(57)【要約】  熱交換器２２と、熱交換器２２に着脱自在なドレンパン２３と、を備え、ドレンパン２３は、第１仮想面上に設置された平面状の第１ドレンパン２４と、第１仮想面に対して異なる角度を有する第２仮想面上に設置された平面状の第２ドレンパン２５と、を有し、第１ドレンパン２４は、熱交換器２２の下方に設けられる。  上記構成により、熱交換ユニットが本体の内部に設けられた状態で、本体の設置状態を変更しても、熱交換ユニットは、熱交換器で発生する結露水を受けることができ、排水性を損なう可能性を低減できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器と、  前記熱交換器に着脱自在なドレンパンと、を備え、  前記ドレンパンは、  第１仮想面上に設置された平面状の第１ドレンパンと、  前記第１仮想面に対して異なる角度を有する第２仮想面上に設置された平面状の第２ドレンパンと、を有し、  前記第１ドレンパンは、前記熱交換器の下方に設けられる  熱交換ユニット。
【請求項２】
前記第１仮想面は、前記第２仮想面に対して略垂直である  請求項１に記載の熱交換ユニット。
【請求項３】
前記第１ドレンパン及び前記第２ドレンパンの少なくとも一方には、空気を流通させる開口部が設けられている  請求項１又は請求項２に記載の熱交換ユニット。
【請求項４】
前記第１ドレンパンの端部と前記第２ドレンパンの端部とは接続されており、  前記第２ドレンパンには、前記第１ドレンパンの位置決めをする突起が設けられている  請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項５】
前記第１ドレンパンは矩形状の部材であり、  前記第１ドレンパンの四隅のうち隣接する隅部には、内方に窪む凹部が設けられ、  前記第２ドレンパンには、前記凹部に嵌合する凸部が設けられている  請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項６】
前記第１ドレンパンは、  前記第１ドレンパンの短手方向の中心を通る仮想基準線及び前記第１ドレンパンの長手方向の中心を通る仮想基準線の少なくとも一方の仮想基準線を基準として対称な形状となっている  請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項７】
前記第２ドレンパンは、  前記第２ドレンパンの短手方向の中心を通る仮想基準線及び前記第２ドレンパンの長手方向の中心を通る仮想基準線の少なくとも一方の仮想基準線を基準として対称な形状となっている  請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項８】
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の熱交換ユニットと、  送風手段と、  前記熱交換ユニット及び前記送風手段が収納される本体と、を備えた  空気調和装置。
【請求項９】
前記本体のうち対向する各々の面には、第１通気口及び第２通気口が設けられ、  前記熱交換ユニットは、  前記開口部の開口面が前記第１通気口の開口面及び前記第２通気口の開口面と対向するように設けられる  請求項３に従属する請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記第２ドレンパンの受け部の外面は、前記本体の側面の１つに対向するように設けられる  請求項８又は請求項９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記本体の側面のうち前記第２ドレンパンの受け部の外面と対向しない側面の少なくとも一面は、着脱可能な側面パネルで構成される  請求項１０に記載の空気調和装置。
【請求項１２】
前記ドレンパンを前記本体に固定する固定手段をさらに備えた  請求項８〜請求項１１の何れか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、熱交換ユニット及び空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、熱交換器の一方の端部に設けられ、伝熱管と外部の構成機器とを接続する現地接続用配管を備えた空気調和装置があった（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載の空気調和装置は、現地接続用配管の接続位置を変更可能な構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３８３２９号公報（第６頁、第７頁、図１、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  ところで一般に、空気調和装置の外郭を構成する本体は、空気調和装置が設置される建物の構造に合わせて、様々な方向に設置可能となっていることが望ましい。