(57)【要約】本発明に係る照明装置１０は、円環状に配列する複数の光源１７からなる円環状光源列１７０と、平面視で略円形状をなし円環状光源列１７０の内側に同心円状に配される板状部材であって、その外周端部１４ｃのうち光源１７と対向し光源１７からの光が入射される複数の光入射部１４１と、隣り合った光入射部１４１の間に配され、径方向の長さＲ２が、光入射部１４１の径方向の長さＲ１よりも長く、かつ周方向で光源１７と重なり、周方向に回転した際に光源１７と当接し得る周方向重なり部１４２と、光入射部１４１から入射された光を外部に出射させる光出射部１４ａとを有する導光板１４と、複数の光源１４の位置が固定されるように円環状光源列１７０及び導光板１４を収容し、導光板１４の外周端部１４ｃを取り囲む側壁部１３ｂを有する筐体１３とを備える。
2016104363.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに間隔を保ちつつ円環状に配列し、各々が中心に向かって光を出射する複数の光源からなる円環状光源列と、
平面視で略円形状をなし、前記円環状光源列の内側に同心円状に配される板状部材であって、前記板状部材の外周端部のうち前記光源と対向する複数の部分からなり、前記光源からの光が入射され、互いに間隔を保つように円環状に配される複数の光入射部と、前記板状部材の外周端部のうち隣り合った前記光入射部の間に配される複数の部分からなり、前記板状部材の中心からの径方向の長さが、前記光入射部の前記中心からの径方向の長さよりも長く、かつ周方向で前記光源と重なり、周方向に回転した際に前記光源と当接し得る周方向重なり部と、前記板状部材の表側の板面からなり前記光入射部から入射された光を外部に出射させる光出射部とを有する導光板と、
複数の前記光源の位置が固定されるように前記円環状光源列及び前記導光板を収容し、かつ前記導光板の外周端部を取り囲む側壁部を有する筐体とを備える照明装置。
【請求項２】
前記周方向重なり部は、径方向において前記光源の側面に対して略平行に配され、かつ周方向で前記光源と重なる平行当接面を含む請求項１に記載の照明装置。
【請求項３】
前記周方向重なり部は、径方向において前記光源の側面に対して傾斜するように配され、かつ周方向で前記光源と重なる傾斜当接面を含む請求項１に記載の照明装置。
【請求項４】
前記光入射部は、前記光源と対向する光源対向面を含み、
前記周方向重なり部は、前記光源対向面と同一平面状に連続するように繋がり、かつ周方向で前記光源と重なる連続当接面を含む請求項１に記載の照明装置。
【請求項５】
前記筐体は、周方向で前記光源と並ぶように前記側壁部側から前記導光板側に張り出し、周方向で前記周方向重なり部と重なり、前記導光板が回転した際に、前記周方向重なり部と当接する周方向配置型張出部を有する請求項１から請求項４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項６】
前記筐体は、径方向で前記光源と並ぶように前記側壁部側から前記導光板側に張り出し、周方向で前記周方向重なり部と重なり、周方向の長さが前記光源の周方向の長さ以上であり、前記導光板が回転した際に、前記周方向重なり部と当接する径方向配置型張出部を有する請求項１から請求項４の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項７】
前記導光板の表側又は裏側に配される支持部材と、
各々の一方の面が前記周方向重なり部の表側又は裏側に貼り付けられ、かつ各々の他方の面が前記支持部材に貼り付けられることで、複数の前記周方向重なり部及び前記支持部材を互いに固定する複数の両面接着型の第１固着部を有する導光板用固着部材とを備える請求項１から請求項６の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項８】
前記導光板用固着部材は、隣り合った前記第１固着部同士を繋ぐ連結部を有する請求項７に記載の照明装置。
【請求項９】
前記連結部は、一方の面が前記光入射部の表側又は裏側に貼り付けられ、かつ他方の面が前記支持部材に貼り付けられることで、前記光入射部及び前記支持部材を互いに固定する両面接着型の第２固着部からなる請求項８に記載の照明装置。
【請求項１０】
前記導光板用固着部材は、全体として無端環状をなしている請求項８又は請求項９に記載の照明装置。
【請求項１１】
各々が、前記光出射部を覆う略円形状の本体部と、前記本体部から外側に延出し、前記周方向重なり部を覆う延出部とを含み、各々の前記延出部が、互いに重ならずかつ前記周方向重なり部を直接覆うように、互いに積層され、前記光出射部からの出射光を透過させる複数の光学シートと、
前記光学シートの出光側に配される支持部材と、
一方の面が前記支持部材に貼り付けられ、かつ他方の面が複数の前記延出部に亘って貼り付けられることで、前記光学シート及び前記支持部材を互いに固定する両面接着型の光学シート用固着部材とを備える請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１２】
前記円環状光源列は、径方向で互いに対向する前記光源同士を含む請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１３】
前記周方向重なり部は、前記側壁部との間の距離が全域に亘って一定に設定されている請求項１から請求項１２の何れか一項に記載の照明装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３の何れか一項に記載の照明装置と表示パネルとを備える表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、照明装置、及び表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像等の表示部として液晶パネルを用いた表示装置が知られている。液晶パネルは、自発光機能を備えていないため、この種の表示装置は、液晶パネルの背面側から光を照らすための照明装置（所謂、バックライト装置）を備えている。【０００３】
近年、この種の表示装置として、特許文献１に示されるような、円形状の液晶パネルを備えたものが知られている。【０００４】
従来の表示装置では、四角形の液晶パネルを利用することが一般的であった。従来の液晶パネルでは、ゲートドライバ等の駆動用回路を、表示領域の外側にある額縁状の非表示領域に配置する構成が採用されていた。しかしながら、近年、ゲートドライバを表示領域内の画素内に分散配置して、非表示領域を極めて細く設定する技術が確立されたこと等より、液晶パネルの形状の自由度が向上し、上述したような円形状の液晶パネルが利用されるようになった。【０００５】
特許文献１に示されるように、円形状の液晶パネルは、円形状の照明装置から照射される光を利用して画像を表示させる構成となっている。円形状の照明装置は、円形状の導光板、及び導光板の周りを取り囲むように所定間隔を置いて円環状に並ぶ複数個のＬＥＤ等を備えている。【０００６】
円形状の照明装置では、複数個のＬＥＤが、それぞれ導光板の周端面に対向する形で配置されている。そして、ＬＥＤと対向する部分の周端面が、ＬＥＤからの光を導光板内に入射させる光入射部となっている。導光板内に入射した光は、液晶パネル側を向く表側の板面より外部に出射される。【０００７】
なお、円形状の導光板のうち、光入射部付近は、光が比較的多く供給されて輝度が高くなり易い部分となっている。これに対し、ＬＥＤと対向しない部分の周端部付近は、光が比較的供給され難く輝度が低くなり易い部分となっている。つまり、円形状の導光板では、輝度が高くなり易い部分と、輝度が低くなり易い部分とが、円環状に交互に並ぶように存在している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００９−１９９９７１号公報
【０００９】
（発明が解決しようとする課題）
円形状の照明装置では、ケース内に収容された円形状の導光板が、振動等の影響を受けて、周方向に回転するように位置ずれし、照明装置からの出射光に輝度ムラが発生することがあった。【００１０】
照明装置からの出射光を均一化するために、導光板の裏面に、白色のドットパターンや、シボ等と称される立体的なパターンからなる反射パターンが設けられることがある。円形状の導光板の場合、上述したような、輝度が高くなり易い部分の裏面には、比較的、低密度で反射パターンが形成されることになる。これに対し、輝度が低くなり易い部分の裏面には、比較的、高密度で反射パターンが形成されることになる。つまり、導光板の裏面には、反射パターンが低密度で形成されている部分と、高密度で形成されている部分とが、交互に存在していることになる。このような導光板を用いる場合、照明装置からの出射光を均一化するためには、円環状に配列された各ＬＥＤの位置と、低密度の各反射パターンの位置とを一致させることが望ましい。【００１１】
このような照明装置において、特に、振動等の影響により導光板が周方向に回転した場合、反射パターンとＬＥＤとの位置関係が崩れて、ＬＥＤの前方に高密度の反射パターンが配置され、かつＬＥＤと対向しない部分に低密度の反射パターンが配置されることになる。すると、その照明装置からは、明暗が強調された輝度ムラのある光が出射されてしまうことになる。
【発明の概要】
【００１２】
本発明の目的は、略円形状の導光板が周方向に回転することが抑制された照明装置等を提供することである。
【００１３】
（課題を解決するための手段）
本発明に係る照明装置は、互いに間隔を保ちつつ円環状に配列し、各々が中心に向かって光を出射する複数の光源からなる円環状光源列と、平面視で略円形状をなし、前記円環状光源列の内側に同心円状に配される板状部材であって、前記板状部材の外周端部のうち前記光源と対向する複数の部分からなり、前記光源からの光が入射され、互いに間隔を保つように円環状に配される複数の光入射部と、前記板状部材の外周端部のうち隣り合った前記光入射部の間に配される複数の部分からなり、前記板状部材の中心からの径方向の長さが、前記光入射部の前記中心からの径方向の長さよりも長く、かつ周方向で前記光源と重なり、周方向に回転した際に前記光源と当接する周方向重なり部と、前記板状部材の表側の板面からなり前記光入射部から入射された光を外部に出射させる光出射部とを有する導光板と、複数の前記光源の位置が固定されるように前記円環状光源列及び前記導光板を収容し、かつ前記導光板の外周端部を取り囲む側壁部を有する筐体とを備える。
【００１４】
前記照明装置では、略円形状の導光板が周方向に回転しようとすると、周方向重なり部が光源に対して当接し得る。そのため、前記照明装置では、略導光板が周方向に回転することが抑制される。
【００１５】
前記照明装置において、前記周方向重なり部は、径方向において前記光源の側面に対して略平行に配され、かつ周方向で前記光源と重なる平行当接面を含むものであってもよい。周方向重なり部が、このような平行当接面を含むことにより、周方向重なり部が光源に対して面当たりする形で確実に当接することになる。その結果、このような照明装置では、導光板の回転移動を確実に抑制することができる。
【００１６】
前記照明装置において、前記周方向重なり部は、径方向において前記光源の側面に対して傾斜するように配され、かつ周方向で前記光源と重なる傾斜当接面を含むものであってもよい。周方向重なり部が、このような傾斜当接面を含むことにより、周方向重なり部と光源との衝突が和らげられ、光源の損傷が抑制される。
【００１７】
