(57)【要約】  ホルダ７１は、操作部材７２を所定方向に移動させる際に操作部材７２の三角突起７２ｅと当接することにより、操作部材７２の所定方向への所定量以上の移動を制限するストッパ７１ｅを、備える。操作部材７２は、ロック位置とロック解除位置とのいずれか一方の位置にあるときに、操作用凸部７２ａに所定方向に対して直交する方向に力を加えると、平面部７２ｃが直交する方向に撓み、三角突起７２ｅがストッパ７１ｅを超えて、ロック位置とロック解除位置との間で移動可能となるように、弾性体により形成されている。
2015097939.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを着脱可能な電子機器の筐体であって、
操作部材と、
前記操作部材を第１の位置と第２の位置との間で所定方向に移動可能に収容するホルダとを備え、
前記操作部材は、
板状の本体部と、
前記本体部の長手方向中間位置に形成された操作用突部と、
前記本体部の長手方向中間位置に形成された突起部と、
前記本体部の長手方向両端側に形成され、前記バッテリの側部に形成された凹部に係合可能な凸部と、を備え、
前記操作部材が前記第１の位置にあるときに、前記操作部材の前記凸部と前記バッテリの前記凹部とが係合し、前記操作部材が前記第２の位置にあるときに、前記操作部材の前記凸部と前記バッテリの前記凹部との係合が解除されように構成されており、
前記ホルダは、前記操作部材を前記所定方向に移動させる際に前記操作部材の突起部と当接することにより、前記操作部材の前記所定方向への所定量以上の移動を制限するストッパを、備え、
前記操作部材は、前記第１の位置と前記第２の位置とのいずれか一方の位置にあるときに、前記操作用突部に前記所定方向に対して直交する方向に力を加えると、前記本体部が前記直交する方向に撓み、前記突起部が前記ストッパを超えて、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能となるように、弾性体により形成されている、
電子機器の筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器の筐体を備えた電子機器。
【請求項３】
前記バッテリの前記凹部に、前記操作部材が前記第１の位置にある状態において前記バッテリが前記収容空間に嵌められた場合に、前記凸部に当接して前記操作部材を前記第２の位置側に移動させる誘導部が設けられている、請求項２に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、バッテリを着脱可能な電子機器の筐体、及びそれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器においては、当該電子機器に電力を供給するバッテリを、当該電子機器の筐体に対して着脱可能に構成する場合がある。【０００３】
特許文献１には、バッテリを外装部材に対して着脱可能とする構造が開示されている。本構造では、ロック釦を所定方向にスライド操作することにより、バッテリが筐体に対してロックされ、所定方向とは反対方向にスライド操作することにより、バッテリの筐体に対するロックが解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７４７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のバッテリの着脱構造では、ロック釦に意図せず前記所定方向とは反対方向の力が加わった場合でも、ロックが解除される虞がある。【０００６】
本開示は、ロック釦等の操作部材に一定方向の力が加わった場合でも、バッテリのロックが解除されるのを抑制可能な電子機器の筐体、及びそれを備えた電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の電子機器の筐体は、バッテリを着脱可能である。電子機器の筐体は、操作部材と、操作部材を第１の位置と第２の位置との間で所定方向に移動可能に収容するホルダとを備える。操作部材は、板状の本体部と、本体部の長手方向中間位置に形成された操作用突部と、本体部の長手方向中間位置に形成された突起部と、本体部の長手方向両端側に形成され、バッテリの側部に形成された凹部に係合可能な凸部と、を備え、操作部材が第１の位置にあるときに、操作部材の凸部とバッテリの凹部とが係合し、操作部材が第２の位置にあるときに、操作部材の凸部とバッテリの凹部との係合が解除されように構成されている。ホルダは、操作部材を所定方向に移動させる際に操作部材の突起部と当接することにより、操作部材の所定方向への所定量以上の移動を制限するストッパを、備える。操作部材は、第１の位置と第２の位置とのいずれか一方の位置にあるときに、操作用突部に所定方向に対して直交する方向に力を加えると、本体部が前記直交する方向に撓み、突起部がストッパを超えて、第１の位置と第２の位置との間で移動可能となるように、弾性体により形成されている。【０００８】
また、本開示において、上記筐体を備えた電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、操作部材は、弾性体により形成されているので、第１の位置と第２の位置とのいずれか一方の位置にあるときに、操作用突部に所定方向（移動方向）に対して直交する方向に力が加えられると、本体部が前記直交する方向に撓み、突起部がストッパを越えて、第１の位置と第２の位置との間で所定方向に移動可能となる。すなわち、移動方向とは異なる方向に力を加えて初めて、操作部材を移動させることが可能となる。そのため、操作部材に対して単に移動方向に力が加わっただけでは、操作部材が移動せず、ロックが解除されるのが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置の上面（表示面）側を示す斜視図
【図２】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置の下面（背面）側を示す斜視図
【図３】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置における、電池パックの一側部側の面の構造を示す図
【図４】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置の下面部の電池パックロック部周辺の構造を拡大して示した斜視図
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図６】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置において、電池パックロック部を、電池パック収容凹部側からホルダの縦面部を透視した状態で示した図
【図７】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置において、電池パックが電池パック収容凹部に収容される過程を示す図である。具体的に、電池パックロック部の操作部材がロック解除位置にある場合に、電池パックが電池パック収容凹部に収容される過程を示す図である。
