(57)【要約】本発明は、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、耐電圧性に優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。本発明は、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記基材は、ポリオレフィン発泡体からなり、前記基材は、密度が０．５〜０．８５ｇ／ｃｍ３、厚みが１００〜２００μｍ、厚み方向の平均セル径が８０μｍ以下である両面粘着テープである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、
前記基材は、ポリオレフィン発泡体からなり、
前記基材は、密度が０．５〜０．８５ｇ／ｃｍ３、厚みが１００〜２００μｍ、厚み方向の平均セル径が８０μｍ以下である
ことを特徴とする両面粘着テープ。
【請求項２】
両面粘着テープの総厚みが５０〜５００μｍであることを特徴とする請求項１記載の両面粘着テープ。
【請求項３】
携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定するために用いられることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ。
【請求項４】
自動車部材を自動車本体に接着固定するために用いられることを特徴とする請求項１又は２記載の両面粘着テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、耐電圧性に優れた両面粘着テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、携帯情報端末（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ、ＰＤＡ）等の携帯電子機器は、使用者の手元から足元に落下することを考慮して衝撃が加わっても部品が外れたり破損したりしないよう部品の固定配置又は機器本体のデザインが検討されている。従って、部品を機器本体に固定するために用いられる両面粘着テープとしても、衝撃が加わった場合であっても部品が外れることがなく、かつ、部品に強い衝撃が加わらない両面粘着テープが望まれている。【０００３】
携帯電子機器を構成する部品を機器本体に固定する衝撃吸収テープとして、例えば、ポリオレフィン発泡体からなる基材を有する両面粘着テープが検討されている。
特許文献１及び２には、基材層の少なくとも片面にアクリル系粘着剤層が積層一体化されており、基材層が、特定の架橋度及び気泡のアスペクト比を有する架橋ポリオレフィン系樹脂発泡シートである衝撃吸収テープが記載されている。【０００４】
また、自動車部材を自動車本体に固定する用途にも両面粘着テープが用いられており、このような両面粘着テープとしても、衝撃吸収性能に優れたポリオレフィン発泡体からなる基材を有する両面粘着テープが用いられている。【０００５】
近年、このような携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等の用途においては、金属、金属めっき等からなる金属部材同士を両面粘着テープによって貼り合わせることが増えている。このため、外部からの静電気の影響によって両面粘着テープが絶縁破壊し、金属部材に通電し、ショート等の不具合が起こるという問題が生じている。特に、スマートフォン等の携帯電子機器においては、タッチパネル式の表示装置が多く使用されるため、静電気の影響を受けやすく、液晶ディスプレイが点灯しなくなる等の不具合が生じている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２４２５４１号公報
【特許文献２】特開２００９−２５８２７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、耐電圧性に優れた両面粘着テープを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープであって、前記基材は、ポリオレフィン発泡体からなり、前記基材は、密度が０．５〜０．８５ｇ／ｃｍ３、厚みが１００〜２００μｍ、厚み方向の平均セル径が８０μｍ以下である両面粘着テープである。
以下、本発明を詳述する。【０００９】
本発明者は、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する両面粘着テープにおいて、基材にポリオレフィン発泡体を用い、更に、該基材の密度、厚み及び厚み方向の平均セル径を特定範囲に調整することで、金属部材に両面粘着テープを貼り合わせた場合に静電気の影響によって生じるショート等の不具合を抑制できること、即ち、優れた耐電圧性が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１０】