前記照明装置において、前記光入射部は、前記光源と対向する光源対向面を含み、前記周方向重なり部は、前記光源対向面と同一平面状に連続するように繋がり、かつ周方向で前記光源と重なる連続当接面を含むものであってもよい。周方向重なり部が、このような連続当接面を含むことにより、光源との衝突が和らげられ、光源の損傷が抑制される。
【００１８】
前記照明装置において、前記筐体は、周方向で前記光源と並ぶように前記側壁部側から前記導光板側に張り出し、周方向で前記周方向重なり部と重なり、前記導光板が回転した際に、前記周方向重なり部と当接する周方向配置型張出部を有するものであってもよい。筐体がこのような周方向配置型張出部を備えることにより、導光板が回転しようとすると、周方向重なり部が周方向配置型張出部と当接し、導光板の回転が抑制される。その結果、光源と方向重なり部との干渉が抑制され、光源の損傷等が抑制される。
【００１９】
前記照明装置において、前記筐体は、径方向で前記光源と並ぶように前記側壁部側から前記導光板側に張り出し、周方向で前記周方向重なり部と重なり、周方向の長さが前記光源の周方向の長さ以上であり、前記導光板が回転した際に、前記周方向重なり部と当接する径方向配置型張出部を有するものであってもよい。筐体がこのような径方向配置型張出部を備えることにより、導光板が回転しようとすると、周方向重なり部が周方向配置型張出部と当接し、導光板の回転が抑制される。その結果、光源と方向重なり部との干渉が抑制され、光源の損傷等が抑制される。
【００２０】
前記照明装置において、前記導光板の表側又は裏側に配される支持部材と、各々の一方の面が前記周方向重なり部の表側又は裏側に貼り付けられ、かつ各々の他方の面が前記支持部材に貼り付けられることで、複数の前記周方向重なり部及び前記支持部材を互いに固定する複数の両面接着型の第１固着部を有する導光板用固着部材とを備えるものであってもよい。このような導光板用固着部材を利用して、導光板を支持部材に対して固定してもよい。
【００２１】
前記照明装置において、前記導光板用固着部材は、隣り合った前記第１固着部同士を繋ぐ連結部を有するものであってもよい。
【００２２】
前記照明装置において、前記連結部は、一方の面が前記光入射部の表側又は裏側に貼り付けられ、かつ他方の面が前記支持部材に貼り付けられることで、前記光入射部及び前記支持部材を互いに固定する両面接着型の第２固着部からなるものであってもよい。このように、導光板用固着部材が第２固着部を備えることにより、更に導光板が支持部材に対して確実に固定されることになる。
【００２３】
前記照明装置において、前記導光板用固着部材は、全体として無端環状をなしているものであってもよい。導光板用固着部材が無端環状をなしていると、導光板用固着部材の被着体に対する貼付作業が容易となり、また部品管理の観点からも優れる。
【００２４】
前記照明装置において、各々が、前記光出射部を覆う略円形状の本体部と、前記本体部から外側に延出し、前記周方向重なり部を覆う延出部とを含み、各々の前記延出部が、互いに重ならずかつ前記周方向重なり部を直接覆うように、互いに積層され、前記光出射部からの出射光を透過させる複数の光学シートと、前記光学シートの出光側に配される支持部材と、一方の面が前記支持部材に貼り付けられ、かつ他方の面が複数の前記延出部に亘って貼り付けられることで、前記光学シート及び前記支持部材を互いに固定する両面接着型の光学シート用固着部材とを備えるものであってもよい。このような光学シート及び光学シート用固着部材を用いれば、光学シートを構成する各シートを光学シート用固着部材を利用して支持部材に固定することができる。その結果、光学シートを構成する各シート同士が相対的に位置ずれすること等が抑制され、ひいては干渉縞等の問題の発生が抑制される。
【００２５】
前記照明装置において、前記円環状光源列は、径方向で互いに対向する前記光源同士を含むものであってもよい。このように、光源同士が径方向で互いに対向すると、周方向重なり部に対して、光源からの出射光が直接、供給され難くなり、周方向重なり部から外側に向かって光が漏れ出すこと等が抑制される。
【００２６】
前記照明装置において、前記周方向重なり部は、前記側壁部との間の距離が全域に亘って一定に設定されているものであってもよい。
【００２７】
また、本発明に係る表示装置は、前記照明装置と表示パネルとを備える。
【００２８】
（発明の効果）
本発明によれば、略円形状の導光板が周方向に回転することが抑制されえた照明装置等を提供するができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態１に係る液晶表示装置の模式的な分解斜視図
【図２】図１の液晶表示装置のＡ−Ａ線断面図
【図３】液晶表示装置が備えるバックライト装置の平面図
【図４】図３のＬＥＤ付近の拡大図
【図５】実施形態２に係るバックライト装置の平面図
【図６】実施形態３に係るバックライト装置の平面図
【図７】実施形態４に係るバックライト装置の平面図
【図８】実施形態５に係るバックライト装置の平面図
【図９】実施形態６に係るバックライト装置の平面図
【図１０】図９のＬＥＤ付近の拡大図
【図１１】実施形態７に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図１２】実施形態７に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図１３】実施形態８に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図１４】実施形態８に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図１５】実施形態９に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図１６】実施形態９に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図１７】実施形態１０に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図１８】実施形態１０に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図１９】実施形態１１に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図２０】実施形態１１に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図２１】実施形態１２に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図２２】実施形態１２に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図２３】実施形態１３に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図２４】実施形態１３に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図２５】実施形態１４に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図２６】実施形態１４に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図２７】実施形態１５に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図２８】実施形態１５に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図２９】実施形態１６に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図３０】実施形態１６に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図３１】実施形態１７に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図３２】実施形態１７に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図３３】実施形態１８に係るバックライト装置のＬＥＤ付近における拡大図
【図３４】実施形態１８に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【図３５】実施形態１９に係るバックライト装置の平面図
【図３６】拡散シートの平面図
【図３７】１枚目のプリズムシートの平面図
【図３８】２枚目のプリズムシートの平面図
【図３９】実施形態２０に係る液晶表示装置のＬＥＤ付近における断面図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を、図１〜図４を参照しつつ説明する。本実施形態では、表示パネル（表示部）として液晶パネル１１を備えた液晶表示装置（表示装置）１０を例示する。なお、液晶パネル１１の上下方向については、図１及び図２を基準とし、且つ同図上側を表側とすると共に同図下側を裏側とする。
【００３１】
図１は、本発明の実施形態１に係る液晶表示装置１０の模式的な分解斜視図であり、図２は、図１の液晶表示装置のＡ−Ａ線断面図である。液晶表示装置１０は、図１に示されるように、全体として略円形状をなしており、画像を表示可能な液晶パネル（表示パネル）１１と、液晶パネル１１に対して裏側に配されるとともに液晶パネル１１に表示のための光を供給するバックライト装置（照明装置）１２と、を少なくとも備えている。なお、図示は省略するが、液晶表示装置１０に、バックライト装置１２との間で液晶パネル１１の外周端部を保持するベゼルが備わる構成とすることも可能である。
【００３２】
本実施形態の液晶表示装置１０は、例えば、携帯電話（スマートフォン等を含む）、ラップトップ型パソコン（タブレット型パソコン等を含む）、携帯型情報端末（電子ブックやＰＤＡ等を含む）、デジタルフォトフレーム、携帯型ゲーム機、カーナビゲーションシステム、インストルメントパネル等の各種電子機器（不図示）に用いられるのが好ましいとされるが、必ずしもその限りではない。液晶表示装置１０を構成する液晶パネル１１の画面サイズは、例えば、数インチ〜１０数インチ程度であり、一般的に、小型又は中小型に分類される大きさとされるのが好ましいが、必ずしもその限りではない。
【００３３】
先ず、液晶パネル１１について説明する。液晶パネル１１は、図１に示されるように、全体的には、平面視略円形状をなしている。液晶パネル１１は、図２に示されるように、主として、平面視略円形状をなした一対の基板１１ａ，１１ｂと、両基板１１ａ，１１ｂ間に介在される液晶層１１ｃとを備えている。両基板１１ａ，１１ｂは、液晶層１１ｃの厚さ分のギャップを維持した状態でシール材１１ｄの接着力によって貼り合わせられている。
【００３４】
液晶パネル１１は、画面中央側に配されて画像が表示される略円形状の表示領域（アクティブエリア）と、画面外周側に配されて表示領域を取り囲む略円環状をなすと共に画像が表示されない非表示領域（ノンアクティブエリア）とを有する。液晶パネル１１に対して、バックライト装置１２より供給された光が、裏側から入光し、かつ表側から出光すると、液晶パネル１１の表示領域に画像が表示される。また、両基板１１ａ，１１ｂの外面側には、それぞれ偏光板１１ｅ，１１ｆが貼り付けられている。なお、本実施形態の液晶パネル１１は、ＦＦＳ(Fringe Field Switching)モードで動作する。
