(57)【要約】  電子機器（１）は、ベース部材（１０）の１辺に形成された切り欠き状の溝（１４）と、カバー部材（２０）に形成され、溝（１４）の開口部から差し込み可能であって溝（１４）の底部に当接して回転支軸となる突片（２４）とを備える。溝（１４）と突片（２４）とが当接した部分が回転支軸となり、カバー部材（２０）が回転してベース部材（１０）に取り付けられる。
2016147341.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を構成する第一筐体部材および第二筐体部材と、
前記第一筐体部材の１辺に形成された切り欠き状の溝と、
前記第二筐体部材に形成され、前記溝の開口部から差し込み可能であって前記溝の底部に当接して前記第一筐体部材に対する前記第二筐体部材の回転支軸となる突片とを備える電子機器。
【請求項２】
前記突片の根元に突設された突片側段部と、
前記溝の開口部の一部を覆う形状であって、前記突片側段部を引っ掛けて前記突片が前記溝から外れることを防止する溝側段部とを備えることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記突片は、前記第一筐体部材または前記第二筐体部材の一方の回転軌跡と同じ側に膨らんだ湾曲部を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記突片は、先端に段付き部を有し、
前記段付き部は、前記第一筐体部材と前記第二筐体部材が取り付けられた状態で前記第一筐体部材の内壁面を押圧することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
前記第一筐体部材と前記第二筐体部材が接続部材により接続されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項６】
第一筐体部材の１辺に形成された切り欠き状の溝と、
第二筐体部材に形成され、前記溝の開口部から差し込み可能であって前記溝の底部に当接して前記第一筐体部材に対する前記第二筐体部材の回転支軸となる突片とを備える電子機器の組立構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の部材から構成される筐体をもつ電子機器の組立構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子機器においては、複数の筐体部材を組み立てる際に両者の位置決め精度を高めるために、一方の筐体部材を回転させてもう一方の筐体部材に取り付ける組立構造が採用されている。例えば特許文献１に係る制御基板ボックスでは、作業者が一方の筐体部材に設けられた係合片をもう一方の筐体部材に設けられたスリットに係合させ、係合部分を回転支軸として一方の筐体部材を回転させて取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−６５３４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の電子機器の組立構造においては、係合片をスリットに係合させる必要があるため、組立性が悪いという課題があった。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、一方の筐体部材を回転させてもう一方の筐体部材に取り付ける電子機器において、組立性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る電子機器は、筐体を構成する第一筐体部材および第二筐体部材と、第一筐体部材の１辺に形成された切り欠き状の溝と、第二筐体部材に形成され、溝の開口部から差し込み可能であって溝の底部に当接して第一筐体部材に対する第二筐体部材の回転支軸となる突片とを備えるものである。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、溝の開口部から突片を簡単に差し込むことができるので、従来の係合片とスリットを設けた組立構造に比べて、組立性が向上する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る組立構造を適用した電子機器の構成例を示す斜視図である。
【図２】図１に枠線Ａで囲った部分の拡大図である。
【図３】実施の形態１に係る組立構造を適用した電子機器において、ベース部材の構成例を示す斜視図である。
【図４】実施の形態１に係る組立構造を適用した電子機器において、組立途中のベース部材とカバー部材を示す側面図である。
【図５】図４に枠線Ｂで囲った部分の拡大図である。
【図６】実施の形態１に係る組立構造を適用した電子機器において、組立が完了したベース部材とカバー部材を示す側面図である。
【図７】図６に枠線Ｃで囲った部分の拡大図である。
【図８】実施の形態１に係る組立構造を適用した電子機器において、組立途中のベース部材とカバー部材を示す斜視図である。
