(57)【要約】【課題】 対流型室内機と輻射型室内機を備えた空気調和装置において、冷媒中の潤滑油の分離を防止し、ひいては圧縮機の損傷を防止し、圧縮の信頼性の低下を防止できる空気調和装置を提供する。【解決手段】空気調和装置は、圧縮機３、室外熱交換器４、膨張弁５、対流型室内機２及びこれらの機器類を接続する冷媒配管を有する空気調和機と、前記対流型室内機２と圧縮機３との間に配備され、前記冷媒配管よりも内径が小さい冷媒管を有する輻射型室内機１０と、を備える。
2015170431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、圧縮機、室外熱交換器及び膨張弁を有する室外機と、対流型室内機及びこれらの機器類を接続する冷媒配管を有する空気調和機と、
前記対流型室内機と前記室外機との間に配備され、同対流型室内機と同室外機との間を接続するための前記冷媒配管よりも内径が小さい冷媒管を有する輻射型室内機とを備える
空気調和装置。
【請求項２】
前記輻射型室内機は、冷媒管を流れる冷媒の流れを複数に分岐する分岐部と、該分岐部によって分岐された冷媒を集める集結部とを備える
請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記輻射型室内機の冷媒管は、鉛直方向に並設されている複数の直管と、
隣接する前記直管の上端間と下端間とを接続する接続管とを備えて、蛇行状に形成されている
請求項１または２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記複数の直管は、対向壁の外面が外方に向けて膨出する楕円形状の放熱部で覆われており、該放熱部は、隣接する放熱部の端部が連続しない折れ線状に配置されている
請求項３記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関するものである。更に詳しくは、対流型室内機と輻射型室内機を備えたものにおいて、圧縮機の損傷を防止し、圧縮機の信頼性の低下を防止したものに関する。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機、室外熱交換器、膨張弁、対流型室内機及びこれらの機器類を接続する冷媒配管を有する空気調和機が、一般的に使用されている。この空気調和機は、冷却または加熱した空気を空気調和対象空間である室内にファンで送風し、室内の空気を循環または対流して空気調和を行う。
また、輻射型室内機の中に冷媒を通して、空調対象空間である室内の空気を冷却または加熱する空気調和も行われている。【０００３】
対流型室内機を使用した対流式空気調和の場合は、立ち上がり時間は早いが、送風した空気を体感する、いわゆるドラフト感を感じるため快感度が低い。
他方、輻射型室内機を使用した輻射式空気調和は、立ち上がり時間が長い欠点はあるが、人体に対する快感度が高く、室内の空気温度が低くても暖房効果があり、熱損失が少ないという長所を有する。
したがって、対流式空気調和と輻射式空気調和を併せて使用すれば、それぞれの長所によって短所が打ち消されて、快適で理想的な空気調和が可能となる。【０００４】
対流型室内機を備えた空気調和機に輻射型室内機を増設した空気調和装置は、本発明者によって既に特許文献１において提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５２８５１７９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明者は、対流型室内機を備えた空気調和機に輻射型室内機を増設した空気調和装置の実用化に向けて実験を重ね、輻射型室内機の冷媒管を、鉛直方向に並設されている複数の直管と、隣接する直管の上端間と下端間とを接続する接続管と、を備えて蛇行状に形成（以下、該冷媒管を「蛇行管」という）したところ、冷媒管の下部に油溜まりが生じることを知見した。【０００７】
空気調和機の冷媒は、一部、気体と液体の二相冷媒となって冷媒配管内を循環しているが、この冷媒の中には、圧縮機の潤滑油が含まれており、前記油溜まりは、冷媒中の潤滑油が分離したものと思われる。冷媒中の潤滑油が分離して失われると圧縮機は潤滑油不足となり、圧縮機に過剰な負荷がかかり、故障の原因となりうる。【０００８】