【００３５】
両基板１１ａ，１１ｂのうち、表側（正面側）がカラーフィルタ（以下、ＣＦ）基板１１ａであり、裏側（背面側）がアレイ基板１１ｂである。アレイ基板１１ｂの外周端の一部は、ＣＦ基板１１ａよりも外側に突き出した形となっており、その部分に、端子部（不図示）が設けられている。その端子部は、アレイ基板１１ｂに各種信号を供給するためのフレキシブル基板（不図示）の端子部と接続される。
【００３６】
アレイ基板１１ｂは、ガラス製の支持基板の内面側（液晶層１１ｃ側）にスイッチング素子であるＴＦＴ（Thin Film Transistor）とそれに接続する画素電極が、マトリクス状に複数個配設されたものからなる。アレイ基板１１ｂには、ＴＦＴ等を区画するようにソース配線やゲート配線が配設されている。また、支持基板上には、ゲートドライバが実装されている。更に、アレイ基板１１ｂには、画素電極と対向する共通電極等が設けられている。なお、画素電極及び共通電極は、ＩＴＯ（Indium Tin Oxide）、ＺｎＯ（Zinc Oxide）等の透明導電膜からなる。また、ＴＦＴの活性層には、酸化物半導体が利用される。
【００３７】
ＣＦ基板１１ａは、ガラス製の支持基板の内面側（液晶層１１ｃ側）に、Ｒ（赤色）、Ｇ（緑色），Ｂ（青色）等のＣＦがマトリクス状に配設されたものからなる。また、支持基板上には、各ＣＦを区画するように遮光層（ブラックマトリクス）が形成されている。
【００３８】
また、両基板１１ａ，１１ｂの内面側には、液晶層１１ｃ中の液晶分子を配向させるための配向膜（不図示）がそれぞれ形成されている。
【００３９】
続いて、バックライト装置１２について説明する。バックライト装置１２は、全体的には、液晶パネル１１と同様、平面視略円形状をなしている。バックライト装置１２は、図１及び図２に示されるように、主として、シャーシ（筐体）１３と、導光板１４と、複数の光学シート１５と、反射シート１６と、光源である複数のＬＥＤ（Light Emitting Diode）１７と、複数のＬＥＤ１７が実装されるＬＥＤ基板（光源基板）１８とを備えている。
【００４０】
シャーシ１３は、液晶パネル１１等と同様、平面視略円形状をなしており、全体的には、表側に開口した浅底の略箱型をなしている。シャーシ１３は、例えば、合成樹脂の成形品からなり、その内側の空間内で、ＬＥＤ基板１８、反射シート１６、導光板１４、光学シート等を収容する。
【００４１】
シャーシ１３は、平面視略円形状の底壁部１３ａと、底壁部１３ａの外周端部から表側に向かって立ち上がる略筒状の側壁部１３ｂとを備える。底壁部１３ａは、所定の厚みを有する板状の部分である。底壁部１３ａ上には、反射シート１６、導光板１４及び光学シート１５がこの順で積層する形で載せられる。側壁部１３ｂは、所定の厚みを有する板状の部分であり、底壁部１３ａ上に載せられている導光板１４等を外周側から取り囲むような、略筒状（円環状）をなしている。
【００４２】
なお、表側を向く側壁部１３ｂの先端には、液晶パネル１１をバックライト装置１２に固定するためのパネル固定テープ２０が貼り付けられている。パネル固定テープ２０は、遮光性を有する両面粘着テープからなり、平面視略円環状をなしている。パネル固定テープ２０の裏側の粘着面は、側壁部１３ｂの先端から光学シート１５の表側の外周縁付近に跨る形で貼り付けられ、表側の粘着面は、液晶パネル１１の裏側の外周縁付近に貼り付けられている。
【００４３】
ＬＥＤ１７は、ＬＥＤ基板１８の板面に固着される基板部上に半導体発光素子であるＬＥＤチップ（ＬＥＤ素子）を樹脂材により封止した構成からなり、白色光を発する。ＬＥＤチップとしては、青色を単色発光するものが用いられる。そして、ＬＥＤチップを封止する樹脂材としては、ＬＥＤチップからの青色光により励起されて所定の色（例えば、黄色、緑色、赤色等）を発光する蛍光体が分散配合されたものが用いられる。なお、ＬＥＤ１７の外観形状は、略直方体状である。
【００４４】
本実施形態のＬＥＤ１７は、所謂、側面発光型であり、ＬＥＤ基板１８に対する実装面に隣接する側面が発光面１７ａとなっている。ＬＥＤ１７の光軸は、発光面１７ａの法線方向に対して平行に延びている。なお、ここで言う「光軸」とは、ＬＥＤ１７からの出射される所定の配光部分を持った光のうち、発光強度が最も高い光の進行方向である。
【００４５】
ＬＥＤ１７は、複数個用意される。そして、各ＬＥＤ１７は、互いに間隔を保ちつつ円環状に配列している。円環状に配列する複数のＬＥＤ１７を、特に「円環状光源列１７０」と称する。円環状光源列１７０を構成する各ＬＥＤ１７は、各々の発光面（光出射面）１７ａが円環状光源列１７０の中心位置を向き、その中心位置に向かって各々の発光面（光出射面）１７ａから光を出射する。
【００４６】
ＬＥＤ基板１８は、可撓性を有するフィルム状（シート状）をなした部材であり、全体的には、平面視略円環状をなしている。ＬＥＤ基板１８は、底壁部１３ａの板面に対して略平行となるように、シャーシ１３内に収容される。
【００４７】
ＬＥＤ基板１８は、略円形状の導光板１４の外周縁に沿うような略円環状をなし、周方向において互いに間隔を保ちつつ複数のＬＥＤ１７が実装される本体部１８ａと、本体部１８ａから外側に向かって引き出された帯状の引き出し部１８ｃとを備えている。
【００４８】
ＬＥＤ基板１８は、ポリイミド樹脂等の絶縁材料を主体として構成されると共に、各ＬＥＤ１７に対して給電するための銅箔等からなる配線パターン（不図示）が設けられている。
【００４９】
ＬＥＤ基板１８は、略円環状の本体部１８ａの裏面側に貼り付けられている基板固定テープ２１を利用して、シャーシ１３の底壁部１３ａ上に貼り付け固定されている。基板固定テープ２１は、本体部１８ａの形状に倣った略円環状をなしており、底壁部１３ａの外周縁に沿うように底壁部１３ａに貼り付けられる。
【００５０】
また、本実施形態の場合、ＬＥＤ基板１８は、本体部１８ａの内周縁の表側に、反射シート１６の外周縁の裏側が載せられる構成となっている。ＬＥＤ基板１８の内周縁と、反射シート１６の外周縁との間には、遮光性の両面粘着テープからなるシート用固定テープ２２が介在されており、シート用固定テープ２２によって反射シート１６がＬＥＤ基板１８の本体部１８ａに固定されている。
【００５１】
本体部１８ａ上において、ＬＥＤ１７は、円環状の本体部１８ａの中心位置を間に置きつつ、反対側の他のＬＥＤ１７と対向するように配されている。各ＬＥＤ１７の発光面１７ａは、本体部１８ａの中心位置側、及び導光板１４の中心位置側に向けられている。
【００５２】
本体部１８ａ上に実装されているＬＥＤ１７において、その両端には前記配線パターンと接続するための端子部１７１が配設されている。なお、各ＬＥＤ１７は、配線パターンによって互いに電気的に直列接続されている。
【００５３】
引き出し部１８ｃは、本体部１８ａの外周縁から外側に向かって細長く延びた帯状をなしている。この引き出し部１８ｃには、上述した配線パターンの一部が形成されている。なお、引き出し部１８ｃの先端には、前記配線パターンと接続する図示されない端子部が設けられている。
【００５４】
引き出し部１８ｃは、シャーシ１３の側壁部１３ｂに設けられている切り欠き状の通し口１３ｂ１を介してバックライト装置１２の外部に引き出されている。引き出し部１８ｃは、通し口１３ｂ１を通って底壁部１３ａの裏側に折り返され、そして引き出し部１８ｃの先端にある端子部が、底壁部１３ａの裏側に取り付けられている図示されないＬＥＤ駆動回路基板の給電コネクタに装着される。
【００５５】
導光板１４は、シャーシ１３の底壁部１３ａ等と同様、平面視略円形状をなしている。導光板１４は、シャーシ１３内において、側壁部１３ｂによって取り囲まれた状態で収容される。そして、導光板１４の表側には、光学シート１５及び液晶パネル１１がこの順で配されている。
【００５６】
また、導光板１４は、シャーシ１３内において、環状に配列する複数のＬＥＤ１７からなる円環状光源列１７０の内側に、同心円状に配される。理想的には、導光板１４の中心位置は、円環状光源列１７０の中心位置Ｏと平面視で重なることになる。
【００５７】
導光板１４の外周端部１４ｃは、ＬＥＤ１７と対向し、ＬＥＤ１７からの光が直接、入射される複数の光入射部１４１と、ＬＥＤ１７と光軸方向で対向せず、隣り合った光入射部１４１の間に配される部分からなる複数の周方向重なり部１４２とを備えている。複数の光入射部１４１同士は、周方向において互いに間隔を保ちつつ円環状に配されている。また、複数の周方向重なり部１４同士も、周方向において互いに間隔を保ちつつ円環状に配されている。つまり、光入射部１４１及び周方向重なり部１４２は、導光板１４の外周端部１４において、周方向に交互に並ぶことになる。
【００５８】
周方向重なり部１４２は、ＬＥＤ１７からの出射光を、直接、入射させることは殆どないが、その他の光を入射させる場合がある。例えば、周方向重なり部１４２から一旦、外部に漏れだした光を、側壁部１３ｂ等で反射された後、再び周方向重なり部１４２より導光板１４内に入射させる場合がある。このように、周方向重なり部１４２は、光を全く入射させないものではない。
【００５９】
導光板１４の表側の板面は、光入射部１４１より導光板１４内に入射された光を、液晶パネル１１（及び光学シート１５側）に向けて出射させる光出射部１４ａとなっている。導光板１４の裏側の板面（以下、裏面）１４ｂは、シャーシ１３の底壁部１３ａ側を向きつつ、反射シート１６によって覆われている。
【００６０】
各ＬＥＤ１７からの出射光が、各光入射部１４１より導光板１４内に入射されると、入射された光は、導光板１４内を伝播しつつ表側に向かって立ち上がり、光出射部１４ａより外部に出射される。外部に出射された光は、光学シート１５を透過して液晶パネル１１に供給される。
【００６１】
なお、導光板１４の裏面１４ｂには、導光板１４内の光を表側に向かうように反射させることで、光出射部１４ａからの光出射を促すための光反射部からなる光反射パターンが形成されている。光反射部は、白色インク等の光反射塗料や、シボ等と称される立体的な光反射物等からなる。光反射部からなる微細な斑点（ドット）が多数個集まって光反射パターンが形成される。光反射パターンにおける光反射部の密度（分布密度）が高い程、光反射パターンによる光反射機能が高くなる。
【００６２】
光反射部の密度は、導光板１４の周方向において、ＬＥＤ１７と対向していない周方向重なり部１４２付近が最も高く、光入射部１４１付近が最も低くなるように設定されている。つまり、導光板１４の裏面１４ｂには、周方向において、光反射部の密度が高い光反射パターンＳ１と、光反射部の密度が低い光反射パターンＳ２とが交互に並ぶように設けられている。なお、導光板１４の径方向については、外周端部１４ｃから中心位置に近付くにつれて、光反射部の密度が高くなる傾向がある。
【００６３】
このような光反射パターンが導光板１４の裏面１４ｂに形成されていると、光出射部１４ａから出射される光の均一性（輝度均一性）が高められる。
【００６４】
なお、光入射部１４１及び周方向重なり部１４２の詳細、及び導光板１４のシャーシ１３内における位置決め構造等については、後述する。
【００６５】
光学シート１５は、複数枚のシートの積層物からなり、光出射部１４ａを覆うように導光板１４の表側に重ねられる。光学シート１５は、導光板１４からの出射光を透過させつつ、光学作用を与える機能を備えている。光学シート１５は、１枚の拡散シート１５ａと、２枚のレンズシート１５ｂ，１５ｃとからなる。なお、他の実施形態においては、反射型偏光シート等を更に積層してもよい。光学シート１５は、導光板１４等と同様、平面視略円形状をなしている。なお、光学シート１５は、導光板１４よりも若干、大きく設定されている。
