(57)【要約】  加熱コイルユニットの支持構成が簡単で組立性が容易であり、かつトッププレートと加熱コイルと間の距離を精度高く一定に維持することができる誘導加熱調理器を提供するために、トッププレートの下に配設される外郭の対向する側面は、第一の鉛直部と、第一の水平部と、第二の鉛直部とを有して構成され、加熱コイルを支持する加熱コイル支持部材が外郭の対向する側面の第一の水平部の間に掛け渡すように配置されて、加熱コイルを有する加熱コイルユニットが第一の水平部により確実に支持されるよう構成されている。
2014156010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物を載置するトッププレートと、
上方に略四角形の開口部を有し、底面と側面により箱形状に形成され、上部に前記トッププレートが設けられる外郭と、
前記外郭の内部に設けられ、前記被加熱物を誘導加熱する加熱コイルおよび前記加熱コイルを支持する加熱コイル支持部材を有する加熱コイルユニットと、を備え、
前記外郭の少なくとも一組の対向する側面は、前記底面の外縁部で上方に折り曲げられて形成される第一の鉛直部と、
前記第一の鉛直部の上縁部で外側に折り曲げられて形成される第一の水平部と、
前記第一の水平部の外縁部で上方に折り曲げられ上縁部により前記開口部を形成する第二の鉛直部と、を有して構成され、
前記加熱コイルユニットは、前記第一の水平部により支持されるよう構成された誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記外郭の対向する側面は、前記第二の鉛直部の上縁部で外側若しくは内側に折り曲げられて形成される第二の水平部をさらに有して構成され、前記第二の水平部の上面が前記トッププレートに接するように構成された請求項１に記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記加熱コイルユニットを支持する加熱コイルユニット支持部材をさらに備え、前記加熱コイルユニット支持部材は、前記第一の水平部に固定され、前記加熱コイルユニットは前記加熱コイルユニット支持部材を介して前記第一の水平部により支持されるよう構成された請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記外郭において互いに平行で向かい合う二つの前記第一の水平部に両端部が載置されて固定される継ぎ手部を有し、前記加熱コイルユニットは、前記継ぎ手部を介して前記第一の水平部で支持されるよう構成された請求項１または２に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記加熱コイルユニットを支持する加熱コイルユニット支持部材をさらに備え、前記加熱コイルユニット支持部材は前記継ぎ手部により支持され、前記加熱コイルユニットは、前記加熱コイルユニット支持部材を介して前記継ぎ手部で支持されるよう構成された請求項４に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記加熱コイルユニット支持部材は、前記第一の鉛直部の内面に接し、下方に向かって突出するよう形成された補強用縦壁を設けた請求項３または５に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記外郭の対向する側面における第一の水平部に対して、前記加熱コイル支持部材の取り付け位置が前後方向若しくは左右方向に変更可能に構成された請求項１から６のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記加熱コイルを駆動制御する回路基板が前記加熱コイル支持部材の下方に設けられ、前記外郭の底面により支持されるよう構成された請求項１から７のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記加熱コイル支持部材が非磁性金属により構成された請求項１から８のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、業務用または一般家庭で使用される誘導加熱調理器に関し、特に、誘導加熱調理器における加熱コイルの取り付け構成に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の誘導加熱調理器は、本体内の部品にバネを取り付けて、バネで加熱コイルユニットをトッププレートに押し当てて、加熱コイルとトッププレートとの間の距離を保持していた（例えば、特許文献１および特許文献２参照）。【０００３】
図２３は特許文献１および特許文献２に記載された従来の誘導加熱調理器の側面断面図を示すものである。図２３に示すように、従来の誘導加熱調理器は、被加熱物である調理容器を載置するトッププレート１０１と、トッププレート１０１の外周縁の側面と上面を覆うフレーム１０２と、誘導加熱調理器である本体の側面と底面を構成する外郭１０３とからなる箱体により構成されている。この箱体の内部において、加熱コイル１０９に高周波電流を供給するための駆動制御回路を構成する複数の回路基板１０４が各々基板ベース１０５に取り付けられている。基板ベース１０５は積み重ねられて外郭１０３の底面に載置され固定されている。【０００４】
回路基板１０４の上部には基板ベースカバー１０６が設けられている。基板ベースカバー１０６上にはバネ１０７が載置されており、バネ１０７によりコイルベース１０８を下方から上方に付勢しつつ支えている。コイルベース１０８上には加熱コイル１０９が載置されている。加熱コイル１０９の外周部の近傍において、コイルベース１０８上に防振ゴム１１０が配置されている。バネ１０７がコイルベース１０８を上方に押し上げると、防振ゴム１１０の上面がトッププレート１０１の裏面に接触して、加熱コイル１０９とトッププレート１０１との間の距離が一定の距離に保持される。コイルベース１０８のバネ１０７を受ける部分の外周には位置決め用の環状のリブ１１１が設けられており、リブ１１１の内側にバネ１０７の上部が嵌合する。ケーシング１１４は、モーター１１２に取り付けた羽根１１３を覆いかつモーター１１２を保持しつつ、外郭１０３の底面に載置され固定されている。そして、キッチンの天板１１５に外郭１０３の上部のフランジ１０３ａとフレーム１０２で掛かるようにして、本体がキッチン内に配置されている。【０００５】
上記のように構成された従来の誘導加熱調理器においては、外郭１０３の底面に部品を積み上げ、それらの部品の上部にさらに加熱コイル１０９を載置する構成である。このため、外郭１０３の底面が加重により下方向にたわむという現象が生じる。このため、加熱コイル１０９を載置するコイルベース１０８を上方に付勢せずに基板ベースカバー１０６に固定すると、加熱コイル１０９とトッププレート１０１との間の距離を一定の距離に保つことができなかった。【０００６】
したがって、図２３に示した構成においては、コイルベース１０８と基板ベースカバー１０６との間にバネ１０７を設けて、外郭１０３にトッププレート１０１を装着している。このように構成することにより、トッププレート１０１の下面が防振ゴム１１０の上面に当接して、コイルベース１０８を下方向に押し下げるため、バネ１０７が圧縮された状態となる。これにより、コイルベース１０８の上に載置されている加熱コイル１０９とトッププレート１０１との間の距離を一定に維持することができる。したがって、誘導加熱調理器におけるバネ１０７は、常に圧縮された状態となっている。また、コイルベース１０８にはバネ１０７の上部が嵌合するリブ１１１を設けることにより、コイルベース１０８が水平方向にずれるのを防止している。【０００７】
上記のように構成された従来の誘導加熱調理器においては、外郭１０３の底面には本体内部の加熱コイルユニットを含む多くの部品の加重が常時かかるため、長期間経過すると外郭１０３の底面は更に変形する可能性がある。しかし、コイルベース１０８と基板ベースカバー１０６との間にバネ１０７を設けて、バネ１０７がコイルベース１０８に取り付けた防振ゴム１１０をトッププレート１０１の裏面に押し当てる構成を有しているので、加熱コイル１０９とトッププレート１０１との間の距離は変化せずに一定の距離を確保することができる。【０００８】
誘導加熱調理器においては、トッププレート１０１の上に載置される被加熱物である調理容器と加熱コイル１０９との間の距離が変化すると、加熱コイル１０９に高周波電流を供給するインバータ回路に発生する高周波電圧および高周波電流が変化して、設計どおりの製品性能が得られなくなる。したがって、調理容器と加熱コイル１０９との間の距離が変化せずに一定となるように維持することは、誘導加熱調理器の性能を確保する上で極めて重要な課題である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２００２−３３１８４号公報
【特許文献２】特開２００４−１７２１３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
一般的な誘導加熱調理器において、誘導加熱コイルの支持構成では、略円形の誘導加熱コイルを安定して支持するためには、最低限３点での支持が必要である。【００１１】
前述のような従来の誘導加熱調理器では、コイルベース１０８を防振ゴム１１０を介してトッププレート１０１に均等に押し当てる構成とするためには、３個以上の複数のバネ１０７を設ける必要があった。また、バネ１０７を支える基板ベースカバー１０６とバネ１０７を受けるコイルベース１０８には、バネ１０７が均等に防振ゴム１１０をトッププレート１０１に押し当てるように、バネ受け部であるリブ１１１を形成する必要があった。【００１２】
また、通常トッププレート１０１の裏面には様々な目的で印刷が施されている。このため、従来の誘導加熱調理器においては、その印刷に傷等を付けないためにはゴム等の柔らかい材質から成る特別な部材が必要となり、部品点数が多くなり構成の簡素化の妨げになっていた。【００１３】
また、加熱コイル１０９の下方に回路基板１０４を配置しようとすると、バネ１０７を支持するための部材およびそのスペースが必要であった。【００１４】
また、基板ベースカバー１０６上に仕様が異なる加熱コイルユニットを設ける場合、形状の異なるコイルベースを配置できるように、基板ベースカバー１０６上に異なる形状のコイルベースを支持するために、バネを受ける箇所を別途形成しておく必要がある。このように、前述の従来の誘導加熱調理器においては、コイルベース１０８または基板ベースカバー１０６をシンプルな形状に構成することができないという課題を有していた。【００１５】
更に、前述の従来の誘導加熱調理器においては、複数のバネ１０７を使用しているため、トッププレート１０１は常時コイルベース１０８からの押圧力を受けているため応力が生じており、衝撃を受けると割れやすいという課題を有していた。【００１６】
本開示は、従来の誘導加熱調理器における上記の課題に鑑みてなされたものであり、トッププレートにおいて加熱コイルユニットから加わる押圧力に起因する応力を無くし、トッププレートと加熱コイルとの間の距離を一定に維持し、さらに部品点数削減による構成の簡素化および本体の薄型化を図ると共に本体の組立性を改善することができる誘導加熱調理器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するために、本開示に係る誘導加熱調理器は、
被加熱物を載置するトッププレートと、
