(57)【要約】  内燃機関のデコンプ機構は、カムシャフト31上にカムロブ32を有し、カムロブ32の側面に支軸52で一端を枢着されたデコンプ部材51が設けられる。デコンプ部材51の径方向外側に突出したデコンプカム部51cのデコンプカム面Scは、同デコンプカム面Sc上の点Pのデコンプ部材51の支軸52を中心とする揺動軌跡である円弧Rsが、同点Ｐのカムシャフト31の回転中心Cx周りの仮想円の円弧Rrの径方向内側になるようにカムロブ32に対して位置決めされ、径方向外側に突出したデコンプカム面Scは、同デコンプカム面Sc上の点Ｐにおける法線Lが、揺動中心52または同揺動中心52よりカムシャフト31の回転方向にずれた位置を通る面形状に形成される。これにより、部品点数の少ない簡単な構造で、コンパクトで安価なデコンプ機構が得られ、内燃機関の小型化が図られる。
2016052533.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフト(12)に同期して回転するカムシャフト(31)のカムロブ(32)の作用で揺動する吸気ロッカアーム(43)と排気ロッカアーム(44)が、それぞれ吸気バルブ(25)と排気バルブ(26)を作動して燃焼室(22)に臨む吸気ポート(23p)の開口(23)と排気ポート(24p)の開口(24)をそれぞれ所定のタイミングで開閉する動弁機構(30)を備え、
前記排気ロッカアーム(44)に作用するデコンプカム部(51c)を備え、かつ同デコンプカム部(51c)が機関の回転に伴う遠心力に応じて前記カムシャフト(31)の中心軸(Cx)に関して径方向に出没するように構成されたデコンプ部材(51)が、前記カムロブ(32)に設けられ、
機関回転数が低いときに、前記デコンプカム部(51c)を径方向外側に突出して前記排気ロッカアーム(44)に作用させて前記排気バルブ(26)を揺動して前記排気ポート(24p)の開口を開き、機関回転数が高くなると、前記デコンプカム部(51c)を径方向内側に没する内燃機関(10)のデコンプ機構(50)において、
前記デコンプ部材(51)は、前記カムロブ(32)に揺動中心(52)で枢支される基端部(51a)から前記カムシャフト(31)の回転方向とは反対方向に延出するデコンプウエイト部(51w)を備え、同デコンプウエイト部(51w)の先端部に前記デコンプカム部(51c)が形成され、前記デコンプ部材(51)は、そのデコンプウエイト部(51w)を径方向内側に付勢する付勢手段(55)に付勢されて取る停止位置から前記カムロブ(32)の側面に沿って揺動可能とされ、
前記デコンプカム部(51c)は、径方向外側に突出するとともに、前記排気ロッカアーム(44)に作用するデコンプカム面(Sc)を有し、同デコンプカム面(Sc)は、同デコンプカム面(Sc)上の任意の点(P)の、前記デコンプ部材(51)の前記揺動中心(52)周りの揺動軌跡である円弧(Rs)が、前記デコンプ部材(51)の前記停止位置における前記点(Ｐ)を通る前記カムシャフト(31)の回転中心(Cx)周りでの仮想円の円弧(Rr)の径方向内側にあるように、前記カムロブ(32)に対して相対位置が決められ、
径方向外側に突出した前記デコンプカム部(51c)のデコンプカム面(Sc)は、同デコンプカム面(Sc)上の前記点(Ｐ)における法線(L)が、前記デコンプ部材(51c)の前記揺動中心(52)または同揺動中心(52)より前記カムシャフト(31)の回転方向にずれた位置を通る面形状に形成されることを特徴とする内燃機関のデコンプ機構。
【請求項２】
前記デコンプ部材(51)は、前記カムシャフト(31)の軸方向に一定の厚みを有する板状部材であることを特徴とする請求項１記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項３】
前記デコンプ部材(51)の前記デコンプウエイト部(51w)は、前記カムロブ(32)の側面に軸支される前記基端部(51a)から前記カムシャフト(31)の軸部の周囲を前記カムシャフト(31)の回転方向とは反対方向に円弧状に前記カムロブ(32)の側面に沿って延びることを特徴とする請求項２記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項４】
前記デコンプ部材(51)は、前記基端部(51a)が前記カムロブ(32)のカム山(32a)の側面に軸支され、前記デコンプウエイト部(51w)の先端部に形成された前記デコンプカム部(51c)が前記カムロブ(32)のカム山(32a)と前記カムシャフト(31)の軸部に関して略反対側に位置することを特徴とする請求項３記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項５】
前記デコンプウエイト部(51w)の一部が前記カムシャフト(31)の軸部に接する前記停止位置で、前記デコンプ部材(51)の揺動範囲が規制されることを特徴とする請求項３または請求項４記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項６】
前記吸気ロッカアーム(43)と前記排気ロッカアーム(44)は、共通のロッカアームシャフト(41)に揺動自在に軸支されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項７】
前記吸気ロッカアーム(43)と前記排気ロッカアーム(44)は、共通の前記カムシャフト(31)が作用して揺動することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項８】
前記吸気ロッカアーム(43)と前記排気ロッカアーム(44)は、前記カムシャフト(31)の共通の前記カムロブ(32)が作用して揺動することを特徴とする請求項７項記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項９】
前記吸気ロッカアーム(43)と前記排気ロッカアーム(44)は、前記カムロブ(32)が接触して作用する各カム被接触部(43r,44r)を備え、同各カム被接触部(43r,44r)は、前記カムロブ(32)の軸方向幅内に収まり、前記排気ロッカアーム(44)における前記デコンプカム部(51c)が接触して作用するデコンプカム被接触部(44p)は、前記排気ロッカアーム(44)の前記カム被接触部(44r)に隣接して位置していることを特徴とする請求項８記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項１０】
前記各カム被接触部は、前記吸気ロッカアーム(43)と前記排気ロッカアーム(44)の各ローラ軸受部(43cc,44cc)にそれぞれ軸支された吸気側ローラ(43r)と排気側ローラ(44r)であり、
前記デコンプカム被接触部は、前記排気ロッカアーム(44)の前記ローラ軸受部(44cc)に突出形成された突起部(44p)であることを特徴とする請求項９記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項１１】
前記吸気ロッカアーム(43)と前記排気ロッカアーム(44)の各端部にそれぞれ吸気側ローラ(43r)と排気側ローラ(44r)が軸支され、
前記吸気側ローラ(43r)は、前記カムロブ(32)に接触し、
前記排気側ローラ(44r)は、前記カムロブ(32)と前記カムロブ(32)のベース円(Bc)より径方向に突出した前記デコンプカム部(51c)とに接触することを特徴とする請求項８記載の内燃機関のデコンプ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、内燃機関のデコンプ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
