(57)【要約】  液送管手段と長尺状流路部材とを接合する接合部の密封装着構造についての追従性を高めることができ、当該接合部分における空気の侵入を完全に阻止可能とした粘性液体吐出装置に用いられる接合構造及びそれを用いた粘性液体吐出装置を提供する。粘性液体の吐出作業後にはプラスチック容器のみを交換可能とされる粘性液体吐出装置に用いられる接合構造であり、前記密封装着手段が、可撓性を有する可撓性円筒状挿入部を有し、前記可撓性円筒状挿入部を前記長尺状流路部材の上端部から内部貫通孔に挿入することで前記可撓性円筒状挿入部が前記長尺状流路部材に係止される粘性液体吐出装置に用いられる接合構造とした。
2016133199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器本体の内部に延出するように取付けられ且つ長手方向に内部貫通孔を有する長尺状流路部材を含むプラスチック容器が加圧タンク内に設置され、前記プラスチック容器内の粘性液体が加圧によって前記長尺状流路部材から吐出せしめられ、前記長尺状流路部材と密封装着手段によって接合された液送管手段を介して吐出ノズル手段から吐出せしめられ、前記粘性液体の吐出作業後には前記プラスチック容器のみを交換可能とされてなる粘性液体吐出装置に用いられる接合構造であり、
前記密封装着手段が、可撓性を有する可撓性円筒状挿入部を有し、前記可撓性円筒状挿入部を前記長尺状流路部材の上端部から内部貫通孔に挿入することで前記可撓性円筒状挿入部が前記長尺状流路部材に係止せしめられてなる、粘性液体吐出装置に用いられる接合構造。
【請求項２】
前記可撓性円筒状挿入部に係止部が設けられ、前記長尺状流路部材に前記係止部と係合せしめられる被係止部が設けられ、前記可撓性円筒状挿入部を前記長尺状流路部材の上端部から内部貫通孔に挿入することで前記可撓性円筒状挿入部が前記長尺状流路部材に係止せしめられてなる、請求項１記載の接合構造。
【請求項３】
前記可撓性円筒状挿入部に設けられた係止部が前記可撓性円筒状挿入部に形成された挿入部側径大部であり、
前記長尺状流路部材に設けられた被係止部が、
前記挿入部側径大部に対応して前記長尺状流路部材の内部貫通孔に形成された被挿入部側径小部である、請求項２記載の接合構造。
【請求項４】
前記可撓性円筒状挿入部の肉厚が、前記長尺状流路部材の肉厚よりも薄く構成されてなることで、前記可撓性円筒状挿入部が可撓性を有してなる、請求項１〜３いずれか１項記載の接合構造。
【請求項５】
前記密封装着手段が、前記長尺状流路部材と前記液送管手段とを接合状態で固定するための固定部材を含み、
前記可撓性円筒状挿入部が、前記固定部材に係止固定された可撓性円筒状部材の下端部に形成されてなり、
前記可撓性円筒状部材が、可撓性円筒状部材本体と、前記可撓性円筒状部材本体を前記固定部材に係止固定せしめるため、前記可撓性円筒状部材本体の外周面に形成された係止固定部と、を有してなる請求項１〜４いずれか１項記載の接合構造。
【請求項６】
前記可撓性円筒状挿入部の長さが、前記可撓性円筒状挿入部の先端部が前記長尺状流路部材の内部貫通孔に設けられた前記被係止部に到達する長さである、請求項１〜５いずれか１項記載の接合構造。
【請求項７】
前記可撓性円筒状挿入部が、前記液送管手段とは別素材且つ別体で構成されてなる、請求項１〜６いずれか１項記載の接合構造。
【請求項８】
前記液送管手段の内径が、前記可撓性円筒状部材本体の外径よりも大きく、前記液送管手段の下端部の内周面を前記可撓性円筒状部材本体の外周面に当接せしめてなる、請求項１〜７いずれか１項記載の接合構造。
【請求項９】
前記液送管手段の外径が、前記可撓性円筒状部材本体の内径よりも小さく、前記液送管手段の下端部の外周面を前記可撓性円筒状部材本体の内周面に当接せしめてなる、請求項１〜７いずれか１項記載の接合構造。
【請求項１０】
請求項１〜９いずれか１項記載の接合構造で接合されてなる長尺状流路部材。
【請求項１１】
前記長尺状流路部材が側面に１以上の流路穴を開穿した管状体である請求項１０記載の長尺状流路部材。
【請求項１２】
請求項１０又は１１記載の長尺状流路部材がプラスチック容器本体に取り付けられてなるプラスチック容器。
【請求項１３】
