(57)【要約】変形矯正装置４は、パネル状の矯正対象物２が載置される載置台５と、矯正対象物２の周りを取り囲むように載置台５上に配設され、各々が矯正対象物２の端面２１等と当接可能な当接部６１ａ等を含み、矯正状態において枠状に集合しつつ、各々の当接部６１ａ等が端面２１等を外側から内側に向って押圧して矯正対象物２の形状を矯正する複数の矯正ユニット６１〜６４とを備える。
2016117440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パネル状の矯正対象物が載置される載置台と、
前記矯正対象物の周りを取り囲むように前記載置台上に配設され、各々が前記矯正対象物の端面と当接可能な当接部を含み、矯正状態において枠状に集合しつつ、各々の前記当接部が前記端面を外側から内側に向って押圧して前記矯正対象物の形状を矯正する複数の矯正ユニットとを備える変形矯正装置。
【請求項２】
複数の前記矯正ユニットのうち、少なくとも１つのものが前記載置台上に予め固定されている請求項１に記載の変形矯正装置。
【請求項３】
前記矯正対象物が多角形状をなし、複数の前記矯正ユニットが前記矯正対象物の角部毎に割り当てられている請求項１又は請求項２に記載の変形矯正装置。
【請求項４】
前記矯正対象部が多角形状をなし、複数の前記矯正ユニットが前記矯正対象物の辺毎に割り当てられている請求項１又は請求項２に記載の変形矯正装置。
【請求項５】
前記矯正対象物が多角形状をなし、複数の前記矯正ユニットが前記矯正対象物の角部に割り当てられるものと、前記矯正対象物の辺に割り当てられるものとを含む請求項１又は請求項２に記載の変形矯正装置。
【請求項６】
複数の前記矯正ユニットは、前記矯正対象物を挟むように対向する１組以上の矯正ユニット対を含む請求項１から請求項５の何れか一項に記載の変形矯正装置。
【請求項７】
平面視した際の前記矯正対象物における端面の合計長さに対する、前記当接部が前記端面に当接する合計長さの割合（％）が、５０％以上である請求項１から請求項６の何れか一項に記載の変形矯正装置。
【請求項８】
複数の前記矯正ユニットが、矯正状態において枠状に集合した際、複数の前記当接部が、前記矯正対象物に対して設定されている基準の形をなすように配列する請求項１から請求項７の何れか一項に記載の変形矯正装置。
【請求項９】
矯正状態における前記矯正ユニットの前記当接部と、前記矯正対象物との接触部分の撮像を取得する撮像部を備える請求項１から請求項８の何れか一項に記載の変形矯正装置。
【請求項１０】
前記撮像部は、前記載置台上に載置され、前記矯正ユニットにより矯正される前の前記矯正対象物の撮像を取得する請求項９に記載の変形矯正装置。
【請求項１１】
前記載置台上に載置され、前記矯正ユニットにより矯正された状態の前記矯正対象物が、前記載置台に貼り付く形で位置決めされるように前記矯正対象物を真空吸着する真空吸着装置を備える請求項１から請求項１０の何れか一項に記載の変形矯正装置。
【請求項１２】
前記矯正対象物が、パネル状のバックライトユニットからなる請求項１から請求項１１の何れか一項に記載の変形矯正装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項１２の何れか一項に記載の変形矯正装置を利用して、前記矯正対象物としてのパネル部材を矯正する工程と、
前記矯正工程後の前記パネル部材に他の部材を貼り合わせる工程とを備えるパネル部材の貼り合わせ方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変形矯正装置、及びパネル部材の貼り合わせ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像等の表示部として液晶パネルを用いた液晶表示装置が知られている。液晶パネルは、自発光機能を備えていないため、液晶表示装置は、液晶パネルの背面側から光を照らすためのバックライトユニット（照明装置）を備えている。【０００３】
このような液晶表示装置のうち、主に中小型のもの（例えば、携帯電話、スマートフォン等のモバイル用途のもの等）については、その製造工程において、液晶パネルとバックライトユニットとを互いに貼り合わせる工程が行われている。【０００４】
液晶パネルとバックライトユニットとを貼り合わせる装置としては、例えば、特許文献１に示されるものがある。この貼り合わせ装置では、液晶パネルとバックライトユニットとを高精度に互いに位置調整した状態で貼り合わせられる。その際、バックライトユニットは、貼り合わせ装置が備える１組の当接部材を利用して位置調整される。それらの当接部材は、バックライトユニットを間に置く形で互いに向かい合う形で設けられている。また、各当接部材は複数のピンを備えており、それらのピンをバックライトユニットの端面に当接させることで、バックライトユニットの位置を微調整している。【０００５】
ところで、近年、液晶表示装置の軽量化、及び薄型化の要求が高まっている。そして更に、液晶表示装置の表示領域の周りを取り囲む額縁状の非表示領域を狭くすること（所謂、狭額縁化）も求められている。そのため、このような事情により、近年、バックライトユニットについても、これらの要求に応じて軽量化、薄型化及び狭額縁化が図られている。例えば、バックライトユニットが備えるフレームの細線化及び薄型化や、導光部材、光学シート等の光学部材の薄型化等が行われている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１９９５１２号公報
【０００７】
（発明が解決しようとする課題）
バックライトユニットの薄型化等により、近年、バックライトユニットの剛性が従来品と比べて低くなる傾向がある。バックライトユニットの剛性が低いと、自重を支えきれずに撓みが生じることや、外力等の影響を受けて歪みが生じることがあった。このように撓みや歪み等の変形が生じたバックライトユニットを、そのまま液晶パネルに貼り合わせると、液晶表示装置に輝度ムラ等の表示不良が発生するため、問題となっている。
【発明の概要】
【０００８】
本発明の目的は、パネル状の矯正対象物に生じた撓みや歪み等の変形を矯正可能な変形矯正装置、及びその装置を利用したパネル部材の貼り合わせ方法を提供することである。
【０００９】
（課題を解決するための手段）
本発明に係る変形矯正装置は、パネル状の矯正対象物が載置される載置台と、前記矯正対象物の周りを取り囲むように前記載置台上に配設され、各々が前記矯正対象物の端面と当接可能な当接部を含み、矯正状態において枠状に集合しつつ、各々の前記当接部が前記端面を外側から内側に向って押圧して前記矯正対象物の形状を矯正する複数の矯正ユニットとを備える。前記変形矯正装置は、上記構成を備えることにより、パネル状の矯正対象物に生じた撓みや歪み等の変形を矯正することができる。
【００１０】
前記変形矯正装置において、複数の前記矯正ユニットのうち、少なくとも１つのもの（例えば、１つのもの、又は前記矯正対象物を挟むように互いに対向しない２つ以上のもの）が前記載置台上に予め固定されてもよい。複数の前記矯正ユニットのうち、一部のものが載置台上に予め固定されていると、載置台の特定の位置に、矯正対象物の位置を定めることができる。
【００１１】
前記変形矯正装置において、前記矯正対象物が多角形状をなし、複数の前記矯正ユニットが前記矯正対象物の角部毎に割り当てられてもよい。前記多角形状としては、特に限定されないが、例えば、四角形状（正方形、矩形状）が例示される。