【図８】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置において、電池パックが電池パック収容凹部に収容される過程を示す図である。具体的に、電池パックロック部の操作部材がロック位置にある場合に、電池パックが電池パック収容凹部に収容される過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
以下、適宜、図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
また、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語）を使用する場合があるが、それらの使用は図面を参照した開示の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本開示は限定的に解釈されるべきものではない。
【００１３】
以下に説明する本開示の実施の形態は、所謂タブレット型の持ち運び可能な情報端末装置（以下、適宜、「タブレット端末装置」、若しくは単に「装置」と略称する）に適用した場合を例にとったものである。タブレット端末装置は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＳＳＤ等の記憶装置、入力部、種々の外部インタフェース等を備え、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵで演算処理することにより、所定の機能を実現する。
【００１４】
１．構成
１−１．タブレット端末装置の構成
図１は、本実施の形態に係る電子機器としてのタブレット端末装置の上面（表示面）側を示す斜視図、また、図２は、タブレット端末装置の下面（背面）側を示す斜視図である。
【００１５】
これらの図に示すように、本実施の形態に係るタブレット端末装置Ｗは、平面視で略四角形状に形成され所定の厚さ（高さ）を有する。タブレット端末装置Ｗの上面部２には、ガラス板２１が配置されている。ガラス板２１の下面側には、表示部材１１が配置されている。表示部材１１は、例えば液晶表示装置である。表示部材１１は、ユーザがタッチ入力可能なタッチパネル式の表示装置であってもよい。タブレット端末装置Ｗの下面部４（背面側）には、電池パック１０が装着されている。電池パック１０は、電池パックロック部７０を操作することにより、着脱可能である。タブレット端末装置Ｗの側面部６には、種々の操作スイッチや種々のコネクタが配置されている。
【００１６】
タブレット端末装置Ｗは、筐体１として、ガラス板２１で構成される上面部以外の外表面を構成する外側ケース３０を有する。外側ケース３０は、側面部６を構成する側面部材３１、及び下面部４を構成する下面部材３２を有する。側面部材３１は、平面視で額縁状の形状を有している。外側ケース３０を構成する各部材は、例えばエラストマ等の樹脂で形成されている。
【００１７】
外側ケース３０及びガラス板２１で囲まれた内部空間には、内側ケース４０が収容されている（図５参照）。内側ケース４０は、種々の電子部品類を収容可能なように箱状に構成されている。内側ケース４０は、タブレット端末装置Ｗのフレーム（骨格材）を構成し、機械的剛性等の確保のために、例えばマグネシウム（Ｍｇ）等の金属材料を用いて形成されている。
【００１８】
１−２．電池パックのロック構造
本実施形態のタブレット端末装置Ｗでは、電池パック１０が着脱可能に構成されている。以下、電池パック１０を着脱可能とするための電池パックロック部７０の構成について説明する。
【００１９】
図２に示すように、電池パック１０は矩形で、所定の厚みを有する平板状の形状をしており、電池パックロック部７０は、タブレット端末装置Ｗの下面部４に収容された電池パック１０の一側部（図２において右下側の側部）に隣接する位置に設けられている。
【００２０】
図３は、電池パック１０の前記一側部側の面（以下、「被ロック面」という）の構造を示す図である。電池パック１０の被ロック面には、電池パックロック部７０の後述する係合凸部７２ｂと係合可能な一対の係合凹部１０ａと、筐体１側の位置決め凸部４１ｍと係合可能な位置決め凹部１０ｆが形成されている。
【００２１】
図４は、タブレット端末装置Ｗの下面部４の電池パックロック部７０周辺の構造を拡大して示した斜視図である。本図では、電池パック１０が取り外された状態を示している。
【００２２】
タブレット端末装置Ｗの下面部４には、電池パック１０を収容するための電池パック収容凹部４ａが設けられている。電池パック収容凹部４ａは、内側ケース４０の下壁部４１ｄに形成した凹部により構成される。電池パック収容凹部４ａは、矩形平板状の電池パック１０をがたつき無く収容し得る形状及び寸法に形成されている。
【００２３】
図５は、図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。電池パックロック部７０は、内側ケース４０の電池パック収容凹部４ａに隣接して形成されたロック部収容凹部４１ｋに収容される。ロック部収容凹部４１ｋは、タブレット端末装置Ｗの下面に平行な底面部４１ｓを有する。
【００２４】
電池パックロック部７０は、タブレット端末装置Ｗの下面の外装部材の一部を構成し、図４、図５に示すように、内側ケース４０及び外側ケース３０に固定されるホルダ７１と、ホルダ７１内に収容され、ホルダ７１の長手方向（図４、図５、図６に矢印Ｍで示す方向）に移動可能な操作部材７２とを有する。なお、本実施形態では、ホルダ７１の長手方向は、操作部材７２の長手方向でもあり、操作部材７２の移動方向でもある。以下、これらの方向を適宜「所定方向Ｍ」という。
【００２５】
図４、図５に示すように、ホルダ７１は、タブレット端末装置Ｗの下面にほぼ平行な横面部７１ａと、横面部７１ａの一端から横面部７１ａに対して垂直に延びる縦面部７１ｂとを備える。横面部７１ａの長手方向の中間位置には略長方形の孔部７１ｃが設けられている。また、縦面部７１ｂの端部側には、一対の切欠部７１ｄが設けられている。
【００２６】
操作部材７２は、ホルダ７１の横面部７１ａに平行な平面部７２ｃと、平面部７２ｃの長手方向の中間位置に設けられ、ホルダ７１の孔部７１ｃから外方に突出するように形成された操作用凸部７２ａと、平面部７２ｃの長手方向両端側に設けられた支持部７２ｄとを備える。操作用凸部７２ａは、ユーザが電池パック１０の着脱操作を行う際に操作される部位である。支持部７２ｄの電池パック収容凹部４ａ側には、電池パック１０の係合凹部１０ａに係合可能な係合凸部７２ｂが設けられている。平面部７２ｃには、操作用凸部７２ａの側方において三角形状の突起７２ｅ（以下、「三角突起７２ｅ」という）が形成されている。
【００２７】
操作部材７２の支持部７２ｄは、電池パックロック部７０がロック部収容凹部４１ｋに収容された状態において、内側ケース４０のロック部収容凹部４１ｋの底面部４１ｓ側の端部が、当該底面部４１ｓに当接する。
【００２８】
