(57)【要約】顔料分散剤と、顔料とを含み、顔料分散剤が一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーである顔料分散液（Ｒ1〜Ｒ10、Ｒ15及びＲ16は水素原子、ヒドロキシ基、アリール基又は炭素数１〜３のアルキル基；Ｒ11及びＲ12はアリーレン基又は炭素数１〜３のアルキレン基；Ｙ及びＺは単結合又は２価の有機連結基；Ａは顔料吸着部位を有する基；Ｂは一般式２で表される構造を有する基；ｌ及びｎは１以上の整数；ｍは０以上の整数；ｋは１以上の整数）。2015170536.tif 000043
2015170536.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顔料分散剤と、顔料とを含み、
前記顔料分散剤が下記一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーである顔料分散液；
【化１】
2015170536.tif 000035
一般式１中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、ＹおよびＺはそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌおよびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す；
【化２】
2015170536.tif 000036
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【請求項２】
前記顔料分散剤が下記一般式３で表されるグラフト型シリコーンポリマーである請求項１に記載の顔料分散液；
【化３】
2015170536.tif 000037
一般式３中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌおよびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す；
【化４】
2015170536.tif 000038
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【請求項３】
前記一般式１または前記一般式３中、ｍが１以上の整数を表す請求項１または２に記載の顔料分散液。
【請求項４】
前記顔料分散剤が、下記一般式４で表されるグラフト型シリコーンポリマーである請求項１〜３のいずれか一項に記載の顔料分散液；
【化５】
2015170536.tif 000039
一般式４中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａ1は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基およびチオール基から選択される部位を、少なくとも一種類含む顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌ、ｍ１およびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表す；
【化６】
2015170536.tif 000040
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【請求項５】
前記顔料が白色顔料または黒色顔料である請求項１〜４のいずれか一項に記載の顔料分散液。
【請求項６】
前記顔料が二酸化チタンまたはカーボンブラックである請求項１〜４のいずれか一項に記載の顔料分散液。
【請求項７】
前記顔料分散液に対する前記顔料の含有率が２０〜９０質量％である請求項１〜６のいずれか一項に記載の顔料分散液。
【請求項８】
さらにシリコーン樹脂を含む請求項１〜７のいずれか一項に記載の顔料分散液。
【請求項９】
加飾材形成用である請求項１〜８のいずれか一項に記載の顔料分散液。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の顔料分散液を用いた加飾材。
【請求項１１】
タッチパネル用であり、かつ、白色加飾材である請求項１０に記載の加飾材。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の顔料分散液を用いた着色層を含む加飾材形成用の転写材料。
【請求項１３】
請求項１０または１１に記載の加飾材と、基板とを有する加飾材付き基材。
【請求項１４】
請求項１０または１１に記載の加飾材、請求項１２に記載の加飾材形成用の転写材料を用いた加飾材または請求項１３に記載の加飾材付き基材を有するタッチパネル。
【請求項１５】
請求項１４に記載のタッチパネルを有する情報表示装置。
【請求項１６】
下記一般式４で表されるグラフト型シリコーンポリマー；
【化７】
2015170536.tif 000041
一般式４中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａ1は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基およびチオール基から選択される部位を、少なくとも一種類含む顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌ、ｍ１およびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表す；
【化８】
2015170536.tif 000042
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顔料分散液に関する。さらに本発明は、この顔料分散液を用いた加飾材および加飾材形成用の転写材料、この加飾材を用いた加飾材付き基材、並びにこれらを用いたタッチパネルにも関する。また、このタッチパネルを有する情報表示装置にも関する。また本発明は、この顔料分散液に用いることができるグラフト型シリコーンポリマーにも関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話、カーナビゲーション、パーソナルコンピュータ、券売機、銀行の端末などの電子機器では、近年、液晶装置などの表面にタッチパネル型の入力装置が配置され、液晶装置の画像表示領域に表示された指示画像を参照しながら、この指示画像が表示されている箇所に指またはタッチペンなどを触れることで、指示画像に対応する情報の入力が行えるものがある。
このような入力装置（タッチパネル）には、抵抗膜型、静電容量型などがある。静電容量型の入力装置は、単に一枚の基板に透光性導電膜を形成すればよいという利点がある。また、静電容量型の入力装置は、一枚の基板に透光性導電膜を形成すればよいという利点がある。カバーガラス一体型（ＯＧＳ：Ｏｎｅ  Ｇｌａｓｓ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）タッチパネルの静電容量型タッチパネルは、前面板が静電容量型の入力装置と一体化しているため、薄層／軽量化が可能となる。【０００３】
このような静電容量型の入力装置においては、表示装置の引き回し回路等を使用者から視認されないようにするため、また見栄えをよくするため、指またはタッチペンなどで触れる情報表示部（画像表示部、透光領域ともいう）を囲む枠状に加飾材が形成されて、加飾が行われている。このような加飾をするための加飾材としては、デザインや見栄えの観点から白色加飾材が求められている。また、白色加飾材だけでは表示装置の引き回し回路等が透けて使用者から視認されてしまわないように、黒色加飾材（遮光層と呼ばれることもある）や、その他の色に着色された加飾材を用いることが求められることもある。【０００４】
白色加飾材などの着色された加飾材を製造する際に、一般的に顔料分散液を用いる方法が知られている。顔料分散液には、顔料の分散性を高めるために高分子化合物を顔料分散剤として添加されることがある。【０００５】
一方、化粧品分野では、高分子化合物として、皮膚刺激性のない揮発性溶媒に対する溶解性が高いグラフト型シリコーンポリマーを用いることが知られている（特許文献１参照）。具体的には特許文献１には、（ａ）メルカプト変性シリコーンポリマー、及び（ｂ）（メタ）アクリル酸及び／又は（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むラジカル重合性モノマー成分であって、この成分のみの重合物の溶解度パラメーターが９．１４（ｃａｌ／ｃｍ3）1/2以上となるように選択されるラジカル重合性モノマー成分の重合生成物を含み、３７℃、周波数１Ｈｚにおいて１×１０5Ｐａ以上の貯蔵弾性率を示し、２３℃においてデカメチルシクロペンタシロキサンに１重量％以上溶解する、グラフト型シリコーンポリマーが開示されている。また、特許文献１にはこのようなグラフト型シリコーンポリマーに対し、二酸化チタン等をさらに混合し、さらに乳化物としたサンスクリーンクリームやリキッドファンデーションを得た例が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７４１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明者らが特許文献１に記載のグラフト型シリコーンポリマーと、白色顔料としての二酸化チタンとを含む顔料分散液を用いて静電容量型の入力装置の加飾材を製造したところ、顔料の分散性は良好であるものの、前面板一体型タッチパネル製造時の高温処理工程での加熱に起因する着色の問題が生じることが新たに判明した。【０００８】
本発明が解決しようとする課題は、顔料の分散性が良好であり、かつ、耐熱性が良好である顔料分散液を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、シリコーンを主鎖だけではなく、さらにグラフト側鎖としてシリコーンを導入したグラフト型シリコーンポリマーを顔料分散剤として用いることにより、顔料の分散性と耐熱性を両立できることを見出し、本発明を完成させるに至った。
具体的に、本発明は、以下の構成を有する。【００１０】
［１］  顔料分散剤と、顔料とを含み、
前述の顔料分散剤が下記一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーである顔料分散液；
【化１】
2015170536.tif 000003
一般式１中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、ＹおよびＺはそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌおよびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す；
【化２】
2015170536.tif 000004
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
［２］  ［１］に記載の顔料分散液は、前述の顔料分散剤が下記一般式３で表されるグラフト型シリコーンポリマーであることが好ましい；
【化３】
2015170536.tif 000005
一般式３中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌおよびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す；
【化４】
2015170536.tif 000006
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
［３］  ［１］または［２］に記載の顔料分散液は、前述の一般式２または前述の一般式３中、ｍが１以上の整数を表すことが好ましい。
［４］  ［１］〜［３］のいずれか一つに記載の顔料分散液は、前述の顔料分散剤が、下記一般式４で表されるグラフト型シリコーンポリマーであることが好ましい；
【化５】
2015170536.tif 000007
一般式４中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａ1は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基およびチオール基から選択される部位を、少なくとも一種類含む顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌ、ｍ１およびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表す；
【化６】
2015170536.tif 000008
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
［５］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載の顔料分散液は、顔料が白色顔料または黒色顔料であることが好ましい。
［６］  ［１］〜［４］のいずれか一つに記載の顔料分散液は、顔料が二酸化チタンまたはカーボンブラックであることが好ましい。
［７］  ［１］〜［６］のいずれか一つに記載の顔料分散液は、顔料分散液に対する顔料の含有率が２０〜９０質量％であることが好ましい。
［８］  ［１］〜［７］のいずれか一つに記載の顔料分散液は、さらにシリコーン樹脂を含むことが好ましい。
［９］  ［１］〜［８］のいずれか一つに記載の顔料分散液は、加飾材形成用であることが好ましい。
［１０］  ［１］〜［９］のいずれか一つに記載の顔料分散液を用いた加飾材。
［１１］  ［１０］に記載の加飾材は、タッチパネル用であり、かつ、白色加飾材であることが好ましい。
［１２］  ［１］〜［９］のいずれか一つに記載の顔料分散液を用いた着色層を含む加飾材形成用の転写材料。
［１３］  ［１０］または［１１］に記載の加飾材と、基板とを有する加飾材付き基材。［１４］  ［１０］または［１１］に記載の加飾材、［１２］に記載の加飾材形成用の転写材料を用いた加飾材または［１３］に記載の加飾材付き基材を有するタッチパネル。
［１５］  ［１４］に記載のタッチパネルを有する情報表示装置。
［１６］  下記一般式４で表されるグラフト型シリコーンポリマー；
【化７】
2015170536.tif 000009
一般式４中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａ1は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基およびチオール基から選択される部位を、少なくとも一種類含む顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌ、ｍ１およびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表す；
【化８】
2015170536.tif 000010
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、顔料の分散性が良好であり、かつ、耐熱性が良好である顔料分散液を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】加飾材の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図２】加飾材の他の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図３】加飾材の他の一例を示す、部分拡大断面図である。
【図４】傾斜部と基材とのなす傾斜角を表した部分拡大断面図である。
【図５】本発明の加飾材付き基材を用いた、本発明のタッチパネルの一例の構成を示す断面概略図である。
【図６】本発明の加飾材付き基材を用いた、本発明のタッチパネルの他の一例の構成を示す断面概略図である。
【図７】本発明のタッチパネルにおける前面板の一例を示す説明図である。
【図８】本発明のタッチパネルにおける第一の透明電極パターンおよび第二の透明電極パターンの一例を示す説明図である。
【図９】開口部が形成された強化処理ガラスの一例を示す上面図である。
【図１０】加飾材および遮光層が形成された本発明のタッチパネルの一例を示す上面図である。
【図１１】第一の透明電極パターンが形成された本発明のタッチパネルの一例を示す上面図である。
【図１２】第一および第二の透明電極パターンが形成された本発明のタッチパネルの一例を示す上面図である。
【図１３】第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素が形成された本発明のタッチパネルの一例を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の顔料分散液、加飾材、加飾材形成用の転写材料、加飾材付き基材、タッチパネル、情報表示装置、グラフト型シリコーンポリマーについて詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
【００１４】
［顔料分散液］
本発明の顔料分散液は、顔料分散剤と、顔料とを含み、顔料分散剤が下記一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーである顔料分散液である。
【化９】
2015170536.tif 000011
一般式１中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、ＹおよびＺはそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌおよびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す；
【化１０】
2015170536.tif 000012
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
このような構成により、顔料の分散性が良好であり、かつ、耐熱性が良好である顔料分散液となる。
いかなる理論に拘泥するものでもないが、シリコーンを用いていない一般的なグラフト型ポリマーを用いた場合と比べて、シリコーンを用いることにより、Ｓｉ原子の比率を増やして有機成分の比率を減らすことができるというメカニズムで、耐熱性を高めることができる。
また、シリコーンを用いていない一般的なグラフト型ポリマーを用いた場合と比べて、一般式１で表される構造のグラフト型シリコーンポリマーは、分散溶媒やバインダーとの親和性がよいため、顔料の分散性も高めることができる。
さらに、メルカプト変性シリコーンを主鎖のみに有し、グラフト側鎖がシリコーンを有さない特開２００８−２７４１１６号公報に記載のグラフト型シリコーンポリマーと比べて、一般式１で表される構造のグラフト型シリコーンポリマーはシリコーンを主鎖だけではなくグラフト側鎖としても有するため、Ｓｉ原子の比率を増やして有機成分の比率を減らすことができ、耐熱性を高めることができる。また、シリコーン主鎖とシリコーン側鎖が立体反発することにより、分散溶媒やバインダーとの親和性がよくなるため、さらに分散性を高めることができると考えられる。
以下、本発明の顔料分散液の好ましい態様を説明する。
【００１５】
＜顔料分散剤、グラフト型シリコーンポリマー＞
（顔料分散剤の分子構造）
本発明の顔料分散液は、顔料分散剤が下記一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーである。
【化１１】
2015170536.tif 000013
