(57)【要約】  安定的な生産に適し、断熱性、熱応答性及び歪への追従性が良好な遮熱コーティングを備えた耐熱部材及びその製造方法を提供する。  本発明の構成は以下の通りである。遮熱コーティングを備えた耐熱部材１０は、遮熱コーティング１１が、複数の金属粒子２の集合からなる金属相と、金属相中に分散した無機化合物粒子（４，５）とを有し、金属粒子２同士、及び、金属相と耐熱部材１０の母材１とのそれぞれが、拡散接合によって互いに接合されていることを特徴とする。また、遮熱コーティングを備えた耐熱部材の製造方法は、母材１の表面上に複数の金属粒子２と無機化合物粒子（４，５）との混合粒子を膜状に配する工程、膜状に配された混合粒子を、膜厚方向に加圧しつつ通電によって抵抗加熱し、金属粒子２同士、及び、複数の金属粒子２の集合からなる金属相と母材１とのそれぞれを、拡散接合によって互いに接合する工程を含む。
2016076341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
遮熱コーティングを備えた耐熱部材であって、
前記遮熱コーティングは、
複数の金属粒子の集合からなる金属相と、
前記金属相中に分散した無機化合物粒子とを有し、
前記金属粒子同士、及び、前記金属相と前記耐熱部材の母材とのそれぞれが、拡散接合によって互いに接合されている
ことを特徴とする耐熱部材。
【請求項２】
複数の前記金属粒子が、金属相中に空孔を残しつつ互いに接合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の耐熱部材。
【請求項３】
前記無機化合物粒子が、中空構造を有する中空無機化合物粒子、又は、中空無機化合物粒子と中実構造を有する中実無機化合物粒子との組み合わせからなる
ことを特徴とする請求項１に記載の耐熱部材。
【請求項４】
前記遮熱コーティングが、
前記金属相と前記母材との間に金属間化合物からなる中間層をさらに有し、
前記金属相と前記母材とが、前記中間層を挟んで接合されている
ことを特徴とする請求項１に記載の耐熱部材。
【請求項５】
前記金属粒子の平均粒子径が、前記無機化合物粒子の平均粒子径の１／３以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の耐熱部材。
【請求項６】
前記金属粒子の平均粒子径が、前記無機化合物粒子の平均粒子径の１／１０以下であることを特徴とする請求項１に記載の耐熱部材。
【請求項７】
前記無機化合物粒子の前記金属相中における体積分率が、１０％以上６５％以下であることを特徴とする請求項１に記載の耐熱部材。
【請求項８】
前記遮熱コーティングが、前記無機化合物粒子の体積分率について膜厚方向の勾配分布を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の耐熱部材。
【請求項９】
前記遮熱コーティングが、前記金属相の前記母材とは反対側の表面上に、複数の金属粒子の集合からなり前記金属相よりも空孔率が低い被覆層をさらに有する
ことを特徴とする請求項１に記載の耐熱部材。
【請求項１０】
前記遮熱コーティングの厚さが、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の耐熱部材。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の耐熱部材において、
前記母材が、ピストンであり、
前記遮熱コーティングが、ピストンヘッド上に形成されている
ことを特徴とする内燃機関用ピストン。
【請求項１２】
前記母材が、アルミニウム製又はアルミニウム合金製のピストンであり、
前記遮熱コーティングが有する複数の前記金属粒子が、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル及びニッケル合金のいずれかよりなる
ことを特徴とする請求項１１に記載の内燃機関用ピストン。
【請求項１３】
母材の表面上に複数の金属粒子と無機化合物粒子との混合粒子を膜状に配する工程、
膜状に配された前記混合粒子を、膜厚方向に加圧しつつ通電によって抵抗加熱し、前記金属粒子同士、及び、複数の前記金属粒子の集合からなる金属相と前記母材とのそれぞれを、拡散接合によって互いに接合する工程
を含むことを特徴とする耐熱部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮熱コーティングを備えた耐熱部材及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、自動車、船舶、発電機等に備えられているレシプロエンジン等の内燃機関は、シリンダブロック（エンジンブロック）、シリンダヘッド、ピストン等によって構成されている。シリンダブロックには、シリンダ内にピストンが組み込まれると共にシリンダヘッドが取り付けられる。そして、シリンダブロックが有するシリンダの内壁と、ピストンが頂面に有するピストンヘッドと、シリンダヘッドとによって内燃機関の燃焼室が構成される。このような燃焼室を構成する部材の材料としては、鋳鉄等が用いられてきたが、より軽量なアルミニウム合金等が汎用されるようになってきている。【０００３】
内燃機関は、排気量や、圧縮比等を高めることによって高出力化を図ることができる。しかしながら、圧縮比が高くなるに伴って冷却損失も増大するため、内燃機関の熱効率の改善は頭打ちとなってしまう。一般に、冷却損失は、内燃機関で発生する熱エネルギの３割前後に及んでおり、内燃機関の高出力化や、より一層の低燃費化を実現する上で、冷却損失の低減は重要な課題となっている。【０００４】
従来、内燃機関の燃焼室の断熱性を確保する方法としては、燃焼室の内壁に無機酸化物、無機炭化物、無機窒化物等を焼結させたセラミックス製の遮熱膜を形成する方法が知られている。ジルコニアをはじめとするセラミックス類は、耐熱性が高く熱伝導率が低い特性を有しているため、セラミックス製の遮熱膜は、断熱性については優れたものとなる。しかしながら、セラミックス類は熱容量（容積比熱、単位体積あたりの熱容量）が比較的高い傾向があるため、燃焼室のガス温度の変動に対して自身の温度を適切に追従させることができない。そのため、セラミックス製の遮熱膜では、内燃機関の燃焼行程で上昇した燃焼室の内壁温度が燃焼室に篭る熱によって下がり難くなってしまい、吸気効率の低下や異常燃焼の発生が懸念されている。【０００５】