本発明の両面粘着テープは、基材の両面にアクリル粘着剤層を有する。
上記基材は、ポリオレフィン発泡体からなる。上記ポリオレフィン発泡体は、ポリオレフィン樹脂を含有する発泡体であれば特に限定されず、例えば、ポリエチレン系発泡体、ポリプロピレン系発泡体、エチレン−プロピレン系発泡体等が挙げられる。【００１１】
上記ポリオレフィン樹脂は特に限定されないが、上記基材の密度、厚み及び厚み方向の平均セル径を目的とする範囲に調整するためには、重合触媒として四価の遷移金属を含むメタロセン化合物を用いて得られたポリオレフィン樹脂が好ましい。なかでも、メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂がより好ましい。
上記メタロセン化合物として、例えば、カミンスキー触媒等が挙げられる。【００１２】
上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂として、例えば、上記メタロセン化合物を用いて、エチレンと、必要に応じて配合される他のα−オレフィンとを共重合することにより得られたポリエチレン樹脂等が挙げられる。上記他のα−オレフィンとして、例えば、プロペン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン等が挙げられる。【００１３】
上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂は、他のオレフィン樹脂と併用されてもよい。上記他のオレフィン樹脂として、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等が挙げられる。
なお、この場合、上記ポリオレフィン発泡体における上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂の含有量は、４０重量％以上が好ましい。上記メタロセン化合物を用いて得られたポリエチレン樹脂の含有量が４０重量％以上であると、上記ポリオレフィン発泡体の厚みが薄くても高い圧縮強度を得ることができる。【００１４】
上記ポリオレフィン発泡体は、架橋されていることが好ましい。上記ポリオレフィン発泡体を架橋することで、上記基材の密度、厚み及び厚み方向の平均セル径を目的とする範囲に調整しやすくなる。
上記ポリオレフィン発泡体を架橋する方法は特に限定されず、例えば、上記ポリオレフィン発泡体に電子線、α線、β線、γ線等の電離性放射線を照射する方法、上記ポリオレフィン発泡体に予め配合しておいた有機過酸化物を加熱により分解させる方法等が挙げられる。【００１５】
上記基材は、密度が０．５〜０．８５ｇ／ｃｍ３、厚みが１００〜２００μｍ、厚み方向の平均セル径が８０μｍ以下である。
上記基材の密度及び厚みを上記範囲の比較的高い範囲に調整し、かつ、上記基材の厚み方向の平均セル径を上記範囲の比較的低い範囲に調整することで、金属部材に両面粘着テープを貼り合わせた場合に静電気の影響によって生じるショート等の不具合を抑制することができる。即ち、優れた耐電圧性を得ることができる。
なお、上記基材の密度が充分高くても、厚みが薄すぎれば耐電圧性は低下し、上記基材の厚みが充分厚くても、密度が低すぎれば耐電圧性は低下する。【００１６】
上記基材の密度が０．５ｇ／ｃｍ３未満であると、両面粘着テープの耐電圧性が低下したり、上記基材の強度が低下して両面粘着テープの耐衝撃性が低下したりする。密度が０．８５ｇ／ｃｍ３を超えるような密度の高い基材は、実質的に発泡体とはいえなくなる。上記基材の密度の好ましい下限は０．５ｇ／ｃｍ３、好ましい上限は０．６５ｇ／ｃｍ３であり、より好ましい下限は０．５５ｇ／ｃｍ３、より好ましい上限は０．６ｇ／ｃｍ３である。
なお、基材の密度は、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠してミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定し算出できる。【００１７】
上記基材の厚みが１００μｍ未満であると、両面粘着テープの耐電圧性が低下したり、上記基材の強度が低下して両面粘着テープの耐衝撃性が低下したりする。上記基材の厚みが２００μｍを超えると、上記基材の柔軟性が低下して両面粘着テープの耐衝撃性が低下し、また、両面粘着テープの総厚みが増し、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等の用途に適さなくなる。上記基材の厚みの好ましい下限は１１０μｍ、好ましい上限は１９０μｍであり、より好ましい下限は１２０μｍ、より好ましい上限は１８０μｍである。【００１８】