このためには、本体の内部に設けられる熱交換器及びドレンパン等（以後、熱交換ユニット）は、本体の設置状態に応じて柔軟に対応可能な構造である必要がある。すなわち、熱交換ユニットは、本体の設置状態を変更しても、熱交換器で生じうる結露水を受けることが可能な構造となっている必要がある。また、熱交換ユニットは、本体の設置状態を変更しても、メンテナンス性を損なわないような構造となっている必要がある。また、熱交換ユニットは、本体の設置状態を変更しても、構造を容易に変更できる必要がある。しかしながら、熱交換ユニットは、本体の設置状態に応じて柔軟に対応可能な構造となっていないという課題があった。【０００５】  本発明は、上述のような課題を背景としてなされたものであり、設置状態に関わらず排水性を損なう可能性を低減する熱交換ユニット及び空気調和装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本発明の熱交換ユニットは、熱交換器と、前記熱交換器に着脱自在なドレンパンと、を備え、前記ドレンパンは、第１仮想面上に設置された平面状の第１ドレンパンと、前記第１仮想面に対して異なる角度を有する第２仮想面上に設置された平面状の第２ドレンパンと、を有し、前記第１ドレンパンは、前記熱交換器の下方に設けられるものである。【０００７】  本発明の空気調和装置は、本発明の熱交換ユニットと、送風手段と、前記熱交換ユニット及び前記送風手段が収納される本体と、を備えたものである。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、ドレンパンは、第１仮想面上に設置された平面状の第１ドレンパンと、第１仮想面に対して異なる角度を有する第２仮想面上に設置された平面状の第２ドレンパンと、を有し、第１ドレンパンは、熱交換器の下方に設けられる。このため、熱交換ユニットが本体の内部に設けられた状態で、本体の設置状態を変更しても、熱交換ユニットは、熱交換器で発生する結露水を受けることができる。したがって、排水性を損なう可能性を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の斜視図を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の側面パネル１ａを開放した状態を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の熱交換ユニット２１を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００のドレンパン２３を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の第１ドレンパン２４を示す図である。
【図６】図４のＡ部分の拡大図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の本体１に取り付けられた熱交換ユニット２１を本体１の前面から見た状態を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の本体１に取り付けられた熱交換ユニット２１を本体１の背面から見た状態を示す図である。
【図９】図８のＢ部分の部分拡大図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１００の斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態３に係る空気調和装置１００の斜視図である。
【図１２】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１００の斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１００の熱交換ユニット２１が本体１の内部に設けられる前の状態を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１００の熱交換ユニット２１が本体１の内部に設けられた後の状態を示す図である。
【図１５】熱交換ユニット２１の第１変形例を示す図である。
【図１６】熱交換ユニット２１の第２変形例を示す図である。
【図１７】熱交換ユニット２１の第３変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、本発明の空気調和装置１００（室内機）について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１１】実施の形態１．  図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の斜視図を示す図である。図２は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の側面パネル１ａを開放した状態を示す図である。
