(57)【要約】  サーバは、需要家のユーザ端末に電力削減要求を通知する通知部と、前記需要家が前記電力削減要求に応じる場合において、前記ユーザ端末から通知されるスマートメータ情報を取得する制御部と、を備える。前記スマートメータ情報は、電力削減の対象とする需要家施設のスマートメータに関する情報であり、前記制御部は、前記スマートメータ情報に基づいて、前記需要家施設の削減実績電力を判断する。
2016104402.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家のユーザ端末に電力削減要求を通知する通知部と、
前記需要家が前記電力削減要求に応じる場合において、前記ユーザ端末から通知されるスマートメータ情報を取得する制御部と、を備え、
前記スマートメータ情報は、電力削減の対象とする需要家施設のスマートメータに関する情報であり、
前記制御部は、前記スマートメータ情報に基づいて、前記需要家施設の削減実績電力を判断することを特徴とするサーバ。
【請求項２】
前記制御部は、前記スマートメータ情報に基づいて、前記スマートメータにアクセスし、前記削減実績電力を判断することを特徴とする請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記スマートメータ情報は、前記スマートメータの識別情報及び前記スマートメータにより計測された使用電力のうち、少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記電力削減要求に応じて前記需要家施設の使用電力が削減された場合において、前記制御部は、前記削減実績電力に応じたインセンティブを前記需要家に付与するための処理を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のサーバ。
【請求項５】
前記制御部は、前記電力削減要求により電力削減が要求された時間帯において、所定のサービス施設の端末装置を介して前記スマートメータ情報を前記ユーザ端末から取得することを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載のサーバ。
【請求項６】
前記端末装置を介して前記インセンティブを前記需要家に付与するための処理を行うことを特徴とする請求項３を引用する請求項５に記載のサーバ。
【請求項７】
自サーバを含む複数のサーバからの電力削減要求に前記需要家が応じる場合において、前記制御部は、前記複数のサーバに含まれる他のサーバとの通信を行うことにより、前記需要家に付与すべき前記インセンティブを前記複数のサーバ間で配分することを特徴とする請求項４に記載のサーバ。
【請求項８】
前記複数のサーバは、複数のサービス施設と関連付けられており、
前記制御部は、前記需要家がサービス施設ごとに使用した金額または滞在した時間に基づいて、前記需要家に付与すべき前記インセンティブを前記複数のサーバ間で配分することを特徴とする請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
前記制御部は、前記電力削減要求を前記需要家に送信する際に、使用電力の削減を希望する施設に関する情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項８のいずれかに記載のサーバ。
【請求項１０】
需要家のユーザ端末であって、
前記需要家がサーバからの電力削減要求に応じる場合において、電力削減の対象とする需要家施設のスマートメータに関するスマートメータ情報を取得する制御部を備え、
前記制御部は、前記スマートメータ情報を前記サーバに通知することを特徴とするユーザ端末。
【請求項１１】
前記スマートメータ情報は、前記スマートメータの識別情報及び前記スマートメータにより計測された使用電力のうち、少なくとも一方を含むことを特徴とする請求項１０に記載のユーザ端末。
【請求項１２】
前記電力削減要求に応じて前記需要家施設の使用電力が削減された場合において、前記制御部は、前記需要家施設の削減実績電力に応じたインセンティブを取得することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載のユーザ端末。