上記基材の厚み方向の平均セル径が８０μｍを超えると、両面粘着テープの耐電圧性が低下したり、上記基材の強度が低下して両面粘着テープの耐衝撃性が低下したりする。上記基材の厚み方向の平均セル径の好ましい上限は６０μｍ、より好ましい上限は４０μｍである。
上記基材の厚み方向の平均セル径の下限は特に限定されないが、両面粘着テープの柔軟性を確保する観点から、好ましい下限は５μｍ、より好ましい下限は１０μｍである。
なお、厚み方向のセル径とは、ポリオレフィン発泡体中に存在するセル（気泡）の厚み方向の径（サイズ）を意味し、基材の厚み方向の平均セル径は、基材を厚み方向に切断し、断面を光学顕微鏡（例えば、キーエンス社製のＶＨＸ−７００Ｆ）により４５０倍で観察し、ランダムに選択した３０箇所の厚み方向のセル径を測定し、これらを平均して算出できる。【００１９】
上記基材を製造する方法は特に限定されず、例えば、上記ポリオレフィン樹脂と、発泡剤とを含有する発泡性樹脂組成物を調製し、この発泡性樹脂組成物を押出機を用いてシート状に押出加工する際に発泡剤を発泡させ、得られたポリオレフィン発泡体を必要に応じて架橋する方法が好ましい。
このとき、上記基材の密度及び厚み方向の平均セル径を目的とする範囲に調整する方法として、例えば、上記ポリオレフィン発泡体の架橋の度合いを調整する方法、上記発泡剤の含有量を調整する方法等が挙げられる。【００２０】
上記発泡剤は特に限定されず、上記ポリオレフィン発泡体に一般的に用いられる発泡剤を用いることができ、例えば、アゾジカルボンアミド、Ｎ，Ｎ’−ジニトロソペンタメチレンテトラミン、ｐ−トルエンスルホニルセミカルバジド等が挙げられる。【００２１】
上記発泡剤の含有量は、上記基材の密度及び厚み方向の平均セル径を目的とする範囲に調整できればよいが、上記ポリオレフィン樹脂１００重量部に対する好ましい下限が０．１重量部、好ましい上限が２０重量部である。上記発泡剤の含有量が０．１重量部未満であると、上記基材の発泡倍率が低下し、上記基材の密度が高すぎたり、厚み方向の平均セル径が小さすぎたりすることがある。上記発泡剤の含有量が２０重量部を超えると、上記基材の発泡倍率が高くなりすぎ、上記基材の密度が低すぎたり、厚み方向の平均セル径が大きすぎたりすることがある。上記発泡剤の含有量の上記ポリオレフィン樹脂１００重量部に対するより好ましい下限は１重量部、より好ましい上限は１０重量部である。【００２２】
本発明の両面粘着テープにおいて、両面のアクリル粘着剤層は同じ組成であってもよいし、それぞれ異なる組成であってもよい。【００２３】
上記アクリル粘着剤層を構成するアクリル共重合体は、ブチルアクリレートと２−エチルヘキシルアクリレートとを含むモノマー混合物を共重合して得られることが好ましい。
全モノマー混合物に占めるブチルアクリレートの好ましい含有量は、４０〜８０重量％である。ブチルアクリレートの含有量が４０重量％未満であると、上記アクリル粘着剤層は、柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、強い衝撃が加わった場合に剥離することがある。ブチルアクリレートの含有量が８０重量％を超えると、上記アクリル粘着剤層は、硬くなって粘着力又はタックが低下し、強い衝撃が加わった場合に剥離することがある。
全モノマー混合物に占める２−エチルヘキシルアクリレートの好ましい含有量は、１０〜４０重量％である。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が１０重量％未満であると、上記アクリル粘着剤層は、粘着力が低下し、強い衝撃が加わった場合に剥離することがある。２−エチルヘキシルアクリレートの含有量が４０重量％を超えると、上記アクリル粘着剤層は、柔らかくなりすぎて凝集力が低下し、強い衝撃が加わった場合に剥離することがある。【００２４】
上記モノマー混合物は、必要に応じてブチルアクリレート及び２−エチルヘキシルアクリレート以外の共重合可能な他の重合性モノマーを含んでいてもよい。
上記共重合可能な他の重合性モノマーとして、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル等のアルキル基の炭素数が１〜３の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸トリデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等のアルキル基の炭素数が１３〜１８の（メタ）アクリル酸アルキルエステル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、グリセリンジメタクリレート、（メタ）アクリル酸グリシジル、２−メタクリロイルオキシエチルイソシアネート、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の官能性モノマーが挙げられる。【００２５】
