(57)【要約】  本発明の方向性電磁鋼板は、鋼板母材と、前記鋼板母材の表面に形成された１次被膜と、前記１次被膜の表面に形成された張力絶縁被膜とを有し、前記張力絶縁被膜の上からレーザを照射することにより磁区制御がなされている。前記方向性電磁鋼板の圧延方向と平行な方向の長さが３００ｍｍかつ板幅方向と平行な方向の長さが６０ｍｍである短冊状のサンプルを前記方向性電磁鋼板から採取し、前記サンプルの少なくとも片面を酸洗することにより、前記張力絶縁被膜の表面から、前記鋼板母材と前記１次被膜との界面よりも前記鋼板母材側に５μｍの深さ位置までの範囲を除去した後に前記サンプルの反り量を測定したとき、前記反り量が所定の条件を満たす。
2015170755.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
鋼板母材と、前記鋼板母材の表面に形成された１次被膜と、前記１次被膜の表面に形成された張力絶縁被膜とを有し、前記張力絶縁被膜の上からレーザを照射することにより磁区制御がなされた方向性電磁鋼板であって、
前記方向性電磁鋼板の圧延方向と平行な方向の長さが３００ｍｍかつ板幅方向と平行な方向の長さが６０ｍｍである短冊状のサンプルを前記方向性電磁鋼板から採取し、前記サンプルの少なくとも片面を酸洗することにより、前記張力絶縁被膜の表面から、前記鋼板母材と前記１次被膜との界面よりも前記鋼板母材側に５μｍの深さ位置までの範囲を除去した後に前記サンプルの反り量を測定したとき、
前記反り量が下記の式Ａ及び式Ｂを満たす
ことを特徴とする方向性電磁鋼板。
１５０００μｍ≦ＳＡ−ＳＣ≦３５０００μｍ   ・・・（式Ａ）
９００μｍ≦ＳＢ＋ＳＣ≦１４０００μｍ              ・・・（式Ｂ）
ここで、ＳＡ、ＳＢ、ＳＣは以下を示す。
ＳＡ；レーザ照射した側の片面のみを酸洗した時の前記方向性電磁鋼板の単位μｍでの反り量
ＳＢ；レーザ照射した側と反対側の片面のみを酸洗した時の前記方向性電磁鋼板の単位μｍでの反り量
ＳＣ；両面を酸洗した時の前記方向性電磁鋼板の単位μｍでの反り量
ただし、ＳＡとＳＢの測定の際には酸洗した面と同一方向への反りを正の値とし、ＳＣはＳＡと同じ方向への反りを正の値と定義する。
【請求項２】
前記張力絶縁被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｔを前記１次被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｐで除した値ｄｔ／ｄｐが０．１以上３．０以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の方向性電磁鋼板。
【請求項３】
前記張力絶縁被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｔを前記１次被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｐで除した値ｄｔ／ｄｐが０．１以上１．５以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の方向性電磁鋼板。
【請求項４】
前記張力絶縁被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｔを前記１次被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｐで除した値ｄｔ／ｄｐが０．１以上１．０以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の方向性電磁鋼板。
【請求項５】
前記張力絶縁被膜の平均膜厚が０．５μｍ以上４．５μｍ以下である
ことを特徴とする請求項１から４の何れか１項に記載の方向性電磁鋼板。
【請求項６】
前記１次被膜及び前記張力絶縁被膜によって前記鋼板母材に与えられる合計の張力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下である
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の方向性電磁鋼板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トランスなどの鉄心に用いられる方向性電磁鋼板に関するものであり、特に、鉄心の低鉄損化のみならず低騒音化にも寄与する、低鉄損で低磁歪の方向性電磁鋼板に関するものである。
本願は、２０１４年５月９日に、日本に出願された特願２０１４−９７６８５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
方向性電磁鋼板は、主として変圧器に代表される静止誘導器に使用される。その満たすべき特性としては、鉄損が低いこと、容易に励磁できること、磁歪が小さいこと等があげられる。
変圧器は、据え付けられてから廃棄されるまで長期間にわたって連続的に励磁され、エネルギー損失を発生し続けることから、これらの特性うち、特に鉄損が低いことが求められている。【０００３】
方向性電磁鋼板の鉄損を低減するためには、ゴス方位と呼ばれる（１１０）［００１］方位への集積を高めること、製品鋼板中の不純物を低減すること、結晶粒の大きさを小さくすること、鋼板に面張力を与える被膜を付与すること等の冶金学的な手法により鉄損が改善されてきたが、これらの手段には限度があり他の手法による鉄損低減が求められていた。【０００４】
このような課題に対し、磁区そのものを細分化する手法が開発され、現在では、鋼板の表面に対しレーザを照射することによって歪を導入し、磁区の幅を細分化して鉄損を低減する技術が広く用いられるようになってきている。【０００５】
