(57)【要約】  把持機構部１６０ａが、プリフォーム２００を把持する一対の第１のチャック部材１６３を有する第１の把持部材１６１と、第１の把持部材１６１の動作に連動して容器用把手２０を把持する一対の第２のチャック部材１６７を有する第２の把持部材１６２と、を備える構成とし、複数のプリフォーム２００及び容器用把手１６３を同時に把持してブロー成形部に確実に搬送することができる把手付き容器の成形装置を提供する。
2014208692.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームと容器用把手とを成形用金型内に配置した状態で前記プリフォームをブロー成形して把手付き容器を成形するブロー成形部と、
前記プリフォーム及び容器用把手を前記ブロー成形部に搬送する搬送部と、を備え、
前記搬送部は、前記プリフォームのネック部及び前記容器用把手を把持機構部により把持し、この把持機構部を移動させることで前記プリフォーム及び前記容器用把手を搬送する把持機構搬送部を有し、
前記把持機構部は、前記プリフォームを把持する一対の第１のチャック部材を有する第１の把持部材と、該第１の把持部材の動作に連動して前記容器用把手を把持する一対の第２のチャック部材を有する第２の把持部材と、を備える
ことを特徴とする把手付き容器の成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の把手付き容器の成形装置において、
前記第１のチャック部材は、直線移動可能に支持部材に支持されており、
前記第２のチャック部材は、鉛直方向に回動可能に前記第１のチャック部材に支持されると共に前記支持部材に連結されてリンク機構を構成し、
当該第２のチャック部材が、前記第１のチャック部材の直線移動に連動して回動する
ことを特徴とする把手付き容器の成形装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の把手付き容器の成形装置に用いられる成形用金型であって、
前記第１のチャック部材の動作に伴う前記第２のチャック部材の移動を許容する待避部を有する
ことを特徴とする成形用金型。
【請求項４】
請求項３に記載の成形用金型において、
前記待避部が、スリット状に形成されていることを特徴とする成形用金型。
【請求項５】
請求項３に記載の成形用金型を複数係合させて一体化し、複数の容器を同時に成形可能な成形用金型ユニットであって、
各成形用金型には、隣接する一方の成形用金型側の角部に切欠き部が形成され、
前記待避部が、前記切欠き部によって隣接する成形用金型の間に画成されている
ことを特徴とする成形用金型ユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、射出成形されたプリフォームと容器用把手とを連続的に搬送しながら把手付き容器を成形する把手付き容器の成形装置及びそれに用いる成形用金型並びに成形用金型ユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の樹脂材料を用いた容器として、取り扱いの容易さの向上を目的として把手（ハンドル）が一体化されたものがある。このような把手付き容器は、ブローキャビティ型内にプリフォームと共に容器用把手を配置し、この状態でプリフォームをブロー成形することによって形成される。  【０００３】
プリフォーム及び容器用把手をブローキャビティ型内に配置する方法は様々ある。その一例としては、例えば、取手体（容器用把手）の係止部に差し込み式保持具のピンを差し込むことで、当該差し込み式保持具に取手体を個別に保持し、この状態で差し込み式保持具を移動させることで、取手体をブローキャビティ型（成形用金型）内に配置するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許３５９９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の成形装置では、プリフォームとは独立して容器用把手を成形用金型内に搬入するため、その都度、容器用把手の配置を調整する必要がある。  【０００６】