操作部材７２は、弾力性を有する樹脂により形成され、平面部７２ｃが変形可能に構成されている。具体的には、操作用凸部７２ａに対してタブレット端末装置Ｗの厚み方向（装置厚み方向）における装置内方側へ押し込む方向（操作部材７２の長手方向に直交する方向。図６（ｂ）に矢印Ｐで示す方向）の力が加えられた場合に、平面部７２ｃの両端の支持部７２ｄがロック部収容凹部４１ｋの底面に当接していることにより、操作部材７２は、装置厚み方向（操作部材７２の長手方向に直交する方向）において装置内方へたわむようになっている（図６（ｂ）参照）。
【００２９】
ホルダ７１の孔部７１ｃは、操作部材７２の操作用凸部７２ａが孔部７１ｃから外方に突出し、操作用凸部７２ａが操作部材７２の長手方向において所定範囲移動可能なように形成されている。孔部７１ｃの縁には、操作部材７２の後述する三角突起７２ｅと当接して、操作部材７２の所定量以上の移動を制限（規制）する突起状のストッパ７１ｅが設けられている。また、ホルダ７１の切欠部７１ｄは、操作部材７２の係合凸部７２ｂがホルダ７１の切欠部７１ｄから電池パック収容凹部４ａ側に突出し、係合凸部７２ｂが操作部材７２の長手方向において所定範囲移動可能なように形成されている。
【００３０】
図６は、電池パックロック部７０を、電池パック収容凹部４ａ側からホルダ７１の縦面部７１ｂを透視した状態で示した図である。図６（ａ）においては、操作部材７２の三角突起７２ｅが操作部材７２の長手方向においてホルダ７１のストッパ７１ｅの一方側に位置している。このとき、操作部材７２の係合凸部７２ｂはホルダ７１の切欠部７１ｄにおける前記一方側に位置する。この位置は、操作部材７２の係合凸部７２ｂが電池パック１０の係合凹部１０ａに係合することとなる位置である。つまり、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａ内に収容された状態においてロックされることとなる位置である。図６（ｂ）は、操作用凸部７２ａに対して、装置内方側へ押し込む方向の力を加えつつ、操作部材７２の長手方向に平行な方向の力を加えたときの状態を示している。このとき、操作部材７２の平面部７２ｃが装置内方側へ撓みつつ、操作部材７２が、操作部材７２の長手方向へ移動し、操作部材７２の三角突起７２ｅがストッパ７１ｅの装置内方側に潜り込む。この状態で、さらに、操作用凸部７２ａに対して装置内方側へ押し込む方向の力が加えられつつ、操作部材７２の長手方向に平行な方向の力が加えられると、操作部材７２がストッパ７１ｅを越えて他方側に移動し、図６（ｃ）に示すように、操作部材７２の三角突起７２ｅがストッパ７１ｅの他方側に位置することとなる。この位置は、操作部材７２の係合凸部７２ｂと電池パック１０の係合凹部１０ａとの係合が解除されることとなる位置である。つまり、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａ内に収容された状態においてロックされておらず、ユーザが電池パック１０を取り出すことが可能となる位置である。
【００３１】
これに対し、図６（ｃ）に示す状態、つまり電池パック１０が電池パック収容凹部４ａでロックされた状態から、電池パック１０を取り外す場合には、ユーザは、操作用凸部７２ａに対して装置内方側へ押し込む方向（操作用部材７２ａの移動方向に直交する方向）の力を加えながら、ロック解除位置側（図６において右側）へ操作用凸部７２ａ（操作部材７２）を移動させることにより、図６（ｂ）に示す状態を経て、図６（ａ）に示すロック解除状態とすることができる。
【００３２】
ここで前述の図３を参照して電池パック１０の係合凹部１０ａの構造についてより詳しく説明する。係合凹部１０ａは、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容される際に、操作部材７２の係合凸部７２ｂと当接して操作部材７２をロック位置側に誘導する第１誘導部１０ｂを有する。第１誘導部１０ｂは、電池パック１０の挿入方向（タブレット端末装置Ｗの下面（上面）に対して垂直な方向）に対して所定角度傾斜する直線状の傾斜面により構成される。また、係合凹部１０ａは、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容される際に、操作部材７２の係合凸部７２ｂと当接して操作部材７２をロック解除位置側に誘導する第２誘導部１０ｄを有する。また、係合凹部１０ａは、操作部材７２の係合凸部７２ｂの角部に形成された切欠の係止面７２ｆ（図４参照）に係合可能な係止面１０ｃを有する。第２誘導部１０ｄは、電池パック１０の挿入方向に対して、第１誘導部１０ｂの場合とは反対側へ所定角度傾斜する直線状の傾斜面により構成される。
【００３３】
図７、図８は、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容される過程を示す図である。具体的に、図７は、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック解除位置にある場合において、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容される過程を示す図である。図８は、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック位置にある場合において、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容される過程を示す図である。
【００３４】
図７（ａ）に示すように、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック解除位置にある場合において、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容され始めると、まず、操作部材７２の係合凸部７２ｂが電池パック１０の第１誘導部１０ｂに当接する。そして、この状態からさらに、図７（ｂ）に示すように、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ側へ移動させると、係合凸部７２ｂが第１誘導部１０ｂに導かれ、操作部材７２がロック位置側（図７において左側）に移動する。そして、図７（ｃ）に示すように、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ内に収容すると、操作部材７２がロック位置まで移動し、操作部材７２の係合凸部７２ｂの係止面７２ｆと、電池パック１０の係合凹部１０ａの係止面１０ｃとが当接し、電池パック１０の電池パック収容凹部４ａに対する反収容方向への移動が規制される。つまり、電池パック１０の取り出しが不可能となる。なお、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａ内に収容される際、電池パック１０の位置決め凹部１０ｆと内側ケース４０の位置決め凸部４１ｍとが嵌合することにより、電池パック１０の電池パック収容凹部４ａに対する位置決めがなされる。
【００３５】