内燃機関において、排気ロッカアームに作用して揺動させるカムシャフトのカムロブにデコンプ部材が設けられ、機関回転数が小さいときは、デコンプ部材が径方向外側に突出して、排気ロッカアームに作用して排気バルブを開き、燃焼室内の圧力が抜けるようにして始動を容易にし、機関回転数が高くなると、遠心力を利用してデコンプ部材を径方向内側に没して排気ロッカアームに作用しないようにした内燃機関のデコンプ機構が知られている。【０００３】
デコンプ機構は、機関回転数が小さいとき、付勢力により径方向外側に突出したデコンプ部材が排気ロッカアームに作用した際に、その反力でデコンプ部材が径方向内側に没しないようにし、機関回転数が高くなると、遠心力によりデコンプ部材が径方向内側に没するようにしなければならない。【０００４】
そこで、従来は、デコンプ部材とは別体のデコンプウエイトをカムシャフトに有して、機関回転数が小さいときは、付勢力を受けたデコンプウエイトがデコンプ部材を径方向外側に突出させ、排気ロッカアームに作用したときの反力はデコンプ部材が受ける構造とし、機関回転数が高くなるに従い、遠心力によりデコンプウエイトが付勢力に抗して揺動し、このデコンプウエイトの揺動がデコンプ部材に作用してデコンプ部材を径方向内側に引っ込めるようにしたデコンプ機構が、一般的である（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許第５１７１５２１号公報
【特許文献２】日本国特開平７−２９３２１７号公報
【０００６】
特許文献１に開示されたデコンプ機構では、カムシャフトのカムロブに枢支されたデコンプウエイトがカムロブの側面に沿って揺動自在に設けられ、同デコンプウエイトの先端部の連結ピンが、カムロブの側面に回動自在に設けられたデコンプカム（デコンプ部材）のガイド溝に係合して、デコンプウエイトの揺動がデコンプカムを回動させて、デコンプカムのカム部を径方向に出没させている。【０００７】
特許文献２に開示されたデコンプ機構は、カムシャフトにデコンプウエイトが揺動自在に設けられ、デコンプウエイトの先端の押圧片が、カムシャフトを斜めに貫通したデコンプレッションピン（デコンプ部材）の一端に当接し、デコンプレッションピンの他端が排気カムの近傍に出没させる構造をしており、デコンプウエイトの揺動により押圧片がデコンプレッションピンを作動してデコンプレッションピンの他端を径方向に出没させる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、特許文献１や特許文献２に記載の従来のデコンプ機構は、デコンプ部材とは別体のデコンプウエイトを備え、デコンプ部材とデコンプウエイトとが組み合わされて複雑な構造をしており、部品点数が多いとともに、大きなスペースを必要として動弁機構が大きくなり、内燃機関も大型化するとともにコストも増大していた。【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みなされたもので、その目的とする処は、部品点数の少ない簡単な構造のデコンプ機構を構成することで動弁機構をコンパクトにして内燃機関の小型化を図ることができる内燃機関のデコンプ機構を安価に供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、
クランクシャフトに同期して回転するカムシャフトのカムロブの作用で揺動する吸気ロッカアームと排気ロッカアームが、それぞれ吸気バルブと排気バルブを作動して燃焼室に臨む吸気ポートの開口と排気ポートの開口をそれぞれ所定のタイミングで開閉する動弁機構を備え、前記排気ロッカアームに作用するデコンプカム部を備え、かつ同デコンプカム部が機関の回転に伴う遠心力に応じて前記カムシャフトの中心軸に関して径方向に出没するように構成されたコンプ部材が、前記カムロブに設けられ、機関回転数が低いときに、前記デコンプカム部を径方向外側に突出して前記排気ロッカアームに作用させて前記排気バルブを揺動して前記排気ポートの開口を開き、機関回転数が高くなると、前記デコンプカム部を径方向内側に没する内燃機関のデコンプ機構において、
前記デコンプ部材は、前記カムロブに揺動中心で枢支される基端部から前記カムシャフトの回転方向とは反対方向に延出するデコンプウエイト部を備え、同デコンプウエイト部の先端部に前記デコンプカム部が形成され、前記デコンプ部材は、そのデコンプウエイト部を径方向内側に付勢する付勢手段に付勢されて取る停止位置から前記カムロブの側面に沿って揺動可能とされ、前記コンプカム部は、径方向外側に突出するとともに、前記排気ロッカアームに作用するデコンプカム面を有し、同デコンプカム面は、同デコンプカム面上の任意の点の、前記デコンプ部材の前記揺動中心周りの揺動軌跡である円弧が、前記デコンプ部材の前記停止位置における前記点を通る前記カムシャフトの回転中心周りでの仮想円の円弧の径方向内側にあるように、前記カムロブに対して相対位置が決められ、径方向外側に突出した前記デコンプカム部のデコンプカム面は、同デコンプカム面上の前記点における法線が、前記デコンプ部材の前記揺動中心または同揺動中心より前記カムシャフトの回転方向にずれた位置を通る面形状に形成されることを特徴とする内燃機関のデコンプ機構を提供する。【００１１】
本発明の好適な実施形態では、前記デコンプ部材は、前記カムシャフトの軸方向に一定の厚みを有する板状部材である。【００１２】
本発明の好適な実施形態によれば、前記デコンプ部材の前記デコンプウエイト部は、前記カムロブの側面に軸支される前記基端部から前記カムシャフトの軸部の周囲を前記カムシャフトの回転方向とは反対方向に円弧状に前記カムロブの側面に沿って延びる。【００１３】
好適には、前記デコンプ部材は、前記基端部が前記カムロブのカム山の側面に軸支され、前記デコンプウエイト部の先端部に形成された前記カムロブのカム山と前記カムシャフトの軸部に関して略反対側に位置する。【００１４】
本発明の好適な実施形態では、前記デコンプウエイト部の一部が前記カムシャフトの軸部に接する前記停止位置で、前記デコンプ部材の揺動範囲が規制される。【００１５】
本発明の好適な実施形態によれば、前記吸気ロッカアームと前記排気ロッカアームは、共通のロッカアームシャフトに揺動自在に軸支される。【００１６】
本発明の好適な実施形態においては、前記吸気ロッカアームと前記排気ロッカアームは、共通の前記カムシャフトが作用して揺動する。【００１７】
好適には、前記吸気ロッカアームと前記排気ロッカアームは、前記カムシャフトの共通の前記カムロブが作用して揺動する。【００１８】
本発明の好適な実施形態によれば、前記吸気ロッカアームと前記排気ロッカアームは、前記カムロブが接触して作用する各カム被接触部を備え、同各カム被接触部は、前記カムロブの軸方向幅内に収まり、前記排気ロッカアームにおける前記デコンプカム部が接触して作用するデコンプカム被接触部は、前記排気ロッカアームの前記カム被接触部に隣接して位置している。【００１９】
本発明の好適な実施形態においては、前記各カム被接触部は、前記吸気ロッカアームと前記排気ロッカアームの各ローラ軸受部にそれぞれ軸支された吸気側ローラと排気側ローラであり、前記デコンプカム被接触部は、前記排気ロッカアームの前記ローラ軸受部に突出形成された突起部である。【００２０】