このようにして、方向性電磁鋼板の鉄損は著しく改善されてきたが、また一方で、トランスなどの電磁応用機器にも騒音や振動の低減がより一層要請されるようになり、トランスの鉄心に使われる方向性電磁鋼板には、低鉄損とともに低磁歪であることも求められている。【０００６】
鉄損を低減するためのレーザ照射は、残留歪の導入により磁区幅の細分化に効果があるが、一方で磁歪の発生源となることが知られている。
そこで、被膜が形成された方向性電磁鋼板にレーザ照射して磁区制御を行う際に、レーザ照射条件及び被膜張力を調整することにより磁歪を低減して、低鉄損と低磁歪とを両立させるための技術が、特許文献１〜４に開示されている。【０００７】
特許文献１には、磁歪を決める因子として、１次被膜の張力、張力絶縁被膜の張力、及びレーザ照射による微少歪みの付与が非常に重要であり、これらの因子を制御することによって、低騒音のための磁歪特性を持ち、かつ、低鉄損である方向性電磁鋼板が提供できることが開示されている。
特許文献１には、１次被膜とその後に付与する２次被膜による合計の鋼板への張力を１〜８ＭＰａとし、鋼板の単位面積当たりの入熱量を１〜２ｍＪ／ｍｍ２となるようにパルスレーザ照射し、あるいは、前記張力を１４ＭＰａ以上とし、前記入熱量を１．５〜３ｍＪ／ｍｍ２とすることが開示されている。【０００８】
特許文献２には、フォルステライト被膜と張力コーティングとを有する方向性電磁鋼板に対して、レーザ照射による磁区細分化を行った場合に被膜がダメージを受けて、磁歪特性が劣化するのを防止するために、フォルステライト被膜および張力コーティングにより鋼板に付与する圧延方向の合計張力Ａが１０．０ＭＰａ以上で、圧延方向に対して直角方向の合計張力Ｂが５．０ＭＰａ以上であり、かつこれらの合計張力Ａ、Ｂの比Ａ／Ｂを、１．０〜５．０とした方向性電磁鋼板が開示されている。【０００９】
特許文献３には、方向性電磁鋼板にレーザを照射して磁区制御を行う際、レーザ照射部の凝固層厚みを最大４μｍとして、圧延方向の狭い範囲にのみ歪みが導入されるようにすることにより、鉄損低減と同時に磁歪変形を抑制する技術が開示されている。【００１０】
特許文献４には、方向性電磁鋼板にレーザ照射を行う前に、１次被膜量と張力絶縁被膜量とを検出し、これらの検出量に応じた適切な照射条件下でレーザ照射を行うことにより、鉄損の低減と同時に、磁歪及び変圧器の騒音を低減する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】日本国特開２００２−３５６７５０号公報
【特許文献２】日本国特開２０１２−０３１４９８号公報
【特許文献３】日本国特開２００７−００２３３４号公報
【特許文献４】日本国特開２０１２−０３１５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
以上のように、被膜が形成された方向性電磁鋼板にレーザ照射して磁区制御を行う際に、被膜張力やレーザ照射条件を調整して低鉄損と低磁歪とを両立させる技術が提案されている。しかしながら、レーザ照射による高い鉄損低減効果を維持した状態でさらに磁歪特性を向上させる観点からは更なる改善が望まれている。
本発明は、上記の事情に鑑みてなされたものであり、低鉄損と低磁歪とを両立する方向性電磁鋼板を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
方向性電磁鋼板の鉄損は、渦電流損とヒステリシス損との合計を最小化することにより低減される。そして、この渦電流損とヒステリシス損とは、種々の材料パラメータに対し複雑な変化をする。また、方向性電磁鋼板の磁歪変形も種々の材料パラメータに対し複雑な変化をする。
例えば、方向性電磁鋼板に付与している被膜（張力絶縁被膜及び１次被膜（グラス被膜））によって鋼板母材には応力が加わるが、磁区制御のためのレーザ照射によっても鋼板母材に応力が加わる。
本発明者らは、これらの応力分布の影響度合いによって、上記の鉄損及び磁歪をバランスよく最小化する被膜張力及びレーザ付与応力の範囲が存在することを見出した。
そして、上記応力を方向性電磁鋼板の反り量の変化によって評価して、磁歪が最適になる範囲を見出した。【００１４】
本発明の要旨は以下の通りである。
（１）本発明の一態様に係る方向性電磁鋼板は、鋼板母材と、前記鋼板母材の表面に形成された１次被膜と、前記１次被膜の表面に形成された張力絶縁被膜とを有し、前記張力絶縁被膜の上からレーザを照射することにより磁区制御がなされている。前記方向性電磁鋼板の圧延方向と平行な方向の長さが３００ｍｍかつ板幅方向と平行な方向の長さが６０ｍｍである短冊状のサンプルを前記方向性電磁鋼板から採取し、前記サンプルの少なくとも片面を酸洗することにより、前記張力絶縁被膜の表面から、前記鋼板母材と前記１次被膜との界面よりも前記鋼板母材側に５μｍの深さ位置までの範囲を除去した後に前記サンプルの反り量を測定したとき、前記反り量が下記の式Ａ及び式Ｂを満たす。
１５０００μｍ≦ＳＡ−ＳＣ≦３５０００μｍ   ・・・（式Ａ）
９００μｍ≦ＳＢ＋ＳＣ≦１４０００μｍ              ・・・（式Ｂ）
ここで、ＳＡ、ＳＢ、ＳＣは以下を示す。
ＳＡ；レーザ照射した側の片面のみを酸洗した時の前記方向性電磁鋼板の単位μｍでの反り量
ＳＢ；レーザ照射した側と反対側の片面のみを酸洗した時の前記方向性電磁鋼板の単位μｍでの反り量
ＳＣ；両面を酸洗した時の前記方向性電磁鋼板の単位μｍでの反り量
ただし、ＳＡとＳＢの測定の際には酸洗した面と同一方向への反りを正の値とし、ＳＣはＳＡと同じ方向への反りを正の値と定義する。【００１５】
（２）上記（１）に記載の方向性電磁鋼板において、前記張力絶縁被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｔを前記１次被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｐで除した値ｄｔ／ｄｐが０．１以上３．０以下であってもよい。【００１６】