前記粘性液体が湿気硬化型の接着性を有する硬化性組成物又は酸素硬化型の接着性を有する硬化性組成物である、請求項１２記載のプラスチック容器。
【請求項１４】
加圧タンクと、前記加圧タンク内に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、前記加圧タンク内に設置された請求項１２又は１３記載のプラスチック容器と、前記プラスチック容器の開口部に一端が連通する液送管手段と、前記液送管手段の他端に接続された吐出ノズル手段と、を有してなる、粘性液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘性液体、特に湿気硬化型の接着性を有する硬化性組成物又は酸素硬化型の接着性を有する硬化性組成物を、柔軟性を有する袋又は容器に収納し、外部から圧力を加えることによって当該袋又は容器を変形縮小させて内部の粘性液体を外部に吐出させる際に有効に使用されるカートリッジタイプのプラスチック容器を有する吐出装置に用いられる接合構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、湿気硬化型接着剤又は酸素硬化型接着剤等の粘性液体を吐出して塗布等を行う装置においては、接着剤が空気に触れると硬化してしまうため、接着剤が飛散するとその飛散箇所においてそのまま固まってしまって汚れの原因となる等の不都合が生じるので、空気に接触させない状態で接着剤を塗布する必要がある。【０００３】
このような空気との接触を嫌う液体を吐出して塗布等を行う装置としては、例えば特許文献１〜３に記載された装置がある。【０００４】
このような粘性液体の吐出装置は、図６に示すように、加圧によって、プラスチック容器１００内に設けられた長尺状流路部材１０２から液送管手段１０４を通って吐出ノズルから接着剤等の粘性液体を吐出させる構成の装置である。プラスチック容器１００は、加圧タンク１０６内に設置され、加圧空気が空気供給管１０８を通って加圧タンク１０６内に供給される。【０００５】
長尺状流路部材１０２は、プラスチック容器本体１１０の開口部１１２に取り付けるための上端取付け部１１４を有している。長尺状流路部材１０２の下端には、開口端部１１６が形成され、その側面には複数の流路穴１１８が形成されている。開口端部１１６や流路穴１１８を通過した粘性液体１２４は、長尺状流路部材１０２の長尺状円柱管体１２０の内部に形成された長尺状流路部１２２を通過した後、液送管手段１０４を通って吐出ノズルから加圧吐出される。【０００６】
そして粘性液体を吐出した後、長尺状流路部材１０２が設けられたプラスチック容器１００のみを交換することができる、いわゆるカートリッジタイプのプラスチック容器を吐出装置は備えている。プラスチック容器１００は、通常はダンボール箱に入れられた状態で搬送される。プラスチック容器１００がダンボール箱に入れられた状態の形態ではいわゆるバックインボックスと呼ばれている。【０００７】
そして、液送管手段の基端部と、プラスチック容器に設けられた長尺状流路部材の上端取り付け部とは、例えば、図７及び図８に示すように、密封装着手段１２６によって、密封状態で接合される構造となっていた。【０００８】
従来の粘性液体吐出装置に用いられる接合構造を図７及び図８に示す。図７及び図８において、従来の接合構造１０１は、密封装着手段１２６によって、密封状態で接合される構造である。密封装着手段１２６は、固定部材１２８を有している。固定部材１２８は、中央部に挿通口１３０を開口した円筒基体１３２を有し、円筒基体１３２の下部外面に環状鍔部１３４を形成し、円筒基体１３２と環状鍔部１３４の下面形状は前記長尺状流路部材１０２の上端取付け部１１４の上面形状に対応する形状を有するように形成しかつ環状鍔部１３４の上面には受け段部１３６を形成すると共に円筒基体１３２の上部外面に雄螺子部１３８を形成した構成を有している。【０００９】