本発明の好適な実施形態では、前記吸気ロッカアームと前記排気ロッカアームの各端部にそれぞれ吸気側ローラと排気側ローラが軸支され、前記吸気側ローラは、前記カムロブに接触し、前記排気側ローラは、前記カムロブと前記カムロブのベース円より径方向に突出した前記デコンプカム部とに接触する。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の内燃機関のデコンプ機構によれば、デコンプ部材は、カムロブに軸支される基端部からカムシャフトの回転方向とは反対方向にデコンプウエイト部が延出し、その先端部にデコンプカム部が形成され、カムロブの側面に沿って揺動するので、デコンプ部材は、デコンプカム部とともにデコンプウエイト部を一体に備えて揺動する。【００２２】
そして、径方向外側に突出したデコンプカム部の排気ロッカアームに作用するデコンプカム面は、同デコンプカム面上の任意の点のデコンプ部材の揺動中心を中心とする揺動軌跡である円弧が、同任意の点の回転方向側近傍範囲で、同任意の点のカムシャフトの回転中心周りの仮想円の円弧の径方向内側になる、カムロブに対する相対位置に存在することで、デコンプ部材は、カムシャフトの回転による遠心力をデコンプウエイト部が受けて付勢力に抗して揺動すると、デコンプカム部のデコンプカム面を揺動軌跡である円弧に沿って径方向内側に没するようにすることができる。【００２３】
また、径方向外側に突出したデコンプカム部のデコンプカム面は、同デコンプカム面の任意の点における法線が、デコンプ部材の揺動中心または同揺動中心より前記カムシャフトの回転方向にずれた位置を通る曲面形状に形成されることで、デコンプ部材のデコンプカム面が排気ロッカアームに接して作用するときのデコンプカム面が受ける反力が、デコンプ部材の揺動中心または同揺動中心よりカムシャフトの回転方向にずれた位置に向いて働くため、デコンプカム部を揺動させることなく径方向外側に突出した状態が維持され、排気ロッカアームを確実に揺動させることができる。【００２４】
したがって、本デコンプ機構は、デコンプ部材がデコンプカム部とともにデコンプウエイト部を一体に備えていて、デコンプカムとデコンプウエイトを別体に有して組み合わせてデコンプ機構を構成するのに比べて、大幅に部品点数を削減し複雑な加工を必要としない簡素な構造であり、それにも拘わらず、カムシャフトの回転による遠心力によりデコンプカム部のデコンプカム面を径方向内側に没することができ、一方で、排気ロッカアームに接して作用したときデコンプカム部のデコンプカム面が受ける反力は、デコンプカム面を径方向内側に没することなく確固として受け止められて、排気ロッカアームを確実に揺動させて、デコンプを実行することができる。【００２５】
よって、本デコンプ機構は、大幅に部品点数を削減して構造を簡素化し加工工数も少ないので、コストが削減されるとともに、デコンプ機構の占めるスペースが極めて小さくてすみ、動弁機構をコンパクトに構成して、内燃機関の小型化を図ることができる。【００２６】
本発明の内燃機関のデコンプ機構の実施形態によれば、デコンプ部材は、カムシャフトの軸方向に一定の厚みを有する板状部材であるので、カムシャフトの軸方向において狭い軸方向幅内にデコンプ機構を収めることができ、動弁機構をより一層コンパクトに構成して、内燃機関の小型化を図ることができる。【００２７】
本発明の内燃機関のデコンプ機構の実施形態によれば、デコンプ部材は、カムロブの側面に軸支される基端部からカムシャフトの軸部の周囲を前記カムシャフトの回転方向とは反対方向に円弧状にデコンプウエイト部がカムロブの側面に沿って延びるので、デコンプ部材は、カムシャフトの軸部の周囲に円弧状に配設されて、デコンプウエイト部のデコンプカム部を除く大部分と基端部が、常にカムロブの側面内に収まっており、動弁機構のカムシャフトの周辺をコンパクトに構成することができ、内燃機関の小型化を図ることができる。【００２８】
本発明の内燃機関のデコンプ機構の実施形態によれば、デコンプ部材は、基端部がカムロブのカム山の側面に軸支されるので、カムロブの軸支部の剛性を確保しやすい。
そして、デコンプウエイト部の先端部に形成されたデコンプカム部が、カムロブのカム山とカムシャフトの軸部に関して略反対側に位置するので、円弧状のデコンプウエイト部はカムシャフトの軸部の周りを略半周程周回して遠心力により揺動するに必要な重量は容易に確保できるとともに、デコンプカム部をカム山とカムシャフトの軸部に関して略反対側に位置してデコンプを確実に行うようにすることができる。【００２９】
本発明の内燃機関のデコンプ機構の実施形態によれば、デコンプウエイト部の一部がカムシャフトの軸部に接することで、デコンプ部材の揺動範囲が規制されるので、別途デコンプ部材の揺動範囲が規制する部材を設ける必要はなく、部品点数を減らし構造を簡素化することができる。【００３０】
本発明の内燃機関のデコンプ機構の実施形態によれば、吸気ロッカアームと排気ロッカアームは、共通のロッカアームシャフトに揺動自在に軸支されるので、吸気ロッカアームと排気ロッカアームはロッカアームシャフトを共通にすることで、部品点数を減らし、ロッカアームシャフトの周辺を小さく抑えてシリンダヘッドを小型にし、内燃機関の小型化を図ることができる。【００３１】
本発明の内燃機関のデコンプ機構の実施形態によれば、吸気ロッカアームと排気ロッカアームは、共通のカムシャフトが作用して揺動するので、カムシャフトを減らし、カムシャフトの周辺を小さく抑えてシリンダヘッドを小型にでき、内燃機関の小型化を図ることができる。【００３２】
本発明の内燃機関のデコンプ機構の実施形態によれば、吸気ロッカアームと排気ロッカアームは、カムシャフトの共通のカムロブが作用して揺動するので、１本のカムシャフトに１つのカムロブが形成され、カムシャフトの加工工数を削減するとともに、カムシャフトのカムロブ周辺を軸方向に小さく抑え、内燃機関の小型化を図ることができる。【００３３】
本発明の内燃機関のデコンプ機構の実施形態によれば、吸気ロッカアームと排気ロッカアームにおけるカムロブが接触して作用する各カム被接触部は、カムロブの軸方向幅内に収まり、排気ロッカアームにおけるデコンプカム部が接触して作用するデコンプカム被接触部は、排気ロッカアームのカム被接触部に隣接して位置しているので、動弁機構の軸方向幅を小さくして内燃機関のシリンダヘッドを小型化することができる。【００３４】
本発明の内燃機関のデコンプ機構の実施形態によれば、吸気ロッカアームと排気ロッカアームの各ローラ軸受部にそれぞれ軸支された吸気側ローラと排気側ローラが、各カム被接触部であるので、カブロブとの接触による摺動抵抗を下げることができる。
そして、排気ロッカアームのローラ軸受部に突出形成された突起部が、デコンプカム被接触部であることから、排気ロッカアームのローラ軸受保持部に突起部を形成する簡単な構造で、デコンプカム被接触部を設けることができる。【００３５】
本発明の内燃機関のデコンプ機構の実施形態によれば、吸気ロッカアームと排気ロッカアームの各端部にそれぞれ吸気側ローラと排気側ローラが軸支され、吸気側ローラは、カムロブにのみ接触し、排気側ローラは、カムロブとカムロブのベース円より径方向に突出したデコンプカム部とに接触するので、カブロブとの接触による摺動抵抗とともにデコンプカム部との接触による摺動抵抗も下げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明の一実施の形態に係るデコンプ機構を備える内燃機関の一部断面とした左側面図である。
【図２】図１のシリンダヘッドおよび動弁機構の拡大断面図である。
【図３】図２のIII−III線矢視断面図である。
【図４】シリンダヘッドおよび動弁機構の上面図である。
【図５】シリンダヘッドおよびロッカアーム等を省略した動弁機構の上面図である。
【図６】軸方向から視たカムシャフト周辺の拡大図である。
【図７】デコンプ実行時のシリンダヘッドおよび動弁機構の断面図である。
【図８】別の実施の形態に係る動弁機構およびシリンダヘッドの上面図である。