一般式１中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、ＹおよびＺはそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌおよびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す；
【化１２】
2015170536.tif 000014
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【００１６】
一般式１中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜３のアルキル基であることがより好ましい。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10が表すアリール基としては、フェニル基や置換フェニル基を挙げることができる。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10が表す炭素数１〜３のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基を挙げることができ、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10はさらなる置換基を有していてもよい。例えば、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10がヒドロキシ基を表す場合、任意のアルキル基をさらなる置換基として有し、アルコキシ基を形成してもよい。ただし、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10はさらなる置換基を有さないことが好ましい。
【００１７】
上述の一般式１中、ｌが２以上である場合、ｌ個のＲ4、Ｒ5はそれぞれ互いに同一であっても異なっていてもよい。
ｍが２以上である場合、ｍ個のＲ6は互いに同一であっても異なっていてもよい。
ｎが２以上である場合、ｎ個のＲ7は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００１８】
一般式１中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、炭素数１〜３のアルキレン基が好ましい。
ｍが２以上である場合、ｍ個のＲ11は互いに同一であっても異なっていてもよい。
ｎが２以上である場合、ｎ個のＲ12は互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００１９】
一般式１中、ＹおよびＺはそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表す。上述の一般式１中、ｍが２以上である場合、ｍ個のＹは互いに同一であっても、異なっていてもよい。上述の一般式１中、ｎが２以上である場合、ｎ個のＹは互いに同一であっても、異なっていてもよい。
ＹまたはＺが表す２価の有機連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、および０個〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００２０】
ＹまたはＺが表す２価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位群Ｇから選ばれる構造単位またはこれらの構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
ＹまたはＺが表す２価の有機連結基は、２価の有機連結基であることが好ましく、−Ｓ−、あるいは、−Ｓ−と下記の構造単位群Ｇから選ばれる構造単位とが組み合わさって構成される基であることがより好ましい。
Ｙが表す２価の有機連結基は、−Ｓ−、あるいは、−Ｓ−と下記の構造単位群Ｇから選ばれる構造単位とが組み合わさって構成される基であり、かつ、Ｒ11に−Ｓ−が結合することが特に好ましい。Ｚが表す２価の有機連結基は、−Ｓ−、あるいは、−Ｓ−と下記の構造単位群Ｇから選ばれる構造単位とが組み合わさって構成される基であり、かつ、Ｒ12に−Ｓ−が結合することが特に好ましい。
【００２１】
【化１３】
2015170536.tif 000015
【００２２】
一般式１中、Ａは顔料吸着部位を有する基を表す。
ｍが２以上である場合、ｍ個のＡは互いに同一であっても、異なっていてもよい。
【００２３】
Ａは、１つの顔料吸着部位を有していてもよいし、複数の顔料吸着部位を有していてもよい。Ａが複数の顔料吸着部位を有する場合は、それらは互いに同一であっても異なっていてもよい。
【００２４】
Ａは、例えば、顔料吸着部位と、１個〜２００個の炭素原子、０個〜２０個の窒素原子、０個〜１００個の酸素原子、１個〜４００個の水素原子、及び０個〜４０個の硫黄原子から構成される有機連結基と、が結合してなる１価の有機基であることが好ましい。顔料吸着部位自体が１価の有機基を構成し得る場合には、顔料吸着部位そのものがＡで表される有機基であっても勿論よい。
【００２５】
本発明の顔料分散剤は、上述の顔料吸着部位が、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基、チオール基から選択される部位を、少なくとも一種類含むことが好ましく、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、配位性酸素原子を有する基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、ヒドロキシ基、チオール基から選択される部位を少なくとも一種類含むことがより好ましく、酸性基およびアルコキシシリル基から選択される部位を少なくとも一種類含むことが特に好ましく、カルボン酸基、リン酸基およびトリメトキシシリル基であることがより特に好ましい。
【００２６】
顔料吸着部位が表す酸性基の例には、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基（ホスホノ基など）、ホスホノオキシ基、モノリン酸エステル基、ホウ酸基が含まれ、カルボン酸基、スルホン酸基、モノ硫酸エステル基、リン酸基、ホスホノオキシ基、モノリン酸エステル基がより好ましく、カルボン酸基、スルホン酸基、リン酸基が特に好ましい。
【００２７】
顔料吸着部位が表す塩基性窒素原子を有する基の例には、アミノ基（−ＮＨ2）、置換イミノ基（−ＮＨＲ108、−ＮＲ109Ｒ110、ここで、Ｒ108、Ｒ109、およびＲ110は各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）、グアニジル基、アミジニル基などが含まれる。
【００２８】
顔料吸着部位が表すウレア基の例には、−ＮＲ115ＣＯＮＲ116Ｒ117（ここで、Ｒ115、Ｒ116、およびＲ117は各々独立に、水素原子あるいは、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）が含まれ、−ＮＲ115ＣＯＮＨＲ117（ここで、Ｒ115およびＲ117は各々独立に、水素原子あるいは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）がより好ましく、−ＮＨＣＯＮＨＲ117（ここで、Ｒ117は水素原子あるいは、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）が特に好ましい。
【００２９】
顔料吸着部位が表すウレタン基の例には、−ＮＨＣＯＯＲ118、−ＮＲ119ＣＯＯＲ120、−ＯＣＯＮＨＲ121、−ＯＣＯＮＲ122Ｒ123（ここで、Ｒ118、Ｒ119、Ｒ120、Ｒ121、Ｒ122およびＲ123は各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）などが含まれ、−ＮＨＣＯＯＲ118、−ＯＣＯＮＨＲ121（ここで、Ｒ118、Ｒ121は各々独立に、炭素原子数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）などがより好ましく、−ＮＨＣＯＯＲ118、−ＯＣＯＮＨＲ121（ここで、Ｒ118、Ｒ121は各々独立に、炭素原子数１〜１０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）などが特に好ましい。
【００３０】
顔料吸着部位が表す配位性酸素原子を有する基の例には、アセチルアセトナート基、クラウンエーテルなどが含まれる。
【００３１】
顔料吸着部位が表す炭素原子数４以上の炭化水素基の例には、炭素原子数４以上のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基などが含まれ、炭素原子数４〜２０アルキル基、炭素原子数６〜２０のアリール基、炭素原子数７〜２０のアラルキル基などがより好ましく、炭素原子数４〜１５アルキル基（例えば、オクチル基、ドデシル基など）、炭素原子数６〜１５のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基など）、炭素原子数７〜１５のアラルキル基（例えばベンジル基など）などが特に好ましい。
【００３２】
顔料吸着部位が表す複素環残基の例には、チオフェン、フラン、キサンテン、ピロール、ピロリン、ピロリジン、ジオキソラン、ピラゾール、ピラゾリン、ピラゾリジン、イミダゾール、オキサゾール、チアゾール、オキサジアゾール、トリアゾール、チアジアゾール、ピラン、ピリジン、ピペリジン、ジオキサン、モルホリン、ピリダジン、ピリミジン、ピペラジン、トリアジン、トリチアン、イソインドリン、イソインドリノン、ベンズイミダゾロン、ベンゾチアゾール、コハクイミド、フタルイミド、ナフタルイミド、ヒダントイン、インドール、キノリン、カルバゾール、アクリジン、アクリドン、アントラキノン等が挙げられる。
【００３３】
顔料吸着部位が表すアミド基の例には、−ＣＯＮＨＲ124（ここで、Ｒ124は、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素原子数６以上のアリール基、炭素原子数７以上のアラルキル基を表す。）などが挙げられる。
【００３４】
顔料吸着部位が表すアルコキシシリル基の例には、トリメトキシシリル基、トリエトキシシリル基などが含まれる。
【００３５】
顔料吸着部位を有する有機基のその他のとり得る態様の例は、特開２０１３−４３９６２号公報の＜００１６＞〜＜００４６＞に記載があり、特開２０１３−４３９６２号公報の＜００１６＞〜＜００４６＞は本発明に組み込まれる。
【００３６】
一般式１中、Ｂは一般式２で表される構造を有する基を表す。
【化１４】
2015170536.tif 000016
一般式２中、Ｒ15よびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【００３７】
Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に炭素数１〜３のアルキル基であることが好ましく、メチル基またはエチル基であることがより好ましく、メチル基であることが特に好ましい。
ｋは１以上の整数を表し、２〜３００であることが好ましく、１０〜２００であることがより好ましい。
【００３８】
Ｂは一般式２で表される構造を有する。一般式２で表される構造は、シリコーン系モノマーから誘導される構造であるのが好ましい。Ｂ単独がシリコーン系モノマーから誘導される構造であってもよく、ＢとＲ14の組み合わせがシリコーン系モノマーから誘導される構造であってもよい。シリコーン系モノマーは、シリコーン系マクロマーであってもよい。なお、本明細書中、「マクロマー（マクロモノマーともいう）」は、重合性官能基を持ったオリゴマー（重合度２以上３００以下程度）あるいはポリマーの総称であり、高分子と単量体（モノマー）との両方の性質を有するものである。前述の一般式２で表される構造は、重量平均分子量が１，０００〜５０，０００（より好ましくは１，０００〜１０，０００であり、さらに好ましくは１，０００〜５，０００）であるシリコーン系マクロマーから誘導される構造であるのが好ましい。
【００３９】
更には、前述のポリマーは有機溶媒に可溶であることが好ましい。有機溶媒との親和性が高いと、例えば、分散剤として使用した場合、分散媒との親和性が強まり、分散安定化に十分な吸着層を確保しやすい。
【００４０】
一般式２で表される構造を有する基の例には、信越化学工業株式会社製のＸ−２２−１７４ＡＳＸ、Ｘ−２２−１７４ＢＸ、ＫＦ−２０１２、Ｘ−２２−１７３ＢＸＸ−２２−３７１０由来の基などを挙げることができる。
【００４１】
一般式１中、ｌは１以上の整数を表し、１〜１００であることが好ましく、１〜６０であることがより好ましく、１〜３０であることが特に好ましい。
【００４２】
一般式１中、ｍは０以上の整数を表し、１以上の整数であることが顔料の分散性を高める観点から好ましく、１〜６０であることがより好ましく、１〜３０であることが特に好ましい。
【００４３】
一般式１中、ｎは１以上の整数を表し、１〜１００であることが好ましく、１〜６０であることがより好ましく、１〜３０であることが特に好ましい。
【００４４】
顔料分散剤中の、一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーにおける各部分構造の含有量の割合は、特に制限はない。すなわち、一般式１中、ｌとｍとｎの割合は特に制限はない。
【００４５】
本発明の顔料分散液は、一般式１中、ｍが１以上の整数を表すことが好ましい。
【００４６】
本発明の顔料分散液は、顔料分散剤が、一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーの中でも、下記一般式３で表されるグラフト型シリコーンポリマーであることがより好ましい。
【化１５】
2015170536.tif 000017
一般式３中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、およびＲ10はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａは顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌおよびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表し、ｍは０以上の整数を表す；
【化１６】
2015170536.tif 000018
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
【００４７】
一般式３中におけるＲ1〜Ｒ10、Ｒ11およびＲ12、Ｂ、ｌおよびｎの定義および好ましい範囲は、一般式１中におけるＲ1〜Ｒ10、Ｒ11およびＲ12、Ｂ、ｌおよびｎの定義および好ましい範囲とそれぞれ同様である。
一般式３中におけるＡおよびｍの好ましい範囲は、一般式１中におけるＡおよびｍの好ましい範囲とそれぞれ同様である。
【００４８】
一般式３中、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表す。上述の一般式１中、ｍが２以上である場合、ｍ個のＲ13は互いに同一であっても、異なっていてもよい。上述の一般式１中、ｎが２以上である場合、ｎ個のＲ14は互いに同一であっても、異なっていてもよい。
Ｒ13またはＲ14が表す２価の有機連結基としては、１〜１００個の炭素原子、０個〜１０個の窒素原子、０個〜５０個の酸素原子、１個〜２００個の水素原子、および０個〜２０個の硫黄原子から成り立つ基が含まれ、無置換でも置換基を更に有していてもよい。
【００４９】
Ｒ13またはＲ14が表す２価の有機連結基は、具体的な例として、下記の構造単位群Ｇから選ばれる構造単位またはこれらの構造単位が組み合わさって構成される基を挙げることができる。
【００５０】
【化１７】
2015170536.tif 000019
【００５１】
Ｒ13またはＲ14としては、単結合、あるいは、１〜５０個の炭素原子、０個〜８個の窒素原子、０個〜２５個の酸素原子、１個〜１００個の水素原子、および０個〜１０個の硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が好ましく、単結合、あるいは、１〜３０個の炭素原子、０個〜６個の窒素原子、０個〜１５個の酸素原子、１個〜５０個の水素原子、および０個〜７個の硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基がより好ましく、単結合、あるいは、１〜１０個の炭素原子、０個〜５個の窒素原子、０個〜１０個の酸素原子、１個〜３０個の水素原子、および０個〜５個の硫黄原子から成り立つ２価の有機連結基が特に好ましい。
【００５２】
Ｒ13またはＲ14は、単結合、又は、上記構造単位群Ｇから選ばれる構造単位またはこれらの構造単位が組み合わさって構成される、「１〜１０個の炭素原子、０個〜５個の窒素原子、０個〜１０個の酸素原子、１個〜３０個の水素原子、および０個〜５個の硫黄原子」から成り立つ２価の有機連結基（置換基を有していてもよく、この置換基としては、例えば、メチル基、エチル基等の炭素原子数１〜２０のアルキル基、フェニル基、ナフチル基等の炭素原子数６〜１６のアリール基、水酸基、アミノ基、カルボキシル基、スルホンアミド基、Ｎ−スルホニルアミド基、アセトキシ基等の炭素原子数１〜６のアシルオキシ基、メトキシ基、エトキシ基等の炭素原子数１〜６のアルコキシ基、塩素、臭素等のハロゲン原子、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、シクロヘキシルオキシカルボニル基等の炭素原子数２〜７のアルコキシカルボニル基、シアノ基、ｔ−ブチルカーボネート等の炭酸エステル基、等が挙げられる。）であるのが好ましい。
Ｒ13は、−（ＣＨ2）−ＣＨ（Ｒ13A）−で表される２価の有機連結基であることが好ましい。Ｒ13Aは、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表す。Ｒ13Aは、水素原子またはメチル基であることが好ましい。Ｒ13Aは、さらに置換基を有していてもよく、置換基を有する場合はカルボキシル基が好ましい。
Ｒ14は、−（ＣＨ2）−ＣＨ（Ｒ14A）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−（ＣpＨ2p）−で表される２価の有機連結基であることが好ましい。Ｒ14Aは、水素原子または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｐは０以上の整数を表す。水素原子またはメチル基であることが好ましい。Ｒ14Aは、さらに置換基を有していてもよい。ｐは１以上の整数であることが好ましい。
【００５３】
一般式１または３で表されるグラフト型シリコーンポリマーはｌ、ｍ、ｎ、ｋ個の繰り返し単位以外のその他の繰り返し単位を有していてもよいが、その他の繰り返し単位を有さないことが好ましい。
その他の繰り返し単位としては、Ａ以外の顔料吸着部位を有するその他の繰り返し単位を挙げることができる。例えば、一般式１または３で表されるグラフト型シリコーンポリマーは、下記一般式５で表される（未反応の）チオール基を有する繰り返し単位を有していてもよい。
【化１８】
2015170536.tif 000020
一般式５中、ＲJ4およびＲJ7はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｊは０以上の整数を表す。
ＲJ4およびＲJ7の好ましい範囲は、Ｒ4およびＲ7の好ましい範囲と同様である。