【００１２】
前記変形矯正装置において、前記矯正対象部が多角形状をなし、複数の前記矯正ユニットが前記矯正対象物の辺毎に割り当てられてもよい。前記多角形状としては、特に限定されないが、例えば、四角形状（正方形、矩形状）が例示される。
【００１３】
前記変形矯正装置において、前記矯正対象物が多角形状をなし、複数の前記矯正ユニットが前記矯正対象物の角部に割り当てられるものと、前記矯正対象物の辺に割り当てられるものとを含むでもよい。前記多角形状としては、特に限定されないが、例えば、四角形状（正方形、矩形状）が例示される。
【００１４】
前記変形矯正装置において、複数の前記矯正ユニットは、前記矯正対象物を挟むように対向する１組以上の矯正ユニット対を含むでもよい。このように、矯正ユニット同士が、矯正対象物を挟むように対向していると、各矯正ユニットの当接部が、矯正対象物対物の端面を外側から内側に向かって押圧し易くなる。
【００１５】
前記変形矯正装置において、平面視した際の前記矯正対象物における端面の合計長さに対する、前記当接部が前記端面に当接する合計長さの割合（％）が、５０％以上であってもよい。前記割合がこのような値であると、例えば、矯正対象物が柔軟性を有する場合であっても、矯正対象物の形状を矯正し易くなる。
【００１６】
前記変形矯正装置において、複数の前記矯正ユニットが、矯正状態において枠状に集合した際、複数の前記当接部が、前記矯正対象物に対して設定されている基準の形をなすように配列するものであってもよい。複数の前記矯正ユニットが、矯正状態において矯正対象物に対して設定されている基準の形をなすことにより、前記矯正対象物を、前記基準の形となるように矯正することができる。
【００１７】
前記変形矯正装置において、矯正状態における前記矯正ユニットの前記当接部と、前記矯正対象物との接触部分の撮像を取得する撮像部を備えてもよい。このような撮像部を備えていると、矯正状態における矯正ユニットの当接部と矯正対象物の接触部分の状態を、撮像に基づいて確認することが可能となる。その結果、より確実に、矯正対象物に対して矯正を行うことが可能となる。
【００１８】
前記変形矯正装置において、前記撮像部は、前記載置台上に載置され、前記矯正ユニットにより矯正される前の前記矯正対象物の撮像を取得してもよい。このように撮像部が、矯正される前の矯正対象物の撮像を取得すると、その撮像に基づいて、矯正対象部における歪み等の変形状態を、矯正ユニットによる矯正の前に、予め把握することが可能となる。
【００１９】
前記変形矯正装置において、前記載置台上に載置され、前記矯正ユニットにより矯正された状態の前記矯正対象物が、前記載置台に貼り付く形で位置決めされるように前記矯正対象物を真空吸着する真空吸着装置を備えてもよい。このような真空吸着装置を備えていると、矯正ユニットにより矯正された後の矯正対象物の形状を、そのまま維持し易くなる。
【００２０】
前記変形矯正装置において、前記矯正対象物が、パネル状のバックライトユニットからなるものであってもよい。
【００２１】
また、本発明に係るパネル部材の貼り合わせ方法は、前記変形矯正装置を利用して、前記矯正対象物としてのパネル部材を矯正する工程と、前記矯正工程後の前記パネル部材に他の部材を貼り合わせる工程とを備える。本発明におけるパネル部材の貼り合わせ方法は、前記変形矯正装置を利用して矯正されたパネル部材が他の部材に貼り合わされるため、パネル部材が変形した状態でパネル部材に貼り合わせられることが防止され、より確実に前記パネル部材と他の部材とを位置合せすることが可能となる。
【００２２】
（発明の効果）
本発明によれば、パネル状の矯正対象物に生じた撓みや歪み等の変形を矯正可能な変形矯正装置、及びその装置を利用したパネル部材の貼り合わせ方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】液晶パネルとバックライトユニットとを貼り合わせて液晶モジュールを製造する工程を模式的に表した説明図
【図２】平行四辺形状に変形した状態のバックライトユニットを模式的に表した平面図
【図３】各辺が曲線状に歪んで変形した状態のバックライトユニットを模式的に表した平面図
【図４】液晶モジュールの製造工程の一部を示すフロー図
【図５】実施形態１の変形矯正装置の構成を模式的に表した斜視図
【図６】矯正状態の矯正部を構成する各矯正ユニットと、予め設定されているバックライトユニットの基準の形との関係を示す説明図
【図７】矯正部によりバックライトユニットが矯正されている状態の変形矯正装置を模式的に表した斜視図
【図８】変形矯正装置で矯正されている状態のバックライトユニットに対して、液晶パネルを貼り合わせる工程を模式的に表した説明図
【図９】実施形態２の変形矯正装置の構成を模式的に表した斜視図
【図１０】実施形態３の変形矯正装置の構成を模式的に表した斜視図
【図１１】実施形態４における液晶モジュールの製造工程の一部を示すフロー図
【図１２】カメラアライメント工程を模式的に表した説明図
【図１３】撮像部により取得された、バックライトユニットの角部付近の画像を模式的に表した説明図
【図１４】実施形態５の変形矯正装置の構成を模式的に表した斜視図
【図１５】変形矯正装置の載置台の上面図
【図１６】実施形態６の変形矯正装置の構成を模式的に表した斜視図
【図１７】矯正状態の矯正部を構成する各矯正ユニットと、予め設定されているバックライトユニットの基準の形との関係を示す説明図
【図１８】実施形態７の変形矯正装置の構成を模式的に表した斜視図
【図１９】実施形態８の変形矯正装置の構成を模式的に表した斜視図
【図２０】実施形態９の変形矯正装置の構成を模式的に表した斜視図
【図２１】実施形態１０の変形矯正装置の構成を模式的に表した斜視図
【図２２】実施形態１１における液晶モジュールの製造工程の一部を示すフロー図
【図２３】実施形態１２の変形矯正装置の構成を模式的に表した断面図
【図２４】実施形態１２における液晶モジュールの製造工程の一部を示すフロー図
【図２５】実施形態１３における液晶モジュールの製造工程の一部を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜実施形態１＞
本発明の実施形態１を、図１〜図８を参照しつつ説明する。本実施形態では、変形矯正装置、変形矯正装置を用いたパネル部材の矯正方法、及びパネル部材の貼り合わせ方法について説明する。
【００２５】
図１は、液晶パネル１とバックライトユニット２とを貼り合わせて液晶モジュール３を製造する工程を模式的に表した説明図である。
【００２６】
液晶モジュール３は、液晶表示装置を構成する主要な部分であり、平面視略矩形状をなしている。このような液晶モジュール３は、平面視略矩形状の液晶パネル１と、平面視略矩形状のバックライトユニット２とを備えている。
【００２７】
液晶表示装置は、薄型化及び軽量化されたものからなり、その用途は特に制限はなく、例えば、携帯電話（スマートフォン等を含む）、ラップトップ型パソコン（タブレット型パソコン等を含む）、携帯型情報端末（電子ブックやＰＤＡ等を含む）、デジタルフォトフレーム、携帯型ゲーム機、カーナビゲーションシステム、インストルメントパネル等の各種電子機器（不図示）に利用されてもよい。液晶パネル１の画面サイズは、特に制限はなく、例えば、数インチ〜１０数インチ程度に設定されてもよい。
【００２８】