（３）上記（１）に記載の方向性電磁鋼板において、前記張力絶縁被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｔを前記１次被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｐで除した値ｄｔ／ｄｐが０．１以上１．５以下であってもよい。【００１７】
（４）上記（１）に記載の方向性電磁鋼板において、前記張力絶縁被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｔを前記１次被膜の単位μｍでの平均膜厚ｄｐで除した値ｄｔ／ｄｐが０．１以上１．０以下であってもよい。【００１８】
（５）上記（１）から（４）のいずれか一態様に記載の方向性電磁鋼板において、前記張力絶縁被膜の平均膜厚が０．５μｍ以上４．５μｍ以下であってもよい。【００１９】
（６）上記（１）から（５）のいずれか一態様に記載の方向性電磁鋼板において、前記１次被膜及び前記張力絶縁被膜によって前記鋼板母材に与えられる合計の張力が１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、鉄損と磁歪との両方に優れた方向性電磁鋼板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】方向性電磁鋼板の表面を除去した場合の方向性電磁鋼板の反り量と鉄損及び磁歪との関係を示す図である。
【図２】サンプル先端の変位量（反り量）の測定方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。
両方の表面に１次被膜（グラス被膜）と張力絶縁被膜とが形成された方向性電磁鋼板において、一方の表面にレーザ照射による磁区細分化処理が施された方向性電磁鋼板は、被膜張力による応力とレーザ照射による応力とが付加されている。
磁歪が電磁鋼板に加えられる応力により大きく影響されることはよく知られている。上述の２つの応力の大きさにより、磁歪に対する影響度合いが変化する。
本発明者らは、１次被膜と張力絶縁被膜とからなる被膜張力の磁歪に対する影響度合いと、レーザ照射による応力の磁歪に対する影響度合いとについてさらに詳細に検討した。
その結果、被膜張力による応力及びレーザ照射による応力を方向性電磁鋼板の反り量で評価し、被膜張力による応力に基づく反り量の変化と、被膜張力による応力及びレーザ照射による応力に基づく反り量の変化とを調整することにより、磁歪が最適になる範囲が存在することを見出した。
【００２３】
まず、そのような知見が得られた実験について説明する。
Ｓｉを３．２質量％含有し、板厚０．２３ｍｍに圧延された冷延鋼板に対して、露点を変化させて脱炭焼鈍及び一次再結晶焼鈍を施した。その後、ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離剤を鋼板表面に塗布した状態で仕上焼鈍を施して、様々な厚みの１次被膜（グラス被膜）を有する方向性電磁鋼板素材を得た。
ついで、得られた方向性電磁鋼板素材から多数のサンプルを切り出し、コロイダルシリカとリン酸アルミニウムとを含有するコーティング処理液を塗布した。コーティング処理液の塗布量は、サンプルごとに変化させた。コーティング処理液を塗布したサンプルを８００℃の温度で焼付けて、様々な厚みの張力絶縁被膜（２次被膜）を形成した。その後、それぞれのサンプルの片面に、異なる照射エネルギー（入熱量）の連続波レーザを照射する磁区細分化処理を施した。
これによって、被膜の成膜条件とレーザ照射条件とが異なる多数の方向性電磁鋼板を得た。
【００２４】
得られた方向性電磁鋼板から、圧延方向と平行な方向の長さが５００ｍｍであり、板幅方向と平行な方向の長さが１００ｍｍであるサンプルを切り出して、鉄損Ｗ１７／５０と磁歪λ０−ｐとを測定した。
なお、鉄損Ｗ１７／５０は、励磁磁束密度１．７Ｔにおける５０Ｈｚでの鉄損であり、単板磁気試験器（ＳＳＴ）を用いて測定した。
また、磁歪λ０−ｐは、例えば５０Ｈｚで励磁したときの最大励磁磁束密度における材料長さＬと、磁束密度０における材料長さＬ０とを用いて、下式（１）により算出した。
λ０−ｐ＝（Ｌ−Ｌ０）／Ｌ０・・・（１）
【００２５】
次に、方向性電磁鋼板から、圧延方向と平行な方向の長さが３００ｍｍであり、板幅方向と平行な方向の長さが６０ｍｍである短冊状のサンプルを採取し、サンプルの片面あるいはサンプルの両面を以下のａ〜ｃの態様で酸洗した。サンプルに対して酸洗を行うことにより、張力絶縁被膜の表面から、鋼板母材と１次被膜との界面よりも鋼板母材側に５μｍの深さ位置までの範囲を除去した。その後、各サンプル先端の反り量を測定した。
ａ．サンプルのレーザ照射した側の片面のみを酸洗
ｂ．サンプルのレーザ照射した側と反対側の片面のみを酸洗
ｃ．サンプルの両面を酸洗
酸洗後の反り量は、図２に示すように、サンプルの長手方向の一端の３０ｍｍをクランプに挟んだ状態で垂直に載置し、反対側の一端の変位量（反り量）を測定して求めた。測定に当たっては、ａの態様及びｂの態様の測定の際には酸洗した面と同一方向への反りを正の値とし、ｃの態様の測定の際にはａの態様と同じ方向への反りを正の値とした。
【００２６】
測定した結果を、被膜を有さず、かつ、レーザ照射による歪の影響を取り除いた鋼板母材に対する、被膜により与えられる張力（被膜張力）の影響、並びに被膜張力及びレーザ照射により与えられる応力（被膜張力＋レーザ付与応力）の影響の観点から整理した。すなわち、
レーザ照射した側の片面のみを酸洗した時の方向性電磁鋼板の反り量（μｍ）；ＳＡ、
レーザ照射した側と反対側の片面のみを酸洗した時の方向性電磁鋼板の反り量（μｍ）；ＳＢ、
両面を酸洗した時の方向性電磁鋼板の反り量（μｍ）；ＳＣ
とし、
ΔＳＣ＝ＳＡ−ＳＣ、
ΔＳＬ＝ＳＢ＋ＳＣ
として、