このように遮熱膜の性能としては、優れた耐熱性と低い熱伝導率とに加えて、熱容量も低いことが求められている。さらに、燃焼室の内壁には、内燃機関のサイクルの間に熱膨張や熱収縮が繰り返し生じたり、燃料ガスによる強い燃焼圧力がかかったりするため、燃焼室の内壁から剥離し難い密着性も要求されている。そこで、低い熱容量や良好な密着性を有する遮熱膜を実現する技術として、燃焼室の内壁に陽極酸化被膜を形成する技術や、多孔性の溶射膜を形成する技術が利用されている。また、遮熱膜を形成するその他の方法として、熱容量が低い中空構造を有するセラミックス粒子を金属相に含有させて遮熱膜とする技術が提案されている。【０００６】
例えば、特許文献１には、金属製母材の表面に多数の中空粒子が密に充填された状態に設けられてなる中空粒子層が設けられ、該中空粒子層が皮膜で覆われている断熱構造体が記載されている。そして、中空粒子層は、中空粒子同士がパルス通電焼結法又はバインダ膜を用いた加熱加圧成形によって接合されてなる中空粒子成形体が、母材にろう付けされて形成されること（段落００４６、段落００５１等参照）や、皮膜は、金属や金属酸化物で形成されること（段落００４１、段落００４２等参照）が記載されている。【０００７】
また、特許文献２には、金属母材の壁面に形成される遮熱膜であって、複数のセラミックス中空粒子が金属相と点接合することで相互に接合されて遮熱膜を形成しており、遮熱膜を形成するセラミックス中空粒子と壁面もそれぞれが金属相と点接合することで相互に接合されている遮熱膜が記載されている。そして、遮熱膜は、少なくとも金属粒と溶剤とからなる金属粒ペーストとセラミックス中空粒子を混合してスラリーを生成し、金属母材の壁面にスラリーを塗布し、少なくとも溶剤の沸点以上の温度で加熱して溶剤を揮発させ、さらに少なくとも金属粒の溶融温度以上の温度で加熱することで金属粒を溶融させて複数のセラミックス中空粒子間で溶融金属が焼結してなる金属相を形成することによって形成されることが記載されている（段落００４９〜段落００５４等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−０７２７４６号公報
【特許文献２】特許第５１３６６２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１や特許文献２に記載されるような技術によれば、中空構造を有するセラミックス製の中空粒子を用いることによって、耐熱性や断熱性と共に、低い熱伝導率や、熱応答性に寄与する低い熱容量を有する遮熱膜の形成が可能になる。また、中空粒子が、特許文献１に記載されるように皮膜によって覆われたり、特許文献２に記載されるように金属相と接合されたりすることによって、熱膨張や熱収縮等に伴う歪への追従性も得られる可能性がある。また、従来利用されている陽極酸化皮膜は、アルミニウムやアルミニウム合金等の部材の表面に多孔性の状態で形成されるため、熱伝達に優れ熱伝導率や熱容量も低い特徴を有している。加えて、部材を電解液中で通電することで形成することができ、他の材料を併用する必要が無いため、施工効率にも優れた方法であるとされている。【００１０】
しかしながら、特許文献１に記載されるような中空粒子成形体を母材にろう付けして遮熱膜を形成する方法では、中空粒子成形体の形成する工程や母材への接合の工程において工数を要するし、ろう付けの実施に際して母材の広い領域を加熱する必要が生じる。そのため、加熱で発生した熱応力が残留して冷却過程で欠陥を生じる恐れがあり、安定的な生産が容易ではない。【００１１】
また、特許文献２に記載されるような複数のセラミックス中空粒子を金属相と点接合させて遮熱膜を形成する方法では、低い熱容量を実現するにあたって、遮熱膜の主体をセラミックス中空粒子とする必要がある。そのため、材料費が高くなり、生産性が損なわれる恐れがある。また、遮熱膜を形成する際の加熱処理に際して、中空粒子と接合することになる金属粒子の溶融状態を膜厚方向に均質化することは困難である。そのため、セラミックス中空粒子を膜厚方向への多層化は難しく、断熱性の向上にあたって膜厚を増大させる対応を採ることが妨げられる。【００１２】
また、陽極酸化皮膜は、母材から連続した一体的な構造として形成されてしまう他、一般に５００μｍ程度以下の膜厚でしか形成することができないこともあって、単体で十分な断熱性を確保することが難しい現状がある。また、従来利用されている溶射膜は、熱歪への追従性が低く、熱疲労によって剥離する恐れが高いし、溶射に用いることができる材料は、投射される粒子が十分に溶融するものに限られている。特に、母材がアルミニウム製等である場合には、十分な密着性を得ることが困難であり生産性に劣る。【００１３】
そこで、本発明は、安定的な生産に適し、断熱性、熱応答性及び歪への追従性が良好な遮熱コーティングを備えた耐熱部材及びその製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記課題を解決するために本発明に係る耐熱部材は、遮熱コーティングを備えた耐熱部材であって、前記遮熱コーティングは、複数の金属粒子の集合からなる金属相と、前記金属相中に分散した無機化合物粒子とを有し、前記金属粒子同士、及び、前記金属相と前記耐熱部材の母材とのそれぞれが、拡散接合によって互いに接合されていることを特徴とする。【００１５】
また、本発明に係る耐熱部材の製造方法は、母材の表面上に複数の金属粒子と無機化合物粒子との混合粒子を膜状に配する工程、膜状に配された前記混合粒子を、膜厚方向に加圧しつつ通電によって抵抗加熱し、前記金属粒子同士、及び、複数の前記金属粒子の集合からなる金属相と前記母材とのそれぞれを、拡散接合によって互いに接合する工程を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、安定的な生産に適し、断熱性、熱応答性及び歪への追従性が良好な遮熱コーティングを備えた耐熱部材及びその製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る耐熱部材の断面構造の一例を示す模式図である。
【図２】本発明の実施形態に係る耐熱部材の断面構造の一例の拡大図である。
【図３】本発明の実施形態に係る耐熱部材の断面構造の他の例を示す模式図である。
【図４】本発明の実施形態に係る耐熱部材の製造に用いられる被処理材と通電接合装置の概略構成を示す断面図である。（ａ）は、被処理材の概略断面図、（ｂ）は、通電接合装置の概略断面図である。
【図５】変形例に係る耐熱部材の層構成を示す模式図である。（ａ）は、２層構成の遮熱コーティングを備えた耐熱部材の模式図、（ｂ）は、最外層に被覆層を有する遮熱コーティングを備えた耐熱部材の模式図である。
【図６】耐熱部材の熱応答性について例示する図である。
【図７】耐熱部材の温度変動の測定結果を示す図である。
【図８】内燃機関用ピストン及び加圧部材の斜視図である。（ａ）は、内燃機関用ピストンを下方側から視た斜視図、（ｂ）は、加圧部材の斜視図である。
【図９】加圧部材で挟持された内燃機関用ピストンを示す斜視図である。