【請求項１３】
前記制御部は、前記電力削減要求により電力削減が要求された時間帯において、所定のサービス施設の端末装置を介して前記スマートメータ情報を前記サーバに通知し、前記端末装置を介して前記インセンティブを前記サーバから取得することを特徴とする請求項１２に記載のユーザ端末。
【請求項１４】
需要家のユーザ端末に、
前記需要家がサーバからの電力削減要求に応じる場合において、電力削減の対象とする需要家施設のスマートメータに関するスマートメータ情報を取得する手順と、
前記スマートメータ情報を前記サーバに通知する手順と、
を実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力制御システムに用いられるサーバ、ユーザ端末、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電力の需要家施設に設けられた機器を管理する管理装置（ＥＭＳ：Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎｅｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）が注目されている。【０００３】
また、電力制御の方法としてデマンドレスポンス（ＤＲ：Ｄｅｍａｎｄ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）が注目されている。デマンドレスポンスとは、「電力供給者の要求に応じて、需要家（ユーザ）が電力の使用を抑制するよう電力消費パターンを変化させること」である。【０００４】
デマンドレスポンスでは、電力会社等が管理する電力供給者サーバからの電力削減要求で指定された時間帯において、管理装置が使用電力を削減する。この使用電力削減の貢献に応じて、需要家はインセンティブを取得することができる（例えば、特許文献１）。【０００５】
上述したデマンドレスポンスに対して、需要家が適切に使用電力を制御することができる方法等が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−２２９９９５号公報
【発明の概要】
【０００７】
第１の特徴は、サーバであって、需要家のユーザ端末に電力削減要求を通知する通知部と、前記需要家が前記電力削減要求に応じる場合において、前記ユーザ端末から通知されるスマートメータ情報を取得する制御部と、を備え、前記スマートメータ情報は、電力削減の対象とする需要家施設のスマートメータに関する情報であり、前記制御部は、前記スマートメータ情報に基づいて、前記需要家施設の削減実績電力を判断することを要旨とする。
【０００８】
第２の特徴は、需要家のユーザ端末であって、前記需要家がサーバからの電力削減要求に応じる場合において、電力削減の対象とする需要家施設のスマートメータに関するスマートメータ情報を取得する制御部を備え、前記制御部は、前記スマートメータ情報を前記サーバに通知することを要旨とする。
【０００９】
第３の特徴は、プログラムであって、需要家のユーザ端末に、前記需要家がサーバからの電力削減要求に応じる場合において、電力削減の対象とする需要家施設のスマートメータに関するスマートメータ情報を取得する手順と、前記スマートメータ情報を前記サーバに通知する手順と、を実行させることを要旨とする。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、第１実施形態に係るシステム構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係るユーザ端末のブロック図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る電力管理サーバのブロック図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る電力供給者サーバのブロック図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係るシーケンス図である（動作例１）。