【図９】図８に枠線Ｄで囲った部分の拡大図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係る組立構造を適用した電子機器のうち、図１の枠線Ａに相当する部分を示す拡大図である。
【図１１】実施の形態２に係る組立構造を適用した電子機器のうち、図４の枠線Ｂに相当する部分を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る組立構造を適用した電子機器１の構成例を示す斜視図である。図２は、図１に枠線Ａで囲った部分の拡大図である。電子機器１の筐体は第一筐体部材と第二筐体部材の２部材で構成されており、実施の形態１では第一筐体部材として板金製のベース部材１０、第二筐体部材として板金製のカバー部材２０が使用されている。ベース部材１０には回路基板１１が設置され、カバー部材２０には回路基板２１が設置され、これら回路基板１１，２１が接続部材により接続される。接続部材は、図１に示したような平面構造のフレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ）２またはフレキシブルプリント基板（ＦＰＣ）でもよいし、他の形状のケーブルでもよい。この電子機器１に適用される組立構造は、溝１４および突片２４を含む。
【００１０】
図３は、ベース部材１０の構成例を示す斜視図であり、図１のベース部材１０をその背面側から見た状態である。
ベース部材１０の４辺のうち、１組の対向する２辺の一方には２つの嵌合用凹み１２と、嵌合用凹み１３とが形成されている。当該１組の対向する２辺のもう一方には２つの溝１４が形成されている。溝１４は、ベース部材１０の１辺を切り欠いた形状であり、上方に開放した開口部となっている。また、この溝１４の開口部の一部を覆う溝側段部１５が形成されている。なお、後述する突片２４を溝１４へ差し込みやすくするために、溝側段部１５で覆われていない部分の開口部の幅を、突片２４の幅より大きくしておくことが望ましい。
【００１１】
カバー部材２０の４辺それぞれは、折り曲がった縁部を有する。
ベース部材１０の嵌合用凹み１２と嵌合用凹み１３が形成された１辺に対向するカバー部材２０の縁部には、２つの嵌合爪２２と、その縁が切り抜かれた嵌合片２３とが形成されている。２つの嵌合用凹み１２は、ベース部材１０とカバー部材２０が取り付けられた際に、２つの嵌合爪２２に嵌合する。嵌合片２３は、カバー部材２０の縁部より一段内側に位置しており、ベース部材１０とカバー部材２０が取り付けられた際に当該縁部と嵌合片２３との間にベース部材１０の１辺を挟み込み、嵌合片２３に形成された嵌合突起２３ａがベース部材１０の嵌合用凹み１３に嵌合する。
【００１２】
また、ベース部材１０の溝１４が形成された１辺に対向するカバー部材２０の縁部には、２つの溝１４に差し込み可能な２つの突片２４が形成されている。突片２４の根元には、突片側段部２５と回転位置決め部２６とが形成されており、突片２４の先端には段付き部２７が形成されている。なお、突片２４を間に挟んだ両脇に突片側段部２５と回転位置決め部２６がわかれて配置されているが、後述するように溝側段部１５に突片側段部２５が引っ掛かるように配置されていればよく、例えば突片２４のいずれか一方の脇に突片側段部２５と回転位置決め部２６がまとめて配置されていてもよい。
【００１３】
次に、ベース部材１０とカバー部材２０の組立手順を説明する。
図４は、組立途中のベース部材１０とカバー部材２０を示す側面図である。図５は、図４に枠線Ｂで囲った部分の拡大図である。図６は、組立が完了したベース部材１０とカバー部材２０を示す側面図である。図７は、図６に枠線Ｃで囲った部分の拡大図である。なお、図４〜図７において、ベース部材１０は溝１４を通るように切断された断面が示されている。図８は、組立途中のベース部材１０とカバー部材２０を示す斜視図である。図９は、図８に枠線Ｄで囲った部分の拡大図である。
【００１４】
作業者は、まず回路基板１１，２１をＦＦＣ２で接続し、カバー部材２０の突片２４をベース部材１０の溝１４の開口部から差し込む。あるいは、作業者は、カバー部材２０の突片２４をベース部材１０の溝１４へ差し込み、カバー部材２０を治具等で保持した状態で回路基板１１，２１をＦＦＣ２で接続してもよい。続いて作業者は、図４と図５に示すように、突片２４を溝１４の底部に当接させた状態で、この当接部分を回転支軸Ｆとしてカバー部材２０を矢印Ｅの方向に回転させる。カバー部材２０の回転支軸Ｆになる辺とは反対側の辺には嵌合爪２２と嵌合片２３が形成されており、カバー部材２０が矢印Ｅの方向に回転していくと、嵌合爪２２がベース部材１０の嵌合用凹み１２に嵌合すると共に嵌合片２３の嵌合突起２３ａがベース部材１０の嵌合用凹み１３に嵌合し、図６と図７に示すように、カバー部材２０がベース部材１０に取り付けられる。
【００１５】
先立って説明した特許文献１のような従来の組立構造では、係合片をスリットに係合しやすいようにＦＦＣ２を長くして余裕を持たせておく必要がある。ところが、ＦＦＣ２を長くすると、ベース部材１０を矢印Ｅの方向に回転させるときにベース部材１０とカバー部材２０の間にＦＦＣ２が噛み込まれやすくなり、欠損を引き起こす可能性がある。