上記モノマー混合物を共重合して上記アクリル共重合体を得るには、上記モノマー混合物を、重合開始剤の存在下にてラジカル反応させればよい。上記モノマー混合物をラジカル反応させる方法、即ち、重合方法としては、従来公知の方法が用いられ、例えば、溶液重合（沸点重合又は定温重合）、乳化重合、懸濁重合、塊状重合等が挙げられる。
上記重合開始剤は特に限定されず、例えば、有機過酸化物、アゾ化合物等が挙げられる。上記有機過酸化物として、例えば、１，１−ビス（ｔ−ヘキシルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、２，５−ジメチル−２，５−ビス（２−エチルヘキサノイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシラウレート等が挙げられる。上記アゾ化合物として、例えば、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビスシクロヘキサンカルボニトリル等が挙げられる。これらの重合開始剤は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２６】
上記アクリル共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましい下限が４０万、好ましい上限が１５０万である。重量平均分子量が４０万未満であると、上記アクリル粘着剤層は、凝集力が低下し、被着体界面の粘着力が低下することがある。重量平均分子量が１５０万を超えると、上記アクリル粘着剤層は、粘着力が低下し、強い衝撃が加わった場合に剥離することがある。重量平均分子量のより好ましい下限は５０万、より好ましい上限は１２０万である。
重量平均分子量を上記範囲に調整するためには、重合開始剤、重合温度等の重合条件を調整すればよい。
なお、重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ＧＰＣ（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ：ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量である。【００２７】
上記アクリル粘着剤層は、粘着付与樹脂を含有してもよい。
上記粘着付与樹脂として、例えば、ロジンエステル系樹脂、水添ロジン系樹脂、テルペン系樹脂、テルペンフェノール系樹脂、クマロンインデン系樹脂、脂環族飽和炭化水素系樹脂、Ｃ５系石油樹脂、Ｃ９系石油樹脂、Ｃ５−Ｃ９共重合系石油樹脂等が挙げられる。これらの粘着付与樹脂は単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。【００２８】
上記粘着付与樹脂の含有量は特に限定されないが、上記アクリル共重合体１００重量部に対する好ましい下限は１０重量部、好ましい上限は５０重量部である。上記粘着付与樹脂の含有量が１０重量部未満であると、上記アクリル粘着剤層は、強い衝撃が加わった場合に被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって被着体から剥離することがある。上記粘着付与樹脂の含有量が５０重量部を超えると、上記アクリル粘着剤層は、硬くなって粘着力又はタックが低下し、強い衝撃が加わった場合に剥離することがある。【００２９】
上記アクリル粘着剤層は、架橋剤が添加されることにより上記アクリル粘着剤層を構成する樹脂（上記アクリル共重合体及び／又は上記粘着付与樹脂）の主鎖間に架橋構造が形成されていることが好ましい。
上記架橋剤は特に限定されず、例えば、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、エポキシ系架橋剤、金属キレート型架橋剤等が挙げられる。なかでも、イソシアネート系架橋剤が好ましい。上記アクリル粘着剤層にイソシアネート系架橋剤が添加されることで、イソシアネート系架橋剤のイソシアネート基と上記アクリル粘着剤層を構成する樹脂中のアルコール性水酸基とが反応して、上記アクリル粘着剤層の架橋が緩くなる。従って、上記アクリル粘着剤層は、断続的に加わる剥離応力を分散させることができ、強い衝撃が加わった場合に被着体の変形に伴って生じる剥離応力に対し、被着体からの剥離耐性がより向上する。
上記架橋剤の添加量は、上記アクリル共重合体１００重量部に対して０．０１〜１０重量部が好ましく、０．１〜３重量部がより好ましい。【００３０】