各サンプルのΔＳＣ及びΔＳＬに対する鉄損と磁歪との関係を調べた。
【００２７】
結果を図１に示す。図１では、測定に用いた各サンプルについて、鉄損Ｗ１７／５０が０．７５Ｗ／ｋｇ以下で、負荷応力なしの場合の磁歪λ０−ｐが０．２５×１０−６以下の場合を、低鉄損と低磁歪とのいずれもが満たされているとしてＧ（Ｇｏｏｄ）、鉄損Ｗ１７／５０が０．７５Ｗ／ｋｇ超又は磁歪λ０−ｐが０．２５×１０−６超の場合を、低鉄損又は低磁歪の一方しか満たされていないとしてＦ（Ｆａｉｒ）、鉄損Ｗ１７／５０が０．７５Ｗ／ｋｇ超で、磁歪λ０−ｐが０．２５×１０−６超の場合を、低鉄損と低磁歪とのいずれもが満たされていないとしてＮＧ（Ｎｏｔ  Ｇｏｏｄ）で表している。
図１より、ΔＳＣとΔＳＬとのいずれもが、
ΔＳＣ：１５０００〜３５０００μｍ、
ΔＳＬ：９００〜１４０００μｍ
の範囲にあるときに、低鉄損と低磁歪とを両立する結果が得られた。
【００２８】
本実施形態は以上のような検討の結果なされたものであり、以下、本実施形態の要件や好ましい要件についてさらに説明する。
本実施形態では、製造過程の仕上焼鈍において鋼板母材の両面に形成された１次被膜（代表的にはフォルステライト被膜）とその上に塗布・焼き付けられた張力絶縁被膜を有し、さらに、片面にレーザを照射して磁区制御がなされた方向性電磁鋼板を対象とする。
なお、日本国特開昭５４−４３１１５号公報に開示されているように、鏡面状態の表面を有する方向性電磁鋼板上に、張力絶縁被膜を形成する場合でも、本実施形態の思想を損ねるものではない。
【００２９】
鋼板母材については、Ｓｉを１．０〜４．０質量％含有するけい素鋼素材を熱間圧延と冷間圧延とを経て所定の板厚の鋼板とし、その後、脱炭焼鈍、焼鈍分離剤の塗布及び仕上げ焼鈍を経て製造されたものであればよい。詳細な製造方法については後述する。
【００３０】
本実施形態では、上記の方向性電磁鋼板について、１次被膜および張力絶縁被膜の成膜条件とレーザ照射条件とを調整して、方向性電磁鋼板からサンプルを採取し、このサンプルの片面あるいはサンプルの両面を上記ａ〜ｃの態様で酸洗する。酸洗後の反り量を測定したときに、ＳＡ−ＳＣで定義されるΔＳＣが１５０００〜３５０００μｍの範囲となり、ＳＢ＋ＳＣで定義されるΔＳＬが９００〜１４０００μｍの範囲になるように制御することにより、鉄損と磁歪との両方を低減することができる。
【００３１】
この条件は、上記図１で一例を示したように、被膜の成膜条件とレーザ照射条件とを変化させて、上記反り量が異なる多数の方向性電磁鋼板を作製して、上記のように反り量をΔＳＣとΔＳＬとで評価して、方向性電磁鋼板の鉄損と磁歪との関係を調べた結果、低鉄損と低磁歪とを両立した方向性電磁鋼板が得られる条件として求めたものである。
【００３２】
ここで、反り量を測定するための酸洗による方向性電磁鋼板の表面除去は、１次被膜、張力絶縁被膜、及び鋼板母材のレーザ照射による残留歪部の全てを除去することが好ましい。従って、張力絶縁被膜の表面から、鋼板母材と１次被膜との界面よりも鋼板母材側に５μｍの深さ位置までの範囲を除去するように方向性電磁鋼板の表面の酸洗を行う。
酸洗により、上記界面よりも鋼板母材側に１０μｍの深さ位置まで除去することが好ましく、上記界面よりも鋼板母材側に１５μｍの深さ位置まで除去することがさらに好ましい。
ただし、酸洗により、上記界面よりも鋼板母材側に５０μｍの深さ位置まで除去すると、方向性電磁鋼板の板厚が薄くなりすぎ、反り量等の測定において十分な測定精度を確保できなくなる。そのため、方向性電磁鋼板の表面の酸洗を行う際には、酸洗により除去される鋼板母材の最深位置（上限値）を、上記界面よりも鋼板母材側に５０μｍ未満とすることが好ましい。
【００３３】
なお、方向性電磁鋼板の酸洗は、例えば、次の方法によって行うことができる。方向性電磁鋼板を、ＮａＯＨ：１０質量％＋Ｈ２Ｏ：９０質量％の水酸化ナトリウム水溶液に、高温で所定時間、浸漬する。次いで、Ｈ２ＳＯ４：１０質量％＋Ｈ２Ｏ：９０質量％の硫酸水溶液に、高温で所定時間、浸漬する。その後、ＨＮＯ３：１０質量％＋Ｈ２Ｏ：９０質量％の硝酸水溶液によって、常温で所定時間、浸漬して洗浄する。最後に、温風のブロアーで１分間弱、乾燥させる。上記の浸漬温度と浸漬時間とを調整することで、方向性電磁鋼板の表面除去量を制御すればよい。
【００３４】
また、方向性電磁鋼板の反り量は、方向性電磁鋼板から圧延方向と平行な方向に長さ３００ｍｍかつ板幅方向と平行な方向に長さ６０ｍｍである短冊状のサンプルを採取して上記の酸洗を行い、図２に示すように、サンプルの長手方向の一端の３０ｍｍをクランプに挟んだ状態で垂直に載置し、サンプルの反対側の一端の変位量（反り量）を測定して求める。
【００３５】
方向性電磁鋼板のレーザ照射された側の片面のみを酸洗することにより、１次被膜、張力絶縁被膜、及び鋼板母材のレーザ照射による残留歪部を除去する（上記ａの態様）と、酸洗を行わなかった面の有する被膜張力によって、方向性電磁鋼板は湾曲する。その場合の反り量は、被膜張力に比例する。
また、方向性電磁鋼板のレーザ照射された側とは反対の片面のみ被膜を除去する（上記ｂの態様）と、酸洗を行わなかった面の有する被膜張力及びレーザ付与応力によって、方向性電磁鋼板は湾曲する。その場合の反り量は、被膜張力とレーザ付与応力との合計に比例する。
【００３６】
本発明者らは、上記のΔＳＣの上限値（３５０００μｍ）は、被膜量４．５ｇ／ｍ２の張力絶縁被膜を付与した場合に対応し、ΔＳＣの下限値（１５０００μｍ）は、被膜量１．０ｇ／ｍ２の張力絶縁被膜を付与した場合に対応していることを確認した。
また、本発明者らは、ΔＳＬの上限値（１４０００μｍ）は、磁歪が過大とならないレーザ照射エネルギー強度：２．０ｍＪ／ｍｍ２に対応し、ΔＳＬの下限値（９００μｍ）は、鉄損向上効果が得られるレーザ照射エネルギー密度：０．８ｍＪ／ｍｍ２に対応していることを確認した。