上方に略四角形の開口部を有し、底面と側面により箱形状に形成され、上部に前記トッププレートが設けられる外郭と、
前記外郭の内部に設けられ、前記被加熱物を誘導加熱する加熱コイルおよび前記加熱コイルを支持する加熱コイル支持部材を有する加熱コイルユニットと、を備え、
前記外郭の少なくとも一組の対向する側面は、前記底面の外縁部で上方に折り曲げられて形成される第一の鉛直部と、
前記第一の鉛直部の上縁部で外側に折り曲げられて形成される第一の水平部と、
前記第一の水平部の外縁部で上方に折り曲げられ上縁部により前記開口部を形成する第二の鉛直部と、を有して構成され、
前記加熱コイルユニットは、前記第一の水平部により支持されるよう構成されている。【００１８】
上記のように構成された本開示に係る誘導加熱調理器は、外郭の側面を構成する第一の鉛直部と第二の鉛直部で保持されて、上下方向には変形しにくい第一の水平部で加熱コイルユニットが支持される構成であるため、外郭の上部に設けられるトッププレートと加熱コイルとの間の距離を一定に維持することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本開示の誘導加熱調理器は、トッププレートにおいて加熱コイルユニットから加わる押圧力に起因する応力を無くし、トッププレートと加熱コイルとの間の距離を一定に維持し、部品点数削減による構成の簡素化および本体の薄型化を図ると共に本体の組立性を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本開示の実施の形態１に係る誘導加熱調理器を示す斜視図
【図２】実施の形態１の誘導加熱調理器におけるトッププレートユニットを裏から見た斜視図
【図３】実施の形態１の誘導加熱調理器において、トッププレートユニットを取り外した状態を下から見た斜視図
【図４】実施の形態１の誘導加熱調理器において、トッププレートユニットを取り外した状態を上から見た斜視図
【図５】実施の形態１の誘導加熱調理器における加熱コイルユニットの分解斜視図
【図６】実施の形態１の誘導加熱調理器を示す側面断面図
【図７】実施の形態１の誘導加熱調理器をキッチンにセットした状態を示す側面断面図
【図８】本開示の実施の形態２に係る誘導加熱調理器を示す斜視図
【図９】実施の形態２の誘導加熱調理器を下から見た斜視図
【図１０】実施の形態２の誘導加熱調理器において、トッププレートユニットを取り外した状態を上から見た斜視図
【図１１】実施の形態２の誘導加熱調理器における加熱コイルユニット支持部材を示す斜視図
【図１２】実施の形態２の誘導加熱調理器を示す側面断面図
【図１３】本開示の実施の形態３に係る誘導加熱調理器において、トッププレートユニットを取り外した状態を上から見た斜視図
【図１４】実施の形態３の誘導加熱調理器を示す側面断面図
【図１５】本開示の実施の形態４に係る誘導加熱調理器を示す側面断面図
【図１６】本開示の実施の形態５に係る誘導加熱調理器における加熱コイルユニットを示す斜視図
【図１７】実施の形態５の誘導加熱調理器における加熱コイルユニットの分解斜視図
【図１８】実施の形態５の誘導加熱調理器における外郭の組み立て状態を示す斜視図
【図１９】本開示の実施の形態６に係る誘導加熱調理器がキッチンに組み込まれた状態を示す側面断面図
【図２０】実施の形態６の誘導加熱調理器において、トッププレートを取り外した状態を示す平面図
【図２１】本開示の誘導加熱調理器の他の構成において、トッププレートを取り外した状態を示す平面図
【図２２】本開示の実施の形態７に係る誘導加熱調理器を示す側面断面図
【図２３】従来の誘導加熱調理器の側面断面図
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本開示に係る第１の態様の誘導加熱調理器は、
被加熱物を載置するトッププレートと、
上方に略四角形の開口部を有し、底面と側面により箱形状に形成され、上部に前記トッププレートが設けられる外郭と、
前記外郭の内部に設けられ、前記被加熱物を誘導加熱する加熱コイルおよび前記加熱コイルを支持する加熱コイル支持部材を有する加熱コイルユニットと、を備え、
前記外郭の少なくとも一組の対向する側面は、前記底面の外縁部で上方に折り曲げられて形成される第一の鉛直部と、
前記第一の鉛直部の上縁部で外側に折り曲げられて形成される第一の水平部と、
前記第一の水平部の外縁部で上方に折り曲げられ上縁部により前記開口部を形成する第二の鉛直部と、を有して構成され、
前記加熱コイルユニットは、前記第一の水平部により支持されるよう構成されている。
【００２２】
誘導加熱調理器において、トッププレートと加熱コイルの距離、すなわち、被加熱物と加熱コイルとの間の距離は、誘導加熱調理器の電気的性能に大きな影響を与える。したがって、その距離を一定にすることは誘導加熱調理器の重要な設計要素の一つである。従来の誘導加熱調理器においては、外郭の底面に加熱コイルおよびその支持部材等の構成部品を載置して取り付ける構成である。このため、従来の誘導加熱調理器は、底面上に載置する構成部品の重量で底面がたわみ上下方向に変形しやすく、トッププレートと加熱コイルの距離が変化しやすい構造を有している。これに対し、本開示の誘導加熱調理器において加熱コイルユニットを支持する外郭側面の第一の水平部は、外郭を構成する第一の鉛直部と第二の鉛直部で保持される構造を有しており、上下方向には変形しにくい構造を有している。その第一の平面部により加熱コイルユニットが支持される構成であるため、外郭の上部に設けられたトッププレートと加熱コイルとの間の距離は、従来の構成に比べて変化しにくく、略一定に維持される。
【００２３】
本開示に係る第１の態様の誘導加熱調理器においては、加熱コイルを略平板状の加熱コイル支持部材に載置して支持し、加熱コイル支持部材の端部近傍を、本体の外郭のうち上下方向の荷重に対して変形し難い側面に差し渡して保持する構成である。このように構成された第１の態様の誘導加熱調理器は、加熱コイル等の重量による外郭の変形を低減することができるため、加熱コイルの位置が安定する。さらに、第１の態様の誘導加熱調理器の構成においては、加熱コイルを支持するためのバネが不要となると共に、バネの付勢力に抗して位置を規制するための規制部材等も不要となり、誘導加熱調理器の構成の簡素化を図ることができる。
【００２４】
本開示に係る第２の態様の誘導加熱調理器においては、前記の第１の態様における前記外郭の対向する側面が、前記第二の鉛直部の上縁部で外側若しくは内側に折り曲げられて形成される第二の水平部をさらに有して構成され、前記第二の水平部の上面が前記トッププレートに接するように構成されている。
【００２５】
上記のように構成された第２の態様の誘導加熱調理器は、外郭の外周縁部が外側若しくは内側に折り曲げられてトッププレートに接するように構成されているため、外郭の側面の変動が防止される構成となる。また、外郭の外周縁部が外側に折り曲げられている場合には、キッチンに組み込まれた誘導加熱調理器における外郭の外周縁部がトッププレートとキッチンとの間に保持され、本体の荷重がキッチンで支えられる。
【００２６】
本開示に係る第３の態様の誘導加熱調理器は、前記の第１または第２の態様において、前記加熱コイルユニットを支持する加熱コイルユニット支持部材をさらに備え、前記加熱コイルユニット支持部材が、前記第一の水平部に固定され、前記加熱コイルユニットは前記加熱コイルユニット支持部材を介して前記第一の水平部により支持されるよう構成されている。
【００２７】
上記のように構成された第３の態様の誘導加熱調理器は、第１または第２の態様において第一の水平部にそのままでは取り付けることができない形状の加熱コイルユニットを、加熱コイルユニット支持部材を介して、当該第一の水平部により支持させて、加熱コイルユニットを適正な位置に取り付けることができる。この構成を用いることにより、例えば、外郭を共用して形状の異なる加熱コイルユニットを搭載し、別機種として組立てる場合、または、形状の異なる複数の加熱コイルユニットを同一外郭内に設ける場合などにも、この構成を採用することができる。
【００２８】
本開示に係る第４の態様の誘導加熱調理器は、前記の第１または第２の態様において、前記外郭において互いに平行で向かい合う二つの前記第一の水平部に両端部が載置されて固定される継ぎ手部を有し、前記加熱コイルユニットが、前記継ぎ手部を介して前記第一の水平部で支持されるよう構成されている。
【００２９】
上記のように構成された第４の態様の誘導加熱調理器においては、継ぎ手部を用いることにより、外郭の側面における互いに平行な向かい合う２つの水平部だけでなく、これらに直角に配置された側面の水平部を利用して加熱コイルユニットを支持することが可能となる。また、継ぎ手部は、例えば、断面をＵ字状に折り曲げるなど、加熱コイルユニットの自重で下方向に変形しないような強度を有する形状にすることが容易である。このように、加熱コイルユニットは、下方向に変形しにくい水平部及び継ぎ手部により支持される構成を有しているため、トッププレートと加熱コイルユニットとの間の距離を安定させることができる。
【００３０】
本開示に係る第５の態様の誘導加熱調理器は、前記の第４の態様において、前記加熱コイルユニットを支持する加熱コイルユニット支持部材をさらに備え、前記加熱コイルユニット支持部材が前記継ぎ手部により支持され、前記加熱コイルユニットは、前記加熱コイルユニット支持部材を介して前記継ぎ手部で支持されるよう構成されている。
【００３１】
上記のように構成された第５の態様の誘導加熱調理器においては、第４の態様において継ぎ手部を第一の水平部にそのままでは取り付けることができない形状の加熱コイルユニットを、加熱コイルユニット支持部材を介して、当該継ぎ手部により第一の水平部に支持させて、加熱コイルユニットを適正な位置に取り付けることができる。例えば、異なる形状を有する複数の加熱コイルユニットにおける継ぎ手部への取り付け部分を共用し、また継ぎ手部または加熱コイルユニット支持部材を異なる形状の加熱コイルユニットに応じた形状とすることにより、異なる形状の加熱コイルユニットを継ぎ手部および／または加熱コイルユニット支持部材を介して第一の水平部に取り付けられる構成となる。このように構成することにより、外郭または加熱コイルユニットにおいては取り付け部分を複数箇所有するような複雑な形状を有することがないため、組み立て間違いがなくなり、組み立てやすい製品を提供することができる。
【００３２】
本開示に係る第６の態様の誘導加熱調理器は、前記の第３または５の態様において、前記加熱コイルユニット支持部材が、前記第一の鉛直部の内面に接し、下方に向かって突出するよう形成された補強用縦壁を設けている。
【００３３】
上記のように構成された第６の態様の誘導加熱調理器においては、加熱コイルユニット支持部材の強度を高め、下方に曲がりにくくすることができる。例えば、製品をキッチンに設置するときに製品の底面に衝撃を受けて、加熱コイルユニットの自重に比例する応力が加熱コイルユニット支持部材に加わる場合がある。加熱コイルユニット支持部材は第一の水平部に載置され固定されているため、当該水平部の固定部を支点として、加熱コイルユニット支持部材が下方向にたわみ変形するおそれがある。加熱コイルユニット支持部材が変形し加熱コイルユニット支える面が下方向に移動すると、加熱コイルユニットとトッププレートとの間の距離が大きくなってしまう。しかしながら、第６の態様の誘導加熱調理器においては、加熱コイルユニット支持部材に補強用縦壁を設けられているため、加熱コイルユニット支持部材の強度が高められており、下方に曲がりにくい構成としている。このため、第６の態様の誘導加熱調理器の構成においては、加熱コイルユニット支持部材の変形を防止することができ、加熱コイルユニットとトッププレートとの間の距離の変化を防止することができる。