【図９】さらに別の実施の形態に係る動弁機構およびシリンダヘッドの上面図である。
【図１０】同動弁機構およびシリンダヘッドの上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明に係る一実施の形態について図１ないし図７に基づいて説明する。
本実施の形態のデコンプ機構を備える内燃機関10は、自動二輪車に搭載されるＳＯＨＣ型２バルブの単気筒４ストローク内燃機関であり、車体（図示せず）に対してクランクシャフト12を車体幅方向に指向させ、気筒を若干前傾させて起立した姿勢で車体に懸架される。
なお、本明細書の説明において、前後左右の向きは、本実施の形態に係る自動二輪車の直進方向を前方とする通常の基準に従うものとする。
図中矢印ＦＲは車両前方を、ＬＨは車両左方を、ＲＨは車両右方を、ＲＲは車両後方をそれぞれ示す。
【００３８】
図１は、本発明を適用した一実施の形態に係るデコンプ機構を備える内燃機関10の一部断面とした左側面図である。
内燃機関10のクランクシャフト12を回転自在に軸支するクランクケース11は、クランクシャフト12の後方に配設されるメインシャフト13とカウンタシャフト14の間に変速歯車機構15が構成されており、カウンタシャフト14は出力軸である。
【００３９】
クランクケース11の上には、１本のシリンダボア16ｂが形成されたシリンダブロック16と、シリンダブロック16の上にガスケットを介してシリンダヘッド17が重ねられ、シリンダブロック16とシリンダヘッド17は一体に締結され、シリンダヘッド17の上方をシリンダヘッドカバー18が覆っている。
クランクケース11の上に重ねられるシリンダブロック16，シリンダヘッド17，シリンダヘッドカバー18は、クランクケース11から若干前傾した姿勢で上方に延出している（図１参照）。
【００４０】
シリンダブロック16のシリンダボア16ｂにピストン20が往復摺動自在に嵌合され、ピストン20のピストンピン20ｐとクランクシャフト12のクランクピン12ｐとの間をコンロッド21が連接してクランク機構を構成している。
【００４１】
シリンダブロック16のシリンダボア16ｂ内を摺動するピストン20の頂面と同頂面が対向するシリンダヘッド17の天井面との間に燃焼室22が構成される。
シリンダヘッド17には、天井面にシリンダボア16ｂの中心軸線であるシリンダ軸線Ｃｙに関して互いに反対位置に１つずつ吸気弁口23と排気弁口24が燃焼室22に臨んで開口されるとともに、吸気弁口23と排気弁口24から各々吸気ポート23ｐと排気ポート24ｐが互いに離れる方向に湾曲しながら延出して形成されている。
【００４２】
図２を参照して、シリンダヘッド17に一体に嵌着された弁ガイド25ｇ，26ｇにそれぞれ摺動可能に支持される吸気バルブ25と排気バルブ26は、シリンダ軸線Ｃｙに関して略対称に、燃焼室22に向かって斜めに設けられて、吸気ポート23ｐと排気ポート24ｐが燃焼室22に臨む吸気弁口23と排気弁口24をそれぞれ開閉する。
【００４３】
吸気バルブ25および排気バルブ26は、燃焼室22に臨む吸気弁口23と排気弁口24を閉じるように、弁ばね25ｓ，26ｓにより上方に付勢されており、シリンダヘッド17の上に設けられる動弁機構30により駆動されて、吸気ポート23ｐの吸気弁口23および排気ポート24ｐの排気弁口24をクランクシャフト12の回転に同期して開閉する。
【００４４】
動弁機構30は、シリンダヘッド17の上に１本のカムシャフト31が左右方向に指向して軸支されたSOHC型内燃機関の動弁機構であり、図３に図示されるように、カムシャフト31は、左右をベアリング33Ｌ，33Ｒにより回転自在に軸支されて架設され、カムシャフト31の左右ベアリング33Ｌ，33Ｒの間でシリンダ軸線Ｃｙより左側に所定のカムプロファイルを備えたカムロブ32が拡径して１つ形成されている。
【００４５】
カムシャフト31の左側のベアリング33Ｌを貫通した左端部には、カムチェーンスプロケット34が嵌着され、同カムチェーンスプロケット34とクランクシャフト12に嵌着された図示されないカムチェーンスプロケットとの間にカムチェーン35が架渡され、クランクシャフト12の回転を半分の回転速度でカムシャフト31に伝達する。
【００４６】
このカムシャフト31の上方に１本のロッカアームシャフト41が平行に両端を軸受部42Ｒ，42Ｌに支持されて架設されている。
この１本のロッカアームシャフト41に吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44が、互いに隣接して揺動自在に軸支されている。
【００４７】
図３に示されるように、吸気ロッカアーム43の左側に排気ロッカアーム44が配置され、排気ロッカアーム44の下方にカムシャフト31の１つのカムロブ32が位置している。すなわち、カムロブ32は、カムシャフト31のカム軸線Ｃｘの軸方向位置（左右方向位置）が排気ロッカアーム44側に偏っている。
なお、図中、カムロブ32は、散点模様が施されている。
【００４８】
吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44は、共通のロッカアームシャフト41に中央部を軸支される。
図２および図４を参照して、吸気ロッカアーム43は、中間の揺動軸支部43a、バルブ側アーム部43ｖおよびカム側アーム部43ｃからなり、バルブ側アーム部43ｖは、揺動軸支部43aから後方に向かって、シリンダ軸線Ｃｙの後方に位置する吸気バルブ25の上端に向けて延出し、他方、カム側アーム部43ｃは、揺動軸支部43aから前方に延出し、排気ロッカアーム44側に屈曲部43e(図４)で屈曲して、カムシャフト31の軸方向で排気ロッカアーム44側に偏った位置にあるカムロブ32のカム周面に向かって延びている。
【００４９】
同様に、図２および図４を参照して、排気ロッカアーム44は、中間の揺動軸支部44a、バルブ側アーム部44ｖおよびカム側アーム部44ｃからなり、カム側アーム部44ｃは、揺動軸支部44ａから後方に向かって、カムシャフト31の軸方向で排気ロッカアーム44側に偏った位置にあるカムロブ32のカム周面に向けて延出し、他方、揺動軸支部44ａから前方に延出するバルブ側アーム部44ｖは、吸気ロッカアーム43側に屈曲部44e(図４)で屈曲してシリンダ軸線Ｃｙの前方に位置する排気バルブ26の上端に向かって延びている。
【００５０】
したがって、吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44は、カム軸線Ｃｘの指向する方向に視たカム軸線方向視（図２）で（またはロッカアームシャフト41の軸線方向視で）、中間の揺動軸支部43ａ，44ａが重なるとともに、シリンダ軸線Ｃｙの指向する方向に視たシリンダ軸線方向視（図４）で吸気ロッカアーム43のカム側アーム部43ｃと排気ロッカアーム44のバルブ側アーム部44ｖが交差するように重なる。
【００５１】
そして、吸気ロッカアーム43は、バルブ側アーム部43ｖの先端に螺着された調整ネジ43ｔが弁ばね25ｓにより上方に付勢された吸気バルブ25のバルブステムの上端に接し、カム側アーム部43ｃの先端の二股に分岐した一対のローラ軸受部43cc，43ccに支軸43raを介して吸気側ローラ43ｒが回転自在に軸支されており、この吸気側ローラ43ｒがカムシャフト31のカムロブ32のカム周面に転がり接触する。
【００５２】
他方、排気ロッカアーム44は、バルブ側アーム部44ｖの先端に螺着された調整ネジ44ｔが弁ばね26ｓにより上方に付勢された排気バルブ26のバルブステムの上端に接し、カム側アーム部44ｃの先端の二股に分岐した一対のローラ軸受部44cc，44ccに支軸44raを介して排気側ローラ44ｒが回転自在に軸支されており、この排気側ローラ44ｒがカムシャフト31のカムロブ32のカム周面に転がり接触する。