【００６６】
反射シート１６は、導光板１４等と同様、平面視略円形状であり、シャーシ１３の底壁部１３ａと、導光板１４との間に介在される。反射シート１６は、表面が光反射性に優れる白色の合成樹脂製のシート基材（例えば、白色の発泡ポリエチレンテレフタレートシート）からなる。反射シート１６は、導光板１４の裏面１４ｂを全面的に覆えるような大きさを備えている。導光板１４の裏面１４ｂより外側に出射した光は、反射シート１６で反射されて再び、導光板１４内へ戻され、表側に向かって立ち上がる光となる。
【００６７】
次いで、図３及び図４を参照しつつ、光入射部１４１及び周方向重なり部１４２、及び導光板１４のシャーシ１３内における位置決め構造等について詳細に説明する。図３は、液晶表示装置１０が備えるバックライト装置１２の平面図であり、図４は、図３のＬＥＤ１７付近の拡大図である。なお、図３及び図４には、光学シート１５が取り除かれ、導光板１４の光出射部１４ａが露出した状態のバックライト装置１２が示されている。また、図３及び図４において示される符号「Ｏ」は、円環状光源列１７０の中心位置、導光板１４の中心位置、及びシャーシ１３の中心位置を示す。また、図３及び図４では、シャーシ１３の側壁部１３ｂの切り欠き状の通し口１３ｂ１は省略されている。また、図３及び図４に示される円状の破線Ｌの内側が、液晶パネル１１の表示領域に相当し、破線Ｌの外側が非表示領域に相当する。
【００６８】
図３に示されるように、光入射部１４１は、導光板１４の外周端部１４ｃのうち、各ＬＥＤ１７と対向する複数の部分からなる。そして、複数の光入射部１４１同士は、周方向において互いに間隔（等間隔）を保ちつつ円環状に配されている。なお、各光入射部１４１は、ＬＥＤ１７と対向する平坦な光源対向面１４１ａを含んでいる。光源対向面１４１ａと、ＬＥＤ１７の発光面１７ａとは互いに略平行に配され、それらの間には、小さな隙間（クリアランス）が設けられている。
【００６９】
これに対し、周方向重なり部１４２は、導光板１４の外周端部１４ｃのうち、隣り合った光入射部１４１の間に配される複数の部分からなり、周方向重なり部１４２と光入射部１４１は互いに繋がっている。そして、複数の周方向重なり部１４２同士も、周方向において互いに間隔（等間隔）を保ちつつ円環状に配されている。
【００７０】
また、周方向重なり部１４２における導光板１４の中心位置Ｏからの径方向の長さＲ２が、光入射部１４１における導光板１４の中心位置Ｏからの径方向の長さＲ１よりも長くなるように設定されている。つまり、周方向重なり部１４２は、光入射部１４１よりも外側に突出するような形をなしている。
【００７１】
そして、周方向重なり部１４２は、周方向でＬＥＤ１７と重なるように配されている。周方向重なり部１４２は、ＬＥＤ１７の側面１７ｂに対して略平行に配される平行当接面１４２ａを備えている。平行当接面１４２ａは、周方向において、ＬＥＤ１７の側面１７ｂと対向する形となっている。なお、ＬＥＤ１７の両端には、ＬＥＤ１７の端子部１７１が配されている。また、周方向重なり部１４２は、シャーシ１３の側壁部１３ｂの内面と対向する円弧状の外周端面１４２ｂを備えている。側壁部１３ｂと外周端面１４２ｂとの間の距離は、導光板１４の外周全域に亘って一定に設定されている。
【００７２】
光入射部１４１の光源対向面１４１ａは、光入射部１４１の両隣にある各周方向重なり部１４２の各平行当接面１４２ａで挟まれた形となっている。なお、ＬＥＤ１７は、光源対向面１４１ａと、２つの平行当接面１４２ａで囲まれた凹状の空間内に配されることになる。
【００７３】
ＬＥＤ１７を実装したＬＥＤ基板１８は、上述したようにシャーシ１３の底壁部１３ａ上に、両面接着型の基板固定テープ２１を利用して固定されている。つまり、ＬＥＤ基板１８に実装された複数のＬＥＤ１７（円環状光源列１７０）は、シャーシ１３内で位置決めされている。導光板１４は、このようにシャーシ１３内で位置決めされている円環状光源列１７０の内側の空間内に、同心円状に収容される。その際、各光入射部１４１の位置が、各ＬＥＤ１７の位置に対応するように、導光板１４が円環状光源列１７０の内側に収容される。
【００７４】
シャーシ１３内において、導光板１４及び円環状光源列１７０がこのような配置関係で収容されていると、シャーシ１３内における導光板１４の回転移動が抑制されることになる。具体的には、導光板１４が、周方向において何れの向き（時計回り、及び反時計回り）に回転しようとしても、周方向重なり部１４２の平行当接面１４２ａが、ＬＥＤ１７に対して側面１７ｂ方向から当接することになる。平行当接面１４２ａとＬＥＤ１７の側面１７ｂとの間の距離は僅かであり、導光板１４が周方向に僅かに移動しても、ＬＥＤ１７の前方（光軸方向）に、光反射部の密度が高い光反射パターンＳ１が裏面に形成されている周方向重なり部１４２が配されることがない。図４において、一点鎖線で囲まれた領域Ｓ１が、導光板１４の裏面１４ｂ側に形成されている光反射部の密度が高い光反射パターンＳ１を表し、領域Ｓ１の外側の領域Ｓ２は、導光板１４の裏面１４ｂ側に形成されている反射部の密度が低い光反射パターンＳ２を表す。
【００７５】
このように、本実施形態のバックライト装置１２では、導光板１４の各周方向重なり部１４２が、各ＬＥＤ１７に対して周方向で係止することができる。そのため、本実施形態のバックライト装置１２では、略円形状の導光板１４が周方向に回転することが抑制され、ひいては、出射光の輝度ムラが抑制される。
【００７６】
次いで、本発明の他の実施形態に係るバックライト装置について説明する。なお、以降の他の実施形態を説明する際、上述した実施形態１と同一の構成については、実施形態１と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、実施形態１と同一の構成ではないものの、その構成に対応する構成については、実施形態１の符号に、他の実施形態毎に割り当てた符号（例えば、実施形態２の場合、「Ａ」）を添えるものとする。また、以降の実施形態では、説明の便宜上、光学シートが取り除かれ表側に導光板の光出射部が露出した状態のバックライト装置が図示される。また、以降の実施形態では、シャーシの側壁部にある通し口、導光板の裏面に設けられている反射パターン等については、図示を省略した。また、実施形態１と同様、符号「Ｏ」は、円環状光源列の中心位置、導光板の中心位置、及びシャーシの中心位置を示すものとする。
【００７７】
＜実施形態２＞
図５は、実施形態２に係るバックライト装置１２Ａの平面図である。図５に示されるように、導光板１４Ａは、全体的には、平面視略円形状をなしている。導光板１４Ａの外周端部１４Ａｃには、周方向において互いに間隔（等間隔）を保ちつつ円環状に複数の複数の光入射部１４１Ａが配されている。光入射部１４１Ａの光源対向面１４１Ａａは、ＬＥＤ１７の発光面１７ａとの間に小さな隙間（クリアランス）を保ちつつ、互いに略平行に配されている。
【００７８】
周方向重なり部１４２Ａは、実施形態１と同様、隣り合った光入射部１４１Ａの間に配される複数の部分からなり、周方向でＬＥＤ１７と重なるように配されている。ただし、本実施形態の周方向重なり部１４２Ａは、径方向においてＬＥＤ１７の側面１７ｂに対して傾斜するように配され、周方向でＬＥＤ１７と重なる傾斜当接面１４２Ａａを含んでいる。傾斜当接面１４２Ａａは、径方向において中心位置Ｏ側から外側に向うにつれて隣接するＬＥＤ１７から遠ざかるように傾斜している。
【００７９】
周方向重なり部１４２Ａにおける導光板１４Ａの中心位置Ｏからの径方向の長さＲＡ２は、光入射部１４１Ａにおける導光板１４Ａの中心位置Ｏからの径方向の長さＲＡ１よりも長くなるように設定されている。そして、周方向重なり部１４２Ａは、光入射部１４１Ａよりも外側に突出するような形をなしている。
【００８０】
光入射部１４１Ａの光源対向面１４１Ａａは、光入射部１４１Ａの両隣にある各周方向重なり部１４２Ａの各傾斜当接面１４２Ａａの間に配された形となっている。ＬＥＤ１７は、光源対向面１４１Ａａと、２つの平行当接面１４２Ａａで囲まれた凹状の空間内に配されることになる。なお、周方向重なり部１４２Ａの円弧状の外周端面１４２Ａｂは、導光板１４の外周全域に亘って、シャーシ１３の側壁部１３ｂとの距離が一定に設定されている。
【００８１】
本実施形態においても、導光板１４Ａが、シャーシ１３内で位置決めされている円環状光源列１７０の内側の空間内に同心円状に収容されることで、導光板１４Ａの周方向の回転移動が抑制される。つまり、導光板１４Ａが、周方向において何れの向き（時計回り、及び反時計回り）に回転しようとしても、周方向重なり部１４２Ａの傾斜当接面１４２Ａａが、ＬＥＤ１７に対して側面１７ｂ方向から当接するため、導光板１４Ａの回転移動が停止される。その結果、ＬＥＤ１７の前方（光軸方向）に周方向重なり部１４２Ａが配置されるまで導光板１４Ａが回転することが防止される。
【００８２】
なお、本実施形態のように、周方向重なり部１４２Ａが傾斜当接面１４２Ａａを備えていると、ＬＥＤ１７と周方向重なり部１４２Ａとの衝突が和らげられる。
【００８３】
＜実施形態３＞
次いで、本発明の実施形態３に係るバックライト装置１２Ｂについて、図６を参照しつつ説明する。図６は、実施形態３に係るバックライト装置１２Ｂの平面図である。本実施形態のバックライト装置１２Ｂで利用される導光板１４Ｂは、実施形態２の導光板１４Ａの角部に丸みをつけたような形をなしている。
【００８４】
本実施形態においても、導光板１４Ｂが、シャーシ１３内で位置決めされている円環状光源列１７０の内側の空間内に同心円状に収容されることで、導光板１４Ｂの周方向の回転移動が抑制される。つまり、導光板１４Ｂが、周方向において何れの向き（時計回り、及び反時計回り）に回転しようとしても、周方向重なり部１４２Ｂの傾斜当接面１４２Ｂａが、ＬＥＤ１７に対して側面１７ｂ方向から当接するため、導光板１４Ｂの回転移動が停止される。その結果、ＬＥＤ１７の前方（光軸方向）に周方向重なり部１４２Ｂが配置されるまで導光板１４Ｂが回転することが防止される。
【００８５】
なお、本実施形態のように、周方向重なり部１４２Ｂが傾斜当接面１４２Ｂａを備えていると、ＬＥＤ１７と周方向重なり部１４２Ｂとの衝突が和らげられる。特に、光入射部１４１Ｂの光源対向面１４１Ｂａと傾斜当接面１４２Ｂａとなだらかに連続しているため、ＬＥＤ１７と周方向重なり部１４２Ｂとの衝突が更に和らげられる。
【００８６】
＜実施形態４＞
次いで、本発明の実施形態４に係るバックライト装置１２Ｃについて、図７を参照しつつ説明する。図７は、実施形態４に係るバックライト装置１２Ｃの平面図である。本実施形態のバックライト装置１２Ｃでは、光入射部１４１Ｃの光源対向面１４１Ｃａと同一平面状に連続するように繋がり、かつ周方向でＬＥＤ１７と重なる連続当接面１４２Ｃａを含む周方向重なり部１４２Ｃを備えた導光板１４Ｃが利用される。
【００８７】
本実施形態においても、導光板１４Ｃが、シャーシ１３内で位置決めされている円環状光源列１７０の内側の空間内に同心円状に収容されることで、導光板１４Ｃの周方向の回転移動が抑制される。つまり、導光板１４Ｃが、周方向において何れの向き（時計回り、及び反時計回り）に回転しようとしても、周方向重なり部１４２Ｃの連続当接面１４２Ｃａが、ＬＥＤ１７に対して側面１７ｂ方向から当接するため、導光板１４Ｃの回転移動が停止される。その結果、ＬＥＤ１７の前方（光軸方向）に周方向重なり部１４２Ｃが配置されるまで導光板１４Ｃが回転することが防止される。
