方向側へ向かって延設される、
請求項１１の挿入部。
【請求項１４】
請求項１０の挿入部と、
前記挿入部の前記基端方向側に設けられ、保持可能な 操作部と、
を具備する挿入機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、挿入部に可撓管部が設けられる挿入機器、及び、その挿入機器に設けられる挿入部に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、長手軸に沿って延設される挿入部に可撓管部が設けられた挿入機器である内視鏡が開示されている。可撓管部では、可撓管の内部に可撓管空洞が形成されている。可撓管の一部となる可撓管外皮は、軟らかい樹脂と硬い樹脂とを混合させて形成される。【０００３】
可撓管では、長手軸に平行な長手方向についての位置の変化に対応させて可撓管外皮における軟らかい樹脂と硬い樹脂との配合比を変化させている。すなわち、可撓管外皮の基端方向側の部位では、硬い樹脂の割合を高くし、可撓管外皮の先端方向側の部位では、軟らかい樹脂の割合を高くしている。これにより、可撓管部（可撓管）の先端方向側の部位では、可撓性が高くなり、可撓管部の基端方向側の部位では、可撓管部の先端部に比べて、可撓性が低くなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特公平６−９８１１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
内視鏡等の挿入機器の可撓管部では、使用目的等に適合するように、長手軸に平行な長手方向についての位置の変化に対応させて、可撓性を変化させることが望まれている。例えば、大腸等に用いられる内視鏡では、可撓管部の先端方向側の部位が可撓性の高い高可撓部となり、可撓管部の基端方向側の部位が可撓性の低い低可撓部となり、高可撓部と低可撓部との間に可撓性が変化する可撓性変化部が形成される。そして、可撓性変化部では、基端方向から先端方向へ向かうにつれて可撓管部の可撓性が段階的に（徐々に）高くなることが望まれている。【０００６】
前記特許文献１では、長手方向についての位置の変化に対応させて可撓管外皮を形成する樹脂の配合比を変化させることにより、可撓管部の可撓性を調整している。例えば、長手方向について軟らかい樹脂と硬い樹脂との配合比を徐々に変化させることにより、可撓管（可撓管外皮）において先端方向に向かって徐々に可撓性が高くなる部位（管可撓性変化部）を形成し、可撓管の先端方向に向かって徐々に可撓性が高くなる部位（管可撓性変化部）によって、可撓管部の可撓性変化部が形成される。しかし、可撓管（可撓管外皮）の製造において、樹脂の流動性を厳密に制御することは難しく、軟らかい樹脂と硬い樹脂との混合具合を厳密に調整することは難しい。【０００７】
このため、可撓管において、可撓性が徐々に変化する部分の長手方向についての寸法を大きくした場合は、可撓管の徐々に可撓性が変化する部位（管可撓性変化部）において、可撓性の変化が緩やかになる傾向がある。管可撓性変化部での可撓性の変化が緩やかになることにより、可撓管部において所望の可撓性分布を実現されなくなる。例えば、可撓性変化部の基端方向側に位置する所望の硬さを確保したい部位においても、所望の硬さより軟らかくなる（可撓性が高くなる）。所望の硬さを確保したい部位において所望の硬さより軟らかくなることにより、内視鏡の操作性及び挿入部の挿入性に大きな影響を与える可能性がある。【０００８】
一方、可撓管において、可撓性が変化する部分の長手方向についての寸法を小さくした場合は、可撓管において急激に可撓性が変化する部分が発生する。これにより、可撓管部において、軟らかい高可撓部と硬い低可撓部との間で急激に可撓性が変化する箇所が発生する。可撓管部で急激に変化する箇所が発生することにより、可撓性が急激に変化する箇所で可撓管部が曲がり易くなり、内視鏡の操作性及び挿入部の挿入性に大きな影響を与える可能性がある。【０００９】
前述のように、可撓管（可撓管外皮）において樹脂の混合具合を調整（制御）するだけでは、可撓管部において所望の可撓性分布を実現し難い。【００１０】
本発明は、前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、可撓管のみでは所望の可撓性分布とならない場合でも、可撓管部において長手方向について所望の可撓性分布が実現される挿入機器の挿入部及び挿入機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の挿入機器の挿入部は、基端方向側から先端方向側に長手軸に沿って延設されるとともに、管低可撓部と、前記管低可撓部より可撓性が高い管高可撓部と、を備え、前記長手軸に平行な長手方向について前記管低可撓部及び前記管高可撓部が互いに対して離れて位置する可撓管と、前記可撓管の内部に前記基端方向側から前記先端方向側に延設され、単一の部材から形成されるとともに、部材低可撓部 と、前記部材低可撓部より可撓性が高い部材高可撓部と 、を備え、前記長手方向について前記部材低可撓部及び前記部材高可撓部が互いに対して離れて位置する内蔵部材と、前記可撓管において前記管低可撓部と前記管高可撓部との間に設けられ、前記基端方向側から前記先端方向側に向かって可撓性が変化する第１の可撓性変化部と、前記内蔵部材において前記部材低可撓部と前記部材高可撓部との間に設けられるとともに、前記基端方向側から前記先端方向側に向かって可撓性が変化し、前記長手方向について前記第１の可撓性変化部に対してずれて位置する第２の可撓性変化部と、を備える。【００１２】
本発明の別のある態様の挿入機器の挿入部は、基端方向側から先端方向側に長手軸に沿って延設される可撓管と、前記可撓管の内部に前記基端方向側から前記先端方向側に延設され、前記長手軸に平行な長手方向についての位置の変化に対応して可撓性が変化する内蔵延設部と、前記可撓管の前記内部に前記基端方向側から前記先端方向側に延設され、単一の部材から形成される内蔵部材であって、前記長手方向について前記内蔵延設部の前記可撓性の変化に対応させて前記内蔵部材の可撓性が変化することにより、前記長手方向について前記可撓管が延設される範囲の全長に渡って前記可撓管、前記内蔵延設部及び前記内蔵部材の全体での可撓性を均一にする内蔵部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、可撓管のみでは所望の可撓性分布とならない場合でも、可撓管部において長手方向について所望の可撓性分布が実現される挿入機器の挿入部及び挿入機器を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１の実施形態に係る内視鏡システムを示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る内視鏡の可撓管部の構成を長手軸に平行な断面で概略的に示す断面図である。
【図３】図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る可撓管を可撓管部が真直ぐに延設される状態で示す概略図である。
【図６】第１の実施形態に係る可撓管を可撓管部が最も湾曲した状態で示す概略図である。
【図７】第１の実施形態に係るある１つのライトガイド部の構成を示す概略図である。
【図８】第１の実施形態に係る流体供給部の構成を示す概略図である。
【図９】第１の実施形態に係る可撓管部の長手方向についての可撓性分布を示す概略図である。
【図１０】第１の実施形態に係る可撓管の長手方向についての可撓性分布及びチャンネルチューブの長手方向についての可撓性分布を示す概略図である。
【図１１Ａ】第１の実施形態に係る可撓管の可撓性分布が所望の可撓性分布にならない場合の一例を示す概略図である。
【図１１Ｂ】第１の実施形態に係る可撓管の可撓性分布が所望の可撓性分布にならない場合の図１１Ａとは別の一例を示す概略図である。
【図１２】第１の実施形態に係るチャンネルチューブを長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１３】第１の実施形態に係るチャンネルチューブの可撓性を調整する方法を説明する概略図である。
【図１４】第１の実施形態に係るチャンネルチューブ及びある１つのライトガイド部が互いに対して長手方向に移動した場合の、チャンネルチューブ及びライトガイド部の互いに対する干渉状態を示す概略図である。
【図１５】第１の実施形態に係るチャンネルチューブ及び流体供給部が互いに対して長手方向に移動した場合の、チャンネルチューブ及び流体供給部の互いに対する干渉状態を示す概略図である。
【図１６】第１の実施形態に係る可撓管部が管腔の屈曲部分で湾曲した状態での、可撓管空洞に延設される内蔵延設部を示す概略図である。
【図１７】第１の実施形態に係る可撓管部が管腔の屈曲部分を先端方向へ向かって移動する状態を示す概略図である。
【図１８】第１の変形例に係るチャンネルチューブを揉み解しによって形成する方法を示す概略図である。
【図１９】第１の変形例に係る可撓管部の長手方向についての可撓性分布、可撓管の長手方向についての可撓性分布、及び、チャンネルチューブの長手方向についての可撓性分布を示す概略図である。
【図２０】第２の実施形態に係る可撓管部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２１】第２の実施形態に係る可撓管部の長手方向についての可撓性分布、可撓管の長手方向についての可撓性分布、及び、チャンネルチューブの長手方向についての可撓性分布を示す概略図である。
【図２２】第２の変形例に係る可撓管部の長手方向についての可撓性分布、可撓管の長手方向についての可撓性分布、及び、チャンネルチューブの長手方向についての可撓性分布を示す概略図である。
【図２３】第３の実施形態に係る内視鏡を示す概略図である。