これに対し、実施の形態１に係る組立構造では、溝１４の開口部から突片２４を差し込むことができるため、ＦＦＣ２を長くして余裕を持たせなくとも、組立性が良好である。
【００１６】
また、突片２４が根元まで溝１４に差し込まれた際に、突片２４の根元に形成された回転位置決め部２６がベース部材１０の外壁面に当接することで、回転支軸Ｆの位置が定まった状態でカバー部材２０が回転することにより、常に決まった回転軌跡でカバー部材２０が回転する。この回転位置決め部２６がない状態では、突片２４の溝１４への差し込み具合によっては回転軌跡が変わってしまい、回路基板２１上の部品がベース部材１０と接触するおそれがあるが、回転位置決め部２６を形成したことにより、常に決まった回転軌跡でカバー部材２０をベース部材１０に取り付けることができ、より確実に部品の破損を防止することができる。また、常に決まった回転軌跡でカバー部材２０が回転することにより、嵌合爪２２と嵌合用凹み１２の嵌合、および嵌合片２３と嵌合用凹み１３の嵌合がより容易になる。
【００１７】
また、図８と図９に示すように、カバー部材２０が回転していく途中で、突片２４の根元に形成された突片側段部２５が溝１４に進入することにより、回転中にカバー部材２０が上側にずれたとしてもこの突片側段部２５が溝１４の溝側段部１５に引っ掛かり、突片２４が溝１４から外れることを防止することができる。
【００１８】
さらに、図６と図７に示すように、カバー部材２０がベース部材１０に取り付けられた状態では、突片２４の先端に形成された段付き部２７がベース部材１０の内壁面を押圧し、ベース部材１０とカバー部材２０のお互いにテンションがかかる。そのため、締結部材を用いることなくベース部材１０とカバー部材２０の回転支軸Ｆ側を固定してがたつきを抑制すると共に、振動時の異音発生も防止することができる。なお、突片２４の先端を曲げた形状の段付き部２７ではなく、嵌合突起２３ａのような突起でもよいが、突起に比べて段付き部２７のほうが大きな段差を作ることができ、ベース部材１０の内壁面をより強く押圧してがたつきを抑制することができる。
【００１９】
以上より、実施の形態１によれば、電子機器１の組立構造は、ベース部材１０の１辺に形成された切り欠き状の溝１４と、カバー部材２０に形成され、溝１４の開口部から差し込み可能であって溝１４の底部に当接してベース部材１０に対するカバー部材２０の回転支軸Ｆとなる突片２４とを備える構成にしたので、溝１４の開口部から突片２４を簡単に差し込むことができるようになり、従来の係合片とスリットを設けた組立構造に比べて組立性が向上する。これにより、ベース部材１０とカバー部材２０がＦＦＣ２により接続される構成であった場合に、従来の係合片とスリットを設けた組立構造のようにＦＦＣ２を長くして余裕を持たせる必要がないため、噛み込みを防止できる。
【００２０】
また、実施の形態１によれば、電子機器１の組立構造は、突片２４の根元に突設された突片側段部２５と、溝１４の開口部の一部を覆う形状であって突片側段部２５を引っ掛けて突片２４が溝１４から外れることを防止する溝側段部１５とを備える構成にしたので、組立性をより向上させることができる。
【００２１】
また、実施の形態１によれば、突片２４は先端に段付き部２７を有し、段付き部２７は、ベース部材１０とカバー部材２０が取り付けられた状態でベース部材１０の内壁面を押圧する構成にしたので、ベース部材１０とカバー部材２０のがたつきを抑制することができる。
【００２２】
実施の形態２．
実施の形態２に係る組立構造を適用する電子機器は、上記実施の形態１の図１に示した電子機器１と同じでよいため、図示を省略する。ここでは、実施の形態２に係る組立構造を適用した電子機器１のうち、図１の枠線Ａに相当する部分の拡大図を図１０に示し、図４の枠線Ｂに相当する部分の拡大図を図１１に示す。図１０と図１１において、図１〜図９と同一または相当の部分については同一の符号を付し説明を省略する。
【００２３】
実施の形態２に係る組立構造においては、突片２４が、カバー部材２０の回転軌跡と同じ側に膨らんだ湾曲部２８を有する。上記実施の形態１で説明したように、上方のカバー部材２０を、図４で示した矢印Ｅの方向に回転させて、下方のベース部材１０へ取り付ける構成の場合、回転軌跡は回転支軸Ｆを中心にした円を描いており、回転支軸Ｆを中心にして外側へ膨らむ。この構成においては、図１１に示すように、湾曲部２８も回転支軸Ｆを中心にして外側へ膨らんだ形状にする。
【００２４】
上記実施の形態１の図５に示したように、突片２４が平面形状であった場合、カバー部材２０の回転位置に応じて突片２４が溝１４の内縁または外縁に線接触したり溝１４の底面に面接触したりするため、回転支軸Ｆが定まりにくく、回転が不安定になりやすい。
一方、実施の形態２の図１１に示したように、突片２４に湾曲部２８を形成した場合、湾曲部２８の凹面側が溝１４の内縁または外縁に線接触するようになるため、回転支軸Ｆが定まりやすく、回転が安定しやすい。よって組立性が向上する。
【００２５】