液晶モジュール３は、液晶パネル１とバックライトユニット２とを所定の粘着剤層を介して貼り合せたものからなる。液晶パネル１は、主として、カラーフィルタ基板１１と、アレイ基板１２とが液晶層を挟む形で貼り合わされたものからなる。本実施形態の場合、アレイ基板１２の方が、カラーフィルタ基板１１よりも大きく設定されており、アレイ基板１２の一部の端部が、カラーフィルタ基板１１よりも外側にはみ出した形となっている。そして、そのアレイ基板１２のはみ出した部分には端子部（不図示）が設けられており、その端子部に接続する形で、アレイ基板１２に各種信号を供給するためのフレキシブル基板１３が取り付けられている。
【００２９】
バックライトユニット２は、液晶パネル１の背面側（アレイ基板１２側）から光を供給する装置であり、全体的には、パネル状の外観形状を備えている。バックライトユニット２は、所謂エッジライト式（サイドライト式）であり、主として、ＬＥＤ光源、導光部材（導光シート）、光学シート、反射シート、フレーム、筐体等を備えている。バックライトユニット２の外観形状は、主として、筐体によって構成されている。筐体は、表側（液晶パネル１側）に向かって開口した浅底状の箱からなり、金属やプラスチック等の加工品からなる。バックライトユニット２のうち、液晶パネル１に貼り合わされる側の面が、光出射面２ａとなっている。
【００３０】
バックライトユニット２は、薄型化及び軽量化されているため、厚みが小さく、しかも剛性が従来品や大型品等と比べて低くなっている。このように薄型化等されたバックライトユニット２では、光照射機能等の基本的な性能は維持されるものの、外観形状が歪み等により変形して、予め設定されている基準の形（基準形）から崩れてしまうことがある。
【００３１】
例えば、バックライトユニット２の端側を固定する形で持ち上げた場合に、剛性が低いとバックライトユニット２が自重で撓んで変形することがある。また、バックライトユニット２の製造工程や搬送工程等において、バックライトユニット２が周りの物体（例えば、製造装置、搬送装置等の各種装置や、他の構成部品等）と接触等して外力を受けた場合に、バックライトユニット２が歪んで変形することがある。
【００３２】
図２は、平行四辺形状に変形した状態のバックライトユニット２を模式的に表した平面図であり、図３は、各辺が曲線状に歪んで変形した状態のバックライトユニット２を模式的に表した平面図である。
【００３３】
例えば、図２に示されるように、予め基準の形Ｘ０が矩形状に設定されている場合に、外力等の影響によりバックライトユニット２が全体的に平行四辺形状に変形してしまう場合がある。また、図３に示されるように、予め基準の形Ｘ０が矩形状に設定されている場合に、バックライトユニット２の各辺が曲線状に歪んで変形してしまう場合もある。なお、図３のバックライトユニット２は、互いに向かい合う１組の辺が傾いて全体的に平行四辺形状に傾いた形にもなっている。
【００３４】
変形した状態のバックライトユニット２を、そのまま液晶パネル１に貼り合わせると、バックライトユニット２から液晶パネル１に供給される光に輝度ムラが生じる等の不具合が発生してしまう。そのため、本実施形態では、歪み等の変形が生じたバックライトユニット２は、液晶パネル１に貼り合わせる前に、後述する変形矯正装置を用いて、基準の形に戻るように形状の矯正が行われる。そして、矯正された後、バックライトユニット２は、液晶パネル１に対して貼り合わせられる。図４は、液晶モジュール３の製造工程の一部を示すフロー図である。図４に示されるように、本実施形態では、ステップＳ１において、バックライトユニット２の形状の矯正を行った後、ステップＳ２に移行し、液晶パネル１とバックライトユニット２との貼り合わせ工程が行われる。
【００３５】
次いで、図５〜図７を参照しつつ、変形矯正装置４、及び変形矯正装置４を用いたバックライトユニット（パネル部材の一例）２の矯正方法について説明する。
【００３６】
（変形矯正装置）
図５は、実施形態１の変形矯正装置４の構成を模式的に表した斜視図である。変形矯正装置４は、歪み等により変形したバックライトユニット２を、予め設定されているバックライトユニット２の基準の形Ｘ０に矯正する装置である。変形矯正装置４は、主として、矯正対象物であるパネル状のバックライトユニット２が載せられる載置台５と、バックライトユニット２を取り囲むように載置台５上に配設され、バックライトユニット２の端面に当接してバックライトユニット２の形状を矯正する矯正部６とを備えている。
【００３７】
載置台５は、上面が水平な台からなり、矯正対象物であるバックライトユニット２が載せられる部分である。バックライトユニット２が載置台５に載せられた状態では、バックライトユニット２の裏面２ｂが載置台５の上面と対向する形となっている。なお、バックライトユニット２は、基準の形Ｘ０として、予め矩形状（長方形状）に設定されている。
【００３８】
矯正部６は、複数（本実施形態の場合、４つ）のユニットからなる。具体的には、矯正部６は、第１の矯正ユニット６１（以下、第１矯正ユニット６１と称する場合がある）、第２の矯正ユニット６２（以下、第２矯正ユニット６２と称する場合がある）、第３の矯正ユニット６３（以下、第３矯正ユニット６３と称する場合がある）及び第４の矯正ユニット６４（以下、第４矯正ユニット６４と称する場合がある）からなる。矯正部６を構成する各矯正ユニット６１〜６４は、それぞれ偏平なＬ字型の板状をなしており、各々が載置台５の上面に沿うように移動可能な状態となっている。各矯正ユニット６１〜６４は、バックライトユニット２の各角部に、１つずつ割り当てられるように設けられている。
【００３９】
載置台５上において、第１矯正ユニット６１は、第３矯正ユニット６３と対向するように配置している。つまり、第１矯正ユニット６１は、矯正部６の矯正状態において、バックライトユニット２を挟むように、バックライトユニット２の一方の対角線方向において第３矯正ユニット６３と対向する。そのため、第１矯正ユニット６１と第３矯正ユニット６３とは、１組の矯正ユニット対をなしている。
【００４０】
また、載置台５上において、第２矯正ユニット６２は、第４矯正ユニット６４と対向するように配置している。つまり、第２矯正ユニット６２は、矯正部６の矯正状態において、バックライトユニット２を挟むように、バックライトユニット２の他方の対角線方向において第４矯正ユニット６４と対向する。そのため、第２矯正ユニット６２と第４矯正ユニット６４とは、１組の矯正ユニット対をなしている。
【００４１】
矯正部６は、全体として、枠状をなすように載置台５上に設けられており、各矯正ユニット６１〜６４が、矩形状が小さくなる方向、及び矩形状が大きくなる方向等に適宜、移動することができる。そして、枠状をなした矯正部６の内側によって、バックライトユニット２の基準の形Ｘ０が形成される。各矯正ユニット６１〜６４は、公知の駆動手段（不図示）を利用して移動等できるように構成されている。
【００４２】
矯正部６は、「矯正状態」と、「解除状態」とが切り替わるように、各矯正ユニット６１〜６４が作動する。
【００４３】
矯正状態の矯正部６では、各矯正ユニット６１〜６４が、バックライトユニット２の周りを囲むように配置されつつ、バックライトユニット２の端面２１等と当接して、端面側から中央側に向って力を加える（押圧する）。これに対し、解除状態の矯正部６では、各矯正ユニット６１〜６４がバックライトユニット２の端面２１等から離れて配置し、バックライトユニット２の矯正が解除される。
【００４４】