【００５３】
図４を参照して、吸気ロッカアーム43のカム側アーム部43ｃは、カム軸線Ｃｘ方向で排気ロッカアーム44側（左側）に屈曲して、カム側アーム部43ｃの先端接触部である吸気側ローラ43ｒが排気ロッカアーム44の揺動軸支部44ａと同じカム軸線方向位置に偏移している。
【００５４】
図４および図５に示されるように、吸気ロッカアーム43のカム側アーム部43ｃの先端の吸気側ローラ43ｒと排気ロッカアーム44のカム側アーム部44ｃの先端の排気側ローラ44ｒとは、カムシャフト31の軸線方向位置が同じであり、カムシャフト31の１つのカムロブ32とも軸方向位置を同じくして、共通のカムロブ32のカム周面に転がり接触している。すなわち、吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44に作用するために、従来、離れて設けられたカムロブは単体に統合されたカムロブ32となっている。
なお、吸気側ローラ43ｒの左側面と排気側ローラ44ｒの左側面は、カムロブ32の左側面と略同一面上にある。
【００５５】
また、排気ロッカアーム44のバルブ側アーム部44ｖは、カム軸線方向で吸気ロッカアーム43側（右側）に屈曲して、バルブ側アーム部44ｖの先端作用部である調整ネジ44ｔが吸気ロッカアーム43の揺動軸支部43ａと同じ軸方向位置に偏移している。
【００５６】
図２および図４に示されるように、吸気ロッカアーム43のカム側アーム部43ｃの屈曲部43ｅと排気ロッカアーム44のバルブ側アーム部44ｖの屈曲部44ｅは、互いに隣接している。
【００５７】
以上のように、本動弁機構30は構成されており、クランクシャフト12に同期してカムシャフト31が回転すると、共通のカムシャフト31の共通のカムロブ32に転がり接触する一方のカム側アーム部43ｃ，44ｃの先端のローラ43ｒ，44ｒを介して吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44がそれぞれ所定のタイミングで揺動し、揺動する他方のバルブ側アーム部43ｖ，44ｖの先端の調整ねじ43ｔ，44ｔが吸気バルブ25と排気バルブ26を作動して燃焼室22に臨む吸気ポート23ｐの吸気弁口23と排気ポート24ｐの排気弁口24をそれぞれ所定のタイミングで開閉する。
【００５８】
本内燃機関10は、動弁機構30にデコンプ機構50（図６）が設けられている。
吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44をともに揺動させるカムシャフト31のカムロブ32の左側面に、図２、図３および図４に示されるようにデコンプ部材51が設けられており、排気ロッカアーム44のカム側アーム部44ｃのローラ44ｒを支持する左側のローラ軸受部44ccには、デコンプ部材51と同じカムシャフト軸線方向位置にあって、カムシャフト31に向けて突出したデコンプカム被接触部である突起部44ｐが形成されている。
【００５９】
図６に示されるように、カム側アーム部44ｃの突起部44ｐは、排気側ローラ44ｒがカムロブ32のベース円Ｂｃに接しているときに、カムロブ32の左側面に沿ってベース円Ｂｃより径方向内側に若干突出している。
【００６０】
図６を参照して、デコンプ部材51は、カムロブ32の左側面に支軸52に軸支される基端部51ａからカムシャフト31の軸部すなわち円柱形外面の周囲をカムシャフト31の回転方向（図６に矢印で示す）とは反対方向に円弧状にデコンプウエイト部51ｗがカムロブ32の左側面に沿って延びて、デコンプウエイト部51ｗの先端部にデコンプカム部51ｃが形成されている。
【００６１】
デコンプ部材51は、その基端部51ａがカムロブ32のカム山32ａの側面にベース円Ｂｃの径方向内側で支軸52により枢支される。そして、デコンプ部材51のデコンプウエイト部51ｗは、基端部51ａからカムシャフト31の回転方向とは反対方向にカムシャフト31の軸部の周りを半周以上に亘って円弧状に延びており、デコンプウエイト部51ｗの先端部に形成されるデコンプカム部51ｃが、カムロブ32のカム山32ａとカムシャフト31の軸部に関して略反対側に位置する。
【００６２】
図２および図３に示されるように、デコンプ部材51は、カムシャフト31のカム軸線Ｃｘの軸方向に一定の厚みを有する板状部材である。
そして、図６に示されるように、デコンプ部材51は、全体がカムロブ32のカムプロファイルの内側であって、さらにカムロブ32のベース円Ｂｃの径方向内側にある。
【００６３】
デコンプ部材51の円弧状をなすデコンプウエイト部51ｗは、その半周強に亘る内周面がカムシャフト31の軸部に略沿っており、その内周面の中央部にカムシャフト31の外周面と曲率を同じくする中央当接面51wcが形成され、内周面の先端部にもカムシャフト31の外周面と曲率を同じくする先端当接面51wsが形成されている。
支軸52を中心に揺動するデコンプ部材51は、中央当接面51wcと先端当接面51wsがカムシャフト31の軸部に当接することにより揺動範囲が規制される。
【００６４】
支軸52のデコンプ部材51の基端部51ａより突出した部分にコイル状のトーションスプリング（付勢手段）55が巻回され、その一端部がカムシャフト31に径方向に穿孔された孔に挿入され、他端部がデコンプ部材51のデコンプウエイト部51ｗの外周面に係止されている。
【００６５】
このトーションスプリング55によりデコンプ部材51は、図６で時計回りに付勢され、デコンプウエイト部51ｗの中央当接面51wcがカムシャフト31の軸部に当接するところで規制されて停止する。
図６の実線で示すデコンプ部材51が、中央当接面51wcがカムシャフト31の軸部に当接したときの状態を示している。
【００６６】
この状態からカムシャフト31が回転してデコンプ部材51のデコンプウエイト部51ｗに所定以上の遠心力が働くと、トーションスプリング55の付勢力に抗してデコンプ部材51が反時計回りに揺動し、デコンプウエイト部51ｗの先端当接面51wsがカムシャフト31の軸部に当接するところで規制されて停止する。
図６の２点鎖線で示すデコンプ部材51が、先端当接面51wsがカムシャフト31の軸部に当接したときの状態を示している。
【００６７】
デコンプ部材51の円弧状のデコンプウエイト部51ｗは、外周面が先端部において径方向外側に突出してデコンプカム部51ｃを形成している。
カムシャフト31の回転による遠心力が小さく、デコンプ部材51がトーションスプリング55の付勢力によりデコンプウエイト部51ｗの中央当接面51wcをカムシャフト31の軸部に当接しているとき、すなわちデコンプ部材51が図６において実線で示す状態にあるとき、径方向外側に突出したデコンプカム部51ｃは、カムロブ32の略ベース円Ｂｃに接する位置にあって、カムロブ32とともに回転するデコンプ部材51の径方向外側に突出したデコンプカム部51ｃのみが、排気ロッカアーム44のカム側アーム部44ｃのカムロブ32の左側面に沿ってベース円Ｂｃより若干内側に突出した突起部44ｐに摺接する。
【００６８】
この排気ロッカアーム44の突起部44ｐに摺接するデコンプカム部51ｃのデコンプカム面Ｓｃ（図６に太線で示す）は、滑らかな湾曲面をなしている。
図６を参照して、径方向外側に突出したデコンプカム部51ｃにおける排気ロッカアーム44の突起部44ｐに摺接して作用する図６に太線で示すデコンプカム面Ｓｃは、カムロブ32に対して次のような相対位置にある。同デコンプカム面Ｓｃの任意の点Ｐのデコンプ部材51の揺動中心（支軸52）周りでの揺動軌跡を円弧Ｒｓとし、一方、デコンプ部材51がトーションスプリング55の付勢力の下でデコンプウエイト部51ｗの中央当接面51wcをカムシャフト31の軸部に当接している停止位置における前記任意の点Ｐの回転方向近傍範囲で、同任意の点Ｐを通る、カムシャフト31の回転中心（カム軸線Ｃｘ）周りの仮想円の円弧を円弧Ｒｒとした場合、円弧Ｒｓが円弧Ｒｒの径方向内側になるように、デコンプカム面Ｓｃのカムロブ32に対する相対位置が決められている。