冷媒中の潤滑油が分離する原因はよく分かっていないが、一応次のように考えられる。つまり、対流型室内機を備えた空気調和機に輻射型室内機を増設した場合は、冷媒配管が長くなった場合と同様に考えられる。圧縮機の能力は、輻射型室内機の増設を考慮していない設計で決まっているため、結果的に圧縮機の能力不足を招き、このため冷媒の流速が低下し、これによって輻射型室内機の冷媒管の下部に油溜まりが生じたもののようである。【０００９】
この対策としては、圧縮機の能力を高めれば解決できると思われるが、既設の空気調和機に輻射型室内機を増設する場合、既設の圧縮機を、より能力の高い圧縮機と交換することは、コストの点で難点がある。また、新規に製造する空気調和機の場合は、使用するかどうかわからない輻射型室内機の配備を予定して圧縮の能力を高いものにすることは、コストの増加につながる。【００１０】
本発明者は、この課題の解決について、輻射型室内機側で対応することについて鋭意研究を重ね、輻射型室内機を流れる冷媒の流速を低下させなければ、油溜まりの課題は解決できることに着目し、本発明を完成するに到った。【００１１】
（本発明の目的）
本発明は前記課題を解決するためになされたもので、対流型室内機と輻射型室内機を備えた空気調和装置において、冷媒中の潤滑油の分離を防止し、ひいては圧縮機の損傷を防止し、圧縮機の信頼性の低下を防止できる空気調和装置を提供することを第１の目的としている。
また第１の目的に加えて、輻射型室内機が大型化した場合でも、冷媒の流速が低下するのを防止する空気調和装置を提供することを第二の目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記課題を解決するために本発明が講じた手段は次のとおりである。
本発明は、少なくとも、圧縮機、室外熱交換器及び膨張弁を有する室外機と、対流型室内機及びこれらの機器類を接続する冷媒配管を有する空気調和機と、前記対流型室内機と前記室外機との間に配備され、同対流型室内機と同室外機との間を接続するための前記冷媒配管よりも内径が小さい冷媒管を有する輻射型室内機とを備える空気調和装置である。【００１３】
輻射型室内機の冷媒管の内径及び長さは、下記の説明及び実施の形態における説明のように、空気調和装置が機能する設計の範囲内において任意に定めることができる。冷媒管の内径が小さすぎる場合は、冷媒の流速は速くなるが、抵抗による圧力損失が増し、圧縮機の負荷を増大させて、効率が悪くなるようである。【００１４】
空気調和機の冷媒配管の内径及び輻射型室内機の冷媒管の内径の関係は、具体的には、下記のようである。
（１）例えば、空気調和機の冷媒配管〔内径7.92φ（49.2mm2）〕中を流れる冷媒を、２系統の蛇行管で構成した輻射型室内機の冷媒管〔内径4.75φ（17.7mm2）〕で２系統に分岐する。蛇行管の直管部分は鉛直方向に配置する。
内径4.75φ（17.7mm2）の冷媒管の合計断面積（35.4mm2）は、冷媒配管の内径7.92φ（49.2mm2）と比べ約72％であり、冷媒配管よりも冷媒管の内径は小さく、したがって冷媒管内の冷媒の流速は速くなる。【００１５】
冷媒管を備える輻射型室内機の発熱部は、１系統の蛇行管につき６枚とし、蛇行管２系統、つまり１ユニットの放熱板の枚数は１２枚とし、これを輻射型室内機１台の基準ユニットとした。なお、前記実験はこの基準ユニットで行ったものである。【００１６】
（２）例えば、空気調和機の冷媒配管〔内径11.1φ（96.7mm2）〕中を流れる冷媒を、２系統の蛇行管で構成した輻射型室内機の冷媒管〔内径7.92φ（49.2mm2）〕で２系統に分岐する。蛇行管の直管部分を鉛直方向に配置する。
内径7.92φ（49.2mm2）の冷媒管の合計断面積（98.4mm2）は、冷媒配管の内径11.1φ（96.7mm2）と比べ101.7％であり、冷媒の流速は略同じとなる。【００１７】
（３）例えば、空気調和機の冷媒配管〔内径13.88φ（151.2mm2）〕中を流れる冷媒を、２系統の蛇行管で構成した輻射型室内機の冷媒管〔内径6.4φ（32.2mm2）〕の冷媒配管２系統に分岐する。蛇行管の直管部分は鉛直方向に配置する。２系統の蛇行管を並設して４系統（輻射型室内機２台）とすれば、内径6.4φ（32.2mm2）の冷媒管の合計断面積（128.8mm2）は、冷媒配管の内径13.88φ（151.2mm2）の面積と比べ85.1％であり、流速は速くなる。【００１８】