図８（ａ）に示すように、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック位置にある場合において、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容され始めると、まず、操作部材７２の係合凸部７２ｂが電池パック１０の第２誘導部１０ｄに当接する。そして、この状態からさらに、図８（ｂ）に示すように、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ側へ移動させると、係合凸部７２ｂが第２誘導部１０ｄに導かれ、操作部材７２がロック解除位置側（図８において右側）に移動する。そして、さらに、図８（ｃ）に示すように、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ側へ移動させると、第２誘導部１０ｄが存在しなくなり、係合凸部７２ｂは第１誘導部１０ｂに当接する。そのため、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ内にさらに接近させると、以後、係合凸部７２ｂが第１誘導部１０ｂに導かれ、操作部材７２がロック位置側（図８において左側）へ移動することとなる。そして、図８（ｄ）に示すように、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ内に収容すると、操作部材７２がロック位置まで移動し、操作部材７２の係合凸部７２ｂの係止面７２ｆと、電池パック１０の係合凹部１０ａの係止面１０ｃとが係合し、電池パック１０の反収容方向への移動が規制される。つまり、電池パック１０の取り出しが不可能となる。
【００３６】
このように、本実施形態においては、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック解除位置にあるときに電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容されようとした場合だけでなく、例えばユーザの過誤等により、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック位置にあるときに電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容されようとした場合でも、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａに収容することができる。
【００３７】
２．まとめ
本実施形態のタブレット端末装置Ｗの筐体１は、バッテリを着脱可能である。タブレット端末装置Ｗの筐体１は、操作部材７２と、操作部材７２をロック位置（第１の位置）とロック解除位置（第２の位置）との間で所定方向Ｍに移動可能に収容するホルダ７１とを備える。操作部材７２は、板状の平面部７２ｃ（本体部）と、平面部７２ｃの長手方向中間位置に形成された操作用凸部７２ａと、平面部７２ｃの長手方向中間位置に形成された三角突起７２ｅ（突起部）と、平面部７２ｃの長手方向両端側に形成され、電池パック１０（バッテリ）の側部に形成された係合凹部１０ａ（凹部）に係合可能な係合凸部７２ｂ（凸部）と、を備える。操作部材７２がロック位置にあるときに、操作部材７２の係合凸部７２ｂと電池パック１０の係合凹部１０ａとが係合し、操作部材７２がロック解除位置にあるときに、操作部材７２の係合凸部７２ｂと電池パック１０の係合凹部１０ａとの係合が解除されるように構成されている。ホルダ７１は、操作部材７２を所定方向Ｍに移動させる際に操作部材７２の三角突起７２ｅと当接することにより、操作部材７２の所定方向Ｍへの所定量以上の移動を制限するストッパ７１ｅを、備える。操作部材７２は、ロック位置とロック解除位置とのいずれか一方の位置にあるときに、操作用凸部７２ａに所定方向Ｍに対して直交する方向に力を加えると、平面部７２ｃが装置厚み方向（前記直交する方向）に撓み、三角突起７２ｅがストッパ７１ｅを超えて、ロック位置とロック解除位置との間で移動可能となるように、弾性体により形成されている。
【００３８】
本実施形態のタブレット端末装置Ｗの筐体１によれば、操作部材７２が弾性体により形成されているので、操作部材７２がロック位置とロック解除位置とのいずれか一方の位置にあるときに、操作用凸部７２ａに所定方向Ｍ（移動方向）に対して直交する方向に力が加えられると、平面部７２ｃが装置厚み方向（前記直交する方向）に撓み、三角突起７２ｅがストッパ７１ｅを越えて、ロック位置とロック解除位置との間で所定方向Ｍに移動可能となる。すなわち、移動方向とは異なる方向に力を加えて初めて、操作部材７２を移動させることが可能となる。そのため、操作部材７２に対して単に移動方向に力が加わっただけでは、操作部材７２が移動せず、ロックが解除されるのが抑制される。
【００３９】
本実施形態において、電池パック１０の係合凹部１０ａに、操作部材７２がロック位置にある状態において電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに嵌められた場合に、係合凸部７２ｂに当接して操作部材７２をロック解除位置側に移動させる第２誘導部１０ｄ（誘導部）が設けられている。
【００４０】
これにより、例えばユーザの過誤により、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック位置にあるときに電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容されようとした場合でも、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａに収容することができる。
【００４１】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００４２】
本実施形態では、電子機器がタブレット端末装置である場合について説明した。しかし、これに限らない。本開示は、ノート型コンピュータ、電子手帳、電子ゲーム装置等の電子機器に広く適用可能である。
【００４３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本開示は、ノート型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、電子手帳、電子ゲーム装置等の持ち運び可能な電子機器に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｗ  タブレット端末装置
１  筐体
２  上面部
４  下面部
４ａ  電池パック収容凹部
６  側面部
１０  電池パック
１０ａ  係合凹部
１０ｆ  位置決め凹部
１０ｂ  第１誘導部
１０ｃ  係止面
１０ｄ  第２誘導部
１１  表示部材
２１  ガラス板
３０  外側ケース
３１  側面部材
３２  下面部材
４０  内側ケース
４１ｋ  ロック部収容凹部
４１ｓ  底面部
７０  電池パックロック部
７１  ホルダ
７１ａ  横面部
７１ｂ  縦面部
７１ｃ  孔部
７１ｄ  切欠部
７１ｅ  ストッパ
７２  操作部材
７２ａ  操作用突部