【図２４】第３の実施形態に係る可撓管部を長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２５】第３の実施形態に係るある１つのライトガイド部の長手方向についての可撓性分布、流体供給部の長手方向についての可撓性分布、及び、チャンネルチューブの長手方向についての可撓性分布を示す概略図である。
【図２６】第３の実施形態に係る可撓管部の長手方向についての可撓性分布及び可撓管の長手方向についての可撓性分布を示す概略図である。
【図２７】第３の実施形態に係るチャンネルチューブを揉み解しによって形成する方法を示す概略図である。
【図２８】第３の変形例に係るチャンネルチューブを形成する方法を説明する概略図である。
【図２９】第４の変形例に係るチャンネルチューブを形成する方法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図１７を参照して説明する。
【００１６】
図１は、挿入機器である内視鏡２が用いられる内視鏡システム１を示す図である。図１に示すように、内視鏡２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な２方向を長手方向とする。長手方向の一方が先端方向（図１の矢印Ｃ１の方向）であり、先端方向とは反対方向が基端方向（図１の矢印Ｃ２の方向）である。図１に示すように、内視鏡２は、長手軸Ｃに沿って延設される挿入部３と、挿入部３に対して基端方向側に設けられる操作部５と、を備える。挿入部３は、挿入部３の先端を形成する先端硬性部６と、先端硬性部６に対して基端方向側に設けられる湾曲部７と、湾曲部７に対して基端方向側に設けられる可撓管部８と、を備える。なお、本実施形態では、一例として、大腸に挿入部３が挿入される内視鏡２について説明する。
【００１７】
操作部５には、ユニバーサルコード１０の一端が接続されている。ユニバーサルコード１０の他端は、周辺ユニットを形成する画像プロセッサ等の画像処理部１１に接続されている。画像処理部１１は、モニタ等の表示部１２に電気的に接続されている。なお、図１では、内視鏡システム１の周辺ユニットとして、画像処理部１１及び表示部１２のみが示されているが、周辺ユニットとしてランプ等の光源（図示しない）、送気ポンプ、圧力調整弁等から形成される送気源、それぞれが液体タンク、送液ポンプ等から形成される送液源（図示しない）及び副送液源（図示しない）、吸引ポンプ、回収タンク等から形成される吸引源（図示しない）を備える。また、操作部５には、湾曲操作ノブ１３Ａ、１３Ｂ及び硬度調整レバー９が設けられ、処置具が挿入される処置具挿入口１４が形成されている。
【００１８】
図２は、可撓管部８の構成を示す図である。また、図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図であり、図４は、図２のＩＶ−ＩＶ線断面図である。図２は、長手軸Ｃに平行な断面を示している。また、図３は、可撓管部８の基端方向側の部位での長手軸Ｃに垂直な断面を示し、図４は、可撓管部８の先端方向側の部位での長手軸Ｃに垂直な断面を示している。図２に示すように、可撓管部８は、長手軸Ｃに沿って延設される筒状の可撓管１５を備える。可撓管１５の内部には、可撓管空洞１６が形成されている。
【００１９】
図５及び図６は、可撓管１５の構成を示す図である。図５は、可撓管部８（可撓管１５）が真直ぐに延設される状態を示し、図６は、可撓管部８（可撓管１５）が最も湾曲した状態（すなわち、曲げ半径Ｒが最小曲げ半径Ｒｍｉｎとなる状態）を示している。図２乃至図６に示すように、可撓管１５は、金属製の螺旋管１７と、螺旋管１７の外周面に被覆される金属製の網状管１８と、網状管１８の外周面に被覆される樹脂製の可撓管外皮１９と、を備える。螺旋管１７では、金属製の帯状部材２１が長手軸Ｃを中心とする螺旋状に延設されている。網状管１８は、金属の素線が編込まれることによって形成されている。また、可撓管外皮１９は、可撓管１５の外表面を形成している。
【００２０】
図５に示す可撓管部８が真直ぐな状態では、螺旋管１７の帯状部材２１の幅方向についての縁同士は、接触しない。一方、図６に示す可撓管部８が最も湾曲した状態では、湾曲部分内側において、螺旋管１７の帯状部材２１の幅方向についての縁同士が当接し合う。これにより、図６の状態から可撓管部８がさらに湾曲することが防止され、曲げ半径Ｒが最小曲げ半径Ｒｍｉｎより小さくなることが防止される。なお、図６の状態では、湾曲部分外側において、螺旋管１７の帯状部材２１の幅方向についての縁同士の間の隙間が、可撓管部８が真直ぐな状態（図５の状態）に比べて、大きくなる。また、曲げ半径Ｒは、湾曲部分内側までの半径であり、図６では、曲げ半径中心Ｏから湾曲部分内側までの距離である。さらに、図６では、曲げ半径中心Ｏを中心として１８０°（図６において角度α１で示す）の角度範囲に渡って、可撓管部８が最小曲げ半径Ｒｍｉｎで曲がっている。図６の状態では、基端側から先端側まで延設された可撓管８が湾曲部分で１８０°曲がるので、湾曲部分より先端側は、可撓管８が基端側から湾曲部分まで延設されてきた方向とは反対方向を向くことになる。
【００２１】
図２乃至図４に示すように、可撓管１５の内部の可撓管空洞１６を含む挿入部３の内部には、複数の内蔵延設部が基端方向から先端方向へ延設されている。可撓管空洞１６には、内蔵延設部として、湾曲ワイヤ２２Ａ〜２２Ｄが延設されている。湾曲ワイヤ２２Ａ〜２２Ｄの一端（先端）は、湾曲部７の先端に接続されている。また、湾曲ワイヤ２２Ａ，２２Ｂの他端（基端）は、操作部５の内部で、湾曲操作ノブ１３Ａと一体に回動するプーリ（図示しない）に接続され、湾曲ワイヤ２２Ｃ，２２Ｄの他端（基端）は、操作部５の内部で、湾曲操作ノブ１３Ｂと一体に回動するプーリ（図示しない）に接続されている。湾曲操作ノブ１３Ａを回動することにより、湾曲ワイヤ２２Ａ又は湾曲ワイヤ２２Ｂが牽引され、例えば湾曲Ｕｐ方向又は湾曲Ｄｏｗｎ方向に湾曲部７が湾曲する。また、湾曲操作ノブ１３Ｂを回動することにより、湾曲ワイヤ２２Ｃ又は湾曲ワイヤ２２Ｄが牽引され、例えば湾曲Ｌｅｆｔ方向又は湾曲Ｒｉｇｈｔ方向に湾曲部７が湾曲する。
【００２２】
それぞれの湾曲ワイヤ２２Ａ〜２２Ｄは、対応するコイルパイプ（２３Ａ〜２３Ｄの対応する１つ）に挿通されている。コイルパイプ２３Ａ〜２３Ｄの一端（先端）は、湾曲部７と可撓管１５との間を接続する接続管に固定され、コイルパイプ２３Ａ〜２３Ｄの他端（基端）は、操作部５の内部に位置している。したがって、可撓管部８（可撓管空洞１６）では、長手方向について全長に渡って、それぞれの湾曲ワイヤ２２Ａ〜２２Ｄが対応するコイルパイプ（２３Ａ〜２３Ｄの対応する１つ）で覆われている。
【００２３】
また、挿入部３の内部（可撓管空洞１６）には、内蔵延設部として伝送ケーブル（撮像ケーブル）２５が基端方向から先端方向へ延設されている。伝送ケーブル２５の一端は、先端硬性部６の内部に設けられる撮像素子（図示しない）に接続されている。伝送ケーブル２５は、操作部５の内部及びユニバーサルコード１０の内部を通って延設され、他端が画像処理部１１に接続されている。撮像素子は、挿入部３の先端面に設けられる観察窓（図示しない）を通して被写体を撮像し、撮像素子から伝送ケーブル２５を介して画像信号が画像処理部１１に伝送される。そして、画像処理部１１が画像信号を処理することにより、被写体画像が表示部１２に表示される。
【００２４】
挿入部３の内部（可撓管空洞１６）には、内蔵延設部として副送液チューブ２６が基端方向から先端方向へ延設されている。副送液チューブ２６は、挿入部３の先端面に設けられる噴出口（図示しない）に接続されている。副送液チューブ２６は、操作部５の内部及びユニバーサルコード１０の内部を通って延設され、他端が副送液源（図示しない）に接続されている。副送液源から副送液チューブ２６の内部を通して、生理食塩水等の液体が噴出口に供給される。そして、噴出口から供給された液体が噴出されることにより、体腔内で生体組織等に付着した汚れを洗浄する。
【００２５】
また、可撓管空洞１６には、内蔵延設部として硬度調整ワイヤ２７が基端方向から先端方向へ延設されている。硬度調整ワイヤ２７の先端は、湾曲部７と可撓管１５との間を接続する接続管に接続されている。硬度調整ワイヤ２７の基端は、操作部５の内部で硬度調整レバー９に接続されている。また、硬度調整ワイヤ２７は、コイルパイプ２８に挿通されている。コイルパイプ２８の先端は、ロウ付け等により硬度調整ワイヤ２７に固定されている。コイルパイプ２８の先端は、可撓管空洞１６に位置し、コイルパイプ２８の基端は操作部５の内部に位置している。したがって、可撓管空洞１６の先端方向側の部位（例えば図４の断面）では、硬度調整ワイヤ２７はコイルパイプ２８によって覆われていない。硬度調整レバー９によって硬度調整ワイヤ２７が牽引されることにより、長手方向について圧縮力がコイルパイプ２８に作用する。圧縮力が作用することにより、コイルパイプ２８の硬度が高くなり、コイルパイプ２８が延設される部分において、可撓管部８の可撓性が低くなる（硬度が高くなる）。
【００２６】
また、挿入部３の内部（可撓管空洞１６）には内蔵延設部としてライトガイド部３０Ａ，３０Ｂが基端方向から先端方向へ延設されている。それぞれのライトガイド部３０Ａ，３０Ｂの一端は、挿入部３の先端面に設けられる対応する照明窓（図示しない）に光学的に接続されている。ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂは、操作部５の内部及びユニバーサルコード１０の内部を通って延設され、他端が光源部に接続されている。光源部から出射された光は、それぞれのライトガイド部３０Ａ，３０Ｂを通して導光され、対応する照明窓から被写体に照射される。
【００２７】