【００８８】
＜実施形態５＞
次いで、本発明の実施形態５に係るバックライト装置１２Ｄについて、図８を参照しつつ説明する。図８は、実施形態５に係るバックライト装置１２Ｄの平面図である。本実施形態のバックライト装置１２Ｄは、実施形態４と同じ導光板１４Ｃを備えている。ただし、本実施形態のバックライト装置１２Ｄは、上述の各実施形態のシャーシ１３とは異なるシャーシ１３Ｄを備えている。
【００８９】
シャーシ１３Ｄは、周方向でＬＥＤ１７と並ぶように導光板１４Ｄ側に張り出し、周方向で周方向重なり部１４２Ｃと重なり、導光板１４Ｃが回転した際に、周方向重なり部１４２Ｃと当接する周方向配置型張出部１３０を含む側壁部１３Ｄｂを備えている。
【００９０】
周方向配置型張出部１３０は、各ＬＥＤ１７の左右両側に１つずつ設けられている。周方向配置型張出部１３０は、周方向重なり部１４２Ｃの連続当接面１４２Ｃａと間隔を保ちつつ対向している。また、ＬＥＤ１７に対しても周方向で間隔と保ちつつ対向している。
【００９１】
このようなバックライト装置１２Ｄにおいて、導光板１４Ｃが、シャーシ１３Ｄ内で位置決めされている円環状光源列１７０の内側の空間内に同心円状に収容されると、導光板１４Ｃの周方向の回転移動が周方向配置型張出部１３０によって抑制される。導光板１４Ｃが、周方向において何れの向き（時計回り、及び反時計回り）に回転しようとすると、周方向重なり部１４２Ｃが、周方向配置型張出部１３０に対して当接するため、導光板１４Ｃの回転移動が停止される。その結果、ＬＥＤ１７の前方（光軸方向）に周方向重なり部１４２Ｃが配置されるまで導光板１４Ｃが回転することが防止される。
【００９２】
なお、周方向配置型張出部１３０は、ＬＥＤ１７が周方向重なり部１４２Ｃと当接する前に、周方向重なり部１４２Ｃと当接するため、ＬＥＤ１７を衝撃から保護することができる。
【００９３】
＜実施形態６＞
次いで、本発明の実施形態６に係るバックライト装置１２Ｅについて、図９及び図１０を参照しつつ説明する。図９は、実施形態６に係るバックライト装置１２Ｅの平面図であり、図１０は、図９のＬＥＤ１７付近の拡大図である。本実施形態のバックライト装置１２Ｅは、導光板１４Ｅ及びシャーシ１３Ｅを備えている。
【００９４】
シャーシ１３Ｅは、径方向でＬＥＤ１７と並ぶように導光板１４Ｅ側に張り出し、周方向で周方向重なり部１４２Ｅと重なり、周方向の長さがＬＥＤの周方向の長さ以上であり、導光板１４Ｅが回転した際に、周方向重なり部１４２Ｅと当接する径方向配置型張出部１３０Ｅを含む側壁部１３Ｅｂを備えている。
【００９５】
導光板１４Ｅは、全体的には、平面視略円形状をなしている。導光板１４Ｅの外周端部１４Ｅｃには、周方向において互いに間隔（等間隔）を保ちつつ円環状に複数の複数の光入射部１４１Ｅが配されている。光入射部１４１Ｅの光源対向面１４１Ｅａは、ＬＥＤ１７の発光面１７ａとの間に小さな隙間（クリアランス）を保ちつつ、互いに略平行に配されている。
【００９６】
周方向重なり部１４２Ｅは、隣り合った光入射部１４１Ｅの間に配され、周方向でＬＥＤ１７と重なるように配されている。更に、本実施形態の周方向重なり部１４２Ｅは、周方向で、径方向配置型張出部１３０Ｅと重なるように配されている。このような周方向重なり部１４２Ｅは、ＬＥＤ１７及び径方向配置型張出部１３０Ｅの側面に対して略平行に配される平坦な当接面１４２Ｅａを備えている。
【００９７】
周方向重なり部１４２Ｅにおける導光板１４Ｅの中心位置Ｏからの径方向の長さＲＥ２は、光入射部１４１Ｅにおける導光板１４Ｅの中心位置Ｏからの径方向の長さＲＥ１よりも長くなるように設定されている。そして、周方向重なり部１４２Ｅは、光入射部１４１Ａよりも外側に突出するような形をなしている。
【００９８】
光入射部１４１Ｅの光源対向面１４１Ｅａは、光入射部１４１Ａの両隣にある各周方向重なり部１４２Ａの各当接面１４２Ｅａの間に配された形となっている。ＬＥＤ１７は、光源対向面１４１Ａａと、２つの当接面１４２Ｅａで囲まれた凹状の空間内に配されることになる。そして、シャーシ１３Ｅの側壁部１３Ｅｂにおいて、内側に張り出す形で設けられた径方向配置型張出部１３０Ｅが、ＬＥＤ１７と共に、前記凹状の空間内に径方向外側から配される形となっている。なお、周方向重なり部１４２Ｅの円弧状の外周端面１４２Ｅｂは、導光板１４Ｅの外周全域に亘って、シャーシ１３Ｅの側壁部１３Ｅｂの内面との距離が一定に設定されている。
【００９９】
本実施形態においても、導光板１４Ｅが、シャーシ１３Ｅ内で位置決めされている円環状光源列１７０の内側の空間内に同心円状に収容されることで、導光板１４Ｅの周方向の回転移動が、径方向配置型張出部１３０Ｅにより抑制される。導光板１４Ｅが、周方向において何れの向き（時計回り、及び反時計回り）に回転しようとすると、周方向重なり部１４２Ｅが、径方向配置型張出部１３０Ｅに対して当接するため、導光板１４Ｅの回転移動が停止される。その結果、ＬＥＤ１７の前方（光軸方向）に周方向重なり部１４２Ｅが配置されるまで導光板１４Ｅが回転することが防止される。
【０１００】
なお、径方向配置型張出部１３０Ｅは、ＬＥＤ１７が周方向重なり部１４２Ｅと当接する前に、周方向重なり部１４２Ｅと当接するため、ＬＥＤ１７を衝撃から保護することができる。特に、径方向配置型張出部１３０Ｅの周方向の長さを、ＬＥＤ１７の周方向のよりも長く設定すれば、径方向配置型張出部１３０Ｅは、ＬＥＤ１７が周方向重なり部１４２Ｅと当接する前に、確実に周方向重なり部１４２Ｅと当接することになり、ＬＥＤ１７を衝撃から確実に保護することができる。
【０１０１】
＜実施形態７＞
次いで、本発明の実施形態７に係る液晶表示装置１０Ｆ及びバックライト装置１２Ｆについて、図１１及び図１２を参照しつつ説明する。図１１は、実施形態７に係るバックライト装置１２ＥのＬＥＤ１７付近における拡大図であり、図１２は、実施形態７に係る液晶表示装置１０ＦのＬＥＤ１７付近における断面図である。
【０１０２】
本実施形態のバックライト装置１２Ｆは、実施形態１と同じシャーシ１３及び導光板１４を備えている。ただし、バックライト装置１２Ｆでは、導光板１４が、遮光性を有する両面接着型の導光板用固着部材５０を利用して、ＬＥＤ基板１８（導光板１４の裏側に配される支持部材の一例）に固定されている。なお、ＬＥＤ基板１８は、シャーシ１３の底壁部１３ａに基板固定テープ２１を介して固定されている。つまり、導光板１４は、ＬＥＤ基板１８に固定されることで、シャーシ１３の底壁部１３ａに固定されることになる。
【０１０３】
導光板用固着部材５０は、全体的には、平面視で円環状（無端環状）をなしており、その中心位置が、導光板１４等の中心位置と重なるように、シャーシ１３内に配されている。導光板用固着部材５０は、例えば、所定の厚みを有する黒色の両面粘着テープからなる。つまり、光板用固着部材５０は、表裏面にそれぞれ対象物と接着可能な粘着面を備えている。
【０１０４】
本実施形態の場合、導光板用固着部材５０の表側の粘着面は、導光板１４の裏面に貼り付けられ、その裏側の粘着面は、ＬＥＤ基板１８における円環状をなした本体部１８ａの表側に貼り付けられる。なお、導光板用固着部材５０は、液晶パネル１１の非表示領域に相当する部分に配される。
【０１０５】
導光板用固着部材５０は、導光板１４の周方向重なり部１４２に貼り付けられる第１固着部５１と、光入射部１４２に貼り付けられる第２固着部５２とを備えている。
【０１０６】
導光板用固着部材５０には、第１固着部５１が複数含まれており、各第１固着部５１は、複数の周方向重なり部１４２に対して、それぞれ１つずつ割り当てられている。そして、第１固着部５１同士は、円環状に並ぶように配されている。第１固着部５１は、一方の面（表側の粘着面）が周方向重なり部１４２の裏側に貼り付けられ、かつ他方の面（裏側の粘着面）が支持部材としてのＬＥＤ基板１８に貼り付けられることで、周方向重なり部１４２及びＬＥＤ基板１８を互いに固定する。
【０１０７】
第２固着部５２は、隣り合った第１固着部５１同士を繋ぐ連結部として機能する。また、第２固着部５２は、一方の面（表側の粘着面）が光入射部１４１の裏側に貼り付けられ、かつ他方の面（裏側の粘着面）が支持部材としてのＬＥＤ基板１８に貼り付けられることで、光入射部１４１及びＬＥＤ基板１８を互いに固定する。
【０１０８】
第２固着部５２は、径方向において、ＬＥＤ１７よりも内側にある部分を内側第２固着部５２ａと表し、ＬＥＤ１７よりも外側にある部分を外側第２固着部５２ｂと表す。本実施形態の場合、第２固着部５２のうち、内側第２固着部５２ａが、導光板１４とＬＥＤ基板１８とを互いに固定している。
【０１０９】
本実施形態のバックライト装置１２Ｆは、上述したようなＬＥＤ１７と周方向重なり部１４２との係止に加えて、導光板用固着部材５０によっても導光板１４がシャーシ１３に対して位置決めされている。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｆでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。
【０１１０】
また、導光板用固着部材５０は、遮光性を備えつつ、導光板１４とＬＥＤ基板１８との間の隙間を埋める機能を備えている。そのため、ＬＥＤ１７からの出射光が導光板１４とＬＥＤ基板１８との間の隙間に直接、入り込むことが抑制され、ＬＥＤ１７からの出射光が高効率的に導光板１４内に入射されるようになる。
【０１１１】
また、導光板用固着部材５０は、無端環状をなしているため、被着体に対する導光板用固着部材５０の貼付作業を効率的に行うことができる。
【０１１２】
なお、本実施形態では、導光板１４の裏面１４ｂ側に配される反射シート１６Ｅは、その外周端部が、ＬＥＤ基板１８と接触しないように設定されている。この反射シート１６Ｅは、導光板１４と底壁部１３ａとの間で挟み込まれる形でシャーシ１３内に収容されている。
【０１１３】
＜実施形態８＞
次いで、本発明の実施形態８に係る液晶表示装置１０Ｇ及びバックライト装置１２Ｇについて、図１３及び図１４を参照しつつ説明する。図１３は、実施形態８に係るバックライト装置１２ＧのＬＥＤ１７付近における拡大図であり、図１４は、実施形態８に係る液晶表示装置１０ＧのＬＥＤ１７付近における断面図である。
【０１１４】
本実施形態のバックライト装置１２Ｇは、実施形態１と同じシャーシ１３及び導光板１４を備えている。また、本実施形態のバックライト装置１２Ｇは、実施形態７と同種の導光板用固着部材５０Ｇによって、導光板１４が、シャーシ１３に固定されているＬＥＤ基板１８に固定されている。
【０１１５】
導光板用固着部材５０Ｇは、全体的には、平面視で円環状（無端環状）をなしており、その中心位置が、導光板１４等の中心位置と重なるように、シャーシ１３内に配されている。導光板用固着部材５０Ｇは、導光板１４の周方向重なり部１４２に貼り付けられる複数の第１固着部５１Ｇと、光入射部１４２に貼り付けられる複数の第２固着部５２Ｇとを備えている。
【０１１６】
本実施形態の導光板用固着部材５０Ｇでは、平面視で第１固着部５１Ｇが導光板１４の周方向重なり部１４２から外側にはみ出さないような大きさに設定されている。また、第２固着部５２Ｇとしては、径方向において、ＬＥＤ１７よりも内側にある内側第２固着部５２Ｇａのみからなる。
【０１１７】