円筒基体１３２の下端部には内方に傾斜したテーパ部１４０が形成されている。１４２は貫通穴付キャップ部材で、円形板１４４の中央部に受け段部１３６に当接する貫通穴１４６を開穿しかつ円形板１４４の周縁部から垂設された環状側壁１４８の内面側には、プラスチック容器本体１１０の開口部１１２の円筒側壁１１２ａの外面に形成された雄螺子部１１２ｂに螺合可能な雌螺子部１５０が形成されている。１５２は締付部材で、中心部に中心穴１５４が穿設された円筒部材１５６を有し、円筒部材１５６の内周面の下部部分には締付け雌螺子部１５８が形成されている。締付部材１５２の中心穴１５４の上部部分は、図７に示すように、上部に向かって徐々に径小となるように形成されている。貫通穴付キャップ部材１４２と締付部材１５２とは、図８（ａ）に示すように組み合わされる。【００１０】
また、図７に示すように、長尺状流路部材１０２の長尺状流路部１２２として、中心部に貫通流路１５９が設けられている。そして、上端取付け部１１４は液吐出口１６０を形成する内周壁１６２と内周壁１６２から支持壁１６４によって所定間隔を介して離間した位置に設けられた外周壁１６６を有している。内周壁１６２の内径は上部部分が下部部分よりも径大となるとともに内周壁の上端面は内方に傾斜したテーパ部１６８となっている。外周壁１６６の上端部は外方に折曲されて外周段部１７０が形成されている。外周段部１７０をプラスチック容器本体１１０の開口部１１２の外周縁部に嵌合することによって長尺状流路部材１０２を開口部１１２に着脱自在に装着することができる。これらの構成は例えば特許文献１に詳述されている。【００１１】
しかしながら、従来の接合構造では、長尺状流路部材１０２が斜めになるような力がかかると、液送管手段１０４と長尺状流路部材１０２とを接合する固定部材１２８の接合部分に追従性がないため、図８（ｂ）に示されるように、かかる接合部分に間隙Ｇが生じるおそれがあり、空気が入り込むおそれがあった。【００１２】
そして、上述した加圧によってプラスチック容器内の粘性液体を吐出する吐出装置では、接合部分等に僅かな隙間が空くだけで、加圧タンク内の加圧された空気が入り込んでしまうため、高い気密性が要求される。このため、例えば、粘性液体が封入されたプラスチック容器内を減圧して前記プラスチック容器内から粘性液体を吸引して吐出したりする吐出装置とは、要求される気密性が異なるのである。【００１３】
このように、加圧によって粘性液体を吐出する加圧タイプの吐出装置では、特に粘性液体が湿気硬化型接着剤又は酸素硬化型接着剤等の空気との接触を嫌う粘性液体の場合、接合部分などに僅かでも空気が入り込んでしまうと、前記粘性液体中に空気が混入することとなり、次のようなトラブルが生ずることが避けられなかった。【００１４】
吐出ノズルを塗布ノズルとして、ノズル塗布作業を行う場合、粘性液体が充填された流路に入り込んだ空気は、流路中で粘性液体が非連続となる部分を作ってしまうため、ノズル塗布した際に塗布された粘性液体が欠損する箇所が生じてしまう。また、吐出ノズルからシリンジに充填作業を行う場合には、粘性液体の流路中に入り込んだ空気が気泡としてシリンジ内に混入してしまう。【００１５】
一方で、粘性液体を吐出した後、長尺状流路部材が設けられたプラスチック容器を交換することができるように、いわゆるカートリッジタイプのプラスチック容器とする必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開2012-188167号公報
【特許文献２】特開2012-192343号公報
【特許文献３】特開2012-223715号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記した従来の塗布装置等の吐出装置の問題点に鑑みなされたもので、液送管手段と長尺状流路部材とを接合する接合部の密封装着構造についての追従性を高めることができ、当該接合部分における空気の侵入を完全に阻止可能とした粘性液体吐出装置に用いられる接合構造及びそれを用いた粘性液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の粘性液体吐出装置に用いられる接合構造は、プラスチック容器本体の内部に延出するように取付けられ且つ長手方向に内部貫通孔を有する長尺状流路部材を含むプラスチック容器が加圧タンク内に設置され、前記プラスチック容器内の粘性液体が加圧によって前記長尺状流路部材から吐出せしめられ、前記長尺状流路部材と密封装着手段によって接合された液送管手段を介して吐出ノズル手段から吐出せしめられ、前記粘性液体の吐出作業後には前記プラスチック容器のみを交換可能とされてなる粘性液体吐出装置に用いられる接合構造であり、前記密封装着手段が、可撓性を有する可撓性円筒状挿入部を有し、前記可撓性円筒状挿入部を前記長尺状流路部材の上端部から内部貫通孔に挿入することで前記可撓性円筒状挿入部が前記長尺状流路部材に係止せしめられてなる、粘性液体吐出装置に用いられる接合構造である。【００１９】