【００３７】
ΔＳＣ及びΔＳＬを上記の範囲にするには、被膜の成膜条件、レーザの種類及びレーザ照射条件を調整する必要がある。一方、方向性電磁鋼板を鉄心に積層した場合に、方向性電磁鋼板間の絶縁抵抗と全体の占積率とが一定の条件を満たす必要がある。そのため、被膜の被膜量は、方向性電磁鋼板間の絶縁抵抗と全体の占積率とによって定められる。被膜の被膜量を好ましい範囲内とした上で、被膜の成膜条件及びレーザ照射条件を調整することにより、方向性電磁鋼板の反り量ΔＳＣ及びΔＳＬが上記の範囲になるように調整する。
【００３８】
具体的には、１次被膜を有する方向性電磁鋼板の両表面に、被膜量が１．０ｇ／ｍ２〜４．５ｇ／ｍ２の範囲の張力絶縁被膜をそれぞれ塗布及び焼付けしさらに、一方の表面に０．８ｍＪ／ｍｍ２〜２．０ｍＪ／ｍｍ２の照射エネルギー密度でレーザを照射するとよいことを確認している。
【００３９】
張力絶縁被膜の被膜量が１．０ｇ／ｍ２未満の場合には、積層して鉄心を作製したときに、方向性電磁鋼板間の絶縁抵抗が十分ではない。一方、張力絶縁被膜の被膜量が４．５ｇ／ｍ２超の場合には、方向性電磁鋼板を積層して鉄心を作製した場合に占積率が低くなる。張力絶縁被膜の被膜量が１．０ｇ／ｍ２未満の場合及び４．５ｇ／ｍ２超の場合のいずれの場合も、変圧器のエネルギー損失が悪くなるため、張力絶縁被膜の被膜量を上述の範囲とする。
なお、張力絶縁被膜の製造方法については後述する。
【００４０】
本実施形態に係る方向性電磁鋼板は、上記のように、鉄損と磁歪との両方に優れる。しかし、方向性電磁鋼板は、低鉄損であり低磁歪であることに加えて、占積率にも優れることが好ましい。
【００４１】
一般的に、方向性電磁鋼板では、渦電流損失を低減させて鉄損を改善するために、鋼板母材の板厚を薄くする。鋼板母材の板厚を薄くすることによって鉄損は改善される。しかし、鋼板母材の板厚を薄くして変圧器を製造した場合には、エネルギー損失に関して大きな低減効果が必ずしも得られない。これは占積率に起因する。変圧器の鉄心は、方向性電磁鋼板を積層することにより構成されるが、被膜の膜厚を変更せずに鋼板母材の板厚を薄くした場合、鉄心全体の体積に対して鉄（鋼）の体積の占める割合（これを占積率と呼ぶ）が低下する。この占積率の低下が、エネルギー損失の低減効果に影響を与える。すなわち、占積率を高めるためには、方向性電磁鋼板の被膜の膜厚が薄いことが好ましい。
【００４２】
しかし、方向性電磁鋼板の被膜の膜厚が薄いと、鋼板母材に付与される張力が不十分となって、鉄損および磁歪の改善効果が十分に得られなくなる。このように、鉄損および磁歪の改善と占積率の向上とはトレードオフの関係にあり両方をバランスよく両立させることは、技術的に困難であった。
【００４３】
本発明者らは、鋭意検討した結果、反り量：ΔＳＣ及びΔＳＬを上記範囲内に制御した上で、単位μｍでの張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔと１次被膜の平均膜厚ｄｐとの比率Ｒ（張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔ／１次被膜の平均膜厚ｄｐ）を０．１以上３．０以下に制御することによって、鉄損および磁歪の改善効果を確保すると同時に、占積率をさらに高めることが可能であることを見出した。具体的には、上記の各条件を満足させれば、鉄損および磁歪の改善効果を確保すると同時に、９７％以上の占積率を得られることを見出した。すなわち、渦電流損失を低減させるために鋼板母材の板厚を薄くした場合でも、方向性電磁鋼板中の鋼板母材の体積分率を９７％以上にできることを見出した。
なお、方向性電磁鋼板中の鋼板母材の体積分率が９８％以上であることが好ましく、９９％以上であることがさらに好ましい。
【００４４】
上記効果は、張力絶縁被膜および１次被膜の物理的性質が異なることに起因するものであると考えられる。張力絶縁被膜はリン酸塩やコロイダルシリカ等から形成され、１次被膜はフォルステライトＭｇ２ＳｉＯ４等から形成される。このような材質の違いに起因して、張力絶縁被膜と１次被膜とでは物理的性質に差が生じる。物理的性質が異なる張力絶縁被膜および１次被膜の膜厚の比率Ｒには、上記の技術特性を好ましく制御する範囲が存在し、この比率Ｒを最適に制御することによって、相反する上記の技術特性を同時に向上させることが可能になったと考えられる。
【００４５】
また、方向性電磁鋼板では、低鉄損であり低磁歪であることに加えて、振動減衰率にも優れることが好ましい。方向性電磁鋼板の振動減衰率が大きい場合、トランスなどの電磁応用機器の振動をより低減することが可能となる。
【００４６】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記した比率Ｒ（張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔ／１次被膜の平均膜厚ｄｐ）を０．１以上１．５以下に制御することによって、方向性電磁鋼板の占積率に加えて振動減衰率も合わせて向上できることを見出した。
【００４７】
鋼板母材の板厚が薄い方向性電磁鋼板を積層させた鉄心では、磁歪を原因とする鉄心の振動が減衰しにくくなる。しかし、レーザ照射によって歪（応力）を付与した張力絶縁被膜および１次被膜の膜厚の比率Ｒを適切に制御することで、振動が顕著に減衰するようになる。この詳細な理由は不明であるが、鋼板母材の板厚が薄い方向性電磁鋼板の場合、方向性電磁鋼板の伸縮による振動に加えて曲げによる振動も発生しやすくなるので、方向性電磁鋼板の表層での応力状態が振動の減衰に寄与していると考えられる。張力絶縁被膜および１次被膜は、上述のように物理的性質が異なり、形成される温度も異なり、さらにレーザ照射によって歪（応力）を付与されることで応力状態も特異な状態になっていると考えられる。詳細な解明にはＦＥＭなどを用いた数値解析の適用が期待されるが、上記した比率Ｒを０．１以上３．０以下に制御することによって、本実施形態に係る方向性電磁鋼板の各条件が振動減衰率を高める状態に制御されていると考えられる。