【図１０】加圧部材で挟持された内燃機関用ピストンを示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の一実施形態に係る耐熱部材及びその製造方法について説明する。なお、各図において共通する構成については、同一の符号を付し、重複した説明を省略する。
【００１９】
図１は、本発明の実施形態に係る耐熱部材の断面構造の一例を示す模式図である。
【００２０】
図１に示すように、本実施形態に係る耐熱部材１０は、遮熱コーティングを備えた耐熱部材であって、金属製の任意の部材で構成される母材１と、母材１の表面に形成された遮熱コーティング１１とによって構成されている。
【００２１】
耐熱部材１０の母材１としては、断熱性を備えるべき金属製の部材が適用される。より具体的には、例えば、構造材、機構部材、各種部品等が適用対象に含まれる。母材１としては、特に、断熱性に加えて、環境温度に応じて自身の温度を追従させることができる熱応答性が要求される部材が好適に適用される。
【００２２】
耐熱部材１０の母材１は、適宜の金属や合金を材質とすることができるが、鉄鋼、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、又は、これらを主成分とする合金とすることが好ましく、これらの中でもアルミニウム又はアルミニウム合金が特に好ましい。このような材質であると、耐熱部材１０が軽量化される。また、良好な導電性があるため、均質な遮熱コーティング１１を安定して形成することが可能になる。
【００２３】
遮熱コーティング１１は、複数の金属粒子２の集合からなる金属相（１１）と、金属相（１１）中に分散した無機化合物粒子（４，５）とを有している。無機化合物粒子（４，５）は、図１に示すように、遮熱コーティング１１の膜厚方向及び膜面方向に、乱雑且つ不規則的に分散している。図１に示す耐熱部材１０においては、無機化合物粒子（４，５）として、中空構造を有する中空無機化合物粒子４と、中実構造を有する中実無機化合物粒子５との組み合わせが用いられている。
【００２４】
図１に示すように、耐熱部材１０において、金属粒子２同士、及び、金属相（１１）と耐熱部材１０の母材１とのそれぞれは、拡散接合によって互いに接合されている。すなわち、金属粒子２同士の間は、溶融して液相が形成されること無く、変形が低度に抑えられた状態で固相接合している。また、遮熱コーティング１１と母材１との境界面近傍においては、金属粒子２と母材１とが、溶融して液相が形成されること無く固相接合している。このように金属粒子２同士や金属粒子と母材１とが拡散接合によって接合されることで、歪への追従性が良好となり、熱応力や外力が作用したとしても、き裂の進展や剥離が生じ難く、耐久性に優れた遮熱コーティング１１が形成されるようになっている。
【００２５】
図２は、本発明の実施形態に係る耐熱部材の断面構造の一例の拡大図である。
【００２６】
図２では、遮熱コーティング１１の金属相（１１）中に分散している中空無機化合物粒子４の近傍を拡大して示している。金属相（１１）中には、図２に示すように、拡散接合によって凝集した金属粒子２からなる集合体３が形成されている。集合体３は、一旦溶融した液相金属が再凝固して形成する金属組織とは異なり、個々の金属粒子２の粒子形状を略保持している。また、一部の金属粒子２は、集合体３を形成すること無く、独立して粒子形状を保持している。そのため、金属相（１１）の全域にわたって、金属粒子２や集合体３の周囲に微細な空孔６が残されるようになっている。
【００２７】
他方、無機化合物粒子（４，５）は、平均粒子径が金属粒子２の平均粒子径よりも大きく、無機化合物粒子（４，５）と金属粒子２とは拡散接合されていない。そのため、無機化合物粒子（４，５）の周囲には、比較的大きい空孔６が形成されている。また、無機化合物粒子（４，５）の周囲には、集合体３とは独立して粒子形状を保持している金属粒子２が多く分布し、微細な空孔６が高分布で残されている。これらの空孔６は、遮熱コーティング１１の膜厚方向及び膜面方向に、乱雑且つ不規則的に存在し、断熱性の向上や低い熱容量の実現に寄与する。また、熱応力や外力による遮熱コーティング１１の変形やき裂の進展を防止する作用を奏する。
【００２８】
金属粒子２としては、耐熱部材１０の要求性能に応じて、適宜の金属や合金を材質とした粒子を用いることができる。好ましい材質は、鉄鋼、アルミニウム、銅、ニッケル、チタン、又は、これらを主成分とする合金である。このような金属粒子２を用いると、遮熱コーティング１１の形成時の加圧通電処理において、良好な通電性が確保されるため、複数の金属粒子２を均一に拡散接合させることができる。そして、拡散接合が良好に行われることで、高い体積分率の空孔６が確実に形成されるようになる。
【００２９】
金属粒子２の平均粒子径は、無機化合物粒子（４，５）の平均粒子径の１／３以下であることが好ましく、１／１０以下であることがより好ましい。このように金属粒子２の平均粒子径が無機化合物粒子（４，５）の平均粒子径より小さいと、遮熱コーティング１１の形成時の加圧通電処理において、金属粒子２の接触性が高められるため、金属粒子２同士や金属粒子２と母材とが均一に拡散接合され易くなる。
【００３０】
金属粒子２の材質は、母材１の材質と同種であってもよいし、異種であってもよい。金属粒子２を母材１と同種の材質とすると、熱膨張率の差による変形が抑制されるため、遮熱コーティング１１の剥離を低減することができる。一方で、金属粒子２を母材１と異種の材質とし、適切な材質の組み合わせを選択することによって、金属間化合物からなる中間層７（図３参照）を形成することも可能である。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態に係る耐熱部材の断面構造の他の例を示す模式図である。
【００３２】
図３に示すように、金属粒子２を母材１と異種の材質とした場合には、遮熱コーティング１１が、金属相（１１）と母材１との間に金属間化合物からなる中間層７を有する形態を採ることがある。このような形態では、金属相（１１）と母材１とは、中間層７を挟んで拡散接合されることになる。
【００３３】
中間層７は、金属粒子２に由来する原子と母材１に由来する異種の原子との金属間化合物からなる。金属間化合物は、遮熱コーティング１１の形成における拡散接合の過程で、金属粒子２に由来する原子と母材１に由来する異種原子とがそれぞれ拡散し、結合することによって形成されるものである。金属間化合物の具体例としては、例えば、ＦｅＡｌ、Ｆｅ３Ａｌ、ＮｉＡｌ、Ｎｉ３Ａｌ等が挙げられる。このような中間層７は、適切な材質の組み合わせや、加熱温度等に応じて形成させることが可能であり、中間層７を形成させることによって、耐熱部材１０の耐熱性を向上させることができる。