上記アクリル粘着剤層の架橋度は、高すぎても低すぎても、上記アクリル粘着剤層が被着体の変形に伴って生じる剥離応力によって被着体から剥離しやすくなることがあるので、５〜４０重量％が好ましく、１０〜４０重量％がより好ましく、１５〜３５重量％が特に好ましい。
なお、アクリル粘着剤層の架橋度は、アクリル粘着剤層をＷ１（ｇ）採取し、このアクリル粘着剤層を酢酸エチル中に２３℃にて２４時間浸漬して不溶解分を２００メッシュの金網で濾過し、金網上の残渣を真空乾燥して乾燥残渣の重量Ｗ２（ｇ）を測定し、下記式（１）により算出する。
架橋度（重量％）＝１００×Ｗ２／Ｗ１        （１）【００３１】
上記アクリル粘着剤層の厚みは特に限定されないが、上記アクリル粘着剤層の厚み（片面のアクリル粘着剤層の厚み）が１０〜１５０μｍであることが好ましい。上記アクリル粘着剤層の厚みが１０μｍ未満であると、両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。上記アクリル粘着剤層の厚みが１５０μｍを超えると、両面粘着テープのリワーク性又は再剥離性が損なわれることがある。【００３２】
本発明の両面粘着テープは、両面粘着テープの総厚みが５０〜５００μｍであることが好ましい。両面粘着テープの総厚みが５０μｍ未満であると、両面粘着テープの耐衝撃性が低下することがある。両面粘着テープの総厚みが５００μｍを超えると、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等の用途に適さなくなることがある。両面粘着テープの総厚みのより好ましい下限は２００μｍ、より好ましい上限は３００μｍである。【００３３】
本発明の両面粘着テープの製造方法として、例えば、以下のような方法が挙げられる。
まず、アクリル共重合体、粘着付与樹脂、必要に応じて架橋剤等に溶剤を加えて粘着剤Ａの溶液を作製して、この粘着剤Ａの溶液を基材の表面に塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去してアクリル粘着剤層Ａを形成する。次に、形成されたアクリル粘着剤層Ａの上に離型フィルムをその離型処理面がアクリル粘着剤層Ａに対向した状態に重ね合わせる。
次いで、上記離型フィルムとは別の離型フィルムを用意し、この離型フィルムの離型処理面に粘着剤Ｂの溶液を塗布し、溶液中の溶剤を完全に乾燥除去することにより、離型フィルムの表面にアクリル粘着剤層Ｂが形成された積層フィルムを作製する。得られた積層フィルムをアクリル粘着剤層Ａが形成された基材の裏面に、アクリル粘着剤層Ｂが基材の裏面に対向した状態に重ね合わせて積層体を作製する。そして、上記積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得ることができる。【００３４】
また、同様の要領で積層フィルムを２組作製し、これらの積層フィルムを基材の両面のそれぞれに、積層フィルムのアクリル粘着剤層を基材に対向させた状態に重ね合わせて積層体を作製し、この積層体をゴムローラ等によって加圧することによって、基材の両面にアクリル粘着剤層を有し、かつ、アクリル粘着剤層の表面が離型フィルムで覆われた両面粘着テープを得てもよい。【００３５】
本発明の両面粘着テープの用途は特に限定されないが、携帯電子機器を構成する部品を機器本体に接着固定するために用いられること、自動車部材を自動車本体に接着固定するために用いられること等が好ましい。具体的には、金属、金属めっき等からなる金属部材同士を、本発明の両面粘着テープによって貼り合わせることが好ましい。
これらの用途における本発明の両面粘着テープの形状は特に限定されないが、長方形、額縁状、円形、楕円形、ドーナツ型等が挙げられる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、耐電圧性に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】両面粘着テープの耐電圧性の評価方法を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に実施例を掲げて本発明を更に詳しく説明するが、本発明はこれら実施例のみに限定されない。
【００３９】
（粘着剤（１）の調製）
温度計、攪拌機、冷却管を備えた反応器にブチルアクリレート７０重量部、２−エチルヘキシルアクリレート２７重量部、アクリル酸３重量部、２−ヒドロキシエチルアクリレート０．２重量部、及び、酢酸エチル８０重量部を加え、窒素置換した後、反応器を加熱して還流を開始した。続いて、上記反応器内に、重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル０．１重量部を添加した。７０℃、５時間還流させて、アクリル共重合体（ａ）の溶液を得た。得られたアクリル共重合体（ａ）について、カラムとしてＷａｔｅｒ社製「２６９０  Ｓｅｐａｒａｔｉｏｎｓ  Ｍｏｄｅｌ」を用いてＧＰＣ法により重量平均分子量を測定したところ、７１万であった。