７２ｂ  係合凸部
７２ｃ  平面部
７２ｄ  支持部
７２ｅ  三角突起
７２ｆ  係止面
【図１】
2015097939.tif 000003
【図２】
2015097939.tif 000004
【図３】
2015097939.tif 000005
【図４】
2015097939.tif 000006
【図５】
2015097939.tif 000007
【図６】
2015097939.tif 000008
【図７】
2015097939.tif 000009
【図８】
2015097939.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月20日(2016.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
バッテリを着脱可能な電子機器の筐体であって、
操作部材と、
前記操作部材を第１の位置と第２の位置との間で所定方向に移動可能に収容するホルダとを備え、
前記操作部材は、
板状の本体部と、
前記本体部の長手方向中間位置に形成された操作用突部と、
前記本体部の長手方向中間位置に形成された突起部と、
前記本体部の長手方向両端側に形成され、前記バッテリの側部に形成された凹部に係合可能な凸部と、を備え、
前記操作部材が前記第１の位置にあるときに、前記操作部材の前記凸部と前記バッテリの前記凹部とが係合し、前記操作部材が前記第２の位置にあるときに、前記操作部材の前記凸部と前記バッテリの前記凹部との係合が解除されるように構成されており、
前記ホルダは、前記操作部材を前記所定方向に移動させる際に前記操作部材の突起部と当接することにより、前記操作部材の前記所定方向への所定量以上の移動を制限するストッパを、備え、
前記操作部材は、前記第１の位置と前記第２の位置とのいずれか一方の位置にあるときに、前記操作用突部に前記所定方向に対して直交する方向に力を加えると、前記本体部が前記直交する方向に撓み、前記突起部が前記ストッパを超えて、前記第１の位置と前記第２の位置との間で移動可能となるように、弾性体により形成されている、
電子機器の筐体。
【請求項２】
請求項１に記載の電子機器の筐体を備えた電子機器。
【請求項３】
前記バッテリの前記凹部に、前記操作部材が前記第１の位置にある状態において前記バッテリが収容空間に嵌められた場合に、前記凸部に当接して前記操作部材を前記第２の位置側に移動させる誘導部が設けられている、請求項２に記載の電子機器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、バッテリを着脱可能な電子機器の筐体、及びそれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子機器においては、当該電子機器に電力を供給するバッテリを、当該電子機器の筐体に対して着脱可能に構成する場合がある。
【０００３】
特許文献１には、バッテリを外装部材に対して着脱可能とする構造が開示されている。本構造では、ロック釦を所定方向にスライド操作することにより、バッテリが筐体に対してロックされ、所定方向とは反対方向にスライド操作することにより、バッテリの筐体に対するロックが解除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２７４７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のバッテリの着脱構造では、ロック釦に意図せず前記所定方向とは反対方向の力が加わった場合でも、ロックが解除される虞がある。
【０００６】
本開示は、ロック釦等の操作部材に一定方向の力が加わった場合でも、バッテリのロックが解除されるのを抑制可能な電子機器の筐体、及びそれを備えた電子機器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示の電子機器の筐体は、バッテリを着脱可能である。電子機器の筐体は、操作部材と、操作部材を第１の位置と第２の位置との間で所定方向に移動可能に収容するホルダとを備える。操作部材は、板状の本体部と、本体部の長手方向中間位置に形成された操作用突部と、本体部の長手方向中間位置に形成された突起部と、本体部の長手方向両端側に形成され、バッテリの側部に形成された凹部に係合可能な凸部と、を備え、操作部材が第１の位置にあるときに、操作部材の凸部とバッテリの凹部とが係合し、操作部材が第２の位置にあるときに、操作部材の凸部とバッテリの凹部との係合が解除されように構成されている。ホルダは、操作部材を所定方向に移動させる際に操作部材の突起部と当接することにより、操作部材の所定方向への所定量以上の移動を制限するストッパを、備える。操作部材は、第１の位置と第２の位置とのいずれか一方の位置にあるときに、操作用突部に所定方向に対して直交する方向に力を加えると、本体部が前記直交する方向に撓み、突起部がストッパを超えて、第１の位置と第２の位置との間で移動可能となるように、弾性体により形成されている。
【０００８】
また、本開示において、上記筐体を備えた電子機器が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
本開示によれば、操作部材は、弾性体により形成されているので、第１の位置と第２の位置とのいずれか一方の位置にあるときに、操作用突部に所定方向（移動方向）に対して直交する方向に力が加えられると、本体部が前記直交する方向に撓み、突起部がストッパを越えて、第１の位置と第２の位置との間で所定方向に移動可能となる。すなわち、移動方向とは異なる方向に力を加えて初めて、操作部材を移動させることが可能となる。そのため、操作部材に対して単に移動方向に力が加わっただけでは、操作部材が移動せず、ロックが解除されるのが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置の上面（表示面）側を示す斜視図
【図２】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置の下面（背面）側を示す斜視図
【図３】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置における、電池パックの一側部側の面の構造を示す図
【図４】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置の下面部の電池パックロック部周辺の構造を拡大して示した斜視図
【図５】図４のＡ−Ａ線に沿う断面図
【図６】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置において、電池パックロック部を、電池パック収容凹部側からホルダの縦面部を透視した状態で示した図
【図７】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置において、電池パックが電池パック収容凹部に収容される過程を示す図である。具体的に、電池パックロック部の操作部材がロック解除位置にある場合に、電池パックが電池パック収容凹部に収容される過程を示す図である。