第１矯正ユニット６１は、バックライトユニット２の１つの角部Ｒ１をなす２つの端面２１，２４と当接できるように設定されている。第１矯正ユニット６１は、バックライトユニット２の角部Ｒ１をなす短手方向の端面２１と当接する扁平な板状の第１当接部６１ａと、バックライトユニット２の角部Ｒ１をなす長手方向の端面２４と当接する扁平な板状の第２当接部６１ｂとを備えている。第１当接部６１ａと第２当接部６１ｂとは互いに直交する形で接続している。
【００４５】
なお、第１当接部６１ａがバックライトユニット２の端面２１と接触する部分の長さをＬ１１で表し、第２当接部６１ｂがバックライトユニット２の端面２４と接触する部分の長さをＬ１２で表す。このような第１矯正ユニット６１は、バックライトユニット２の端面に対して、Ｌ１１＋Ｌ１２の長さ範囲で接触（当接）することになる。
【００４６】
第２矯正ユニット６２は、バックライトユニット２の１つの角部Ｒ２をなす２つの端面２１，２２と当接できるように設定されている。第２矯正ユニット６２は、バックライトユニット２の角部Ｒ２をなす短手方向の端面２１と当接する扁平な板状の第１当接部６２ａと、バックライトユニット２の角部Ｒ２をなす長手方向の端面２２と当接する扁平な板状の第２当接部６２ｂとを備えている。第１当接部６２ａと第２当接部６２ｂとは互いに直交する形で接続している。
【００４７】
なお、第１当接部６２ａがバックライトユニット２の端面２１と接触する部分の長さをＬ２１で表し、第２当接部６２ｂがバックライトユニット２の端面２２と接触する部分の長さをＬ２２で表す。このような第２矯正ユニット６２は、バックライトユニット２の端面に対して、Ｌ２１＋Ｌ２２の長さ範囲で接触（当接）することになる。
【００４８】
第３矯正ユニット６３は、バックライトユニット２の１つの角部Ｒ３をなす２つの端面２２，２３と当接できるように設定されている。第３矯正ユニット６３は、バックライトユニット２の角部Ｒ３をなす短手方向の端面２３と当接する扁平な板状の第１当接部６３ａと、バックライトユニット２の角部Ｒ３をなす長手方向の端面２２と当接する扁平な板状の第２当接部６３ｂとを備えている。第１当接部６３ａと第２当接部６３ｂとは互いに直交する形で接続している。
【００４９】
なお、第１当接部６３ａがバックライトユニット２の端面２３と接触する部分の長さをＬ３１で表し、第２当接部６３ｂがバックライトユニット２の端面２２と接触する部分の長さをＬ３２で表す。このような第３矯正ユニット６３は、バックライトユニット２の端面に対して、Ｌ３１＋Ｌ３２の長さ範囲で接触（当接）することになる。
【００５０】
第４矯正ユニット６４は、バックライトユニット２の１つの角部Ｒ４をなす２つの端面２３，２４と当接できるように設定されている。第４矯正ユニット６４は、バックライトユニット２の角部Ｒ４をなす短手方向の端面２３と当接する扁平な板状の第１当接部６４ａと、バックライトユニット２の角部Ｒ４をなす長手方向の端面２４と当接する扁平な板状の第２当接部６４ｂとを備えている。第１当接部６４ａと第２当接部６４ｂとは互いに直交する形で接続している。
【００５１】
なお、第１当接部６４ａがバックライトユニット２の端面２３と接触する部分の長さをＬ４１で表し、第２当接部６４ｂがバックライトユニット２の端面２４と接触する部分の長さをＬ４２で表す。このような第４矯正ユニット６４は、バックライトユニット２の端面に対して、Ｌ４１＋Ｌ４２の長さ範囲で接触（当接）することになる。
【００５２】
図６は、矯正状態の矯正部６を構成する各矯正ユニット６１〜６４と、予め設定されているバックライトユニット２の基準の形Ｘ０との関係を示す説明図である。各矯正ユニット６１〜６４における各第１当接部６１ａ〜６４ａ、及び各第２当接部６１ｂ〜６４ｂは、それぞれ、バックライトユニット２の基準の形Ｘ０に沿った形をなしている。つまり、各矯正ユニット６１〜６４の内側部分（バックライトユニット２の端面と当接する部分）が一体となって、バックライトユニット２を矯正するための枠（矯正枠）を形成し、バックライトユニット２の基準の形を形成している。
【００５３】
なお、各矯正ユニット６１〜６４からなる矯正部６は、Ｌ１１＋Ｌ１２＋Ｌ２１＋Ｌ２２＋Ｌ３１＋Ｌ３２＋Ｌ４１＋Ｌ４２で示される合計長さＬＴで、バックライトユニット２の端面に対して接触（当接）することになる。
【００５４】
矯正部６が、矯正対象物であるバックライトユニット２の端面に対して接触（当接）する合計長さＬＴは、バックライトユニット２の端面における周方向の合計長さＬに対して、少なくとも５０％以上の割合で接触（当接）するように設定される。矯正部６がバックライトユニット２の端面と接触する範囲が、このように設定されていると、バックライトユニット２の歪み等の変形を確実に矯正し易くなる。
【００５５】
（バックライトユニットの矯正方法）
変形矯正装置４を利用してバックライトユニット２を矯正する場合、先ず、矯正部６が解除状態となっている載置台５上に、バックライトユニット２が載せられる。その際、バックライトユニット２は、各角部が各矯正ユニット６１〜６４に割り当てられるように矯正部６の内側に配される。
【００５６】
載置台５上にバックライトユニット２が載せられた後、変形矯正装置４の矯正部６を作動させて、矯正部６を矯正状態とする。図７は、矯正部６によりバックライトユニット２が矯正されている状態の変形矯正装置４を模式的に表した斜視図である。図７に示されるように、バックライトユニット２の端面が、矯正部６を構成する各矯正ユニット６１〜６４によって外側から中央側に向って、バックライトユニット２が破損しない程度の力で押圧される。このように、バックライトユニット２が矯正部６によって囲み込まれることにより、バックライトユニット２を構成する筐体等の歪みが補正され、バックライトユニット２全体の形状が、基準の形Ｘ０となるように、或いは基準の形Ｘ０に極力近付くように矯正される。
【００５７】
このように変形矯正装置４を利用すれば、変形し易いバックライトユニット２を本来の形に矯正することができる。なお、変形矯正装置４による矯正は、必要に応じて、適宜、解除される。例えば、変形矯正装置４で矯正を行っている状態のバックライトユニット２に対して、次工程を行ってもよいし、変形矯正装置４の矯正部６を解除状態にした後に、バックライトユニット２に対して、次工程を行ってもよい。
【００５８】
（バックライトユニットの貼り合わせ方法）
図８は、変形矯正装置４で矯正されている状態のバックライトユニット２に対して、液晶パネル１を貼り合わせる工程を模式的に表した説明図である。図８に示されるように、変形矯正装置４で矯正したままの状態のバックライトユニット２に対して、液晶パネル１を貼り合わせてもよい。このようにすれば、歪み等の変形を有していたバックライトユニット２を確実に矯正しつつバックライトユニット２に対して貼り合わせることが可能となる。なお、このように貼り合せた後、図４に示されるフロー図のように、変形矯正装置４によるバックライトユニット２の矯正が解除される。
【００５９】
以上のように本実施形態の変形矯正装置４、及び変形矯正装置４を用いたバックライトユニット２の矯正方法を用いれば、バックライトユニット２の歪み等の変形を矯正することができる。また、本実施形態のバックライトユニット（パネル部材の一例）２の貼り合わせ方法によれば、バックライトユニット２を矯正した状態で液晶パネル１に貼り合わせることができ、バックライトユニット２が変形した状態で液晶パネル１に貼り合わせられること等が防止される。
【００６０】