図７は、ある１つのライトガイド部３０Ａの構成を示す図である。なお、ライトガイド部３０Ｂの構成についても、ライトガイド部３０Ａの構成と同様である。ライトガイド部３０Ａは、可撓管空洞１６において基端方向から先端方向へ光を導くガイド部材３１と、ガイド部材３１の外周面に被覆される保護チューブ３２と、を備える。ガイド部材３１は、ガラスファイバー等のガラス繊維をシリコーン等で覆うことにより形成される。ガラス繊維は強度が低いため、大きい湾曲角度で湾曲する湾曲部７の内部では、ガイド部材３１の外周面を覆う保護チューブ３２が保護部材として設けられている。保護チューブ３２の基端は、可撓管空洞１６に位置し、可撓管空洞１６では先端方向側の部位でのみ保護チューブ３２が延設されている。したがって、可撓管空洞１６の基端方向側の部位（例えば図３の断面）では、ガイド部材３１は、保護チューブ３２によって覆われていない。また、湾曲部７の内部では、ガイド部材３１は保護チューブ３２によって覆われているため、保護チューブ３２の先端は、可撓管部８の先端より先端方向側に位置している。
【００２８】
前述のような構成にすることにより、ライトガイド部３０Ａ（３０Ｂ）では、保護チューブ３２の基端から先端方向へ向かって、可撓性が低いガイド低可撓部（ガイド高硬度部）３３が形成される。一方、保護チューブ３２の基端から基端方向へ向かって、可撓性が高いガイド高可撓部（ガイド低硬度部）３４が形成される。すなわち、保護チューブ３２が延設されるガイド低可撓部３３に比べて、保護チューブ３２が設けられないガイド高可撓部３４では、ライトガイド部３０Ａ（３０Ｂ）の可撓性が高くなる（硬度が低くなる）。
【００２９】
また、挿入部３の内部（可撓管空洞１６）には内蔵延設部として流体供給部３５が基端方向から先端方向へ延設されている。図８は、流体供給部３５の構成を示す図である。図８に示すように、流体供給部３５は、挿入部３の内部において基端方向から先端方向へ空気を供給する送気チューブ３６と、挿入部３の内部において基端方向から先端方向へ液体を供給する送液チューブ３７と、送気チューブ３６の一端及び送液チューブ３７の一端が接続される合流部（分岐管）３８と、合流部３８から先端方向へ延設される流体チューブ３９と、を備える。送気チューブ３６は、操作部５の内部及びユニバーサルコード１０の内部を通って延設され、他端が送気源に接続されている。送液チューブ３７は、操作部５の内部及びユニバーサルコード１０の内部を通って延設され、他端が送液源に接続されている。また、流体チューブ３９の一端（先端）は、挿入部３の先端面に設けられるノズル（図示しない）に接続されている。
【００３０】
送液源から、送液チューブ３７の内部、合流部３８及び流体チューブ３９の内部を通して、例えば滅菌水等の液体がノズルに供給される。ノズルから液体が噴出されることにより、観察窓のレンズが洗浄される。また、送気源から、送気チューブ３６の内部、合流部３８及び流体チューブ３９の内部を通して、空気がノズルに供給される。ノズルに供給された空気を用いて、体腔を膨らませたり、液体による洗浄によって観察窓に残った水滴を除去したりする。合流部３８は、可撓管空洞１６に位置している。このため、可撓管空洞１６の基端方向側の部位（例えば図３の断面）では、送気チューブ３６及び送液チューブ３７が延設されるのに対し、可撓管空洞１６の先端方向側の部位（例えば図４の断面）では、流体チューブ３９のみが延設される。
【００３１】
前述のような構成にすることにより、流体供給部３５では、合流部３８から基端方向へ向かって、可撓性が低いチューブ低可撓部（チューブ高硬度部）４１が形成される。一方、合流部３８から先端方向へ向かって、可撓性が高いチューブ高可撓部（チューブ低硬度部）４２が形成される。すなわち、送気チューブ３６及び送液チューブ３７が延設されるチューブ低可撓部４１に比べて、流体チューブ３９のみが延設されるチューブ高可撓部４２では、流体供給部３５の可撓性が高くなる（硬度が低くなる）。
【００３２】
また、挿入部３の内部（可撓管空洞１６）には、チャンネル形成部４３が基端方向から先端方向へ延設されている。チャンネル形成部４３によって、処置具挿入口１４から挿入された処置具が挿通される処置具チャンネル４５が形成される。処置具チャンネル４５の一端（先端）は、挿入部３の先端面に形成される開口部（図示しない）と連通している。処置具チャンネル４５に挿通された処置具は、開口部から先端方向に向かって突出している。処置具チャンネル４５は、操作部５の内部において、吸引通路（図示しない）と処置具挿入口１４へ向かう挿入通路（図示しない）とに分岐される。吸引通路は、ユニバーサルコード１０の内部を通って、吸引源に接続されている。挿入通路は、処置具挿入口１４に連通している。
【００３３】
チャンネル形成部４３は、内蔵部材であるチャンネルチューブ４７を備える。チャンネルチューブ４７は、単一の部材であり、可撓管空洞１６を含む挿入部３の内部において基端方向から先端方向へ延設されている。チャンネルチューブ４７の内部には、処置具チャンネル４５が形成されている。すなわち、処置具チャンネル４５の少なくとも一部がチャンネルチューブ４７によって構成されている。本実施形態では、操作部５の内部から先端硬性部６の内部までチャンネルチューブ４７が先端方向へ向かって延設されている。チャンネルチューブ４７の先端は、先端硬性部６に接続され、チャンネルチューブ４７の基端は、処置具チャンネル４５が吸引通路と挿入通路とに分岐する分岐部を形成する分岐管（図示しない）に接続されている。したがって、可撓管空洞１６（可撓管１５の内部）では、長手方向について全長に渡ってチャンネルチューブ４７が延設されている。なお、長手軸Ｃに垂直な断面では、可撓管空洞１６において、チャンネル形成部４３（チャンネルチューブ４７）が占める面積の割合が、他の内蔵延設部に比べて、大きくなっている。
【００３４】
図９は、可撓管部８の長手方向についての可撓性分布を示す図である。可撓管部８は、可撓管部８の基端方向側の部位に設けられる低可撓部（高硬度部）５１と、可撓管部８の先端方向側の部位に設けられ、低可撓部５１より可撓性の高い高可撓部（低硬度部）５２と、を備える。低可撓部５１によって可撓管部８の基端が形成され、高可撓部５２によって可撓管部８の先端が形成される。可撓管部８には、長手方向について低可撓部５１と高可撓部５２との間に連続する可撓性変化部５３を備える。可撓性変化部５３では、基端方向から先端方向へ向かうにつれて、段階的に（徐々に）可撓性が高くなる（硬度が低くなる。）。すなわち、可撓性変化部５３では、長手方向についての位置の変化に対応して可撓管部８の可撓性が滑らかに変化する。なお、図９では、硬度調整ワイヤ２７が挿通されるコイルパイプ２８の硬度が最も低くなる状態を実線で示し、硬度調整ワイヤ２７が挿通されるコイルパイプ２８の硬度が最も高くなる状態を破線で示している。
【００３５】
ここで、可撓管１５は、可撓管部８の外装を形成し、内蔵延設部（ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ等）に比べて外径が大きい。また、チャンネル形成部４３（チャンネルチューブ４７）は、可撓管空洞１６の長手軸Ｃに垂直な断面において、他の内蔵延設部（ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ等）に比べて占める割合が大きくなっている。このため、本実施形態では、可撓管１５の可撓性及びチャンネルチューブ４７（チャンネル形成部４３）の可撓性は、可撓管部８全体の可撓性への影響が、チャンネルチューブ４７以外の内蔵延設部に比べて、大きくなっている。なお、ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ及び流体供給部３５においても、前述のように長手方向について可撓性は変化する。しかし、本実施形態では、ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ及び流体供給部３５での可撓性の変化は、可撓管１５での可撓性の変化及びチャンネルチューブ（内蔵部材）４７での可撓性の変化に比べて、可撓管部８全体の可撓性への影響は無視できる程度に小さい。
【００３６】
図１０は、可撓管１５の長手方向についての可撓性分布及び内蔵部材であるチャンネルチューブ４７の長手方向についての可撓性分布を示す図である。図１０では、可撓管１５の可撓性分布を実線で示し、チャンネルチューブ４７の可撓性分布を破線で示している。また、可撓管１５の可撓性分布にチャンネルチューブ４７の可撓性分布を重畳した分布を一点鎖線で示している。したがって、図１０の一点鎖線で示す分布は、可撓管部８全体からチャンネルチューブ４７以外の内蔵延設部（ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ等）を除いた部分の長手方向についての可撓性分布を示している。
【００３７】
図１０に示すように、可撓管１５は、可撓管１５において基端方向側の部位に設けられる管低可撓部（管高硬度部）５５と、可撓管１５において管低可撓部５５より先端方向側に設けられ、管低可撓部５５よりも可撓性が高い管高可撓部５６と、を備える。管低可撓部５５によって可撓管１５の基端が形成され、管高可撓部５６によって可撓管１５の先端が形成されている。可撓管１５には、管低可撓部５５と管高可撓部５６との間に連続する管可撓性変化部（第１の可撓性変化部）５７が設けられている。管可撓性変化部５７では、基端方向から先端方向へ向かうにつれて、段階的に（徐々に）可撓性が高くなる。
【００３８】
可撓管１５の可撓性は、長手方向についての位置の変化に対応させて可撓管外皮１９を形成する樹脂の配合比を変化させることにより、調整される。例えば、管低可撓部５５では、低可撓の樹脂（硬い樹脂）の割合を高くし、管高可撓部５６では、高可撓の樹脂（軟らかい樹脂）の割合を高くする。また、長手方向について軟らかい樹脂と硬い樹脂との配合比を徐々に変化させることにより、可撓管１５において先端方向に向かって徐々に可撓性が高くなる管可撓性変化部５７が形成される。しかし、可撓管１５（可撓管外皮１９）の製造において、樹脂の流動性を厳密に制御することは難しく、軟らかい樹脂と硬い樹脂との混合具合を厳密に調整することは難しい。製造時の樹脂の流動性は、可撓管１５の可撓性分布に大きな影響を与えるため、樹脂の流動性が厳密に制御されないことにより、可撓管１５において長手方向について所望の可撓性分布を実現し難くなる。