また成形用金型によって複数の把手付き容器を同時に成形する場合には、複数の容器用把手を個別に各成形用金型内に挿入することになり、各容器用把手の配置がさらに不安定となる虞がある。また容器用把手をプリフォームとは独立して成形用金型内に搬入すると、ブロー成形サイクル時間が長くなる虞もある。  【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、複数のプリフォーム及び容器用把手を同時に把持してブロー成形部に確実に搬送することができる把手付き容器の成形装置及びそれに用いる成形用金型並びに成形用金型ユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様は、プリフォームと容器用把手とを成形用金型内に配置した状態で前記プリフォームをブロー成形して把手付き容器を成形するブロー成形部と、前記プリフォーム及び容器用把手を前記ブロー成形部に搬送する搬送部と、を備え、前記搬送部は、前記プリフォームのネック部及び前記容器用把手を把持機構部により把持し、この把持機構部を移動させることで前記プリフォーム及び前記容器用把手を搬送する把持機構搬送部を有し、前記把持機構部は、前記プリフォームを把持する一対の第１のチャック部材を有する第１の把持部材と、該第１の把持部材の動作に連動して前記容器用把手を把持する一対の第２のチャック部材を有する第２の把持部材と、を備えることを特徴とする把手付き容器の成形装置にある。  【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様の把手付き容器の成形装置において、前記第１のチャック部材は、直線移動可能に支持部材に支持されており、前記第２のチャック部材は、鉛直方向に回動可能に前記第１のチャック部材に支持されると共に前記支持部材に連結されてリンク機構を構成し、当該第２のチャック部材が、前記第１のチャック部材の直線移動に連動して回動することを特徴とする把手付き容器の成形装置にある。  【００１０】
本発明の第３の態様は、第１又は２の態様の把手付き容器の成形装置に用いられる成形用金型であって、前記第１のチャック部材の動作に伴う前記第２のチャック部材の移動を許容する待避部を有することを特徴とする成形用金型にある。  【００１１】
本発明の第４の態様は、第３の態様の成形用金型において、前記待避部が、スリット状に形成されていることを特徴とする成形用金型にある。  【００１２】
本発明の第５の態様は、第３の態様の成形用金型を複数係合させて一体化し、複数の容器を同時に成形可能な成形用金型ユニットであって、各成形用金型には、隣接する一方の成形用金型側の角部に切欠き部が形成され、前記待避部が、前記切欠き部によって隣接する成形用金型の間に画成されていることを特徴とする成形用金型ユニットにある。
【発明の効果】
【００１３】
かかる本発明によれば、複数のプリフォーム及び容器用把手を同時に把持してブロー成形部に確実に搬送することができる。したがって、製造効率が向上すると共に歩留まりが向上し、コストの削減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】把手付き容器の一例を示す側面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る成形装置の全体構成を示す平面図である。
【図３】供給部の構成の一例を示す斜視図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る把持機構部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る把持機構部の構成を示す斜視図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る把持機構部の構成を示す正面図である。
【図７】ブロー成形部における把持機構部の状態を示す一部断面図である。
【図８】ブロー成形部における把持機構部の状態を示す一部断面図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る成形用金型を示す斜視図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る成形用金型ユニットを示す斜視図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る把持機構部の他の例を示す正面図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る把持機構部の他の例を示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。  
【００１６】
まずは本発明に係る成形装置によって製造した容器用把手を備える把手付き容器の一例について説明する。  
【００１７】
図１に示すように、把手付き容器１は、水等の内容物（液体）を充填するための容器であり、容器本体１０と、容器用把手２０とを有する。容器本体１０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で形成され、上端に開口部１１を有するネック部１２と、筒状の胴部１３と、ネック部１２と胴部１３とを繋ぎネック部１２側から徐々に拡開する肩部１４と、胴部１３の一端を密封する底部１５と、胴部１３と底部１５とを繋ぐヒール部１６と、で構成されている。また胴部１３の上半部には、把手用の凹部１７が形成されており、この凹部１７に容器用把手２０が配されて容器本体１０に取り付けられている。  