前記可撓性円筒状挿入部に係止部が設けられ、前記長尺状流路部材の上端部に前記係止部と係合せしめられる被係止部が設けられ、前記可撓性円筒状挿入部を前記長尺状流路部材の上端部から内部貫通孔に挿入することで前記可撓性円筒状挿入部が前記長尺状流路部材に係止せしめられてなるのが好適である。【００２０】
前記可撓性円筒状挿入部に設けられた係止部が前記可撓性円筒状挿入部に形成された挿入部側径大部であり、前記長尺状流路部材の上端部に設けられた被係止部が、前記挿入部側径大部に対応して前記長尺状流路部材の内部貫通孔に形成された被挿入部側径小部であるのが好適である。【００２１】
前記可撓性円筒状挿入部の肉厚が、前記長尺状流路部材の肉厚よりも薄く構成されてなることで、前記可撓性円筒状挿入部が可撓性を有してなるのが好適である。【００２２】
前記密封装着手段が、前記長尺状流路部材と前記液送管手段とを接合状態で固定するための固定部材を含み、前記可撓性円筒状挿入部が、前記固定部材に係止固定された可撓性円筒状部材の下端部に形成されてなり、前記可撓性円筒状部材が、可撓性円筒状部材本体と、前記可撓性円筒状部材本体を前記固定部材に係止固定せしめるため、前記可撓性円筒状部材本体の外周面に形成された係止固定部と、を有してなるのが好適である。【００２３】
前記可撓性円筒状挿入部の長さが、前記可撓性円筒状挿入部の先端部が前記長尺状流路部材の内部貫通孔に設けられた前記被係止部に到達する長さであるであるのが好適である。【００２４】
前記可撓性円筒状挿入部が、前記液送管手段とは別素材且つ別体で構成されてなるのが好適である。【００２５】
前記液送管手段の内径が、前記可撓性円筒状部材本体の外径よりも大きく、前記液送管手段の下端部の内周面を前記可撓性円筒状部材本体の外周面に当接せしめてなるのが好適である。【００２６】
前記液送管手段の外径が、前記可撓性円筒状部材本体の内径よりも小さく、前記液送管手段の下端部の外周面を前記可撓性円筒状部材本体の内周面に当接せしめてなるのが好適である。【００２７】
本発明の長尺状流路部材は、前記接合構造で接合されてなる長尺状流路部材である。【００２８】
前記長尺状流路部材が側面に１以上の流路穴を開穿した管状体であるのが好適である。【００２９】
本発明のプラスチック容器は、前記長尺状流路部材がプラスチック容器本体に取り付けられてなるプラスチック容器である。【００３０】
前記粘性液体が湿気硬化型の接着性を有する硬化性組成物又は酸素硬化型の接着性を有する硬化性組成物であるのが好適である。【００３１】
本発明の粘性液体吐出装置は、加圧タンクと、前記加圧タンク内に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、前記加圧タンク内に設置された前記プラスチック容器と、前記プラスチック容器の開口部に一端が連通する液送管手段と、前記液送管手段の他端に接続された吐出ノズル手段と、を有してなる、粘性液体吐出装置である。
【発明の効果】
【００３２】
本発明の粘性液体吐出装置に用いられる接合構造及びそれを用いた粘性液体吐出装置によれば、液送管手段と長尺状流路部材とを接合する接合部の密封装着構造についての追従性を高めることができ、当該接合部分における空気の侵入を完全に阻止可能とした粘性液体吐出装置に用いられる接合構造及びそれを用いた粘性液体吐出装置を提供することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の粘性液体吐出装置に用いられる接合構造の一つの実施の形態を示す概略分解断面図である。
【図２】図１に示した接合構造の可撓性円筒状部材及び長尺状流路部材の要部側面図である。