なお、各矯正ユニット６１〜６４の各第１当接部６１ａ〜６４ａ、及び各第２当接部６１ｂ〜６４ｂは、それぞれ先端が傾斜状をなしている。このような傾斜状の部分を備えることにより、各矯正ユニット６１〜６４が解除状態から矯正状態に切り替わる等の目的で移動した際に、矯正ユニット６１〜６４同士が干渉しないように設定されている。
【００６１】
＜実施形態２＞
次いで、本発明の実施形態２を、図９を参照しつつ説明する。なお、以降の他の実施形態を説明する際、上述した実施形態１と同一の構成については、実施形態１と同じ符号を付し、その詳細な説明は省略する。また、実施形態１と同一の構成ではないものの、その構成に対応する構成については、実施形態１の符号に、他の実施形態毎に割り当てた符号（例えば、実施形態２の場合、「Ａ」）を添えるものとする。
【００６２】
図９は、実施形態２の変形矯正装置４Ａの構成を模式的に表した斜視図である。実施形態２の変形矯正装置４Ａは、実施形態１の変形矯正装置４Ａが備える４つの矯正ユニット６１〜６４のうち、１つの矯正ユニット（第４矯正ユニット６４）を、固定矯正ユニット（矯正ユニットの一例）６４Ａに置き換えたものからなる。
【００６３】
固定矯正ユニット６４Ａの外観形状は、上述した実施形態１の第４矯正ユニット６４と同様、平面視略Ｌ字状をなしている。固定矯正ユニット６４Ａは、バックライトユニット２の１つの角部Ｒ４をなす２つの端面２３，２４と当接する第１当接部６４Ａａ及び第２当接部６４Ａｂを備えている。
【００６４】
固定矯正ユニット６４Ａは、矯正部６Ａの矯正状態及び解除状態において、何れも動かないように載置台５上に固定されている。このように、矯正部６Ａの一部が載置台５に固定されていると、載置台５に対して、バックライトユニット（矯正対象物）２の位置を定めることができる。つまり、変形矯正装置４Ａによって、バックライトユニット２を矯正できると共に、載置台５の特定の位置にバックライトユニット２を位置決めすることができる。このように載置台５の特定の位置にバックライトユニット２の位置を決定することができると、液晶パネル１等の他の部材と、バックライトユニット２との位置合せ等を行い易くなる。
【００６５】
＜実施形態３＞
次いで、本発明の実施形態３を、図１０を参照しつつ説明する。図１０は、実施形態３の変形矯正装置４Ｂの構成を模式的に表した斜視図である。実施形態３の変形矯正装置４Ｂは、実施形態１の変形矯正装置４Ａが備える４つの矯正ユニット６１〜６４のうち、２つの矯正ユニット（第１矯正ユニット６１、第４矯正ユニット６４）を、それぞれ固定矯正ユニット６１Ｂ、固定矯正ユニット６４Ｂに置き換えたものからなる。
【００６６】
固定矯正ユニット６１Ｂ，６４Ｂの外観形状は、上述した実施形態１の第１矯正ユニット６１，第４矯正ユニット６４と同様、それぞれ平面視略Ｌ字状をなしている。一方の固定矯正ユニット６１Ｂは、バックライトユニット２の１つの角部Ｒ１をなす２つの端面２１，２４と当接する第１当接部６１Ｂａ及び第２当接部６１Ｂｂを備えている。また、他方の固定矯正ユニット６４Ｂは、バックライトユニット２の１つの角部Ｒ４をなす２つの端面２３，２４と当接する第１当接部６４Ｂａ及び第２当接部６４Ｂｂを備えている。
【００６７】
固定矯正ユニット６１Ｂ及び固定矯正ユニット６４Ｂは、矯正部６Ｂの矯正状態及び解除状態において、何れも動かないように載置台５上に固定されている。このように、矯正部６Ｂの一部が載置台５に固定されていると、載置台５に対して、バックライトユニット（矯正対象物）２の位置を定めることができる。つまり、変形矯正装置４Ｂによって、バックライトユニット２を矯正できると共に、載置台５の特定の位置にバックライトユニット２を位置決めすることができる。このように載置台５の特定の位置にバックライトユニット２の位置を決定することができると、液晶パネル１等の他の部材と、バックライトユニット２との位置合せ等を行い易くなる。
【００６８】
＜実施形態４＞
次いで、本発明の実施形態４を、図１１〜図１３を参照しつつ説明する。図１１は、実施形態４における液晶モジュールの製造工程の一部を示すフロー図である。本実施形態では、実施形態１におけるステップＳ１１の矯正工程と、ステップＳ１３の貼り合わせ工程との間に、ステップＳ１２として、カメラアライメント工程を行うものである。
【００６９】
図１２は、カメラアライメント工程を模式的に表した説明図である。本実施形態の変形矯正装置４Ｃは、実施形態１の変形矯正装置４に、更に撮像装置７が追加されたものからなる。
【００７０】
カメラアライメント工程は、撮像装置７を利用して、バックライトユニット２が矯正部６によって矯正されている状態を確認しつつ、必要に応じて、矯正部６がバックライトユニット２の端面を押圧する力等を微調整する工程である。
【００７１】
撮像装置７は、バックライトユニット２の各角部に割り当てられ、載置台５の上方に配設される複数の撮像部（カメラ）７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと、各撮像部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄにより取得された画像を表示させる表示装置（不図示）等を備えている。図１３は、撮像部７ａにより取得された、バックライトユニット２の角部Ｒ２付近の画像を模式的に表した説明図である。表示装置は、モニタ等を備えており、撮像部７ａ等により取得された画像がモニタ上に映し出される。作業者は、モニタ上に映し出された画像を確認しつつ、バックライトユニット２の角部付近の端部の歪みの有無を確認する。このような確認作業は、バックライトユニット２の全ての角部において行われる。
【００７２】
なお、このような確認作業により、バックライトユニット２の端部と、矯正部６（各矯正ユニット６１〜６４）との間に隙間が見られ、バックライトユニット２の端部の矯正が不十分と判断された場合には、矯正部６（各矯正ユニット６１〜６４）がバックライトユニット２を押圧する力を大きくする等して、バックライトユニット２の端部を確実に矯正することが行われる。
【００７３】
カメラアライメント工程は、バックライトユニット２の全ての角部付近において、歪み等の変形が無いことが確認されるまで行われる。変形が無いことが確認された後、図１１に示されるように、ステップＳ３の貼り合わせ工程へ移行し、更に実施形態１と同様、ステップＳ１４の矯正解除工程へ移行する。
【００７４】
このようなカメラアライメント工程を行うと、より確実にバックライトユニット２の変形を矯正することができる。また、貼り合わせ工程においても、より確実に歪み等の変形のないバックライトユニット２を、液晶パネル１に対して貼り合わせることが可能となる。
【００７５】
＜実施形態５＞
次いで、本発明の実施形態５を、図１４及び図１５を参照しつつ説明する。図１４は、実施形態５の変形矯正装置４Ｄの構成を模式的に表した斜視図であり、図１５は、変形矯正装置４Ｄの載置台５Ｄの上面図である。本実施形態の変形矯正装置４Ｄは、実施形態４の変形矯正装置４Ｃと同様、撮像装置７を備えている。本実施形態の変形矯正装置４Ｄは、載置台５Ｃの平坦な上面に、バックライトユニット２の基準の形Ｘ０を示す矩形状の目印（指標）５１が描かれている。
【００７６】
本実施形態の変形矯正装置４Ｄを利用した矯正方法では、矯正部６によるバックライトユニット２の矯正を行う前に、予めバックライトユニット２の有無を確認する工程が行われる。バックライトユニット２によっては、歪み等の変形が無く、矯正を行う必要が無いものもある。そのため、本実施形態では、矯正工程を行う前に、予め撮像装置７を利用して、バックライトユニット２の変形の有無を確認するものである。