輻射型室内機が大型化すると、それに伴って冷媒管が長くなる。冷媒は、冷媒管の入口付近から徐々に放熱しながら出口まで移動する為、入口付近と出口付近に温度差が生じ、輻射型室内機の発熱体の能力が十分に発揮されない事が考えられる。つまり、発熱体の温度むらにより発熱体の放熱能力が十分に発揮できない事態が生じる。また、冷媒の流速が遅くなり油溜まりの原因ともなる。【００１９】
したがって、空気調和装置が十分に機能する設計の範囲内において、冷媒を分岐するために、輻射型室内機は、冷媒の流れを複数に分岐する分岐部と、該分岐部によって分岐された冷媒を集める集結部と、を備えるのが好ましい。
なお、冷媒管の内径を空気調和装置が機能する設計の範囲内において小さくし、輻射型室内機を複数台設置すると、輻射型室内機全体として熱効率を高めることができる。【００２０】
輻射型室内機の冷媒管は、鉛直方向に並設されている複数の直管と、隣接する直管の上端間と下端間とを接続する接続管と、を備えて蛇行状に形成するのが、冷媒の流れを円滑にする観点から好ましい。【００２１】
複数の直管は、対向壁の外面が外方に向けて膨出する楕円形状の放熱部で覆われており、該放熱部は、隣接する放熱部の端部が連続しない折れ線状に配置するとよい。
実験によれば、放熱部の膨出部分を互いに向かい合わせに配置した場合、輻射型室内機の上下方向の温度差は大きくなる。これは放熱部の膨出部分を向かい合わせることによって、空気を暖め、また、冷やすことが促進されるからと思われる。
また、放熱部の膨出部分を横一列方向に配置した場合は、輻射型室内機の輻射熱の放出能力に優れる。したがって、放熱部を折れ線状に配置することによって、必要な輻射放熱面を確保しながら室内空気の上下の対流も確保できるようである。【００２２】
室外側熱交換器には、冬期に霜または氷が付着し、運転能力を低下させるので、定期的に除霜運転が行われる。輻射型室内機を配備することによって、配備しない場合と比べて除霜運転の回数が減るようである。その理由ははっきりしないが、輻射型室内機を配備することによって冷媒の凝縮と蒸発の効率がよくなり、圧縮機への負荷が小さくなるので、室外機の熱交換器に霜がつきにくくなることのようである。
この除霜運転の回数が少なくなることによって、省エネルギーとなる。また、除霜運転の際の室内側の温度低下も防止できる。【００２３】
圧縮機の能力が大きい場合は、複数の輻射型室内機を冷媒回路に直列に接続することができる。
その他の方法として、全ての冷媒を輻射型室内機を経由した冷媒回路構成とする以外に、一部の冷媒が、輻射型室内機を経由せずに、室外機と対流型室内機に流れる経路を確保すれば、輻射型室内機による、冷媒の圧力損失を防止して、コンプレッサーに負荷を与える事無く、稼働させることもできる。【００２４】
（作用）
対流型室内機と輻射型室内機を備えた空気調和装置において、輻射型室内機の冷媒管の内径を、空気調和機の冷媒配管よりも小さくしたので、冷媒管を流れる冷媒の流速の低下を防止し、輻射型室内機の冷媒管に生じる油だまり現象を防止できる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、対流型室内機と輻射型室内機を備えた空気調和装置において、輻射型室内機の冷媒管の内径を、空気調和機の冷媒配管よりも小さくしたので、冷媒中の潤滑油の分離を防止し、ひいては圧縮機の損傷を防止し、圧縮機の信頼性の低下を防止できる空気調和装置が提供できる。
また、輻射型室内機が、冷媒管を流れる冷媒の流れを複数に分岐する分岐部と、該分岐部によって分岐された冷媒を集める集結部と、を備えるものは、輻射型室内機が大型化した場合でも、冷媒管を複数に分岐することによって冷媒管中の冷媒の流速が低下するのを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施の形態にかかる空気調和装置の概略説明図である。
【図２】図１に示す空気調和装置の冷媒回路図である。
【図３】上部の目隠し化粧板を一部省略した輻射型室内機の概略説明図である。
【図４】図３のＡ−Ａ方向から見た概略説明図である。
【図５】輻射型室内機の冷媒管の構造を示し、暖房時における冷媒の流れを矢印で示した平面視概略説明図である。
【図６】図５に示す輻射型室内機の冷媒管の構造を示し、暖房時における冷媒の流れを矢印で示した正面視概略説明図である。
【図７】図３のＡ−Ａ方向から見た概略説明図である。
【図８】直管と放熱面積拡大部材との関係を示す概略断面説明図である。