【図３】図１の分解断面図の部材を組み合わせた状態を示す概略図であって、（ａ）が断面概略図、（ｂ）が上面概略図である。
【図４】本発明の粘性液体吐出装置に用いられる接合構造の別の実施の形態を示す概略図であって、（ａ）が断面概略図、（ｂ）が上面概略図である。
【図５】本発明の粘性液体吐出装置に用いられる接合構造の他の実施の形態を示す図であって、（ａ）が可撓性円筒状部材及び長尺状流路部材の要部側面図、（ｂ）が（ａ）の断面図である。
【図６】従来の粘性液体の吐出装置を示す概略図である。
【図７】従来の接合構造の一つの実施の形態を示す概略分解断面図である。
【図８】従来の接合構造を示す概略図であって、（ａ）は貫通穴付キャップ部材と締付部材とが組み合わされた状態を示す上面図であり、（ｂ）は接合構造の接合部分に間隙が生じている状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、これらは例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。なお、同一部材は同一符号で示される。
【００３５】
図１及び図３において、符号１０Ａは本実施形態に係る粘性液体吐出装置に用いられる接合構造の一つの例を示す。本実施形態に係る接合構造１０Ａは、図１〜図３に示されるように、プラスチック容器本体１２の内部に延出するように取付けられ、かつ、長手方向に内部貫通孔１４Ａを有する長尺状流路部材１６Ａを含むプラスチック容器１８が図６に示すような加圧タンク内に設置され、プラスチック容器１８内の粘性液体が加圧によって長尺状流路部材１６Ａから吐出され、長尺状流路部材１６Ａと密封装着手段２０Ａとによって接合された液送管手段２２Ａを介して吐出ノズル手段（図示省略）から吐出され、粘性液体の吐出作業後にはプラスチック容器１８のみを交換可能とされている粘性液体吐出装置に用いられる接合構造である。
【００３６】
プラスチック容器本体１２は加圧によって押し潰し可能なように柔軟性を有するプラスチック材料、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等によって形成されているが、柔軟性、経済性、成形のし易さより、軟質ポリエチレンが特に適している。プラスチック容器本体１２の上部には開口部１３が開穿されている。プラスチック容器本体１２の内部には粘性液体が充填可能とされている。プラスチック容器本体１２の内部に粘性液体が充填された場合には、プラスチック容器本体１２の外側から圧力が加えられると、プラスチック容器本体１２は加圧によって変形縮小し、最終的には押し潰されて内部の粘性液体が開口部１３から液送管手段２２Ａを介して加圧吐出されるように作用する。液送管手段２２Ａとしては、チューブやパイプが好適である。液送管手段２２Ａの材質としてはテフロン（登録商標）が好適である。
【００３７】
粘性液体としては、粘度が５〜５００Ｐａ・ｓ／２３℃、好ましくは１０〜１００Ｐａ・ｓ／２３℃、より好ましくは１５〜６０Ｐａ・ｓ／２３℃の粘性液体が適用可能である。粘性液体としては、特に接着性を有する硬化性組成物が好適に用いられる。接着性を有する硬化性組成物としては、例えば、接着剤、シール材、ポッティング材等が挙げられる。粘性液体のタックフリータイム（ＴＦＴ）は、０〜６０分、好ましくは０〜１０分、より好ましくは０〜３分の範囲が好適である。本実施形態においては、粘度及びタックフリータイムが上記範囲の粘性液体に適用したとき、従来品に比べて汚れにくいという甚大な効果が達成される。接着性を有する硬化性組成物としては、湿気硬化型若しくは酸素硬化型等の空気に触れて常温で硬化可能な常温硬化型の硬化性組成物が好ましく、特に、変成シリコーン系、ポリウレタン系、シリコーン系等の湿気硬化型接着剤がより好適に用いられる。
【００３８】
本実施形態に係る接合構造１０Ａは、密封装着手段２０Ａが、可撓性を有する可撓性円筒状挿入部２４Ａを有し、可撓性円筒状挿入部２４Ａを長尺状流路部材１６Ａの上端部から内部貫通孔１４Ａに挿入することで可撓性円筒状挿入部２４Ａが長尺状流路部材１６Ａに係止されて構成される。
【００３９】