【００７７】
撮像装置７は、実施形態４と同様、バックライトユニット２の各角部に割り当てられ、載置台５Ｄの上方に配設される複数の撮像部（カメラ）７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄと、各撮像部７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄにより取得された画像を表示させる表示装置（不図示）等を備えている。表示装置は、モニタ等を備えており、撮像部７ａ等により取得された画像がモニタ上に映し出される。作業者は、モニタ上に映し出された画像を確認しつつ、バックライトユニット２の角部付近の端部の歪みの有無を確認する。このような確認作業は、バックライトユニット２の全ての角部において行われる。
【００７８】
矯正前の状態におけるバックライトユニット２の変形の有無は、載置台５Ｄに示された基準の形Ｘ０を示す目印５１と比べることにより行われる。なお、バックライトユニット２は、撮像装置７で撮像する前に、目印５１と重ねる形で予め載置台５Ｄに載せられる。その際、バックライトユニット２の少なくとも１つの角部が、目印５１の基準の形Ｘ０と重なるように載置台５Ｄ上にバックライトユニット２が載せられる。
【００７９】
確認作業により、バックライトユニット２の端部の位置が、載置台５Ｄ上の目印５１の位置からずれている場合には、上述したような矯正部６を用いたバックライトユニット２の矯正が行われる。これに対し、バックライトユニット２の端部の位置が、載置台５Ｄ上の目印５１の位置と一致し、バックライトユニット２に変形が認められない場合には、バックライトユニット２の矯正を行わずに、貼り合わせ工程を行ってもよい。
【００８０】
このように、予めバックライトユニット２の変形の有無の確認作業を行うと、矯正の必要のないバックライトユニット２に対して、矯正を行うことが防止され、液晶モジュールの製造効率が向上等する。
【００８１】
＜実施形態６＞
次いで、本発明の実施形態６を、図１６及び図１７を参照しつつ説明する。図１６は、実施形態６の変形矯正装置４Ｅの構成を模式的に表した斜視図である。本実施形態の変形矯正装置４Ｅは、予め設定されている矩形状のバックライトユニット２の基準の形Ｘ０に矯正する装置であり、実施形態１の変形矯正装置４における矯正部６を、矯正部６Ｅに置き換えたものからなる。
【００８２】
矯正部６Ｅは、４つのユニットからなる。具体的には、矯正部６Ｅは、第１矯正ユニット６１Ｅ、第２矯正ユニット６２Ｅ、第３矯正ユニット６３Ｅ及び第４矯正ユニット６４Ｅからなる。矯正部６Ｅを構成する各矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅは、それぞれ偏平な直線型の板状をなしており、各々が載置台５の上面に沿うように移動可能な状態となっている。矯正部６Ｅは、実施形態１等とは異なり、バックライトユニット２の各辺（端面）に、１つずつ割り当てられるように設けられている。
【００８３】
載置台５上において、第１矯正ユニット６１Ｅは、第３矯正ユニット６３Ｅと対向するように配置している。つまり、第１矯正ユニット６１Ｅは、矯正部６Ｅの矯正状態において、バックライトユニット２を挟むようにバックライトユニット２の長手方向において第３矯正ユニット６３Ｅと対向する。そのため、第１矯正ユニット６１Ｅと第３矯正ユニット６３Ｅとは、１組の矯正ユニット対をなしている。
【００８４】
また、載置台５上において、第２矯正ユニット６２Ｅは、第４矯正ユニット６４Ｅと対向するように配置している。つまり、第２矯正ユニット６２Ｅは、矯正部６Ｅの矯正状態において、バックライトユニット２を挟むようにバックライトユニット２の短手方向において第４矯正ユニット６４Ｅと対向する。そのため、第２矯正ユニット６２Ｅと第４矯正ユニット６４Ｅとは、１組の矯正ユニット対をなしている。
【００８５】
矯正部６Ｅは、全体として、額縁状をなすように載置台５上に設けられており、各矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅが、矩形状が小さくなる方向、及び矩形状が大きくなる方向に移動することができる。そして、矯正部６Ｅの内側によって、バックライトユニット２の基準の形Ｘ０が形成される。各矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅは、公知の駆動手段（不図示）を利用して、適宜、移動等できるように構成されている。
【００８６】
矯正部６Ｅは、「矯正状態」と、「解除状態」とが切り替わるように、各矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅが作動する。
【００８７】
矯正状態の矯正部６Ｅでは、各矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅが、バックライトユニット２の周りを囲むように配置されつつ、バックライトユニット２の端面と当接して、端面側から中央側に向って力を加える（押圧する）。これに対し、解除状態の矯正部６Ｅでは、各矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅがバックライトユニット２の端面から離れて配置し、バックライトユニット２の矯正が解除される。
【００８８】
第１矯正ユニット６１Ｅは、バックライトユニット２の短辺側の１つの辺における端面２１と当接できるように設定されている。第１矯正ユニット６１Ｅは、バックライトユニット２の端面２１と当接する当接部６１Ｅａを備えている。なお、当接部６１Ｅａがバックライトユニット２の端面２１と接触する部分の長さをＬ３１で表す。
【００８９】
第２矯正ユニット６２Ｅは、バックライトユニット２の長辺側の１つの辺における端面２２と当接できるように設定されている。第２矯正ユニット６２Ｅは、バックライトユニット２の端面２２と当接する当接部６２Ｅａを備えている。なお、当接部６２Ｅａがバックライトユニット２の端面２２と接触する部分の長さをＬ３２で表す。
【００９０】
第３矯正ユニット６３Ｅは、バックライトユニット２の短辺側の１つの辺における端面２３と当接できるように設定されている。第３矯正ユニット６３Ｅは、バックライトユニット２の端面２３と当接する当接部６３Ｅａを備えている。なお、当接部Ｅａがバックライトユニット２の端面２３と接触する部分の長さをＬ３３で表す。
【００９１】
第４矯正ユニット６４Ｅは、バックライトユニット２の長辺側の１つの辺における端面２４と当接できるように設定されている。第４矯正ユニット６４Ｅは、バックライトユニット２の端面２４と当接する当接部６４Ｅａを備えている。なお、当接部６４Ｅａがバックライトユニット２の端面２４と当接する部分の長さをＬ３４で表す。
【００９２】
図１７は、矯正状態の矯正部６Ｅを構成する各矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅと、予め設定されているバックライトユニット２の基準の形Ｘ０との関係を示す説明図である。各矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅにおける各当接部６１Ｅａ〜６４Ｅａは、それぞれ、バックライトユニット２の基準の形Ｘ０に沿った形をなしている。つまり、各矯正ユニット６１〜６４の内側部分（各当接部６１Ｅａ〜６４Ｅａ）が一体となって、バックライトユニット２を矯正するための枠（矯正枠）を形成し、バックライトユニット２の基準の形を形成している。