【００３９】
図１１Ａ及び図１１Ｂのそれぞれは、可撓管１５の可撓性分布が所望の可撓性分布にならない場合の一例を示す図である。大腸に挿入部３が挿入される内視鏡２では、図１１Ａ及び図１１Ｂの実線で示すように、管低可撓部５５と管高可撓部５６の間の管可撓性変化部５７において、基端方向から先端方向へ向かうにつれて可撓管１５の可撓性が段階的に（徐々に）高くなることが望ましい。しかし、可撓管１５において、可撓性が徐々に変化する部分の長手方向についての寸法を大きくした場合は、可撓管１５の徐々に可撓性が変化する管可撓性変化部（第１の可撓性変化部）５７において、可撓性の変化が緩やかになる傾向がある。管可撓性変化部５７での可撓性の変化が緩やかになることにより、可撓管１５において所望の可撓性分布を実現されなくなる。すなわち、管可撓性変化部５７での可撓性の変化が緩やかになることにより、図１１Ａの破線で示すように、管可撓性変化部５７の基端方向側に位置する所望の硬さを確保したい部位においても、所望の硬さより軟らかくなる（可撓性が高くなる）。
【００４０】
一方、可撓管１５において、可撓性が変化する管可撓性変化部５７の長手方向についての寸法を小さくした場合は、図１１Ｂの破線で示すように、可撓管１５において急激に可撓性が変化する部分が発生する。これにより、可撓管部において、軟らかい高可撓部と硬い低可撓部との間で急激に可撓性が変化する箇所が発生する。すなわち、管低可撓部５５と管高可撓部５６との間で急激に可撓性が変化してしまう。したがって、長手方向について可撓管１５の可撓性を調整するだけでは、使用目的等に適合する長手方向についての可撓性分布を製造される全ての製品の可撓管部８で実現することは難しい。
【００４１】
そこで、本実施形態では、可撓管１５の可撓性に加えて、内蔵部材であるチャンネルチューブ４７の可撓性も調整し、全ての製品の可撓管部８において使用目的等に適合する長手方向についての可撓管分布を実現している。例えば、ある実施例では、管可撓性変化部５７の長手方向についての寸法を小さくし、管可撓性変化部５７の基端方向側に位置する管低可撓部５８で所望の硬さを確保している。そして、可撓管１５の可撓性に加えてチャンネルチューブ４７の可撓性も調整することにより、管可撓性変化部５７で可撓性が急激に変化する場合でも、長手方向についての所望の可撓性分布を可撓管部８で実現している。
【００４２】
図１２は、チャンネルチューブ４７の長手軸Ｃに垂直な断面を示す図である。図１２に示すように、チャンネルチューブ４７は、内側の充実層６１と、外側の多孔質層６２と、から形成される二層構造である。このため、湾曲部７の湾曲に対応してチャンネルチューブ４７が湾曲した場合等でも、チャンネルチューブ４７の機能が確保される。なお、チャンネルチューブ４７は、例えばＰＴＦＥから形成され、内視鏡２の洗浄、処置等において使用される薬品への耐久性が確保されている。
【００４３】
図１３は、チャンネルチューブ４７の可撓性を調整する方法を説明する図である。図１３に示すように、内蔵部材であるチャンネルチューブ４７は、単一のチューブ部材５８を適切な寸法で切断することにより、形成される。したがって、１つのチューブ部材５８から、複数のチャンネルチューブ４７を形成可能である。チューブ部材５８は、前述したように、充実層６１及び多孔質層６２の２層構造である。チューブ部材５８では、全長に渡って、外径が、所定の寸法範囲で均一となる。ここで、外径が所定の寸法範囲で均一になるチューブ部材５８には、外径が全長に渡って同一になる場合に加えて、設計及び製造における誤差によって外径が微小に変化する場合も含まれる。チューブ部材５８は、全長に渡って外径が同一となるように、設計及び製造が行われている。しかし、設計及び製造における誤差によって、チューブ部材５８の外径が必ずしも全長に渡って同一にならず、微小な変化が生じることがある。したがって、外径が全長に渡って同一にならない場合でも、外径が全長に渡って所定の変化量以上の変化をしないチューブ部材５８は、外径が所定の寸法範囲で均一になるチューブ部材５８である。例えば、チューブ部材５８（チャンネルチューブ４７）では、外径の変化量が全長に渡って±０．２５ｍｍ以下の変化であるならば、外径が所定の寸法範囲で均一になるものとみなす。
【００４４】
チューブ部材５８から形成されるチャンネルチューブ４７では、先端硬性部６に接続される接続部分、及び、操作部５の内部で分岐管（図示しない）に接続される接続部分でのみ、外径が拡径される。したがって、前述の接続部分以外の部位では、チャンネルチューブ４７の外径が所定の寸法範囲で均一になる径均一部６３が、形成される。本実施形態では、操作部５の内部から湾曲部７の内部の先端まで径均一部６３が延設されている。したがって、長手方向について少なくとも可撓管空洞１６の全長に渡って、径均一部６３は延設されている。このため、可撓管空洞１６では、チャンネルチューブ４７（径均一部６３）の外周面に、段差、凸凹は形成されていない。
【００４５】
図１３に示すように、チューブ部材５８（チャンネルチューブ４７）の可撓性の調整は、ローラ６４を用いた揉み解しによって行われる。すなわち、ローラ６４に沿った移動によるチューブ部材５８（チャンネルチューブ４７）の曲げ伸ばしを繰返す加工が行われる。チューブ部材５８の曲げ伸ばしを繰返すことにより、例えばチューブ部材５８を形成する材質の曲げ特性、多孔質層６２の空孔率等が変化し、チューブ部材５８の可撓性が変化する。揉み解しでは、チューブ部材５８をローラ６４に沿わせた状態で配置し、チューブ部材５８をローラ６４に対して往復移動させる。往復移動においてローラ６４の当接時間が長くなると、可撓性が高くなる。したがって、往復移動においてローラ６４との当接しない部分に、可撓性が低い部材低可撓部（部材高硬度部）６５が形成される。一方、往復移動においてローラ６４との当接時間が長い部分に、可撓性が高い部材高可撓部（部材低硬度部）６６が形成される。そして、部材低可撓部６５と部材高可撓部６６との間に、部材可撓性変化部（第２の可撓性変化部）６７が連続する。部材可撓性変化部６７では、部材高可撓部６６に近づくにつれて、可撓性が段階的に（徐々に）高くなる。
【００４６】
なお、部材可撓性変化部６７の長手方向についての寸法は、ローラ６４の径を変化させることにより、調整可能である。また、ローラ６４の半径は、管腔等でチャンネルチューブ４７が最も湾曲した状態（すなわち、図６に示す状態）でのチューブ曲げ半径ｒ（最小チューブ曲げ半径ｒｍｉｎ）より、小さい。このため、管腔等で可撓管部８の湾曲に対応してチャンネルチューブ４７が湾曲した場合でも、ローラ６４を用いた揉み解しによって可撓性が変化した場合とは異なり、チャンネルチューブ４７の可撓性が変化することはない。さらに、部材高可撓部６６でのチャンネルチューブ４７の可撓性は、往復移動の回数、往復移動において印加する力量等を調整することにより、調整可能である。
【００４７】
前述のように単一のチューブ部材５８からチャンネルチューブ４７が形成されるため、内視鏡２において部品の点数が少なくなり、チャンネルチューブ４７の構成も単純になる。また、揉み解しという簡単な加工のみによってチャンネルチューブ４７の可撓性の調整が行われるため、チャンネルチューブ４７の製造において、時間及びコストが抑えられる。さらに、チューブ部材５８では、部材高可撓部６６の両側に隣接して部材可撓性変化部６７が形成される。このため、可撓管１５の長手方向についての可撓性分布、使用目的などに対応させて、製品ごとに適切な位置でチューブ部材５８の部材高可撓部６６を切断することにより、長手方向について適切な寸法のチャンネルチューブ４７を形成可能である。したがって、可撓性が調整されたチューブ部材５８を様々な種類の内視鏡２のチャンネルチューブ４７に加工される共通部品として使用可能であり、製造コストがさらに抑えられる。
【００４８】
前述のようにチャンネルチューブ４７が形成されるため、図１０に示すように、チャンネルチューブ４７では、径均一部６３の基端方向側の部位に部材低可撓部６５が形成され、部材低可撓部６５より先端方向側に可撓性が高い部材高可撓部６６が形成される。部材高可撓部６６は、部材低可撓部６５に比べて、可撓性が高い。そして、長手方向について部材低可撓部６５と部材高可撓部６６との間に、部材可撓性変化部６７が連続している。部材可撓性変化部６７は、可撓管１５の内部の可撓管空洞１６に位置している。部材可撓性変化部６７では、基端方向から先端方向へ向かうにつれて、可撓性が段階的に高くなる（硬度が段階的に低くなる。）。
【００４９】
部材可撓性変化部６７は、管可撓性変化部５７と協働して可撓管部８の可撓性変化部５３を形成する。長手方向について部材可撓性変化部６７は、管可撓性変化部５７から離れて位置し、管可撓性変化部５７と位置が重ならない。本実施形態では、部材可撓性変化部６７は、管可撓性変化部５７より先端方向側に位置している。したがって、管可撓性変化部５７の基端が、可撓管部８の可撓性変化部５３の基端と一致し、部材可撓性変化部６７の先端が、可撓管部８の可撓性変化部５３の先端と一致している。長手方向について部材可撓性変化部６７は管可撓性変化部５７と位置が重ならないため、長手方向について部材可撓性変化部６７は管可撓性変化部５７に対してずれて配置されている。ここで、長手方向について部材可撓性変化部６７及び管可撓性変化部５７が互いに対してずれているとは、本実施形態のように長手方向について部材可撓性変化部６７が管可撓性変化部５７と位置が重ならない場合に加えて、長手方向について部材可撓性変化部６７の一部が管可撓性変化部５７の一部と位置が重なっている場合も含まれる。長手方向について部材可撓性変化部６７及び管可撓性変化部５７が互いに対してずれている状態では、長手方向について部材可撓性変化部６７の少なくとも一部は、管可撓性変化部５７と位置が重ならず、長手方向について管可撓性変化部５７の少なくとも一部は、部材可撓性変化部６７と位置が重ならない。
【００５０】