ｊは０であることが好ましい。
一般式５で表されるチオール基を有する繰り返し単位を含むポリマーの例には、信越化学工業株式会社製のＫＦ−２００１（信越化学工業株式会社製）、Ａ−２はＫＦ−２００４（信越化学工業株式会社製）などを挙げることができる。
【００５４】
本発明の顔料分散液は、顔料分散剤が、一般式３で表されるグラフト型シリコーンポリマーの中でも、下記一般式４で表されるグラフト型シリコーンポリマーであることがより好ましい。
【化１９】
2015170536.tif 000021
一般式４中、Ｒ11およびＲ12はそれぞれ独立にアリーレン基または炭素数１〜３のアルキレン基を表し、Ｒ13およびＲ14はそれぞれ独立に単結合または２価の有機連結基を表し、Ａ1は、酸性基、塩基性窒素原子を有する基、ウレア基、ウレタン基、配位性酸素原子を有する基、炭素原子数４以上の炭化水素基、複素環残基、アミド基、アルコキシシリル基、エポキシ基、イソシアネート基、ヒドロキシ基およびチオール基から選択される部位を、少なくとも一種類含む顔料吸着部位を有する基を表し、Ｂは下記一般式２で表される構造を有する基を表し、ｌ、ｍ１およびｎはそれぞれ独立に１以上の整数を表す；
【化２０】
2015170536.tif 000022
一般式２中、Ｒ15およびＲ16はそれぞれ独立に水素原子、ヒドロキシ基、アリール基または炭素数１〜３のアルキル基を表し、ｋは１以上の整数を表す。
一般式４で表されるグラフト型シリコーンポリマーは新規なポリマーである。一般式４で表されるグラフト型シリコーンポリマーを、本発明のグラフト型シリコーンポリマーとも言う。
【００５５】
一般式４中におけるＲ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｂ、ｌおよびｎの定義および好ましい範囲は、一般式３中におけるＲ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14、Ｂ、ｌおよびｎの定義および好ましい範囲とそれぞれ同様である。
一般式４中におけるＡ1およびｍ１の好ましい範囲は、一般式１中におけるＡおよびｍの好ましい範囲とそれぞれ同様である。
【００５６】
（顔料分散剤の製造方法）
上述の顔料分散剤の製造方法としては特に制限はない。
例えば、以下のメルカプト変性シリコーンである化合物Ａ、シリコーンマクロモノマーである化合物Ｂおよび顔料吸着部位を有するマクロモノマーである化合物Ｃの組み合わせにより合成することができ、例えば以下のスキーム１により合成できる。なお、下記スキーム１ではマクロモノマー（具体的にはラジカル重合性モノマー、より具体的には（メタ）アクリルモノマー）である化合物Ｂおよび化合物Ｃを用いた例を示したが、上述の顔料分散剤の製造方法はこのような製造方法に限定されるものではない。
化合物Ａ、Ｂ、Ｃおよびスキーム１中、Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、ｌ、ｍおよびｎは一般式１中のＲ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4、Ｒ5、Ｒ6、Ｒ7、Ｒ8、Ｒ9、Ｒ10、Ｒ11、Ｒ12、ｌ、ｍ、ｎと同じであり、ｐは０以上の整数であり、ｋは１以上の整数であり、ＲBは任意の置換基であり、ＲおよびＸはそれぞれ後掲の表１中の置換基を表し、Ｖ−６０１は重合開始剤の一例であるジメチル−２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）である。
【００５７】
【化２１】
2015170536.tif 000023
【００５８】
スキーム１
【化２２】
2015170536.tif 000024
【００５９】
上記顔料分散剤の製造方法は、特開２０１３−４３９６２号公報の＜０１１０＞〜＜０１３４＞の記載を参照してもよく、特開２０１３−４３９６２号公報の＜０１１０＞〜＜０１３４＞は本発明に組み込まれる。但し、本発明においては、これらに制限されるものではない。
【００６０】
（顔料分散剤の分子量）
顔料分散剤の重量平均分子量としては、１０００〜５００００００であることが好ましく、２０００〜３００００００であることがより好ましく、２５００〜３００００００であることが特に好ましい。分子量が１０００以上であると、製膜性が良好となる。重量平均分子量は、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）により測定することができる。具体的には、下記の条件で測定することができる。
・カラム：ＧＰＣカラム  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（東ソー社製）
・溶媒：テトラヒドロフラン
・標準物質：単分散ポリスチレン
顔料分散剤の数平均分子量としては、１０００〜５００００００であることが好ましく、２０００〜３００００００であることがより好ましく、２５００〜３００００００であることが特に好ましい。分子量が１０００以上であると、製膜性が良好となる。数平均分子量は、重量平均分子量と同様の方法で、測定することができる。
【００６１】
＜顔料＞
本発明の顔料分散液は、顔料を含む。
顔料としては特に制限は無く、白色顔料、黒色顔料、およびその他の色の顔料を挙げることができる。顔料としては、白色顔料または黒色顔料が好ましく、白色顔料がより好ましい。
【００６２】
（白色顔料）
白色顔料としては、特開２００５−７７６５公報の段落００１５や段落０１１４に記載の白色顔料を用いることができる。
具体的には、白色顔料としては二酸化チタン、酸化亜鉛、リトポン、軽質炭酸カルシウム、ホワイトカーボン、酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、硫酸バリウムが好ましく、二酸化チタン、酸化亜鉛がより好ましく、本発明では白色顔料が二酸化チタンであることが特に好ましく、その中でもルチル型またはアナターゼ型二酸化チタンがさらに特に好ましく、ルチル型二酸化チタンがよりさらに特に好ましい。
【００６３】
二酸化チタンの表面はシリカ処理、アルミナ処理、チタニア処理、ジルコニア処理、有機物処理及びそれらを併用することができる。
これにより二酸化チタンの触媒活性を抑制でき、耐熱性、褪光性等を改善することができる。
本発明の顔料分散液の塗布膜を高温処理した後のｂ値を抑制する観点から、二酸化チタンの表面への表面処理はアルミナ処理、ジルコニア処理、シリカ処理が好ましく、アルミナ／ジルコニア併用、またはアルミナ／シリカ併用処理が特に好ましい。
【００６４】
（黒色顔料）
黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、中でも、カーボンブラックが好ましい。
【００６５】
（その他の色の顔料）
その他の色の顔料としては、従来公知の種々の無機顔料、有機顔料を用いることができるが、信頼性の観点で有機顔料を用いることが好ましい。有機顔料としては、例えば、特開２００９−２５６５７２号公報の段落００９３に記載の有機顔料が挙げられる
また特に、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １７７，２２４，２４２，２５４，２５５，２６４、Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １３８，１３９，１５０，１８０，１８５、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  ３６，３８，７１、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７，３６，５８、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １５：６、
Ｃ．Ｉ．Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ２３
が色再現性の観点で好適であるが、本発明においてはこれらに限定されるものではない。これら有機顔料は、一種単独で、又は色純度を上げる等のために種々組合せて用いることができる。
また、上記その他の色の顔料を白色顔料に添加することにより、パステルカラーに調整することが出来る。
【００６６】
本発明の顔料分散液は、加飾材形成用であることが好ましく、白色加飾材形成用であることがより好ましい。また、本発明の顔料分散液は、タッチパネルの加飾材形成用であることも好ましい。本発明の顔料分散液は、タッチパネルに用いられる白色加飾材形成用であることがより好ましい。
顔料分散液に対する顔料の含有率は２０〜９０質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましく、４０〜７５質量％であることが更に好ましい。
また顔料分散剤の顔料に対する質量比は０．２％〜２５％であることが好ましく、０．５％〜２０％であることがより好ましく、１〜１５％であることが更に好ましい。
【００６７】
本発明では、後述の加飾材や後述の着色層の材料に適した顔料分散液を提供する。本発明の顔料分散液は、少なくとも、顔料と上述の顔料分散剤と炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒およびアルコール系溶媒のいずれかとを有する。本発明の顔料分散液に対して追加のバインダー樹脂、塗布助剤、硬化触媒、酸化防止剤、追加の溶剤やその他の添加剤を加えることで後述の着色層の材料として用いることができる。
本発明の顔料分散液を調製する方法としては特に制限はないが、顔料分散時には顔料、顔料分散剤、溶媒（および選択的に少量の分散バインダー）のみが使われることが好ましい。特に、顔料分散時には後述の追加のバインダーや後述の縮合触媒などの添加剤を顔料分散液の材料として添加しないことが、分散工程の妨げとならないようにする観点から好ましい。
本発明の顔料分散液を着色層の材料（より具体的には塗布液）として用いる場合は、本発明の顔料分散液を調製後に、後述の追加のバインダーや後述の縮合触媒などの添加剤を本発明の顔料分散液に添加して着色層の材料を調製することが好ましい。従って、本発明の顔料分散液中での顔料の好ましい含有率と、後述の着色層中での顔料の好ましい含有率も異なっていてもよい。
以下、初めに本発明の顔料分散液を調製した段階での本発明の顔料分散液の好ましい態様を説明し、次に本発明の顔料分散液を着色層の材料（より具体的には塗布液）として用いる場合の好ましい態様を説明する。
【００６８】
本発明の顔料分散液に対して、着色層の材料として用いられる際に添加される様々な添加剤との混和性を付与するようにするため、本発明の顔料分散液においてはその溶媒として炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒およびアルコール系溶媒のいずれかを用いることが好ましい。
炭化水素系溶媒としては、キシレン、トルエン、ベンゼン、エチルベンゼン、ヘキサンなどが好ましい。
ケトン系溶媒としては、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、アセトン、ジエチルケトンなどが好ましい。
エステル系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、酢酸エチル、酢酸ブチル、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテートなどが好ましい。
アルコール系溶媒としては、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、ノルマルプロピルアルコール、ブタノールなどが好ましい。
中でも炭化水素系溶媒、エステル系溶媒、ケトン系溶媒が好ましく、キシレン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートおよび酢酸エチルが特に好ましい。
本発明の顔料分散液（全固形分と溶媒の合計）に対する炭化水素系溶媒、ケトン系溶媒、エステル系溶媒およびアルコール系溶媒のいずれかの含有量としては、８〜９０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましく、１２〜５０質量％が特に好ましい。
【００６９】
顔料を分散させる際に使用する分散機としては、特に制限はなく、例えば、朝倉邦造著、「顔料の事典」、第一版、朝倉書店、２０００年、４３８頁に記載されているニーダー、ロールミル、アトライダー、スーパーミル、ディゾルバ、ホモミキサー、サンドミル、ビーズミル等の公知の分散機が挙げられる。更に前述の文献３１０頁記載の機械的摩砕により、摩擦力を利用し微粉砕してもよい。
【００７０】
本発明で用いる顔料は、分散安定性及び隠ぺい力の観点から、一次粒子の平均粒径０.
１６μｍ〜０．３μｍのものが好ましく、更に０．１８μｍ〜０．２７μｍのものが好ましい。さらに０．１９μｍ〜０．２５μｍのものが特に好ましい。一次粒子の平均粒径が０.１６μｍ以上であると、隠ぺい力が高く、遮光層の下地が見えにくくなり、粘度上昇を起こしにくい。一方、０．３μｍ以下であると色度が十分に高く、同時に隠ぺい力が高く、また塗布した際の面状が良好となる。
なお、ここで言う「一次粒子の平均粒径」とは粒子の電子顕微鏡写真画像を同面積の円とした時の直径を言い、また「数平均粒径」とは多数の粒子について前述の粒径を求め、この１００個平均値をいう。
【００７１】
顔料を分散させるために上記一般式１で表される部分構造と顔料吸着部位とを同一分子内に含む上述の顔料分散剤が用いられる。上述の顔料分散剤の量は、ベーク後の熱着色の点からできるだけ少なくすることが求められる。
一方、顔料分散液が上述の顔料分散剤を十分に含むと、分散液の安定性が向上し、顔料粒子の沈降、凝集が見られにくくなる。
この顔料粒子の沈降、凝集については、分散時に上述の顔料分散剤に加えて分散バインダーを添加し、共分散することが効果ある。分散バインダーとしては、熱着色の点からシリコーンレジン、シリコーンオリゴマーの添加が好ましい。すなわち、本発明の顔料分散液は、さらに、シリコーン樹脂を含んでいても良い。このようなシリコーン樹脂としては特に制限はないが、メチルシリコーンレジン、ジメチルシリコーンレジンが好ましい。シリコーン樹脂としては市販のシリコーン樹脂を用いても良く、例えば信越シリコーン株式会社製  ＫＲ２５１、ＫＲ２５５、ＫＲ３００、ＫＲ３１１、Ｘ−４０−９２４６などを用いることができる。
【００７２】
本発明の顔料分散液中の全固形分に対する分散バインダーの含有量としては、０．１〜３０質量％が好ましく、０．２〜２０質量％がより好ましく、０．５〜１０質量％が特に好ましい。
【００７３】
前述したように、本発明の顔料分散液を着色層の材料として用いる際には必要に応じて追加のバインダー樹脂、塗布助剤、硬化触媒、酸化防止剤、追加の溶剤やその他の添加剤を加えてよい。以下にその詳細について述べる。
【００７４】
＜追加のバインダー樹脂＞
本発明の顔料分散液を着色層の材料として用いる際には追加のバインダー樹脂を加えることが好ましい。追加のバインダー樹脂としては特に制限はないが、耐熱性の観点からシリコーン樹脂が好ましい。シリコーン樹脂として公知のものが使用でき、メチル系ストレートシリコーンレジン、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジン、アクリル樹脂変性シリコーンレジン、ポリエステル樹脂変性シリコーンレジン、エポキシ樹脂変性シリコーンレジン、アルキッド樹脂、変性シリコーンレジン及びゴム系のシリコーンレジン等が使用できる。より好ましいのは、メチル系ストレートシリコーンレジン、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジン、アクリル樹脂変性シリコーンレジンであり、特に好ましいのは、メチル系ストレートシリコーンレジン、メチルフェニル系ストレートシリコーンレジンである。
追加のバインダー樹脂は、１種のみを用いても、２種以上を混合して用いてもよい。これらを任意の比率で混合することにより膜物性を制御することもできる。追加のバインダー樹脂は分散バインダーと同種のものでも良いし、異なるものを用いても良い。
追加のバインダー樹脂は有機溶媒などに溶解されたものを用いてもよく、例えば、キシレン溶液やトルエン溶液に溶解されたものを用いることができる。
【００７５】
＜硬化触媒＞
顔料分散剤、分散バインダーおよび追加のバインダー樹脂のいずれかあるいは複数にシリコーン樹脂を用いる場合、その架橋反応を促進し、硬化皮膜を形成するために、縮合反応硬化触媒（重合触媒ともいう）を用いてもよい。縮合反応硬化触媒は、金属塩、より好ましくは有機酸金属塩を含有する縮合触媒であることが好ましい。
【００７６】
金属塩（アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を除く）、より好ましくは有機酸金属塩（アルカリ金属塩およびアルカリ土類金属塩を除く）からなる縮合触媒（ｂ）は、従来公知の縮合触媒が好適に用いられる。すなわち、成分（ｂ）として、有機酸のアルミニウム塩、錫塩、鉛塩または遷移金属塩を挙げることができ、有機酸と前述の金属イオンがキレート構造に代表される錯塩を形成しているものでもよい。このような成分（ｂ）はアルミニウム、チタン、鉄、コバルト、ニッケル、亜鉛、ジルコニウム、コバルト、パラジウム、錫、水銀または鉛から選ばれる１種又は２種以上の金属を含有する縮合触媒が特に好適であって、有機酸ジルコニウム塩、有機酸錫塩、有機酸アルミニウム塩が最も好適に用いられる。
【００７７】
成分（ｂ）である縮合触媒の具体例として、ジブチルスズジアセテ−ト，ジブチルスズジオクテ−ト，ジブチルスズジラウレート，ジブチルスズジマレート，ジオクチルスズジラウレート，ジオクチルスズジマレート，オクチル酸スズなどの有機酸スズ塩；テトラ（ｉ−プロピル）チタネート、テトラ（ｎ−ブチル）チタネート、ジブトキシビス（アセチルアセトナート）チタン，イソプロピルトリイソステアロイルチタネート，イソプロピルトリス（ジオクチルパイロホスフェート）チタネート，ビス（ジオクチルパイロホスフェート）オキシアセテートチタネートなどの有機酸チタン塩；テトラブチルジルコネート，テトラキス（アセチルアセトナート）ジルコニウム，テトライソブチルジルコネート，ブトキシトリス（アセチルアセトナート）ジルコニウム，ナフテン酸ジルコニウム，オクチル酸ジルコニウムなどの有機酸ジルコニウム塩；トリス（エチルアセトアセテート）アルミニウム，トリス（アセチルアセトナート）アルミニウムなどの有機酸アルミニウム塩；ナフテン酸亜鉛，ギ酸亜鉛，亜鉛アセチルアセトナート，鉄アセチルアセトナート，ナフテン酸コバルト，オクチル酸コバルトなどの有機酸金属塩が挙げられる。また、市販品として、ＣＡＴ−ＡＣ、Ｄ−１５、Ｄ、Ｄ−２５（以上、信越化学株式会社製）を用いてもよい。
【００７８】
上記触媒の使用量は触媒量でよいが、顔料分散剤、分散バインダーおよび追加のバインダー樹脂に対し、金属分として０．１〜２０質量％使用でき、硬化条件により任意に選択できる。
【００７９】
＜その他の材料＞
着色層に用いることができるその他の材料としては、後述の転写材料の着色層に用いることができる材料を挙げることができ、その他の材料の好ましい範囲も転写材料の着色層に用いることができる材料の好ましい範囲と同様である。
【００８０】
着色層中に含まれていてもよい上述した材料以外のその他の成分としては、特に制限はないが、公知の顔料分散安定剤、公知の塗布助剤、公知の酸化防止剤等、を用いることができるが、着色層の色味が変わらない、または望ましい色味に変わるものが望ましい。
【００８１】