【図６】図６は、第１実施形態に係るシーケンス図である（動作例２）。
【図７】図７は、ユーザ端末の表示画面を示す図である。
【図８】図８は、第２実施形態に係るシステム構成図である。
【図９】図９は、第２実施形態に係るシーケンス図である。
【図１０】図１０は、第３実施形態に係るシステム構成図である。
【図１１】図１１は、第３実施形態に係るシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下において、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。なお、以下の図面の記載において、同一または類似の部分には、同一または類似の符号を付している。
【００１２】
［１．第１実施形態］
（１．１  システム構成）
図１を参照して、第１実施形態のシステム構成を説明する。
【００１３】
（１．１．１  全体構成）
図１は、第１実施形態に係るシステム構成図である。
【００１４】
図１に示すように、第１実施形態に係るシステムは、電力供給者サーバ１００と、アグリゲータサーバ１１０と、電力管理サーバ（ユーザ端末管理サーバ）１２０と、ユーザ端末１３０と、スマートメータ１４０と、宅内ＮＷ１５０と、機器１６０とを有する。スマートメータ１４０と、宅内ＮＷ１５０と、機器１６０とは、需要家施設１７０内に設置される。
【００１５】
需要家施設１７０は、電力供給事業者から電力の供給を受ける施設である。需要家施設１７０は、例えば住宅またはビル等である。第１実施形態では、需要家施設１７０が住宅である一例を説明する。
【００１６】
電力供給者サーバ１００と、アグリゲータサーバ１１０と、電力管理サーバ１２０と、ユーザ端末１３０とは、例えば宅外ＮＷを介して接続されている。また、電力供給者サーバ１００とスマートメータ１４０も宅外ＮＷを介して接続されている。宅外ＮＷとは、インターネット、プライベートネットワーク、専用線等である。
【００１７】
スマートメータ１４０と、機器１６０は、宅内ＮＷ１５０を介して接続される。宅内ＮＷ１５０とは、有線ＬＡＮまたは無線ＬＡＮ等である。宅内ＮＷ１５０は、需要家施設１７０で使用される機器１６０の使用電力をスマートメータ１４０が取得するために用いられる。宅内ＮＷ１５０には、スマートメータ１４０と機器１６０が接続される。
【００１８】
ここで、第１実施形態に係るシステムの動作の一例を説明する。
【００１９】
電力供給者サーバ１００は、電力制御要求時間帯を含む電力制御要求メッセージをユーザ端末１３０に送信する。ここで、「電力制御要求」とは電力使用量を削減する電力削減要求と、電力使用量を増やす電力使用要求との２つの概念を含むものである。第１実施形態においては、電力制御要求の一例として電力使用量を削減する電力削減要求の場合である。なお、電力使用要求は、例えば、各需要家に対して、電力使用量の最低量がどれくらいかを要求する場合などが想定される。
【００２０】
まず、電力供給者サーバ１００は、電力削減要求時間帯を含む電力削減要求メッセージをユーザ端末１３０に送信する。ユーザ端末１３０は、電力削減要求メッセージの受信に応じて、スマートメータ１４０から使用電力を取得し、取得した使用電力を第１使用電力として、電力供給者サーバ１００に通知する。電力供給者サーバ１００は、電力削減要求時間帯において、スマートメータ１４０から使用電力を第２使用電力として取得し、第１使用電力と第２使用電力とから、削減実績電力を算出する。
【００２１】
ここで、電力削減要求時間帯とは、電力供給者が需要家に対して、使用電力の削減を要求する時間帯である。例えば、真夏日の午後等の電力需要が増加し、電力供給量が逼迫することが予想される時間帯を、電力供給者は電力削減要求時間帯として指定する。
【００２２】
（１．１．２  各装置の説明）
上述した動作を実現するために、第１実施形態に係るシステムを構成する各装置について説明する。
【００２３】
電力供給者サーバ１００は、電力会社等の電力供給者が管理するサーバである。電力供給者サーバ１００は、スマートメータ１４０から需要家施設１７０の使用電力を計測すると共に、ユーザ端末１３０に対して、電力削減要求を行う。また、需要家施設１７０で削減した使用電力（以下、「削減実績電力」という）を、電力管理サーバ１２０に通知する。