より具体的には、図１〜図３に示されるように、可撓性円筒状挿入部２４Ａに係止部２６Ａが設けられ、長尺状流路部材１６Ａの上端部に係止部２６Ａと係合される被係止部２８Ａが設けられ、可撓性円筒状挿入部２４Ａを長尺状流路部材１６Ａの上端部から内部貫通孔１４Ａに挿入することで可撓性円筒状挿入部２４Ａが長尺状流路部材１６Ａに係止される構造にすることができる。図１〜図３の例では、係止部２６Ａとして、可撓性円筒状挿入部２４Ａ自体が係止部になっている。すなわち、可撓性円筒状挿入部２４Ａを長尺状流路部材１６Ａの上端部から内部貫通孔１４Ａに押し込むことで、外力によって変形した可撓性円筒状挿入部２４Ａが元に戻ろうとする力で長尺状流路部材１６Ａの内部貫通孔１４Ａに係止される構成とするのが好適である。つまり、可撓性円筒状挿入部２４Ａは弾性も有する。
【００４０】
また、図１〜図３に示されるように、可撓性円筒状挿入部２４Ａに設けられた係止部２６Ａは可撓性円筒状挿入部２４Ａに形成された挿入部側径大部３０であり、長尺状流路部材１６Ａの上端部に設けられた被係止部２８Ａが、挿入部側径大部３０に対応して長尺状流路部材１６Ａの内部貫通孔１４Ａに形成された被挿入部側径小部３１であるように構成できる。
【００４１】
図１の例では、図２に示されように、可撓性円筒状挿入部２４Ａの挿入部本体３２Ａの外径Ｄ１は、長尺状流路部材１６Ａの内部貫通孔１４Ａに形成された被挿入部側径大部３４の内径Ｄ２よりも小さく、かつ、長尺状流路部材１６Ａの内部貫通孔１４Ａに形成された被挿入部側径小部３１の内径Ｄ３よりも大きく構成されている。これにより、可撓性円筒状挿入部２４Ａを長尺状流路部材１６Ａの上端部から内部貫通孔１４Ａに挿入した際に、被挿入部側径小部３１で係止されることとなる。
【００４２】
可撓性円筒状挿入部２４Ａが、液送管手段２２Ａとは別素材、かつ、別体で構成されることが好適である。可撓性円筒状挿入部２４Ａとしては、可撓性を有するように、軟質ポリエチレンやエチレンプロピレンゴム（ＥＰＴ）等の軟質プラスチックで形成されるのが好適である。
【００４３】
また、図示例では、可撓性円筒状挿入部２４Ａの肉厚は、長尺状流路部材１６Ａの肉厚よりも薄く構成されることで、可撓性円筒状挿入部２４Ａが可撓性を有するように構成されている。
【００４４】
図１及び図３に示すように、密封装着手段２０Ａは、長尺状流路部材１６Ａと液送管手段２２Ａとを接合状態で固定するための固定部材３６Ａを含み、可撓性円筒状挿入部２４Ａが、固定部材３６Ａに係止固定される可撓性円筒状部材３８Ａの下端部に形成されてなり、可撓性円筒状部材３８Ａが、内部に貫通孔３９を有する可撓性円筒状部材本体４０Ａと、可撓性円筒状部材本体４０Ａを固定部材３６Ａに係止固定させるため、可撓性円筒状部材本体４０Ａの外周面に形成された環状の係止固定部４２Ａと、を有してなる。
【００４５】
より詳しくは、密封装着手段２０Ａは、固定部材３６Ａを有しており、固定部材３６Ａは、中央部に挿通口６６を開口した円筒基体６８を有し、円筒基体６８の下部外面に環状鍔部７０を形成し、かつ、円筒基体６８の上部外面に雄螺子部５８を形成した構成を有している。円筒基体６８の下部には可撓性円筒状部材３８Ａの係止固定部４２Ａが係止固定される環状の被係止固定部７２が形成されている。
【００４６】
また、図１〜図３に示すように、長尺状流路部材１６Ａの長尺状流路部として、中心部に内部貫通孔１４Ａが設けられている。長尺状流路部材１６Ａは、側面に１以上の流路穴７５を開穿した管状体である。そして、上端取付け部７４は液吐出口７６を形成する内周壁７８と内周壁７８から支持壁８０によって所定間隔を介して離間した位置に設けられた外周壁８２を有している。内周壁７８の内径は上部部分が下部部分よりも径大となると共に内周壁の上端面は内方に傾斜したテーパ部となっている。外周壁８２の上端部は外方に折曲されて外周段部が形成されている。外周段部をプラスチック容器本体１２の開口部１３の外周縁部に嵌合することによって長尺状流路部材１６Ａを開口部１３に着脱自在に装着することができる。これらの基本的構成は例えば特許文献１に詳述されている。
【００４７】