【００６９】
このように構成することで、デコンプ部材51が、そのデコンプウエイト部51ｗがカムシャフト31の回転による遠心力を受けることで、トーションスプリング55の付勢力に抗して揺動すると、デコンプカム部51ｃのデコンプカム面Ｓｃが、点Ｐの揺動軌跡である円弧Ｒｓに沿って変位し、したがって、デコンプカム面Ｓｃは、点Ｐのカムシャフト回転中心（カム軸線Ｃｘ）周りの回転軌跡である前記円弧Ｒｒより径方向内側の軌跡をとって、径方向内側に没するようにすることができる。
デコンプカム部51ｃのデコンプカム面Ｓｃが径方向内側に没したときは、図６に２点鎖線で示すように、排気ロッカアーム44の突起部44ｐはデコンプカム面Ｓｃに接することがなく、排気ロッカアーム44を揺動させることがない。
【００７０】
また、図６を参照して、径方向外側に突出したデコンプカム部51ｃのデコンプカム面Ｓｃの曲面形状は、同デコンプカム面Ｓｃの任意の点Ｐにおける法線Ｌが、デコンプ部材51の揺動中心（支軸52）または同揺動中心（支軸52）より前記カムシャフト31の回転方向にずれた位置を通るような曲面形状に形成されている。
【００７１】
そのため、図７を参照して、デコンプ部材51のデコンプカム面Ｓｃが排気ロッカアーム44の突起部44ｐに接してそれに作用するときのデコンプカム面Ｓｃが受ける反力Ｆ（図７に矢印で示す）が、デコンプ部材51の揺動中心（支軸52）に向いてデコンプ部材51を揺動させない。一方、図７に示されるように、デコンプカム面Ｓｃが受ける反力Ｆ（図７）が、同揺動中心（支軸52）よりカムシャフト31の回転方向にずれた位置に向いて作用する場合は、デコンプカム面Ｓｃが排気ロッカアーム44の突起部44ｐに接してそれに作用するとき、デコンプカム部51ｃが径方向外側に向かう方向にデコンプ部材51を揺動させる力（図７で時計回りに揺動させる力）が働く。そして、デコンプ部材51は、デコンプウエイト部51ｗの中央当接面51wcがカムシャフト31の軸部に当接して停止した状態にあることから、この停止位置を確固として維持する。
【００７２】
したがって、排気ロッカアーム44の突起部44ｐが接することで、デコンプカム面Ｓｃが受ける反力Ｆは、デコンプカム部51ｃを揺動させることがなく、デコンプカム部51ｃが径方向外側に突出した状態が維持され、よって、カムシャフト31の回転による遠心力が小さい場合、排気ロッカアーム44をデコンプのために確実に揺動させることができる。
一方、カムシャフト31の回転による遠心力が大きくなって、デコンプ部材51が、トーションスプリング55の付勢力に抗して図６で時計回りに支軸52周りに回動すると、デコンプカム面Ｓｃ上の点Ｐのデコンプ部材51の揺動中心（支軸52）周りでの揺動軌跡である円弧Ｒｓが、デコンプカム面Ｓｃ上の点Ｐのカムシャフト回転中心（カム軸線Ｃｘ）周りの仮想円である前記円弧Ｒｒより径方向内側の軌跡をとることで、デコンプカム面Ｓｃは径方向内側に没し、デコンプカム面Ｓｃが排気ロッカアーム44の突起部44ｐに接することがなく、デコンプ作用は起きない。
【００７３】
このように、本デコンプ機構50は、デコンプ部材51がデコンプカム部51ｃとともにデコンプウエイト部51ｗを一体に備えていて、従来のデコンプカムとデコンプウエイトを別体に有して組み合わせてデコンプ機構を構成するのに比べて大幅に部品点数を削減し複雑な加工を必要としない簡素な構造である。それにも拘わらず、カムシャフト31の回転による遠心力によりトーションスプリング55の付勢力に抗してデコンプカム部51ｃを揺動してデコンプカム面Ｓｃを径方向内側に没することができ、一方で、排気ロッカアーム44の突起部44ｐに接したときデコンプカム部51ｃのデコンプカム面Ｓｃが受ける反力Ｆは、デコンプカム面Ｓｃを径方向内側に没することなく確固として受け止められて、排気ロッカアーム44を確実に揺動させて、デコンプを実行することができる。
【００７４】
したがって、内燃機関10の機関回転数が小さいとき、すなわちカムシャフト31の回転速度が小さいとき、トーションスプリング55の付勢力によりデコンプ部材51のデコンプカム部51ｃが径方向外側に突出して、排気ロッカアーム44の突起部44ｐにデコンプカム面Ｓｃが摺接し、このとき、デコンプカム部51ｃは径方向外側に突出して停止した状態が維持されることで、図７に示すように、排気ロッカアーム44を確実に揺動し、バルブ側アーム部44ｖの先端の調整ねじ44ｔが排気バルブ26を押して排気弁口24を開き、燃焼室22内の圧力が抜けるようにデコンプを実行し、始動を容易にすることができる。
【００７５】
内燃機関10の機関回転数が大きくなり、デコンプ部材51のデコンプウエイト部51ｗに遠心力が働き、トーションスプリング55の付勢力に抗してデコンプ部材51がカムロブ32に対して揺動すると、デコンプ部材51は図６に２点鎖線で示す位置で停止して、このときデコンプカム部51ｃは径方向内側に没して排気ロッカアーム44の突起部44ｐに接しないで、デコンプを実行しなくなる。
【００７６】
以上のように、本デコンプ機構50は、大幅に部品点数を削減して構造を簡素化し加工工数も少ないので、コストが削減されるとともに、デコンプ機構50の占めるスペースが極めて小さくてすみ、動弁機構30をコンパクトに構成して、内燃機関10の小型化を図ることができる。
【００７７】
図２および図３に示されるように、デコンプ部材51は、カムシャフト31のカム軸線Ｃｘの軸方向に一定の厚みを有する板状部材であるので、カムシャフト31の軸方向において狭い軸方向幅内にデコンプ機構50を収めることができ、動弁機構30をより一層コンパクトに構成して、内燃機関10の小型化を図ることができる。
【００７８】
図２および図６に示されるように、デコンプ部材51は、カムロブ32の左側面に支軸52に軸支される基端部51ａからカムシャフト31の軸部の周囲をカムシャフト31の回転方向とは反対方向に円弧状にデコンプウエイト部51ｗがカムロブ32の左側面に沿って延びるので、デコンプ部材51は、カムシャフト31の軸部の周囲に円弧状に配設されて、デコンプウエイト部51ｗのデコンプカム部を除く大部分と基端部51ａが、常にカムロブ32の側面内に収まっており、動弁機構30のカムシャフト31の周辺をコンパクトに構成することができ、内燃機関10の小型化を図ることができる。
【００７９】
デコンプ部材51は、基端部51ａがカムロブ32のカム山32ａの側面のベース円Ｂｃの内側に支軸52により軸支されるので、カムロブの軸支部の剛性を確保しやすい。
そして、デコンプウエイト部51ｗの先端部に形成されるデコンプカム部51ｃがカムロブ32のカム山32ａとカムシャフト31の軸部に関して略反対側に位置するので、円弧状のデコンプウエイト部51ｗはカムシャフト31の軸部の周りを略半周程周回して遠心力により揺動するに必要な重量は容易に確保できるとともに、デコンプカム部51ｃをカム山32ａとカムシャフト31の軸部に関して略反対側に位置してデコンプを確実に行うようにすることができる。
【００８０】
デコンプウエイト部51ｗの一部である中央当接面51wcおよび先端当接面51wsがカムシャフト31の軸部に接することで、デコンプ部材51の揺動範囲が規制されるので、別途デコンプ部材51の揺動範囲を規制する部材を設ける必要はなく、部品点数を減らし構造を簡素化することができる。
【００８１】