【００９３】
なお、各矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅからなる矯正部６Ｅは、Ｌ３１＋Ｌ３２＋Ｌ３３＋Ｌ３４で示される合計長さＬＴで、バックライトユニット２の端面に対して接触（当接）することになる。
【００９４】
本実施形態においても、矯正部６Ｅが、矯正対象物であるバックライトユニット２の端面に対して接触（当接）する合計長さＬＴは、バックライトユニット２の端面における周方向の合計長さＬに対して、少なくとも５０％以上の割合で接触（当接）するように設定される。矯正部６Ｅがバックライトユニット２の端面と接触する範囲が、このように設定されていると、バックライトユニット２の歪み等の変形を確実に矯正し易くなる。
【００９５】
本実施形態の変形矯正装置４Ｅのように、直線型の矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅを備えた矯正部６Ｅを利用して、バックライトユニット２を矯正してもよい。
【００９６】
＜実施形態７＞
次いで、本発明の実施形態７を、図１８を参照しつつ説明する。図１８は、実施形態７の変形矯正装置４Ｆの構成を模式的に表した斜視図である。本実施形態の変形矯正装置４Ｆは、実施形態６における４つの矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅのうち、バックライトユニット２の端面２４と当接する矯正ユニット６４Ｅを、固定矯正ユニット６４Ｆに置き換えたものからなる。図１８には、解除状態の矯正部６Ｆが示されている。
【００９７】
固定矯正ユニット６４Ｆは、形状自体は、実施形態６の矯正ユニット６４と同じであり、載置台５上に予め固定されている。固定矯正ユニット６４Ｆは、バックライトユニット２の端面２４を当接する当接部６４Ｆａを備えている。
【００９８】
固定矯正ユニット６４Ｆは、矯正部６Ｆの矯正状態及び解除状態において、何れも動かないように載置台５上に固定されている。このように、矯正部６Ｆの一部が載置台５に固定されていると、載置台５に対して、バックライトユニット（矯正対象物）２の位置を定めることができる。つまり、変形矯正装置４Ｆによって、バックライトユニット２を矯正できると共に、載置台５の特定の位置にバックライトユニット２を位置決めすることができる。このように載置台５の特定の位置にバックライトユニット２の位置を決定することができると、液晶パネル１等の他の部材と、バックライトユニット２との位置合せ等を行い易くなる。
【００９９】
＜実施形態８＞
次いで、本発明の実施形態８を、図１９を参照しつつ説明する。図１９は、実施形態８の変形矯正装置４Ｇの構成を模式的に表した斜視図である。本実施形態の変形矯正装置４Ｇは、実施形態６における４つの矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅのうち、バックライトユニット２の端面２４と当接する矯正ユニット６４Ｅを、実施形態７と同様、固定矯正ユニット６４Ｆに置き換えると共に、端面２３を当接する矯正ユニット６３Ｅを、固定矯正ユニット６３Ｇに置き換えたものからなる。図１９には、解除状態の矯正部６Ｇが示されている。
【０１００】
固定矯正ユニット６４Ｆは、実施形態７と同様、載置台５上に予め固定されている。そして、固定矯正ユニット６３Ｇは、形状自体は、実施形態６の矯正ユニット６３と同じであり、載置台５上に予め固定されている。固定矯正ユニット６３Ｇは、バックライトユニット２の端面２３と当接する当接部６３Ｇａを備えている。
【０１０１】
固定矯正ユニット６４Ｆと固定矯正ユニット６３Ｇは、矯正状態の矯正部６Ｇの一部を構成するように、互いに直交するように載置台５上に固定されている。つまり、固定矯正ユニット６４Ｆと固定矯正ユニット６３Ｇは、矯正状態において、矯正対象物であるバックライトユニット２を挟むように互いに対向しない関係となっている。
【０１０２】
固定矯正ユニット６４Ｆ及び固定矯正ユニット６３Ｇは、矯正部６Ｇの矯正状態及び解除状態において、何れも動かないように載置台５上に固定されている。このように、矯正部６Ｇを構成する複数の矯正ユニット（固定矯正ユニット６４Ｆ，６３Ｇ）を載置台５上に予め固定してもよい。
【０１０３】
＜実施形態９＞
次いで、本発明の実施形態９を、図２０を参照しつつ説明する。図２０は、実施形態９の変形矯正装置４Ｈの構成を模式的に表した斜視図である。本実施形態の変形矯正装置４Ｈは、実施形態６における４つの矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅのうち、バックライトユニット２の端面２１と当接する矯正ユニット６１Ｅを、小型の矯正ユニット６１Ｈに置き換えつつ、バックライトユニット２の端面２２と当接する矯正ユニット６２Ｅを、小型の矯正ユニット６２Ｈに置き換えたものからなる。なお、図２０には、解除状態の矯正部６Ｈが示されている。
【０１０４】
矯正ユニット６１Ｈは、端面２１と当接する当接部６１Ｈａの長さが、実施形態６の矯正ユニット６１Ｅよりも短く（具体的には、半分程度に）設定されている。また、矯正ユニット６２Ｈについても、端面２２と当接する当接部６２Ｈａの長さが、実施形態６の矯正ユニット６２Ｅよりも短く（具体的には、半分程度に）設定されている。
【０１０５】
なお、本実施形態においても、矯正ユニット６１Ｈ、６２Ｈ、６３Ｅ及び６４Ｅがバックライトユニット２の端面と接触（当接）する合計長さＬＴは、バックライトユニット２の端面における周方向の合計長さＬに対して、少なくとも５０％以上の割合で接触（当接）するように設定される。
【０１０６】
本実施形態のように、互いに長さ（及び大きさ）の異なる矯正ユニット同士を組み合わせて用いてもよい。
【０１０７】
＜実施形態１０＞
次いで、本発明の実施形態１０を、図２１を参照しつつ説明する。図２１は、実施形態１０の変形矯正装置４Ｉの構成を模式的に表した斜視図である。本実施形態の変形矯正装置４Ｉは、実施形態６における４つの矯正ユニット６１Ｅ〜６４Ｅのうち、バックライトユニット２の端面２２及び端面２３と当接する２つの矯正ユニット６２Ｅ及び矯正ユニット６３Ｅを、１つのＬ字型の矯正ユニット６３Ｉに置き換えたものからなる。図２１には、解除状態の矯正部６Ｉが示されている。
【０１０８】
矯正ユニット６３Ｉは、バックライトユニット２の１つの角部Ｒ３をなす２つの端面２２，２３と当接できるように設定されている。矯正ユニット６３Ｉは、バックライトユニット２の角部Ｒ３をなす短手方向の端面２３と当接する扁平な板状の第１当接部６３Ｉａと、バックライトユニット２の角部Ｒ３をなす長手方向の端面２２と当接する扁平な板状の第２当接部６３Ｉｂとを備えている。第１当接部６３ａと第２当接部６３ｂとは互いに直交する形で接続している。
【０１０９】
なお、本実施形態においても、矯正ユニット６１Ｅ、６３Ｉ及び６４Ｅがバックライトユニット２の端面２１〜２４と接触（当接）する合計長さＬＴは、バックライトユニット２の端面２１〜２４における周方向の合計長さＬに対して、少なくとも５０％以上の割合で接触（当接）するように設定される。
【０１１０】
本実施形態のように、互いに形状の異なる矯正ユニット同士を組み合わせて用いてもよい。
【０１１１】
＜実施形態１１＞