【００１８】
容器用把手２０は、容器本体１０の凹部１７に、その上下方向に沿って配設される把手本体部２１と、把手本体部２１の上下方向両端部付近よりそれぞれ側方に突出する上部係合部２２及び下部係合部２３とが設けられ、全体が略Ｕ字状に形成されている。  
【００１９】
この容器用把手２０は、ブロー成形により容器本体１０を形成する際、上部係合部２２及び下部係合部２３のそれぞれの先端部の周囲に樹脂が回り込むことで、容器本体１０と一体化され、これにより把手付き容器１が形成される。  
【００２０】
以下、このような把手付き容器１を形成するための成形装置について説明する。  
【００２１】
図２に示すように、本実施形態に係る把手付き容器の成形装置１００は、上述した容器本体１０となるプリフォーム２００（図３参照）を射出成形する射出成形部１１０と、射出成形部１１０で成形されたプリフォーム２００を冷却する冷却部１２０と、プリフォーム２００を加熱する加熱部１３０と、ブローキャビティ型（成形用金型）１４１内に配されたプリフォーム２００をブロー成形するブロー成形部１４０と、を備えている。  
【００２２】
また成形装置１００は、冷却部１２０から加熱部１３０及びブロー成形部１４０を循環するループ状の搬送ライン１５１を含む搬送部１５０を備えている。さらに搬送ライン１５１の途中、例えば、加熱部１３０の下流側には、容器用把手２０を搬送部１５０に供給する供給部１７０が設けられている。そして搬送部１５０は、冷却部１２０から加熱部１３０にプリフォーム２００を搬送ライン１５１に沿って搬送する。さらに加熱部１３０で加熱されたプリフォーム２００及び供給部１７０から供給された容器用把手２０を搬送ライン１５１に沿って搬送した後、これらプリフォーム２００及び容器用把手２０を、後述する把持機構搬送部１６０によって把持し、ブロー成形部１４０に搬入する。さらにブロー成形部１４０によって成形された把手付き容器１（図１参照）を、把持機構搬送部１６０によってブロー成形部１４０から搬出する。  
【００２３】
本発明に係る成形装置１００は、搬送部１５０を構成する把持機構搬送部１６０と、ブロー成形部１４０を構成するブローキャビティ型１４１と、に特徴を有するものであり、その他の構成、例えば、射出成形部１１０、冷却部１２０、加熱部１３０及び供給部１７０等の構成としては、既存の構成を採用すればよい（必要であれば、本件出願人による国際公開ＷＯ２０１３／０２７６９２号公報、特開２０１３−９９９４１号公報等参照）。このため、以下では、把持機構搬送部１６０及びブローキャビティ型１４１について詳しく説明するが、その他の構成については一例を簡単に説明する。  
【００２４】
射出成形部１１０は、型締め機構１１１を備え、図示は省略するが上方に配されたコア型と下方に配されたキャビティ型とをこの型締め機構１１１によって型締めする。そして射出成形部１１０では、これらコア型とキャビティ型とで画成される射出空間内に、射出装置によって樹脂材料（原材料）を充填することでプリフォーム２００が射出成形される。  
【００２５】
射出成形部１１０では、例えば、最大で２４個（３列×８個）のプリフォームを同時に成形することができるとする。本実施形態に係る成形装置１００は、把手付き容器１を成形するものであり、後述するように搬送ライン１５１において各プリフォーム２００の間に容器用把手２０が供給されるため、この場合には、同時に成形する最大個数は１２個（３列×４個）となる。
【００２６】
冷却部１２０は、射出成形されたプリフォーム２００を強制冷却する。射出成形部１１０で射出成形されたプリフォーム２００は、図示しない搬送装置によって射出成形部１１０から冷却部１２０に搬送され、この冷却部１２０で強制冷却される。冷却部１２０で所定温度まで冷却されたプリフォーム２００は、搬送部１５０を構成する搬送ライン１５１に搬出されて連続的に搬送される。  
【００２７】
なおプリフォーム２００は、射出成形部１１０にてネック部を上向きとした正立状態に成形され、この状態で射出成形部１１０から冷却部１２０に搬送される。冷却部１２０は、このように正立状態で搬送されたプリフォーム２００を、ネック部を下向きとした倒立状態に反転させる反転機構（図示なし）を有する。そしてプリフォーム２００は、冷却部１２０での冷却中に、この反転機構によって倒立状態に反転され、搬送部１５０が備える第１の搬送治具１５２に保持される。  
【００２８】
ここで、搬送部１５０は、プリフォーム２００を保持する第１の搬送治具１５２と共に、容器用把手２０を保持する第２の搬送治具１５３を備えている（図３参照）。搬送ライン１５１は、これら第１の搬送治具１５２と第２の搬送治具１５３とが、スプロケット１５４等の駆動力によって連続して交互に搬送されるように構成されている。  
【００２９】