本実施形態のバックライト装置１２Ｇは、上述したようなＬＥＤ１７と周方向重なり部１４２との係止に加えて、導光板用固着部材５０Ｇによっても導光板１４がシャーシ１３に対して位置決めされている。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｇでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。
【０１１８】
また、導光板用固着部材５０Ｇ（内側第２固着部５２Ｇａ）は、導光板１４とＬＥＤ基板１８との間の隙間を埋めるため、ＬＥＤ１７からの出射光が導光板１４とＬＥＤ基板１８との間の隙間に直接、入り込むことが抑制され、ＬＥＤ１７からの出射光が高効率的に導光板１４内に入射されるようになる。また、導光板用固着部材５０Ｇは、無端環状をなしているため、被着体に対する導光板用固着部材５０Ｇの貼付作業を効率的に行うことができる。
【０１１９】
＜実施形態９＞
次いで、本発明の実施形態９に係る液晶表示装置１０Ｈ及びバックライト装置１２Ｈについて、図１５及び図１６を参照しつつ説明する。図１５は、実施形態９に係るバックライト装置１２ＨのＬＥＤ１７付近における拡大図であり、図１６は、実施形態９に係る液晶表示装置１０ＨのＬＥＤ１７付近における断面図である。
【０１２０】
本実施形態のバックライト装置１２Ｈは、実施形態１と同じシャーシ１３及び導光板１４を備えている。また、本実施形態のバックライト装置１２Ｈは、実施形態７等と同種の導光板用固着部材５０Ｈによって、導光板１４が、シャーシ１３に固定されているＬＥＤ基板１８に固定されている。
【０１２１】
導光板用固着部材５０Ｈは、全体的には、平面視で円環状（無端環状）をなしており、その中心位置が、導光板１４等の中心位置と重なるように、シャーシ１３内に配されている。導光板用固着部材５０Ｈは、導光板１４の周方向重なり部１４２に貼り付けられる複数の第１固着部５１Ｈと、光入射部１４２に貼り付けられる複数の第２固着部５２Ｈとを備えている。
【０１２２】
本実施形態の導光板用固着部材５０Ｈにおいて、第１固着部５１Ｈは、平面視で導光板１４よりも外側にはみ出す形となっている。また、第２固着部５２Ｈは、径方向において、ＬＥＤ１７よりも外側にある外側第２固着部５２Ｈａのみからなる。
【０１２３】
本実施形態のバックライト装置１２Ｈは、上述したようなＬＥＤ１７と周方向重なり部１４２との係止に加えて、導光板用固着部材５０Ｈによっても導光板１４がシャーシ１３に対して位置決めされている。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｈでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。
【０１２４】
また、導光板用固着部材５０Ｈは、無端環状をなしているため、被着体に対する導光板用固着部材５０Ｈの貼付作業を効率的に行うことができる。
【０１２５】
＜実施形態１０＞
次いで、本発明の実施形態１０に係る液晶表示装置１０Ｉ及びバックライト装置１２Ｉについて、図１７及び図１８を参照しつつ説明する。図１７は、実施形態１０に係るバックライト装置１２ＩのＬＥＤ１７付近における拡大図であり、図１８は、実施形態１０に係る液晶表示装置１０ＩのＬＥＤ１７付近における断面図である。
【０１２６】
本実施形態のバックライト装置１２Ｉは、実施形態１と同じシャーシ１３及び導光板１４を備えている。また、本実施形態のバックライト装置１２Ｉは、実施形態７等と同種の導光板用固着部材５０Ｉによって、導光板１４が、シャーシ１３に固定されているＬＥＤ基板１８に固定されている。
【０１２７】
導光板用固着部材５０Ｉは、導光板１４の周方向重なり部１４２に貼り付けられる複数の第１固着部５１のみからなる。つまり、導光板用固着部材５０Ｉは、第１固着部５１同士が互いに間隔を保ちつつ円環状に配列したものからなる。導光板用固着部材５０Ｉは、その中心位置が、導光板１４等の中心位置と重なるように、シャーシ１３内に配されている。
【０１２８】
本実施形態の導光板用固着部材５０Ｉにおいて、第１固着部５１Ｉは、平面視で導光板１４内に収まるような形となっている。
【０１２９】
本実施形態のバックライト装置１２Ｉは、上述したようなＬＥＤ１７と周方向重なり部１４２との係止に加えて、導光板用固着部材５０Ｉによっても導光板１４がシャーシ１３に対して位置決めされている。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｉでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。このように、導光板用固着部材５０Ｉとしては、少なくとも第１固着部５１を備えるものであればよい。
【０１３０】
＜実施形態１１＞
次いで、本発明の実施形態１１に係る液晶表示装置１０Ｊ及びバックライト装置１２Ｊについて、図１９及び図２０を参照しつつ説明する。図１９は、実施形態１１に係るバックライト装置１２ＪのＬＥＤ１７付近における拡大図であり、図２０は、実施形態１１に係る液晶表示装置１０ＪのＬＥＤ１７付近における断面図である。
【０１３１】
本実施形態のバックライト装置１２Ｊは、実施形態１と同じシャーシ１３及び導光板１４を備えている。また、本実施形態のバックライト装置１２Ｊは、実施形態７と同種の導光板用固着部材５０Ｊによって、導光板１４が、シャーシ１３に固定されているＬＥＤ基板１８に固定されている。
【０１３２】
導光板用固着部材５０Ｊは、全体的には、平面視で円環状（無端環状）をなしており、その中心位置が、導光板１４等の中心位置と重なるように、シャーシ１３内に配されている。導光板用固着部材５０Ｊは、導光板１４の周方向重なり部１４２に貼り付けられる複数の第１固着部５１Ｊと、光入射部１４２に貼り付けられる複数の第２固着部５２Ｊとを備えている。特に、本実施形態の導光板用固着部材５０Ｊは、第１固着部５１Ｊ及び第２固着部５２Ｊの線幅が同じに設定されている。
【０１３３】
本実施形態の導光板用固着部材５０Ｊでは、平面視で第１固着部５１Ｊが導光板１４の周方向重なり部１４２から外側にはみ出さないような大きさに設定されている。また、第２固着部５２Ｊとしては、径方向において、ＬＥＤ１７よりも内側にある内側第２固着部５２Ｊａのみからなる。
【０１３４】
本実施形態のバックライト装置１２Ｊは、上述したようなＬＥＤ１７と周方向重なり部１４２との係止に加えて、導光板用固着部材５０Ｊによっても導光板１４がシャーシ１３に対して位置決めされている。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｊでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。
【０１３５】
また、導光板用固着部材５０Ｊ（内側第２固着部５２Ｊａ）は、導光板１４とＬＥＤ基板１８との間の隙間を埋めるため、ＬＥＤ１７からの出射光が導光板１４とＬＥＤ基板１８との間の隙間に直接、入り込むことが抑制され、ＬＥＤ１７からの出射光が高効率的に導光板１４内に入射されるようになる。また、導光板用固着部材５０Ｇは、無端環状をなし、しかも、第１固着部５１Ｊ及び第２固着部５２Ｊの線幅が同じに設定されているため、第１固着部５１Ｊ及び第２固着部５２Ｊを区別する必要がなく、被着体に対する導光板用固着部材５０Ｊの貼付作業を効率的に行うことができる。
【０１３６】
＜実施形態１２＞
次いで、本発明の実施形態１２に係る液晶表示装置１０Ｋ及びバックライト装置１２Ｋについて、図２１及び図２２を参照しつつ説明する。図２１は、実施形態１２に係るバックライト装置１２ＫのＬＥＤ１７Ｋ付近における拡大図であり、図２２は、実施形態１２に係る液晶表示装置１０ＫのＬＥＤ１７Ｋ付近における断面図である。
【０１３７】
本実施形態のバックライト装置１２Ｋは、実施形態１と同じシャーシ１３及び導光板１４を備えている。ただし、本実施形態のバックライト装置１２Ｋは、実施形態１等とは異なり、ＬＥＤ１７Ｋを実装するＬＥＤ基板１８Ｋが、導光板１４の表側に配されており、ＬＥＤ基板１８Ｋの裏面側にＬＥＤ１７Ｋが実装されている。なお、ＬＥＤ基板１８Ｋには、実施形態１と同様、複数個のＬＥＤ１７Ｋが円環状に配列する形（つまり、円環状光源列１７０Ｋをなすように）で実装されている。
【０１３８】
また、バックライト装置１２Ｋでは、反射シート１６Ｋが、上述した基板固定テープ２１と同種の物からなる反射シート固定テープ２１Ｋを利用して、シャーシ１３の底壁部１３ａに固定されている。
【０１３９】
そして、ＬＥＤ基板１８Ｋは、その裏面側において、導光板用固着部材６０を利用して、導光板１４の表側に固定されている。つまり、導光板１４は、ＬＥＤ基板１８Ｋに対して、導光板用固着部材６０を利用して、固定されているとも言える。また、その際のＬＥＤ基板１８Ｋは、導光板１４の表側に配される支持部材であると言える。
【０１４０】
導光板用固着部材６０は、上述した導光板用固着部材５０と同種の材料からなり、例えば、例えば、所定の厚みを有する黒色の両面粘着テープからなる。つまり、光板用固着部材６０は、表裏面にそれぞれ対象物と接着可能な粘着面を備えている。
【０１４１】
導光板用固着部材６０は、全体的には、平面視で円環状（無端環状）をなしており、その中心位置が、導光板１４等の中心位置と重なるように、導光板１４の表側に貼り付けられる形でシャーシ１３内に配されている。
【０１４２】
本実施形態の場合、導光板用固着部材６０の裏側の粘着面は、導光板１４の表面に貼り付けられ、その表側の粘着面は、ＬＥＤ基板１８Ｋにおける円環状をなした本体部１８Ｋａの裏側に貼り付けられる。なお、導光板用固着部材６０は、液晶パネル１１の非表示領域に相当する部分に配される。
【０１４３】
導光板用固着部材６０は、導光板１４の周方向重なり部１４２に表側から貼り付けられる第１固着部６１と、光入射部１４２に表側から貼り付けられる第２固着部６２とを備えている。
【０１４４】
導光板用固着部材６０には、第１固着部６１が複数含まれており、各第１固着部６１は、複数の周方向重なり部１４２に対して、それぞれ１つずつ割り当てられている。そして、第１固着部６１同士は、円環状に並ぶように配されている。第１固着部６１は、一方の面（裏側の粘着面）が周方向重なり部１４２の表側に貼り付けられ、かつ他方の面（表側の粘着面）が支持部材としてのＬＥＤ基板１８Ｋに貼り付けられることで、周方向重なり部１４２及びＬＥＤ基板１８Ｋを互いに固定する。
【０１４５】
第２固着部６２は、隣り合った第１固着部６１同士を繋ぐ連結部として機能する。また、第２固着部６２は、一方の面（裏側の粘着面）が光入射部１４１の表側に貼り付けられ、かつ他方の面（表側の粘着面）が支持部材としてのＬＥＤ基板１８Ｋに貼り付けられることで、光入射部１４１及びＬＥＤ基板１８Ｋを互いに固定する。
【０１４６】
第２固着部６２は、径方向において、ＬＥＤ１７Ｋよりも内側にある部分を内側第２固着部６２ａと表し、ＬＥＤ１７Ｋよりも外側にある部分を外側第２固着部６２ｂと表す。本実施形態の場合、第２固着部６２のうち、内側第２固着部６２ａが、導光板１４とＬＥＤ基板１８Ｋとを互いに固定している。
【０１４７】
本実施形態のバックライト装置１２Ｋは、ＬＥＤ１７Ｋと周方向重なり部１４２との周方向における係止に加えて、導光板用固着部材６０によっても導光板１４がＬＥＤ基板１８Ｋに対して位置決めされている。また、ＬＥＤ基板１８Ｋが、表側に隣接する光学シート１５に図示されない固着部材等を利用して固定されていれば、ＬＥＤ基板１８Ｋは、シャーシ１３に対しても位置決めされる。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｋでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。