【００３４】
無機化合物粒子（４，５）としては、適宜の材質の粒子を用いることができる。好ましい粒子は、シリカ、シリカバルーン、アルミナ、アルミナバブル、ジルコニア、ガラス、発泡ガラス、シラス土、フライアッシュバルーン等である。無機化合物粒子（４，５）は、結晶質化合物及び非晶質化合物のいずれであってもよいし、球状、板状、直方体状、繊維状等の適宜の形状の粒子とすることも可能である。中空無機化合物粒子４は、例えば、樹脂粒子と無機化合物粉体とを混合して、樹脂粒子を無機化合物粉体で被覆した後、焼成によって樹脂粒子を熱分解除去する等の方法で調製することができる。無機化合物粒子（４，５）の平均粒子径は、３０μｍ以上８０μｍ以下程度の範囲が好ましい。
【００３５】
無機化合物粒子（４，５）としては、図１においては、中空無機化合物粒子４と中実無機化合物粒子５との組み合わせが示されているが、これに代えて、中空無機化合物粒子４のみを用いてよいし、中実無機化合物粒子５のみを用いてもよい。但し、耐熱部材１０の熱容量を低くする観点からは、中空無機化合物粒子４が用いられていることが好ましい。一方で、中実無機化合物粒子５は、中空無機化合物粒子４と比較して機械的強度や耐久性に優れるため、中実無機化合物粒子５を単独で用いたり併用したりすることによって、耐熱部材１０の強度や耐久性を向上させることが可能である。
【００３６】
無機化合物粒子（４，５）の金属相（１１）中における体積分率は、１０％以上６５％以下であることが好ましく、１０％以上５０％以下であることが好ましい。無機化合物粒子（４，５）の体積分率が１０％以上であると、空孔率を良好に確保することができるため、遮熱コーティング１１の熱容量を十分に低くすることができる。また、無機化合物粒子（４，５）の体積分率が６５％以下であると、金属粒子２を十分な体積分率で用いることができる。そのため、遮熱コーティング１１の形成時の加圧通電処理において、良好な通電性が確保され、拡散接合を確実に行うことができるようになる。
【００３７】
ここで、本発明の一実施形態に係る耐熱部材の製造方法について説明する。
【００３８】
図４は、本発明の実施形態に係る耐熱部材の製造に用いられる被処理材と通電接合装置の概略構成を示す断面図である。（ａ）は、被処理材の概略断面図、（ｂ）は、通電接合装置の概略断面図である。
【００３９】
本実施形態に係る耐熱部材の製造方法は、母材の表面上に複数の金属粒子と無機化合物粒子との混合粒子を膜状に配する工程、膜状に配された前記混合粒子を、膜厚方向に加圧しつつ通電によって抵抗加熱し、前記金属粒子同士、及び、複数の前記金属粒子の集合からなる金属相と前記母材とのそれぞれを、拡散接合によって互いに接合する工程を含んでなる。この製造方法は、金属粒子２と無機化合物粒子（４，５）とからなる混合粒子１２が表面上に配された母材１を被処理材Ｗ（図４（ａ）参照）とし、図４（ｂ）に示される通電接合装置１００による加圧通電処理によって、遮熱コーティングを備えた耐熱部材１０を製造する方法である。
【００４０】
耐熱部材１０の製造では、はじめに、金属粒子２と無機化合物粒子（４，５）とからなる混合粒子１２を、遮熱コーティング１１を形成する母材１の表面上に膜状に配する。混合粒子１２は、乾式混合及び湿式混合のいずれによって得てもよく、混合手段としては、例えば、Ｖ型混合機、Ｗ型混合機、振動型混合機、ドラム型混合機等の適宜の装置を用いることができる。金属粒子２と中空無機化合物粒子４と中実無機化合物粒子５との体積比や各粒子径分布等は、適宜調整して用いることができる。
【００４１】
母材１の表面上には、図４（ａ）に示すように、凹部１ａを形成しておくことが好ましい。この製造方法では、膜状に配した混合粒子１２を加圧して遮熱コーティング１１の形成を行う。そのため、凹部１ａに、混合粒子１２を充填することによって、加圧時に混合粒子１２が母材１の表面から排除されるのが防止され、無機化合物粒子（４，５）や空孔６の分布が均一であり、且つ、膜厚精度が高い遮熱コーティング１１を形成することができる。なお、凹部１ａは、母材１の形状や形成する遮熱コーティング１１の形状等に応じて適宜の形状とすることができる。凹部１ａの深さは、形成される遮熱コーティング１１の膜厚や混合粒子１２の嵩密度や加圧時の荷重等に応じて設計すればよい。
【００４２】
耐熱部材１０の製造では、続いて、母材１の表面上に配された混合粒子１２を、膜厚方向に加圧しつつ通電によって抵抗加熱する。この加圧通電処理によって、金属粒子２同士、及び、金属粒子２の集合からなる金属相１１と母材１とのそれぞれが拡散接合によって互いに接合され、母材１上に遮熱コーティング１１が形成される。加圧通電処理は、通電接合装置１００（図４（ｂ）参照）によって行うことが可能である。
【００４３】
通電接合装置１００は、図４（ｂ）に示すように、電源部２０と、チャンバ２１と、一対の電極部２２，２２と不図示の駆動機構とを備えている。一対の電極部２２，２２のそれぞれは、電源部２０と導線を介して接続されており、電極部２２同士の間で通電がなされる構成となっている。また、一対の電極部２２，２２は、不図示の駆動機構によって、互いに向き合う方向に相対運動可能とされている。
【００４４】
各電極部２２，２２には、図４（ｂ）に示すように、加圧部材２３，２４が着脱自在に取着され、加圧部材２３，２４によって挟持された被処理材Ｗが電極間に固定されるようになっている。そのため、不図示の駆動機構によって電極部２２が駆動されることで、被処理材Ｗに荷重が加えられて、混合粒子１２が機械的に加圧されることになる。
【００４５】
加圧部材２３，２４は、加圧に適した機械的強度と導電性とを有する材料からなる。例えば、カーボン材等である。そのため、加圧部材２３，２４の間に被処理材Ｗを配置し、混合粒子１２を機械的に加圧した状態では、金属粒子２同士及び母材１と金属粒子２との間が導通し、電源部２０からの通電によって加圧通電処理を行うことができる。通電がなされると、母材１や金属粒子２にジュール熱が発生し、金属粒子同士、及び、金属相と母材とのそれぞれが、加圧加熱下において拡散接合によって互いに接合されることになる。加圧通電処理の間には、界面抵抗によって母材１や金属粒子２の界面近傍を中心に接合が進むため、母材１や金属粒子２の熱変形を低度に抑えることができる。
【００４６】
加圧通電処理において通電する電流は、好ましくはパルス電流である。高電流を間欠的に繰り返し通電するパルス電流を利用すると、金属粒子２同士、及び、金属相（１１）と母材１との間をより均一に加熱することができるため、各粒子の熱変形をより低減することができる。そして、金属粒子２同士及び母材１と金属粒子２との間は、点接合によって接合させることができるため、空孔率の確保や、機械的強度分布がより均一な遮熱コーティング１１の形成を好適に行うことができる。