また、図６に示すように、可撓管部８（可撓管１５）が曲げ半径中心Ｏを中心に１８０°の角度範囲に渡って最小曲げ半径Ｒｍｉｎで曲がった状態（すなわち、可撓管部８によって曲げ半径中心を中心とする最小曲げ半径Ｒｍｉｎの半円が形成された状態）において、曲がった部分（半円部分）の中心軸（長手軸Ｃ）に沿った寸法をＬｍｉｎとする。すなわち、寸法Ｌｍｉｎは、可撓管部８（可撓管１５）が最小曲げ半径Ｒｍｉｎで曲がった状態での曲げ半径中心Ｏを中心として１８０°の角度範囲に渡る中心軸に沿った寸法である。そして、図１０に示すように、管可撓性変化部５７と部材可撓性変化部６７との間の距離（すなわち、管可撓性変化部５７の先端から部材可撓性変化部６７の基端までの距離）をＬ０とする。寸法Ｌｍｉｎに比べて、距離（離間距離）Ｌ０は小さくなっている。これにより、管可撓性変化部５７と部材可撓性変化部６７との間の距離Ｌ０は、大きくならず、適切な寸法に設定される。
【００５１】
チャンネルチューブ４７における部材可撓性変化部６７の位置は、可撓管１５の長手方向についての可撓性分布に対応させて、製品ごとに使用目的に適合する位置に調整される。また、本実施形態では、管可撓性変化部５７での可撓性の変化量に比べて、部材可撓性変化部６７での可撓性の変化量は、小さくなる。
【００５２】
前述のように、本実施形態では、管可撓性変化部５７に加えて部材可撓性変化部６７によって、可撓管部８の可撓性変化部５３が形成される。このため、管可撓性変化部５７を含む可撓管１５での可撓性分布等に対応させて、部材可撓性変化部６７の可撓性分布、位置を調整することにより、可撓管部８の可撓性変化部５３では、基端方向から先端方向に向かうにつれて段階的に（徐々に）可撓性が高くなる可撓性分布が実現される。すなわち、可撓管１５のみでは所望の可撓性分布とならない場合でも、チャンネルチューブ４７の可撓性分布及び長手方向についての部材可撓性変化部６７の位置を調整することにより、可撓管部８において長手方向について所望の可撓性分布が実現される。例えば、管可撓性変化部５７の長手方向についての寸法が小さく、管可撓性変化部５７で急激に可撓性が変化する場合でも、部材可撓性変化部６７の長手方向についての寸法を大きくすることにより、段階的に可撓性が変化する可撓性変化部５３が可撓管部８に形成される。
【００５３】
また、可撓管１５の可撓性分布が製品ごとにばらつく場合でも、可撓管１５の可撓性分布に対応させて内蔵部材であるチャンネルチューブ４７の可撓性分布及び長手方向についての部材可撓性変化部６７の位置を調整することにより、いずれの製品の可撓管部８においても、長手方向について使用目的に適合した所望の可撓性分布を実現できる。
【００５４】
また、本実施形態では、管可撓性変化部５７での可撓性の変化量が、部材可撓性変化部６７での可撓性の変化量に比べて、大きくなり、管可撓性変化部５７は、部材可撓性変化部６７より基端方向側に位置する。可撓性の変化量が大きい管可撓性変化部５７が部材可撓性変化部６７より基端方向側に位置するため、管可撓性変化部５７が先端方向側に位置する場合に比べて、可撓管部８の可撓性変化部５３において可撓性が段階的に変化する可撓性分布の変化の割合が小さくなり、より適切な可撓性分布を実現することができる。
【００５５】
次に、内視鏡２の使用時の作用について説明する。内視鏡２を使用する際には、大腸等の管腔に、挿入部３を挿入する。管腔において湾曲部７が湾曲することにより、チャンネル形成部４３、ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ等の内蔵延設部が長手方向について互いに対して移動する。図１４は、チャンネルチューブ４７及びある１つのライトガイド部３０Ａ（３０Ｂ）が互いに対して長手方向に移動した場合の、チャンネルチューブ４７及びライトガイド部３０Ａ（３０Ｂ）の互いに対する干渉状態を示している。また、図１５は、チャンネルチューブ４７及び流体供給部３５が互いに対して長手方向に移動した場合の、チャンネルチューブ４７及び流体供給部３５の互いに対する干渉状態を示している。図１４及び図１５では、可撓管１５の詳細な構成（螺旋管１７、網状管１８、可撓管外皮１９）は省略して示されている。本実施形態では、可撓管１５の内部の可撓管空洞１６において、チャンネルチューブ４７（チャンネル形成部４３）の外径は、長手方向について全長に渡って所定の寸法範囲で均一に保たれる。このため、チャンネルチューブ４７（径均一部６３）の外周面には、段差等は形成されていない。
【００５６】
したがって、チャンネルチューブ４７が長手方向について移動する際に、他の内蔵延設部（ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ、流体供給部３５等）に引掛ることが有効に防止される。例えば、図１４に示すように、ライトガイド部３０Ａ（３０Ｂ）及びチャンネルチューブ４７が互いに対して移動する場合でも、段差が形成されるライトガイド部３０Ａ（３０Ｂ）の保護チューブ３２の基端に、部材可撓性変化部６７を含むチャンネルチューブ４７は、引掛り難くなる。同様に、例えば、図１５に示すように、流体供給部３５及びチャンネルチューブ４７が互いに対して移動する場合でも、段差が形成される流体供給部３５の合流部３８に、部材可撓性変化部６７を含むチャンネルチューブ４７は、引掛り難くなる。チャンネル形成部４３（チャンネルチューブ４７）の他の内蔵延設部への引掛りが防止されることより、可撓管空洞１６において、可撓管部８の湾曲に対応してチャンネル形成部４３及び他の内蔵延設部が長手方向について移動し易くなり、チャンネル形成部４３を含む内蔵延設部の耐久性を確保することができる。また、チャンネルチューブ４７は、ＰＴＦＥ等から形成され、外周面の滑り性は高い。このため、チャンネル形成部４３の他の内蔵延設部への引掛りが、より有効に防止される。
【００５７】
図１６は、可撓管部８が管腔の屈曲部分で湾曲した状態での、可撓管空洞１６に延設される内蔵延設部（チャンネルチューブ４７を含む）を示している。図１６では、可撓管１５の詳細な構成（螺旋管１７、網状管１８、可撓管外皮１９）は省略して示されている。チャンネルチューブ４７は単一の部材から形成されているため、可撓管空洞１６においてチャンネル形成部４３にチューブ同士を接続するパイプ等の剛体（硬質体）は、設けられていない。また、チャンネルチューブ４７では、基端方向側の部位に部材低可撓部６５が設けられ、先端方向側の部位に部材高可撓部６６が設けられる。そして、部材低可撓部６５と部材高可撓部６６との間の部材可撓性変化部６７では、チャンネルチューブ４７の可撓性が段階的に変化する。したがって、可撓管空洞１６に延設されるチャンネルチューブ４７では、局所的に可撓性が低くなる（硬くなる）部位は、存在しない。このため、図１６に示すように、管腔の屈曲部分（例えば大腸の脾湾曲）において可撓管部８が湾曲した場合でも、部材可撓性変化部６７を含むチャンネルチューブ４７は、局所的に急激に湾曲することはなく、屈曲部分に沿った形状で滑らかに湾曲する。このため、チャンネルチューブ４７によって他の内蔵延設部（伝送ケーブル２５、ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ、流体供給部３５等）が圧迫されることが、防止される。
【００５８】
チャンネルチューブ４７の他の内蔵延設部への引掛り、及び、チャンネルチューブ４７による他の内蔵延設部の圧迫が防止されることにより、チャンネル形成部４３（チャンネルチューブ４７）を含む内蔵延設部の耐久性を確保することができる。内蔵延設部の耐久性が確保されることにより、内視鏡２の耐久性も向上する。
【００５９】
図１７は、管腔の屈曲部分Ｂ０（例えば大腸の脾湾曲）を可撓管部８が先端方向へ向かって移動する（挿入される）状態を示している。図１７に示すように、管腔の屈曲部分を通過する際には、曲げ半径中心を中心として１８０°の角度範囲に渡って可撓管部８が曲がることがある。この場合、基端側から湾曲部分（管腔の屈曲部分Ｂ０）まで伸びていた可撓管部８が、湾曲部分（管腔の屈曲部分Ｂ０）から先端側においては反対方向を向くことになる。この際、可撓管部８は、管腔の屈曲部分Ｂ０からの圧力を受けて先端方向へ進むことになる。したがって、基端側から術者によって印加される操作力（押圧力）の印加方向とは反対方向に、可撓管部８の湾曲部分の先端方向側の部位を移動させる必要がある。前述のように、本実施形態の可撓管部８では、基端方向側の部位に低可撓部５１が設けられ、先端方向側の部位に高可撓部５２が設けられる。そして、低可撓部５１と高可撓部５２との間の可撓性変化部５３では、基端方向から先端方向に向かうにつれて段階的に（徐々に）可撓性が高くなる可撓性分布が実現される。
【００６０】
図１７に示すように、管腔の屈曲部分Ｂ０を先端方向側に向かって可撓管部８が移動する際には、高可撓部５２、可撓性変化部５３及び低可撓部５１の順に、屈曲部分Ｂ０を通過する。すなわち、管腔の屈曲部分Ｂ０を先端方向側に向かって可撓管部８が移動する際には、可撓管部８において管腔の屈曲部分Ｂ０を通過する部位の可撓性が、経時的に徐々に低くなる。したがって、可撓管部８において管腔の屈曲部分Ｂ０を通過する部分の可撓性が、経時的に急激に変化することはない。このため、管腔の屈曲部分Ｂ０を先端方向側に向かって可撓管部８が移動する際には、可撓管部８の湾曲部分の曲げ半径Ｒが、高可撓部５２が屈曲部分Ｂ０に位置する状態から低可撓部５３が屈曲部分Ｂ０に位置する状態まで、経時的に段階的に大きくなる。可撓管部８の湾曲部分の曲げ半径Ｒが経時的に急激に大きくならない（変化しない）ため、可撓管部８の湾曲部分の形状に対応して変化する管腔の屈曲部分Ｂ０の形状も、経時的に急激に変化することはない。すなわち、可撓管部８の湾曲部分の曲げ半径Ｒの経時的な変化に対応して、管腔の屈曲部分Ｂ０の形状も経時的に段階的に（徐々に）変化する。したがって、管腔の屈曲部分Ｂ０を先端方向側に向かって可撓管部８が移動する際には、可撓管部８に大きな抵抗が作用することはなく、可撓管部８の屈曲部分Ｂ０を通過し易くなる。これにより、管腔での挿入部３の移動性（挿入性及び抜脱性）を確保することができる。また、操作部５で術者によって印加された操作力が挿入部３の先端部まで適切に伝達され、挿入機器である内視鏡２の操作性を確保することができる。