【００１２】  図１に示されるように、空気調和装置１００の外郭は本体１で構成されている。本体１は、例えば六面体（直方体）の形状を有し、空気調和装置１００の設置状態に応じて設置面を変更することができるような形状となっている。ここでは、空気調和装置１００が床置きのものである例について説明する。なお、以後の説明において、本体１の前面、左側面、右側面、背面を側面と総称するものとする。
【００１３】  本体１の内部は複数の領域に区画されている。本体１の内部には、例えば、本体１の下方から上方に向かって順に、第１領域１０、第２領域２０、及び第３領域３０が形成されている。なお、第１領域１０、第２領域２０、及び第３領域３０については、後述する図２を用いて詳しく説明する。
【００１４】  本体１の１つの側面は少なくとも、着脱可能な側面パネル１ａで構成されている。側面パネル１ａは、本体１に設けられる取出口（図示省略）を覆うものである。本体１の下面には第１通気口１Ａが設けられ、本体１の上面には第２通気口１Ｂが設けられている。すなわち、本体１の対向する面がそれぞれ開口している。第１通気口１Ａ及び第２通気口１Ｂは、室内の空気又は本体１の内部の空気を通す開口である。側面パネル１ａは、本体１の側面のうち１つのみを構成するものであってもよいし、本体１の側面のうち複数を構成するものであってもよい。側面パネル１ａが、本体１の側面のうち複数を構成することで、メンテナンス性を良くすることができる。
【００１５】  第１通気口１Ａは、室内の空気を本体１の内部に導くための開口である。第２通気口１Ｂは、本体１の内部に導かれた空気を本体１の外部に導くための開口である。本実施の形態１では、本体１の底面が設置面となるように、空調対象空間に本体１を設置し、空気が第１通気口１Ａから第２通気口１Ｂに向かって流れる上吹きの構造としている。
【００１６】  図２に示されるように、第１領域１０には送風手段１１が設けられ、第２領域２０には熱交換ユニット２１が設けられ、第３領域３０には制御箱３１が設けられている。なお、本体１から側面パネル１ａを取り外すことで、第１領域１０、第２領域２０、及び第３領域３０の内部の部材を本体１の内部から取り出すことができる。このため、メンテナンス性を確保することができる。
【００１７】  送風手段１１は、室内の空気を熱交換ユニット２１、制御箱３１の順に導くために設けられている送風手段である。熱交換ユニット２１については後述する。制御箱３１は、例えば送風手段１１を制御するための制御基板（図示省略）を収納する部材である。
【００１８】  図３は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の熱交換ユニット２１を示す図である。図３に示されるように、熱交換ユニット２１は、熱交換器２２と、ドレンパン２３と、アーム部２６と、を有する。
【００１９】  熱交換器２２は、熱交換器２２ａ，２２ｂを有する熱交換器であり、冷房運転時において蒸発器として機能し、暖房運転時において凝縮器として機能する。熱交換器２２は、例えば、熱交換器２２ａ，２２ｂが各々の上端において当接し、各々の上端から下方に向かって同一の傾斜角で互いに離れていく略Ｖ字形状のものである。
【００２０】  ドレンパン２３は、熱交換器２２で生じた結露水を受ける部材であり、例えばＬ字形状に構成されている。ドレンパン２３は、熱交換器２２に着脱自在であり、例えば熱交換器２２に取り付けられた状態で使用される。ドレンパン２３は、第１ドレンパン２４及び第２ドレンパン２５を有する。アーム部２６は、熱交換器２２をドレンパン２３に取り付けるためのものである。
【００２１】  図４は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００のドレンパン２３を示す図である。図５は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の第１ドレンパン２４を示す図である。図６は図４のＡ部分の拡大図である。
【００２２】  図４に示されるように、ドレンパン２３は、第１ドレンパン２４及び第２ドレンパン２５を有する。第１ドレンパン２４と第２ドレンパン２５とは、例えば垂直になるように設けられている。ここで、第１ドレンパン２４が設置される面を第１仮想面上であると仮定し、第２ドレンパン２５が設置される面を第２仮想面上であると仮定する。このとき、第１仮想面と第２仮想面とは異なる角度となっている。