【００４７】
加圧通電処理において、被処理材Ｗは、気密性のチャンバ２１に収容されて処理を受ける。チャンバ２１の内部は、アルゴンガス等の不活性ガス雰囲気又は真空雰囲気とすることが好ましい。不活性ガス雰囲気又は真空雰囲気とすることによって、拡散接合の接合面が酸化したり、水素や窒素が空孔６に侵入したりするのが抑制されるため、遮熱コーティング１１の耐久性を向上させることができる。また、特に、不活性ガス雰囲気とすると、真空雰囲気とする場合と比較して空孔６の内圧が維持されるため、空孔率を確保するのに有利である。
【００４８】
以上の本実施形態に係る耐熱部材の製造方法によれば、金属粒子２を利用した抵抗加熱による拡散接合で遮熱コーティング１１を形成することができるため、母材１の広い領域を加熱する必要が無い。また、製造する耐熱部材の形状に応じて、加圧通電処理を中心とした工程のみに依って耐熱部材を製造することができるため、リードタイムを短縮させることができる。そのため、加熱で発生した熱応力が母材１に残留し難くなり、冷却過程での欠陥が減少するため、熱履歴が低減された耐熱部材を安定的に生産することができる。
【００４９】
また、加圧部材２３，２４と加圧通電処理の条件とを適切に設計すれば、加圧通電処理を中心とした工程のみに依って耐熱部材の高生産が可能になる。また、製造の過程で、有機溶剤やバインダを使用する必要が無いため、環境への負荷も少なくて済む製造方法となる。
【００５０】
また、このような製造方法によって製造される耐熱部材１０は、遮熱コーティング１１が、金属粒子２と無機化合物粒子（４，５）とから構成されるため、耐熱性が良好である。形成される遮熱コーティング１１は、金属粒子２からなる金属相（１１）を有し、金属粒子２同士及び母材１と金属粒子２とが拡散接合しているため、熱応力や外力に起因する歪への追従性にも優れ、、断熱性が高く熱容量が低い中空無機化合物粒子４も安定的に金属相（１１）に保持されている。そして、空孔率が高く、空孔６の分布が均一であるため、低い熱容量と歪への追従性とが備えられる。
【００５１】
また、このような製造方法によると、形成される遮熱コーティング１１の膜厚に対する制約も少なくなる。例えば、遮熱コーティング１１を、金属粒子２と無機化合物粒子（４，５）との混合粒子１２を膜状に配し、一時に加圧通電処理して拡散接合させて形成したり、膜状に配した金属粒子２と無機化合物粒子（４，５）との混合粒子１２を、逐次に加圧通電処理して拡散接合させて多層化して形成したりすることが可能であるため、遮熱コーティング１１の膜厚を厚くして、断熱性をより向上させることもできる。耐熱部材１０が備える遮熱コーティング１１の好ましい厚さは、０．１ｍｍ以上５ｍｍ以下である。
【００５２】
遮熱コーティング１１を備えた耐熱部材１０は、断熱性を備えるべき構造材、機構部材、各種部品等に適用することができる。適用対象の具体例としては、例えば、内燃機関用ピストン、シリンダヘッド、シリンダライナ、吸気バルブや排気バルブ等が備えるバルブシート、吸気ポートや排気ポートのライナ、過吸機タービン、タービンエンジンや発電機等が備えるタービンブレード等が挙げられる。適用対象としては、これらの中でも、内燃機関用ピストンが特に好ましく、母材１であるピストンのピストンヘッド上に遮熱コーティング１１を形成することによって、耐熱性の内燃機関用ピストンを提供することができる。母材１としては、アルミニウム製又はアルミニウム合金製のピストンが好ましく用いられ、金属粒子２としては、アルミニウム、アルミニウム合金、ニッケル及びニッケル合金のいずれかが好ましく用いられる。内燃機関用ピストンは、通電接合装置１００（図４（ｂ）参照）への設置や通電に適しており、加圧部材の設計によって、多様なバルブリセスに合わせて遮熱コーティング１１を形成できるため、施工性も妨げられない点で好適である。
【００５３】
次に、実施形態に係る耐熱部材の変形例について説明する。
【００５４】
図５は、変形例に係る耐熱部材の層構成を示す模式図である。（ａ）は、２層構成の遮熱コーティングを備えた耐熱部材の模式図、（ｂ）は、最外層に被覆層を有する遮熱コーティングを備えた耐熱部材の模式図である。
【００５５】
前記の実施形態に係る耐熱部材１０は、遮熱コーティング１１が、金属相（１１）中に均一に分散した無機化合物粒子（４，５）を有する層構成に代えて、無機化合物粒子（４，５）の体積分率について膜厚方向の勾配分布を有する層構成とすることもできる。
【００５６】
図５（ａ）に示すように、変形例に係る耐熱部材１０Ａでは、遮熱コーティング１１Ａが、無機化合物粒子（４，５）の体積分率が相対的に低い内層１３と、無機化合物粒子（４，５）の体積分率が相対的に高い外層１４とからなり、無機化合物粒子（４，５）の体積分率について膜厚方向の勾配分布を有している。遮熱コーティング１１Ａの外層側における無機化合物粒子（４，５）の体積分率を高くすることによって、外層側では、空孔率を増大させて熱容量を低くする一方で、内層側では、金属粒子２の体積分率を高めて機械的強度や加圧通電処理時の通電性を確保することができる。
【００５７】
遮熱コーティング１１Ａの層構成は、図５（ａ）においては、内層１３と外層１４との２層構成とされているが、無機化合物粒子（４，５）の体積分率について膜厚方向の勾配分布を有する３層以上の層構成とすることも可能である。また、無機化合物粒子（４，５）の体積分率は、膜厚方向に段差を持って段階的に変化する構成に限られず、膜厚方向に連続的に変化する構成としてもよい。こうした層構成の遮熱コーティングは、材料となる混合粒子１２を無機化合物粒子（４，５）の体積分率が段階的又は連続的に変化するようにして母材１の表面上にあらかじめ配し、一時に加圧通電処理して拡散接合させる方法、材料となる混合粒子１２を母材１の表面上に配して逐次に加圧通電処理する工程を、無機化合物粒子（４，５）の体積分率が段階的に変化するようにして複数回繰り返し行う方法等によって形成することができる。
【００５８】
また、前記の実施形態に係る耐熱部材１０は、遮熱コーティング１１が、金属相（１１）の母材１とは反対側の表面上に被覆層を有する層構成とすることもできる。
【００５９】
図５（ｂ）に示すように、変形例に係る耐熱部材１０Ｂでは、遮熱コーティング１１Ｂが、無機化合物粒子（４，５）の体積分率が高いために空孔率が比較的高くなっている外層１４上に被覆層１５を有している。被覆層１５は、複数の金属粒子２の集合からなり、直下の金属相（１１）（図５（ｂ）においては、外層１４の金属相）よりも空孔率が低い層である。このように遮熱コーティング１１Ｂの最外層側に被覆層を設けることによって、遮熱コーティング１１Ｂの表面強度を向上させることができる。被覆層１５を形成する金属粒子２は、母材１側の金属相（１１）と同種の材質であっても、異種の材質であってもよい。