以上より、実施の形態２によれば、突片２４は、カバー部材２０の回転軌跡と同じ側に膨らんだ湾曲部２８を有するようにしたので、カバー部材２０の回転が安定して組立性がより向上する。
【００２６】
なお、実施の形態１，２では、ベース部材１０に溝１４を形成し、カバー部材２０に突片２４を形成する構成にしたが、反対にベース部材１０に突片２４を形成し、カバー部材２０に溝１４を形成する構成にしてもよい。また、カバー部材２０を回転させてベース部材１０に取り付ける構成にしたが、反対にベース部材１０を回転させてカバー部材２０に取り付ける構成にしてもよい。また、溝１４と突片２４を２組形成する構成にしたが、数および配置は任意でよい。さらに、嵌合用凹み１２，１３と嵌合爪２２と嵌合片２３の嵌合によりベース部材１０とカバー部材２０を固定する構成にしたが、ねじなどの締結部材を用いて固定する構成にしてもよい。
【００２７】
上記以外にも、本発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、各実施の形態の任意の構成要素の変形、または各実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
この発明に係る電子機器の組立構造は、接続部材により接続された部材同士を組み立てる電子機器に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００２９】
１  電子機器、２  ＦＦＣ（接続部材）、１０  ベース部材（第一筐体部材）、１１，２１  回路基板、１２  嵌合用凹み、１３  嵌合用凹み、１４  溝、１５  溝側段部、２０  カバー部材（第二筐体部材）、２２  嵌合爪、２３  嵌合片、２３ａ  嵌合突起、２４  突片、２５  突片側段部、２６  回転位置決め部、２７  段付き部、２８  湾曲部、Ｅ  回転軌跡、Ｆ  回転支軸。
【図１】
2016147341.tif 000003
【図２】
2016147341.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016147341.tif 000006
【図５】
2016147341.tif 000007
【図６】
2016147341.tif 000008
【図７】
2016147341.tif 000009
【図８】
2016147341.tif 000010
【図９】
2016147341.tif 000011
【図１０】
2016147341.tif 000012
【図１１】
2016147341.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月23日(2017.2.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る電子機器は、筐体を構成する第一筐体部材および第二筐体部材と、第一筐体部材の１辺に形成された切り欠き状の溝と、第二筐体部材に形成され、溝の開口部から差し込み可能であって溝の底部に当接して第一筐体部材に対する第二筐体部材の回転支軸となる突片と、突片の根元に突設された突片側段部と、溝の開口部の一部を覆う形状であって、突片側段部を引っ掛けて突片が溝から外れることを防止する溝側段部とを備えるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体を構成する第一筐体部材および第二筐体部材と、
前記第一筐体部材の１辺に形成された切り欠き状の溝と、
前記第二筐体部材に形成され、前記溝の開口部から差し込み可能であって前記溝の底部に当接して前記第一筐体部材に対する前記第二筐体部材の回転支軸となる突片と、
前記突片の根元に突設された突片側段部と、
前記溝の開口部の一部を覆う形状であって、前記突片側段部を引っ掛けて前記突片が前記溝から外れることを防止する溝側段部とを備える電子機器。
【請求項２】
前記突片は、前記第一筐体部材または前記第二筐体部材の一方の回転軌跡と同じ側に膨らんだ湾曲部を有することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項３】
前記突片は、先端に段付き部を有し、
前記段付き部は、前記第一筐体部材と前記第二筐体部材が取り付けられた状態で前記第一筐体部材の内壁面を押圧することを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項４】
前記第一筐体部材と前記第二筐体部材が接続部材により接続されることを特徴とする請求項１記載の電子機器。
【請求項５】
第一筐体部材の１辺に形成された切り欠き状の溝と、
第二筐体部材に形成され、前記溝の開口部から差し込み可能であって前記溝の底部に当接して前記第一筐体部材に対する前記第二筐体部材の回転支軸となる突片と、
前記突片の根元に突設された突片側段部と、
前記溝の開口部の一部を覆う形状であって、前記突片側段部を引っ掛けて前記突片が前記溝から外れることを防止する溝側段部とを備える電子機器の組立構造。
【国際調査報告】
2016147341.tif 000014
2016147341.tif 000015