【００２４】
アグリゲータサーバ１１０は、所定の地域における使用電力を取りまとめるアグリゲータが設置するサーバである。所定の地域とは、アグリゲータがサービスを提供する地域であって、都道府県、市町村等の地域が想定されている。電力供給者サーバ１００が、アグリゲータサーバ１１０を介さないで電力削減要求を行う場合、アグリゲータサーバ１１０は不要である。
【００２５】
電力管理サーバ１２０は、コンビニエンスストア、ショッピングモール等の所定のサービス施設の運営者が運用することが想定されている。電力管理サーバ１２０は、ユーザ端末１３０を使用する需要家の会員情報等を管理する。電力管理サーバ１２０は、ユーザ端末１３０のメールアドレス等、電力削減要求メッセージをユーザ端末１３０に送信するのに必要な情報を保持している。
【００２６】
また、電力管理サーバ１２０は、削減実績電力に応じたインセンティブをユーザ端末１３０に付与する。インセンティブとは、例えば金銭的インセンティブまたは非金銭的インセンティブである。より具体的に、インセンティブとは、例えば電力管理サーバ１２０運営者が運営する施設で使用可能なポイント、または商品購入時の割引である。
【００２７】
ユーザ端末１３０は、スマートメータ１４０から取得した使用電力を電力供給者サーバ１００に通知する。また、ユーザ端末１３０は、電力管理サーバ１２０からインセンティブまたはインセンティブの内容を取得する。第１実施形態において、ユーザ端末１３０としては、需要家施設１７０に設置されたＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末のみならず、電力管理サーバ１２０と通信可能な端末であればよい。このようなユーザ端末１３０としては、例えば、スマートフォン、携帯電話、パーソナルコンピュータ、タブレット、またはウエアラブル端末等の、需要家（ユーザ）が携帯する端末をユーザ端末１３０として使用することを想定している。需要家が端末を携帯する場合には、外出時に限られず、需要家施設内にいる場合も含まれるものである。このような携帯する端末をユーザ端末１３０として用いる場合には、ユーザ端末１３０と電力管理サーバ１２０とは、例えば公衆一般回線を用いて通信される。
【００２８】
スマートメータ１４０は、宅内ＮＷ１５０を介して接続される機器１６０の使用電力を計測する。また、スマートメータ１４０は、電力供給者サーバ１００またはユーザ端末１３０からの問い合わせに応じて使用電力を通知する。
【００２９】
機器１６０は、需要家施設１７０で使用される電気機器である。
【００３０】
（１．１．３  使用電力の取得ルート）
需要家施設１７０の使用電力の取得には、Ａルート及びＢルートが用いられる。
【００３１】
Ａルートは、電力供給者サーバ１００とスマートメータ１４０とを接続するルートである。Ａルートは、スマートメータ１４０から電力供給者サーバ１００に使用電力などのデータを送信する際に用いられる。
【００３２】
Ｂルートは、スマートメータ１４０とＨＥＭＳ端末またはＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）端末との間を接続するルートである。第１実施形態では、ユーザ端末１３０は、スマートメータ１４０から使用電力をＢルートで取得する。
【００３３】
（１．２  ユーザ端末の構成）
図２を参照して、第１実施形態に係るユーザ端末１３０について説明する。
【００３４】
ユーザ端末１３０は、受信部１３１と、取得部１３２と、通知部１３３と、表示部１３４と、制御部１３５とを有する。受信部１３１と、取得部１３２と、通知部１３３と、制御部１３５とは、例えば、ＣＰＵまたはメモリから構成されている。表示部１３４は、例えば、ＴＶ、液晶装置、ユーザ端末と異なるタブレット、携帯端末等が挙げられる。
【００３５】
受信部１３１は、電力供給者サーバ１００から電力削減要求時間帯を含む電力削減要求メッセージを受信する。電力削減要求メッセージは、例えば、電力削減要求が当日（例えば、開始時間の５分前）であったり、電力削減が行われる前日であったりしてもよい。電力削減要求メッセージは電子メールまたはアプリケーション等で送信・通知される。