【００４８】
また、方向性電磁鋼板では、低鉄損であり低磁歪であることに加えて、抜熱性にも優れることが好ましい。方向性電磁鋼板の抜熱性が大きい場合、トランスの発熱（ジュール熱）を抑制して電気機器の高効率化及び小型化を達成することが可能となる。
【００４９】
本発明者らは、鋭意検討した結果、上記した比率Ｒ（張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔ／１次被膜の平均膜厚ｄｐ）を０．１以上１．０以下に制御することによって、方向性電磁鋼板の抜熱性も合わせて向上できることを見出した。この効果も、張力絶縁被膜および１次被膜の物理的性質が異なることに起因して得られると考えられる。
【００５０】
上記のように、反り量：ΔＳＣ及びΔＳＬを上記範囲内に制御した上で、上記の比率Ｒを０．１以上３．０以下に制御することによって、鉄損および磁歪の改善効果を確保すると同時に、占積率を好ましく向上させることが可能となる。また、上記の比率Ｒを０．１以上１．５以下に制御することによって、占積率に加えて振動減衰率を好ましく向上させることができる。また、上記の比率Ｒを０．１以上１．０以下に制御することによって、占積率及び振動減衰率に加えて抜熱性を好ましく向上させることができる。
上記の比率Ｒを０．１以上０．８以下に制御することにより、より好ましい占積率、振動減衰率及び抜熱性を得ることができる。上記の比率Ｒを０．１以上０．３以下に制御することにより、さらに好ましい占積率、振動減衰率及び抜熱性を得ることができる。
【００５１】
張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔと１次被膜の平均膜厚ｄｐとの比率Ｒが０．１未満である場合及び３．０超である場合には、好ましい占積率、振動減衰率、及び抜熱性を得ることができない。
【００５２】
張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔと１次被膜の平均膜厚ｄｐとの比率Ｒを０．１以上３．０以下に制限するために、張力絶縁被膜の平均膜厚は０．５μｍ以上４．５μｍ以下であることが好ましい。
張力絶縁被膜の平均膜厚は、２．０μｍ以下、１．５μｍ以下、１．０μｍ以下、０．８μｍ以下であることがより好ましい。
【００５３】
加えて、１次被膜と張力絶縁被膜とによって鋼板母材に与えられる合計の張力が、１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下であることが好ましい。１次被膜と張力絶縁被膜とによって鋼板母材に与えられる合計の張力を１ＭＰａ以上１０ＭＰａ以下に制限することにより、方向性電磁鋼板の磁歪と鉄損とを同時に低減することができる。
【００５４】
なお、張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔ及び１次被膜の平均膜厚ｄｐの測定方法としては、断面観察による平均化法を用いることができる。断面観察による平均化法では、走査型電子顕微鏡（Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ，ＳＥＭ）を用いて、張力絶縁被膜及び１次被膜の断面を観察し、任意の１０点における膜厚を測定する。張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔ及び１次被膜の平均膜厚ｄｐとしては、測定された１０点の膜厚の平均値を用いる。なお、測定時にＣＯＭＰＯ像（反射電子組成像）によって観察することで、張力絶縁被膜及び１次被膜が判別しやすくなる。
張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔ及び１次被膜の平均膜厚ｄｐの測定方法としては、断面観察による平均化法以外に、カロテスト（登録商標）法等を用いることができる。
なお、被膜中に含まれる空孔は、膜厚測定の算出から除外する。例えば、張力絶縁被膜の表面から１次被膜との界面までの厚さが３μｍであるが、その中に１μｍの空孔が含まれる場合には、その測定箇所での張力絶縁被膜の膜厚は２μｍとする。
また、上記の断面観察は、次の手順にて行うことが好ましい。切断方向と板厚方向とが平行となるように方向性電磁鋼板を切断する。この切断面を張力絶縁被膜および１次被膜が剥離して脱落しないように注意して研磨する。この研磨面を必要に応じて好ましいエッチング液にてエッチングして上記の断面観察を行う。
【００５５】
次に、本実施形態に係る方向性電磁鋼板の製造方法について説明する。
Ｓｉを１．０質量％〜４．０質量％含有するけい素鋼素材を、熱間圧延及び冷間圧延を経て、所定の板厚を有する鋼板を製造する。なお、けい素鋼素材は、代表的な化学成分として、質量分率で、Ｓｉ：１．０％〜４．０％、Ｃ：０％超〜０．０８５％、酸可溶性Ａｌ：０％〜０．０６５％、Ｎ：０％〜０．０１２％、Ｍｎ：０％〜１％、Ｃｒ：０％〜０．３％、Ｃｕ：０％〜０．４％、Ｐ：０％〜０．５％、Ｓｎ：０％〜０．３％、Ｓｂ：０％〜０．３％、Ｎｉ：０％〜１％、Ｓ：０％〜０．０１５％、Ｓｅ：０％〜０．０１５％、などを含有し、残部がＦｅ及び不純物からなってもよい。
【００５６】
冷間圧延終了後、鋼板に対して脱炭焼鈍を行う。脱炭焼鈍は、鋼中のＣを除去して磁気特性を向上させるのが目的である。脱炭焼鈍により、鋼中のＳｉが酸化され、鋼板の表面にシリカＳｉＯ２が形成される。シリカは、後述するマグネシアＭｇＯと反応することにより、１次被膜を構成するフォルステライトＭｇ２ＳｉＯ４が形成される。
脱炭焼鈍により、Ｃの濃度を３０ｐｐｍ以下に抑制することが好ましく、より好ましくは２０ｐｐｍ以下である。