【００３４】
本開示に係る第７の態様の誘導加熱調理器は、前記の第１から６の態様において、前記外郭の対向する側面における第一の水平部に対して、前記加熱コイル支持部材の取り付け位置が前後方向若しくは左右方向に変更可能に構成してもよい。
【００３５】
上記のように構成された第７の態様の誘導加熱調理器においては、加熱コイル支持部材の取り付け位置を変更するだけで、外郭における加熱コイルを最適な位置に配置することができ、製品のバリエーションの展開が容易に行なえる。
【００３６】
本開示に係る第８の態様の誘導加熱調理器は、前記の第１から７の態様において、前記加熱コイルを駆動制御する回路基板が前記加熱コイル支持部材の下方に設けられ、前記外郭の底面により支持されるよう構成してもよい。
【００３７】
上記のように構成された第８の態様の誘導加熱調理器においては、加熱コイルの下方において、加熱コイルを支持する部材および加熱コイルの取り付け構造が不要になるため、加熱コイル支持部材の下方に電源回路等の回路基板を設けるとき、配線の引き回しに無駄がなくなり、外郭の外形をより小さくすることができるため、省スペース化と低コスト化を図ることができる。また、加熱コイル支持部材の下方に支柱等がなく水平方向に拡がる広い空間を得ることができるため、電源回路等を含む複数の回路基板を略水平方向に並べて配置することも可能となり、本体の薄型化を図ることができる。更には、複数の回路基板を一体化して構成することも容易になる。その結果、複数の回路基板の間を結ぶ配線が不要となるので、組立工数や部品コストの削減を図ることができる。
【００３８】
本開示に係る第９の態様の誘導加熱調理器は、前記の第１から８の態様において、前記加熱コイル支持部材が非磁性金属により構成してもよい。
【００３９】
第９の態様の誘導加熱調理器においては、加熱コイル支持部材をアルミニウム等の非磁性金属により形成することにより、加熱コイルの裏面に近接した磁性金属製の部材の誤加熱防止等のためのシールド部材を兼ねることができる。このため、加熱コイルの下方のスペースを縮小することが可能となり、部品点数の削減が可能となり、製品の薄型化、軽量化およびコスト削減を図ることができる。
【００４０】
以下、本開示に係る実施の形態として誘導加熱調理器について、添付の図面を参照しながら説明する。なお、本開示の誘導加熱調理器は、以下の実施の形態に記載した誘導加熱調理器の構成に限定されるものではなく、以下の実施の形態において説明する技術的思想と同等の技術的思想に基づいて構成される装置を含むものである。
【００４１】
（実施の形態１）
図１は、本開示の実施の形態１に係る誘導加熱調理器である本体を示す斜視図である。図２は、実施の形態１の誘導加熱調理器におけるトッププレートユニットを裏から見た斜視図である。図３は、実施の形態１の誘導加熱調理器において、トッププレートユニットを取り外した状態の本体を下から見た斜視図である。図４は、実施の形態１の誘導加熱調理器において、トッププレートユニットを取り外した状態の本体を上から見た斜視図である。
【００４２】
図１に示すように、実施の形態１の誘導加熱調理器である本体２０は、略直方体形状を有する外郭２１と、外郭２１の上に設けられ、被加熱物である調理容器が載置されるトッププレート２２とを備えている。図１において、矢印Ｆは前方（使用者側）を示す。
【００４３】
図２に示すように、トッププレートユニット１９は、トッププレート２２、レフトサイドフレーム２３ａ、ライトサイドフレーム２３ｂ、フロントフレーム２４ａおよびリアフレーム２４ｂを備えている。トッププレート２２の裏面（下面）の左側には前後方向に延びるレフトサイドフレーム２３ａが接着されており、トッププレート２２の裏面の右側には前後方向に延びるライトサイドフレーム２３ｂが接着されている。また、トッププレート２２の裏面の前側には左右方向に延びるフロントフレーム２４ａが接着されており、トッププレート２２の裏面の後側には左右方向に延びるリアフレーム２４ｂが接着されている。レフトサイドフレーム２３ａ、ライトサイドフレーム２３ａ、フロントフレーム２４ａおよびリアフレーム２４ｂは、それぞれの長手方向に直交する断面が略Ｌ字形状を有しており、トッププレート２２の裏面から下方に突出する鉛直面を有するようにトッププレート２２に接着されている。また、それぞれのフレーム２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂには外郭２１に固定するためのバーリング加工されたバーリング部が形成されている。それぞれのバーリング部には、ネジ孔であるバーリング孔２３ａａ，２３ｂａ，２４ａａ，２４ｂａがそれぞれ形成されている。それぞれのバーリング孔２３ａａ，２３ｂａ，２４ａａ，２４ｂａには、外郭２１に形成された貫通孔を通ったネジ２８ｃ（図６参照）が締め付けられて、トッププレートユニット１９が外郭２１に固定されるよう構成されている。
【００４４】
図３に示すように、外郭２１は、略直方体形状を有しており、略四角形の底面２１ａを備え、底面２１ａの外縁部で上方（鉛直方向）に折り曲げられて、鉛直面を有する第一の鉛直部である第一の縦壁２１ｂが形成されている。また、第一の縦壁２１ｂの上縁部において外側に拡がるように折り曲げられて、水平面を有する第一の水平部である第一の平面部２１ｃが形成されている。さらに、外郭２１は、第一の平面部２１ｃの外縁部において、上方（鉛直方向）に折り曲げられて、鉛直面を有する第二の鉛直部である第二の縦壁２１ｄが形成されている。さらに、第二の縦壁２１ｄの上縁部において、外側に拡がるように折り曲げられて、水平面を有する第二の水平部である第二の平面部２１ｅが形成されている。実施の形態１においては、第一の縦壁２１ｂ、第一の平面部２１ｃ、第二の縦壁２１ｄ、および第二の平面部２１ｅにより外郭２１の側面が構成されている。
【００４５】
外郭２１における第二の縦壁２１ｄには、ネジ２８ｃ（図６参照）の頭を収納できるような凹部２１ｆが形成されており、この凹部２１ｆの底部の平面部分（鉛直部分）にはネジ２８ｃが貫通するネジ孔２１ｊが設けられている。
【００４６】
また、外郭２１における第一の平面部２１ｃの水平部分には、後述する加熱コイルユニット２５をネジ止めするためのバーリング孔２１ｈ（図６参照）が形成されている。
【００４７】
図４に示すように、外郭２１の上部は、略四角形の開口部２１ｉを有している。外郭２１の内部には、加熱コイルユニット２５、誘導加熱を行うための駆動制御回路（電源回路を含む）等が実装された回路基板２６、および回路基板２６等を冷却するファン２７が収納されている。加熱コイルユニット２５は、加熱コイルユニット２５の取り付け部（図５で後述するコイル取り付け部３３ｂ）を貫通するネジ２８ａを、外郭２１の第一の平面部２１ｃに設けたバーリング孔２１ｈに締め付けることにより、第一の平面部２１ｃに固定される。また、回路基板２６は、ネジ２８ｂを締め付けることにより外郭２１の底面２１ａに固定される構成である。
【００４８】
図５は、実施の形態１の誘導加熱調理器における加熱コイルユニットの分解斜視図である。図５において、加熱コイルユニット２５は、高周波磁界を発生して被加熱物である調理容器の底部にうず電流を発生させて調理容器を誘導加熱する加熱コイル２９、加熱コイル２９の上側に載置され調理容器からの熱を遮る遮熱板３０、加熱コイル２９の下面側に設けられた電気絶縁性を有する絶縁板３１、絶縁板３１の下に設けられ磁束吸収効果の高い高透磁率の複数の棒状に成型されたフェライト３２、およびフェライト３２が載置され外郭２１に取り付けられるシールド板３３を備える。シールド板３３は、加熱コイル２９に近接した磁性金属製の部材の誤加熱防止、および加熱コイル２９から発生するノイズ等の遮蔽のために、アルミニウム等の非磁性金属で構成されている。加熱コイルユニット２５は、これらの構成部品の相互が接着剤による接着や、両面テープなどによる貼り付け等により、シールド板３３上に積み上げられて固定されており、一つのユニットとして一体化されたものである。したがって、実施の形態１の構成において、シールド板３３は、加熱コイル支持部材としての機能を有する。
【００４９】
一般的に加熱コイル２９としては、巻線間に隙間を設けない一重形状のもの、巻線間に隙間をひとつ設けた二重形状のもの、線間に隙間を二つ設けた三重形状のもの、外周の形状においては略円形のもの、楕円形のものなど、いろんな形状のものを使用することができる。実施の形態１においては、加熱コイル２９は隙間を設けず、外周形状が略円形なものを例示として説明する。遮熱板３０と絶縁板３１は加熱コイル２９を覆う程度の大きさでよく、特に限定されるものではない。実施の形態１における遮熱板３０と絶縁板３１は、加熱コイル２９の形状に応じて平面形状を略円形とすることでシンプルな形状にすることができる。フェライト３２は加熱コイル２９の下部に配置されている。加熱コイル支持部材としてのシールド板３３には、フェライト３２を載置する部分であるコイル受け部３３ａと、コイル受け部３３ａの外側の両側に設けたコイル取り付け部３３ｂとが形成されている。コイル取り付け部３３ｂには加熱コイルユニット２５を取り付けるためのネジ孔３３ｃが設けられている。
【００５０】
図６は、実施の形態１の誘導加熱調理器である本体を示す側面断面図であり、図７は実施の形態１の誘導加熱調理器である本体をキッチンに組み込んだ状態を示す側面断面図である。
【００５１】
図６において、トッププレート２２の裏面（下面）の左右にあるレフトサイドフレーム２３ａおよびライトサイドフレーム２３ｂの上面には、凹部２３ａｂ，２３ｂｂがそれぞれ設けられている。レフトサイドフレーム２３ａおよびライトサイドフレーム２３ｂは、凹部２３ａｂ，２３ｂｂにそれぞれ塗布された接着剤によりトッププレート２２の裏面に接着される。図には示していないが、フロントフレーム２４ａおよびリアフレーム２４ｂもレフトサイドフレーム２３ａおよびライトサイドフレーム２３ｂと同様の構成を有しており、トッププレート２２の裏面に接着される。各フレーム２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂが接着されたトッププレート２２で構成されたトッププレートユニット１９は、外郭２１の外縁部分である第二の平面部２１ｅに載置された後、トッププレート２２の裏面が第二の平面部２１ｅに接触している状態で、外郭２１における第二の鉛直部である第二の縦壁２１ｄに設けられたネジ孔２１ｊを貫通したネジ２８ｃがレフトサイドフレーム２３ａおよびライトサイドフレーム２３ｂの鉛直部分に設けられたバーリング孔２３ａａおよびバーリング孔２３ｂａに締め付けられる。この結果、トッププレートユニット１９は、外郭２１に取り付けられ固定される。また、図には示していないが同様に、フロントフレーム２４ａおよびリアフレーム２４ｂの鉛直部分に設けられたバーリング孔２４ａａ，２４ｂａに対して、外郭２１の第二の鉛直部である第二の縦壁２１ｄに設けられたネジ孔を貫通したネジ２８ｃが締め付けられることによって、トッププレートユニット１９は外郭２１に固定される（図２参照）。
【００５２】