得られたアクリル共重合体（ａ）の溶液に含まれるアクリル共重合体（ａ）の固形分１００重量部に対して、ロジンエステル１０重量、テルペンフェノール１０重量部、酢酸エチル（不二化学薬品社製）１２５重量部、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製  商品名「コロネートＬ４５」）２．２重量部を添加し、攪拌して、粘着剤（１）を得た。
【００４０】
（粘着剤（２）の調製）
ブチルアクリレートの添加量を６０重量部に、２−エチルヘキシルアクリレートの添加量を３７重量部に変更したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量５３万のアクリル共重合体（ｂ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｂ）の溶液を用いたこと以外は粘着剤（１）と同様にして、粘着剤（２）を得た。
【００４１】
（粘着剤（３）の調製）
ブチルアクリレートの添加量を５０重量部に、２−エチルヘキシルアクリレートの添加量を４０重量部に変更し、更に、エチルアクリレートを７重量部添加したこと以外はアクリル共重合体（ａ）と同様にして、重量平均分子量６５万のアクリル共重合体（ｃ）の溶液を得た。
得られたアクリル共重合体（ｃ）の溶液を用いたこと以外は粘着剤（１）と同様にして、粘着剤（３）を得た。
【００４２】
（実施例１）
厚み１５０μｍの離型紙を用意し、この離型紙の離型処理面に粘着剤（１）を塗布し、１００℃で５分間乾燥させることにより、厚み４０μｍのアクリル粘着剤層を形成した。このアクリル粘着剤層を、表１に示す密度、厚み及び厚み方向の平均セル径を有するポリオレフィン発泡体の表面と貼り合わせた。次いで、同様の要領で、このポリオレフィン発泡体の反対の表面にも上記と同じアクリル粘着剤層を貼り合わせた。これにより、厚み１５０μｍの離型紙で覆われた表１に示すテープ総厚みの両面粘着テープを得た。
なお、ポリオレフィン発泡体の密度は、ＪＩＳＫ−６７６７に準拠してミラージュ社製の電子比重計（商品名「ＥＤ１２０Ｔ」）を使用して測定し算出した。ポリオレフィン発泡体の厚み方向の平均セル径は、ポリオレフィン発泡体を厚み方向に切断し、断面を光学顕微鏡（キーエンス社製のＶＨＸ−７００Ｆ）により４５０倍で観察し、ランダムに選択した３０箇所の厚み方向のセル径を測定し、これらを平均して算出した。
【００４３】
（実施例２〜７、比較例１〜８）
ポリオレフィン発泡体を表１に示す密度、厚み及び厚み方向の平均セル径を有するものに変更し、粘着剤の種類を表１に示すものに変更し、更に、アクリル粘着剤層の厚みを変更することでテープ総厚みを表１に示すように変更したこと以外は実施例１と同様にして、両面粘着テープを得た。
【００４４】
＜評価＞
実施例、比較例で得られた両面粘着テープについて以下の評価を行った。結果を表１に示した。
【００４５】
（１）耐電圧性の評価（電圧の測定）
図１に、両面粘着テープの耐電圧性の評価方法を示す模式図を示す。
図１に示すように、負極側となるステンレス鋼板（ＳＵＳ板）３の上に両面粘着テープ（縦３０ｍｍ×横３０ｍｍ）４を貼り付け、この両面粘着テープ４の上に正極側となるアルミ板５を貼り付けて試験片を作製した。次いで、ステンレス鋼板（ＳＵＳ板）３に負極２を、アルミ板５に正極１を接続した。耐電圧試験機ＴＯＳ５１０１（菊水電子工業社製、最大電圧１２ＫＶ）を用いて直流にて試験片の厚み方向に電圧を印加し、その電圧で５秒間通電がないことを確認した後、０．５ＫＶ刻みで印加電圧を上昇させていき、通電したときの電圧を求めた。
通電したときの電圧が１２ＫＶを超えていた場合を○、１２ＫＶ以下であった場合を×と判定した。
【００４６】
【表１】
2016052399.tif 000002
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明によれば、携帯電子機器を構成する部品の接着固定、自動車部材の接着固定等に用いられる、耐電圧性に優れた両面粘着テープを提供することができる。
【符号の説明】
【００４８】
１  正極
２  負極
３  ＳＵＳ板
４  両面粘着テープ
５  アルミ板
【図１】
2016052399.tif 000003
【国際調査報告】
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