なお、着色層の全固形分に対する顔料の含有率は２０〜７５質量％であることが好ましい。顔料の含有率がこの範囲にある場合、導電性層をスパッタにより蒸着するときと同程度の加熱をした後の耐熱性を良好な範囲とし、その他の求められる特性を同時に満たす加飾材を形成することができる。着色層の全固形分に対する顔料の含有率は２５〜６０質量％であることがより好ましく、３０〜５０質量％であることが更に好ましい。
ここでいう全固形分とは着色層から溶剤等を除いた不揮発成分の総質量を意味する。
【００８２】
着色層の全固形分に対する顔料以外の成分の含有率としては、３０質量％以上とすることが好ましい。顔料以外の成分の含有率が前述の範囲内であると、本発明の着色層の色味に好ましい影響を与えることが出来る。顔料以外の成分の着色層中における含有率としては、３０〜８０質量％がより好ましく、３５〜７０質量％が更に好ましく、４０〜６５質量％が特に好ましい。
また、着色層中に含まれる顔料以外の成分に対する追加のバインダー樹脂（好ましくはシリコーン樹脂）の割合が８０質量％以上であることが本発明の効果を得る観点から好ましく、９０質量％以上であることがより好ましい。
【００８３】
＜顔料分散液の特性＞
（粘度）
本発明の顔料分散液は、顔料分散剤と顔料を用いて調製した際の粘度が２５℃の環境下で１０〜５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１０〜３００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、１５〜２００ｍＰａ・ｓであることが特に好ましい。
【００８４】
［加飾材］
本発明の加飾材は、本発明の顔料分散液を用いたものであり、本発明の顔料分散液を元に作製した塗布膜を加熱して形成されてなることが好ましい。また、本発明の顔料分散液を元に作製した塗布膜を着色層として製膜した後、この着色層を加熱して本発明の加飾材を形成してもよい。
本発明の加飾材は、タッチパネル用であることが好ましい。
本発明の加飾材は白色加飾材であることが好ましい。なお、本発明の加飾材は、黒色加飾材であってもよい。黒色加飾材は、後述のタッチパネルの遮光層として用いてもよい。
本発明の加飾材は、タッチパネル用であり、かつ、白色加飾材であることが好ましい。
【００８５】
［加飾材付き基材］
本発明の加飾材付き基材は、本発明の加飾材と、基板とを有する。本発明の加飾材付き基材は、さらに遮光層を有することが好ましい。本発明の加飾材付き基材は、さらに導電性層を有することが好ましい。本発明の加飾材付き基材は、基材、着色層を加熱して形成されてなる加飾材、遮光層および導電性層をこの順で有する加飾材付き基材であることがより好ましい。
本発明の加飾材付き基材は、基材、着色層を加熱して形成されてなる加飾材、遮光層および導電性層をこの順で有する加飾材付き基材であって、加飾材付き基材は、厚さ方向に光を透過する透光領域を有し、着色層を加熱して形成されてなる加飾材（及び任意に有していてもよい遮光層）から構成される加飾材は、透光領域を囲むように基材上に積層され、加飾材の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の厚さが薄くなるように形成された傾斜部を有することが好ましく、傾斜部表面と基材表面とのなす傾斜角が１０〜６０度であることがより好ましい。加飾材に傾斜部を有し、傾斜部表面と基材表面とのなす傾斜角が１０〜６０度であることにより、加飾材と、加飾材が形成されていない基材の箇所との間の膜厚段差が緩やかとなり、加飾材（または加飾材の上に遮光層が設けられている場合は遮光層）上の導電性層が断線等の問題を起こしにくくなる。
以下、本発明の加飾材付き基材の好ましい態様について説明する。
【００８６】
＜加飾材付き基材の特性＞
本発明の加飾材付き基材における「加飾材」とは、着色層を加熱して形成されてなる加飾材の単層あるいは２層以上の加飾材（例えば白色加飾材と遮光層の積層体）のことを意味する。本発明の加飾材付き基材では、基材（フィルムまたはガラス）側より着色層を加熱して形成されてなる加飾材および遮光層をこの順で含む構成とすることで光漏れ等を抑えることが好ましい。
【００８７】
本発明の加飾材付き基材は、加飾材付き基材の光学濃度が、３．５〜６．０であることが好ましく、４．０〜５．５であることがより好ましく、４．５〜５．０であることが特に好ましい。
【００８８】
本発明の加飾材付き基材は、加飾材として白色加飾材を基材側に含む場合、加飾材付き基材の基材側の色味が、ＳＣＩ指標で、Ｌ値が８５〜９５であることが好ましく、８６〜９５であることがより好ましく、８７〜９５であることが特に好ましく、８８〜９５であることがより特に好ましい。さらに本発明の加飾材付き基材は、２８０℃、３０分間の高温処理後の加飾材付き基材の基材側のＬ値がＳＣＩ指標で、上記範囲であることが、遮光層の上に導電性層をスパッタにより蒸着した後の色味を改善する観点から好ましい。
【００８９】
本発明の加飾材付き基材は、加飾材として白色加飾材を基材側に含む場合、加飾材付き基材の基材側の色味が、ＳＣＩ指標で、ｂ*値が１．０以下であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましく、−０．１以下であることが特に好ましい。更に、本発明の加飾材付き基材は、２８０℃、４０分間の高温処理後の加飾材付き基材の基材側のｂ*値がＳＣＩ指標で、上記範囲であることが、遮光層の上に導電性層をスパッタにより蒸着した後の色味を改善する観点から好ましい。
【００９０】
本発明における加飾材は、タッチパネル前面板の非接触側に形成された透光領域（表示領域）周囲の額縁状のパターンであり、引回し配線等が見えないようにする目的や、加飾を目的として形成される。
図１〜図３に一例を示すように、基材１上に設けられた、着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａと遮光層２ｂの積層体である加飾材の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の厚さが薄くなるように形成された傾斜部２ｃを有することが好ましい。導電性層６は、加飾材上に形成されており、加飾材の傾斜部２ｃに沿って、基材１に延在していることが好ましい。
傾斜部を設けたことにより、加飾材と、加飾材が形成されていない基材の箇所との間の膜厚段差が緩やか導電性層の断線等の問題を起こしにくくなる。
傾斜部の形成方法については、特に限定されず、遮光層を加熱により収縮させることにより形成する方法、着色層を加熱によりメルトさせることにより形成する方法などが挙げられ、好ましくは、遮光層を加熱により収縮させることにより形成する方法である。遮光部が加熱により収縮することにより、遮光部側の着色層も遮光層に追随して収縮する一方、基材側の着色層は遮光層に追随しないので、傾斜部を形成することができる。遮光層を加熱により収縮させることにより傾斜部を形成することについては後記する。
【００９１】
加飾材における傾斜部２ｃの形状については特に制限はなく、例えば、図１および図３に一例を示すように、盛り上がった突出部を有していたり、図２に一例を示すように、なだらかな曲線でつながる形状を有していたりしていてもよい。また、図１〜図３に示したように、傾斜部２ｃは着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａの厚さが透光領域の内方に向かい薄くなっていればよく、遮光層２ｂも着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａとともに厚さが透光領域の内方に向かい薄くなっていてもよい。図３に一例を示したように、加飾材は、着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａは２層以上が積層されている態様であってもよい。
【００９２】
図４に示す本発明における傾斜部表面と基材表面とのなす傾斜角θは、１０〜６０度であり、１５〜５５度がより好ましい。傾斜角θが１０度以上であると、着色層を加熱して形成されてなる加飾材上に遮光層を有さない箇所が減少し、外観異常、すなわち光学濃度が低い領域が減少し、表示装置の光漏れや回路の輔が見える場合が少なくなる。一方、傾斜角θが６０度以下であると、導電性層が断線等の問題を引き起こすことが少なくなる。
傾斜角θは、図１〜４の点線で示すように、傾斜部表面を平面に近似し、この平面と基材表面とのなす傾斜角である。傾斜角θは、基板を切断し、断面方向から光学顕微鏡用いて基板と傾斜の為す角度を測定することで求めことができる。
遮光層を加熱により収縮させることで傾斜部を形成する場合、着色層及び／又は遮光層を構成する樹脂の種類及び／又は組成を変化させることにより、所望の傾斜角を有する傾斜部を形成することができる。
【００９３】
本発明においては、着色層を加熱して形成されてなる加飾材の基材側の幅と、遮光層の幅との差が、２００μｍ以下となるように、傾斜角θを設けることが好ましい。このような構成とすることで、外観異常および導電性層の断線等の問題を解消することができる。
着色層を加熱して形成されてなる加飾材の基材側の幅と、遮光層の幅との差（エッジの差）としては、２００μｍ以下が好ましく、５〜１００μｍが好ましく、１０〜９０μｍがより好ましい。
着色層を加熱して形成されてなる加飾材の基材側の幅とは、着色層を加熱して形成されてなる加飾材のうち、基材と接している側の着色層を加熱して形成されてなる加飾材の幅をいう。
【００９４】
＜基材＞
本発明の加飾材付き基材に用いる基材には、種々のものを用いることが出来るが、基材はフィルム基材であることが好ましく、光学的に歪みがないものや、透明度が高いものを用いることがより好ましい。本発明の加飾材付き基材では、基材は、全光透過率が、８０％以上であることが好ましい。
【００９５】
基材がフィルム基材である場合の具体的な素材には、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリカーボネート（ＰＣ）、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）、シクロオレフィンポリマー（ＣＯＰ）を挙げることができる。
基材は、ガラスなどでもよい。
本発明の加飾材付き基材では、基材は、ガラス、ＴＡＣ、ＰＥＴ、ＰＣ、ＣＯＰまたはシリコーン樹脂（ただし、本明細書中におけるシリコーン樹脂やポリオルガノシロキサンは、Ｒ2ＳｉＯの構造単位式で現れる狭義の意味に限定されるものではなく、ＲＳｉＯ1.5の構造単位式で表されるシルセスキオキサン化合物も含む）から選ばれることが好ましく、ガラス、シクロオレフィンポリマーまたはシリコーン樹脂からなることが好ましい。
シリコーン樹脂は籠型ポリオルガノシロキサンを主成分とすることが好ましく、かご型シルセスキオキサンを主成分とすることがより好ましい。なお、組成物または層の主成分とは、その組成物またはその層の５０質量％以上を占める成分のことを言う。前述のシリコーン樹脂やシリコーン樹脂を含む基材としては、特許第４１４２３８５号、特許第４４０９３９７号、特許第５０７８２６９号、特許第４９２０５１３号、特許第４９６４７４８号、特許第５０３６０６０号、特開２０１０−９６８４８号、特開２０１１−１９４６４７号、特開２０１２−１８３８１８号、特開２０１２−１８４３７１号、特開２０１２−２１８３２２号の各公報に記載のものを用いることができ、これらの公報に記載の内容は本発明に組み込まれる。
【００９６】
また、基材表面には、種々の機能を付加しても良い。具体的には、反射防止層、防眩層、位相差層、視野角向上層、耐傷層、自己修復層、帯電防止層、防汚層、防電磁波層、導電性層を挙げることができる。
本発明の加飾材付き基材では、基材は、基材表面に導電性層を有することが好ましい。導電性層としては、特表２００９−５０５３５８号公報に記載のものを好ましく用いることができる。
基材は、さらに少なくとも、耐傷層および防眩層のうち少なくとも一つを有することが好ましい。
【００９７】
本発明の加飾材付き基材では、基材は、膜厚が３５〜２００μｍであることが好ましく、４０〜１５０μｍであることがより好ましく、４０〜１００μｍであることが特に好ましい。
【００９８】
また、転写工程におけるラミネートによる着色層の密着性を高めるために、予め基材（前面板）の非接触面に表面処理を施すことができる。表面処理としては、シラン化合物を用いた表面処理（シランカップリング処理）を実施することが好ましい。シランカップリング剤としては、感光性樹脂と相互作用する官能基を有するものが好ましい。例えばシランカップリング液（Ｎ−β（アミノエチル）γ−アミノプロピルトリメトキシシラン０．３質量％水溶液、商品名：ＫＢＭ６０３、信越化学（株）製）をシャワーにより２０秒間吹き付け、純水シャワー洗浄する。この後、加熱により反応させる。加熱槽を用いてもよく、ラミネーターの基材予備加熱でも反応を促進できる。
【００９９】
＜着色層、加飾材＞
本発明の加飾材付き基材は、基材と遮光層の間に着色層を加熱して形成されてなる加飾材を含むことが好ましい。
【０１００】
（着色層を加熱して形成されてなる加飾材の厚み）
本発明の加飾材付き基材は、着色層を加熱して形成されてなる加飾材の膜厚が、１０μｍ〜４０μｍであることが、着色層を加熱して形成されてなる加飾材の隠蔽力を高めるための観点から、好ましい。
着色層を加熱して形成されてなる加飾材の厚みは１５〜４０μｍが更に好ましく、２０〜３８μｍが特に好ましい。
【０１０１】
（着色層を加熱して形成されてなる加飾材のＯＤ）
着色層を加熱して形成されてなる加飾材の光学濃度（ＯＤとも言う）が０．５以上であることが、着色層を加熱して形成されてなる加飾材の隠蔽力を高めるための観点から好ましく、１．０以上であることが特に好ましい。
【０１０２】
＜遮光層＞
本発明の加飾材付き基材は、加飾材として白色加飾材を基材側に含む場合、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材の基材とは反対側の面上に遮光層を含むことが好ましい。遮光層を形成する樹脂は特に制限はないが、熱架橋性樹脂であることが好ましい。
熱架橋性樹脂としては、例えば、シロキサン結合を主鎖に有するシリコーン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂等が挙げられ、中でもシロキサン結合を主鎖に有するシリコーン樹脂が好ましい。また、遮光層は顔料を含むことが好ましい。
【０１０３】
（シリコーン樹脂）
遮光層は、シロキサン結合を主鎖に有するシリコーン樹脂を含むことが好ましく、中でもメチルシリコーン樹脂であることが好ましい。また、シロキサン結合を主鎖に有するシリコーン樹脂として、上述の一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーを用いてもよい。但し、本発明の加飾材付き基材は、本発明の趣旨に反しない限りにおいて遮光層中にその他のバインダー樹脂を含んでいてもよい。
遮光層に用いることができる、前述のシリコーン樹脂や顔料以外の成分としては、本発明の顔料分散液に用いることができるものとそれぞれ同様である。
遮光層中に含まれる顔料以外の成分に対するシリコーン樹脂の割合が６０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
さらに、本発明の加飾材付き基材は、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材中に含まれる顔料以外の成分に対するシリコーン樹脂の割合が９０質量％以上であり、かつ、遮光層中に含まれる顔料以外の成分に対するシリコーン樹脂の割合が７０質量％以上であることが好ましい。この場合のより好ましい範囲は、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材または遮光層中におけるより特に好ましい範囲、よりさらに特に好ましい範囲と同様である。
【０１０４】
（遮光層用の色材）
遮光層用の色材としては、顔料が好ましく、黒色顔料がより好ましい。黒色顔料としては、例えば、カーボンブラック、チタンブラック、チタンカーボン、酸化鉄、酸化チタン、黒鉛などが挙げられ、本発明の加飾材付き基材では遮光層が酸化チタンおよびカーボンブラックのうち少なくとも一つを含むことが好ましく、カーボンブラックがより好ましい。
【０１０５】
（その他の材料）
遮光層に用いることができるその他の材料としては、後述のフィルム転写材料の着色層に用いることができる材料を挙げることができ、その他の材料の好ましい範囲も加飾材形成用の転写材料の着色層に用いることができる材料の好ましい範囲と同様である。
【０１０６】
（遮光層の厚み）
本発明の加飾材付き基材は、遮光層の膜厚が、１．０μｍ〜５．０μｍであることが、遮光層の隠蔽力を高めるための観点から、好ましい。
遮光層の厚みは１．０〜４．０μｍが更に好ましく、１．５〜３．０μｍが特に好ましい。
【０１０７】
（遮光層の光学濃度）
遮光層の光学濃度（ＯＤ）が３．５以上であることが、遮光層の隠蔽力を高めるための観点から好ましく、４．０以上であることが特に好ましい。
【０１０８】
（遮光層の表面抵抗）
本発明の加飾材付き基材は、遮光層の表面抵抗が、１．０×１０10Ω／□以上であることが好ましく、１．０×１０11Ω／□以上であることがより好ましく、１．０×１０12Ω／□以上であることが特に好ましく、１．０×１０13Ω／□以上であることがより特に好ましい。なお、Ω／□は、Ω毎スクウェアである。
【０１０９】
＜導電性層＞
本発明の加飾材付き基材は、遮光層上に、さらに導電性層を有する。
導電性層としては、特表２００９−５０５３５８号公報に記載のものを好ましく用いることができる。また、導電性層の構成や形状については、後述の本発明のタッチパネルの説明中における第一の透明電極パターン、第二の電極パターン、他の導電性要素の説明に記載する。
本発明の加飾材付き基材は、導電性層が、インジウム（ＩＴＯやインジウム合金など、インジウム含有化合物を含む）を含むことが好ましい。
本発明の加飾材付き基材は着色層を加熱して形成されてなる加飾材の耐熱性が高いため、導電性層をスパッタにより蒸着してなる場合でも加飾材の膜物性を改善することができ、さらに加飾材として白色加飾材を含む場合は得られた加飾材付き基材の着色層を加熱して形成されてなる加飾材のｂ値を小さくすることができる。
【０１１０】
＜加飾材付き基材の製造方法＞
本発明の加飾材付き基材の製造方法としては特に制限はないが、着色層（遮光層を有する場合はさらに遮光層）が、それぞれフィルム転写、熱転写印刷、スクリーン印刷およびインクジェット印刷から選ばれる方法で作製されていることが好ましく、フィルム転写が特に好ましい。
具体的には、加飾材付き基材の製造方法は、基材上に着色層および遮光層をこの順で積層する工程を含み、着色層および遮光層を、それぞれ仮支持体上に少なくとも着色層および遮光層の一方を含むフィルム転写材料から少なくとも着色層および遮光層の一方を転写した後に仮支持体を取り除く方法、仮支持体上に少なくとも着色層および遮光層の一方を含む熱転写材料の仮支持体側を加熱して、仮支持体から少なくとも着色層および遮光層の一方を転写する熱転写印刷、着色層形成用組成物または遮光層形成用組成物のスクリーン印刷、および、着色層形成用組成物または遮光層形成用組成物のインクジェット印刷から選ばれる方法で作製することができる。また、加飾材は、基材上において透光領域を囲むよう額縁上の形状を有するようにし、加飾材の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の厚さが薄くなるよう傾斜部を形成する工程を含むことが好ましい。
【０１１１】
着色層および遮光層は、フィルム転写、熱転写印刷、スクリーン印刷およびインクジェット印刷の複数を組み合わせて形成してもよい。