加熱コイルユニット２５の構成部品を保持する加熱コイル支持部材であるシールド板３３は、コイル取り付け部３３ｂが第一の水平部である第一の平面部２１ｃ上に載置されて、外郭２１の内部に配置される。加熱コイルユニット２５の取り付けにおいては、コイル取り付け部３３ｂに設けられたネジ孔３３ｃを貫通するネジ２８ａが、外郭２１の第一の平面部２１ｃのバーリング孔２１ｈに締め付けられる。この結果、シールド板３３が第一の平面部２１ｃに固定されて、加熱コイルユニット２５は外郭２１に固定される。
【００５３】
外郭２１の内部において加熱コイルユニット２５の下側に配置される回路基板２６は、脚３４を介して外郭２１の底面２１ａに取り付けられている。ファン２７も底面２１ａに載置されて固定されている。第二の絶縁板３５は、回路基板２６と外郭２１の底面２１ａとの間に配置され、回路基板２６と底面２１ａとの間の電気絶縁が確保されている。
【００５４】
図７に示すように、実施の形態１の誘導加熱調理器が備えられるキッチンは、キッチンの本体３６と、キッチンの天板３７で構成されている。誘導加熱調理器における外郭２１の最外周の第二の水平部である第二の平面部２１ｅがキッチンの天板３７の開口部周辺の縁部に係合するよう構成されている。このように、誘導加熱調理器の外郭２１の第二の平面部２１ｅがキッチンの天板３７の縁部に掛かかり、外郭２１が吊り下げられて誘導加熱調理器の本体２０がキッチン内に備えられている。
【００５５】
以上のように構成された実施の形態１の誘導加熱調理器における動作および作用について以下に説明する。
【００５６】
一般的に、誘導加熱調理器の外郭は薄板（例えば、０．５ｍｍ厚）を折り曲げ加工して形成されている。外郭の底面は面積が大きく、回路基板やファンなどの重量物が載置されるため、外郭の底面は下方向に反って変形する。仮に、製品としての誘導加熱調理器がテーブルの上に載置されるような構成であれば、外郭の底面の下に補助脚などを設けてテーブルに載置するようにすれば、外郭の底面の反りを抑えることが可能である。しかし、一般的な誘導加熱調理器は実施の形態１の誘導加熱調理器の構成のように、キッチンの天板３７に吊り下げる構成である。そのため、外郭の底面を下から支えることができず、底面の反りを抑えることが困難である。したがって、もし加熱コイルユニットを外郭の底面上に積み上げた構造物として、その構造物を外郭の底面により支持するように構成すると、底面の反りによって、加熱コイルユニットがトッププレートからの距離が変化してしまうことになる。
【００５７】
実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイルユニット２５において最下端にあるシールド板３３のコイル取り付け部３３ｂが、外郭２１の側面における水平部分である第一の平面部２１ｃに固定されて、加熱コイルユニット２５を外郭２１に固定する構成である。このように構成することにより、外郭２１の側面においては、鉛直部分である第一の縦壁２１ｂと第二の縦壁２１ｄが底面２１ａから下方向に引っ張る応力を受けるが、この応力により外郭２１の材料である金属が鉛直方向に伸びることはなく、第一の縦壁２１ｂと第二の縦壁２１ｄは上下方向における変形はほとんどしない。また、第一の平面部２１ｃの水平部分はシールド板３３のコイル取り付け部３３ｂを支持するために必要な幅にまで狭くすることにより、第一の平面部２１ｃが変形して水平部分が上下方向に実質的に移動する距離はほとんどないように構成することができる。さらに、外郭２１における最上端部分である第二の平面部２１ｅは、その上面の全体がトッププレート２２の裏面に接触するように、トッププレート２２の裏面に固着されたレフトサイドフレーム２３ａ、ライトサイドフレーム２３ｂ、フロントフレーム２４ａおよびリアフレーム２４ｂが、外郭２１の第二の鉛直部である第二の縦壁２１ｄに固定されている。このため、実施の形態１の誘導加熱調理器がキッチンの天板３７に吊り下げられた構成においても、トッププレート２２が第二の平面部２１ｅから離れにくく、第二の平面部２１ｅが変形されにくい構造を有している。
【００５８】
また、実施の形態１では、第二の縦壁２１ｄから外側に向かって第二の平面部２１ｅが構成されているが、内側に向かって構成しても良い。この場合、トッププレート２２の裏面に固着された各フレームを第二の縦壁２１ｄの外側になるように構成することで、同様の効果を得ることができる。
【００５９】
上記のように、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、トッププレート２２と加熱コイルユニット２５との上下方向の相互の位置関係のズレが抑制されている。さらに、実施の形態１の誘導加熱調理器においては、加熱コイルユニット２５が従来の構成のように常時バネによる押圧力を受ける構成ではないため、変形しにくく、トッププレート２２と加熱コイル２９との上下方向の距離も変化せず、一定の距離を継続して維持することができる構成である。
【００６０】
また、加熱コイルユニット２５を支持するシールド板３３は、外郭２１における第一の平面部２１ｃに載置して固定される構成であるため（面と面が接触して固定される）、加熱コイルユニット２５が鉛直方向と共に水平方向にずれることが防止されている。また、シールド板３３のコイル取り付け部３３ｂを小さくすることができるので、加熱コイルユニット２５はコンパクトな構成とすることができる。また、実施の形態１の構成は、バネを設けない構成であるため、バネを受けるための部品が必要でなくなる。この結果、外郭２１の底面２１ａに加わる荷重を減らすことができると共に、外郭２１の底面２１ａから外郭２１の側面に加わる荷重も減らすことが可能となる。また、加熱コイルユニット２５の荷重が底面２１ａに直接かからない構成であるため、底面２１ａにかかる荷重が従来よりも大幅に減る。このため、実施の形態１の誘導加熱調理器は、外郭２１が変形しにくい構成とすることができる。なお、シールド板３３には、回路基板２６等の重量物による荷重がかからないため、たわみが抑制される。シールド板３３についても、加熱コルユニットのみを支持すれば良く、そしてその重量は小さいため、たわみ等の変形が抑えられている。
【００６１】
また、従来の構成（図２３参照）においては、トッププレートが常に加熱コイルユニットから押圧力を受けて応力が生じている構成であるため、トッププレートには図示していない金属製のフレームで補強しないと歪みや波損が生じるという問題を有していた。このため、従来の構成において、実施の形態１のように、トッププレート２２の裏面にレフトサイドフレーム２３ａ、ライトサイドフレーム２３ｂ、フロントフレーム２４ａまたはリアフレーム２４ｂのような保持部材を接着により取り付けた場合には、その取り付け部分がトッププレート２２から剥がれるおそれがある。
【００６２】
しかしながら、実施の形態１の構成では、トッププレート２２に対しては加熱コイルユニット２５から上方向への押圧力の荷重を受けない構成であるため、レフトサイドフレーム２３ａ、ライトサイドフレーム２３ｂ、フロントフレーム２４ａおよびリアフレーム２４ｂがトッププレート２２の裏面に接着剤で固定されていても、これらの部品がトッププレート２２から剥がれる恐れが大幅に低減されている。
【００６３】
なお、実施の形態１では、外郭２１の開口部２１ｉの四辺のそれぞれの側面に段差部を設けた例を示したが、段差部は、少なくとも対向する一組の側面に設けられていれば良い。
【００６４】
また、外郭２１の段差部は、折り曲げ加工によって構成することができるので、外郭２１の部品点数を増加することなく作ることができる。
【００６５】
また、実施の形態１では、それぞれの加熱コイルユニット２５がそれぞれ個別のシールド板３３に載置され、かつこのシールド板３３の二か所が水平部に載置される構成としている。この場合、シールド板３３を小さくすることができ、変形が少なくなるため、距離の精度が高くなる。また、一つのシールド板３３に複数の加熱コイルユニット２５を載置する場合と比較して、シールド板３３の剛性が求められないため、シールド板３３の厚みを薄く構成することが可能である。
【００６６】
実施の形態１の構成においては、第一の縦壁２１ｂの上縁部において外側に拡がるように折り曲げて第一の水平部である第一の平面部２１ｃを形成した例で説明したが、本開示においてはこのような構成に限定されず、第一の縦壁２１ｂの上縁部において外側に折り曲げて第一の水平部である第一の平面部２１ｃを形成してもよい。
【００６７】
（実施の形態２）
次に、本開示の実施の形態２に係る誘導加熱調理器について添付の図８〜１２を参照して説明する。図８は本開示の実施の形態２に係る誘導加熱調理器である本体を示す上から見た斜視図である。図９は実施の形態２の誘導加熱調理器である本体を下から見た斜視図である。図１０は実施の形態２の誘導加熱調理器のトッププレートユニットを外した状態の本体を上から見た斜視図である。図１１は実施の形態２の誘導加熱調理器における加熱コイルユニット支持部材を示す斜視図である。図１２は実施の形態２の誘導加熱調理器である本体を示す側面断面図である。なお、図８において、矢印Ｆは前方（使用者側）を示す。
【００６８】
なお、以下の実施の形態２の説明においては、実施の形態２の基本構成が前述の実施の形態１の構成と同様であるので、同様の点についての説明は省略し、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態２においては、実施の形態１と同様の機能、構成を有する部品には同じ符号を付している。また、ファンを含む冷却構成については、実施の形態１と同様に構成することができ、図示を省略している。
【００６９】
図８〜図１０に示すように、実施の形態２に係る誘導加熱調理器である本体３９は、略四角形の底面４０ａ（図９参照）を有して、上面に略四角形の開口部４０ｉ（図１０参照）が形成された箱状の外郭４０と、外郭４０の上に設けられたトッププレート４１と、を備えている。
【００７０】
図９に示すように、外郭４０は、略四角形の底面４０ａの外縁部で上方（鉛直方向）に折り曲げられ、鉛直面を有する第一の鉛直部である第一の縦壁４０ｂを有している。また、外郭４０においては、第一の縦壁４０ｂの上縁部において外側に拡がるように折り曲げられて、水平面を有する第一の水平部である第一の平面部４０ｃが形成されている。さらに、外郭４０は、第一の平面部４０ｃの外縁部において、上方（鉛直方向）に折り曲げられて、鉛直面を有する第二の鉛直部である第二の縦壁４０ｄが形成されている。さらに、第二の縦壁４０ｄの上縁部において、外側に拡がるように折り曲げられて、水平面を有する第二の水平部である第二の平面部４０ｅが形成されている。実施の形態２においては、第一の縦壁４０ｂ、第一の平面部４０ｃ、第二の縦壁４０ｄ、および第二の平面部４０ｅにより外郭４０の側面が構成されている。
【００７１】
外郭４０における第二の縦壁４０ｄには、ネジ４５ｃ（図１２参照）の頭を収納できるような凹部４０ｆが形成されている。この凹部４０ｆの底部の平面部分（鉛直部分）にネジ４５ｃが貫通するネジ孔４０ｊが設けられている。なお、図９においては、凹部４０ｆにネジ４５ｃが取り付けられているため、図１２で示すネジ孔４０ｊが隠れて見えないが、図３において示したネジ孔２１ｊと同形状である。
【００７２】
また、外郭４０における第一の平面部４０ｃの水平部分には、加熱コイルユニット２５などをネジ止めするためのバーリング孔４０ｈが設けられている。
【００７３】