【０１４８】
また、導光板用固着部材６０は、遮光性を備えつつ、導光板１４とＬＥＤ基板Ｋ１８との間の隙間を埋める機能を備えている。そのため、ＬＥＤ１７Ｋからの出射光が導光板１４とＬＥＤ基板１８Ｋとの間の隙間に直接、入り込むことが抑制される。その結果、ＬＥＤ１７Ｋからの出射光が直接、光学シート１５に向かって、輝度ムラを発生することが抑制される。
【０１４９】
また、導光板用固着部材６０は、無端環状をなしているため、被着体に対する導光板用固着部材６０の貼付作業を効率的に行うことができる。
【０１５０】
＜実施形態１３＞
次いで、本発明の実施形態１３に係る液晶表示装置１０Ｌ及びバックライト装置１２Ｌについて、図２３及び図２４を参照しつつ説明する。図２３は、実施形態１３に係るバックライト装置１２ＬのＬＥＤ１７Ｋ付近における拡大図であり、図２４は、実施形態１３に係る液晶表示装置１０ＬのＬＥＤ１７Ｋ付近における断面図である。
【０１５１】
本実施形態のバックライト装置１２Ｌは、実施形態１と同じシャーシ１３及び導光板１４を備えている。そして、上述した実施形態１２と同様、導光板１４の表側に配されるＬＥＤ基板１８Ｋを備えており、そのＬＥＤ基板１８Ｋに対して、導光板１４が導光板用固着部材６０Ｌを利用して固定されている。
【０１５２】
導光板用固着部材６０Ｌは、上述した導光板用固着部材６０と同種の材料からなり、全体的には、平面視で円環状（無端環状）をなしている。
【０１５３】
導光板用固着部材６０Ｌは、導光板１４の周方向重なり部１４２に表側から貼り付けられる複数の第１固着部６１Ｌと、光入射部１４２に表側から貼り付けられる複数の第２固着部６２Ｌとを備えている。
【０１５４】
第１固着部６１Ｌは、平面視した際、導光板１４の周方向重なり部１４２から外側にはみ出さないような大きさとなっている。第２固着部６２Ｌは、隣り合った第１固着部６１Ｌ同士を繋ぐ連結部として機能する。また、第２固着部６２Ｌは、径方向において、ＬＥＤ１７Ｋよりも内側にある内側第２固着部６２Ｌａのみからなる。
【０１５５】
本実施形態のバックライト装置１２Ｌは、ＬＥＤ１７Ｋと周方向重なり部１４２との周方向における係止に加えて、導光板用固着部材６０Ｌによっても導光板１４がＬＥＤ基板１８Ｋに対して位置決めされている。また、ＬＥＤ基板１８Ｋが、表側に隣接する光学シート１５に図示されない固着部材等を利用して固定されていれば、ＬＥＤ基板１８Ｋは、シャーシ１３に対しても位置決めされる。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｌでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。
【０１５６】
また、導光板用固着部材６０Ｌは、遮光性を備えつつ、導光板１４とＬＥＤ基板Ｋ１８との間の隙間を埋める機能を備えている。そのため、ＬＥＤ１７Ｋからの出射光が導光板１４とＬＥＤ基板１８Ｋとの間の隙間に直接、入り込むことが抑制される。その結果、ＬＥＤ１７Ｋからの出射光が直接、光学シート１５に向かって、輝度ムラを発生することが抑制される。
【０１５７】
また、導光板用固着部材６０Ｌは、無端環状をなしているため、被着体に対する導光板用固着部材６０Ｌの貼付作業を効率的に行うことができる。
【０１５８】
＜実施形態１４＞
次いで、本発明の実施形態１４に係る液晶表示装置１０Ｍ及びバックライト装置１２Ｍについて、図２５及び図２６を参照しつつ説明する。図２５は、実施形態１４に係るバックライト装置１２ＭのＬＥＤ１７Ｋ付近における拡大図であり、図２６は、実施形態１４に係る液晶表示装置１０ＭのＬＥＤ１７Ｋ付近における断面図である。
【０１５９】
本実施形態のバックライト装置１２Ｍは、実施形態１と同じシャーシ１３及び導光板１４を備えている。そして、上述した実施形態１２と同様、導光板１４の表側に配されるＬＥＤ基板１８Ｋを備えており、そのＬＥＤ基板１８Ｋに対して、導光板１４が導光板用固着部材６０Ｍを利用して固定されている。
【０１６０】
導光板用固着部材６０Ｍは、上述した導光板用固着部材６０と同種の材料からなり、全体的には、平面視で円環状（無端環状）をなしている。
【０１６１】
導光板用固着部材６０Ｍは、導光板１４の周方向重なり部１４２に表側から貼り付けられる複数の第１固着部６１Ｍと、光入射部１４２に表側から貼り付けられる複数の第２固着部６２Ｍとを備えている。
【０１６２】
第１固着部６１Ｍは、平面視した際、導光板１４の周方向重なり部１４２から外側にはみ出すような大きさとなっている。第２固着部６２Ｍは、隣り合った第１固着部６１Ｍ同士を繋ぐ連結部として機能する。また、第２固着部６２Ｍは、径方向において、ＬＥＤ１７Ｋよりも外側にある外側第２固着部６２Ｍｂのみからなる。
【０１６３】
本実施形態のバックライト装置１２Ｍは、ＬＥＤ１７Ｋと周方向重なり部１４２との周方向における係止に加えて、導光板用固着部材６０Ｍによっても導光板１４がＬＥＤ基板１８Ｋに対して位置決めされている。また、ＬＥＤ基板１８Ｋが、表側に隣接する光学シート１５に図示されない固着部材等を利用して固定されていれば、ＬＥＤ基板１８Ｋは、シャーシ１３に対しても位置決めされる。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｍでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。
【０１６４】
また、導光板用固着部材６０Ｍは、無端環状をなしているため、被着体に対する導光板用固着部材６０Ｍの貼付作業を効率的に行うことができる。
【０１６５】
＜実施形態１５＞
次いで、本発明の実施形態１５に係る液晶表示装置１０Ｎ及びバックライト装置１２Ｎについて、図２７及び図２８を参照しつつ説明する。図２７は、実施形態１５に係るバックライト装置１２ＮのＬＥＤ１７Ｋ付近における拡大図であり、図２８は、実施形態１５に係る液晶表示装置１０ＮのＬＥＤ１７Ｋ付近における断面図である。
【０１６６】
本実施形態のバックライト装置１２Ｎは、実施形態１と同じシャーシ１３及び導光板１４を備えている。そして、上述した実施形態１２と同様、導光板１４の表側に配されるＬＥＤ基板１８Ｋを備えており、そのＬＥＤ基板１８Ｋに対して、導光板１４が導光板用固着部材６０Ｎを利用して固定されている。
【０１６７】
導光板用固着部材６０Ｎは、上述した導光板用固着部材６０と同種の材料からなる。ただし、導光板用固着部材６０Ｎは、複数の第１固着部６１Ｎのみからなり、それらが互いに間隔を保ちつつ円環状に配列したものからなる。第１固着部６１Ｎは、平面視した際、導光板１４の周方向重なり部１４２から外側にはみ出さないような大きさとなっている。
【０１６８】
本実施形態のバックライト装置１２Ｎは、ＬＥＤ１７Ｋと周方向重なり部１４２との周方向における係止に加えて、導光板用固着部材６０Ｎによっても導光板１４がＬＥＤ基板１８Ｋに対して位置決めされている。また、ＬＥＤ基板１８Ｋが、表側に隣接する光学シート１５に図示されない固着部材等を利用して固定されていれば、ＬＥＤ基板１８Ｋは、シャーシ１３に対しても位置決めされる。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｎでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。
【０１６９】
本実施形態のように、導光板用固着部材６０Ｎとしては、少なくとも第１固着部６１Ｎを備えるものであればよい。
【０１７０】
＜実施形態１６＞
次いで、本発明の実施形態１６に係る液晶表示装置１０Ｐ及びバックライト装置１２Ｐについて、図２９及び図３０を参照しつつ説明する。図２９は、実施形態１６に係るバックライト装置１２ＰのＬＥＤ１７Ｋ付近における拡大図であり、図３０は、実施形態１６に係る液晶表示装置１０ＰのＬＥＤ１７Ｋ付近における断面図である。
【０１７１】
本実施形態のバックライト装置１２Ｐは、実施形態１と同じシャーシ１３及び導光板１４を備えている。そして、上述した実施形態１２と同様、導光板１４の表側に配されるＬＥＤ基板１８Ｋを備えており、そのＬＥＤ基板１８Ｋに対して、導光板１４が導光板用固着部材６０Ｐを利用して固定されている。
【０１７２】
導光板用固着部材６０Ｐは、上述した導光板用固着部材６０と同種の材料からなり、全体的には、平面視で円環状（無端環状）をなしている。
【０１７３】
導光板用固着部材６０Ｐは、導光板１４の周方向重なり部１４２に表側から貼り付けられる複数の第１固着部６１Ｐと、光入射部１４２に表側から貼り付けられる複数の第２固着部６２Ｐとを備えている。なお、導光板用固着部材６０Ｐは、第１固着部６１Ｐと第２固着部６２Ｐの線幅が同じに設定されている。
【０１７４】
第２固着部６２Ｐは、隣り合った第１固着部６１Ｐ同士を繋ぐ連結部として機能する。また、第２固着部６２Ｐは、径方向において、ＬＥＤ１７Ｋよりも内側にある内側第２固着部６２Ｐａのみからなる。
【０１７５】
本実施形態のバックライト装置１２Ｐは、ＬＥＤ１７Ｋと周方向重なり部１４２との周方向における係止に加えて、導光板用固着部材６０Ｐによっても導光板１４がＬＥＤ基板１８Ｋに対して位置決めされている。また、ＬＥＤ基板１８Ｋが、表側に隣接する光学シート１５に図示されない固着部材等を利用して固定されていれば、ＬＥＤ基板１８Ｋは、シャーシ１３に対しても位置決めされる。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｐでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。
【０１７６】
また、導光板用固着部材６０Ｐ（内側第２固着部６２Ｐａ）は、遮光性を備えつつ、導光板１４とＬＥＤ基板Ｋ１８との間の隙間を埋める機能を備えている。そのため、ＬＥＤ１７Ｋからの出射光が導光板１４とＬＥＤ基板１８Ｋとの間の隙間に直接、入り込むことが抑制される。その結果、ＬＥＤ１７Ｋからの出射光が直接、光学シート１５に向かって、輝度ムラを発生することが抑制される。
【０１７７】
また、導光板用固着部材６０Ｐは、無端環状をなし、しかも、第１固着部６１Ｐ及び第２固着部６２Ｐの線幅が同じに設定されているため、第１固着部６１Ｐ及び第２固着部６２Ｐを区別する必要がなく、被着体に対する導光板用固着部材６０Ｐの貼付作業を効率的に行うことができる。
【０１７８】
＜実施形態１７＞
次いで、本発明の実施形態１７に係る液晶表示装置１０Ｑ及びバックライト装置１２Ｑについて、図３１及び図３２を参照しつつ説明する。図３１は、実施形態１７に係るバックライト装置１２ＱのＬＥＤ１７Ｑ付近における拡大図であり、図３２は、実施形態１７に係る液晶表示装置１０ＱのＬＥＤ１７Ｑ付近における断面図である。
【０１７９】
本実施形態のバックライト装置１２Ｑは、実施形態１と同じ導光板１４を備えている。また、シャーシ１３Ｑについては、側壁部１３Ｑｂの厚みが実施形態１の物よりも小さく、かつ底壁部１３Ｑａの大きさが大きく設定されているものの、その他の基本的な構成は、実施形態１と同じである。
【０１８０】