【図８】本開示の実施の形態に係るタブレット端末装置において、電池パックが電池パック収容凹部に収容される過程を示す図である。具体的に、電池パックロック部の操作部材がロック位置にある場合に、電池パックが電池パック収容凹部に収容される過程を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（実施形態１）
以下、適宜、図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
また、以下の説明では、特定の方向を意味する用語（例えば、「上」、「下」、「左」、「右」、およびそれらを含む他の用語）を使用する場合があるが、それらの使用は図面を参照した開示の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本開示は限定的に解釈されるべきものではない。
【００１３】
以下に説明する本開示の実施の形態は、所謂タブレット型の持ち運び可能な情報端末装置（以下、適宜、「タブレット端末装置」、若しくは単に「装置」と略称する）に適用した場合を例にとったものである。タブレット端末装置は、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＳＳＤ等の記憶装置、入力部、種々の外部インタフェース等を備え、記憶装置に記憶されているプログラムをＣＰＵで演算処理することにより、所定の機能を実現する。
【００１４】
１．構成
１−１．タブレット端末装置の構成
図１は、本実施の形態に係る電子機器としてのタブレット端末装置の上面（表示面）側を示す斜視図、また、図２は、タブレット端末装置の下面（背面）側を示す斜視図である。
【００１５】
これらの図に示すように、本実施の形態に係るタブレット端末装置Ｗは、平面視で略四角形状に形成され所定の厚さ（高さ）を有する。タブレット端末装置Ｗの上面部２には、ガラス板２１が配置されている。ガラス板２１の下面側には、表示部材１１が配置されている。表示部材１１は、例えば液晶表示装置である。表示部材１１は、ユーザがタッチ入力可能なタッチパネル式の表示装置であってもよい。タブレット端末装置Ｗの下面部４（背面側）には、電池パック１０が装着されている。電池パック１０は、電池パックロック部７０を操作することにより、着脱可能である。タブレット端末装置Ｗの側面部６には、種々の操作スイッチや種々のコネクタが配置されている。
【００１６】
タブレット端末装置Ｗは、筐体１として、ガラス板２１で構成される上面部以外の外表面を構成する外側ケース３０を有する。外側ケース３０は、側面部６を構成する側面部材３１、及び下面部４を構成する下面部材３２を有する。側面部材３１は、平面視で額縁状の形状を有している。外側ケース３０を構成する各部材は、例えばエラストマ等の樹脂で形成されている。
【００１７】
外側ケース３０及びガラス板２１で囲まれた内部空間には、内側ケース４０が収容されている（図５参照）。内側ケース４０は、種々の電子部品類を収容可能なように箱状に構成されている。内側ケース４０は、タブレット端末装置Ｗのフレーム（骨格材）を構成し、機械的剛性等の確保のために、例えばマグネシウム（Ｍｇ）等の金属材料を用いて形成されている。
【００１８】
１−２．電池パックのロック構造
本実施形態のタブレット端末装置Ｗでは、電池パック１０が着脱可能に構成されている。以下、電池パック１０を着脱可能とするための電池パックロック部７０の構成について説明する。
【００１９】
図２に示すように、電池パック１０は矩形で、所定の厚みを有する平板状の形状をしており、電池パックロック部７０は、タブレット端末装置Ｗの下面部４に収容された電池パック１０の一側部（図２において右下側の側部）に隣接する位置に設けられている。
【００２０】
図３は、電池パック１０の前記一側部側の面（以下、「被ロック面」という）の構造を示す図である。電池パック１０の被ロック面には、電池パックロック部７０の後述する係合凸部７２ｂと係合可能な一対の係合凹部１０ａと、筐体１側の位置決め凸部４１ｍと係合可能な位置決め凹部１０ｆが形成されている。
【００２１】
図４は、タブレット端末装置Ｗの下面部４の電池パックロック部７０周辺の構造を拡大して示した斜視図である。本図では、電池パック１０が取り外された状態を示している。
【００２２】
タブレット端末装置Ｗの下面部４には、電池パック１０を収容するための電池パック収容凹部４ａが設けられている。電池パック収容凹部４ａは、内側ケース４０の下壁部４１ｄに形成した凹部により構成される。電池パック収容凹部４ａは、矩形平板状の電池パック１０をがたつき無く収容し得る形状及び寸法に形成されている。
【００２３】
図５は、図４のＡ−Ａ線に沿う断面図である。電池パックロック部７０は、内側ケース４０の電池パック収容凹部４ａに隣接して形成されたロック部収容凹部４１ｋに収容される。ロック部収容凹部４１ｋは、タブレット端末装置Ｗの下面に平行な底面部４１ｓを有する。
【００２４】
電池パックロック部７０は、タブレット端末装置Ｗの下面の外装部材の一部を構成し、図４、図５に示すように、内側ケース４０及び外側ケース３０に固定されるホルダ７１と、ホルダ７１内に収容され、ホルダ７１の長手方向（図４、図５、図６に矢印Ｍで示す方向）に移動可能な操作部材７２とを有する。なお、本実施形態では、ホルダ７１の長手方向は、操作部材７２の長手方向でもあり、操作部材７２の移動方向でもある。以下、これらの方向を適宜「所定方向Ｍ」という。
【００２５】
図４、図５に示すように、ホルダ７１は、タブレット端末装置Ｗの下面にほぼ平行な横面部７１ａと、横面部７１ａの一端から横面部７１ａに対して垂直に延びる縦面部７１ｂとを備える。横面部７１ａの長手方向の中間位置には略長方形の孔部７１ｃが設けられている。また、縦面部７１ｂの端部側には、一対の切欠部７１ｄが設けられている。
【００２６】
操作部材７２は、ホルダ７１の横面部７１ａに平行な平面部７２ｃと、平面部７２ｃの長手方向の中間位置に設けられ、ホルダ７１の孔部７１ｃから外方に突出するように形成された操作用凸部７２ａと、平面部７２ｃの長手方向両端側に設けられた支持部７２ｄとを備える。操作用凸部７２ａは、ユーザが電池パック１０の着脱操作を行う際に操作される部位である。支持部７２ｄの電池パック収容凹部４ａ側には、電池パック１０の係合凹部１０ａに係合可能な係合凸部７２ｂが設けられている。平面部７２ｃには、操作用凸部７２ａの側方において三角形状の突起７２ｅ（以下、「三角突起７２ｅ」という）が形成されている。
【００２７】
操作部材７２の支持部７２ｄは、電池パックロック部７０がロック部収容凹部４１ｋに収容された状態において、内側ケース４０のロック部収容凹部４１ｋの底面部４１ｓ側の端部が、当該底面部４１ｓに当接する。
【００２８】
操作部材７２は、弾力性を有する樹脂により形成され、平面部７２ｃが変形可能に構成されている。具体的には、操作用凸部７２ａに対してタブレット端末装置Ｗの厚み方向（装置厚み方向）における装置内方側へ押し込む方向（操作部材７２の長手方向に直交する方向。図６（ｂ）に矢印Ｐで示す方向）の力が加えられた場合に、平面部７２ｃの両端の支持部７２ｄがロック部収容凹部４１ｋの底面に当接していることにより、操作部材７２は、装置厚み方向（操作部材７２の長手方向に直交する方向）において装置内方へたわむようになっている（図６（ｂ）参照）。