【００６０】
遮熱コーティング１１Ｂの層構成は、図５（ｂ）においては、内層１３と外層１４との２層の上に被覆層１５が設けられる構成とされているが、被覆層１５と母材１との間の層構成は、単層であっても、３層以上の複数層構成であってもよい。また、無機化合物粒子（４，５）の体積分率の分布が膜厚方向に変化しない構成、膜厚方向に段差をもって段階的に変化する構成、膜厚方向に連続的に変化する構成のいずれに適用してもよい。こうした被覆層１５は、被覆層１５を形成するための金属粒子２を母材１の表面上に配された混合粒子１２の最外層側に積層し、一時に加圧通電処理して拡散接合させる方法や、被覆層１５を形成する金属粒子２を既に拡散接合によって母材１側に接合されている金属相（１１）上に積層し、逐次に加圧通電処理して拡散接合させる方法等によって形成することができる。
【実施例】
【００６１】
以下、本発明の実施例を用いて本発明をより詳細に説明するが、本発明の技術的範囲はこれに限定されるものではない。【００６２】
本発明の実施例として、単層構成を有する遮熱コーティングを備えた耐熱部材の製造例１−１〜製造例１−７、及び、複数層構成を有する遮熱コーティングを備えた耐熱部材の製造例２−１〜製造例２−３を製造した。【００６３】
［製造例１−１］
製造例１−１に係る耐熱部材は、金属粒子として、平均粒径が３μｍの純ニッケル製の粒子を体積分率が８２体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が１８体積％となるように使用して製造した。【００６４】
耐熱部材の母材としては、直径５０ｍｍ×厚さ１０ｍｍの円盤形状のアルミニウム合金製の金型鋳物「ＡＣ８Ａ−Ｔ６」（ＪＩＳ  Ｈ  ５２０２）とし、片面に直径３０ｍｍ×深さ５ｍｍの凹部を形成して使用した。また、シラス土としては、ＳｉＯ２が７５体積％、Ａｌ２Ｏ３が２２体積％、残部がＦｅ酸化物、Ｍｇ酸化物又はＴｉ酸化物で組成されるシラスバルーン「ＭＳＢ−３０１」を使用した。【００６５】
金属粒子と無機化合物粒子とからなる混合粒子は、母材の凹部に膜状に配し、母材を一対の加圧部材によって挟持して、図４（ｂ）に示される形態の通電接合装置に設置した。なお、加圧部材は、母材の底部側を、直径６０ｍｍの円柱形状のカーボン材で構成し、母材の頂部側を、直径３０ｍｍの円柱形状のカーボン材で構成して、加圧時には母材の凹部に僅かな隙間で嵌合するようにした。また、通電接合装置の電極部の駆動は、母材の頂部側を静止させ、母材の底部側が移動する構成とした。【００６６】
加圧通電処理における通電は、パルス電流によるものとし、加圧部材によって被処理材に１．５ｋＮの初期荷重を付加した状態でチャンバ内を減圧し、チャンバ内の内圧が３Ｐａ〜４Ｐａの範囲に達した段階で通電を開始した。また、通電条件は、形成される金属相の表面温度の昇温速度を１５０℃／分とし、金属相の表面温度が４５０℃〜４６０℃の範囲に達した段階で通電が停止するように設定した。【００６７】
加圧通電処理によって拡散接合された耐熱部材は、形成された遮熱コーティングを１００℃以下の範囲にまで冷却した後に、チャンバを開放して回収した。得られた製造例１−１に係る耐熱部材の金属組織を確認した結果、金属間化合物Ｎｉ３Ａｌからなる中間層の形成が認められた。【００６８】
［製造例１−２］
製造例１−２に係る耐熱部材は、金属粒子として、平均粒径が３μｍの純ニッケル製の粒子を体積分率が５４体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が４６体積％となるように使用した点を除いて、製造例１−１と同様にして製造した。得られた製造例１−２に係る耐熱部材の金属組織を確認した結果、金属間化合物Ｎｉ３Ａｌからなる中間層の形成が認められた。【００６９】
［製造例１−３］
製造例１−３に係る耐熱部材は、金属粒子として、平均粒径が２５μｍの純アルミニウム製の粒子を体積分率が４０体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が６０体積％となるように使用した点を除いて、製造例１−１と同様にして製造した。製造例１−３に係る耐熱部材は、絶縁性の中空無機化合物粒子の体積分率が高いために通電性が失われており、加圧通電処理において遮熱コーティングを形成することができなかった。【００７０】
［製造例１−４］
製造例１−４に係る耐熱部材は、金属粒子として、平均粒径が２５μｍの純アルミニウム製の粒子を体積分率が５０体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が５０体積％となるように使用した点を除いて、製造例１−１と同様にして製造した。得られた製造例１−４に係る耐熱部材の金属組織を確認した結果、金属粒子と母材とが同種の金属からなるため、金属間化合物からなる中間層は形成されていなかった。遮熱コーティングは、中空無機化合物粒子の体積分率が比較的高いためにやや脆い構造となった。【００７１】
［製造例１−５］
製造例１−５に係る耐熱部材は、金属粒子として、平均粒径が２５μｍの純アルミニウム製の粒子を体積分率が６０体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が４０体積％となるように使用した点を除いて、製造例１−１と同様にして製造した。得られた製造例１−５に係る耐熱部材の金属組織を確認した結果、金属粒子と母材とが同種の金属からなるため、金属間化合物からなる中間層は形成されていなかった。【００７２】
［製造例１−６］
製造例１−６に係る耐熱部材は、金属粒子として、平均粒径が２５μｍの純アルミニウム製の粒子を体積分率が７０体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が３０体積％となるように使用した点を除いて、製造例１−６と同様にして製造した。得られた製造例１−６に係る耐熱部材の金属組織を確認した結果、金属粒子と母材とが同種の金属からなるため、金属間化合物からなる中間層は形成されていなかった。【００７３】
［製造例１−７］
製造例１−７に係る耐熱部材は、金属粒子として、平均粒径が３μｍの純ニッケル製の粒子を体積分率が８２体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が２４μｍの中空ガラスを体積分率が１８体積％となるように使用した点を除いて、実施例１と同様にして製造した。なお、中空ガラスとしては、ＳｉＯ２が８０体積％、Ｂ２Ｏ３が１３体積％、残部がＮａＯとＡｌ２Ｏ３とで組成されるグラスバブルズ「Ｓ６０ＨＳ」を使用した。得られた製造例１−７に係る耐熱部材は、金属粒子の粒径が小さいこともあって、通電性が良く適切に遮熱コーティングが形成されていた。【００７４】