図１０に示すように、外郭４０の上部は、略四角形の開口部４０ｉを有しており、外郭４０の内部には、前述の実施の形態１における加熱ユニット２５と同じ構成の第一の加熱コイルユニット２５と共に、第二の加熱コイルユニット４２および回路基板４４などの部材が収納されている。回路基板４４には第一の加熱コイルユニット２５および第二の加熱コイルユニット４２に高周波電流を発生させるための駆動制御回路（電源回路を含む）等の回路部品が実装されている。第一の加熱コイルユニット２５は、前述の図５に示した加熱ユニット２５の構成と同様の構成であり、第二の加熱コイルユニット４２の形状は、第一の加熱コイルユニット２５の形状よりも小さくなっている。これは、第二の加熱コイルユニット４２を構成する第二の加熱コイル４２ａの直径が加熱コイルユニット２５を構成する加熱コイル２９の直径より小さく、出力電力が小さい仕様のためである。
【００７４】
第一の加熱コイルユニット２５は、図５で示したように、コイル取り付け部３３ｂを貫通するネジ４５ａを、外郭４０の第一の平面部４０ｃに設けたバーリング孔４０ｈに締め付けることにより、第一の平面部４０ｃに固定される。
【００７５】
第二の加熱コイルユニット４２は、図１０に示すように、外郭４０の第一の平面部４０ｃに対して、加熱コイルユニット支持部材であるコイル取り付け板４３を取り付け、そのコイル取り付け板４３を介して第一の平面部４０ｃにより支持される構成である。コイル取り付け板４３は、第二の加熱コイルユニット４２を支持する部材であり、加熱コイルユニット支持部材とも呼ぶ。また、回路基板４４は、ネジ４５ｂを締め付けることにより外郭４０の底面４０ａに固定される構成である。
【００７６】
図１１および図１２に示すように、コイル取り付け板４３（加熱コイルユニット支持部材）は、外郭４０の第一の平面部４０ｃに下面が当接する取り付け部４３ａと、第二の加熱コイルユニット４２のコイル取り付け部である第二のコイル取り付け部４２ｂが載置されるコイル支持部４３ｂと、を有して構成されている。そして、取り付け部４３ａとコイル支持部４３ｂとは上下方向（鉛直方向）に段差を有して形成されている。第二の加熱コイルユニット４２の第二のコイル取り付け部４２ｂにはネジ孔４２ｃが形成されており、コイル取り付け板４３のコイル支持部４３ｂには下方に向けて突出した円筒状のネジ締め部４３ｄが設けられている。また、コイル取り付け板４３の取り付け部４３ａの下面とコイル支持部４３ｂの上面は、外郭４０の第一の平面部４０ｃに取り付けられたとき、鉛直方向において同一の高さになるよう構成されている。
【００７７】
コイル取り付け板４３の取り付け部４３ａが第一の平面部４０ｃ上に載置され、ネジ孔４３ｃを貫通したネジ４５ｅが第一の平面部４０ｃに設けられたバーリング孔４０ｈに締め付けられることより、コイル取り付け板４３は外郭４０に固定される。一方、第二の加熱コイルユニット４２の第二のコイル取り付け部４２ｂがコイル支持部４３ｂ上に載置され、第二のコイル取り付け部４２ｂのネジ孔４２ｃを貫通したネジ４５ｄがネジ締め部４３ｄに締め付けられることにより、第二の加熱コイルユニット４２はコイル取り付け板４３に固定される。その結果、第二の加熱コイルユニット４２は、コイル取り付け板４３を介して外郭４０の第一の平面部４０ｃに固定される。
【００７８】
以上のように構成された実施の形態２の誘導加熱調理器における作用および効果について以下に説明する。
【００７９】
実施の形態２においては、加熱コイルユニット支持部材であるコイル取り付け板４３の取り付け部４３ａの下面とコイル支持部４３ｂの上面が鉛直方向において同一の高さになっている。このため、第一の平面部４０ｃにコイル取り付け板４３を取り付けた状態では、外郭４０の第一の平面部４０ｃとコイル支持部４３ｂの上面は同一の高さになっている。
【００８０】
なお、第一の平面部４０ｃとコイル支持部４３ｂの上面を必ずしも同一の高さに構成する必要はなく適宜変更することも可能である。このようにコイル取り付け板４３の形状を変更することにより、すなわち、取り付け部４３ａの下面とコイル支持部４３ｂの上面の高さを適宜設定することにより、第二の加熱コイルユニット４２とトッププレート４１の間を必要な距離に調節することが可能となる。
【００８１】
上記のように、実施の形態２の構成においては、第一の加熱コイルユニット２５と第二の加熱コイルユニット４２は形状が異なるが、第二の加熱コイルユニット４２をコイル取り付け板４３を介して第一の平面部４０ｃに載置して確実に取り付けることが可能となる。
【００８２】
以上のように、実施の形態２においては、第二の加熱コイルユニット４２を支持する加熱コイルユニット支持部材であるコイル取り付け板４３を備えている。このため、加熱コイルユニット支持部材は外郭４０の第一の平面部４０ｃにより支持され、第二の加熱コイルユニット４２は加熱コイルユニット支持部材を介して第一の平面部４０ｃにより支持される構成となる。このように、第一の平面部にそのままでは取り付けることができない形状の加熱コイルユニットを、加熱コイルユニット支持部材（コイル取り付け板４３）を介して、水平部分である第一の平面部４０ｃにおいて確実に支持させ、かつ所望の位置に取り付けることが可能となる。
【００８３】
実施の形態２の誘導加熱調理器においては、外郭４０の側面に設けた第一の平面部４０ｃにコイル取り付け板４３を取り付けることにより、形状の異なる複数の加熱コイルユニットを搭載した構成について説明したが、本開示はこのような構成のみに限定するものではない。例えば、コイル取り付け板（４３）を用いずに同じ形状の複数の加熱コイルユニット（２５）を搭載する構成や、複数の加熱コイルユニット（４２）の全てに加熱コイルユニット支持部材であるコイル取り付け板（４３）を用いて組み立てる構成も可能である。したがって、実施の形態２の構成を用いることにより、同一形状の外郭（４０）を有する誘導加熱調理器において、形状の異なる各種の加熱コイルユニット（２５，４２）を有する複数の機種を構成することが可能となり、外郭の共用化を図ることができる。
【００８４】
また、加熱コイルユニットを１つだけ搭載するタイプの誘導加熱調理器においても、加熱コイルユニット支持部材であるコイル取り付け板を変えるだけで外郭の形状を変えずに製品を容易に組み立てることができる。
【００８５】
外郭は大型の金型で製作するために大きな投資を必要とするが、加熱コイルユニット支持部材（コイル取り付け板４３）は小型で安価な価格で作成することができる。したがって、異なった形状の加熱コイルユニット支持部材を作成することにより、形状の異なる加熱コイルユニットを同じ外郭に搭載することが可能となる。このため、実施の形態２の構成によれば、加熱コイルユニットの設計自由度が高くなり、多種の製品を安価に提供することができる。
【００８６】
また、実施の形態２においては、２つの加熱コイルユニットを前後方向に配置した構成で説明したが、本開示はこのような前後方向に２つの加熱コイルユニットを配置した構成に限ったものではない。例えば、左右方向に２つ以上配置してもよく、前後方向に３つ以上を配置することも同様に可能である。
【００８７】
また、複数の加熱コイルユニットを搭載する際に、前後方向に配置すると使い勝手の面から３個以上の加熱コイルユニットを配置した製品は利便性に劣るが、横方向に加熱コイルユニットを配置させると加熱コイルユニットが３個以上であっても利便性で劣ることはなく、使いやすい製品を組立易い構成で提供することができる。
【００８８】
（実施の形態３）
次に、本開示の実施の形態３に係る誘導加熱調理器について添付の図１３および図１４を参照して説明する。図１３は、本開示の実施の形態３に係る誘導加熱調理器において、トッププレートユニットを取り外した状態を上から見た斜視図である。図１４は、実施の形態３の誘導加熱調理器を示す側面断面図である。
【００８９】
なお、以下の実施の形態３の説明においては、実施の形態３の基本構成が前述の実施の形態１の構成と同様であるので、同様の点についての説明は省略し、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態３においては、実施の形態１と同様の機能、構成を有する部品には同じ符号を付している。また、ファンを含む冷却構成については、実施の形態１の構成と同様であるため図示を省略する。なお、図１３において、矢印Ｆは前方（使用者側）を示す。
【００９０】
図１３および図１４に示すように、実施の形態３に係る誘導加熱調理器である本体４９は、略四角形の底面５０ａを有して、上面に略四角形の開口部５０ｆが形成された箱状の外郭５０と、外郭５０の上に設けられたトッププレート５２を備えている。
【００９１】
外郭５０は、略四角形の底面５０ａの外縁部で上方（鉛直方向）に折り曲げられ、鉛直面を有し、左右方向に延びる第一の鉛直部である第一の縦壁５０ｂａと、前後方向に延びる第一の鉛直部である第一の縦壁５０ｂｂが形成される。第一の縦壁５０ｂａと第一の縦壁５０ｂｂの上縁部において外側に拡がるように折り曲げられて、水平面を有する第一の水平部である第一の平面部５０ｃａと第一の平面部５０ｃｂがそれぞれ形成されている。第一の平面部５０ｃａは、外郭５０の前後の側面に設けられ、開口部５０ｆの左右方向、すなわち長手方向に細長く延びて形成されている。一方、第一の平面部５０ｃｂは、外郭５０の左右の側面に設けられ、開口部５０ｆの前後方向、すなわち短手方向に細長く延びて形成されている。さらに、外郭５０は、第一の平面部５０ｃａと第一の平面部５０ｃｂのそれぞれの外縁部において、上方（鉛直方向）に折り曲げられて、鉛直面を有する第二の鉛直部である第二の縦壁５０ｄａと第二の縦壁５０ｄｂが形成されている。さらに、第二の縦壁５０ｄａと第二の縦壁５０ｄｂの上縁部において、外側に拡がるように折り曲げられて、水平面を有する第二の水平部である第二の平面部５０ｅａと第二の平面部５０ｅｂが形成されている。
【００９２】
外郭５０における前後の両側にある側面に設けられた第一の平面部５０ｃａには、継ぎ手部５１が前後方向にまたがるように吊設されてネジ止めされている。実施の形態３の誘導加熱調理器においては、図１３に示すように、複数の加熱コイルユニット２５が継ぎ手部５１と外郭５０の左右両側の側面に設けられた第一の平面部５０ｃｂで支持されている。
【００９３】
継ぎ手部５１は、複数の加熱コイルユニット２５を載置させてもその加重で下方向に変形しない厚みの板材で構成するとともに、板材の外周部分を下方向に曲げて、断面を下向きの略Ｕ字状に形成するなど、たわみに対する強度を増加させて、変形しにくい部材を用いている。
【００９４】
継ぎ手部５１は、第一の平面部５０ｃａ上に載置される部分である取り付け部５１ａと、加熱コイルユニット２５を支持する部分であるコイル支持部５１ｂと、を備える。継ぎ手部５１は、取り付け部５１ａに設けたネジ孔（図示せず）を貫通させたネジ５３を第一の平面部５０ｃａに設けたバーリング孔（図示せず）に締め付けることにより、第一の平面部５０ｃａに固定されている。また、取り付け部５１ａとコイル支持部５１ｂとの間には段差が設けられており、この段差の上下方向の高さが取り付け部５１ａの厚みと同じに設定されている。このように、取り付け部５１ａの下面とコイル支持部５１ｂの上面が同一の高さになるように、コイル支持部５１ｂの上面が取り付け部５１ａの上面に対して一段下げられている。
【００９５】
以上のように構成された実施の形態３の誘導加熱調理器における作用および効果について以下に説明する。
【００９６】