【００２９】
ホルダ７１の孔部７１ｃは、操作部材７２の操作用凸部７２ａが孔部７１ｃから外方に突出し、操作用凸部７２ａが操作部材７２の長手方向において所定範囲移動可能なように形成されている。孔部７１ｃの縁には、操作部材７２の後述する三角突起７２ｅと当接して、操作部材７２の所定量以上の移動を制限（規制）する突起状のストッパ７１ｅが設けられている。また、ホルダ７１の切欠部７１ｄは、操作部材７２の係合凸部７２ｂがホルダ７１の切欠部７１ｄから電池パック収容凹部４ａ側に突出し、係合凸部７２ｂが操作部材７２の長手方向において所定範囲移動可能なように形成されている。
【００３０】
図６は、電池パックロック部７０を、電池パック収容凹部４ａ側からホルダ７１の縦面部７１ｂを透視した状態で示した図である。図６（ａ）においては、操作部材７２の三角突起７２ｅが操作部材７２の長手方向においてホルダ７１のストッパ７１ｅの一方側に位置している。このとき、操作部材７２の係合凸部７２ｂはホルダ７１の切欠部７１ｄにおける前記一方側に位置する。この位置は、操作部材７２の係合凸部７２ｂが電池パック１０の係合凹部１０ａに係合することとなる位置である。つまり、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａ内に収容された状態においてロックされることとなる位置である。図６（ｂ）は、操作用凸部７２ａに対して、装置内方側へ押し込む方向の力を加えつつ、操作部材７２の長手方向に平行な方向の力を加えたときの状態を示している。このとき、操作部材７２の平面部７２ｃが装置内方側へ撓みつつ、操作部材７２が、操作部材７２の長手方向へ移動し、操作部材７２の三角突起７２ｅがストッパ７１ｅの装置内方側に潜り込む。この状態で、さらに、操作用凸部７２ａに対して装置内方側へ押し込む方向の力が加えられつつ、操作部材７２の長手方向に平行な方向の力が加えられると、操作部材７２がストッパ７１ｅを越えて他方側に移動し、図６（ｃ）に示すように、操作部材７２の三角突起７２ｅがストッパ７１ｅの他方側に位置することとなる。この位置は、操作部材７２の係合凸部７２ｂと電池パック１０の係合凹部１０ａとの係合が解除されることとなる位置である。つまり、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａ内に収容された状態においてロックされておらず、ユーザが電池パック１０を取り出すことが可能となる位置である。
【００３１】
これに対し、図６（ｃ）に示す状態、つまり電池パック１０が電池パック収容凹部４ａでロックされた状態から、電池パック１０を取り外す場合には、ユーザは、操作用凸部７２ａに対して装置内方側へ押し込む方向（操作用凸部７２ａの移動方向に直交する方向）の力を加えながら、ロック解除位置側（図６において右側）へ操作用凸部７２ａ（操作部材７２）を移動させることにより、図６（ｂ）に示す状態を経て、図６（ａ）に示すロック解除状態とすることができる。
【００３２】
ここで前述の図３を参照して電池パック１０の係合凹部１０ａの構造についてより詳しく説明する。係合凹部１０ａは、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容される際に、操作部材７２の係合凸部７２ｂと当接して操作部材７２をロック位置側に誘導する第１誘導部１０ｂを有する。第１誘導部１０ｂは、電池パック１０の挿入方向（タブレット端末装置Ｗの下面（上面）に対して垂直な方向）に対して所定角度傾斜する直線状の傾斜面により構成される。また、係合凹部１０ａは、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容される際に、操作部材７２の係合凸部７２ｂと当接して操作部材７２をロック解除位置側に誘導する第２誘導部１０ｄを有する。また、係合凹部１０ａは、操作部材７２の係合凸部７２ｂの角部に形成された切欠の係止面７２ｆ（図４参照）に係合可能な係止面１０ｃを有する。第２誘導部１０ｄは、電池パック１０の挿入方向に対して、第１誘導部１０ｂの場合とは反対側へ所定角度傾斜する直線状の傾斜面により構成される。
【００３３】
図７、図８は、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容される過程を示す図である。具体的に、図７は、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック解除位置にある場合において、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容される過程を示す図である。図８は、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック位置にある場合において、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容される過程を示す図である。
【００３４】
図７（ａ）に示すように、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック解除位置にある場合において、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容され始めると、まず、操作部材７２の係合凸部７２ｂが電池パック１０の第１誘導部１０ｂに当接する。そして、この状態からさらに、図７（ｂ）に示すように、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ側へ移動させると、係合凸部７２ｂが第１誘導部１０ｂに導かれ、操作部材７２がロック位置側（図７において左側）に移動する。そして、図７（ｃ）に示すように、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ内に収容すると、操作部材７２がロック位置まで移動し、操作部材７２の係合凸部７２ｂの係止面７２ｆと、電池パック１０の係合凹部１０ａの係止面１０ｃとが当接し、電池パック１０の電池パック収容凹部４ａに対する反収容方向への移動が規制される。つまり、電池パック１０の取り出しが不可能となる。なお、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａ内に収容される際、電池パック１０の位置決め凹部１０ｆと内側ケース４０の位置決め凸部４１ｍとが嵌合することにより、電池パック１０の電池パック収容凹部４ａに対する位置決めがなされる。
【００３５】