ただし、本実施形態のバックライト装置１２Ｑでは、ＬＥＤ１７Ｑを実装するＬＥＤ基板１８Ｑが、シャーシ１３Ｑの側壁部１３Ｑｂに対して、上述した基板固定テープ２１と同種の物からなる基板固定テープ２１Ｑを利用して固定されている。そして、ＬＥＤ１８Ｑは、所謂、頂面発光型であり、ＬＥＤ基板１８Ｑ上に実装された状態で、導光板１４の光入射部１４１に対向している。なお、ＬＥＤ基板１８Ｑ上には、実施形態１と同様、複数のＬＥＤ１７Ｑが実装されており、それらが互いに間隔を保ちつつ環状に配列して円環状光源列１７０Ｑをなしている。また、反射シート１６Ｋについては、固定テープ２１Ｋを利用してシャーシ１３Ｑの底壁部１３Ｑｂに固定されている。
【０１８１】
このようなバックライト装置１２Ｑにおいて、導光板１４は、光学シート１５（導光板１４の表側に配される支持部材の一例）に対して、が導光板用固着部材６０Ｑを利用して固定されている。
【０１８２】
導光板用固着部材６０Ｑは、上述した導光板用固着部材６０と同種の材料からなる。導光板用固着部材６０Ｑは、複数の第１固着部６１Ｑのみからなり、全体的には、平面視で円環状に配列している。
【０１８３】
本実施形態のバックライト装置１２Ｑは、ＬＥＤ１７Ｑと周方向重なり部１４２との周方向における係止に加えて、導光板用固着部材６０Ｑによっても導光板１４が光学シート１５に対して位置決めされている。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｑでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。
【０１８４】
＜実施形態１８＞
次いで、本発明の実施形態１８に係る液晶表示装置１０Ｒ及びバックライト装置１２Ｒについて、図３３及び図３４を参照しつつ説明する。図３３は、実施形態１８に係るバックライト装置１２ＲのＬＥＤ１７Ｑ付近における拡大図であり、図３４は、実施形態１８に係る液晶表示装置１０ＲのＬＥＤ１７Ｑ付近における断面図である。
【０１８５】
本実施形態のバックライト装置１２Ｒは、実施形態１と同じ導光板１４を備えている。また、シャーシ１３Ｑ、ＬＥＤ基板１８Ｑ及びＬＥＤ１７Ｑ（円環状光源列１７０Ｑ）については、上述した実施形態１７と同じである。また、反射シート１６Ｋについては、固定テープ２１Ｋを利用してシャーシ１３Ｑの底壁部１３Ｑｂに固定されている。
【０１８６】
このようなバックライト装置１２Ｒにおいて、導光板１４は、反射シート１６Ｋ（導光板１４の裏側に配される支持部材の一例）に対して、導光板用固着部材５０Ｒを利用して固定されている。反射シート１６Ｋは、上述のようにシャーシ１３Ｑに固定されているため、導光板１４は、導光板用固着部材５０Ｒを利用しつつ反射シート１６Ｋを介してシャーシ１３Ｑに固定されていると言える。
【０１８７】
導光板用固着部材５０Ｒは、上述した導光板用固着部材５０と同種の材料からなる。導光板用固着部材５０Ｒは、複数の第１固着部５１Ｒのみからなり、全体的には、平面視で円環状に配列している。
【０１８８】
本実施形態のバックライト装置１２Ｒは、ＬＥＤ１７Ｑと周方向重なり部１４２との周方向における係止に加えて、導光板用固着部材５０Ｒによっても導光板１４が反射シート１６Ｋに対して位置決めされている。したがって、本実施形態のバックライト装置１２Ｒでは、より確実に、導光板１４の回転移動が抑制される。
【０１８９】
＜実施形態１９＞
次いで、図３５〜図３８を参照しつつ、バックライト装置１２Ｓにおける光学シート１５Ｓの固定構造について説明する。図３５は、実施形態１９に係るバックライト装置１２Ｓの平面図であり、図３６は、拡散シート１５Ｓａの平面図であり、図３７は、１枚目のプリズムシート１５Ｓｂの平面図であり、図３８は、２枚目のプリズムシート１５Ｓｃの平面図である。
【０１９０】
バックライト装置１２Ｓの基本的な構成は、実施形態１と同様である。ただし、本実施形態では、光学シート１５Ｓの固定方法が異なっている。
【０１９１】
光学シート１５Ｓは、裏側から表側に向かって、拡散シート１５Ｓａ、１枚目のプリズムシート１５Ｓｂ及び２枚目のプリズムシート１５Ｓｃの順で積層されたものからなり、導光板１４の光出射部１４ａを覆うように配される。光学シート１５Ｓは、光出射部１４ａからの出射光に光学的な作用を付与しつつ、液晶パネル１１側に透過させる。
【０１９２】
光学シート１５Ｓを構成する各シート１５Ｓａ、１５Ｓｂ、１５Ｓｃは、それぞれ導光板１４の光出射部１４ａを覆う平面視略円形状の本体部１５０Ｓａ、１５０Ｓｂ、１５０Ｓｃと、各本体部１５０Ｓａ、１５０Ｓｂ、１５０Ｓｃから外側に延出し、導光板１４の周方向重なり部１４２を覆う複数の延出部１５１Ｓａ、１５１Ｓｂ、１５１Ｓｃとを備えている。各シート１５Ｓａ、１５Ｓｂ、１５Ｓｃが導光板１４上に積層される際、延出部１５１Ｓａ、１５１Ｓｂ、１５１Ｓｃ同士は、それぞれ１つの延出部１５１Ｓａ、１５１Ｓｂ、１５１Ｓｃを除いて、互いに積層される。
【０１９３】
各シート１５Ｓａ、１５Ｓｂ、１５Ｓｃにおいて、各延出部１５１Ｓａ、１５１Ｓｂ、１５１Ｓｃは、各本体部１５０Ｓａ、１５０Ｓｂ、１５０Ｓｃの外周縁に沿って略円環状に並ぶように等間隔で配されている。ただし、各シート１５Ｓａ、１５Ｓｂ、１５Ｓｃにおいて、１つの延出部１５１Ｓａ、１５１Ｓｂ、１５１Ｓｃは、他のシートの延出部と重ならず、直接、周方向重なり部１４２を覆う形となっている。つまり、各シート１５Ｓａ、１５Ｓｂ、１５Ｓｃの各本体部１５０Ｓａ、１５０Ｓｂ、１５０Ｓｃにおける外周縁において、他のシートの延出部と重ならないように、延出部１５１Ｓａ、１５１Ｓｂ、１５１Ｓｃが設けられていない個所（非延出部）１５２Ｓａ、１５２Ｓｂ、１５２Ｓｃが設定されている。各非延出部１５２Ｓａ、１５２Ｓｂ、１５２Ｓｃは、各本体部１５０Ｓａ、１５０Ｓｂ、１５０Ｓｃの外周縁の一部からなる。
【０１９４】
例えば、拡散シート１５Ｓａでは、２つの非延出部１５２Ｓａが、本体部１５０Ｓａの外周縁に沿って並ぶ形で設けられている。また、１枚目のプリズムシート１５Ｓｂでは、１つの延出部１５１Ｓｂの両隣にそれぞれ１つずつ非延出部１５２Ｓｂが設定されている。また、２枚目のプリズムシート１５Ｓｃでは、２つの非延出部１５２Ｓｃが、本体部１５０Ｓｃの外周縁に沿って並ぶ形で設けられている。
【０１９５】
このような光学シート１５Ｓを、導光板１４上に設置すると、図３５に示されるように、各シート１５Ｓａ、１５Ｓｂ、１５Ｓｃにおける１つの延出部１５１Ｓａ、１５１Ｓｂ、１５１Ｓｃが、互いに重ならずに周方向重なり部を直接覆うように配されることになる。つまり、それらの特定の延出部１５１Ｓａ、１５１Ｓｂ、１５１Ｓｃ同士は、互いに重ならず、直接、表側に露出した状態となる。このような状態において、光学シート１５Ｓの出光側（表側）に配される液晶パネル１１（表側に配される支持部材の一例）に、両面接着型のシート用固定テープ２０（光学シート用固着部材）を利用して、光学シート１５Ｓが固定される。
【０１９６】
シート用固定テープ２０は、所謂、両面粘着テープからなり、その一方の面（表側の粘着面）が支持部材としての液晶パネル１１の裏側に貼り付けられ、かつその他方の面（裏側の粘着面）が互いに重なっていない複数の延出部１５１Ｓａ、１５１Ｓｂ、１５１Ｓｃに亘って貼り付けられる。その結果、光学シート１５Ｓと液晶パネル１１とがシート用固定テープ２０により互いに固定される。
【０１９７】
このような構成の光学シート１５Ｓを用いると、光学シート１５Ｓを構成する複数の各シート１５Ｓａ、１５Ｓｂ、１５Ｓｃを直接、支持部材としての液晶パネル１１に固定することができる。その結果、本実施形態のバックライト装置１２Ｓでは、光学シート１５Ｓを構成する各シート１５Ｓａ、１５Ｓｂ、１５Ｓｃが周方向に回転して相対的に位置ずれすることにより発生する干渉縞（モアレ）等を効果的に防止することができる。
【０１９８】
＜実施形態２０＞
次いで、図３９を参照しつつ本発明の実施形態２０に係る液晶表示装置１０Ｔ及びバックライト装置１２Ｔについて説明する。図３９は、実施形態２０に係る液晶表示装置１０ＴのＬＥＤ付近における断面図である。本実施形態の液晶表示装置１０Ｔ及びバックライト装置１２Ｔにおいて、その基本的な構成は実施形態１と同じであり、シャーシ１３における反射シート１６Ｔの収容方法のみが異なっている。具体的には、反射シート１６Ｔは、導光板１４の裏面１４ｂと底壁部１３ａとの間で挟み込まれる形でシャーシ１４内に収容される。なお、反射シート１６Ｔは、端部がＬＥＤ基板１８上に必要以上に乗り上げないように、大きさが実施形態１のものよりも小さく設定されている。このように、両面粘着テープ等の固着部材を利用せずに、反射シート１６Ｔをシャーシ１３内に収容してもよい。
【０１９９】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０２００】
（１）上記各実施形態において、周方向配置型張出部、及び径方向配置型張出部は、シャーシ１３の側壁部１３ｂに設けられる構成であったが、他の実施形態においては、底壁部１３ａに設けられる構成であってもよい。
【０２０１】
（２）上記各実施形態では、光源としてＬＥＤを例示したが、光源として有機ＥＬなどを用いてもよい。
【０２０２】
（３）上記各実施形態では、透過型の液晶表示装置を例示したが、それ以外にも半透過型の液晶表示装置にも本発明は適用可能である。
【０２０３】
（４）上記各実施形態では、液晶表示装置のスイッチング素子としてＴＦＴを用いたが、ＴＦＴ以外のスイッチング素子（例えば薄膜ダイオード（ＴＦＤ））を用いた液晶表示装置にも適用可能であり、カラー表示する液晶表示装置以外にも、白黒表示する液晶表示装置にも適用可能である。
【０２０４】
（５）上記各実施形態では、ＦＦＳモードの液晶パネルを利用したが、本発明はこれに限られず、他の実施形態においては、ＩＰＳ（In-Plane Switching）モード等の他のモードの液晶パネルを利用してもよい。
【０２０５】
（６）上記各実施形態では、表示パネルとして液晶パネルを用いた場合を示したが、例えば、バックライト装置からの光を利用して画像を表示するＭＥＭＳ（Micro Electro Mechanical Systems）表示パネルを用いることも可能である。このＭＥＭＳ表示パネルは、表示画素を構成する微小な機械式シャッタが多数個マトリクス状に平面配置されてなり、各機械式シャッタの開閉を個別に制御することで、表示画素毎にバックライト装置からの光に係る透過光量を調整し、もって所定の階調の画像を表示することができる。
【符号の説明】
【０２０６】
１０...液晶表示装置（表示装置）、１１...液晶パネル（表示パネル）、１２...バックライト装置（照明装置）、１３...シャーシ（筐体）、１３ａ...底壁部、１３ｂ...側壁部、１４...導光板、１４１...光入射部、１４２...周方向重なり部、１５...光学シート、１６...反射シート、１７...ＬＥＤ（光源）、１７０...円環状光源列、１８...ＬＥＤ基板（光源基板）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2016104363.tif 000037
【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
2016104363.tif 000040
【図３９】
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【国際調査報告】
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2016104363.tif 000043
2016104363.tif 000044
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