このように、吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44は、吸気バルブ25と排気バルブ26の間に配設された共通のロッカアームシャフト41に揺動自在に軸支され、それぞれ揺動軸支部43ａ，44ａから両側にカムロブ32に接するカム側アーム部43ｃ，44ｃと吸気バルブ25または排気バルブ26に作用するバルブ側アーム部43ｖ，44ｖとが延びているので、吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44はロッカアームシャフト41を共通にすることで、部品点数を減らし、ロッカアームシャフト41の周辺を小さく抑えてシリンダヘッド17を小型にし、内燃機関10の小型化を図ることができる。
【００８２】
吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44は、共通のカムシャフト31が作用することで揺動するので、カムシャフト31を１本に減らし、カムシャフト31の周辺を小さく抑えてシリンダヘッド17を小型にでき、内燃機関の小型化を図ることができる。
【００８３】
吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44は、共通のカムシャフト31の共通のカムロブ32が作用して揺動するので、１本のカムシャフト31に１つのカムロブ32が形成され、カムシャフト31の加工工数を削減するとともに、カムシャフト31のカムロブ32周辺を軸方向に小さく抑え、内燃機関の小型化を図ることができる。
【００８４】
吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44におけるカムロブ32が接触して作用するローラ43ｒ，44ｒは、図５に示されるように、カムロブ32の軸方向幅内に収まり、排気ロッカアーム44におけるデコンプカム部51ｃが接触して作用するデコンプカム被接触部である突起部44ｐは、排気ロッカアーム44のカム被接触部であるローラ44ｒに隣接して位置しているので、動弁機構30の軸方向幅を小さくして内燃機関10のシリンダヘッド17を小型化することができる。
【００８５】
吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44の各端部にそれぞれ軸支された吸気側ローラ43ｒと排気側ローラ44ｒを、各カム被接触部とするので、カムロブ32との接触による摺動抵抗を下げることができる。
そして、排気ロッカアーム44のローラ軸受部44ccに突出形成された突起部44ｐを、デコンプカム被接触部とするので、排気ロッカアーム44のローラ軸受部44ccに突起部44ｐを形成する簡単な構造で、デコンプカム被接触部を設けることができる。
【００８６】
前に説明した動弁機構では、排気側ローラ44ｒは、カム側アーム部44ｃの先端の二股に分岐した一対のローラ軸受部44cc，44ccにより、所謂両持ち支持されていたが、一方のローラ軸受部44ccのみで、片持ち支持としてもよい。
図８は、吸気側ローラ43ｒと排気側ローラ44ｒが、ともに左側のローラ軸受部43cc，44ccにより片持ち支持された別の形態を示す。
【００８７】
吸気側ローラ43ｒと排気側ローラ44ｒのそれぞれ右側のローラ軸受部43cc，44ccが省略されたことにより、吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44の軸方向幅を小さく抑えることができ、動弁機構の小型化を図ることができる。
なお、排気側ローラ44ｒを支持する左側のローラ軸受部44ccには、デコンプ部材51のデコンプカム部51ｃが接触する突起部44ｐが形成されている。
【００８８】
次に、さらに別の実施の形態について、図９および図１０に示し説明する。
吸気側ローラ43ｒと排気側ローラ44Ｒが、上記形態とは逆に右側のローラ軸受部43cc，44ccにより片持ち支持されるとともに、排気側ローラ44Ｒは軸方向幅が大きくなっている。
【００８９】
軸方向幅が大きくなった排気側ローラ44Ｒは、カムロブ32より軸方向左側にはみ出して、デコンプ部材51の外周囲に位置する。
そして、デコンプ部材51のデコンプカム部51Ｃは、上記実施の態様のデコンプカム部51ｃに比べて径方向外側により大きく突出している。
図１０に示されるように、カムシャフト31の回転による遠心力が小さく、デコンプ部材51のデコンプウエイト部51ｗがトーションスプリング55の付勢力によりカムシャフト31の軸部に当接して停止しているとき、径方向外側に突出したデコンプカム部51Ｃは、カムロブ32のベース円Ｂｃより外側にはみ出している。
【００９０】
したがって、機関回転数が小さいときは、カムロブ32のベース円Ｂｃより外側にはみ出したデコンプカム部51Ｃがカムロブ32より軸方向左側にはみ出した排気側ローラ44Ｒに接触して排気ロッカアーム44を揺動し、排気バルブ26を押して排気弁口24を開き、燃焼室22内の圧力が抜けるようにデコンプを実行し、始動を容易にすることができる。
【００９１】
なお、機関回転数が大きくなり、デコンプ部材51のデコンプウエイト部51ｗに遠心力が働き、トーションスプリング55の付勢力に抗してデコンプ部材51がカムロブ32に対して揺動すると、デコンプカム部51Ｃはカムロブ32のベース円Ｂｃの径方向内側に没し、排気側ローラ44Ｒに接触しないで、デコンプを実行しなくなる。
【００９２】
本実施の形態で用いられている動弁機構は、吸気側ローラ43ｒと排気側ローラ44Ｒのそれぞれ左側のローラ軸受部43cc，44ccが省略されたことにより、吸気ロッカアーム43と排気ロッカアーム44の軸方向幅を小さく抑えることができ、動弁機構の小型化を図ることができる。
また、カムロブ32に接触する排気側ローラ44Ｒが、デコンプ部材51のデコンプカム部51Ｃにも転がり接触して排気ロッカアーム44に作用するので、デコンプカム部51Ｃとの接触による摺動抵抗を下げることができるとともに、デコンプカム部51に接触する専用のカム被接触部を設ける必要がなく加工工数を削減することができる。
【００９３】
以上、本発明に係る実施形態の内燃機関のデコンプ機構につき説明したが、本発明の態様は、上記実施形態に限定されず、本発明の要旨の範囲で、多様な態様で実施されるものを含むものである。
例えば、クランクケース側にカムシャフトが設けられ、同カムシャフトの回転をプッシュロッドがシリンダヘッド側のバルブに伝達し作動させる動弁機構を備えた内燃機関にも適用できる。
なお、各機器の左右の配置は、説明の便宜上、図示のものに特定して記載したが、上記実施形態に示すものと左右逆となる配置のものであってもよく、本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００９４】
Ｃｘ…カム軸線、Ｃｙ…シリンダ軸線、Ｓｃ…デコンプカム面、Ｂｃ…ベース円、Ｒｒ…回転軌跡である円弧、Ｒｓ…揺動軌跡である円弧、
10…内燃機関、11…クランクケース、12…クランクシャフト、13…メインシャフト、14…カウンタシャフト、15…変速歯車機構、16…シリンダブロック、17…シリンダヘッド、18…シリンダヘッドカバー、20…ピストン、21…コンロッド、22…燃焼室、23…吸気弁口、24…排気弁口、25…吸気バルブ、26…排気バルブ、
30…動弁機構、31…カムシャフト、32…カムロブ、33…、34…カムチェーンスプロケット、35…カムチェーン、41…ロッカアームシャフト、
43…吸気ロッカアーム、43ｖ…バルブ側アーム部、43ｔ…調整ネジ、43ｃ…カム側アーム部、43cc…ローラ軸受部、43ｒ…吸気側ローラ、