【００３６】
取得部１３２は、電力削減要求メッセージの受信に応じて、需要家施設１７０内のスマートメータ１４０から、使用電力を取得する。取得部１３２は、削減実績電力を取得した電力管理サーバ１２０から、削減実績電力に応じたインセンティブを、取得してもよい。
【００３７】
通知部１３３は、取得部１３２が取得した使用電力を、電力供給者サーバ１００に通知する。通知部１３３は、取得部１３２が取得した使用電力を、電力管理サーバ１２０を介して電力供給者サーバ１００に通知するように構成してもよい。
【００３８】
表示部１３４は、例えば、液晶ディスプレイであってもよいし、タッチパネルであってもよい。表示部は、需要家（ユーザ）の操作を受け付ける各種ボタンを含んでもよい。
【００３９】
制御部１３５は、受信部１３１と、取得部１３２と、通知部１３３と、表示部１３４とを制御する。制御部１３５は、需要家がサーバ（電力供給者サーバ１００、アグリゲータサーバ１１０、または電力管理サーバ１２０）からの電力削減要求に応じる場合において、電力削減の対象とする需要家施設１７０のスマートメータ１４０にアクセスし、スマートメータ１４０に関するスマートメータ情報を取得する制御を行う。
【００４０】
例えば、電力削減要求に応じて需要家が自宅の使用電力を削減する場合、制御部１３５は、自宅のスマートメータ１４０のスマートメータ情報を取得する。一方、電力削減要求に応じて需要家が外出先施設（オフィス等）の使用電力を削減する場合、制御部１３５は、外出先施設のスマートメータ１４０のスマートメータ情報を取得する。
【００４１】
需要家は、外出先施設の使用電力を削減するのか、自宅の使用電力を削減するのかを選択してもよい。需要家が外出の際に使用電力を削減するのは、一方のみであってもよいし、両方であってもよい。サーバは、電力削減要求を需要者に送信する際に、使用電力の削減を希望する施設に関する情報を含めてもよい。具体的には、外出先施設および自宅のいずれか一方または両方の使用電力の削減を希望する。他には、削減を希望する施設として、ユーザ端末１３０の位置情報に基づいて、リストアップしてもよい。位置情報としては、例えば、予め登録された住所等の位置情報またはＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）による位置情報を用いることができる。需要家が外出先施設の使用電力を削減する場合は、例えば、勤務先の施設において電力を削減する場合、外出先の施設において電力を削減する場合などが想定される。
【００４２】
スマートメータ情報は、スマートメータ１４０の識別情報及びスマートメータ１４０により計測された使用電力のうち、少なくとも一方を含む。スマートメータ１４０の識別情報は、スマートメータ１４０が識別できればよく、例えばスマートメータ１４０の識別子（ＳＭ−ＩＤ）、またはスマートメータ１４０のアドレス（ＩＰアドレス等）であってもよい。制御部１３５は、スマートメータ情報をサーバ（電力供給者サーバ１００、アグリゲータサーバ１１０、または電力管理サーバ１２０）に通知する。サーバがスマートメータ１４０に直接アクセスして使用電力を計測する場合、スマートメータ情報としてスマートメータ１４０の識別情報のみをサーバに送信する。
【００４３】
また、電力削減要求に応じて需要家施設１７０の使用電力が削減された場合において、制御部１３５は、需要家施設１７０の削減実績電力に応じたインセンティブを取得する制御を行う。
【００４４】
需要家が電力削減要求に応じる場合、スマートメータ情報をサーバに送信する際に、使用電力の削減予定量を送信してもよい。削減予定量としては、例えば、電力（○○ｋＷ）であってもよいし、現在の使用電力に対する削減比率（○○％）であってもよい。なお、削減予定量は、スマートメータ情報をサーバに送信する際に併せて送信することに限定されるものではなく、スマートメータ情報をサーバに送信した後、個別に送信してもよい。
【００４５】
（１．３  電力管理サーバの構成）
図３を参照して、第１実施形態に係る電力管理サーバ１２０について説明する。
【００４６】