さらに、加飾材付き基材の製造方法は、着色層および遮光層を、少なくとも仮支持体、遮光層および着色層の順に含むフィルム転写材料から遮光層および着色層を、基材上に転写した後に仮支持体を取り除くこと、あるいは、仮支持体および着色層を有するフィルム転写材料から着色層を基材上に転写した後に仮支持体を取り除き、さらに少なくとも仮支持体および遮光層を含むフィルム転写材料から遮光層を着色層上に転写した後に仮支持体を取り除くこと、により形成することが好ましい。
【０１１２】
［加飾材形成用の転写材料］
＜フィルム転写：フィルム転写材料＞
本発明の加飾材形成用の転写材料は、本発明の顔料分散液を用いた着色層を含む。本発明の加飾材形成用の転写材料は、フィルム転写材料であることが好ましい。
図７の構成の開口部８を有する静電容量型入力装置において、図５に記載される着色層（加熱前の加飾材２ａ）や遮光層２ｂ等を、フィルム転写材料を用いて形成すると、開口部を有する基板（前面板）でも開口部分からレジスト成分のモレがなく、特に前面板の境界ギリギリまで遮光パターンを形成する必要のある着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａや遮光層２ｂでのガラス端からのレジスト成分のはみ出しがないため基板裏側を汚染することなく、簡略な工程で、薄層／軽量化のメリットがあるタッチパネルの製造を可能となる。
【０１１３】
フィルム転写材料は、仮支持体、遮光層および着色層を含むことが好ましい。なお、フィルム転写材料における遮光層および着色層は、本発明の加飾材付き基材における遮光層および着色層と同じ組成であることが好ましいが、フィルム転写材料における遮光層および着色層は基材への転写後の製造工程によっては組成が異なっていてもよい。例えば、フィルム転写材料における遮光層および着色層が重合性化合物を有する場合、本発明の加飾材付き基材における遮光層および着色層を加熱して形成されてなる加飾材では、重合性化合物の含有割合が変化していてもよい。
【０１１４】
また、フィルム転写材料に含まれる着色層は、少なくとも色材およびバインダー樹脂を含む。
以下、本発明の加飾材付き基材に用いられるフィルム転写材料について、転写材料作製方法とフィルム転写材料を構成する各要素について詳細に説明する。
【０１１５】
（遮光層および着色層（着色層））
フィルム転写材料は遮光層および着色層（以下、まとめて着色層ともいう）のうち、少なくとも一方を少なくとも有する。
【０１１６】
転写材料に含まれる遮光層および着色層を、後述する基材に転写することで、本発明の加飾材付き基材の遮光層および着色層を加熱して形成されてなる加飾材を形成することができる。
【０１１７】
（１）着色層の材料
着色層は、色材と色材を着色層として形成するためのバインダー樹脂材を含む。また、使用する環境、用途に応じて、着色層はさらに重合性化合物および重合開始剤を含むことが好ましい。その他、着色層は、酸化防止剤、重合禁止剤、を含むことができる。
【０１１８】
（１−１）色材
フィルム転写材料の色材としては、本発明の加飾材付き基材の遮光層および着色層を加熱して形成されてなる加飾材に用いられる顔料をそれぞれ用いることができる。
【０１１９】
（１−２）バインダー樹脂
フィルム転写材料のバインダー樹脂は、本発明の加飾材付き基材の遮光層および着色層を加熱して形成されてなる加飾材に用いられる少なくとも一種のシリコーン樹脂を含むこと以外に特に制限はなく、仮支持体上に着色層を形成後に基材に転写できるものを使用することが出来る。
【０１２０】
（１−３）酸化防止剤
着色層には、酸化防止剤を添加してもよい。特に着色層が着色層である場合、酸化防止剤を添加することが好ましい。酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、セミヒンダードフェノール系、燐酸系、分子内に燐酸/ヒンダードフェノールを持つハイブリッド型酸化防止剤が使用できる。
本発明に用いる酸化防止剤は、着色を抑制する観点から、燐酸系酸化防止剤、例えばＩＲＧＡＦＯＳ１６８（ＢＡＳＦ社製）が好ましい。
【０１２１】
（１−４）溶剤
また、転写フィルムの着色層を塗布により製造する際の溶剤としては、特開２０１１−９５７１６号公報の段落００４３〜００４４に記載の溶剤を用いることができる。具体的には、シクロヘキサノン、メチルエチルケトン等が好ましい。
【０１２２】
（１−５）添加剤
さらに、着色層には、その他の添加剤を用いてもよい。添加剤としては、例えば特許第４５０２７８４号公報の段落００１７、特開２００９−２３７３６２号公報の段落００６０〜００７１に記載の界面活性剤や、特許第４５０２７８４号公報の段落００１８に記載の熱重合防止剤、さらに、特開２０００−３１０７０６号公報の段落００５８〜００７１に記載のその他の添加剤が挙げられる。
また、塗布助剤として、メガファックＦ−７８０Ｆ（ＤＩＣ社製）等を添加してもよい。
【０１２３】
（仮支持体）
転写材料は仮支持体を有する。
仮支持体としては、可撓性を有し、加圧、若しくは加圧及び加熱下においても著しい変形、収縮若しくは伸びを生じないことが好ましい。そのような仮支持体の例としては、ポリエチレンテレフタレートフィルム、トリ酢酸セルロースフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム等を挙げることができ、中でも２軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルムが特に好ましい。
仮支持体の厚みには特に限定はないが、５〜３００μｍが好ましく、２０〜２００μｍがより好ましい。
また、仮支持体は透明でもよいし、染料化ケイ素、アルミナゾル、クロム塩、ジルコニウム塩などを含有していてもよい。
また、仮支持体には、特開２００５−２２１７２６号公報に記載の方法などにより、導電性を付与することができる。
【０１２４】
（熱可塑性樹脂層）
転写材料は、熱可塑性樹脂層を少なくとも１層有していてもよい。熱可塑性樹脂層は、仮支持体と着色層との間に設けられることが好ましい。すなわち、転写材料は、仮支持体、熱可塑性樹脂層および着色層をこの順で含むことが好ましい。
熱可塑性樹脂層に用いる成分としては、特開平５−７２７２４号公報に記載されている有機高分子物質が好ましく、ヴイカーＶｉｃａｔ法（具体的にはアメリカ材料試験法エーエステーエムデーＡＳＴＭＤ１２３５によるポリマー軟化点測定法）による軟化点が約８０℃以下の有機高分子物質より選ばれることが特に好ましい。
【０１２５】
具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン、エチレンと酢酸ビニル或いはそのケン化物の様なエチレン共重合体、エチレンとアクリル酸エステル或いはそのケン化物、ポリ塩化ビニル、塩化ビニルと酢酸ビニル及びそのケン化物の様な塩化ビニル共重合体、ポリ塩化ビニリデン、塩化ビニリデン共重合体、ポリスチレン、スチレンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なスチレン共重合体、ポリビニルトルエン、ビニルトルエンと（メタ）アクリル酸エステル或いはそのケン化物の様なビニルトルエン共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリル酸ブチルと酢酸ビニル等の（メタ）アクリル酸エステル共重合体、酢酸ビニル共重合体ナイロン、共重合ナイロン、Ｎ−アルコキシメチル化ナイロン、Ｎ−ジメチルアミノ化ナイロンの様なポリアミド樹脂等の有機高分子が挙げられる。
【０１２６】
熱可塑性樹脂層の厚みは６〜１００μｍが好ましく、６〜５０μｍがより好ましい。熱可塑性樹脂層の厚みが６〜１００μｍの範囲では、基材上に凹凸がある場合であっても凹凸を完全に吸収することができる。
【０１２７】
（中間層）
転写材料は、複数の塗布層の塗布時、及び塗布後の保存時における成分の混合を防止する目的から、中間層を少なくとも１層有していてもよい。中間層は、仮支持体と着色層との間（熱可塑性樹脂層を有する場合には、熱可塑性樹脂層と着色層との間）に設けられることが好ましい。すなわち、転写材料は、仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層および着色層をこの順で含むことが好ましい。
中間層としては、特開平５−７２７２４号公報に「分離層」として記載されている、酸素遮断機能のある酸素遮断膜を用いることが好ましく、この場合、露光時感度がアップし、露光機の時間負荷が減り、生産性が向上する。
酸素遮断膜としては、低い酸素透過性を示し、水又はアルカリ水溶液に分散又は溶解するものが好ましく、公知のものの中から適宜選択することができる。これらの内、特に好ましいのは、ポリビニルアルコールとポリビニルピロリドンとの組み合わせである。
【０１２８】
中間層の厚みは、０．１〜５．０μｍが好ましく、０．５〜２．０μｍがより好ましい。０．１〜５．０μｍの範囲では酸素遮断機能が低下することもなく、現像時または中間層除去時に時間がかかりすぎることもない。
【０１２９】
（保護剥離層）
転写材料には、貯蔵の際の汚染や損傷から保護するために着色層を覆うようにして、保護剥離層（カバーフィルムとも言う）が設けられることが好ましい。保護剥離層は仮支持体と同じか又は類似の材料からなってもよいが、着色層から容易に分離されねばならない。保護剥離層の材料としては例えばシリコーン紙、ポリオレフィン若しくはポリテトラフルオロエチレンシートが適当である。
【０１３０】
保護剥離層のヘイズ度の最大値は３．０％以下であることが好ましく、着色層の現像後の白抜け発生をより効果的に抑制する観点からは、２．５％以下が好ましく、２．０％以下がより好ましく、１．０％以下が特に好ましい。
【０１３１】
保護剥離層の厚みは１〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、１０〜３０μｍであることが特に好ましい。この厚みが１μｍ以上であれば保護剥離層の強度が十分なため、感光性樹脂層にカバーフィルムを張り合わせる際に、保護剥離層が破断しにくい。１００μｍ以下であると保護剥離層の価格が高くならず、また、保護剥離層をラミネートする際にシワが発生しにくい。
【０１３２】
このような保護剥離層は市販のものとして、例えば、王子製紙（株）製アルファンＭＡ−４１０、Ｅ−２００Ｃ、Ｅ−５０１、信越フィルム（株）製等のポリプロピレンフィルム、帝人（株）製ＰＳ−２５等のＰＳシリーズなどのポリエチレンテレフタレートフィルム等が挙げられるがこれに限られたものではない。また、市販のフィルムをサンドブラスト加工することにより、簡単に製造することが可能である。
【０１３３】
保護剥離層としてポリエチレンフィルムなどのポリオレフィンフィルムを用いることができる。また通常保護剥離層として用いられるポリオレフィンフィルムは、原材料を熱溶融し、混練、押し出し、２軸延伸、キャスティングまたはインフレーション法によって製造される。
【０１３４】
以上、本発明に用いることができるフィルム転写材料を説明したが、フィルム転写材料は、必要に応じてネガ型材料又はポジ型材料であってもよい。
【０１３５】
＜フィルム転写材料の製造方法＞
以上で説明したフィルム転写材料を製造する方法としては、特に限定はないが、例えば特開２００５−３８６１号公報の段落００６４〜００６６に記載の工程によって製造することができる。また、フィルム転写材料は、例えば特開２００９−１１６０７８号公報に記載の方法で作製することもできる。
フィルム転写材料の製造方法の一例としては、仮支持体上に樹脂組成物を塗布し、乾燥させて着色層を形成する工程と、形成された着色層を保護剥離層で覆う工程と、を有して構成される方法が挙げられる。
【０１３６】
ここで、本発明に用いることができるフィルム転写材料は、着色層としては着色層および遮光層の２層を少なくとも形成してもよく、一方で仮支持体および着色層を有するフィルム転写材料を基材上に転写した後に仮支持体を取り除き、さらに少なくとも仮支持体および遮光層を含むフィルム転写材料を着色層上に転写する場合は着色層としては着色層および遮光層のうち少なくとも１層を形成したものを用いてもよい。前者の場合、本発明の（転写材料）は、仮支持体上に、着色層および遮光層をこの順番で積層したものを用いてもよく、この場合は、（ガラス）基材上に、一度に加飾材と遮光材を設けることが出来、工程的に好ましい。
本発明に用いることができるフィルム転写材料では、本発明の趣旨に反しない限りにおいてさらにその他の層を形成してもよい。また、着色層の形成前に、熱可塑性樹脂層及び／又は中間層（酸素遮断層）を塗布形成してもよい。
仮支持体上に、着色層形成用の組成物、熱可塑性樹脂層形成用の塗布液、中間層形成用の塗布液を塗布する方法としては公知の塗布方法を用いることができる。例えば、スピナー、ホワイラー、ローラーコーター、カーテンコーター、ナイフコーター、ワイヤーバーコーター、エクストルーダー等の塗布機を用いて、それらの塗液を塗布し、乾燥させることにより形成できる。
【０１３７】
−溶剤−
フィルム転写材料の着色層を形成するための着色感光性組成物は、着色感光性組成物に含まれる各成分と共に溶剤を用いて好適に調製することができる。
【０１３８】
溶剤としては、エステル類、例えば酢酸エチル、酢酸−ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸アミル、酢酸イソアミル、酢酸イソブチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、アルキルエステル類、乳酸メチル、乳酸エチル、オキシ酢酸メチル、オキシ酢酸エチル、オキシ酢酸ブチル、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、並びに、３−オキシプロピオン酸メチル及び３−オキシプロピオン酸エチルなどの３−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル）、並びに、２−オキシプロピオン酸メチル、２−オキシプロピオン酸エチル、及び２−オキシプロピオン酸プロピルなどの２−オキシプロピオン酸アルキルエステル類（例えば、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−オキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル）、並びに、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、２−オキソブタン酸メチル、２−オキソブタン酸エチル等；
【０１３９】
エーテル類、例えばジエチレングリコールジメチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールプロピルエーテルアセテート等；
【０１４０】
ケトン類、例えばメチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン等；
【０１４１】
芳香族炭化水素類、例えばトルエン、キシレン；等が挙げられる。
【０１４２】
これらのうち、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、キシレン、シクロヘキサノン、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート等が好適である。
溶剤は、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１４３】
保護剥離層で着色層を覆う方法としては特に限定はないが、仮支持体上の着色層に保護剥離層を重ね、圧着する方法を用いることができる。
圧着には、ラミネーター、真空ラミネーター、および、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等の公知のラミネーターを使用することができる。
圧着の条件としては、雰囲気温度２０〜４５℃、線圧１０００〜１００００Ｎ／ｍが好ましい。
【０１４４】
−ラミネート方法−
着色層の基材表面への転写（貼り合わせ）は、着色層を基材表面に重ね、加圧、加熱することに行われる。貼り合わせには、ラミネーター、真空ラミネーター、および、より生産性を高めることができるオートカットラミネーター等の公知のラミネーターを使用することができる。
ラミネート方法は、打ち抜いた加飾材料を基材に転写することから、毎葉式で精度良く、基材と加飾材料間に気泡が入らない方法が、得率を上げられる観点から好ましい。
具体的には、真空ラミネーターの使用を好ましく挙げることができる。
【０１４５】
ラミネート（連続式／枚葉式）に用いられる装置としては、例えば、クライムプロダクツ株式会社製  Ｖ−ＳＥ３４０ａａＨなどを挙げることができる。
真空ラミネーター装置としては、例えば、高野精機有限会社製のものや、大成ラミネーター株式会社製、ＦＶＪ−５４０Ｒ、ＦＶ７００などを挙げることができる。
【０１４６】
フィルム転写材料を基材に貼り付ける前に、仮支持体の着色剤と反対側に、さらに支持体を積層する工程を含むことが、ラミネート時に気泡を入れない好ましい効果を得ることが出来ることがある。このときに用いる支持体としては特に制限はないが、例えば、以下のものを挙げることができる。
ポリエチレンテレフタレート、ポリカーボネート、トリアセチルセルロース、シクロオレフィンポリマー。
また、膜厚は、５０〜２００μｍの範囲で選ぶことが出来る。
【０１４７】
−仮支持体を取り除く工程−
フィルム転写材料の製造方法は、基材に貼り付けられた転写材料から仮支持体を取り除く工程を含むことが好ましい。
【０１４８】
−熱可塑性樹脂層を除去する工程、中間層を除去する工程−
さらに、フィルム転写材料が熱可塑性樹脂層や中間層を含む場合は、熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程と有することが好ましい。
熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程は、一般にフォトリソ方式で使用されるアルカリ現像液を用いて行うことができる。アルカリ現像液としては、特に制約はなく、特開平５−７２７２４号公報に記載のものなど、公知の現像液を使用することができる。尚、現像液は加飾材が溶解型の現像挙動をするものが好ましく、例えば、ｐＫａ＝７〜１３の化合物を０．０５〜５ｍｏｌ／Ｌの濃度で含むものが好ましいが、更に水と混和性を有する有機溶剤を少量添加してもよい。水と混和性を有する有機溶剤としては、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、ブタノール、ジアセトンアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノ−ｎ−ブチルエーテル、ベンジルアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン、ε−カプロラクトン、γ−ブチロラクトン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、ヘキサメチルホスホルアミド、乳酸エチル、乳酸メチル、ε−カプロラクタム、Ｎ−メチルピロリドン等を挙げることができる。有機溶剤の濃度は０．１質量％〜３０質量％が好ましい。
また、アルカリ現像液には、更に公知の界面活性剤を添加することができる。界面活性剤の濃度は０．０１質量％〜１０質量％が好ましい。
【０１４９】
熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程の方式としては、パドル、シャワー、シャワー＆スピン、ディプ等のいずれでもよい。ここで、シャワーについて説明すると、熱可塑性樹脂層や中間層を、現像液をシャワーにより吹き付けることにより除去することができる。また、現像の後に、洗浄剤などをシャワーにより吹き付け、ブラシなどで擦りながら、残渣を除去することが好ましい。液温度は２０℃〜４０℃が好ましく、また、ｐＨは８〜１３が好ましい。
【０１５０】
−ポストベーク工程−
転写工程後にポストベーク工程を含むことが好ましく、熱可塑性樹脂層と中間層を除去工程後にポストベークを行う工程を含むことがより好ましい。
フィルム転写材料の製造方法は、フィルム転写材料の着色層および遮光層を０．０８〜１．２ａｔｍの環境下で５０〜３００℃に加熱して形成することが度と生産性の両立の観点から好ましい。
また、本発明における加飾材の内縁には、透光領域の内方に向かい加飾材の厚さが薄くなるように形成された傾斜部を有することが好ましいが、傾斜部は、遮光層を加熱により収縮させることにより形成することが好ましい。例えば、ポストベーク工程において、加飾材を５０〜３００℃で加熱することにより遮光層を収縮させ、これにより傾斜部を形成することができる。
【０１５１】
ポストベークの加熱は０．５ａｔｍ以上の環境下で行うことがより好ましい。一方、１．１ａｔｍ以下の環境下で行うことがより好ましく、１．０ａｔｍ以下の環境下で行うことが特に好ましい。さらに、約１ａｔｍ（大気圧）環境下で行うことが特別な減圧装置を用いることなく製造コストを低減できる観点からより特に好ましい。ここで、従来は着色層および遮光層を加熱により硬化して形成する場合、非常に低い圧力の減圧環境下で行い、酸素濃度を低くすることでベーク後の度を維持していたが、フィルム転写材料を用いることにより、上記圧力の範囲でベークした後も本発明の加飾材付き基材の着色層を加熱して形成されてなる加飾材および遮光層の基材側の色味を改善し（ｂ値を小さくし）、白色度を高めることができる。
ポストベークの温度は、５０〜３００℃が好ましく、１００℃〜３００℃がより好ましく、１２０〜３００℃がより好ましい。
また、ポストベークは２以上の異なる温度でそれぞれ所定の時間だけ行ってもよい。例えば、先ず５０〜２００℃、好ましくは１００〜２００℃で加熱し、次いで、２００〜２８０℃、好ましくは２２０〜２６０℃で加熱することができる。
ポストベークの時間は、２０〜１５０分であることがより好ましく、３０〜１００分であることが特に好ましい。２段階以上の温度で行う場合には、各段階の温度の合計が２０〜１５０分となるように行うことが好ましい。
ポストベークは、空気環境下で行っても、窒素置換環境下で行ってもよいが、空気環境下で行うことが、特別な減圧装置を用いることなく製造コストを低減できる観点から特に好ましい。
【０１５２】
−その他の工程−
フィルム転写材料の製造方法は、ポスト露光工程等、その他の工程を有していてもよい。
着色層が光硬化性樹脂を有する場合に着色層および遮光層を形成するときは、ポスト露光工程を含むことが好ましい。ポスト露光工程は着色層および遮光層の基材と接している側の表面方向のみから行っても、透明基材と接していない側の表面方向のみから行っても、両面方向から行ってもよい。
【０１５３】
なお、露光工程、現像工程、熱可塑性樹脂層と中間層を除去する工程、およびその他の工程の例としては、特開２００６−２３６９６号公報の段落００３５〜００５１に記載の方法を本発明においても好適に用いることができる。
【０１５４】
＜熱転写印刷＞
熱転写印刷は、着色層および遮光層を、それぞれ仮支持体上に少なくとも着色層および遮光層の一方を含む熱転写材料の仮支持体側を加熱して、仮支持体から少なくとも着色層および遮光層の一方を転写する熱転写印刷で作製し、熱転写材料中に含まれる着色層が一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーを含むことが好ましい。熱転写印刷の方法としては、インクリボン印刷が好ましい。本発明の加飾材付き基材の製造方法に用いられるインクリボン印刷の方法としては、『ノンインパクトプリンティング  −技術と材料−（株式会社シーエムシー刊、１９８６年１２月１日）』などに記載の方法を挙げることができる。
【０１５５】
＜スクリーン印刷＞
スクリーン印刷は、着色層および遮光層を、着色層形成用組成物または遮光層形成用組成物のスクリーン印刷で作製し、着色層形成用組成物および遮光層形成用組成物が一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーを含むことが好ましい。スクリーン印刷の方法としては、特に制限はなく公知の方法を用いることができ、例えば特許４０２１９２５号に記載の方法などを用いることができる。また、スクリーン印刷を複数回行うことにより、スクリーン印刷でも膜厚を厚くすることもできる。
【０１５６】
＜インクジェット印刷＞
インクジェット印刷は、着色層および遮光層を、着色層形成用組成物または遮光層形成用組成物のインクジェット印刷で作製し、着色層形成用組成物および遮光層形成用組成物が一般式１で表されるグラフト型シリコーンポリマーを含むことが好ましい。本発明の加飾材付き基材の製造方法に用いられるインクジェット印刷の方法としては、『インクジェット技術のエレクトロニクス応用（リアライズ理工センター刊、２００６年９月２９日）』などに記載の方法を挙げることができる。
【０１５７】
［タッチパネル］
本発明のタッチパネルは、本発明の加飾材、本発明の加飾材形成用の転写材料を用いた加飾材または本発明の加飾材付き基材を有する。
このようなタッチパネルは、静電容量型入力装置であることが好ましい。
【０１５８】
＜静電容量型入力装置、および静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置＞
静電容量型入力装置は、前面板（基板とも言う）と、前面板の非接触側に少なくとも下記（１）〜（４）の要素を有し、前面板（基板）と（１）着色層を加熱して形成されてなる加飾材を含む加飾材の積層体として本発明の加飾材付き基材を含むことが好ましい。
（１）着色層を加熱して形成されてなる加飾材を含む加飾材
（２）複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン
（３）第一の透明電極パターンと電気的に絶縁され、第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の電極パターン
（４）第一の透明電極パターンと第二の電極パターンとを電気的に絶縁する絶縁層
また、静電容量型入力装置は、第二の電極パターンが透明電極パターンであってもよい。
さらに、静電容量型入力装置は、さらに下記（５）を有していてもよい。
（５）第一の透明電極パターンおよび第二の透明電極パターンの少なくとも一方に電気的に接続され、第一の透明電極パターンおよび第二の透明電極パターンとは別の導電性要素
さらに静電容量型入力装置は、前面板（基板）と（１）着色層を加熱して形成されてなる加飾材を含む加飾材と、導電性層として前述の（２）、（３）および（５）のうち少なくとも１つの電極パターンを有する積層体として、本発明の加飾材付き基材を含むことがより好ましい。
（１）着色層を加熱して形成されてなる加飾材を含む加飾材は、さらに遮光層を有していることが好ましい。
【０１５９】
＜静電容量型入力装置の構成＞
まず、本発明の製造方法によって形成される静電容量型入力装置の構成について説明する。図５および図６は、本発明の静電容量型入力装置の中でも好ましい構成を示す断面図である。図５において静電容量型入力装置１０は、前面板１Ｇ（カバーガラス）と、着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａと、遮光層２ｂと、第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、絶縁層５と、導電性要素６と、透明保護層７と、から構成されている。着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａは傾斜部２ｃが設けられており、着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａは、静電容量型入力装置１０の内方に向かい厚みが薄くなるように形成されている。
【０１６０】
前面板１および／または１Ｇは、透光性基材で構成されていることが好ましい。透光性基材はカバーガラス１Ｇに下記加飾材を設けたもの、又は、カバーガラス１Ｇ、フィルム基材１の順にフィルム基材に下記加飾材を設けたもの、いずれをも用いることが出来る。カバーガラスに加飾材を設ける場合は、タッチパネル薄型化に、フィルム基材に加飾材を設け、それをカバーガラスに張り合わせる場合は、タッチパネル生産性に、各々好ましい。
また、フィルム基材の電極の反対側に、更にカバーガラス１Ｇを設けることが出来る。ガラス基材としては、コーニング社のゴリラガラスに代表される強化ガラスなどを用いることができる。また、図５および図６において、前面板１および／または１Ｇの各要素が設けられている側を非接触面１ａと称する。本発明の静電容量型入力装置１０においては、前面板１および／または１Ｇの接触面（１ａ非接触面の反対の面）に指などを接触などさせて入力が行われる。以下、前面板を、「基材」と称する場合がある。
【０１６１】
また、前面板１および／または１Ｇの非接触面上には着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａと遮光層２ｂが設けられている。着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａと遮光層２ｂは加飾材として、タッチパネル前面板の非接触側に形成された透光領域（表示領域）周囲の額縁状のパターンであり、引回し配線等が見えないようにする目的や、加飾を目的として形成される。
本発明の静電容量型入力装置１０には、不図示の配線取出し口を設けることができる。配線取出し部を有する静電容量型入力装置の加飾材付き基材を形成する場合、加飾材形成用液体レジストやスクリーン印刷インクを用いて加飾材２を形成しようとすると、配線取出し部からのレジスト成分のモレや、加飾材でのガラス端からのレジスト成分のはみ出しを生じ、基材裏側を汚染してしまうという問題が起こることがあるが、配線取出し部を有する加飾材付き基材を用いる場合、このような問題も解決することができる。
【０１６２】
前面板１および／または１Ｇの非接触面には、複数のパッド部分が接続部分を介して第一の方向に延在して形成された複数の第一の透明電極パターン３と、第一の透明電極パターン３と電気的に絶縁され、第一の方向に交差する方向に延在して形成された複数のパッド部分からなる複数の第二の透明電極パターン４と、第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４を電気的に絶縁する絶縁層５とが形成されている。第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、後述する導電性要素６とは、例えば、ＩＴＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）やＩＺＯ（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｚｉｎｃ  Ｏｘｉｄｅ）などの透光性の導電性金属酸化膜で作製することができる。このような金属膜としては、ＩＴＯ膜；Ａｌ、Ｚｎ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｒ、Ｍｏ等の金属膜；ＳｉＯ2等の金属酸化膜などが挙げられる。この際、各要素の、膜厚は１０〜２００ｎｍとすることができる。また、焼成により、アモルファスのＩＴＯ膜を多結晶のＩＴＯ膜とするため、電気的抵抗を低減することもできる。また、第一の透明電極パターン３と、第二の透明電極パターン４と、後述する導電性要素６とは、前述の導電性繊維を用いた加飾材を有する転写フィルムを用いて製造することもできる。その他、ＩＴＯ等によって第一の導電性パターン等を形成する場合には、特許第４５０６７８５号公報の段落００１４〜００１６等を参考にすることができる。
【０１６３】
また、第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４の少なくとも一方は、前面板１および／または１Ｇの非接触面および遮光層２ｂの前面板１および／または１Ｇとは逆側の面の両方の領域にまたがって設置することができる。図５および図６においては、第二の透明電極パターン４が、前面板１および／または１Ｇの非接触面および遮光層２ｂの前面板１および／または１Ｇとは逆側の面の両方の領域にまたがって設置され、着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａの側面を第二の透明電極パターン４が覆っている図が示されている。ただし、着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａの幅を、遮光層２ｂの幅よりも狭くすることもでき、その場合は第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４の少なくとも一方は、前面板１および／または１Ｇの非接触面、着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａおよび遮光層２ｂの前面板１および／または１Ｇとは逆側の面の領域にまたがって設置することができる。このように、一定の厚みが必要な着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａおよび遮光層２ｂを含む加飾材と前面板裏面とにまたがって転写フィルムをラミネートする場合でも、フィルム転写材料（特に熱可塑性樹脂層を有するフィルム転写材料）を用いることで真空ラミネーターなどの高価な設備を用いなくても、簡単な工程で加飾材２の部分境界に泡の発生がないラミネートが可能になる。
【０１６４】
図８を用いて第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４について説明する。図８は、本発明における第一の透明電極パターンおよび第二の透明電極パターンの一例を示す説明図である。図８に示すように、第一の透明電極パターン３は、パッド部分３ａが接続部分３ｂを介して第一の方向に延在して形成されている。また、第二の透明電極パターン４は、第一の透明電極パターン３と絶縁層５によって電気的に絶縁されており、第一の方向に交差する方向（図８における第二の方向）に延在して形成された複数のパッド部分によって構成されている。ここで、第一の透明電極パターン３を形成する場合、パッド部分３ａと接続部分３ｂとを一体として作製してもよいし、接続部分３ｂのみを作製して、パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）してもよい。パッド部分３ａと第二の透明電極パターン４とを一体として作製（パターニング）する場合、図８に示すように接続部分３ｂの一部とパッド部分３ａの一部とが連結され、且つ、絶縁層５によって第一の透明電極パターン３と第二の透明電極パターン４とが電気的に絶縁されるように各層が形成される。
【０１６５】
図５および図６において、遮光層２ｂの前面板１および／または１Ｇとは逆側の面側には導電性要素６が設置されている。導電性要素６は、第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４の少なくとも一方に電気的に接続され、且つ、第一の透明電極パターン３および第二の透明電極パターン４とは別の要素である。図５および図６においては、導電性要素６が第二の透明電極パターン４に接続されている図が示されている。
【０１６６】
また、図５および図６においては、各構成要素の全てを覆うように透明保護層７が設置されている。透明保護層７は、各構成要素の一部のみを覆うように構成されていてもよい。絶縁層５と透明保護層７とは、同一材料であってもよいし、異なる材料であってもよい。絶縁層５と透明保護層７とを構成する材料としては、表面硬度、耐熱性が高いものが好ましく、公知の感光性シロキサン樹脂材料、アクリル樹脂材料などが用いられる。
【０１６７】
本発明の製造方法の過程で形成される態様例として、図９〜１３の態様を挙げることができる。図９は、開口部８が形成された強化処理ガラス１１の一例を示す上面図である。図１０は、着色層を加熱して形成されてなる加飾材２ａが形成された前面板の一例を示す上面図である。図１１は、第一の透明電極パターン３が形成された前面板の一例を示す上面図である。図１２は、第二の透明電極パターン４が形成された前面板の一例を示す上面図である。図１３は、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素６が形成された前面板の一例を示す上面図である。これらは、上記説明を具体化した例を示すものであり、本発明の範囲はこれらの図面により限定的に解釈されることはない。
【０１６８】
静電容量型入力装置、およびこの静電容量型入力装置を構成要素として備えた画像表示装置は、『最新タッチパネル技術』（２００９年７月６日発行（株）テクノタイムズ）、三谷雄二監修、“タッチパネルの技術と開発”、シーエムシー出版（２００４，１２）、ＦＰＤ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  ２００９  Ｆｏｒｕｍ  Ｔ−１１講演テキストブック、Ｃｙｐｒｅｓｓ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ  アプリケーションノートＡＮ２２９２等に開示されている構成を適用することができる。
【０１６９】
［情報表示装置］
本発明の情報表示装置は、本発明のタッチパネルを有する。本発明のタッチパネルは、ＯＧＳ型タッチパネルとして用いることが有効である。
本発明のタッチパネルを使用することができる情報表示装置としては、モバイル機器が好ましく、例えば、以下の情報表示装置を挙げることができる。
ｉＰｈｏｎｅ４（登録商標）、ｉＰａｄ（登録商標）（以上、米国  アップル社製）、Ｘｐｅｒｉａ（ＳＯ−０１Ｂ）（ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーション社製）、Ｇａｌａｘｙ  Ｓ（ＳＣ−０２Ｂ）、Ｇａｌａｘｙ  Ｔａｂ（ＳＣ−０１Ｃ）（以上、韓国  サムスン電子社製）、ＢｌａｃｋＢｅｒｒｙ  ８７０７ｈ（加国  リサーチ・イン・モーション社製）、Ｋｉｎｄｌｅ（米国  アマゾン社製）、Ｋｏｂｏ  Ｔｏｕｃｈ（楽天株式会社製）。
【実施例】
【０１７０】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。
なお、特に言及がない場合、「部」は「質量部」を表し、ｗｔ％は質量％を表す。【０１７１】
［実施例１〜２７および比較例１〜４］
＜顔料分散液の作製＞
（顔料分散剤の材料）
顔料分散剤の材料のＡ成分（メルカプト変性ジメチルポリシロキサン）として用いたＡ−１はＫＦ−２００１（信越化学工業株式会社製）、Ａ−２はＫＦ−２００４（信越化学工業株式会社製）である。
Ａ−１およびＡ−２は、それぞれ以下の一般式で表される構造（ＲAは任意の連結基を表し、ａ１およびａ２は自然数を表す）であり、Ａ−１は官能基当量１９００（ｇ／ｍｏｌ）、Ａ−２は官能基当量３００００（ｇ／ｍｏｌ）である。
【化２３】
2015170536.tif 000025
【０１７２】