【００２３】  第１ドレンパン２４は、熱交換器２２の下方に設けられ、開口部２４Ａ及び受け部２４Ｂを有する略矩形状で平面状の部材である。第１ドレンパン２４は、第１ドレンパン２４の短手方向の中心を通る仮想基準線Ｌ１１及び第１ドレンパン２４の長手方向の中心を通る仮想基準線Ｌ１２の少なくとも一方の仮想基準線を基準として対称な形状となっている。開口部２４Ａは、本体１の内部に導かれた室内の空気を第２領域２０に導くための開口であり、例えば略矩形状となっている。受け部２４Ｂは、例えば熱交換器２２が熱交換することで生じた結露水を受ける部位であり、例えば開口部２４Ａの両側に設けられている。受け部２４Ｂの一方は、熱交換器２２ａで生じた結露水を受け、受け部２４Ｂの他方は、熱交換器２２ｂで生じた結露水を受ける。
【００２４】  第２ドレンパン２５は、熱交換器２２の側方に設けられ、受け部２５Ａ及び立ち上がり部２５Ｂを有する略矩形状で平面状の部材である。第２ドレンパン２５は、第２ドレンパン２５の短手方向の中心を通る仮想基準線Ｌ２１及び第２ドレンパン２５の長手方向の中心を通る仮想基準線Ｌ２２の少なくとも一方の仮想基準線を基準として対称な形状となっている。受け部２５Ａには、突起２５ａ１，２５ａ２が設けられている。突起２５ａ１，２５ａ２は、空気の流れ方向に対して垂直方向に突出している。立ち上がり部２５Ｂは、例えば、受け部２５Ａの周囲から受け部２５Ａに対して垂直に立ち上がる部位である。
【００２５】  ここで、熱交換ユニット２１は、第１ドレンパン２４の開口部２４Ａの開口面が第１通気口１Ａの開口面及び第２通気口１Ｂの開口面と対向するように設けられる。また、熱交換ユニット２１は、受け部２５Ａの外面が本体１のいずれかの側面に対向するように設けられる。このため、側面パネル１ａは、熱交換ユニット２１の取り出し易さを考慮して、受け部２５Ａの外面と対向する本体１の側面以外の側面を構成している。
【００２６】  図５に示されるように、第１ドレンパン２４の下面には、例えば、断熱材２４ａ、スチロール２４ｂ、及び凹部２４ｃが設けられている。断熱材２４ａは、第１ドレンパン２４の下方に設けられる板金３５（後述する）と接触すると、剥がれたり傷が生じるおそれがあるため、第１ドレンパン２４の内側に位置している。凹部２４ｃは、第１ドレンパン２４の四隅のうち隣接する隅部において内方に窪むように設けられている。第２ドレンパン２５に設けられる凸部（図示省略）が凹部２４ｃに嵌合することで、第２ドレンパン２５は第１ドレンパン２４に取り付けられる。
【００２７】  図６に示されるように、突起２５ａ１は、第１ドレンパン２４の位置決めをするためのものであり、複数設けられている。突起２５ａ１を用いて、第１ドレンパン２４の端部と第２ドレンパン２５の端部とが接続され、第１ドレンパン２４は位置決めされる。なお、突起２５ａ２についても、突起２５ａ１と同様に機能する。本実施の形態１では、突起２５ａ１は、第１ドレンパン２４の上方への移動を規制する。
【００２８】  以下に、本実施の形態１における空気調和装置１００の空気流れ及び熱交換器２２における熱交換について説明する。  送風手段１１が回転すると、室内の空気が空気調和装置１００の内部に導かれる。空気調和装置１００の内部に導かれた空気は、送風手段１１、熱交換ユニット２１、制御箱３１、の順に通り、室内に導かれる。なお、送風手段１１が回転している状態においては、熱交換器２２において熱交換が行われる。具体的には例えば、冷房運転時において、熱交換器２２を流れる冷媒は、熱交換器２２を通過する空気と熱交換して加熱されて温度上昇する。すなわち、冷房運転時において、熱交換器２２を通過する空気は、熱交換器２２を流れる冷媒と熱交換して冷却されて温度低下する。これにより、熱交換器２２の表面に結露水が生じる場合がある。熱交換器２２の表面に生じた結露水は、第１ドレンパン２４に滴下して受け部２４Ｂに溜められる。
【００２９】  図７は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の本体１に取り付けられた熱交換ユニット２１を本体１の前面から見た状態を示す図である。図８は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の本体１に取り付けられた熱交換ユニット２１を本体１の背面から見た状態を示す図である。図９は図８のＢ部分の部分拡大図である。
【００３０】  図７〜図９に示されるように、熱交換ユニット２１の正面及び裏側には、板金３５及び固定板金４０が設けられている。板金３５は、第１領域１０と第２領域２０とを区画し、熱交換ユニット２１を支持する部材である。固定板金４０は、熱交換ユニット２１を板金３５に固定する固定手段として機能する部材である。固定板金４０を用いて熱交換ユニット２１が板金３５に固定されると、熱交換ユニット２１が内部に設けられた本体１の輸送時に振動が生じても、熱交換ユニット２１が本体１の内部で移動することを抑制できる。また、本体１の内部に導入された空気が、第２通気口１Ｂを通過しないで本体１の内部から流出することを抑制することができる。したがって、熱交換性能の低下や結露水の発生を抑制することができる。