電力管理サーバ１２０は、受信部１２１と、通知部１２３と、制御部１２２とを有する。受信部１２１と、通知部１２３と、制御部１２２とは、例えば、ＣＰＵまたはメモリで構成されている。
【００４７】
ユーザ端末１３０が電力供給者サーバ１００から電力削減要求メッセージを受信したことに応じて、受信部１２１は、需要家施設１７０内のスマートメータ１４０から取得した需要家施設１７０の使用電力（スマートメータ情報）をユーザ端末１３０から受信する。
【００４８】
また、受信部１２１は、使用電力と、電力削減要求時間帯における使用電力との差分である削減実績電力を電力供給者サーバ１００から取得してもよい。
【００４９】
通知部１２３は、使用電力（スマートメータ情報）を電力供給者サーバ１００に通知する。
【００５０】
また、通知部１２３は、削減実績電力に応じたインセンティブをユーザ端末１３０に通知してもよい。
【００５１】
制御部１２２は、受信部１２１と、通知部１２３とを制御する。
【００５２】
（１．４  電力供給者サーバの構成）
図４を参照して、第１実施形態に係る電力供給者サーバ１００について説明する。
【００５３】
電力供給者サーバ１００は、受信部１０１と、通知部１０３と、制御部１０２とを有する。受信部１０１と、通知部１０３と、制御部１０２とは、例えば、ＣＰＵまたはメモリで構成されている。
【００５４】
通知部１０３は、電力管理サーバ１２０を介して、需要家のユーザ端末１３０に電力削減要求を通知する。
【００５５】
受信部１０１は、需要家が電力削減要求に応じる場合において、ユーザ端末１３０から通知されるスマートメータ情報を、電力管理サーバ１２０を介して受信する。
【００５６】
制御部１０２は、スマートメータ情報を取得し、スマートメータ情報に基づいて、スマートメータ１４０にアクセスし、需要家施設１７０の削減実績電力を判断する。
【００５７】
制御部１０２は、ユーザ端末１３０から通知された使用電力（第１使用電力）と、スマートメータ１４０から取得した使用電力（第２使用電力）とから、削減実績電力を算出する。或いは、制御部１０２は、スマートメータ１４０から取得した使用電力のみから削減実績電力を算出してもよい。この場合、制御部１０２は、ユーザ端末１３０から使用電力（第１使用電力）を取得しなくてもよい。
【００５８】
また、電力削減要求に応じて需要家施設１７０の使用電力が削減された場合において、制御部１０２は、削減実績電力に応じたインセンティブを需要家に付与するための処理を行う。例えば、制御部１０２は、インセンティブを需要家に付与するために、削減実績電力を電力管理サーバ１２０に通知する。
【００５９】
第１実施形態において、削減実績電力を電力供給者サーバ１００が判断する一例を説明するが、削減実績電力をアグリゲータサーバ１１０が判断してもよい。この場合、上述の電力供給者サーバ１００の動作を、電力供給者サーバ１００に代えてアグリゲータサーバ１１０が行ってもよい。
【００６０】
（１．５  動作例１）
図５を用いて第１実施形態に係る動作例１を説明する。なお、以下の記載では、アグリゲータサーバ１１０を省略しているが、電力供給者サーバ１００との間で送受信されるメッセージは、アグリゲータサーバ１１０を介して送受信されてもよい。
【００６１】
ステップＳ４００において、ユーザ端末１３０は、電力管理サーバ１２０に、「電力削減要求メッセージ受信」登録要求を送信する。「電力削減要求メッセージ受信」登録要求とは、ユーザ端末１３０がユーザ端末１３０の情報及びスマートメータ１４０の情報を電力管理サーバ１２０に登録することを要求することである。ユーザ端末１３０の情報とは、ユーザ端末１３０のアドレス、例えば電子メールアドレスなどである。また、スマートメータ１４０の情報とは、スマートメータ１４０の識別子であるＳＭ−ＩＤなどである。
【００６２】
ステップＳ４００において電力管理サーバ１２０に一度登録しておけば、電力削減要求が送信されてくる。需要家施設の自宅を登録した後、外出先施設を追加で登録してもよい。自宅として需要家施設を登録している状態において、当該需要家施設を対象とした電力削減要求を受信した際に、外出先施設を追加登録してもよい。そのときは、電力削減要求を受信した際に、外出先施設のスマートメータ情報を取得し、取得したスマートメータ情報を電力管理サーバ１２０に送信する。