４８は貫通穴付キャップ部材で、円形板の中央部に貫通穴を開穿し、かつ、円形板の周縁部から垂設された環状側壁の内面側には、プラスチック容器本体１２の開口部１３の円筒側壁の外面に形成された雄螺子部５０に螺合可能な雌螺子部５２が形成されている。かかる貫通穴付キャップ部材４８としては、特許文献１〜３に記載されたものと基本的に同様の構成であるため再度の詳細な説明は省略する。ただし、図示例では、貫通穴付キャップ部材４８の外周面に凹部８８を設けることにより、従来よりも滑りにくい構造とされている。
【００４８】
５４は締付部材であり、中心部に中心穴５５が穿設された円筒部材を有し、円筒部材の内周面の下部部分には締付け雌螺子部５６が形成されており、固定部材３６Ａの外周面に形成された雄螺子部５８と螺合可能とされている。締付部材５４の中心穴５５の上部部分は、図１に示すように、上部に向かって徐々に径小となるように形成されている。かかる締付部材５４としては、特許文献１〜３に記載されたものと基本的に同様の構成であるため再度の詳細な説明は省略する。
【００４９】
可撓性円筒状挿入部２４Ａの長さは、可撓性円筒状挿入部２４Ａの先端部が長尺状流路部材１６Ａの内部貫通孔１４Ａに設けられた被係止部２８Ａに到達する長さを有している。
【００５０】
図１〜図３の例では、液送管手段２２Ａの内径が、可撓性円筒状部材本体４０Ａの外径よりも大きく、液送管手段２２Ａの下端部の内周面４４を可撓性円筒状部材本体４０Ａの外周面４６に当接させて構成される例を示した。
【００５１】
このように構成された本実施形態に係る接合構造１０Ａを用いて接合されて構成される長尺状流路部材１６Ａが、本実施形態に係る長尺状流路部材である。
【００５２】
このような接合構造１０Ａを用いて接合されて構成される長尺状流路部材１６Ａがプラスチック容器本体１２に取り付けられたプラスチック容器１８を、図６に示すような従来の粘性液体吐出装置に組み込むことで、本実施形態に係る粘性液体吐出装置が構成される。すなわち、本実施形態に係る粘性液体吐出装置は、加圧タンクと、加圧タンク内に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、加圧タンク内に設置されたプラスチック容器１８と、プラスチック容器１８の開口部に一端が連通する液送管手段２２Ａと、液送管手段２２Ａの他端に接続された吐出ノズル手段とを有して構成される。このうち、加圧タンク、圧縮空気供給手段、液送管手段、及び吐出ノズル手段については特許文献１〜３に記載された粘性液体を吐出する塗布装置のものを適用可能である。
【００５３】
本実施形態に係る粘性液体吐出装置には、更に特許文献３に記載されたような密封連通手段を設けてもよい。
【００５４】
次に、本実施形態に係る接合構造の別の実施形態を図４に示す。図４に示した本発明の別の実施形態に係る接合構造１０Ｂでは、長尺状流路部材１６Ａと液送管手段２２Ｂとが密封装着手段２０Ｂによって接合される。
【００５５】
図４に示すように、密封装着手段２０Ｂは、長尺状流路部材１６Ａと液送管手段２２Ｂとを接合状態で固定するための固定部材３６Ｂを含み、可撓性円筒状挿入部２４Ｂが、固定部材３６Ｂに係止固定される可撓性円筒状部材３８Ｂの下端部に形成されてなり、可撓性円筒状部材３８Ｂが、内部に貫通孔を有する可撓性円筒状部材本体４０Ｂと、可撓性円筒状部材本体４０Ｂを固定部材３６Ｂに係止固定させるための可撓性円筒状部材本体４０Ｂの外周面に形成された環状の係止固定部４２Ｂとを有してなる。
【００５６】
図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、接合構造１０Ｂでは、液送管手段２２Ｂの外径が、可撓性円筒状部材本体４０Ｂの内径よりも小さく、液送管手段２２Ｂの下端部の外周面６０を可撓性円筒状部材本体４０Ｂの内周面６２に当接せしめてなる構成とされている。なお、図４（ａ）に示すように、可撓性円筒状部材本体４０Ｂの内周面６２には、液送管手段２２Ｂが挿入され過ぎないようにするための、環状突起６４が形成されている。その他の構成については、上述した接合構造１０Ａと基本的に同様の構成であるため再度の詳細な説明は省略する。このようにして、長尺状流路部材１６Ａと液送管手段２２Ｂとが接合される。
【００５７】
更に、本実施形態に係る接合構造に用いられる可撓性円筒状挿入部の別の実施の形態を図５に示す。
【００５８】