【図９】輻射型室内機の冷媒管の構造を示し、冷房時における冷媒の流れを矢印で示した平面視概略説明図である。
【図１０】図９に示す輻射型室内機の冷媒管の構造を示し、冷房時における冷媒の流れを矢印で示した正面視概略説明図である。
【図１１】本発明の輻射型室内機の変形例における冷媒管の構造を示した正面視概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明を図に示した実施の形態に基づき詳細に説明する。なお、図に付した符号は、煩雑さを避けるため、理解を助ける範囲で付している。
【００２８】
図１に示すように、空気調和装置１００は、一台の室外機１と、この室外機１に並列に接続されている二台の室内機で構成されている。二台の室内機のうち一台は、一般的な対流型室内機２であり、他の一台は輻射型室内機１０である。
対流型室内機２及び輻射型室内機１０は、空気調和対象域を有する部屋等に設置され、その空気調和対象域に冷房または暖房する機能を有している。
【００２９】
対流型室内機２と輻射型室内機１０とは、冷媒配管７で接続されて連絡している。したがって、空気調和装置１００の対流型室内機２と輻射型室内機１０は、冷媒回路の一部を形成し、この冷媒回路に冷媒を循環させることによって、冷房運転又は暖房運転することが可能になっている。
【００３０】
なお、図１，２では室外機一台、対流型室内機２及び輻射型室内機１０は、それぞれ一台の構成となっているが、図示してある台数に限定するものではない。
【００３１】
図２に示すように、室外機１は、圧縮機３、室外側熱交換器４、膨張弁５を備える公知の構造である。また、対流型室内機２は、室内側熱交換器６と、室内側熱交換器６に風を送る送風ファン（図示省略）を備えている公知の構造である。
【００３２】
室内側熱交換器６は、冷房運転時には蒸発器として、暖房運転時には凝縮器（放熱器）として機能し、図示省略のファン等の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行ない、空気調和対象域に供給するための暖房空気あるいは冷房空気を作成する。
前記機器類は、冷媒配管７により接続されて、空気調和装置１００の冷凍サイクル（冷媒回路）の一部を構成している。
【００３３】
〔輻射型室内機〕
空気調和装置１００の冷凍サイクルには、輻射型室内機１０が配備されている。
輻射型室内機１０は、発熱体１１と、発熱体１１を固定し支持するフレーム１２を備える。フレーム１２は、左右両側に、鉛直方向に並行に立設された縦フレーム１２ａ、１２ｂを備える。フレーム１２の材料は、例えば、木、合成樹脂やアルミニウム等の金属を採用することができる。
本実施の形態では、フレーム１２は、輻射熱を反射する反射材又は断熱材となる背面板を備えているが、背面板がない構造とすることもできる。
【００３４】
縦フレーム１２ａ、１２ｂの間には、発熱体１１が配置されている。
発熱体１１は、長手方向を鉛直方向に配置し、横方向に複数本が並行に配置された直管１１２と、隣接する直管１１２の上端間と下端間を接続する接続管１１４を有し、全体形状を蛇行状に配置して形成した冷媒管１１０を有する。冷媒管１１０のうち図３に示すように直管１１２は、放熱面積拡大部材１１１で囲繞されて、発熱体１１は構成されている。
冷媒管１１０は、アルミニウムや銅等の金属製のほか、必要に応じて他の素材を使用することもできる。
【００３５】
発熱体１１の上側には、冷媒配管７を流れる冷媒の流れを複数に、本実施の形態では二つに分岐する分岐部１１３と、該分岐部１１３によって分岐された冷媒を集める集結部１１５とを有する。分岐部１１３の接続口と集結部１１５の接続口は、それぞれ、冷媒配管７に接続され、輻射型室内機１０は冷媒回路に組み込まれている。
【００３６】
なお、図３，４，６に示す本実施の形態においては、分岐部１１３と集結部１１５が発熱体１１の上側に配置されているが、これに限定するものではなく、例えば、図１１（輻射型室内機の変形例）に示すように、分岐部１１３と集結部１１５を発熱体１１の下側に配置するものであってもよい。
【００３７】
分岐部１１３は、分岐管１１３ａ、１１３ｂを備える。分岐管１１３ａ、１１３ｂで冷媒を分流し、二つの冷媒の流れとなる。例えば、図６における矢印は冷媒の流れを示しており、分岐管１１３ａによる一方の流れは、図６右側の６本の直管１１２中を流れ（第２の発熱部１１ｂ）、分岐管１１３ｂによる他方の流れは、図６における左側の６本の直管１１２中を流れる（第１の発熱部１１ａ）。これらの冷媒は、集結部１１５で合流し、集結部１１５から冷媒回路７に流れる。