【００６３】
電力管理サーバ１２０にスマートメータ情報（ＳＭ−ＩＤ）を一度登録しておけば、電力削減要求を受信した際に、需要家は、スマートメータ情報を送信せずに、何れの施設の使用電力を削減するのか選択するのみでよい。これにより、電力管理サーバ１２０は、選択された施設に対応付けられたスマートメータ１４０を特定することができる。
【００６４】
電力管理サーバ１２０は、「電力削減要求メッセージ受信」登録要求を受信すると、「電力削減要求メッセージ受信」対象のユーザ端末１３０として登録する。
【００６５】
ステップＳ４０１において、電力供給者サーバ１００は、電力削減要求メッセージを電力管理サーバ１２０に送信する。電力削減要求メッセージは、電力削減要求時間帯を示す情報を含む。
【００６６】
ステップＳ４０２において、電力供給者サーバ１００から電力削減要求メッセージを受信すると、電力管理サーバ１２０は、登録されているユーザ端末１３０に、電力削減要求メッセージを送信する。電力削減要求メッセージは、電子メールで送信されてもよい。電力削減要求メッセージを受信したユーザ端末１３０は、電力削減要求に応じた表示を行う。
【００６７】
ステップＳ４０３において、需要家（ユーザ）が電力削減要求を了承する場合、ユーザ端末１３０は、スマートメータ１４０に対して使用電力問い合わせを行う。使用電力問い合わせはＢルートを用いて行ってもよい。
【００６８】
ステップＳ４０４において、スマートメータ１４０は、ユーザ端末１３０に、使用電力問い合わせに対する応答を送信する。応答は、スマートメータ情報を含む。スマートメータ情報は、ＳＭ−ＩＤと現在の使用電力（例えばＸＸＸｋｗ）を含む。
【００６９】
ステップＳ４０５において、ユーザ端末１３０は、電力削減要求に応じることを示す応答（電力削減応答）を電力管理サーバ１２０に送信する。応答は、スマートメータ情報（ＳＭ−ＩＤと使用電力）を含む。
【００７０】
例えば、ユーザ端末１３０は、電子メールで受信した電力削減要求メッセージに記載されたＵＲＬにアクセスすることにより応答を送信してもよい。或いは、ユーザ端末１３０は、専用のアプリケーションを用いて応答を送信してもよい。
【００７１】
ステップＳ４０６において、電力管理サーバ１２０は、ユーザ端末１３０から受信した応答を、電力供給者サーバ１００に送信する。応答は、スマートメータ情報（ＳＭ−ＩＤと使用電力）を含む。
【００７２】
次に、電力削減要求時間帯における動作について説明する。
【００７３】
ステップＳ４０７において、電力供給者サーバ１００は、スマートメータ１４０から使用電力を取得する。使用電力を取得する際にはＳＭ−ＩＤを基にスマートメータ１４０を特定する。ステップＳ４０７での使用電力の取得はＡルートを用いて行ってもよい。
【００７４】
ステップＳ４０８において、スマートメータ１４０は、電力供給者サーバ１００に応答を送信する。応答には、ＳＭ−ＩＤと、現在の使用電力、つまり電力削減要求時間帯における使用電力（例えばＹＹＹｋｗ）が含まれる。或いは、応答には、過去の一定期間における使用電力の履歴（例えば、３０分ごとの使用電力）が含まれてもよい。
【００７５】
電力供給者サーバ１００は、ステップＳ４０８で応答を受信すると、削減実績電力を算出する。削減実績電力は、電力削減要求メッセージを受信した際の使用電力と、電力削減要求時間帯における使用電力の差である。図５に示す例では、削減実績電力は、ＸＸＸ−ＹＹＹｋｗとなる。或いは、電力供給者サーバ１００は、過去の一定期間における使用電力の履歴に基づいて、電力削減要求時間帯前の使用電力と電力削減要求時間帯中の使用電力との差を削減実績電力として算出してもよい。
【００７６】
ステップＳ４０９において、電力供給者サーバ１００は、電力管理サーバ１２０に、削減実績電力を通知する。削減実績電力の通知には、ＳＭ−ＩＤと削減実績電力（ＸＸＸ−ＹＹＹｋｗ）が含まれる。
【００７７】
電力管理サーバ１２０は、電力供給者サーバ１００から削減実績電力通知を受けると、削減実績電力に基づいてユーザ端末１３０に付与するインセンティブを算出する。
【００７８】
ステップＳ４１０において、電力管理サーバ１２０は、ユーザ端末１３０にインセンティブを付与する。
【００７９】