図５において、可撓性円筒状挿入部２４Ｃは、固定部材３６Ａに係止固定される可撓性円筒状部材３８Ｃの下端部に形成される。可撓性円筒状部材３８Ｃは、可撓性円筒状部材本体４０Ｃと、可撓性円筒状部材本体４０Ｃを固定部材３６Ａに係止固定させるための可撓性円筒状部材本体４０Ｃの外周面に形成された環状の係止固定部４２Ｃとを有して構成される。可撓性円筒状挿入部２４Ｃの挿入部本体３２Ｃには環状突起である係止部２６Ｃが設けられている。そして、長尺状流路部材１６Ｂの上端部には係止部２６Ｃと係合させられる被係止部２８Ｂが設けられている。なお、長尺状流路部材１６Ｂの外周壁８２の上端部近傍には、プラスチック容器本体１２の開口部１３との密封性をより向上させるために環状突起８６が設けられている。
【００５９】
図５（ａ）及び図５（ｂ）に示すように、環状突起である係止部２６Ｃの部分の外径Ｄ４は、長尺状流路部材１６Ｂの内部貫通孔１４Ｂに形成された径大部分８４の内径Ｄ５よりも大きくなるように構成されている。
【００６０】
これにより、可撓性円筒状挿入部２４Ｃを長尺状流路部材１６Ｂの上端部から内部貫通孔１４Ｂに挿入すると、長尺状流路部材１６Ｂの内部貫通孔１４Ｂの内周面で係止されることとなる。なお、長尺状流路部材１６Ｂの内部貫通孔１４Ｂに形成された径大部分８４は、更に下の方の内部貫通孔１４Ｂでは若干径が小さくなる。したがって、内部貫通孔１４Ｂの内径Ｄ６は内径Ｄ５よりも小さい。
【００６１】
すなわち、可撓性円筒状挿入部２４Ｃに設けられた係止部２６Ｃが挿入部側径大部であり、長尺状流路部材１６Ｂに設けられた被係止部２８Ｂが、挿入部側径大部に対応して長尺状流路部材１６Ｂの内部貫通孔１４Ｂに形成された被挿入部側径小部である。このように構成することで、可撓性円筒状挿入部２４Ｃを長尺状流路部材１６Ｂの上端部から内部貫通孔１４Ｂに挿入することで可撓性円筒状挿入部２４Ｃが長尺状流路部材１６Ｂに係止される構造にすることができる。その他の構成については、上述した接合構造１０Ａと基本的に同様の構成であるため再度の詳細な説明は省略する。
【符号の説明】
【００６２】
１０Ａ，１０Ｂ：接合構造、１２，１１０：プラスチック容器本体、１３，１１２：開口部、１４Ａ，１４Ｂ：内部貫通孔、１６Ａ，１６Ｂ，１０２：長尺状流路部材、１８，１００：プラスチック容器、２０Ａ，２０Ｂ，１２６：密封装着手段、２２Ａ，２２Ｂ，１０４：液送管手段、２４Ａ，２４Ｂ，２４Ｃ：可撓性円筒状挿入部、２６Ａ，２６Ｂ，２６Ｃ：係止部、２８Ａ，２８Ｂ：被係止部、３０：挿入部側径大部、３１：被挿入部側径小部、３２Ａ，３２Ｂ，３２Ｃ：挿入部本体、３４：被挿入部側径大部、３６Ａ，３６Ｂ，１２８：固定部材、３８Ａ，３８Ｂ，３８Ｃ：可撓性円筒状部材、３９：貫通孔、４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ：可撓性円筒状部材本体、４２Ａ，４２Ｂ，４２Ｃ：係止固定部、４４，６２：内周面、４６，６０：外周面、４８，１４２：貫通穴付キャップ部材、５０，５８，１３８：雄螺子部、５２，５６，１５０，１５８：雌螺子部、５４，１５２：締付部材、５５：中心穴、６４：環状突起、６６，１３０：挿通口、６８，１３２：円筒基体、７０：環状鍔部、７２：被係止固定部、７４，１１４：上端取付け部、７５，１１８：流路穴、７６：液吐出口、７８，１６２：内周壁、８０，１６４：支持壁、８２，１６６：外周壁、８４：径大部分、８６：環状突起，８８：凹部、１０１：従来の接合構造、１０６：加圧タンク、１０８：空気供給管、１１２ａ：円筒側壁、１１２ｂ：雄螺子部、１１６：開口端部、１２０：長尺状円柱管体、１２２：長尺状流路部、１２４：粘性液体、１３４：環状鍔部、１３６：受け段部、１４０，１６８：テーパ部、１４４：円形板、１４６：貫通穴、１４８：環状側壁、１５４：中心穴、１５６：円筒部材、１５８：締付け雌螺子部、１５９：貫通流路、１６０：液吐出口、１７０：外周段部、Ｄ１，Ｄ４：外径、Ｄ２，Ｄ３，Ｄ５，Ｄ６：内径、Ｇ：間隙。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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