実施の形態３において、外郭５０の前後両側の第一の平面部５０ｃａに継ぎ手部５１を取り付けた状態では、第一の平面部５０ｃａの水平部分とコイル支持部５１ｂの上面が同一の高さになっている。外郭５０において左右両側に設けられた第一の平面部５０ｃａと前後両側に設けられた第一の平面部５０ｃｂとの高さは同一に形成されている。このため、複数の加熱コイルユニット２５のそれぞれは水平に保持されている。
【００９７】
以上のように、実施の形態３の誘導加熱調理器は、外郭５０において互いに平行で向かい合う二つの第一の平面部５０ｃａにまたがり、両端部分（取り付け部５１ａ）が載置されて固定される継ぎ手部５１を有している。また、加熱コイルユニット２５は、継ぎ手部５１を介して第一の平面部５０ｃａで確実に水平に支持される構成としている。このため、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、外郭５０において左右両側の互いに平行な第一の平面部５０ｃｂだけでなくこれらに直交する第一の平面部５０ｃａを利用して複数の加熱コイルユニット２５を確実に支持することができる構成となる。なお、製品のサイズや仕様に合わせるため、継手部を複数設け、当該複数の継ぎ手部に加熱コイルユニット２５を載置するようにしてもよい。
【００９８】
実施の形態３の誘導加熱調理器においては、外郭５０の内部に複数の加熱コイルユニット２５を配置する構成であるため、外郭５０の底面５０ａが大きくなる。外郭５０の底面５０ａが大きくなると、薄い金属板（例えば、０．５ｍｍ）で形成された底面５０ａが下方向に反りやすいが、外郭５０の側面にある第一の平面部５０ｃａは、上下方向に変形しにくい鉛直部分である第一の縦壁５０ｂａと第二の縦壁５０ｄａとの間に形成されて、第一の縦壁５０ｂａと第二の縦壁５０ｄａとにより保持される構成である。このため、外郭５０の側面にある第一の平面部５０ｃａの水平部分は上下方向に移動しにくい構造を有している。また、継ぎ手部５１は、例えば、縁部分を下方向に曲げて、断面を略Ｕ字状にするなど、加熱コイルユニット２５の自重で下方向に変形しない強度を有する形状とすることにより、継ぎ手部５１の強度を容易に高めることができる。
【００９９】
上記のように、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、加熱コイルユニット２５が、下方向に変形しにくい第一の平面部５０ｃａ、第一の平面部５０ｃｂ及び継ぎ手部５１により支持される構成であるため、加熱コイルユニット２５とトッププレート５２との間の距離を安定させることができる。また、実施の形態３の誘導加熱調理器においては、外郭５０の左右両側の第一の平面部５０ｃｂと継ぎ手部５１に複数の加熱コイルユニット２５を取り付けることにより、複数の加熱コイルユニット２５が水平に、かつ同一の高さの位置に確実に保持される構成である。したがって、外郭５０の上に載置されるトッププレート５２と各加熱コイルユニット２５との距離を一定に保持することができ、各加熱コイルユニット２５の目標とする誘導加熱の性能を安定して確保することができる。
【０１００】
（実施の形態４）
次に、本開示の実施の形態４に係る誘導加熱調理器について添付の図１５を参照して説明する。図１５は本開示の実施の形態４に係る誘導加熱調理器を示す側面断面図である。
【０１０１】
なお、以下の実施の形態４の説明においては、実施の形態４の基本構成が前述の実施の形態２の構成と同様であるので、同様の点についての説明は省略し、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態４においては、実施の形態１および実施の形態２と同様の機能、構成を有する部品には同じ符号を付している。
【０１０２】
図１５に示すように、実施の形態４の誘導加熱調理器において、小さい加熱コイルを有する第二の加熱コイルユニット４２を外郭４０に取り付けたコイル取り付け板６０は、取り付け部６０ａの下面とコイル支持部６０ｂの上面が同一の高さとなるよう構成されている。このため、外郭４０の側面にある第一の平面部４０ｃにコイル取り付け板６０を取り付けた状態では、第一の平面部４０ｃの水平部分とコイル取り付け板６０のコイル支持部６０ｂの上面が同一の高さになっている。コイル取り付け板６０の取り付け部６０ａにはネジ孔６０ｃが設けられており、コイル支持部６０ｂにはネジ締め部６０ｄが設けられている。
【０１０３】
実施の形態４の誘導加熱調理器におけるコイル取り付け板６０には補強用縦壁６０ｅが下方（鉛直方向）に向かって突出するように形成されている。この補強用縦壁６０ｅは、外郭４０における鉛直部分で構成される第一の縦壁４０ｂの内面に接触して配置されている。
【０１０４】
コイル取り付け板６０は、取り付け部６０ａが第一の平面部４０ｃに載置されて、ネジ孔６０ｃを貫通するネジ４５ｅが第一の平面部４０ｃに設けられたバーリング孔４０ｈに締め付けられることにより、第一の平面部４０ｃに固定されている。また、第二の加熱コイルユニット４２は、第二のコイル取り付け部４２ｂがコイル取り付け板６０のコイル支持部６０ｂに載置されて、第二のコイル取り付け部４２ｂに設けられたネジ孔４２ｃを貫通するネジ４５ｄがコイル支持部６０ｂに設けられたネジ締め部６０ｄに締め付けられることにより、コイル取り付け板６０に固定されている。
【０１０５】
以上のように構成された実施の形態４の誘導加熱調理器における作用および効果について以下に説明する。
【０１０６】
実施の形態４において、誘導加熱調理器である本体４９の全体に下方向に衝撃が加わると、第二の加熱コイルユニット４２の自重による押圧力を、コイル取り付け板６０のコイル支持部６０ｂが受ける。このとき、コイル取り付け板６０は外郭４０の側面に設けられた第一の平面部４０ｃに固定されているため、コイル取り付け板６０は第一の平面部４０ｃに接触している面を支持面として、下方向に押圧力が加わる。そのとき、コイル取り付け板６０に設けられている補強用縦壁６０ｅが第一の縦壁４０ｂの鉛直部分に接触しているため、コイル取り付け板６０におけるコイル支持部６０ｂの下方向へのたわみ（移動）を防止している。この結果、第二の加熱コイルユニット４２が下方向への移動が防止されて、トッププレート４１と第二の加熱コイルユニット４２との間の距離が変動するのを防止することができる。
【０１０７】
以上のように、実施の形態４においては、加熱コイルユニット支持部材であるコイル取り付け板６０が、外郭４０の鉛直部分に設けられた第一の縦壁４０ｂの内面に接し、下方向に突出するよう形成された補強用縦壁６０ｅを有する構成である。このため、加熱コイルユニット支持部材であるコイル取り付け板６０は強度が高くなるとともに、コイル取り付け板６０のコイル支持部６０ｂが下方向に曲がり難い構成となる。
【０１０８】
なお、前述の図１０において示したように、加熱コイルユニット支持部材であるコイル取り付け板を用いない第一の加熱コイルユニット２５を外郭４０の第一の平面部４０ｃに取り付ける場合には、第一の加熱コイルユニット２５に対して下方向に加重が加わったとしても、シールド板３３のコイル取り付け部３３ｂが第一の平面部４０ｃに直接取り付けられており、シールド板３３のたわみは防止されている。また、次の実施の形態に示すように、シールド板３３の外周部分を折り曲げたり、シールド板３３の底面にビードを設けるなどして剛性を高めることができる。さらに、シールド板３３としては、剛性を高めるために厚みの厚い、例えば１．５ｍｍ厚のアルミニウム等の非磁性金属が用いられている。また、シールド板３３のコイル取り付け部３３ｂが取り付けられる第一の平面部４０ｃは、外郭４０の側面を構成する鉛直部分である第一の縦壁４０ｂと第二の縦壁４０ｄとの間に形成されており、第一の縦壁４０ｂと第二の縦壁４０ｄは、鉛直方向への圧縮および押圧では変形しにくい構造である。
【０１０９】
一方、加熱コイルユニット支持部材であるコイル取り付け板６０を介して第一の平面部４０ｃに第二の加熱コイルユニット４２を取り付けるという延長部材を用いた構成において、第二の加熱コイルユニット４２に加重が加わった場合には、コイル取り付け板６０が下方向に変形（回動）されやすい構造であるが、コイル取り付け板６０に補強用縦壁６０ｅが設けられているため、コイル取り付け板６０の回動を防止する構成となっている。この結果、コイル取り付け板６０を用いて第二の加熱コイルユニット４２を外郭４０に取り付けても第二の加熱コイルユニット４２の移動を防止することができる。
【０１１０】
（実施の形態５）
次に、本開示の実施の形態５に係る誘導加熱調理器について添付の図１６〜図１８を参照して説明する。図１６は本開示の実施の形態５に係る誘導加熱調理器における加熱コイルユニットを示す斜視図であり、図１７は実施の形態５の誘導加熱調理器における加熱コイルユニットの分解斜視図である。図１８は実施の形態５の誘導加熱調理器における外郭の組み立て状態を示す斜視図である。
【０１１１】
なお、以下の実施の形態５の説明においては、実施の形態５の基本構成が前述の実施の形態１の構成と同様であるので、同様の点についての説明は省略し、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態５においては、実施の形態１と同様の機能、構成を有する部品には同じ符号を付している。
【０１１２】
実施の形態５の誘導加熱調理器は、前述の実施の形態１〜４における加熱コイルユニットおよび外郭の具体的な構成例を説明するものである。
【０１１３】
図１６および図１７に示す実施の形態５における加熱コイルユニット７５は、前述の実施の形態１において図５を用いて説明した加熱コイルユニット２５に対応するものである。
【０１１４】
図１６に示す加熱コイルユニット７５は、各構成部品が相互に接着剤等で接着されて、シールド板７３上に積み上げられて固定され、一体化されたものである。図１７において、加熱コイルユニット７５は、加熱コイル６９、加熱コイル６９の上側に載置され調理容器からの熱を遮る遮熱板７０、加熱コイル６９の下面側に設けられた電気絶縁性を有する絶縁板７１、絶縁板７１の下に設けられ磁束吸収効果の高い高透磁率の複数の棒状に成型されたフェライト７２、およびフェライト７２が載置され外郭８０（図１８参照）に取り付けられるシールド板７３を備える。
【０１１５】
実施の形態５における加熱コイル６９は、外周形状が略円形なものを例示として説明する。実施の形態５におけるシールド板７３は、放射状に配置された複数のフェライト７２を取り囲むように、外周部分が立ち上がった縁部を有している。また、実施の形態５におけるシールド板７３においては、コイル取り付け部７３ｂが外周縁部の内側に設けられており、そのコイル取り付け部７３ｂに外郭８０の第一の水平部である第一の平面部８０ｃ（図１８参照）を取り付けるためのネジ孔７３ｃが形成されている。実施の形態５においては、コイル取り付け部７３ｂがシールド板７３の外周縁部の内側に設けられているため、外郭形状を小型化することが可能となると共に、形状の異なる加熱コイルユニットをシールド板の形状を変更することにより同じ外郭形状を用いることが可能となる。
【０１１６】
上記のように実施の形態５におけるシールド板７３は、その外周部分が立ち上がった縁部を有しているため、高い剛性を有している。この結果、シールド板７３は、加熱コイルユニット７５を外郭８０に取り付けた状態で、たわむことが防止されている。この結果、実施の形態５の誘導加熱調理器においては、トッププレートと加熱コイルユニット７５と間の距離を常に一定に維持することができる。
【０１１７】