44…排気ロッカアーム、44ｖ…バルブ側アーム部、44ｔ…調整ネジ、44ｃ…カム側アーム部、44cc…ローラ軸受部、44ｐ…突起部、44ｒ，44Ｒ…排気側ローラ、
50…デコンプ機構、51…デコンプ部材、51ａ…基端部、51ｗ…デコンプウエイト部、51ｃ，51Ｃ…デコンプカム部、52…支軸、55…トーションスプリング。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年7月7日(2016.7.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クランクシャフト（１２）に同期して回転するカムシャフト（３１）のカムロブ（３２）の作用で揺動する吸気ロッカアーム（４３）と排気ロッカアーム（４４）が、それぞれ吸気バルブ（２５）と排気バルブ（２６）を作動して燃焼室（２２）に臨む吸気ポート（２３ｐ）の開口（２３）と排気ポート（２４ｐ）の開口（２４）それぞれ所定のタイミングで開閉する動弁機構（３０）を備え、
前記排気ロッカアーム（４４）に作用するデコンプカム部（５１ｃ）を備えるとともに、同デコンプカム部（５１ｃ）が機関の回転に伴う遠心力に応じて前記カムシャフト（３１）の中心軸（Ｃｘ）に関して径方向に出没するように構成されたデコンプ部材（５１）が、前記カムロブ（３２）に設けられ、前記デコンプ部材（５１）は、それを付勢して前記カムシャフト（３１）に当接させる付勢手段（５５）に付勢されて取る停止位置から前記カムロブ（３２）の側面に沿って揺動可能とされ、
機関回転数が低いときに、前記デコンプカム部（５１ｃ）を径方向外側に突出して前記排気ロッカアーム（４４）に作用させて前記排気バルブ（２６）を揺動して前記排気ポート（２４ｐ）の開口を開き、機関回転数が高くなると、前記デコンプカム部（５１ｃ）を径方向内側に没する内燃機関（１０）のデコンプ機構（５０）において、
前記デコンプ部材（５１）は、前記カムロブ（３２）に揺動中心（５２）で枢支される基端部（５１ａ）から前記カムシャフト（３１）の回転方向とは反対方向に円弧状に延出するデコンプウエイト部（５１ｗ）を備え、同デコンプウエイト部（５１ｗ）の先端部に前記デコンプカム部（５１ｃ）が形成され、
前記デコンプ部材（５１）は、前記デコンプウエイト部（５１ｗ）および前記デコンプカム部（５１ｃ）を含めて前記カムロブ（３２）のプロファイルの径方向内側であって、前記カムロブ（３２）のベース円（Ｂｃ）の径方向内側に延在し、前記デコンプカム部（５１ｃ）は前記カムシャフト（３１）の外周面に沿って延在するとともに、機関回転数が高い状態で径方向内側に没する位置で前記カムシャフト（３１）の軸部に当接支持される先端当接面（５１ｗｓ）を有し、
前記デコンプカム部（５１ｃ）は、前記停止位置で前記排気ロッカアーム（４４）に作用するデコンプカム面（Ｓｃ）を有し、同デコンプカム面（Ｓｃ）は、同デコンプカム面（Ｓｃ）上の任意の点（Ｐ）の、前記デコンプ部材（５１）の前記揺動中心（５２）周りの揺動軌跡である円弧（Ｒｓ）が、前記デコンプ部材（５１）の前記停止位置における前記点（Ｐ）を通る前記カムシャフト（３１）の回転中心（Ｃｘ）周りでの仮想円の円弧（Ｒｒ）の径方向内側にあるように、前記カムロブ（３２）に対して相対位置が決められ、
前記デコンプカム部（５１ｃ）のデコンプカム面（Ｓｃ）は、同デコンプカム面（Ｓｃ）上の前記点（Ｐ）における法線（Ｌ）が、前記デコンプ部材（５１ｃ）の前記揺動中心（５２）または同揺動中心（５２）より前記カムシャフト（３１）の回転方向にずれた位置を通る湾曲面形状に形成されることを特徴とする内燃機関のデコンプ機構。
【請求項２】
前記デコンプ部材（５１）は、前記カムシャフト（３１）の軸方向に一定の厚みを有する板状部材であることを特徴とする請求項１記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項３】
前記デコンプ部材（５１）の前記デコンプウエイト部（５１ｗ）は、前記カムロブ（３２）の側面に軸支される前記基端部（５１ａ）から前記カムシャフト（３１）の軸部の周囲を前記カムシャフト（３１）の回転方向とは反対方向に円弧状に前記カムロブ（３２）の側面に沿って延びることを特徴とする請求項２記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項４】
前記デコンプ部材（５１）は、前記基端部（５１ａ）が前記カムロブ（３２）のカム山（３２ａ）の側面に軸支され、前記デコンプウエイト部（５１ｗ）の先端部に形成された前記デコンプカム部（５１ｃ）が前記カムロブ（３２）のカム山（３２ａ）と前記カムシャフト（３１）の軸部に関して略反対側に位置することを特徴とする請求項３記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項５】
前記デコンプウエイト部（５１ｗ）の一部が前記カムシャフト（３１）の軸部に接する前記停止位置で、前記デコンプ部材（５１）の揺動範囲が規制されることを特徴とする請求項３または請求項４記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項６】
前記吸気ロッカアーム（４３）と前記排気ロッカアーム（４４）は、共通のロッカアームシャフト（４１）に揺動自在に軸支されることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項７】
前記吸気ロッカアーム（４３）と前記排気ロッカアーム（４４）は、共通の前記カムシャフト（３１）が作用して揺動することを特徴とする請求項１ないし請求項６のいずれか１項記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項８】
前記吸気ロッカアーム（４３）と前記排気ロッカアーム（４４）は、前記カムシャフト（３１）の共通の前記カムロブ（３２）が作用して揺動することを特徴とする請求項７項記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項９】
前記吸気ロッカアーム（４３）と前記排気ロッカアーム（４４）は、前記カムロブ（３２）が接触して作用する各カム被接触部（４３ｒ，４４ｒ）を備え、同各カム被接触部（４３ｒ，４４ｒ）は、前記カムロブ（３２）の軸方向幅内に収まり、前記排気ロッカアーム（４４）における前記デコンプカム部（５１ｃ）が接触して作用するデコンプカム被接触部（４４ｐ）は、前記排気ロッカアーム（４４）の前記カム被接触部（４４ｒ）に隣接して位置していることを特徴とする請求項８記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項１０】
前記各カム被接触部は、前記吸気ロッカアーム（４３）と前記排気ロッカアーム（４４）の各ローラ軸受部（４３ｃｃ，４４ｃｃ）にそれぞれ軸支された吸気側ローラ（４３ｒ）と排気側ローラ（４４ｒ）であり、
前記デコンプカム被接触部は、前記排気ロッカアーム（４４）の前記ローラ軸受部（４４ｃｃ）に突出形成された突起部（４４ｐ）であることを特徴とする請求項９記載の内燃機関のデコンプ機構。
【請求項１１】
前記吸気ロッカアーム（４３）と前記排気ロッカアーム（４４）の各端部にそれぞれ吸気側ローラ（４３ｒ）と排気側ローラ（４４ｒ）が軸支され、
前記吸気側ローラ（４３ｒ）は、前記カムロブ（３２）に接触し、
前記排気側ローラ（４４ｒ）は、前記カムロブ（３２）と前記カムロブ（３２）のベース円（Ｂｃ）より径方向に突出した前記デコンプカム部（５１ｃ）とに接触することを特徴とする請求項８記載の内燃機関のデコンプ機構。
【国際調査報告】
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