【００３１】  以上のように、本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、熱交換器２２と、熱交換器２２に着脱自在なドレンパン２３と、を備え、ドレンパン２３は、第１仮想面上に設置された平面状の第１ドレンパン２４と、第１仮想面に対して異なる角度を有する第２仮想面上に設置された平面状の第２ドレンパン２５と、を有し、第１ドレンパン２４は、熱交換器２２の下方に設けられるものである。  このため、熱交換ユニット２１が本体１の内部に設けられた状態で、本体１の設置状態を変更しても、熱交換ユニット２１は、熱交換器２２で発生する結露水を受けることができる。したがって、排水性を損なう可能性を低減できる。
【００３２】  また、制御箱３１が設けられる第３領域３０は、熱交換ユニット２１が設けられる第２領域２０よりも、空気流れの下流側に位置している。このため、冷房運転時においては、第２領域２０に設けられる熱交換器２２を流れる冷媒が吸熱することで、本体１の内部に導かれた空気が冷却され、冷却された空気が、第３領域３０に設けられる制御箱３１を冷却することができる。
【００３３】  なお、本実施の形態１においては、本体１の下方から上方に向かって順に、第１領域１０、第２領域２０、第３領域３０が形成される例について説明したが、これに限定されない。例えば、本体１の下方から上方に向かって順に、第２領域２０、第１領域１０、及び第３領域３０が形成されていてもよい。
【００３４】  また、本実施の形態１においては、本体１の内部に、第１領域１０、第２領域２０、及び第３領域３０のみが形成される例について説明したが、これに限定されない。例えば、本体１の内部に、空気調和装置１００を運転するために必要な他の部材を設ける領域を追加して設けてもよい。
【００３５】  また、本実施の形態１においては、第２ドレンパン２５が第１ドレンパン２４に取り付けられた状態で、空気調和装置１００の運転を行う例について説明したが、これに限定されない。例えば、第１ドレンパン２４及び第２ドレンパン２５が分離した状態で、空気調和装置１００の運転を行うようにしてもよい。この場合には、例えば、第１ドレンパン２４が熱交換器２２に取り付けられ、第２ドレンパン２５が熱交換器２２に取り付けられていればよい。
【００３６】実施の形態２．  本実施の形態２においては、実施の形態１とは異なり、本体１の天面が設置面となるように本体１を設置して、空気が第１通気口１Ａから第２通気口１Ｂに向かって流れる下吹きの構造としたものである。なお、本実施の形態２において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００３７】  図１０は本発明の実施の形態２に係る空気調和装置１００の斜視図である。  図１０に示されるように、本体１の内部には、紙面上方向から紙面下方向に向かって順に、第１領域１０、第２領域２０、第３領域３０が形成されている。
【００３８】  本実施の形態２に係る空気調和装置１００は、例えば、図２のような上吹きの構造である空気調和装置１００の本体１の第２領域２０から熱交換ユニット２１を取り出して、本体１を上下逆にする。本体１を上下逆にした後、本体１の第２領域２０に熱交換ユニット２１を設ける。これにより、空気調和装置１００は下吹きの構造となる。このため、本体１の設置状態を変更しても、熱交換ユニット２１の形状等を変更する必要がなくなる。
【００３９】  以下に、本実施の形態２における、空気調和装置１００の空気流れ及び熱交換器２２における熱交換について説明する。  送風手段１１が回転すると、室内の空気が空気調和装置１００の内部に導かれる。空気調和装置１００の内部に導かれた空気は、送風手段１１、熱交換ユニット２１、制御箱３１、の順に通り、室内に導かれる。なお、上述したように、熱交換器２２の表面に結露水が生じる場合には、熱交換器２２の表面に生じた結露水は、第１ドレンパン２４に滴下して受け部２４Ｂに溜められる。
【００４０】実施の形態３．  本実施の形態３においては、実施の形態１とは異なり、本体１の右側面が設置面となるように本体１を設置して、空気が第１通気口１Ａから第２通気口１Ｂに向かって流れる右吹きの構造としたものである。なお、本実施の形態３において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４１】  図１１は本発明の実施の形態３に係る空気調和装置１００の斜視図である。  図１１に示されるように、本体１の内部には、紙面左方向から紙面右方向に向かって順に、第１領域１０、第２領域２０、第３領域３０が形成されている。