【００３８】
なお、図５，６において矢印で示す冷媒の流れは、暖房時の冷媒の流れである。
一方、冷房時の冷媒の流れは、図９，１０に示すように、暖房時とは逆の流れ（矢印の向きが逆）となる。
このように設定したのは、特に暖房時において、発熱体１１の中を流れる冷媒が中央側から外方側に流れる場合（即ち、冷媒が分岐部１１３方向から入って集結部１１５方向へ出る流れ）の方が、放熱の効率が良いためである。
【００３９】
この理由は、以下の通りである。即ち、暖房時において最も冷媒の温度が高いのは冷媒の入口付近であり、放熱に伴って出口付近に近づくにつれて徐々に温度が低下するのであるが、冷媒の入口が発熱体１１の外側である（集結部１１５方向からの冷媒が流入する場合である）と、本実施の形態における輻射型室内機１０の構造上、縦フレーム１２ａ，１２ｂによって熱が遮蔽される（換言すると、最も外側の発熱体が縦フレームの陰になる）こととなり、放熱の効率が最良とは言い難い。
一方、冷媒の入口が発熱体１１の中央側であると、縦フレーム１２ａ，１２ｂのような放熱を遮るものがないため、放熱の効率が最良となる。
【００４０】
なお、本実施の形態においては、安全性や装置（特に発熱体）保護の観点から、縦フレーム１２ａ，１２ｂを設けているが、縦フレーム１２ａ，１２ｂを設けない態様、あるいは、縦フレーム１２ａ，１２ｂがスリットを設けるなどして放熱を妨げない態様である場合は、暖房時に、発熱体１１の中を流れる冷媒が外方側から中央側に流れるもの（即ち、冷媒が集結部１１５方向から入って分岐部１１３方向へ出る流れであるもの。冷房時は逆の流れ）であってもよい。
【００４１】
本実施の形態では、第１の発熱部１１ａと第２の発熱部１１ｂの冷媒管の長さは同じであり、各々略６ｍである。また、冷媒配管７の径は、内径7.92φ（49.2mm2）、直管１１２の径は内径4.75（17.7mm2）で、冷媒配管７よりも径小となっている。
内径7.92φ（49.2mm2）の冷媒配管は、内径4.75φ（17.7mm2）の冷媒管２系統に分岐している。これによって、分岐部１１３と集結部１１５との間の発熱体１１内における冷媒の流速は、冷媒配管７における流速よりも速く、二相冷媒中の潤滑油の分離が防止できる。
【００４２】
図８に示すように、各直管１１２は、対向壁の外面が外方に向けて膨出する楕円形状の放熱面積拡大部材１１１で囲繞されている。放熱面積拡大部材１１１は、例えばアルミニウムで作られており、これによって直管１１２は、室内空間において熱交換を行う放熱面積を拡張する。
【００４３】
放熱面積拡大部材１１１は、二つの部品１１１ａ、１１１ｂで構成され、直管１１２の両側から直管１１２を挟んで当接部分の嵌着により結合されている。
また、直管１１２と放熱面積拡大部材１１１間との圧接接触は、放熱面積拡大部材１１１が、直管１１２を中心として回動することができる程度の強さである。これによって放熱面積拡大部材１１１の放熱面の方向を変えることができる。なお、回動しないようにすることもできる。
【００４４】
また、図３，４に示すように、発熱体１１の下側には、上方が開放された樋形状の集水部材であるドレンパン１１６が両端部を縦フレーム１２ａ、１２ｂの間に固定して配置されている。ドレンパン１１６の底部の一端側にはドレン管が接続されている。冷房時、発熱体１１の表面に結露した結露水は、ドレンパン１１６に滴下し、適宜、ドレン管を通して集められ、処理される。符号１１７は、目隠し化粧板である。
【００４５】
（作用）
図１，２を参照して空気調和装置１００の各種運転時の冷媒の流れについて説明する。
【００４６】
〔冷房運転時  図２（ａ）〕
空気調和装置１００が冷房運転を実行する場合、圧縮機３からの吐出冷媒が室外側熱交換器４に流入するように四方弁８が切り替えられ、圧縮機３が駆動される。
【００４７】
圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮機３で高圧・高温のガス状態となって吐出され、四方弁８を介して室外側熱交換器４に流入する。この室外側熱交換器４に流入した冷媒は、図示省略の送風機から供給される空気に放熱しながら冷却され、低圧・高温の液冷媒となって室外側熱交換器４から流出する。
【００４８】