冷却部１２０の下方には、これら第１の搬送治具１５２と第２の搬送治具１５３とが複数列に配置されている。そしてプリフォーム２００を保持した第１の搬送治具１５２と、容器用把手２０を保持していない空の第２の搬送治具１５３と、が交互に搬送ライン１５１に搬出される。その後、第１の搬送治具１５２に保持されたプリフォーム２００は、搬送ライン１５１に沿って搬送されて加熱部１３０に搬入される。  
【００３０】
加熱部１３０では、冷却部１２０で冷却されたプリフォーム２００を搬送ライン１５１に沿って移動させながら延伸適正温度まで加熱する。本実施形態では、加熱部１３０内でプリフォーム２００を自転させながら加熱することで、プリフォーム２００全体を均一に加熱するようにしている。  
【００３１】
このように加熱部１３０によってプリフォーム２００が加熱された後、供給部１７０によって各プリフォーム２００の間に容器用把手２０が供給される。搬送ライン１５１には、加熱部１３０の下流側に所定半径で湾曲する湾曲搬送部１５５が設けられており、供給部１７０は、この湾曲搬送部１５５に対応して設けられている。供給部１７０は、第１の搬送治具１５２と交互に搬送される各第２の搬送治具１５３に対して容器用把手２０を順次供給する。  
【００３２】
この供給部１７０は、本実施形態では、湾曲搬送部１５５の上部に設けられ、第２の搬送治具１５３の湾曲搬送部１５５における回転に同期させて容器用把手２０を回転させながら下降させることで、この容器用把手２０を各第２の搬送治具１５３に連続的に供給する。  
【００３３】
具体的には、図３に示すように、供給部１７０は、複数個の容器用把手２０を保持するカートリッジ１７１と、容器用把手２０を保持して搬送する第１の保持搬送機構１７２及び第２の保持搬送機構１７３とで構成されている。第１の保持搬送機構１７２は、カートリッジ１７１から順次供給される容器用把手２０を保持して第２の保持搬送機構１７３まで搬送する。第２の保持搬送機構１７３は、第１の保持搬送機構１７２から１容器用把手２０を受け取り第２の搬送治具１５３まで搬送する。  
【００３４】
第１の保持搬送機構１７２は、第２の搬送治具１５３の搬送方向とは反対方向に回転しながら、カートリッジ１７１から供給される容器用把手２０を保持して連続的に搬送する。第１の保持搬送機構１７２によって保持搬送された容器用把手２０は、円盤状部材１７５が略半周回転したところでガイド部材１７７から外れて、第２の保持搬送機構１７３に受け渡される。そして第２の保持搬送機構１７３が、第２の搬送治具１５３の搬送方向と同一方向に回転しながら、第１の保持搬送機構１７２から供給される容器用把手２０を順次受け取って第２の搬送治具１５３まで搬送するようになっている。  
【００３５】
供給部１７０によって容器用把手２０が第２の搬送治具１５３に保持された後は、プリフォーム２００が保持された第１の搬送治具１５２と、容器用把手２０が保持された第２の搬送治具１５３とが、搬送ライン１５１に沿ってブロー成形部１４０に搬送されて、ブローキャビティ型１４１に搬入される。具体的には、搬送ライン１５１上を倒立状態で搬送されたプリフォーム２００及び容器用把手２０を、図示しない反転機構により反転させて正立状態とし、この状態で、把持機構搬送部１６０によってブローキャビティ型１４１に搬入し、また成形された把手付き容器１をブローキャビティ型１４１から搬出する。  
【００３６】
把持機構搬送部１６０は、正立状態に反転された複数（例えば、４つ）のプリフォーム２００及び容器用把手２０を把持機構部１６０ａ（図４参照）によって把持して搬送するものである。すなわち把持機構搬送部１６０では、例えば、プリフォーム受取位置Ｐ１において、把持機構部１６０ａによってプリフォーム２００のネック部及び容器用把手２０を把持する。そして、この把持機構部１６０ａをブロー成形位置Ｐ２までスライドさせることで、プリフォーム２００及び容器用把手２０をブローキャビティ型１４１内に搬入する。また、ブロー成形部１４０（ブローキャビティ型１４１）で成形された把手付き容器１を把持機構部１６０ａによって把持し、把持機構部１６０ａを取り出し位置Ｐ３まで搬送することで、把手付き容器１をブロー成形部１４０から搬出する。  
【００３７】
把持機構部１６０ａは、図４〜図６に示すように、プリフォーム２００を把持するための第１の把持部材１６１と、容器用把手２０を把持するための第２の把持部材１６２と、を所定個数（本実施形態では４つ）備えている。各第１の把持部材１６１は、プリフォーム２００の左右両外側に配置され、先端部にプリフォーム２００を把持するためのチャック部１６３ａを備える一対の第１のチャック部材１６３で構成されている。各第１のチャック部材１６３は、支持部材１６４に直線移動可能に支持されている。本実施形態では、各第１のチャック部材１６３の上面にレール部１６５が突出して設けられ、支持部材１６４の底面にはガイド溝１６６が設けられている。そしてこのガイド溝１６６にレール部１６５が係合されることで、第１のチャック部材１６３は、直線移動可能に支持部材１６４に支持されている。これら第１のチャック部材１６３は、図示しないエアシリンダ等によって移動可能に構成されており、各第１のチャック部材１６３をプリフォーム２００に向かって直線移動させることで、一対の第１のチャック部材１６３によって各プリフォーム２００が狭持（把持）される（図５及び図６参照）。  