【００４２】  本実施の形態３に係る空気調和装置１００は、例えば、図２のような上吹きの構造である空気調和装置１００を右側に倒すことで、図１１のような右吹きの構造となる。なお、右吹きの構造である空気調和装置１００は、上吹きの構造である空気調和装置１００とは異なり、熱交換ユニット２１と板金３５との隙間を埋めるように重力が作用しない。このため、本実施の形態３においては、固定板金４０を用いることで、熱交換ユニット２１と板金３５との隙間を一層埋めることができる。
【００４３】  以下に、本実施の形態３における、空気調和装置１００の空気流れ及び熱交換器２２における熱交換について説明する。  送風手段１１が回転すると、室内の空気が空気調和装置１００の内部に導かれる。空気調和装置１００の内部に導かれた空気は、送風手段１１、熱交換ユニット２１、制御箱３１、の順に通り、室内に導かれる。なお、上述したように、熱交換器２２の表面に結露水が生じる場合には、熱交換器２２の表面に生じた結露水は、第２ドレンパン２５に滴下して受け部２５Ａに溜められる。
【００４４】実施の形態４．  本実施の形態４においては、実施の形態１とは異なり、本体１の左側面が設置面となるように本体１を設置して、空気が第１通気口１Ａから第２通気口１Ｂに向かって流れる左吹きの構造としたものである。なお、本実施の形態４において、特に記述しない項目については実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べることとする。
【００４５】  図１２は本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１００の斜視図である。図１３は本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１００の熱交換ユニット２１が本体１の内部に設けられる前の状態を示す図である。図１４は本発明の実施の形態４に係る空気調和装置１００の熱交換ユニット２１が本体１の内部に設けられた後の状態を示す図である。図１５は熱交換ユニット２１の第１変形例を示す図である。図１６は熱交換ユニット２１の第２変形例を示す図である。図１７は熱交換ユニット２１の第３変形例を示す図である。
【００４６】  図１２に示されるように、本体１の内部には、紙面右方向から紙面左方向に向かって順に、第１領域１０、第２領域２０、第３領域３０が形成されている。
【００４７】  以下に、本実施の形態４に係る空気調和装置１００の組立手順について説明する。  まず、図２のような上吹きの構造の空気調和装置１００の熱交換ユニット２１の組み替え作業を行う。具体的には、図１３に示されるように、第２ドレンパン２５が第１ドレンパン２４の紙面右側に設けられている状態で、第１ドレンパン２４から第２ドレンパン２５を取り外し、図１４に示されるように、第１ドレンパン２４の紙面左側に第２ドレンパン２５を設ける。そして、図２のような上吹きの構造の空気調和装置１００を左側に倒して、本体１の左側面が設置面となるように本体１を設置する。
【００４８】  以下に、本実施の形態４における空気調和装置１００の空気流れ及び熱交換器２２における熱交換について説明する。  送風手段１１が回転すると、室内の空気が空気調和装置１００の内部に導かれる。空気調和装置１００の内部に導かれた空気は、送風手段１１、熱交換ユニット２１、制御箱３１、の順に通り、室内に導かれる。なお、上述したように、熱交換器２２の表面に結露水が生じる場合には、熱交換器２２の表面に生じた結露水は、第２ドレンパン２５に滴下して受け部２５Ａに溜められる。
【００４９】  以上のように、本実施の形態１〜４の空気調和装置１００は、本体１の設置状態を上吹き、下吹き、右吹き、及び左吹きの何れとしても、熱交換ユニット２１は、熱交換器２２で発生する結露水を受けることができる。
【００５０】  また、熱交換器２２、第１ドレンパン２４、及び第２ドレンパン２５を１つの熱交換ユニット２１とすることで、本体１の設置状態を変更したり、空気調和装置１００のメンテナンスを行うとき、熱交換ユニット２１を容易に引き出すことができる。
【００５１】  なお、第１ドレンパン２４に開口部２４Ａが設けられる例について説明したが、これに限定されず、例えば、第１ドレンパン２４及び第２ドレンパン２５の少なくとも一方に開口部が設けられていればよい。
【００５２】  また、以上の説明においては、図３に示されるような状態で熱交換器２２が本体１の内部に設けられる例について説明したが、これに限定されない。例えば、図１５，図１６に示されるように、熱交換器２２が、熱交換器２２ａ，２２ｂの何れかのみで構成されていてもよい。また例えば、図１７に示されるように、熱交換器２２が、図３に示されるものを上下逆にした状態で本体１の内部に取り付けられていてもよい。特に、図１５に示されるように、熱交換器２２が熱交換器２２ａのみで構成される場合には、アーム部２６を設けることなく、熱交換器２２をドレンパン２３に取り付けることができる。