図８（ａ）に示すように、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック位置にある場合において、電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容され始めると、まず、操作部材７２の係合凸部７２ｂが電池パック１０の第２誘導部１０ｄに当接する。そして、この状態からさらに、図８（ｂ）に示すように、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ側へ移動させると、係合凸部７２ｂが第２誘導部１０ｄに導かれ、操作部材７２がロック解除位置側（図８において右側）に移動する。そして、さらに、図８（ｃ）に示すように、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ側へ移動させると、第２誘導部１０ｄが存在しなくなり、係合凸部７２ｂは第１誘導部１０ｂに当接する。そのため、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ内にさらに接近させると、以後、係合凸部７２ｂが第１誘導部１０ｂに導かれ、操作部材７２がロック位置側（図８において左側）へ移動することとなる。そして、図８（ｄ）に示すように、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａ内に収容すると、操作部材７２がロック位置まで移動し、操作部材７２の係合凸部７２ｂの係止面７２ｆと、電池パック１０の係合凹部１０ａの係止面１０ｃとが係合し、電池パック１０の反収容方向への移動が規制される。つまり、電池パック１０の取り出しが不可能となる。
【００３６】
このように、本実施形態においては、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック解除位置にあるときに電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容されようとした場合だけでなく、例えばユーザの過誤等により、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック位置にあるときに電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容されようとした場合でも、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａに収容することができる。
【００３７】
２．まとめ
本実施形態のタブレット端末装置Ｗの筐体１は、バッテリを着脱可能である。タブレット端末装置Ｗの筐体１は、操作部材７２と、操作部材７２をロック位置（第１の位置）とロック解除位置（第２の位置）との間で所定方向Ｍに移動可能に収容するホルダ７１とを備える。操作部材７２は、板状の平面部７２ｃ（本体部）と、平面部７２ｃの長手方向中間位置に形成された操作用凸部７２ａと、平面部７２ｃの長手方向中間位置に形成された三角突起７２ｅ（突起部）と、平面部７２ｃの長手方向両端側に形成され、電池パック１０（バッテリ）の側部に形成された係合凹部１０ａ（凹部）に係合可能な係合凸部７２ｂ（凸部）と、を備える。操作部材７２がロック位置にあるときに、操作部材７２の係合凸部７２ｂと電池パック１０の係合凹部１０ａとが係合し、操作部材７２がロック解除位置にあるときに、操作部材７２の係合凸部７２ｂと電池パック１０の係合凹部１０ａとの係合が解除されるように構成されている。ホルダ７１は、操作部材７２を所定方向Ｍに移動させる際に操作部材７２の三角突起７２ｅと当接することにより、操作部材７２の所定方向Ｍへの所定量以上の移動を制限するストッパ７１ｅを、備える。操作部材７２は、ロック位置とロック解除位置とのいずれか一方の位置にあるときに、操作用凸部７２ａに所定方向Ｍに対して直交する方向に力を加えると、平面部７２ｃが装置厚み方向（前記直交する方向）に撓み、三角突起７２ｅがストッパ７１ｅを超えて、ロック位置とロック解除位置との間で移動可能となるように、弾性体により形成されている。
【００３８】
本実施形態のタブレット端末装置Ｗの筐体１によれば、操作部材７２が弾性体により形成されているので、操作部材７２がロック位置とロック解除位置とのいずれか一方の位置にあるときに、操作用凸部７２ａに所定方向Ｍ（移動方向）に対して直交する方向に力が加えられると、平面部７２ｃが装置厚み方向（前記直交する方向）に撓み、三角突起７２ｅがストッパ７１ｅを越えて、ロック位置とロック解除位置との間で所定方向Ｍに移動可能となる。すなわち、移動方向とは異なる方向に力を加えて初めて、操作部材７２を移動させることが可能となる。そのため、操作部材７２に対して単に移動方向に力が加わっただけでは、操作部材７２が移動せず、ロックが解除されるのが抑制される。
【００３９】
本実施形態において、電池パック１０の係合凹部１０ａに、操作部材７２がロック位置にある状態において電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに嵌められた場合に、係合凸部７２ｂに当接して操作部材７２をロック解除位置側に移動させる第２誘導部１０ｄ（誘導部）が設けられている。
【００４０】
これにより、例えばユーザの過誤により、電池パックロック部７０の操作部材７２がロック位置にあるときに電池パック１０が電池パック収容凹部４ａに収容されようとした場合でも、電池パック１０を電池パック収容凹部４ａに収容することができる。
【００４１】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。
【００４２】
本実施形態では、電子機器がタブレット端末装置である場合について説明した。しかし、これに限らない。本開示は、ノート型コンピュータ、電子手帳、電子ゲーム装置等の電子機器に広く適用可能である。
【００４３】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４４】
本開示は、ノート型コンピュータ、タブレット型コンピュータ、電子手帳、電子ゲーム装置等の持ち運び可能な電子機器に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００４５】
Ｗ  タブレット端末装置
１  筐体
２  上面部
４  下面部
４ａ  電池パック収容凹部
６  側面部
１０  電池パック
１０ａ  係合凹部
１０ｆ  位置決め凹部
１０ｂ  第１誘導部
１０ｃ  係止面
１０ｄ  第２誘導部
１１  表示部材
２１  ガラス板
３０  外側ケース
３１  側面部材
３２  下面部材
４０  内側ケース
４１ｋ  ロック部収容凹部
４１ｓ  底面部
７０  電池パックロック部
７１  ホルダ
７１ａ  横面部
７１ｂ  縦面部
７１ｃ  孔部
７１ｄ  切欠部
７１ｅ  ストッパ
７２  操作部材
７２ａ  操作用突部
７２ｂ  係合凸部
７２ｃ  平面部
７２ｄ  支持部
７２ｅ  三角突起
７２ｆ  係止面
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2015097939.tif 000011
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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