【００３８】
一方、第２の把持部材１６２は、その先端部に容器用把手を把持するチャック部１６７ａを備える一対の第２のチャック部材１６７で構成されている。一対の各第２の把持部材１６２は、第１の把持部材１６１を構成する各第１のチャック部材１６３にそれぞれ支持されている。具体的には、第２のチャック部材１６７は、チャック部１６７ａとは反対側の端部近傍が、第１のチャック部材１６３の側面に支持軸１６８によって鉛直方向に回動可能に固定されている。  
【００３９】
また、第２のチャック部材１６７は、支持部材１６４から延設されたアーム部１６４ａに連結されてリンク機構を構成している。本実施形態では、第２のチャック部材１６７の支持軸１６８から所定距離だけ離れた位置に、連結ピン１６９が設けられている。一方、アーム部１６４ａには、連結ピン１６９が挿入される連結孔１６４ｂが長孔状に形成されている。そして、この連結ピン１６９が連結孔１６４ｂに挿入されることで、第２のチャック部材１６７と支持部材１６４とが連結されている。このように第２のチャック部材１６７が支持部材１６４に連結されてリンク機構を構成することで、第２のチャック部材１６７が、第１のチャック部材１６３の直線移動に伴って回動するようになっている。  
【００４０】
第１のチャック部材１６３がプリフォーム２００を把持していない開放状態の場合、第２のチャック部材１６７は、第１のチャック部材１６３と略平行な状態に保持されている（図４参照）。この状態から、第１のチャック部材１６３を直線移動させてプリフォーム２００を把持すると、この第１のチャック部材１６３の閉鎖駆動に伴って支持軸１６８の位置が移動するため、連結ピン１６９にはアーム部１６４ａから第１のチャック部材１６３の移動方向とは逆方向の力が作用することになる。これにより、第２のチャック部材１６７は、第１のチャック部材１６３の直線移動に伴って下方に向かって略９０度だけ回動して容器用把手２０を把持する（図５及び図６参照）。  
【００４１】
このように本実施形態に係る把持機構部１６０ａは、第２の把持部材１６２を構成する第２のチャック部材１６７が、第１の把持部材１６１を構成する第１のチャック部材１６３の直線移動に連動して回動する。これにより、第１の把持部材１６１及び第２の把持部材１６２によって、プリフォーム２００と容器用把手２０とを同時に把持することができる。さらには、複数のプリフォーム２００及び複数の容器用把手２０を同時に把持することができる。これにより、成形サイクル時間を短縮することができ、製造コストを削減することができる。  
【００４２】
また本実施形態では、第２のチャック部材１６７が、リンク機構により第１のチャック部材１６３の動作に連動させている。このため、第１のチャック部材１６３と第２のチャック部材１６７とを別々に制御するのに比べて、構造を簡略化することができる。  
【００４３】
またプリフォーム受取位置Ｐ１で、このような構成の把持機構部１６０ａによって所定数（本実施形態では４つ）のプリフォーム２００及び容器用把手２０を把持した後は、プリフォーム２００及び容器用把手２０を把持した状態で、把持機構部１６０ａをブロー成形位置Ｐ２までスライドさせて、プリフォーム２００及び容器用把手をブロー成形部１４０のブローキャビティ型１４１まで搬送する。なお第１の把持部材１６１及び第２の把持部材１６２をスライドさせる機構は、公知のものを採用すればよいため、ここでの説明は省略する。  
【００４４】
ブローキャビティ型１４１内へのプリフォーム２００及び容器用把手２０の搬入手順としては、まずブローキャビティ型１４１を開いた状態で、プリフォーム２００及び容器用把手２０を、各成形用金型に対応する部分（ブロー成形位置Ｐ２）まで搬送する。そして図７に示すように、把持機構部１６０ａでプリフォーム２００及び容器用把手２０を把持したままの状態で、ブローキャビティ型１４１を閉じる。これにより、プリフォーム２００及び容器用把手２０がブローキャビティ型１４１内に収容される。その後、図８に示すように、第１の把持部材１６１及び第２の把持部材１６２を開放駆動する。すなわち、第１の把持部材１６１を構成する各第１のチャック部材１６３が直線移動してプリフォーム２００を開放すると共に、第２の把持部材１６２を構成する各第２のチャック部材１６７が、第１のチャック部材１６３の直線移動に連動して上方に向かって回動して容器用把手２０を開放する。その後、ブローキャビティ型１４１でプリフォーム２００をブロー成形することで、把手付き容器１（図１参照）が形成される。成形された把手付き容器１は、上述のように把持機構部１６０ａによって把持され、把持機構部１６０ａを取り出し位置Ｐ３まで搬送することで、把手付き容器１をブロー成形部１４０から搬出される。  