室外側熱交換器４から流出した液冷媒は、膨張弁５を通り対流型室内機２に流入する。対流型室内機２に流入した冷媒は、二相冷媒となる。この低圧二相冷媒は、室内側熱交換器６に流入し、図示省略の送風機から供給される空気から吸熱することで蒸発、ガス化する。このとき、室内等の空気調和対象空間に冷房空気が供給され、空気調和対象空間の冷房運転が実現される。
【００４９】
室内側熱交換器６から流出した二相冷媒は、対流型室内機２から流出し、輻射型室内機１０に流入し、冷媒管１１０内を通る。このとき、雰囲気との吸熱作用と共に室内等の空気調和対象空間の雰囲気、すなわち空気が冷され、空気調和対象空間の冷房が実現される。
【００５０】
輻射型室内機１０から流出した冷媒は、室外機１に流入し、室外機１の四方切換弁８を通り、圧縮機３に再度吸入される。
以上の冷媒サイクルを繰り返して冷房運転を行う。
【００５１】
〔暖房運転時  図２（ｂ）〕
空気調和装置１００が暖房運転を実行する場合、圧縮機３からの吐出冷媒が室内側熱交換器６に流入するように四方弁３が切り替えられ、圧縮機３が駆動される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮機３で高圧・高温のガス状態となって吐出され、四方弁８を介して輻射型室内機１０に流入する。
【００５２】
輻射型室内機１０に流入した冷媒は、発熱部１１の冷媒管１１０で輻射熱を放出して室内等の空気調和対象空間の雰囲気を温める。輻射型室内機１０から流出した冷媒は、対流型室内機２の室内側熱交換器６に流入する。室内側熱交換器６に流入した冷媒は、図示省略の送風機から供給される空気に放熱しながら冷却され、液冷媒となる。このとき、室内等の空気調和対象空間に暖房空気が供給され、空気調和対象空間の暖房運転が実現される。
【００５３】
室内側熱交換器６から流出した液冷媒は、膨張弁５で減圧され、低圧二相冷媒となる。この低圧二相冷媒は、室外機１の室外側熱交換器４に流入する。室外側熱交換器４に流入した低圧二相冷媒は、図示省略の送風機から供給される空気から吸熱することで蒸発、ガス化する。この低圧ガス冷媒は、室外側熱交換器４から流出し、四方弁８を通り、圧縮機３に再度吸入される。
以上の冷媒サイクルを繰り返して暖房運転を行う。
【００５４】
なお、本明細書で使用している用語と表現は、あくまでも説明上のものであって、なんら限定的なものではなく、本明細書に記述された特徴およびその一部と等価の用語や表現を除外する意図はない。また、本発明の技術思想の範囲内で、種々の変形態様が可能であるということは言うまでもない。
また、第１、第２などの言葉は、等級や重要度を意味するものではなく、一つの要素を他の要素から区別するために使用したものである。
【符号の説明】
【００５５】
１  室外機、  ２  対流型室内機、  ３  圧縮機、  ４  室外側熱交換器、  ５  膨張弁、  ６  室内側熱交換器、  ７  冷媒配管、  ８  四方弁、  １０  輻射型室内機、  １１  発熱体、  １２  フレーム、  １００  空気調和装置、  １１０  冷媒管、  １１１  放熱面積拡大部材、  １１２  直管、  １１３  分岐部、  １１５  集結部
【図１】
2015170431.tif 000003
【図２】
2015170431.tif 000004
【図３】
2015170431.tif 000005
【図４】
2015170431.tif 000006
【図５】
2015170431.tif 000007
【図６】
2015170431.tif 000008
【図７】
2015170431.tif 000009
【図８】
2015170431.tif 000010
【図９】
2015170431.tif 000011
【図１０】
2015170431.tif 000012
【図１１】
2015170431.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月17日(2017.2.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
冷媒管を備える輻射型室内機の発熱体は、１系統の蛇行管につき６枚とし、蛇行管２系統、つまり１ユニットの放熱板の枚数は１２枚とし、これを輻射型室内機１台の基準ユニットとした。なお、前記実験はこの基準ユニットで行ったものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