脱炭焼鈍の露点（酸化度ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２）が高くなると、Ｃ及びＳｉの酸化反応が進みやすくなる。したがって、露点が高いほど多くのシリカが形成され、露点を低くすると形成されるシリカ量が少なくなる。
つまり、脱炭焼鈍時の露点を調整することにより、１次被膜の膜厚を調整することが可能である。具体的には、脱炭焼鈍時の露点を下げることにより、１次被膜の膜厚を小さくすることが、脱炭焼鈍時の露点を上げることにより、１次被膜の膜厚を大きくすることが、可能である。
脱炭焼鈍時の露点は特に限定されないが、例えば、ＰＨ２Ｏ／ＰＨ２の値の範囲として、０．３〜０．５が挙げられる。
【００５７】
脱炭焼鈍後、鋼板表面に焼鈍分離剤を塗布して、１１００℃以上の温度で仕上げ焼鈍を行う。仕上げ焼鈍は二次再結晶を目的としているが、この過程でフォルステライトを含む１次被膜を形成する。また、仕上げ焼鈍においてはインヒビター形成元素の系外への排出が起きる。従って、最終的に得られる方向性電磁鋼板では、Ｎ及びＳについては濃度の低下が顕著で、５０ｐｐｍ以下になる。なお、Ｎ及びＳの濃度を２０ｐｐｍ以下に抑制することが好ましく、より好ましくは１０ｐｐｍ以下、更に好ましくは９ｐｐｍ以下、特に好ましくは６ｐｐｍ以下である。
焼鈍分離剤の塗布方法は、公知の方法を用いることができ、特に、焼鈍分離剤を水スラリーとしてロールコーターなどで鋼板に塗布する方法、静電塗布にて鋼板に紛体を付着させる方法などが好ましい。
焼鈍分離剤の水スラリーは、マグネシアを主成分とする固形分を含んでおり、水スラリーにおける固形分の含有量及び固形分中のマグネシアの含有量を調整することにより、１次被膜の膜厚を調整することができる。具体的には、焼鈍分離剤の水スラリーにおける固形分の含有量及び固形分中のマグネシアの含有量を少なくすることにより、１次被膜の膜厚を小さくすることが可能である。
【００５８】
焼鈍分離剤の固形分としては、マグネシア以外に他の添加剤も使用される。添加剤には、シリカとマグネシアとの反応に関与するもの、脱炭焼鈍後に形成された鋼板表面のシリカを焼鈍分離剤中に移動させてシリカの除去を促すもの等がある。後者の添加剤としては、Ｌｉ，Ｎａ，Ｋ，Ｒｂ等のアルカリ金属塩が挙げられる。
焼鈍分離剤にアルカリ金属塩を添加することにより、仕上げ焼鈍の過程で、アルカリ金属塩が脱炭焼鈍で形成された鋼板表面のシリカに作用する。これにより、少なくとも一部のシリカの融点が下がり、シリカが流動性を示すようになる。流動性が高くなったシリカは、焼鈍分離剤中（マグネシア粉末中）に移動しやすくなり、焼鈍分離剤中に移動したシリカは仕上げ焼鈍後に焼鈍分離剤の除去と共に除去される。すなわち、焼鈍分離剤中へ移動したシリカは、マグネシウムケイ酸塩を含む１次被膜の形成には関与せず、その結果としてＭｇ量が抑制できる。
【００５９】
焼鈍分離剤にＴｉＯ２を添加することにより、上述のアルカリ金属塩の効果がより顕著になる。
アルカリ金属塩の作用によって流動性を示すようになったシリカは、焼鈍分離剤中、すなわち、マグネシア粉末中に移動するが、マグネシア粒子の表面に接触すると、反応して流動性を失ってしまう。一方、ＴｉＯ２は、マグネシアに比べてシリカと反応し難いので、ＴｉＯ２が存在することにより、シリカが反応せずにその表面を移動することができ、より多くのシリカを焼鈍分離剤中に吸収させることができる。
上述の理由から、焼鈍分離剤中のＴｉＯ２の含有量を調整することにより、１次被膜の膜厚を調整することが可能である。具体的には、焼鈍分離剤中のＴｉＯ２の含有量を少なくすることにより、１次被膜の膜厚を小さくすることが可能である。
焼鈍分離剤中のＴｉＯ２の含有量はアルカリ金属塩の含有量とのバランスにより決められ、特に限定されないが、例えば、焼鈍分離剤中における含有量は１質量％〜１０質量％である。
【００６０】
仕上げ焼鈍後、鋼板の表面に張力絶縁被膜を形成する。張力絶縁被膜の例としては、リン酸塩とコロイダルシリカとを含む水系塗布溶液を塗布して形成される被膜が挙げられる。この場合、リン酸塩としては、例えば、Ｃａ，Ａｌ，Ｍｇ，Ｓｒ等のリン酸塩が挙げられる。
【００６１】
張力絶縁被膜を形成する方法は特に限定されないが、上述の水系塗布溶液を、溝付き塗布ロール等を用いて鋼板表面に塗布し、空気中で焼き付けることにより、張力絶縁被膜を形成することが可能である。
ここで、溝付き塗布ロールの溝ピッチの間隔及び深さを調整することにより、張力絶縁被膜の膜厚を調整することができる。具体的には、溝付き塗布ロールの溝ピッチを狭く、かつ、深さを浅くすることにより、張力絶縁被膜の膜厚を小さくすることができる。
【００６２】
張力絶縁被膜を形成する際の焼付け温度及び焼付け時間を調整することによっても、張力絶縁被膜の膜厚を僅かながら調整することが可能である。具体的には、張力絶縁被膜を形成する際の焼付け温度を高温にし、焼付け時間を長時間にすることにより、傾向として、張力絶縁被膜の膜厚を薄くすることができる。
張力絶縁被膜を形成する際の焼付け温度及び焼付け時間は特に限定されないが、例えば、焼付け温度は７００℃〜９００℃、焼付け時間は１０秒〜１２０秒が挙げられる。
【００６３】
張力絶縁被膜形成後、方向性電磁鋼板に対してレーザ照射を行う。
レーザ照射は、圧延方向に間隔を置いて、板幅方向に連続線状に照射すればよい。レーザの種類は、ＣＯ２レーザ、ＹＡＧレーザ又はファイバーレーザ等を用いることができる。
レーザ照射による鋼板反りへの影響を抑えるには、レーザは連続波レーザとすることが好ましい。パルスレーザでは、レーザによる衝撃反力によって鋼板に応力が付与されるのに対し、連続波レーザでは、主に熱効果によって鋼板に応力が付与されるため、応力の分布状態が異なり、パルスレーザに比べ反りが抑制されるものと考えられる。
【００６４】