顔料分散剤の材料のＢ成分（シリコーンマクロモノマー）として用いたＢ−１はＸ−２２−１７４ＡＳＸ（信越化学工業株式会社製）、Ｂ−２はＸ−２２−１７４ＢＸ（信越化学工業株式会社製）、Ｂ−３はＫＦ−２０１２（信越化学工業株式会社製）である。Ｂ−１、Ｂ−２およびＢ−３は、それぞれ以下の一般式で表される構造（Ｒは任意の置換基または連結基を表し、ｎは自然数を表す）であり、Ｂ−１は官能基当量９００（ｇ／ｍｏｌ）、Ｂ−２は官能基当量２３００（ｇ／ｍｏｌ）、Ｂ−３は官能基当量４６００（ｇ／ｍｏｌ）である。
【化２４】
2015170536.tif 000026
【０１７３】
顔料分散剤の材料のＣ成分（顔料吸着部位を持つ重合成分）として用いたＣ−１、Ｃ−３、Ｃ−７、Ｃ−９、Ｃ−１４、Ｃ−１９およびＣ−２２は下記一般式で表される構造の化合物である。
【化２５】
2015170536.tif 000027
上記一般式中、Ｃ−１、Ｃ−３、Ｃ−７、Ｃ−９、Ｃ−１４、Ｃ−１９およびＣ−２２のＲおよびＸが表す構造をそれぞれ下記表１に示した。
なお、下記表１には、顔料分散剤の材料のＣ成分として用い得る他の材料である、Ｃ−２、Ｃ−４〜Ｃ−６、Ｃ−８、Ｃ−１１〜Ｃ−１３、Ｃ−１５〜Ｃ−１８、Ｃ−２０、Ｃ−２１およびＣ−２３〜Ｃ−３１のＲおよびＸが表す構造もあわせて示した。【０１７４】
【表１】
2015170536.tif 000028
【０１７５】
（顔料分散剤Ｘ−１の合成）
キシレンに下記表２に従って、メルカプト変性ジメチルポリシロキサンである上記Ａ−１（ＫＦ−２００１、信越化学工業株式会社製）と、シリコーンマクロモノマーである上記Ｂ−１（Ｘ−２２−１７４ＡＳＸ、信越化学工業株式会社製）と、顔料吸着部位を持つ重合成分として上記Ｃ−１（メタクリル酸）と、を溶解すると共に、重合開始剤（ジメチル−２,２’−アゾビス（２−メチルプロピオネート）、「Ｖ−６０１」）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％溶解させ、窒素雰囲気下、８０℃で重合を行った。途中、重合開始後２時間毎に重合開始剤（Ｖ−６０１）を全重合成分に対する比率で０．３ｍｏｌ％追添し、合計８時間重合した。重合後、精製処理及び乾燥を行い、顔料分散剤Ｘ−１を得た。得られた顔料分散剤Ｘ−１を実施例１のグラフト型シリコーンポリマーとした。【０１７６】
（顔料分散剤Ｘ−２〜Ｘ−２３、Ｘ−２６〜２８の合成）
顔料分散剤Ｘ−１の合成において、下記表２に従って顔料分散剤の材料のＡ成分、Ｂ成分およびＣ成分ならびにそれらの比率（共重合比）を変更した以外は、顔料分散剤Ｘ−１と同様にして、各顔料分散剤Ｘ−２〜Ｘ−２３、Ｘ−２６〜２８を得た。
なお、顔料分散剤Ｘ−２３の合成ではＣ成分を添加しなかった。
顔料分散剤Ｘ−２〜Ｘ−２３、Ｘ−２６〜２８は、前述の一般式１で表される構造を持つ。得られた顔料分散剤Ｘ−２〜Ｘ−２３、Ｘ−２６〜２８を各実施例のグラフト型シリコーンポリマーとした。【０１７７】
（顔料分散剤Ｘ−２４の合成）
顔料分散剤Ｘ−１の合成において、下記表２に従って顔料分散剤の材料のＡ成分およびＣ成分の比率（共重合比）を変更し、さらにＢ成分の代わりにＤ成分として２２．５質量％のＩＢＭＡ（イソブチルメチルメタクリレート）を添加した後に重合開始剤を添加した以外は、顔料分散剤Ｘ−１と同様にして、顔料分散剤Ｘ−２４を得た。
顔料分散剤Ｘ−２４は、特開２００８−２７４１１６号公報の＜００５４＞に記載されているグラフト型シリコーンポリマーと同様の組成であり、前述の一般式１におけるｎが０であり、比較例用の顔料分散剤である。【０１７８】
（顔料分散剤Ｘ−２５の合成）
顔料分散剤Ｘ−１の合成において、顔料分散剤の材料のＡ成分、Ｂ成分およびＣ成分の代わりに、下記表２に従ってＴＣＤＭＡ（トリシクロデカニルメタクリレート）４９．３質量％、ＣＨＭＡ（シクロヘキシルメタクリレート）３７．６質量％、ＭＭＡ（メチルメタクリレート）１３．１質量％を添加した後に重合開始剤を添加した以外は、顔料分散剤Ｘ−１と同様にして、顔料分散剤Ｘ−２５を得た。
顔料分散剤Ｘ−２５は、側鎖にシリコーン鎖を有さない構造の一般的なグラフト型ポリマーの例であり、比較例用の顔料分散剤である。【０１７９】
（顔料分散剤の分子量）
顔料分散剤Ｘ−１〜２３、Ｘ−２６〜２８の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）、ならびに顔料分散剤Ｘ−２５の数平均分子量（Ｍｎ）をＧＰＣ（ゲル浸透クロマトグラフィー：Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ）を用いて測定した。その結果を下記表２に記載した。ＧＰＣに用いたカラム等の詳細を以下に示す。
・カラム：ＧＰＣカラム  ＴＳＫｇｅｌＳｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（東ソー社製）
・溶媒：テトラヒドロフラン
・標準物質：単分散ポリスチレン【０１８０】
（顔料分散液の作製）
実施例１〜２３ならびに比較例１および２では、下記表２に記載の割合で顔料分散剤と、白色顔料である酸化チタン（アルミナおよびジルコニアで表面処理されたルチル型酸化チタン粒子、一次粒子径０．２５μｍ）とキシレンを混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いてビーズミルで２時間分散し、実施例１〜２３ならびに比較例１および２の顔料分散液を得た。
実施例２４〜２７ならびに比較例３および４では、下記表２に記載の割合で顔料分散剤と、黒色顔料であるカーボンブラック（カーボンとも言う；三菱化学社製）とキシレンを混合し、直径０．５ｍｍのジルコニアビーズを用いてビーズミルで３時間分散し、実施例２４〜２７ならびに比較例３および４の顔料分散液を得た。【０１８１】
＜顔料分散液の粘度（分散性）の評価＞
（初期粘度）
得られた各実施例および比較例の顔料分散液の初期粘度および１週間経時後の粘度を以下の方法で、２５℃の環境下で測定した。
コーンプレート型粘度計（東機産業社製、型番ＲＥ−８５Ｌ）を用いて、２５℃の環境下で粘度を測定した。
得られた顔料分散液の上述の方法で測定した初期粘度を、下記表２に記載した。【０１８２】
（分散性）
１週間経時後の各実施例および比較例の顔料分散液の粘度が、
各実施例および比較例の顔料分散液の初期粘度の２倍以下のものを分散性Ａ、
各実施例および比較例の顔料分散液の初期粘度の２倍よりも大きく３倍未満のものを分散性Ｂ、
各実施例および比較例の顔料分散液の初期粘度の３倍以上のものを分散性Ｃとして評価した。
分散性評価はＡまたはＢ評価であることが実用上必要であり、Ａ評価であることが好ましい。
その結果を、下記表２に記載した。【０１８３】
＜白色加飾材の作製＞
（白色層塗布サンプルの作製）
得られた実施例１〜２３ならびに比較例１および２の顔料分散液の各々１５．７部をシリコーン樹脂溶液（ＫＲ２５１、信越シリコーン株式会社製）８２．４部、塗布助剤（Ｆ−７８０Ｆ、ＤＩＣ株式会社製）０．１１部、メチルエチルケトン１．７部と混合し、厚さ０．７ｍｍの白板ガラス上に乾燥膜厚３５μｍとなるようにスピンコートし、評価用の各実施例および比較例の白色層塗布サンプルとした。【０１８４】
（白色加飾材の作製）
その後、各実施例および比較例の白色層塗布サンプルに対して１５０℃３０分、２４０℃３０分、２８０℃４０分の順で３回の熱処理を行い、３回の熱処理を行ったサンプルを各実施例および比較例の耐熱性評価用サンプルとした。得られた熱処理後の耐熱性評価用サンプルを、各実施例および比較例の白色加飾材とした。【０１８５】
（着色による耐熱性評価）
各実施例および比較例の耐熱性評価用サンプルのガラス側の反射スペクトルを積分球付き分光光度計で測定し、それを元に色座標Ｌ*ａ*ｂ*を計算した。Ｌ*は主に耐熱性評価用サンプルの明るさを、ａ*は主に耐熱性評価用サンプルの赤みを、ｂ*は主に耐熱性評価用サンプルの黄色味を示す。
熱処理に影響されやすいｂ*を指標とし、以下のように評価した。
ｂ*≦−０．１        ・・・耐熱性Ａ
−０．１＜ｂ*≦０．５・・・耐熱性Ｂ
０．５＜ｂ*≦１      ・・・耐熱性Ｃ
ｂ*＞１              ・・・耐熱性Ｄ
着色による耐熱性評価はＡ、ＢまたはＣ評価であることが実用上必要であり、ＡまたはＢ評価であることが好ましく、Ａ評価であることがより好ましい。
得られた結果を下記表２に記載した。【０１８６】
＜黒色加飾材の作製＞
（黒色層塗布サンプルの作製）
得られた実施例２４〜２７ならびに比較例３および４の顔料分散液を以下の処方で混合し、以下の方法で製膜して、評価用の各実施例および比較例の黒色層塗布サンプルを作製した。
得られた実施例２４〜２７ならびに比較例３および４の顔料分散液の各々１５．７部をシリコーン樹脂溶液（ＫＲ２５１、信越シリコーン株式会社製）８２．４部、塗布助剤（Ｆ−７８０Ｆ、ＤＩＣ株式会社製）０．１１部、メチルエチルケトン１．７部と混合し、厚さ０．７ｍｍの白板ガラス上に乾燥膜厚３５μｍとなるようにスピンコートし、評価用の各実施例および比較例の黒色層塗布サンプルとした。【０１８７】
（黒色加飾材の作製）
その後、各実施例および比較例の黒色層塗布サンプルに対して１５０℃３０分、２４０℃３０分、２８０℃４０分の順で３回の熱処理を行い、３回の熱処理を行ったサンプルを各実施例および比較例の耐熱性評価用サンプルとした。得られた熱処理後の耐熱性評価用サンプルを、各実施例および比較例の黒色加飾材とした。【０１８８】
（膜物性による耐熱性評価）
各実施例および比較例の耐熱性評価用サンプルの膜物性を、以下の方法で測定し、評価した。測定方法と評価基準の詳細を以下に示す。
熱処理後の耐熱性評価用サンプルにひび割れが起こるかどうかを目視により観察し、ひび割れが起こらないものをＡ、ひび割れが起こるものをＢとして評価した。
得られた結果を下記表２に記載した。【０１８９】
【表２】
2015170536.tif 000029
【０１９０】
上記表２より、本発明の顔料分散液は、顔料の分散性が良好であり、かつ、耐熱性が良好であることがわかった。
比較例１および３より、メルカプト変性ジメチルポリシロキサンとメタクリル酸の重合生成物であり、側鎖にシリコーン鎖がグラフトされていない顔料分散剤を用いた顔料分散液は、分散性が悪く、耐熱性も劣ることがわかった。
比較例２および４より、メルカプト変性ジメチルポリシロキサンを主鎖にも側鎖にも有さない、一般的なグラフト型ポリマーを用いた顔料分散液は、顔料の分散性が悪く、耐熱性も悪いことがわかった。【０１９１】
［実施例１０１〜１１４］
＜本発明の顔料分散液を用いた白色加飾材の作製＞
（遮光層用黒色着色液および白色着色液の調製）
下記表３に記載の遮光層用黒色着色液１〜３、および下記表４に記載の白色着色液１〜１２を、以下の材料を用いて調製した。表３及び表４中の数値は質量部を示す。【０１９２】
【表３】
2015170536.tif 000030
【０１９３】
【表４】
2015170536.tif 000031
【０１９４】
・黒色分散液１（ＧＣ４１５１、山陽色素株式会社製、カーボンブラックのシクロヘキサノン分散液（不揮発分２０．７質量％））【０１９５】
・シリコーン樹脂溶液１（ＫＲ３００、信越シリコーン株式会社製、シリコーン樹脂のキシレン溶液（不揮発分５０質量％））
・シリコーン樹脂溶液２（ＫＲ３１１、信越シリコーン株式会社製、シリコーン樹脂のキシレン溶液（不揮発分６０質量％））
・シリコーン樹脂溶液３（ＫＲ２５５、信越シリコーン株式会社製、シリコーン樹脂のキシレン溶液（不揮発分５０質量％））
・シリコーン樹脂溶液４（ＫＲ２５１、信越シリコーン株式会社製、シリコーン樹脂のトルエン溶液（不揮発分２０質量％））
・シリコーン樹脂溶液５（Ｘ−４０−９２４６、信越シリコーン株式会社製、シリコーンオリゴマー（１００質量％））【０１９６】
・重合触媒１（Ｄ−１５、信越化学株式会社製、亜鉛含有触媒のキシレン溶液（固形分２５質量％））
・重合触媒２（鉄（ＩＩＩ）トリアセチルアセトネート）
・重合触媒３（アルミニウム（ＩＩＩ）トリアセチルアセトネート）
・重合触媒４（ジブトキシジルコニウム（ＩＶ）ジアセチルアセトネート）
・酸化防止剤（ＩＲＧＡＦＯＳ  １６８、ＢＡＳＦ社製、下記化合物）
【化２６】
2015170536.tif 000032
【０１９７】
・塗布助剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、ＤＩＣ株式会社製、界面活性剤のメチルエチルケトン溶液（不揮発分３０質量％））【０１９８】
＜加飾材形成用転写材料の作製＞
＜＜剥離フィルムの準備＞＞
転写材料の剥離層付きの仮支持体として、以下の剥離フィルムを準備した。
ユニピール  ＴＲ６（ユニチカ株式会社製、厚さ７５μｍのＰＥＴフィルム上にオレフィン系の剥離層を有し、当該剥離層はマット剤を含有し、当該マット剤に起因して剥離層表面が２００ｎｍ隆起している）【０１９９】
＜＜保護フィルムの準備＞＞
次に、以下の保護フィルムを準備した。
アルファンＥ−５０１（王子エフテックス株式会社製、厚さ１２μｍのポリプロピレンフィルム）【０２００】
＜仮支持体上への色材層（遮光層および白色着色層からなる転写層）の作製＞
エクストルージョン型塗布機を使用し、剥離層付きの仮支持体の剥離層上に、遮光層を形成するための上記表に記載の遮光層用黒色着色液１〜３のいずれかを乾燥厚み３．０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。
遮光層の上に、白色着色層を形成するための上記表に記載の白色着色液１〜１２のいずれかを乾燥厚み３５．０μｍとなるように塗布し、乾燥させた。白色着色層の上に、上記の保護フィルムを圧着した。
こうして仮支持体と、遮光層および白色着色層とが一体となった下記表５に記載の遮光層および白色着色層からなる転写材料１０１〜１１４を作製した。得られた転写材料１０１〜１１４を、それぞれ実施例１０１〜１１４の白色加飾材形成用の転写材料とした。【０２０１】
【表５】
2015170536.tif 000033
【０２０２】
＜加飾材付き基材の作製（実施例１０１）＞
図７のような開口部（１５ｍｍΦ）が形成された強化処理ガラス（３００ｍｍ×４００ｍｍ×０．７ｍｍ）を、２５℃に調整したガラス洗浄剤液をシャワーにより２０秒間吹き付けながらナイロン毛を有する回転ブラシで洗浄した。このガラス基板を基材予備加熱装置で９０℃、２分間予備加熱した。
上記のガラス基板上に、作製例１０１の遮光層白色着色層を積層した転写材料１０１をガラス基板の四辺に対応するサイズの額縁状に成形し、保護フィルムを除去した後で転写した。その後、転写材料１０１の仮支持体を剥離した。遮光層、および白色着色層を硬化するため、得た膜をガラス基板（基材）ごと、１５０℃３０分加熱、さらに２４０℃３０分加熱した。これにより、白色着色層を加熱して形成されてなる白色加飾材を有する実施例１０１の白色加飾材付き基材を得た。【０２０３】
＜加飾材付き基材の作製（実施例１０２〜１１４）＞
実施例１０１において、用いた白色着色層用白色着色液の材料および遮光層用黒色着色液の材料を上記表５に記載のとおりに変更した以外は実施例１０１と同様に、ガラス基板上に遮光層および白色着色層が形成された実施例１０２〜１１４の白色加飾材付き基材を得た。【０２０４】
＜評価＞
上記で得た各実施例の白色加飾材付き基材の特性の評価方法を以下に示す。また、得られた結果を下記表６に記載した。【０２０５】
（テーパー傾斜角の測定）
得られた白色加飾材付き基材の断面において、傾斜部の傾斜面を構成する曲線を直線に近似し、この直線を傾斜角θとした。傾斜角θは断面形状を電子顕微鏡で観察した結果から求めた。【０２０６】
（外観評価）
得られた白色加飾材付き基材について、下記基準に基づき外観評価を行った。実用上、許容されるレベルはＡ、Ｂである。
Ａ：白色加飾材を有する側から白色加飾材付き基材を目視し、白色加飾材端部と遮光層端部との位置差は確認できず、また、白色加飾材を有する側と反対側から白色加飾材付き基材を目視しても、白色加飾材端部近傍に透過濃度が低い部分は確認できない。
Ｂ：白色加飾材を有する側から白色加飾材付き基材を目視すると白色加飾材端部と遮光層端部との位置差は確認できるものの、白色加飾材を有する側と反対側から白色加飾材付き基材を目視しても、白色加飾材端部近傍に透過濃度が低い部分は確認できない。
Ｃ：白色加飾材を有する側から白色加飾材付き基材を目視すると白色加飾材端部と遮光層端部との位置差は確認でき、また、白色加飾材を有する側と反対側から白色加飾材付き基材を目視しても、白色加飾材端部近傍に透過濃度が低い部分が確認できる。
Ｄ：一部、白色加飾材端部から遮光層がはみ出している。【０２０７】
（ＩＴＯ導通性）
白色加飾材付き基板上のテーパー傾斜部を含む部分に、下記手法により透明電極層を形成し、その断線数により評価した。【０２０８】
（（透明電極層の形成））
各実施例の白色加飾材付き基材を、真空チャンバー内に導入し、ＳｎＯ2の含有率が１０質量％のＩＴＯターゲット（インジウム：錫＝９５：５（モル比））を用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング（条件：基材の温度２５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）により、厚さ４０ｎｍのＩＴＯ薄膜を形成し、透明電極層を形成した前面板を得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は８０Ω／□であった。【０２０９】
（（エッチング用転写フィルムＥ１の調製））
以下の方法で仮支持体上に熱可塑性樹脂層と中間層を形成した。
厚さ７５μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム仮支持体の上に、スリット状ノズルを用いて、下記処方Ｈ１からなる熱可塑性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。次に、下記処方Ｐ１からなる中間層用塗布液を塗布、乾燥させた。【０２１０】
−熱可塑性樹脂層用塗布液：処方Ｈ１−
・メタノール                                                  ：１１．１質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ：６．３６質量部
・メチルエチルケトン                                          ：５２．４質量部
・メチルメタクリレート／２−エチルヘキシルアクリレート／ベンジル
メタクリレート／メタクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝
５５／１１．７／４．５／２８．８、分子量＝１０万、Ｔｇ≒７０℃）
：５．８３質量部
・スチレン／アクリル酸共重合体（共重合組成比（モル比）＝６３／３７、
重量平均分子量＝１万、Ｔｇ≒１００℃）                      ：１３．６質量部
・モノマー（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）    ：９．１質量部
・塗布助剤（メガファックＦ−７８０Ｆ、ＤＩＣ株式会社製）      ：０．５４質量部【０２１１】
なお、熱可塑性樹脂層用塗布液Ｈ１の溶剤除去後の１２０℃の粘度は１５００Ｐａ・ｓｅｃであった。【０２１２】
−中間層用塗布液：処方Ｐ１−
・ポリビニルアルコール                                        ：３２．２質量部
（商品名：ＰＶＡ２０５、（株）クラレ製、鹸化度＝８８％、重合度５５０）
・ポリビニルピロリドン                                        ：１４．９質量部
（商品名：Ｋ−３０、アイエスピー・ジャパン（株）製）
・蒸留水                                                        ：５２４質量部