【００６１】
また、可撓管部８（可撓管１５）が曲げ半径中心を中心に１８０°の角度範囲に渡って最小曲げ半径Ｒｍｉｎで曲がった状態での曲がった部分（半円部分）の中心軸に沿った寸法をＬｍｉｎに比べて、管可撓性変化部５７と部材可撓性変化部６７との間の距離Ｌ０は、小さくなり、管可撓性変化部５７と部材可撓性変化部６７との間が長手方向について大きく離れることはない。例えば、大腸の脾湾曲等の管腔の急な屈曲部分を挿入部３が通過する際に、可撓管部８の可撓性変化部５３が曲げ半径中心を中心に１８０°の角度範囲に渡って曲がることがある（図６及び図１７参照）。管可撓性変化部５７と部材可撓性変化部６７との間の距離Ｌ０が寸法Ｌｍｉｎに比べて小さくなることにより、可撓性変化部５３で可撓管部８が１８０°の角度範囲に渡って大きく曲がった場合でも、曲がった部分（半円部分）に、管可撓性変化部５７の少なくとも一部及び部材可撓性変化部６７の少なくとも一部の両方が位置する。これにより、可撓性変化部５３で可撓管部８が大きく曲がった場合でも、管可撓性変化部５７及び部材可撓性変化部６７の一方に力（負荷）が集中せず、内視鏡２の操作性及び挿入部３の挿入性への影響が低減される。また、長手方向について管可撓性変化部５７と部材可撓性変化部６７との間が大きく離れないため、可撓管部８の可撓性変化部５３において可撓性が段階的に変化する可撓性分布を適切に実現させることができる。
【００６２】
前述のように、本実施形態では、可撓管部８で長手方向について所望の可撓性分布が実現され、管腔での移動性、操作性及び内蔵延設部の耐久性が確保される内視鏡２（挿入機器）を提供することができる。また、このような内視鏡２を容易かつ低コストで製造することができる。
【００６３】
（第１の実施形態の変形例）  
なお、第１の実施形態では、１つのローラ６４によって、チューブ部材５８（チャンネルチューブ４７）の可撓性を調整する揉み解しが行われるが、これに限るものではない。例えば、第１の変形例として図１８に示すように、複数（４つの）ローラ６４Ａ〜６４Ｄを用いて、揉み解しを行ってもよい。図１８に示すように、本変形例ではチューブ部材５８（チャンネルチューブ４７）を、図１８の左側から順にジグザグ状に配置されるローラ６４Ａ、ローラ６４Ｂ、ローラ６４Ｃ及びローラ６４Ｄに沿わせた状態で、配置する。そして、チューブ部材５８をローラ６４Ａ〜６４Ｄに対して、図１８の左側に移動させる。この場合、チューブ部材５８を移動させる前にローラ６４Ａより左側に位置する部分が部材低可撓部６５となり、チューブ部材５８を移動させる前にローラ６４Ｄより右側に位置する部分が部材高可撓部６６となる。そして、部材低可撓部６５と部材高可撓部６６との間では、移動において当接するローラ（６４Ａ〜６４Ｄ）の数が位置に対応して変化するため、移動においてローラ（６４Ａ〜６４Ｄ）との当接時間が位置に対応して変化する。このため、部材高可撓部６６に近づくにつれて可撓性が段階的に高くなる部材可撓性変化部６７が、部材低可撓部６５と部材高可撓部６６との間に、形成される。
【００６４】
図１９は、可撓管部８の長手方向についての可撓性分布（実線）、可撓管１５の長手方向についての可撓性分布（破線）、及び、内蔵部材であるチャンネルチューブ４７の長手方向についての可撓性分布（一点鎖線）を示す図である。本変形例では、前述のように複数のローラ６４Ａ〜６４Ｄによって揉み解しが行われるため、部材可撓性変化部６７において、より段階的に（滑らかに）チャンネルチューブ４７の可撓性が変化する。また、チャンネルチューブ４７において、部材可撓性変化部６７の長手方向についての寸法が、大きくなる。これにより、可撓管部８の可撓性変化部５３を長手方向について広範囲にわたって形成することができ、可撓性変化部５３において可撓管部８の可撓性をより段階的に変化させることができる。
【００６５】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について、図２０及び図２１を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６６】
図２０は、可撓管部８の長手軸Ｃに垂直な断面を示す図である。図２０では、可撓管１５の詳細な構成（螺旋管１７、網状管１８、可撓管外皮１９）は省略して示されている。本実施形態の内視鏡２では、挿入部３の外径が小さくなっている。このため、可撓管部８では、可撓管１５の内部の可撓管空洞１６の長手軸Ｃに垂直な断面積が小さくなっている。可撓管空洞１６の断面積が小さくなることにより、可撓管空洞１６に延設される内蔵延設部（ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ、流体供給部３５等）も小型化される。また、本実施形態では、可撓管空洞１６の断面積が小さくなるため、硬度調整ワイヤ２７及び硬度調整ワイヤ３２７が挿通されるコイルパイプ２８は、設けられていない。
【００６７】
本実施形態では、挿入部３の外径が小さくなるため、可撓管１５の外径が小さくなっており、可撓管１５の可撓性は高くなっている（硬度が低くなっている。）。また、可撓管１５の外径を小さくするため、可撓管外皮１９の肉厚が薄くなる。可撓管外皮１９の肉厚が薄くなると、可撓管外皮１９を形成する樹脂の配合比を変化させた場合でも、管可撓性変化部５７での可撓性の変化量は小さくなっている。これらの観点から、可撓管１５の基端方向側の部位に設けられる管低可撓部５５は、操作部５で術者によって印加された操作力が挿入部３の先端部まで適切に伝達される程度に、可撓性が低くなっていない（硬くなっていない。）。そこで、本実施形態では、チャンネル形成部４３に設けられるチャンネルチューブ４７の可撓性を調整することにより、可撓管部８において適切な長手方向についての可撓性分布を実現している。これにより、可撓管部８の基端方向側の部位に設けられる低可撓部５１は、管低可撓部５５での可撓性に関係なく、操作部５で術者によって印加された操作力が挿入部３の先端部まで適切に伝達される程度に、可撓性が低くなっている。
【００６８】
図２１は、可撓管部８の長手方向についての可撓性分布（実線）、可撓管１５の長手方向についての可撓性分布（破線）、及び、内蔵部材であるチャンネルチューブ４７の長手方向についての可撓性分布（一点鎖線）を示す図である。図２１に示すように、本実施形態でも、チャンネルチューブ４７の部材可撓性変化部６７と可撓管１５の管可撓性変化部５７が協働して、可撓管部８の可撓性変化部５３を形成している。ただし、本実施形態では、管可撓性変化部５７での可撓性の変化量より、部材可撓性変化部６７での可撓性の変化量が大きくなる。そして、部材可撓性変化部６７は、管可撓性変化部５７と位置がずれて配置され、管可撓性変化部５７より基端方向側に位置している。なお、本実施形態では、部材可撓性変化部６７の全体が、管可撓性変化部５７と位置が重なっていない。本実施形態では、可撓性の変化量が大きい部材可撓性変化部６７が管可撓性変化部５７より基端方向側に位置するため、可撓管部８の可撓性変化部５３において可撓性が段階的に変化する可撓性分布を適切に実現させることができる。すなわち、例えば挿入部３の外径が小さい内視鏡２等、可撓管１５の管可撓性変化部５７での可撓性の変化量が小さくなる内視鏡２においても、可撓管部８の可撓性変化部５３において、可撓性が段階的に変化する可撓性分布を適切に実現できる。
【００６９】
なお、管可撓性変化部５７及び部材可撓性変化部６７の中で可撓性の変化量が大きい一方が他方より先端方向側に配置した場合は、高可撓部５２から可撓性変化部５３への可撓性の変化の割合が大きくなるため、急激に屈曲が発生し易くなる。このため、第１の実施形態及び本実施形態では、管可撓性変化部５７及び部材可撓性変化部６７の中で可撓性の変化量が大きい一方が他方より基端方向側に配置している。
【００７０】
また、チャンネルチューブ４７の可撓性の調整は、第１の実施形態と同様に揉み解しによって行われる。本実施形態では、揉み解す前のチューブ部材５８（チャンネルチューブ４７）の可撓性を低く（硬度を高く）設定する。そして、揉み解しによって、例えば材質の曲げ特性、多孔質層６２の空孔率等を調整することにより、部材可撓性変化部６７での可撓性の変化量を大きくし、部材低可撓部６５と部材高可撓部６６との間での可撓性の変化量を大きくしている。これにより、可撓管１５の管低可撓部５５が操作部５で術者によって印加された操作力が挿入部３の先端部まで適切に伝達される程度に可撓性が低くならない場合でも、部材低可撓部６５の可撓性が低い（高硬度である）ため、可撓管部８の低可撓部５１は、操作部５で術者によって印加された操作力が挿入部３の先端部まで適切に伝達される程度に可撓性が低くなる。これにより、例えば挿入部３の外径が小さい内視鏡２等、可撓管１５の管低可撓部５５が低可撓にならない内視鏡２でも、可撓管部８において、操作部５で術者によって印加された操作力が挿入部３の先端部まで適切に伝達される可撓性分布を実現できる。
【００７１】
本実施形態でも第１実施形態と同様に、使用目的に適合した可撓性分布が可撓管部８において実現される。また、第１の実施形態と同様に、チャンネルチューブ４７は、単一の部材であり、少なくとも可撓管空洞１６の全長に渡って、外径が所定の寸法範囲で均一になる。このため、チャンネルチューブ４７の他の内蔵延設部への引掛り、及び、チャンネルチューブ４７による他の内蔵延設部の圧迫が防止され、チャンネルチューブ４７を含む内蔵延設部の耐久性を確保することができる。また、可撓管部８で適切な可撓性分布が実現されることにより、第１の実施形態で前述したように、管腔での移動性及び操作性を確保することができる。
【００７２】
（第１の実施形態及び第２の実施形態の変形例）  