［製造例２−１］
製造例２−１に係る耐熱部材は、内層と外層との２層構成とした。内層については、金属粒子として、平均粒径が３μｍの純ニッケル製の粒子を体積分率が８２体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が１８体積％となるように使用した。また、外層については、金属粒子として、平均粒径が３μｍの純ニッケル製の粒子を体積分率が５４体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が４６体積％となるように使用した。そして、混合粒子を積層した状態で母材の凹部に充填した点を除いて、製造例１−１と同様にして一時に加圧通電処理することによって遮熱コーティングを形成した。得られた製造例２−１に係る耐熱部材の金属組織を確認した結果、母材と内層との間に、金属間化合物Ｎｉ３Ａｌからなる中間層の形成が認められた。【００７５】
［製造例２−２］
製造例２−２に係る耐熱部材は、内層と外層との２層構成とした。内層については、金属粒子として、平均粒径が３μｍの純ニッケル製の粒子を体積分率が８２体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が１８体積％となるように使用した。また、外層については、金属粒子として、平均粒径が３μｍの純ニッケル製の粒子を体積分率が５４体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が４６体積％となるように使用した。そして、混合粒子を母材の凹部に充填して、製造例１−１と同様にして加圧通電処理して内層を形成し、続いて、外層を形成する混合粒子を内層の上部に積層して、製造例１−１と同様にして加圧通電処理して外層を形成して遮熱コーティングを形成した。得られた製造例２−２に係る耐熱部材の金属組織を確認した結果、母材と内層との間に、金属間化合物Ｎｉ３Ａｌからなる中間層の形成が認められた。【００７６】
［製造例２−３］
製造例２−３に係る耐熱部材は、内層と外層との２層の外側に被覆層が設けられた構成とした。内層については、金属粒子として、平均粒径が３μｍの純ニッケル製の粒子を体積分率が８２体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が１８体積％となるように使用した。また、外層については、金属粒子として、平均粒径が３μｍの純ニッケル製の粒子を体積分率が５４体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が４６体積％となるように使用した。また、被覆層については、金属粒子として、平均粒径が３μｍの純ニッケル製の粒子のみを使用した。そして、内層、外層及び被覆層のそれぞれ形成する粒子を積層させた状態で母材の凹部に充填した点を除いて、製造例１−１と同様にして一時に加圧通電処理することによって遮熱コーティングを形成した。被覆層が付加されることで、通電性が他の製造例と異なっていたものの、被覆層を有する遮熱コーティングが適切に形成された。【００７７】
次に、製造された遮熱コーティングを備えた耐熱部材について、熱応答性の評価を行った。【００７８】
図６は、耐熱部材の熱応答性について例示する図である。【００７９】
図６に示すように、内燃機関の燃焼室を構成する部材等として適用される耐熱部材は、内燃機関のサイクルの燃焼行程等において燃焼ガスが加熱されると、表面温度が燃焼ガスの温度に追従して、サイクル初期の基準温度（Ｔ０）から、到達温度（Ｔ１）まで温度上昇を生じる。その後、吸気行程等において燃焼ガスが冷却されると、到達温度（Ｔ１）から、基準温度（Ｔ０）に向けて温度降下を生じる。このとき、耐熱部材は、基準温度（Ｔ０）に達するまで完全には温度降下せず、基準温度（Ｔ０）に対して熱容量に応じた温度差（Δｔ１）を生じる。このような基準温度（Ｔ０）に対する温度差が大きい場合には、内燃機関のサイクルに伴って、到達温度（Ｔ２，Ｔ３・・Ｔｎ）が次第に上昇すると共に、温度差（Δｔ２，Δｔ３・・Δｔｎ）も増大していき、燃焼室への吸気効率の低下や、異常燃焼の発生によるノッキングが生じるため、温度差（Δｔ１，Δｔ２，Δｔ３・・Δｔｎ）を小さくすることが望まれる。【００８０】
また、耐熱部材と燃焼室との温度差が小さいほど熱損失は低減するため、燃焼室が温度上昇する燃焼行程等においては、到達温度（到達温度Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３・・Ｔｎ）まで鋭敏に温度上昇を生じることが求められるし、温度差（Δｔ１，Δｔ２，Δｔ３・・Δｔｎ）を小さくする上では、内燃機関の冷却媒体に対する熱交換の応答性も求められる。このように、耐熱部材は、燃焼室や冷却媒体等の温度に対する熱応答性が良好であることが重要である。【００８１】
そこで、実施例として製造された製造例１−１に係る耐熱部材及び製造例１−２に係る耐熱部材の熱応答性を、加熱冷却サイクルに伴う温度変化に基いて、従来の耐熱部材（比較例に係る耐熱部材）の熱応答性と比較評価した。なお、比較例に係る耐熱部材としては、遮熱コーティングが形成されていないアルミニウム合金製の金型鋳物「ＡＣ８Ａ−Ｔ６」（ＪＩＳ  Ｈ  ５２０２）の母材（比較例１）と、陽極酸化皮膜が形成されたアルミニウム合金製の金型鋳物「ＡＣ８Ａ−Ｔ６」（ＪＩＳ  Ｈ  ５２０２）の母材（比較例２）とを用いた。製造例１−１及び製造例１−２における遮熱コーティングの膜厚は、約８５０μｍであり、比較例２における陽極酸化皮膜の膜厚は、平均２０μｍである。【００８２】
熱応答性の計測は、耐熱部材の表面に対して、レーザー照射による加熱処理と、冷却処理とを繰り返し、表面温度の変動を計測することによって行った。加熱処理は、レーザーを全処理について一定の出力とし、冷却処理は、加熱処理後に表面温度を１００℃まで低下させる処理として、加熱処理と冷却処理とのサイクルを計３回繰り返した。なお、アルミニウム合金である比較例１及び比較例２については、レーザー吸収率が低いため、耐熱黒色塗料をあらかじめ塗布して加熱処理を行った。サイクル開始前の初期温度（基準温度（Ｔ０））、加熱処理時の到達温度（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）、冷却処理時の基準温度（Ｔ０）との温度差（Δｔ１，Δｔ２，Δｔ３）を表１及び図７に示す。【００８３】
【表１】
2016076341.tif 000003
【００８４】