レーザ照射を行う際に、レーザ照射の出力は一定でもよいし、照射線長手方向の中心部と端部とでレーザ照射の出力を変化させてもよい。照射線長手方向の中心部と端部とでレーザ照射の出力を変化させることにより、板幅方向の鉄損特性及び磁歪特性を均一化することが可能になる。
レーザ照射の出力を一定にする場合のレーザ出力は特に限定されないが、例えば、０．８ｍＪ／ｍｍ２〜２．０ｍＪ／ｍｍ２が挙げられる。
照射線長手方向の中心部と端部とでレーザ照射の出力を変化させる場合において、レーザ照射の出力は特に限定されないが、例えば、照射線長手方向の中心部におけるレーザ照射の出力を１．２ｍＪ／ｍｍ２〜２．０ｍＪ／ｍｍ２としてレーザを照射し、照射線長手方向の端部におけるレーザ照射の出力を０．８ｍＪ／ｍｍ２〜１．６ｍＪ／ｍｍ２としてレーザを照射することが可能である。
ここで、照射線長手方向の端部とは、照射線の長手方向の長さをｌとした場合に、ｌ／３で表される範囲を指し、照射線長手方向の中心部とはそれ以外の範囲を指す。
【００６５】
本実施形態では、レーザ照射時にレーザ光をスキャン（走査）する中心位置での方向は、圧延面に対して直角の方向でもよいし、圧延面に対して直角の方向から１°〜１０°の範囲でずらしてもよい。レーザ光をスキャンする方向を、圧延方向に対して直角の方向から１°〜１０°の範囲でずらすことにより、より低い磁歪特性を得ることが可能になる。
【００６６】
方向性電磁鋼板の製造方法については、所望のΔＳＣ、ΔＳＬ、１次被膜の膜厚及び張力絶縁被膜の膜厚に応じて、適宜選択することが可能である。
【００６７】
以下に、本発明の態様を実施例により具体的に説明する。これらの実施例は、本発明の効果を確認するための一例であり、本発明を限定するものではない。
【実施例】
【００６８】
Ｓｉを３質量％含有するけい素鋼を用いて製造された板厚０．２３ｍｍの冷延板を、脱炭焼鈍した後、ＭｇＯを主成分とする焼鈍分離剤を塗布して最終仕上げ焼鈍を施し、１次被膜を有する方向性電磁鋼板を得た。次いで、この鋼板に、コロイダルシリカ、リン酸アルミニウム及びリン酸マグネシウムからなるコーティング処理液を塗布し、焼付けて、張力絶縁被膜を形成した。この時、コーティング処理液の塗布量を変更することにより、鋼板表裏面おける張力絶縁被膜の被膜量を変化させた。その後、さらに、張力絶縁被膜を形成後の鋼板の片面に、照射エネルギーの異なる連続波レーザを照射する磁区細分化処理を施した。レーザは、ＣＯ２レーザであり、圧延方向の照射線長さ：０．１ｍｍ、出力：２ｋＷ、走査速度：１００〜６００ｍ／ｓの条件で、圧延方向と直角方向に、５ｍｍの間隔で照射した。【００６９】
得られたＮｏ．１〜７の方向性電磁鋼板の鉄損Ｗ１７／５０及び磁歪λ０−ｐを測定した。
鉄損Ｗ１７／５０は、単板磁気試験器（ＳＳＴ）を用いて測定した。
磁歪λ０−ｐは、最大励磁磁束密度における材料長さＬと、磁束密度０における材料長さＬ０とから算出した。【００７０】
また、Ｎｏ．１〜７の方向性電磁鋼板から圧延方向と平行な方向に長さ３００ｍｍかつ板幅方向と平行な方向に長さ６０ｍｍの短冊状のサンプルをそれぞれ３枚採取した。採取したサンプルを酸洗して、レーザ照射した側の片面のみを酸洗したサンプルＡ、レーザ照射した側と反対側の片面のみを酸洗したサンプルＢ、両面を酸洗したサンプルＣを作製し、それらの反り量ＳＡ、ＳＢ、ＳＣを、図１を求めた場合と同様に測定した。【００７１】
張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔ及び１次被膜の平均膜厚ｄｐは、断面観察による平均化法を用いた。具体的には、走査型電子顕微鏡を用いて、張力絶縁被膜及び１次被膜の断面を観察し、任意の１０点における膜厚を測定し、測定された１０点の膜厚の平均値を用いた。
また、方向性電磁鋼板の占積率は、ＪＩＳ Ｃ ２５５０：２０１１に準ずる方法で測定した。【００７２】
Ｎｏ．１〜７の方向性電磁鋼板について、１次被膜の平均膜厚ｄｐ、張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔ、ｄｔ／ｄｐ，張力絶縁被膜の被膜量、レーザ照射エネルギー、鋼板反り量ＳＡ、ＳＢ、ＳＣ、ΔＳＣ（＝ＳＡ−ＳＣ）、ΔＳＬ（＝ＳＢ＋ＳＣ）、鉄損Ｗ１７／５０、磁歪λ０−ｐ、占積率をまとめて表１に示す。
なお、表１に示す張力絶縁被膜の被膜量は、鋼板片面当たりの被膜量を表している。【００７３】
この結果、ΔＳＣとΔＳＬの値が本発明の規定する範囲内のものは、低鉄損と低磁歪とを両立させることができることが確認された。一方、比較例のものは少なくとも鉄損と磁歪とのいずれかが劣っていた。【００７４】
【表１】
2015170755.tif 000003
【００７５】
また、表１の結果と別の実験結果とから、張力絶縁被膜の平均膜厚ｄｔと１次被膜の平均膜厚ｄｐとの比率ｄｔ／ｄｐが０．１〜３．０の場合には占積率が好ましく向上し、比率ｄｔ／ｄｐが０．１〜１．５の場合には占積率に加えて振動減衰率が好ましく向上し、比率ｄｔ／ｄｐが０．１〜１．０の場合には占積率及び振動減衰率に加えて抜熱性が好ましく向上することが明らかになった。例えば、Ｎｏ．３の試料（比率ｄｔ／ｄｐが０．６３）ではＮｏ．７の試料（比率ｄｔ／ｄｐが３．２０）に比べて、振動減衰率が２０％、積層方向の抜熱率が１５％改善した。
【産業上の利用可能性】
【００７６】
本発明によれば、鉄損と磁歪との両方に優れた方向性電磁鋼板を提供することができる。
【図１】
2015170755.tif 000004
【図２】
2015170755.tif 000005
【国際調査報告】
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2015170755.tif 000007
2015170755.tif 000008
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