・メタノール                                                    ：４２９質量部【０２１３】
（エッチング用転写フィルムＥ１の調製）
仮支持体上に熱可塑性樹脂層と中間層を有する基材上に、下記処方Ｅ１からなるエッチング用光硬化性樹脂層用塗布液を塗布、乾燥させた。その上に、保護フィルムを圧着させ、仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層（酸素遮断膜）、エッチング用光硬化性樹脂層および保護フィルムが一体となった、エッチング用転写フィルムＥ１を得た（エッチング用光硬化性樹脂層の膜厚は２．０μｍであった）。【０２１４】
−エッチング用光硬化性樹脂層用塗布液：処方Ｅ１−
・メチルメタクリレート／スチレン／メタクリル酸共重合体
（共重合体組成（質量％）：３１／４０／２９、質量平均分子量６００００、
酸価１６３ｍｇＫＯＨ／ｇ）                                      ：１６質量部
・モノマー１（商品名：ＢＰＥ−５００、新中村化学工業（株）製）  ：５．６質量部
・ヘキサメチレンジイソシアネートのテトラエチレンオキシドモノ
メタクリレート０．５モル付加物                                    ：７質量部
・シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート                    ：２．８質量部
・２−クロロ−Ｎ−ブチルアクリドン                            ：０．４２質量部
・２，２−ビス（ｏ−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニル
ビイミダゾール                                              ：２．１７質量部
・ロイコクリスタルバイオレット                                ：０．２６質量部
・フェノチアジン                                            ：０．０１３質量部
・塗布助剤（商品名：メガファックＦ−７８０Ｆ、ＤＩＣ製）      ：０．０３質量部
・メチルエチルケトン                                              ：４０質量部
・１−メトキシ−２−プロパノール                                  ：２０質量部【０２１５】
（透明電極パターンの形成）
白色加飾材、遮光層、透明電極層を形成した前面板を洗浄し、ここに保護フィルムを除去したエッチング用転写フィルムＥ１をラミネートした（基材温度：１３０℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分）。仮支持体を剥離後、露光マスク（透明電極パターンを有す石英露光マスク）面と前述のエッチング用光硬化性樹脂層との間の距離を２００μｍに設定し、露光量５０ｍＪ／ｃｍ2（ｉ線）で線幅４０μｍ、本数２０本のストライプ状にパターン露光した。【０２１６】
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を２５℃で１００秒間、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間処理し、次いで回転ブラシ、超高圧洗浄液で熱可塑性樹脂層と中間層の残渣除去を行い、さらに１３０℃、３０分間のポストベーク処理を行って、白色加飾材、遮光層、透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成した前面板を得た。【０２１７】
白色加飾材、遮光層、透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成した前面板を、ＩＴＯエッチャント（塩酸、塩化カリウム水溶液。液温３０℃）を入れたエッチング槽に浸漬し、１００秒処理し、エッチング用光硬化性樹脂層で覆われていない露出した領域の透明電極層を溶解除去し、白色加飾材、遮光層、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極層パターン付の前面板を得た。【０２１８】
次に、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極層パターン付の前面板を、レジスト剥離液（Ｎ−メチル−２−ピロリドン、モノエタノールアミン、界面活性剤（商品名：サーフィノール４６５、エアープロダクツ製）、液温４５℃）を入れたレジスト剥離槽に浸漬し、２００秒処理し、エッチング用光硬化性樹脂層を除去し、白色加飾材と、遮光層と、前述の前面板の非接触面（ガラス基板の表面のうち、白色着色層が形成されている側）および前述の遮光層の表面のうち前述のガラス基板とは逆側の面の両方の領域にまたがって図５のように設置された、ストライプ状に２０本の透明電極パターンを形成した前面板を得た。上記で作製した各実施例および比較例の加飾材付き基材の遮光層上に形成した透明電極パターンについて、断線有無をプローバ検査により測定し、下記基準で評価した。実用上、許容されるレベルはＡである。
Ａ：作製した２０本の透明電極パターンにおいて、断線は０本であった。
Ｂ：作製した２０本の透明電極パターンにおいて、断線が１本以上確認された。【０２１９】
【表６】
2015170536.tif 000034
【０２２０】
上記表６より、実施例１０１〜１１４により作製された白色加飾材付き基材は、白色加飾材端部から遮光層のはみ出し、および透過濃度の低い領域が確認されないことから見栄えがよく、ＩＴＯの導通性に優れることから、前面板一体型タッチパネル用の白色加飾材として好ましいものであった。【０２２１】
［実施例１２１：タッチパネルの作製］
＜第一の透明電極パターンの形成＞
（透明電極層の形成）
実施例１０１の白色加飾材付き基材を、真空チャンバー内に導入し、ＳｎＯ2含有率が１０質量％のＩＴＯターゲット（インジウム：錫＝９５：５（モル比））を用いて、ＤＣマグネトロンスパッタリング（条件：基材の温度２５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）により、厚さ４０ｎｍのＩＴＯ薄膜を形成し、透明電極層を形成した前面板を得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は８０Ω／□であった。【０２２２】
（第一の透明電極パターンの形成）
白色加飾材、遮光層、透明電極層を形成した前面板を洗浄し、ここに保護フィルムを除去したエッチング用転写フィルムＥ１をラミネートした（基材温度：１３０℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．２ｍ／分）。仮支持体を剥離後、露光マスク（透明電極パターンを有する石英露光マスク）面と前述のエッチング用光硬化性樹脂層との間の距離を２００μｍに設定し、露光量５０ｍＪ／ｃｍ2（ｉ線）でパターン露光した。【０２２３】
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を２５℃で１００秒間、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間処理し、次いで回転ブラシ、超高圧洗浄液で熱可塑性樹脂層と中間層の残渣除去を行い、さらに１３０℃、３０分間のポストベーク処理を行って、白色加飾材、遮光層、透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成した前面板を得た。【０２２４】
白色加飾材、遮光層、透明電極層とエッチング用光硬化性樹脂層パターンとを形成した前面板を、ＩＴＯエッチャント（塩酸、塩化カリウム水溶液。液温３０℃）を入れたエッチング槽に浸漬し、１００秒処理し、エッチング用光硬化性樹脂層で覆われていない露出した領域の透明電極層を溶解除去し、白色層、遮光層、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極層パターン付の前面板を得た。【０２２５】
次に、エッチング用光硬化性樹脂層パターンのついた透明電極層パターン付の前面板を、レジスト剥離液（Ｎ−メチル−２−ピロリドン、モノエタノールアミン、界面活性剤（商品名：サーフィノール４６５、エアープロダクツ製）、液温４５℃）を入れたレジスト剥離槽に浸漬し、２００秒処理し、エッチング用光硬化性樹脂層を除去し、白色層と、遮光層と、前述の前面板の非接触面（ガラス基板の表面のうち、白色加飾材が形成されている側）および前述の遮光層の表面の領域にまたがって図５のように設置された第一の透明電極パターンとを形成した前面板を得た。【０２２６】
＜絶縁層の形成＞
（絶縁層形成用転写フィルムＷ１の調製）
エッチング用転写フィルムＥ１作製において、前述のエッチング用光硬化性樹脂層用塗布液を、下記処方Ｗ１からなる絶縁層形成用塗布液に代えた以外はエッチング用転写フィルムＥ１の調製と同様にして、仮支持体、熱可塑性樹脂層、中間層（酸素遮断膜）、絶縁層用光硬化性樹脂層および保護フィルムとが一体となった、絶縁層形成用転写フィルムＷ１を得た（絶縁層用光硬化性樹脂層の膜厚は１．４μｍ）。【０２２７】
−絶縁層形成用塗布液：処方Ｗ１−
・バインダー３（シクロヘキシルメタクリレート（ａ）／メチルメタクリレート（ｂ）／メタクリル酸共重合体（ｃ）のグリシジルメタクリレート付加物（ｄ）（組成（質量％）：ａ／ｂ／ｃ／ｄ＝４６／１／１０／４３、質量平均分子量：３６０００、酸価６６ｍｇＫＯＨ／ｇ）の１−メトキシ−２−プロパノール、メチルエチルケトン溶液（固形分：４５％））
：１２．５質量部
・ＤＰＨＡ（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、日本化薬（株）製）
のプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート溶液（７６質量％）
：１．４質量部
・ウレタン系モノマー（商品名：ＮＫオリゴＵＡ−３２Ｐ、新中村化学（株）製
：不揮発分７５％、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート：
２５％）                                                    ：０．６８質量部
・トリペンタエリスリトールオクタアクリレート（商品名：Ｖ＃８０２、
大阪有機化学工業（株）製）                                    ：１．８質量部
・ジエチルチオキサントン                                      ：０．１７質量部
・２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−  ［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン
（商品名：Ｉｒｇａｃｕｒｅ３７９、ＢＡＳＦ製）              ：０．１７質量部
・分散剤（商品名：ソルスパース２００００、アビシア製）        ：０．１９質量部
・界面活性剤（商品名：メガファックＦ−７８０Ｆ、大日本インキ製）
：０．０５質量部
・メチルエチルケトン                                          ：２３．３質量部
・プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート            ：５９．８質量部【０２２８】
なお、絶縁層形成用塗布液Ｗ１の溶剤除去後の１００℃の粘度は４０００Ｐａ・ｓｅｃであった。【０２２９】
前述の白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン付の前面板を洗浄し、ここに保護フィルムを除去した絶縁層形成用転写フィルムＷ１をラミネートした（基材温度：１００℃、ゴムローラー温度１２０℃、線圧１００Ｎ／ｃｍ、搬送速度２．３ｍ／分）。仮支持体を剥離後、露光マスク（絶縁層用パターンを有す石英露光マスク）面と前述の絶縁層用光硬化性樹脂層との間の距離を１００μｍに設定し、露光量３０ｍＪ／ｃｍ2（ｉ線）でパターン露光した。【０２３０】
次に、トリエタノールアミン系現像液（トリエタノールアミン３０質量％含有、商品名：Ｔ−ＰＤ２（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を３３℃で６０秒間、炭酸ナトリウム／炭酸水素ナトリウム系現像液（商品名：Ｔ−ＣＤ１（富士フイルム（株）製）を純水で５倍に希釈した液）を２５℃で５０秒間、界面活性剤含有洗浄液（商品名：Ｔ−ＳＤ３（富士フイルム（株）製）を純水で１０倍に希釈した液）を用いて３３℃で２０秒間処理し、回転ブラシ、超高圧洗浄液で残渣除去を行い、さらに２３０℃、６０分間のポストベーク処理を行って、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターンを形成した前面板を得た。【０２３１】
＜第二の透明電極パターンの形成＞
（透明電極層の形成）
第一の透明電極パターンの形成と同様にして、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターンを形成した前面板をＤＣマグネトロンスパッタリング処理し（条件：基材の温度５０℃、アルゴン圧０．１３Ｐａ、酸素圧０．０１Ｐａ）、厚さ８０ｎｍのＩＴＯ薄膜を形成し、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、透明電極層を形成した前面板を得た。ＩＴＯ薄膜の表面抵抗は１１０Ω／□であった。【０２３２】
第一の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング用転写フィルムＥ１を用いて、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、透明電極層、エッチング用光硬化性樹脂層パターンを形成した前面板を得た（ポストベーク処理；１３０℃、３０分間）。
さらに、第一の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング（３０℃、５０秒間）して、エッチング用光硬化性樹脂層を除去（４５℃、２００秒間）することにより、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、前述の前面板の非接触面および前述の遮光層の前述の前面板とは逆側の面の両方の領域にまたがって図５のように設置された第二の透明電極パターンを形成した前面板を得た。【０２３３】
＜第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素の形成＞
第一、および第二の透明電極パターンの形成と同様にして、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターンを形成した前面板をＤＣマグネトロンスパッタリング処理し、厚さ２００ｎｍのアルミニウム（Ａｌ）薄膜を形成した前面板を得た。【０２３４】
第一、および第二の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング用転写フィルムＥ１を用いて、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、アルミニウム薄膜、エッチング用光硬化性樹脂層パターンを形成した前面板を得た（ポストベーク処理；１３０℃、３０分間）。
さらに、第一の透明電極パターンの形成と同様にして、エッチング（３０℃、５０秒間）して、エッチング用光硬化性樹脂層を除去（４５℃、２００秒間）することにより、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素を形成した前面板を得た。【０２３５】
＜透明保護層の形成＞
絶縁層の形成と同様にして、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素まで形成した前面板に、保護フィルムを除去した絶縁層形成用転写フィルムＷ１をラミネートし、仮支持体を剥離後、露光マスクを介さずに露光量５０ｍＪ／ｃｍ2（ｉ線）で全面露光し、現像、ポスト露光（１０００ｍＪ／ｃｍ2）、ポストベーク処理を行って、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素の全てを覆うように絶縁層（透明保護層）を図５のように積層した前面板を得た。得られた前面板は静電容量型入力装置として利用可能である。【０２３６】
＜画像表示装置（タッチパネル）の作製＞
特開２００９−４７９３６公報の＜００９７＞〜＜０１１９＞段落に記載の方法で製造した液晶表示素子に、先に製造した前面板（静電容量型入力装置）を貼り合せ、公知の方法で静電容量型入力装置を構成要素として備えた実施例１２１の画像表示装置を作製した。【０２３７】
＜前面板、および画像表示装置の全体評価＞
上述の各工程において、白色加飾材、遮光層、第一の透明電極パターン、絶縁層パターン、第二の透明電極パターン、第一および第二の透明電極パターンとは別の導電性要素を形成した前面板（静電容量型入力装置）は、開口部、および裏面に汚れがなく、洗浄が容易であり、かつ、他部材の汚染の問題がなかった。
また、白色加飾材にはピンホールがなく、白色度、ムラも問題なかった。遮光層には同様にピンホールがなく、光遮蔽性に優れていた。
そして、第一の透明電極パターン、第二の透明電極パターン、およびこれらとは別の導電性要素の、各々の導電性には問題がなく、一方で、第一の透明電極パターンと第二の透明電極パターンの間では絶縁性を有していた。
さらに、透明保護層にも気泡等の欠陥がなく、また、表示特性および動作性に優れた画像表示装置が得られた。
【符号の説明】
【０２３８】
１    基材（フィルム基材。フィルム基材のみを前面板としてもよい）
１Ｇ  ガラス（カバーガラス。カバーガラスのみを前面板としてもよく、基材とガラスの積層体を前面板としてもよい）
２ａ  加飾材
２ｂ  遮光層
２ｃ  傾斜部
３    導電性層（第一の透明電極パターン）
３ａ  パッド部分
３ｂ  接続部分
４    導電性層（第二の電極パターン）
５    絶縁層
６    導電性層（他の導電性要素）
７    透明保護層
８    開口部
１０  静電容量型入力装置
１１  強化処理ガラス
Ｃ      第１の方向
Ｄ      第２の方向
【図１】
2015170536.tif 000044
【図２】
2015170536.tif 000045
【図３】
2015170536.tif 000046
【図４】
2015170536.tif 000047
【図７】
2015170536.tif 000048
【図９】
2015170536.tif 000049
【図１０】
2015170536.tif 000050
【図１１】
2015170536.tif 000051
【図１２】
2015170536.tif 000052
【図１３】
2015170536.tif 000053
【図５】
2015170536.tif 000054
【図６】
2015170536.tif 000055
【図８】
2015170536.tif 000056
【国際調査報告】
2015170536.tif 000057
2015170536.tif 000058
2015170536.tif 000059
2015170536.tif 000060