表１に示すように、実施例として製造した製造例１−１及び製造例１−２では、比較例１や比較例２よりも高い到達温度（Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３）が実現されている。サイクルの繰り返しに伴う到達温度（Ｔ１）から到達温度（Ｔ３）への温度変化は、比較例１や比較例２よりも小さい傾向を示している。また、実施例として製造した製造例１−１や製造例１−２では、比較例１や比較例２よりも温度差（Δｔ１，Δｔ２，Δｔ３）が大幅に縮小されており、サイクルの繰り返しに伴う温度差（Δｔ１）から温度差（Δｔ３）への変位は微小となっている。このように本発明の実施例では、比較的厚い膜厚でありながら、熱容量が低減されており、熱応答性が良好な耐熱部材が実現されていることが分かる。【００８５】
図７は、耐熱部材の温度変動の測定結果を示す図である。【００８６】
図７においては、実施例として製造した製造例１−１と、比較例１及び比較例２の温度変動の測定結果のグラフを示している。図７に示すように、実施例は、比較例１や比較例２と比較して到達温度が高く、冷却時の降下温度も初期温度に近い傾向が確認できる。また、実施例は、比較例１や比較例２と比較して昇温開始時間、冷却開始時間、冷却速度が速い傾向を示しており、熱応答性が良好であることが認められる。よって、本発明の実施例では、熱容量の低下が有効に実現されていることが分かる。【００８７】
次に、本発明の実施例として、遮熱コーティングを備えた耐熱部材を内燃機関用ピストンに応用した製造例３−１〜製造例３−３を製造した。なお、この製造例では、内燃機関用ピストン製品を模擬した模擬ピストンの製造を行った。【００８８】
図８は、内燃機関用ピストン及び加圧部材の斜視図である。（ａ）は、内燃機関用ピストンを下方側から視た斜視図、（ｂ）は、加圧部材の斜視図である。また、図９は、加圧部材で挟持された内燃機関用ピストンを示す斜視図である。また、図１０は、加圧部材で挟持された内燃機関用ピストンを示す断面図である。【００８９】
図８（ａ）に示すように、製造例の内燃機関用ピストン（模擬ピストン）３０は、ピストンヘッド３１上に耐熱コーティングが形成されるものとし、加圧通電処理を施し易くするために簡易的な構造とした。具体的には、加圧部材４０（図８（ｂ）参照）が嵌合し易くなるように、スカート部３２の内側が平坦な曲面で構成されるようにすると共に、遮熱コーティングが形成されるピストンヘッド３１は、水平面で構成されるようにした。なお、この水平面上には、金属粒子と無機化合物粒子との混合粒子が充填される凹部３１ａ（図９参照）を形成した。なお、模擬ピストン３０の材質は、アルミニウム合金製の金型鋳物「ＡＣ８Ａ」（ＪＩＳ  Ｈ  ５２０２）に相当する化学成分組成とした。【００９０】
また、図８（ｂ）に示すように、加圧部材４０の頂面は、模擬ピストン３０のスカート部３２の内側の天井面に密着し易いように水平面で構成し、加圧部材４０の底面も水平面とした。また、模擬ピストン３０のボス部３３に対応するように、加圧部材４０の頂面側の一部を切り欠いた形状にした。加圧部材４０と、対となる加圧部材４１，４３（図９及び図１０参照）とは、いずれもカーボン材とした。【００９１】
製造例３−１〜製造例３−３に係る耐熱部材は、以下のとおり、シリンダヘッド３１側に配置される加圧部材４１，４３の形状と、金属粒子の材質とを変えて加圧通電処理を施して製造した。一方の加圧部材４１は、混合粒子１２を加圧する下端面４１ａを水平面とし（図１０（ａ）参照）、他方の加圧部材４３は、混合粒子１２を加圧する下端面４３ａを円錐形状に突出するように成形し、形成される遮熱コーティングの頂面が凹状に賦形されるようにした（図１０（ｂ）参照）。【００９２】
加圧通電処理は、図９及び図１０に示すように、材料となる金属粒子と無機化合物粒子との混合粒子１２が凹部３１ａに充填された模擬ピストン３０を、頂面にカーボンシート５０が載置された加圧部材４０と、対となる各加圧部材４１，４３とによって挟持した被処理材Ｗａ，Ｗｂを用いて行った。これらの被処理材Ｗａ，Ｗｂは、図４（ｂ）に示す構成の通電接合装置１００に設置して、各被処理材Ｗａ，Ｗｂ毎に適切な条件で加圧通電処理を施した。なお、カーボンシート５０は、模擬ピストン３０と加圧部材４０との接触面積を拡大し、通電性を保障するために用いたものである。【００９３】
［製造例３−１］
製造例３−１に係る模擬ピストンは、図１０（ａ）に示す加圧部材４１を使用し、遮熱コーティングを製造例１−２と同様の構成として製造した。すなわち、金属粒子として、平均粒径が３μｍの純ニッケル製の粒子を体積分率が５４体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が４６体積％となるように使用して製造した。製造例３−１に係る模擬ピストンは、良好な通電によって加圧通電処理されており、拡散接合によって中間層を有する遮熱コーティングを形成できることが確認された。【００９４】
［製造例３−２］
製造例３−２に係る模擬ピストンは、図１０（ａ）に示す加圧部材４１を使用し、遮熱コーティングを製造例１−５と同様の構成として製造した。すなわち、金属粒子として、平均粒径が２５μｍの純アルミニウム製の粒子を体積分率が６０体積％となるように使用し、中空無機化合物粒子として、平均粒径が５０μｍのシラス土を体積分率が４０体積％となるように使用して製造した。製造例３−２に係る模擬ピストンは、良好な通電によって加圧通電処理されており、拡散接合によって遮熱コーティングを形成できることが確認された。【００９５】
［製造例３−３］
製造例３−３に係る模擬ピストンは、図１０（ｂ）に示す加圧部材４３を使用した点を除いて、製造例３−１と同様にして製造した。製造例３−３に係る模擬ピストンは、良好な通電によって加圧通電処理されており、適切な加圧部材の形状によって、中間層を有する遮熱コーティングをニアネットで形成できることが確認された。【００９６】
［製造例３−４］
製造例３−４に係る模擬ピストンは、図１０（ｂ）に示す加圧部材４３を使用した点を除いて、製造例３−２と同様にして製造した。製造例３−４に係る模擬ピストンは、良好な通電によって加圧通電処理されており、適切な加圧部材の形状によって、遮熱コーティングをニアネットで形成できることが確認された。
【符号の説明】
【００９７】
１  母材
２  金属粒子
４  中空無機化合物粒子
５  中実無機化合物粒子
６  空孔
１０  耐熱部材
１１  遮熱コーティング
【図１】
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【図２】
2016076341.tif 000005
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【国際調査報告】
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