【００４５】
なお、図示は省略するが、把持機構搬送部１６０は、把持機構部１６０ａを二組備えており、プリフォーム２００及び容器用把手２０のブロー成形部１４０への搬入と、把手付き容器１のブロー成形部１４０からの搬出とが、同時に実施される。また把持機構部１６０ａは、プリフォーム２００及び容器用把手２０のブロー成形部１４０への搬入する際、各プリフォーム２００間のピッチを変更可能に構成されている。すなわち把持機構部１６０ａは、プリフォーム受取位置Ｐ１においては、比較的短いピッチで配置された各プリフォーム２００及び容器用把手２０を把持するが、ブロー成形位置Ｐ２まで搬送する間に、所定のブローピッチとなるように各プリフォーム２００のピッチを調整する。また成形された把手付き容器１を搬出する場合、把持機構部１６０ａは各把手付き容器１間のピッチを変更することなく移動する。
【００４６】
ところで、上述のように第２のチャック部材１６７は、第１のチャック部材１６３の直線移動に伴って支持軸１６８を中心として回動する。このため、ブローキャビティ型１４１には、第１のチャック部材１６３の動作に伴う第２のチャック部材１６７の回動（移動）を許容する待避部１４２が設けられている。本実施形態では、図９に示すように、ブローキャビティ型１４１は、各プリフォーム２００及び容器用把手２０に対応して設けられ，待避部１４２は、各ブローキャビティ型１４１のそれぞれにスリット状に設けられている。
【００４７】
このようにブローキャビティ型１４１に待避部１４２が設けられていることで、ブローキャビティ型１４１を閉じた状態で第１のチャック部材１６３を開放駆動した場合でも、第２のチャック部材１６７は、この待避部１４２内を移動し、ブローキャビティ型１４１が干渉することなく良好に開放される。  
【００４８】
なお待避部１４２は、第１のチャック部材１６３の動作に伴う第２のチャック部材１６７の移動を許容するものであれば、その構成は特に限定されるものではない。例えば、複数のブローキャビティ型１４１を複数係合させて一体化し、複数の中空容器を同時に成形可能な成形用金型ユニット１４５を構成する場合、例えば、図１０に示すように、待避部１４２は、隣接する２つのブローキャビティ型１４１の間に形成されていてもよい。この例では、各ブローキャビティ型１４１は、ブローベース１４６に固定され、隣接する一方のブローキャビティ型１４１側の角部に切欠き部１４３が形成されている。すなわち切欠き部１４３は、ブローキャビティ型１４１の側面部分を略直方形に切り欠くことによって形成されている。またブローベース１４６には、各切欠き部１４３に対応する位置に溝部１４７が設けられている。そして待避部１４２は、切欠き部１４３と、この切欠き部１４３から連続する溝部１４７とによって画成されている。  
【００４９】
このような構成としても、上述のようにブローキャビティ型１４１を閉じた状態であっても第２のチャック部材１６７を良好に開放させることができる（図８参照）。なお待避部１４２は切欠き部１４３と溝部１４７とで画成されていることが好ましいが、第２のチャック部材１６７の可動範囲によっては、待避部１４２は切欠き部１４３のみで構成されていてもよい。  
【００５０】
またブローキャビティ型１４１には、容器用把手２０を支持する把手支持部１４８が設けられ、また図示は省略するが、容器用把手２０を位置決めするための位置決めピンが設けられている。この位置決めピンが、例えば、把手本体部２１に設けられた基準孔２１ａ（図２参照）に挿入されることで、容器用把手２０はブローキャビティ型１４１内の適正位置に保持される。さらにブローキャビティ型１４１には、把手本体部２１の上端部付近に当接して容器用把手２０を支持する把手上方支え部１４９が設けられている。
【００５１】
上述のように位置決めピンで容器用把手２０を適正位置に保持した場合でも、この位置決めピンを支点として容器用把手２０が傾いてしまう虞がある。把手上方支え部１４９によって把手本体部２１の上端部付近を支持することで、膨張するプリフォームからの押圧力を受けても、容器用把手２０の傾きや割れを抑制でき、またプリフォームの不正位置への容器用把手２０の組み付けを抑制することができる。
【００５２】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更が可能なものである。  
【００５３】