図１８は、実施の形態５における外郭８０の組み立て状態を示す斜視図であり、外郭８０において直角に曲がった側面を拡大して示している。実施の形態５における外郭８０は、前述の実施の形態１において説明した外郭２１と同様の構成を有し、略四角形の底面８０ａを備え、第一の鉛直部である第一の縦壁８０ｂ、第一の水平部である第一の平面部８０ｃ、第二の鉛直部である第二の縦壁８０ｄ、および第二の水平部である第二の平面部８０ｅで構成された側面を有する。また、図１８に示す外郭８０の側面には、トッププレートユニットのフレームに取り付けるための凹部８１ｆとネジ孔８１ｊが示されている。
【０１１８】
実施の形態５においては、図１８に示すように、外郭８０の略直角に曲がっている側面部分が接合部分８１，８２の溶接部８１ｂ，８２ｂにおいてスポット溶接されて、外郭８０の側面部分の強度がより強く確保されている。第一の縦壁８０ｂにおける長手方向の一方の端部には、隣接する第一の縦壁に略直角に曲がって接合するための接合部８１が設けられている。同様に、第二の縦壁８０ｄにおける長手方向の一方の端部には、隣接する第二の縦壁に略直角に曲がって接合するための接合部８２が設けられている。それぞれの接合部分８１，８２には位置決めするための位置決め孔８１ａ，８２ａが設けられている。位置決め孔８１ａ，８２ａと対向する縦壁の対応する位置に設けた貫通孔（図示せず）と、に位置決め用ピンを挿入し、溶接部８１ｂ，８２ｂにおいてスポット溶接することにより外郭８０が組み立てられている。このように実施の形態５においては、強度のある所定形状の外郭８０が容易に組み立てられる構成を有している。
【０１１９】
なお、実施の形態５において説明した加熱コイルユニットおよび外郭の構成は、本開示における他の実施の形態においても適用することができ、それぞれの実施の形態においてさらなる作用、効果を付加することができる。
【０１２０】
（実施の形態６）
次に、本開示の実施の形態６に係る誘導加熱調理器について添付の図１９および図２０を参照して説明する。図１９は本開示の実施の形態６に係る誘導加熱調理器である本体がキッチンに組み込まれた状態を示す側面断面図である。図２０は実施の形態６の誘導加熱調理器においてトッププレートを取り外した状態の本体を示す平面図である。
【０１２１】
なお、以下の実施の形態６の説明においては、前述の実施の形態１と同様の機能、構成を有するものには同じ符号を付し、異なる点を中心に説明する。
【０１２２】
図１９に示すように、実施の形態６に係る誘導加熱調理器である本体２０の外郭２１の上方には、外郭２１の上方開口を覆うように、鍋などの被加熱物を載置するトッププレート２２が配置されている。トッププレート２２は高耐熱の結晶化ガラス等の、電磁誘導によって加熱されない材質で構成されている。そのトッププレート２２の外周にはトッププレート２２の端面を保護すると共に外観品位の向上のためのフレーム９３が取り付けられている。また、外郭２１は、その側面壁９４において、トッププレート２２を載置するための第一の段差部９４ａおよび後述する加熱コイル支持部材９１の端部を保持する第二の段差部９４ｂが構成されている。トッププレート２２の下方であって、外郭２１の内部には、加熱コイル２９および回路基板２６が配置されている。回路基板２６から加熱コイル２９に高周波電力が供給されることによって、被加熱物である被加熱調理器具が直接加熱される。なお、誘導加熱の原理等は周知であるので説明は省略する。
【０１２３】
また、回路基板２６における電源回路等の発熱部品は、外郭２１の内部に設けられたファン９６を含む冷却機構により送られる冷却風によって冷却される。
【０１２４】
さらに、加熱コイル２９の下方には、加熱コイル２９により発生する磁束が、被加熱調理器を加熱するのに最適な分布となるように制御するためのフェライト３２が配置されている。加熱コイル２９とフェライト３２との間には、両者の間の絶縁を保つためにマイカ等の絶縁材料からなる絶縁板３１が設けられている。さらに、フェライト３２の下には加熱コイル２９に近接した磁性金属製の部材の誤加熱防止および加熱コイル２９から発生するノイズ等の遮蔽のために、アルミニウム等の非磁性金属からなるシールド板３３が設けられている。
【０１２５】
これらの加熱コイル２９、絶縁板３１、フェライト３２、およびシールド板３３等により加熱コイルユニット２５が構成されている。本開示においては、加熱コイルユニット２５の構成は実施の形態６と同一でなくとも、上記の作用効果が発せられれば別の構成でも良く、これに限定されるものではない。
【０１２６】
加熱コイル２９を含む加熱コイルユニット２５は、略平板状の加熱コイル支持部材９１の上に載置されて、下方より支持されている。加熱コイル支持部材９１の端部９２は、上面の殆どが開口した略箱形状となっている外郭２１における左右の側面壁９４の第二の段差部９４ｂに差し渡した状態で保持されている。また、加熱コイル支持部材９１の端部９２は、外郭２１における第二の段差部９４ｂにネジ９５により締結されている。また、加熱コイル支持部材９１は、その縁を上方及び側方に折り曲げられることで、剛性が向上している。
【０１２７】
以上のように構成された組込式加熱調理器である実施の形態６の誘導加熱調理器における動作および作用について以下に説明する。
【０１２８】
加熱コイル２９を含む加熱コイルユニット２５は、略平板状の加熱コイル支持部材９１に載置されて支持される。そして、加熱コイル支持部材９１の端部９２の近傍が、本体２０の外郭２１のうち上下方向の荷重に対して変形し難い側面壁９４に差し渡して保持されている。このように加熱コイルユニット２５が外郭２１に保持される構成であるため、加熱コイルユニット２５等の重量による外郭２１の変形を大幅に低減することができる。さらに、加熱コイル２９は、当該構成によってその位置が安定するため、加熱コイルユニット２５を支持するバネ及びバネの付勢力に抗して位置を規制する位置規制部材等が不要となり、部品点数を大幅に削減することができる。このため、実施の形態６の誘導加熱調理器においては、その構成の簡素化を図ることができる。また、加熱コイル支持部材９１には、回路基板２６等の重量物による荷重がかからないため、たわみが抑制される。加熱コイル支持部材９１は加熱コルユニットのみを支持すれば良く、その重量は小さいため、本実施の形態では２つの加熱コイルユニット２５を一つの加熱コイル支持部材９１に載置している。
【０１２９】
なお、外郭２１の底面２１ａと加熱コイル支持部材９１との間の上下方向（鉛直方向）の隙間寸法は、電源回路等を有する回路基板２６の最大高さ寸法よりも大きく設定してあり、この空間に回路基板２６が配されている。回路基板２６は、外郭２１の底面２１ａに載置された基板ホルダー９７のボス９８にネジ９９を締結することにより固定される。
【０１３０】
実施の形態６の構成においては、外郭２１の底面２１ａにおいて、加熱コイルユニット２５を支持するための部材及びその取り付け構造が不要になる為、回路基板２６と加熱コイルユニット２５との間の配線の引き回し等に無駄がなくなる。これにより、回路基板２６においてもその外形をより小さく構成することが可能となる。
【０１３１】
また、加熱コイルユニット２５を支持する加熱コイル支持部材９１の下方の空間には、加熱コイルユニット２５等を支持するための支柱等がなく、水平方向に広い空間が確保されている。このため、実施の形態６の構成においては、電源回路の基板を含む複数の回路基板を略水平方向に並べて配置することが可能となり、本体２０の薄型化を図ることができる。更に、実施の形態６の構成においては、複数の回路基板を一体化して一枚の回路基板で構築することも容易になり、回路基板間を結ぶ配線が不要となる。このため、実施の形態６の誘導加熱調理器においては、組立工数や部品コストの削減、並びに配線の接続箇所の削減による信頼性向上を図ることができる。
【０１３２】
図２０に示すように、実施の形態６の誘導加熱調理器においては、外郭２１の側面壁９４には加熱コイル支持部材９１の前後方向の位置を所定の距離だけ移動することができるように予備の取り付け孔８６が設けられている。加熱コイル支持部材９１は、前後方向の位置を所定の距離だけ移動した状態で、外郭２１の側面壁９４にネジ９５により固定可能なように、予備の取り付け孔８６が設けられている。このように外郭２１の側面壁９４に予備の取り付け孔８６が設けられているため、加熱コイル支持部材９１に載置した加熱コイルユニット２５を同じ距離だけ前後方向に移動することができる。
【０１３３】
したがって、左右の加熱コイル２９を加熱コイル支持部材９１の上に載置した状態で、加熱コイル支持部材９１を前後方向に変更可能とすることで、製品の基本仕様を簡単に変更することが可能となる。例えば、図２０に示すように、左右に２個の加熱コイル２９を配置し、後方にニクロム線を渦巻き状に巻いたラジェントヒーター８５を配置した合計３つのヒーターを備えた誘導加熱調理器とすることの他に、図２１に示すように、後ろのヒーターを廃止して、左右２個のヒーター（加熱コイル２９）のみの仕様とすることもできる。図２１は、本開示の誘導加熱調理器における他の構成において、トッププレートを取り外した状態の本体を示す平面図である。このように、実施の形態６の構成においては、加熱コイル支持部材９１の取り付け位置を変更するだけで、加熱コイル２９を適切な位置に配置することができ、製品のバリエーション展開が容易に行なえる。
【０１３４】
なお、実施の形態６においては加熱コイル支持部材９１を外郭２１の側面壁９４のみで支持した構成で説明したが、補助的に上記箇所以外の箇所で加熱コイル支持部材９１を支持してもよい。即ち、主として側面壁９４で支持するので、それ以外の箇所での支持については場所の選択の自由度が高いため、同様な効果を奏する。
【０１３５】
また、加熱コイル支持部材９１の取り付け方法としては、ネジによる締結、爪による嵌合、挟み込み等、適宜締結手段を設定すれば良く、これらの締結手段は他の実施の形態にも適用されるものである。
【０１３６】
また、表示・操作部については、製品の天面側または前面側のいずれに設けてもよく、本開示において限定するものではないので記述を省略する。
【０１３７】
更に、実施の形態６においては、トッププレート２２上に載置した非加熱調理器具を加熱するのみの形態であるが、調理物を内部に収容して加熱調理を行なうグリル室を追加して備えるものであっても良い。
【０１３８】
（実施の形態７）
次に、本開示の実施の形態７に係る誘導加熱調理器について添付の図２２を参照して説明する。図２２は本開示の実施の形態７に係る誘導加熱調理器の構成を示す側面断面図である。
【０１３９】
なお、以下の実施の形態７の説明においては、前述の実施の形態７の基本構成が前述の実施の形態６の構成と同様であるので、同様の点についての説明は省略し、異なる点を中心に説明する。また、実施の形態７においては、実施の形態６と同様の機能、構成を有する部品には同じ符号を付している。
【０１４０】
図２２において、加熱コイル支持部材９１はアルミニウム等の非磁性金属により形成されている。実施の形態７の誘導加熱調理器の構成においては、加熱コイル支持部材９１が非磁性金属により形成されているため、加熱コイル支持部材９１が前述の実施の形態６におけるシールド板を兼ねることができる構成となる。このため、実施の形態７の誘導加熱調理器においては、シールド板が不要となり、その分加熱コイルユニット２５の下方の空間を小さくすることが可能となり、部品点数の削減が可能となる。この結果、外郭２１の高さ寸法を小さくすることが可能となり、製品の薄型化、軽量化、およびコストの削減を図ることができる。