なお、前述の実施形態では、長手方向について部材可撓性変化部６７は、管可撓性変化部５７と位置が重なっていないが、これに限るものではない。例えば、第２の変形例として図２２に示すように、長手方向について、部材可撓性変化部６７の一部が管可撓性変化部５７の一部と位置が重なってもよい。図２２では、可撓管部８の長手方向についての可撓性分布が実線で、可撓管１５の長手方向についての可撓性分布が破線で、内蔵部材であるチャンネルチューブ４７の長手方向についての可撓性分布が一点鎖線で示されている。図２２に示すように、本変形例でも、部材可撓性変化部６７及び管可撓性変化部５７が協働して可撓管部８の可撓性変化部５３が形成されている。また、長手方向について部材可撓性変化部６７の一部は、管可撓性変化部５７と位置が重ならず、長手方向について管可撓性変化部５７の一部は、部材可撓性変化部６７と位置が重ならない。すなわち、長手方向について部材可撓性変化部６７は、管可撓性変化部５７に対して位置がずれている。本変形例においても、可撓管部８の可撓性変化部５３において、段階的に可撓性が変化する可撓性分布が実現される。
【００７３】
また、第１の実施形態では、可撓性の変化量が大きい管可撓性変化部５７が、部材可撓性変化部６７より基端方向側に位置し、第２の実施形態では、可撓性の変化量が大きい部材可撓性変化部６７が、管可撓性変化部５７より基端方向側に位置している。すなわち、第１の実施形態及び第２の実施形態では、管可撓性変化部５７及び部材可撓性変化部６７の中で可撓性の変化量が大きい一方が、変化量が小さい他方より、基端方向側に位置している。
【００７４】
また、前述の実施形態等では、可撓管空洞１６に延設されるチャンネルチューブ４７に部材可撓性変化部６７が設けられているが、これに限るものではない。例えば、伝送ケーブル（撮像ケーブル）２５が、単一の部材から形成され、可撓管部８の可撓性への伝送ケーブル２５の影響が大きい場合は、部材可撓性変化部６７は、伝送ケーブル２５に設けられてもよい。すなわち、部材低可撓部６５、部材高可撓部６６及び部材可撓性変化部６７は、少なくとも可撓管空洞１６の全長に渡って延設される単一の部材であり、かつ、可撓管部８の可撓性への影響が大きい部材である内蔵部材に、設けられていればよい。
【００７５】
また、前述の実施形態等では、挿入機器として内視鏡２を例に挙げたが、これに限るものではない。可撓管１５によって形成される可撓管部８が挿入部３に設けられ、可撓管１５の内部に可撓管空洞１６が形成される挿入機器であればよい。
【００７６】
前述の実施形態等では、挿入部（３）の可撓管部（８）を形成する可撓管（１５）が設けられている。そして、可撓管（１５）は、基端方向側の部位に設けられる管低可撓部（５５）と、管低可撓部（５５）より先端方向側に設けられ、管低可撓部（５５）よりも可撓性が高い管高可撓部（５６）と、管低可撓部（５５）と管高可撓部（５６）との間に連続し、基端方向から先端方向に向かうにつれて、可撓性が高くなる管可撓性変化部（５７）と、を備える。また、可撓管（１５）の内部の可撓管空洞（１６）には、単一の部材である内蔵部材（４７）が延設されている。内蔵部材（４７）は、長手方向について少なくとも可撓管空洞（１６）の全長に渡って延設され、外径が所定の寸法範囲で均一になる径均一部（６３）を備える。また、内蔵部材（４７）の径均一部（６３）は、基端方向側の部位に設けられる部材低可撓部（６５）と、部材低可撓部（６５）より先端方向側に設けられ、部材低可撓部（６５）より可撓性が高い部材高可撓部（６６）と、部材低可撓部（６５）と部材高可撓部（６６）との間に連続し、基端方向から先端方向に向かうにつれて可撓性が高くなる部材可撓性変化部（６７）と、を備える。部材可撓性変化部（６７）は、長手方向について少なくとも一部が管可撓性変化部（５７）と位置が重ならず、かつ、管可撓性変化部（５７）の少なくとも一部が部材可撓性変化部（６７）と位置が重ならない状態で、可撓管空洞（１６）に位置している。そして、部材可撓性変化部（６７）は管可撓性変化部（５７）と協働して、長手方向についての位置に対応して可撓管部（８）の可撓性が変化する可撓性変化部（５３）を形成する。
【００７７】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について、図２３乃至図２７を参照して説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７８】
図２３は、本実施形態の内視鏡２を示す図である。本実施形態でも前述の実施形態と同様に、挿入部３に、先端硬性部６、湾曲部７及び可撓管部８が設けられている。ただし、本実施形態の内視鏡２は、挿入部３が鼻腔７１に挿入され、経鼻内視鏡検査に用いられる。挿入部３は、鼻腔７１に挿入されるため、挿入部３の外径は非常に小さくする必要がある。このため、可撓管１５の肉厚を薄くするとともに、チャンネル形成部４３（チャンネルチューブ４７）の外径を小さくすることにより、非常に小さい外径となる挿入部３を形成している。また、経鼻内視鏡検査に用いられる内視鏡２では、術者の手技によっては、可撓管部８の可撓性が高く、長手方向について可撓管部８の全長に渡って可撓性が均一になるものが好まれることがある。この場合、挿入部３が鼻腔７１に挿入される内視鏡２では、可撓管部８において、長手方向について可撓性が全長に渡って均一になる可撓性分布が求められる。
【００７９】
図２４は、可撓管部８の長手軸Ｃに垂直な断面を示す図である。図２４では、可撓管１５の詳細な構成（螺旋管１７、網状管１８、可撓管外皮１９）は省略して示されている。図２４に示すように、可撓管１５の内部の可撓管空洞１６では、第１の実施形態と同様に、チャンネル形成部４３（チャンネルチューブ４７）、ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ等の内蔵延設部が延設されている。ここで、本実施形態では、可撓管１５の肉厚が薄くなるとともに、チャンネルチューブ４７の外径が小さくなる。このため、可撓管１５及びチャンネルチューブ４７（チャンネル形成部４３）の可撓管部８の可撓性への影響が小さくなる。したがって、チャンネルチューブ４７以外の内蔵延設部（ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ、流体供給部３５）の可撓管部８の可撓性への影響が大きくなる。
【００８０】
図２５は、ある１つのライトガイド部３０Ａ（３０Ｂ）の長手方向についての可撓性分布（実線）、流体供給部３５の長手方向についての可撓性分布（破線）、及び、チャンネルチューブ４７の長手方向についての可撓性分布（一点鎖線）を示す図である。また、図２６は、可撓管部８の長手方向についての可撓性分布（実線）及び可撓管１５の長手方向についての可撓性分布（破線）を示す図である。第１の実施形態で前述したように、ライトガイド部３０Ａ（３０Ｂ）では、保護チューブ３２の基端が可撓管空洞１６に位置している。そして、保護チューブ３２の基端から先端方向へ向かって、可撓性が低いガイド低可撓部３３が形成され、保護チューブ３２の基端から基端方向へ向かって、可撓性が高いガイド高可撓部３４が形成される。また、流体供給部３５では、合流部３８が可撓管空洞１６に位置している。そして、合流部３８から基端方向へ向かって、可撓性が低いチューブ低可撓部４１が形成され、合流部３８から先端方向へ向かって、可撓性が高いチューブ高可撓部４２が形成される。また、保護チューブ３２の基端は、合流部３８より先端方向側に位置している。すなわち、ライトガイド部３０Ａ（３０Ｂ）、流体供給部３５等の内蔵延設部は、長手方向についての位置の変化に対応して可撓性が変化する。
【００８１】
前述のような構成であるため、チャンネルチューブ４７以外の内蔵延設部の全体の可撓性は、長手方向について保護チューブ３２の基端と合流部３８との間で、他の部分に比べて、高くなっている。そこで、本実施形態では、チャンネルチューブ４７以外の内蔵延設部の可撓性分布に対応させてチャンネルチューブ４７の可撓性を調整することにより、可撓管部８の可撓性を調整している。
【００８２】
図２５に示すように、内蔵部材であるチャンネルチューブ４７は、部材低可撓部７２と、基端側部材高可撓部（部材高可撓部）７３と、先端側部材高可撓部（部材高可撓部）７５と、を備える。部材低可撓部７２は、基端側部材高可撓部７３及び先端側部材高可撓部７５より可撓性が低く、基端側部材高可撓部７３は、先端側部材高可撓部７５と略同一の可撓性を有する。基端側部材高可撓部７３は、部材低可撓部７２の基端方向側に連続し、基端側部材高可撓部７３と部材低可撓部７２との間の境界が基端側境界位置（境界位置）Ｙ１となる。したがって、基端側部材高可撓部７３は、基端側境界位置Ｙ１から基端方向へ向かって延設され、部材低可撓部７２は基端側境界位置Ｙ１から先端方向へ向かって延設されている。また、先端側部材高可撓部７５は、部材低可撓部７２の先端方向側に連続し、先端側部材高可撓部７５と部材低可撓部７２との間の境界が先端側境界位置（境界位置）Ｙ２となる。したがって、先端側部材高可撓部７５は、先端側境界位置Ｙ２から先端方向へ向かって延設され、部材低可撓部７２は先端側境界位置Ｙ２から基端方向へ向かって延設されている。
【００８３】
長手方向について、基端側境界位置Ｙ１は、流体供給部３５の合流部３８と位置が一致している。また、長手方向について、先端側境界位置Ｙ２は、それぞれのライトガイド部３０Ａ,３０Ｂの保護チューブ３２の基端と、位置が一致している。したがって、チャンネルチューブ４７（径均一部６３）の部材低可撓部７２は、長手方向について保護チューブ３２の基端と合流部３８との間で、延設されている。すなわち、チャンネルチューブ４７以外の内蔵延設部の全体の可撓性が高くなる領域のみに、チャンネルチューブ４７の可撓性が低い部材低可撓部７２が延設される。そして、チャンネルチューブ４７以外の内蔵延設部の全体の可撓性が低くなる領域では、チャンネルチューブ４７の可撓性が高い基端側部材高可撓部７３又は先端側部材高可撓部７５が延設されている。これにより、チャンネルチューブ４７を含む内蔵延設部の全体の可撓性が、可撓管空洞１６の全長に渡って均一に保たれる。
【００８４】