例えば、上述の実施形態では、連結ピン１６９を長孔である連結孔１６４ｂに係合させることで、第２のチャック部材１６７を支持部材１６４のアーム部１６４ａに連結させるようにしたが、第２のチャック部材１６７の支持部材１６４との連結構造は、これに限定されるものではない。例えば、図１１に示すように、第２のチャック部材１６７と支持部材１６４とがアーム部材１８０によって連結され、このアーム部材１８０が第２のチャック部材１６７との連結部１８１及び支持部材１６４との連結部１８２とにおいて、それぞれ回動可能に構成されていてもよい。  
【００５４】
このような構成としても、第２のチャック部材１６７は、第１のチャック部材１６３の動作に連動する。この例では、図１２に示すように、第１のチャック部材１６３の開放駆動する際に、アーム部材１８０の各連結部１８１，１８２が回動することで、アーム部材１８０が連結部１８１を支点として下方に沈みながら、第２のチャック部材１６７が開放される。勿論、このような構成としても、第１の把持部材１６１及び第２の把持部材１６２によって、プリフォーム２００と容器用把手２０とを同時に把持することができる。したがって、成形サイクル時間を短縮することができ、製造コストを削減することができる。
【符号の説明】
【００５５】
１００  成形装置
１１０  射出成形部
１１１  型締め機構
１２０  冷却部
１３０  加熱部
１４０  ブロー成形部
１４１  ブローキャビティ型（成形用金型）
１４２  待避部
１４３  切欠き部
１４５  成形用金型ユニット
１４６  ブローベース
１４７  溝部
１４８  把手支持部
１４９  把手上方支え部
１５０  搬送部
１５１  搬送ライン
１５２  第１の搬送治具
１５３  第２の搬送治具
１５４  スプロケット
１５５  湾曲搬送部
１６０  把持機構搬送部
１６０ａ  把持機構部
１６１  第１の把持部材
１６２  第２の把持部材
１６３  第１のチャック部材
１６４  支持部材
１６４ａ  アーム部
１６４ｂ  連結孔
１６５  レール部
１６６  ガイド溝
１６７  第２のチャック部材
１６８  支持軸
１６９  連結ピン
１７０  供給部
１７１  カートリッジ
１７２  第１の保持搬送機構
１７３  第２の保持搬送機構
１７５  円盤状部材
１７７  ガイド部材
１８０  アーム部材
１８１，１８２  連結部
２００  プリフォーム
【図１】
2014208692.tif 000003
【図２】
2014208692.tif 000004
【図３】
2014208692.tif 000005
【図４】
2014208692.tif 000006
【図５】
2014208692.tif 000007
【図６】
2014208692.tif 000008
【図７】
2014208692.tif 000009
【図８】
2014208692.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2014208692.tif 000012
【図１１】
2014208692.tif 000013
【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月5日(2016.10.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プリフォームと容器用把手とを成形用金型内に配置した状態で前記プリフォームをブロー成形して把手付き容器を成形するブロー成形部と、
前記プリフォーム及び容器用把手を前記ブロー成形部に搬送する搬送部と、を備え、
前記搬送部は、前記プリフォームのネック部及び前記容器用把手を把持機構部により把持し、この把持機構部を移動させることで前記プリフォーム及び前記容器用把手を搬送する把持機構搬送部を有し、
前記把持機構部は、前記プリフォームを把持する一対の第１のチャック部材を有する第１の把持部材と、該第１の把持部材の動作に連動して前記容器用把手を把持する一対の第２のチャック部材を有する第２の把持部材と、を備え、
前記第１のチャック部材は、直線移動可能に支持部材に支持されており、
前記第２のチャック部材は、鉛直方向に回動可能に前記第１のチャック部材に支持されると共に前記支持部材に連結されてリンク機構を構成し、
当該第２のチャック部材が、前記第１のチャック部材の直線移動に連動して回動する
ことを特徴とする把手付き容器の成形装置。
【請求項２】
請求項１に記載の把手付き容器の成形装置に用いられる成形用金型であって、
前記第１のチャック部材の動作に伴う前記第２のチャック部材の移動を許容する待避部を有する
ことを特徴とする成形用金型。
【請求項３】
請求項２に記載の成形用金型において、
前記待避部が、スリット状に形成されていることを特徴とする成形用金型。
【請求項４】
請求項２に記載の成形用金型を複数係合させて一体化し、複数の容器を同時に成形可能な成形用金型ユニットであって、