【０１４１】
なお、実施の形態１〜７の構成は、適宜組み合わせて実施することができる。また、各実施の形態における締結手段としてネジ止めを用いた例について説明したが、溶接、嵌合、接着剤などの各種締結手段を用いて構成することも可能である。
【０１４２】
本発明をある程度の詳細さをもって各実施の形態において説明したが、これらの実施の形態の開示内容は構成の細部において変化してしかるべきものであり、各実施の形態における要素の組合せや順序の変化は請求された本発明の範囲及び思想を逸脱することなく実現し得るものである。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本開示の誘導加熱調理器は、一つ以上の加熱コイルユニットを使用した機器において加熱コイルユニットの取り付け構成を簡素化して組立性を向上させることが可能となるので、一般家庭の台所や業務用の厨房等で使用される、据え置き型或いは組込型の誘導加熱調理器はもとより、それ以外の加熱コイルユニットを有するあらゆる種類の加熱調理器に適用できる。
【符号の説明】
【０１４４】
１９  トッププレートユニット
２０、３９、４９  本体
２１、４０、５０、８０  外郭
２１ａ、４０ａ、５０ａ、８０ａ  底面
２１ｂ、４０ｂ、５０ｂａ、５０ｂｂ、８０ｂ  第一の縦壁（第一の鉛直部）
２１ｃ、４０ｃ、５０ｃａ、５０ｃｂ、８０ｃ  第一の平面部（第一の水平部）
２１ｄ、４０ｄ、５０ｄａ、５０ｄｂ、８０ｄ  第二の縦壁（第二の鉛直部）
２１ｅ、４０ｅ、５０ｅａ、５０ｅｂ、８０ｅ  第二の平面部（第二の水平部）
２２、４１  トッププレート
２５、７５  加熱コイルユニット（第一の加熱コイルユニット）
２６、４４  回路基板
２９、６９  加熱コイル
３０、７０  遮熱板
３１、７１  絶縁板
３２、７２  フェライト
３３、７３  シールド板（加熱コイル支持部材）
３３ａ  コイル受け部
３３ｂ  コイル取り付け部
３３ｃ  ネジ孔
４２  第二の加熱コイルユニット
４３、６０  コイル取り付け板（加熱コイルユニット支持部材）
５１  継ぎ手部
６０ｅ  補強用縦壁
【図１】
2014156010.tif 000003
【図２】
2014156010.tif 000004
【図３】
2014156010.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014156010.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014156010.tif 000012
【図１１】
2014156010.tif 000013
【図１２】
2014156010.tif 000014
【図１３】
2014156010.tif 000015
【図１４】
2014156010.tif 000016
【図１５】
2014156010.tif 000017
【図１６】
2014156010.tif 000018
【図１７】
2014156010.tif 000019
【図１８】
2014156010.tif 000020
【図１９】
2014156010.tif 000021
【図２０】
2014156010.tif 000022
【図２１】
2014156010.tif 000023
【図２２】
2014156010.tif 000024
【図２３】
2014156010.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２に示すように、トッププレートユニット１９は、トッププレート２２、レフトサイドフレーム２３ａ、ライトサイドフレーム２３ｂ、フロントフレーム２４ａおよびリアフレーム２４ｂを備えている。トッププレート２２の裏面（下面）の左側には前後方向に延びるレフトサイドフレーム２３ａが接着されており、トッププレート２２の裏面の右側には前後方向に延びるライトサイドフレーム２３ｂが接着されている。また、トッププレート２２の裏面の前側には左右方向に延びるフロントフレーム２４ａが接着されており、トッププレート２２の裏面の後側には左右方向に延びるリアフレーム２４ｂが接着されている。レフトサイドフレーム２３ａ、ライトサイドフレーム２３ｂ、フロントフレーム２４ａおよびリアフレーム２４ｂは、それぞれの長手方向に直交する断面が略Ｌ字形状を有しており、トッププレート２２の裏面から下方に突出する鉛直面を有するようにトッププレート２２に接着されている。また、それぞれのフレーム２３ａ，２３ｂ，２４ａ，２４ｂには外郭２１に固定するためのバーリング加工されたバーリング部が形成されている。それぞれのバーリング部には、ネジ孔であるバーリング孔２３ａａ，２３ｂａ，２４ａａ，２４ｂａがそれぞれ形成されている。それぞれのバーリング孔２３ａａ，２３ｂａ，２４ａａ，２４ｂａには、外郭２１に形成された貫通孔を通ったネジ２８ｃ（図６参照）が締め付けられて、トッププレートユニット１９が外郭２１に固定されるよう構成されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
また、加熱コイルユニット２５を支持するシールド板３３は、外郭２１における第一の平面部２１ｃに載置して固定される構成であるため（面と面が接触して固定される）、加熱コイルユニット２５が鉛直方向と共に水平方向にずれることが防止されている。また、シールド板３３のコイル取り付け部３３ｂを小さくすることができるので、加熱コイルユニット２５はコンパクトな構成とすることができる。また、実施の形態１の構成は、バネを設けない構成であるため、バネを受けるための部品が必要でなくなる。この結果、外郭２１の底面２１ａに加わる荷重を減らすことができると共に、外郭２１の底面２１ａから外郭２１の側面に加わる荷重も減らすことが可能となる。また、加熱コイルユニット２５の荷重が底面２１ａに直接かからない構成であるため、底面２１ａにかかる荷重が従来よりも大幅に減る。このため、実施の形態１の誘導加熱調理器は、外郭２１が変形しにくい構成とすることができる。なお、シールド板３３には、回路基板２６等の重量物による荷重がかからないため、たわみが抑制される。シールド板３３についても、加熱コイルユニットのみを支持すれば良く、そしてその重量は小さいため、たわみ等の変形が抑えられている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６１】
また、従来の構成（図２３参照）においては、トッププレートが常に加熱コイルユニットから押圧力を受けて応力が生じている構成であるため、トッププレートには図示していない金属製のフレームで補強しないと歪みや破損が生じるという問題を有していた。このため、従来の構成において、実施の形態１のように、トッププレート２２の裏面にレフトサイドフレーム２３ａ、ライトサイドフレーム２３ｂ、フロントフレーム２４ａまたはリアフレーム２４ｂのような保持部材を接着により取り付けた場合には、その取り付け部分がトッププレート２２から剥がれるおそれがある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６５】
また、実施の形態１では、加熱コイルユニット２５が個別のシールド板３３に載置され、かつこのシールド板３３の二か所が水平部に載置される構成としている。この場合、シールド板３３を小さくすることができ、変形が少なくなるため、距離の精度が高くなる。また、一つのシールド板３３に複数の加熱コイルユニット２５を載置する場合と比較して、シールド板３３の剛性が求められないため、シールド板３３の厚みを薄く構成することが可能である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１０に示すように、外郭４０の上部は、略四角形の開口部４０ｉを有しており、外郭４０の内部には、前述の実施の形態１における加熱コイルユニット２５と同じ構成の第一の加熱コイルユニット２５と共に、第二の加熱コイルユニット４２および回路基板４４などの部材が収納されている。回路基板４４には第一の加熱コイルユニット２５および第二の加熱コイルユニット４２に高周波電流を発生させるための駆動制御回路（電源回路を含む）等の回路部品が実装されている。第一の加熱コイルユニット２５は、前述の図５に示した加熱コイルユニット２５の構成と同様の構成であり、第二の加熱コイルユニット４２の形状は、第一の加熱コイルユニット２５の形状よりも小さくなっている。これは、第二の加熱コイルユニット４２を構成する第二の加熱コイル４２ａの直径が加熱コイルユニット２５を構成する加熱コイル２９の直径より小さく、出力電力が小さい仕様のためである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１８】
実施の形態５においては、図１８に示すように、外郭８０の略直角に曲がっている側面部分が接合部８１，８２の溶接部８１ｂ，８２ｂにおいてスポット溶接されて、外郭８０の側面部分の強度がより強く確保されている。第一の縦壁８０ｂにおける長手方向の一方の端部には、隣接する第一の縦壁に略直角に曲がって接合するための接合部８１が設けられている。同様に、第二の縦壁８０ｄにおける長手方向の一方の端部には、隣接する第二の縦壁に略直角に曲がって接合するための接合部８２が設けられている。それぞれの接合部８１，８２には位置決めするための位置決め孔８１ａ，８２ａが設けられている。位置決め孔８１ａ，８２ａと対向する縦壁の対応する位置に設けた貫通孔（図示せず）に位置決め用ピンを挿入し、溶接部８１ｂ，８２ｂにおいてスポット溶接することにより外郭８０が組み立てられている。このように実施の形態５においては、強度のある所定形状の外郭８０が容易に組み立てられる構成を有している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２８】
加熱コイル２９を含む加熱コイルユニット２５は、略平板状の加熱コイル支持部材９１に載置されて支持される。そして、加熱コイル支持部材９１の端部９２の近傍が、本体２０の外郭２１のうち上下方向の荷重に対して変形し難い側面壁９４に差し渡して保持されている。このように加熱コイルユニット２５が外郭２１に保持される構成であるため、加熱コイルユニット２５等の重量による外郭２１の変形を大幅に低減することができる。さらに、加熱コイル２９は、当該構成によってその位置が安定するため、加熱コイルユニット２５を支持するバネ及びバネの付勢力に抗して位置を規制する位置規制部材等が不要となり、部品点数を大幅に削減することができる。このため、実施の形態６の誘導加熱調理器においては、その構成の簡素化を図ることができる。また、加熱コイル支持部材９１には、回路基板２６等の重量物による荷重がかからないため、たわみが抑制される。加熱コイル支持部材９１は加熱コイルユニットのみを支持すれば良く、その重量は小さいため、本実施の形態では２つの加熱コイルユニット２５を一つの加熱コイル支持部材９１に載置している。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
更に、実施の形態６においては、トッププレート２２上に載置した被加熱調理器具を加熱するのみの形態であるが、調理物を内部に収容して加熱調理を行なうグリル室を追加して備えるものであっても良い。
【国際調査報告】
2014156010.tif 000026
2014156010.tif 000027
2014156010.tif 000028