【符号の説明】
【００５３】  １  本体、１Ａ  第１通気口、１Ｂ  第２通気口、１ａ  側面パネル、１０  第１領域、１１  送風手段、２０  第２領域、２１  熱交換ユニット、２２，２２ａ，２２ｂ  熱交換器、２３  ドレンパン、２４  第１ドレンパン、２４Ａ  開口部、２４Ｂ  受け部、２４ａ  断熱材、２４ｂ  スチロール、２４ｃ  凹部、２５  第２ドレンパン、２５Ａ  受け部、２５Ｂ  立ち上がり部、２５ａ１，２５ａ２  突起、２６  アーム部、３０  第３領域、３１  制御箱、３５  板金、４０  固定板金、１００  空気調和装置、Ｌ１１，Ｌ１２，Ｌ２１，Ｌ２２  仮想基準線。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の熱交換ユニットは、熱交換器と、前記熱交換器に着脱自在なドレンパンと、を備え、前記ドレンパンは、第１仮想面上に設置された矩形状で平面状の部材である第１ドレンパンと、前記第１仮想面に対して異なる角度を有する第２仮想面上に設置された平面状の第２ドレンパンと、を有し、前記第１ドレンパンは、前記熱交換器の下方に設けられ、前記第１ドレンパンの四隅のうち隣接する隅部には、内方に窪む凹部が設けられ、前記第２ドレンパンには、前記凹部に嵌合する凸部が設けられている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱交換器と、
前記熱交換器に着脱自在なドレンパンと、を備え、
前記ドレンパンは、
第１仮想面上に設置された矩形状で平面状の部材である第１ドレンパンと、
前記第１仮想面に対して異なる角度を有する第２仮想面上に設置された平面状の第２ドレンパンと、を有し、
前記第１ドレンパンは、前記熱交換器の下方に設けられ、
前記第１ドレンパンの四隅のうち隣接する隅部には、内方に窪む凹部が設けられ、
前記第２ドレンパンには、前記凹部に嵌合する凸部が設けられている
熱交換ユニット。
【請求項２】
前記第１仮想面は、前記第２仮想面に対して略垂直である
請求項１に記載の熱交換ユニット。
【請求項３】
前記第１ドレンパン及び前記第２ドレンパンの少なくとも一方には、空気を流通させる開口部が設けられている
請求項１又は請求項２に記載の熱交換ユニット。
【請求項４】
前記第１ドレンパンの端部と前記第２ドレンパンの端部とは接続されており、
前記第２ドレンパンには、前記第１ドレンパンの位置決めをする突起が設けられている  請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項５】
前記第１ドレンパンは、
前記第１ドレンパンの短手方向の中心を通る仮想基準線及び前記第１ドレンパンの長手方向の中心を通る仮想基準線の少なくとも一方の仮想基準線を基準として対称な形状となっている
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項６】
前記第２ドレンパンは、
前記第２ドレンパンの短手方向の中心を通る仮想基準線及び前記第２ドレンパンの長手方向の中心を通る仮想基準線の少なくとも一方の仮想基準線を基準として対称な形状となっている
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の熱交換ユニット。
【請求項７】
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の熱交換ユニットと、
送風手段と、
前記熱交換ユニット及び前記送風手段が収納される本体と、を備えた
空気調和装置。
【請求項８】
前記本体のうち対向する各々の面には、第１通気口及び第２通気口が設けられ、
前記熱交換ユニットは、
前記開口部の開口面が前記第１通気口の開口面及び前記第２通気口の開口面と対向するように設けられる
請求項３に従属する請求項７に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記第２ドレンパンの受け部の外面は、前記本体の側面の１つに対向するように設けられる
請求項７又は請求項８に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記本体の側面のうち前記第２ドレンパンの受け部の外面と対向しない側面の少なくとも一面は、着脱可能な側面パネルで構成される
請求項９に記載の空気調和装置。
【請求項１１】
前記ドレンパンを前記本体に固定する固定手段をさらに備えた
請求項７〜請求項１０の何れか一項に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
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