各成形用金型には、隣接する一方の成形用金型側の角部に切欠き部が形成され、
前記待避部が、前記切欠き部によって隣接する成形用金型の間に画成されている
ことを特徴とする成形用金型ユニット。
【請求項５】
プリフォームと容器用把手とを成形用金型内に配置した状態で前記プリフォームをブロー成形して把手付き容器を成形するブロー成形部と、
前記プリフォーム及び容器用把手を前記ブロー成形部に搬送する搬送部と、を備え、
前記搬送部は、前記プリフォームのネック部及び前記容器用把手を把持機構部により把持し、この把持機構部を移動させることで前記プリフォーム及び前記容器用把手を搬送する把持機構搬送部を有し、
前記把持機構部は、前記プリフォームを把持する一対の第１のチャック部材を有する第１の把持部材と、該第１の把持部材の動作に連動して前記容器用把手を把持する一対の第２のチャック部材を有する第２の把持部材と、を備える把手付き容器の成形装置に用いられ、前記第１のチャック部材の動作に伴う前記第２のチャック部材の移動を許容する待避部を有する成形用金型を複数係合させて一体化し、複数の容器を同時に成形可能な成形用金型ユニットであって、
各成形用金型には、隣接する一方の成形用金型側の角部に切欠き部が形成され、
前記待避部が、前記切欠き部によって隣接する成形用金型の間に画成されている
ことを特徴とする成形用金型ユニット。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様は、プリフォームと容器用把手とを成形用金型内に配置した状態で前記プリフォームをブロー成形して把手付き容器を成形するブロー成形部と、前記プリフォーム及び容器用把手を前記ブロー成形部に搬送する搬送部と、を備え、前記搬送部は、前記プリフォームのネック部及び前記容器用把手を把持機構部により把持し、この把持機構部を移動させることで前記プリフォーム及び前記容器用把手を搬送する把持機構搬送部を有し、前記把持機構部は、前記プリフォームを把持する一対の第１のチャック部材を有する第１の把持部材と、該第１の把持部材の動作に連動して前記容器用把手を把持する一対の第２のチャック部材を有する第２の把持部材と、を備え、前記第１のチャック部材は、直線移動可能に支持部材に支持されており、前記第２のチャック部材は、鉛直方向に回動可能に前記第１のチャック部材に支持されると共に前記支持部材に連結されてリンク機構を構成し、当該第２のチャック部材が、前記第１のチャック部材の直線移動に連動して回動することを特徴とする把手付き容器の成形装置にある。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第２の態様は、第１の態様の把手付き容器の成形装置に用いられる成形用金型であって、前記第１のチャック部材の動作に伴う前記第２のチャック部材の移動を許容する待避部を有することを特徴とする成形用金型にある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第３の態様は、第２の態様の成形用金型において、前記待避部が、スリット状に形成されていることを特徴とする成形用金型にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の態様は、第２の態様の成形用金型を複数係合させて一体化し、複数の容器を同時に成形可能な成形用金型ユニットであって、各成形用金型には、隣接する一方の成形用金型側の角部に切欠き部が形成され、前記待避部が、前記切欠き部によって隣接する成形用金型の間に画成されていることを特徴とする成形用金型ユニットにある。
本発明に係る第５の態様は、プリフォームと容器用把手とを成形用金型内に配置した状態で前記プリフォームをブロー成形して把手付き容器を成形するブロー成形部と、前記プリフォーム及び容器用把手を前記ブロー成形部に搬送する搬送部と、を備え、前記搬送部は、前記プリフォームのネック部及び前記容器用把手を把持機構部により把持し、この把持機構部を移動させることで前記プリフォーム及び前記容器用把手を搬送する把持機構搬送部を有し、前記把持機構部は、前記プリフォームを把持する一対の第１のチャック部材を有する第１の把持部材と、該第１の把持部材の動作に連動して前記容器用把手を把持する一対の第２のチャック部材を有する第２の把持部材と、を備える把手付き容器の成形装置に用いられ、前記第１のチャック部材の動作に伴う前記第２のチャック部材の移動を許容する待避部を有する成形用金型を複数係合させて一体化し、複数の容器を同時に成形可能な成形用金型ユニットであって、各成形用金型には、隣接する一方の成形用金型側の角部に切欠き部が形成され、前記待避部が、前記切欠き部によって隣接する成形用金型の間に画成されている
ことを特徴とする成形用金型ユニットにある。
【国際調査報告】
2014208692.tif 000015
2014208692.tif 000016