【図１】実施の形態にかかる空気調和装置の概略説明図である。
【図２】図１に示す空気調和装置の冷媒回路図である。
【図３】上部の目隠し化粧板を一部省略した輻射型室内機の概略説明図である。
【図４】図３のＡ−Ａ方向から見た概略説明図である。
【図５】輻射型室内機の冷媒管の構造を示し、暖房時における冷媒の流れを矢印で示した平面視概略説明図である。
【図６】図５に示す輻射型室内機の冷媒管の構造を示し、暖房時における冷媒の流れを矢印で示した正面視概略説明図である。
【図７】図３の輻射型室内機を上方向から見た概略説明図である。
【図８】直管と放熱面積拡大部材との関係を示す概略断面説明図である。
【図９】輻射型室内機の冷媒管の構造を示し、冷房時における冷媒の流れを矢印で示した平面視概略説明図である。
【図１０】図９に示す輻射型室内機の冷媒管の構造を示し、冷房時における冷媒の流れを矢印で示した正面視概略説明図である。
【図１１】本発明の輻射型室内機の変形例における冷媒管の構造を示した正面視概略説明図である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
図１に示すように、空気調和装置１００は、一台の室外機１と、この室外機１に直列に接続されている二台の室内機で構成されている。二台の室内機のうち一台は、一般的な対流型室内機２であり、他の一台は輻射型室内機１０である。
対流型室内機２及び輻射型室内機１０は、空気調和対象域を有する部屋等に設置され、その空気調和対象域に冷房または暖房する機能を有している。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
分岐部１１３は、分岐管１１３ａ、１１３ｂを備える。分岐管１１３ａ、１１３ｂで冷媒を分流し、二つの冷媒の流れとなる。例えば、図６における矢印は冷媒の流れを示しており、分岐管１１３ａによる一方の流れは、図６右側の６本の直管１１２中を流れ（第２の発熱体１１ｂ）、分岐管１１３ｂによる他方の流れは、図６における左側の６本の直管１１２中を流れる（第１の発熱体１１ａ）。これらの冷媒は、集結部１１５で合流し、集結部１１５から冷媒回路７に流れる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
本実施の形態では、第１の発熱体１１ａと第２の発熱体１１ｂの冷媒管の長さは同じであり、各々略６ｍである。また、冷媒配管７の径は、内径7.92φ（49.2mm2）、直管１１２の径は内径4.75（17.7mm2）で、冷媒配管７よりも径小となっている。
内径7.92φ（49.2mm2）の冷媒配管は、内径4.75φ（17.7mm2）の冷媒管２系統に分岐している。これによって、分岐部１１３と集結部１１５との間の発熱体１１内における冷媒の流速は、冷媒配管７における流速よりも速く、二相冷媒中の潤滑油の分離が防止できる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５０】
輻射型室内機１０から流出した冷媒は、室外機１に流入し、室外機１の四方弁８を通り、圧縮機３に再度吸入される。
以上の冷媒サイクルを繰り返して冷房運転を行う。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
〔暖房運転時図２（ｂ）〕
空気調和装置１００が暖房運転を実行する場合、圧縮機３からの吐出冷媒が室内側熱交換器６に流入するように四方弁８が切り替えられ、圧縮機３が駆動される。圧縮機３に吸入された冷媒は、圧縮機３で高圧・高温のガス状態となって吐出され、四方弁８を介して輻射型室内機１０に流入する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
輻射型室内機１０に流入した冷媒は、発熱体１１の冷媒管１１０で輻射熱を放出して室内等の空気調和対象空間の雰囲気を温める。輻射型室内機１０から流出した冷媒は、対流型室内機２の室内側熱交換器６に流入する。室内側熱交換器６に流入した冷媒は、図示省略の送風機から供給される空気に放熱しながら冷却され、液冷媒となる。このとき、室内等の空気調和対象空間に暖房空気が供給され、空気調和対象空間の暖房運転が実現される。
【国際調査報告】
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