次いで、本発明の実施形態１１を、図２２を参照しつつ説明する。本実施形態では、バックライトユニットの貼り合わせ方法について説明する。図２２は、実施形態１１における液晶モジュールの製造工程の一部を示すフロー図である。本実施形態では、ステップＳ２１において、例えば、実施形態１の変形矯正装置４を利用して矯正対象物であるバックライトユニット２を矯正した後、ステップＳ２２に移行して、変形矯正装置４によるバックライトユニット２の矯正が解除される。そして、変形矯正装置４等によるバックライトユニット２の矯正が解除された状態のバックライトユニット２に対して、液晶パネル１等の他の部材が貼り合わせられる。
【０１１２】
バックライトユニット２等の矯正対象物によっては、一旦、変形矯正装置４で矯正されると、変形矯正装置４による矯正が解除されても、所定時間の間であれば、矯正された状態で形状を維持し続けるものもある。そのため、このような場合には、変形矯正装置４で矯正した後、変形矯正装置４による矯正を解除した状態で、バックライトユニット２等の矯正対象物を、液晶パネル１等の他の部材に貼り合わせてもよい。
【０１１３】
ただし、上記実施形態１のように、変形矯正装置４でバックライトユニット２等の矯正対象物を矯正しつつ、他の部材に貼り合わせる方が、バックライトユニット２等の矯正対象物の変形をより確実に防止することができるため、好ましいと言える。
【０１１４】
＜実施形態１２＞
次いで、本発明の実施形態１２を、図２３及び図２４を参照しつつ説明する。本実施形態では、真空吸着装置８を備える変形矯正装置４Ｊ、及び変形矯正装置４Ｊを利用して矯正されたバックライトユニット２の貼り合わせ方法について説明する。
【０１１５】
図２３は、実施形態１２の変形矯正装置４Ｊの構成を模式的に表した断面図であり、図２４は、実施形態１２における液晶モジュールの製造工程の一部を示すフロー図である。
【０１１６】
図２３に示されるように、本実施形態の変形矯正装置４Ｊは、実施形態１の変形矯正装置４に、更に真空吸着装置８を追加したものからなる。真空吸着装置８は、載置台５上に載せられている矯正後のバックライトユニット２が、載置台５に貼り付く形で位置決めされるようにバックライトユニット２をその裏面２ｂ側から真空吸引する装置である。
【０１１７】
真空吸着装置８は、載置台５内を穿設する形で設けられた貫通孔状の真空ライン（負圧ライン）８１を備えている。真空ライン８１からは複数の分岐ライン８２が延びており、各分岐ライン８２の開口端８３が、載置台５の上面から露出するように配されている。各開口端８３は、矯正部６により矯正されている状態のバックライトユニット２によって覆われるように設定されている。
【０１１８】
真空吸着装置８が作動すると、バックライトユニット２は、開口端８３より負圧を受けることで、載置台５に貼り付いて固定される。なお、真空吸着装置８によるバックライトユニット２の真空吸着は、図２４に示されるように、ステップＳ３１において、矯正部６によりバックライトユニット２の形状を矯正した後、矯正部６が矯正状態のまま（つまり、矯正部６の各矯正ユニット６２等が、バックライトユニット２の端面と当接したまま）、ステップＳ３２において、バックライトユニット２が真空吸着装置８により真空吸着されて載置台５上に固定される。そして、矯正部６に矯正されつつ、真空吸着装置８により真空吸着された状態のバックライトユニット２が、ステップＳ３４において、液晶パネル１と貼り合わせられる。なお、液晶パネル１がバックライトユニット２に貼り合わされて液晶モジュールが形成された後、ステップＳ３４において、矯正部６による矯正が解除される。そして、その後に真空吸着装置８による負圧（真空吸引）が解除される。
【０１１９】
このように、真空吸着装置８を利用して、矯正部６の各矯正ユニット６２等により矯正されている状態のバックライトユニット２を固定することにより、確実に矯正後のバックライトユニット２の形状を維持することができる。このように矯正後の形状が維持された状態で、他の部材（液晶パネル１）との貼り合わせを行うと、より確実にバックライトユニット２と他の部材（液晶パネル１）とを位置合せすることができる。
【０１２０】
＜実施形態１３＞
次いで、本発明の実施形態１３を、図２５を参照しつつ説明する。本実施形態では、実施形態１２の変形矯正装置４Ｊを利用した他のバックライトユニット２の貼り合わせ方法について説明する。図２５は、実施形態１３における液晶モジュールの製造工程の一部を示すフロー図である。
【０１２１】
本実施形態では、図２５に示されるように、ステップＳ４１において、変形矯正装置４Ｊの矯正部６（図２３参照）により、バックライトユニット２の形状を矯正した後、実施形態１２と同様に、ステップＳ４２において、真空吸着装置８（図２３参照）を利用してバックライトユニット２の真空吸着を行う。そして、本実施形態の場合、貼り合わせ工程を行う前に、ステップＳ４３において、矯正部６によるバックライトユニット２の矯正を解除する。その後、ステップＳ４４において、バックライトユニット２と液晶パネル１との貼り合わせが行われる。なお、真空吸着装置８による負圧（真空吸着）の解除は、ステップＳ４４の後に行われる。
【０１２２】
このように、矯正部６の各矯正ユニットによる矯正を行った状態で、バックライトユニット２の真空吸着を行えば、矯正部６による矯正がなくても、矯正後の形状がある程度、維持される。このように矯正後の形状が維持された状態で、他の部材（液晶パネル１）との貼り合わせを行うと、より確実にバックライトユニット２と他の部材（液晶パネル１）とを位置合せすることができる。
【０１２３】
なお、上述した実施形態１２と本実施形態とを比べた場合、実施形態１２の方が、より確実に、矯正後の矯正対象物の形状が維持されると言える。
【０１２４】
＜他の実施形態＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１２５】
（１）上記各実施形態では、矯正対象物としてバックライトユニットを例示したが、本発明はこれに限られず、本発明の目的を損なわない限り、他のパネル状の部材を、矯正対象物としてもよい。
【０１２６】
（２）上記各実施形態では、矩形状の矯正対象物を例示したが、本発明はこれに限られず、本発明の目的を損なわない限り、例えば、三角形状、五角形状、六角形状等の他の多角形状や、円形状、楕円形状等の曲線を含んだ形状等であってもよい。
【０１２７】
（３）上記実施形態４等では、撮像装置７が複数の撮像部７ａ等を備える構成であったたが、他の実施形態においては、１つ撮像部７ａを共用するような構成としてもよい。
【符号の説明】
【０１２８】
１...液晶パネル（他の部材）、２...バックライトユニット（矯正対象物、パネル部材）、３...液晶モジュール、４...変形矯正装置、５...載置台、６...矯正部、６１，６２，６３，６４...矯正ユニット、６１ａ，６２ａ，６３ａ，６４ａ...第１当接部、６１ｂ，６２ｂ，６３ｂ，６４ｂ...第２当接部、７...撮像装置、８...真空吸着装置
【図１】
2016117440.tif 000003
【図２】
2016117440.tif 000004
【図３】
2016117440.tif 000005
【図４】
2016117440.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【国際調査報告】
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