図２６に示すように、可撓管１５では、長手方向について全長に渡って可撓性が均一に保たれている。したがって、チャンネルチューブ４７を含む内蔵延設部の全体の可撓性が可撓管空洞１６の全長に渡って均一に保たれることにより、長手方向について可撓管部８の全長に渡って可撓性が変化することなく、均一に保たれる。すなわち、内蔵部材であるチャンネルチューブ４７は、可撓管１５及び内蔵延設部（ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ、流体供給部３５等）を含むチャンネルチューブ４７以外の部分の可撓管部８での可撓性に対応して、長手方向について可撓性が変化することにより、長手方向について全長に渡って可撓管部８の可撓性を均一にしている。これにより、挿入部３が鼻腔７１に挿入される内視鏡２に適合する可撓性分布が、可撓管部８において実現することができる。前述のようにして、本実施形態では、長手方向について内蔵延設部（ライトガイド部３０Ａ，３０Ｂ、流体供給部３５等）の可撓性の変化に対応させて内蔵部材（チャンネルチューブ４７）の可撓性が変化することにより、長手方向について可撓管１５が延設される範囲の全長に渡って可撓管１５、内蔵延設部及び内蔵部材の全体での可撓性が均一になる。
【００８５】
図２７は、チューブ部材５８（チャンネルチューブ４７）を揉み解しによって形成する方法を示す図である。図２７に示すように、本実形態では、２つのローラ６４Ｅ，６４Ｆを用いて揉み解しが行われる。揉み解しにおいては、チャンネルチューブ４７において基端側部材高可撓部７３又は先端側部材高可撓部７５になる部位をローラ６４Ｅに当接させ、ローラ６４Ｅに沿ってチューブ部材を配置させる。そして、基端側部材高可撓部７３又は先端側部材高可撓部７５になる部位をローラ６４Ｅに当接させたまま、ローラ６４Ｅに対してチューブ部材５８を往復移動させる。そして、チャンネルチューブ４７において基端側部材高可撓部７３又は先端側部材高可撓部７５になる部位をローラ６４Ｆに当接させ、ローラ６４Ｆに沿ってチューブ部材を配置させる。そして、基端側部材高可撓部７３又は先端側部材高可撓部７５になる部位をローラ６４Ｆに当接させたまま、ローラ６４Ｆに対してチューブ部材５８を往復移動させる。これにより、部分的に可撓性が高くなる基端側部材高可撓部７３及び先端側部材高可撓部７５が、部材低可撓部７２に隣接して形成される。
【００８６】
本実施形態でも、前述したように、使用目的に適合した可撓性分布が可撓管部８において実現される。また、第１の実施形態と同様に、チャンネルチューブ４７は、単一の部材であり、少なくとも可撓管空洞１６の全長に渡って、外径が所定の寸法範囲で均一になる。このため、チャンネルチューブ４７の他の内蔵延設部への引掛り、及び、チャンネルチューブ４７による他の内蔵延設部の圧迫が防止され、チャンネルチューブ４７を含む内蔵延設部の耐久性を確保することができる。
【００８７】
（第３の実施形態の変形例）  
第３の実施形態等では、可撓管空洞１６に延設されるチャンネルチューブ４７に部材低可撓部７２が設けられているが、これに限るものではない。例えば、伝送ケーブル（撮像ケーブル）２５が、単一の部材から形成され、可撓管部８の可撓性への伝送ケーブル２５の影響が大きい場合は、部材低可撓部７２は、伝送ケーブル２５に設けられてもよい。すなわち、部材低可撓部７２、基端側部材高可撓部７３及び先端側部材高可撓部７５は、少なくとも可撓管空洞１６の全長に渡って延設される単一の部材であり、かつ、可撓管部８の可撓性への影響が大きい部材である内蔵部材に、設けられていればよい。
【００８８】
また、第３の実施形態等では、挿入機器として内視鏡２を例に挙げたが、これに限るものではない。可撓管１５によって形成される可撓管部８が挿入部３設けられ、可撓管１５の内部に可撓管空洞１６が形成される挿入機器であればよい。
【００８９】
第３の実施形態等では、挿入部（３）の可撓管部（８）を形成する可撓管（１５）が設けられている。そして、また、可撓管（１５）の内部の可撓管空洞（１６）には、内蔵延設部（３０Ａ，３０Ｂ，３５）、及び、単一の部材である内蔵部材（４７）が延設されている。内蔵部材（４７）は、長手方向について少なくとも可撓管空洞（１６）の全長に渡って延設され、外径が所定の寸法範囲で均一になる径均一部（６３）を備える。また、内蔵部材（４７）は、可撓管（１５）及び内蔵延設部（３０Ａ，３０Ｂ，３５）を含む内蔵部材（４７）以外の部分の可撓管部（８）での可撓性に対応して長手方向について可撓性が変化することにより、長手方向について全長に渡って可撓管部（８）の可撓性を均一にする。
【００９０】
（その他の変形例）  
なお、前述の実施形態等では揉み解しによって、内蔵部材であるチャンネルチューブ４７の可撓性を調整しているが、これに限るものではない。例えば、第３の変形例として図２８に示すように、チャンネルチューブ４７を形成する樹脂８１に編込まれる素線８２の長手方向に対する鋭角の角度を変化させることにより、チャンネルチューブ４７の可撓性を調整してもよい。本変形例では、チャンネルチューブ４７は、ＰＴＦＥから形成される内層と、樹脂８１に素線８２が編込まれた外層と、から形成される。そして、素線８２の長手方向に対する鋭角（編込み角）βの角度が大きくなるにつれて、可撓性が高くなる。一方、素線８２の長手方向に対する鋭角βの角度が小さくなるにつれて、可撓性が低くなる。なお、本変形例でも、チャンネルチューブ４７には、外径が所定の寸法範囲で均一になる径均一部６３が設けられ、径均一部６３は、長手方向について少なくとも可撓管空洞１６の全長に渡って延設されている。
【００９１】
また、第３の変形例として図２９に示すように、チャンネルチューブ４７の外周面にチャンネルチューブ４７の軸を中心とする螺旋状に延設される螺旋溝８５を設け、螺旋溝８５にコイル８６が巻き付けられてもよい。本変形例では、コイル８６（螺旋溝８５）の長手方向に対する鋭角γの角度を変化させることにより、内蔵部材であるチャンネルチューブ４７の可撓性を調整している。例えば、コイル８６の長手方向に対しる鋭角（螺旋角）γの角度が小さくなるにつれて、可撓性が低くなる。一方、コイル８６の長手方向に対する鋭角γの角度が大きくなるにつれて、可撓性が高くなる。本変形例でも、チャンネルチューブ４７には、外径が所定の寸法範囲で均一になる径均一部６３が設けられ、径均一部６３は、長手方向について少なくとも可撓管空洞１６の全長に渡って延設されている。
【００９２】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月8日(2016.4.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端方向側から先端方向側に長手軸に沿って延設される可撓管と、
前記可撓管の内部に延設され、前記長手軸に沿った方向についての位置に対応して可撓性が変化する第１の内蔵部材と、
前記可撓管の前記内部に延設され、前記長手軸に沿った前記方向についての前記可撓管の可撓性と前記第１の内蔵部材の可撓性とを合わせた可撓性分布に対応し、かつ、前記長手軸に沿った前記方向についての位置に対応して可撓性が変化する可撓性分布を有することにより、前記可撓管が延設される範囲の全長に渡る可撓性を均一にし、単一の部材から形成される第２の内蔵部材と、
を具備する挿入機器の挿入部。
【請求項２】
前記第２の内蔵部材は、第１の可撓部と、前記第１の可撓部より可撓性の高い第２の可撓部と、を備える、請求項１の挿入部。
【請求項３】
前記第１の内蔵部材は、
前記可撓管の前記基端方向側から前記先端方向側へ光を導くガイド部材と、
基端が前記可撓管の前記内部に位置するとともに、前記ガイド部材の外周面に被覆される保護チューブと、
を備えるライトガイド部であって、
前記第２の内蔵部材は、前記長手軸に沿った前記方向における前記第１の可撓部と前記第２の可撓部との境界位置が前記保護チューブの前記基端と一致する、
請求項２の挿入部。
【請求項４】
前記第１の可撓部は、前記境界位置から前記基端方向側へ向かって延設され、
前記第２の可撓部は、前記境界位置から前記先端方向側へ向かって延設される、
請求項３の挿入部。
【請求項５】
前記第１の内蔵部材は、
前記基端方向側から前記先端方向側へ空気を供給する送気チューブと、
前記基端方向側から前記先端方向側へ液体を供給する送液チューブと、
前記送気チューブと前記送液チューブとが合流する合流部と、
前記合流部から前記先端方向側へ向かって延設され流体チューブと、を備える流体供給部であって、
前記第２の内蔵部材は、前記長手軸に沿った前記方向における前記第１の可撓部と前記第２の可撓部との境界位置が前記合流部と一致する、
請求項２の挿入部。
【請求項６】
前記第１の可撓部は、前記境界位置から前記先端方向側へ向かって延設され、
前記第２の可撓部は、前記境界位置から前記基端方向側へ向かって延設される、
請求項５の挿入部。
【請求項７】
請求項１の挿入部と、
前記挿入部の前記基端方向側に設けられ、保持可能な操作部と、
を具備する挿入機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
前記目的を達成するため、本発明のある態様の挿入機器の挿入部は、基端方向側から先端方向側に長手軸に沿って延設される可撓管と、前記可撓管の内部に延設され、前記長手軸に沿った方向についての位置に対応して可撓性が変化する第１の内蔵部材と、前記可撓管の前記内部に延設され、前記長手軸に沿った前記方向についての前記可撓管の可撓性と前記第１の内蔵部材の可撓性とを合わせた可撓性分布に対応し、かつ、前記長手軸に沿った前記方向についての位置に対応して可撓性が変化する可撓性分布を有することにより、前記可撓管が延設される範囲の全長に渡る可撓性を均一にし、単一の部材から形成される第２の内蔵部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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