（１．６  動作例２）
図６を用いて第１実施形態に係る動作例２を説明する。動作例１と共通する部分については説明を省略し、動作例２に特有の動作について説明する。
【００８０】
動作例２では、ユーザ端末１３０が、「電力削減要求メッセージ受信」登録を電力供給者サーバ１００に行う。
【００８１】
ステップＳ５００において、ユーザ端末１３０は、電力管理サーバ１２０に、「電力削減要求メッセージ受信」登録要求を送信する。「電力削減要求メッセージ受信」登録要求に含める情報は、動作例１と同様である。
【００８２】
ステップＳ５０１において、電力管理サーバ１２０は、ユーザ端末１３０から受信した「電力削減要求メッセージ受信」登録要求を電力供給者サーバ１００に送信する。
【００８３】
これにより、電力供給者サーバ１００は、電力削減要求メッセージをユーザ端末１３０に直接送信することが可能となる。
【００８４】
ステップＳ５０２において、電力供給者サーバ１００は、電力削減要求メッセージをユーザ端末１３０に送信する。
【００８５】
ステップＳ５０３とステップＳ５０４は、ステップＳ４０３とステップＳ４０４と同じである。
【００８６】
ステップＳ５０５において、ユーザ端末１３０は、電力供給者サーバ１００に応答を送信する。応答は、スマートメータ１４０から取得した使用電力（ＸＸＸｋｗ）とＳＭＩＤを含む。
【００８７】
ステップＳ５０６〜ステップＳ５０９については、ステップＳ４０７〜ステップＳ４１０と同じである。
【００８８】
（１．７  ユーザ端末の表示画面）
図７を用いて、ユーザ端末１３０の表示画面を説明する。
【００８９】
図７は、ユーザ端末１３０が、電力管理サーバ１２０からインセンティブを付与された際の表示部１３４の表示画面の一例を示す図である。
【００９０】
ユーザ端末１３０が会員として登録している「○○ストア」が、電力管理サーバ１２０を運営している例を示している。
【００９１】
ユーザ端末１３０の画面に削減実績電力（ここでは、削減実績電力量＝ＺＺｋｗｈ）と、還元されるポイント（ＸＸＸポイント）または商品を購入した場合の割引額が表示される。
【００９２】
（１．８  第１実施形態のまとめ）
第１実施形態に係る電力制御方法は、電力供給者サーバ１００からの要求に応じて、需要家施設１７０の使用電力を制御する電力制御方法であって、電力供給者サーバ１００が、電力削減要求時間帯を含む電力削減要求メッセージを需要家施設１７０のユーザ端末１３０に送信するステップと、ユーザ端末１３０が、電力削減要求メッセージの受信に応じて、需要家施設１７０内のスマートメータ１４０から使用電力を取得し、第１使用電力として、電力供給者サーバ１００に通知するステップと、電力供給者サーバ１００が、電力削減要求時間帯において、スマートメータ１４０から使用電力を第２使用電力として取得するステップと、電力供給者サーバ１００が、第１使用電力と第２使用電力とから、削減実績電力を算出するステップとを有する。
【００９３】
第１実施形態に係るユーザ端末１３０は、電力供給者サーバ１００からの要求に応じて、需要家施設１７０の使用電力を制御する際に用いられる需要家施設１７０のユーザ端末１３０であって、電力削減要求時間帯を含む、電力削減要求メッセージを、電力供給者サーバ１００から受信する受信部１３１と、電力削減要求メッセージの受信に応じて、需要家施設１７０内のスマートメータ１４０から、使用電力を取得する取得部１３２と、取得した使用電力を、電力供給者サーバ１００に通知する通知部１３３とを有する。
【００９４】
また、第１実施形態に係る電力管理サーバ１２０は、電力供給者サーバ１００からの要求に応じて、需要家施設１７０の使用電力を制御する際に用いられる需要家施設１７０のユーザ端末１３０の管理を行う。ユーザ端末１３０が、電力供給者サーバ１００から、電力削減要求時間帯を含む、電力削減要求メッセージを受信したことに応じて、需要家施設１７０内のスマートメータ１４０から取得した需要家施設１７０の使用電力を、ユーザ端末１３０から受信する受信部１２１と、使用電力を電力供給者サーバ１００に通知する通知部１２３とを有する。
【００９５】
上述したように、第１実施形態によれば、スマートメータ１４０から使用電力を取得可能なユーザ端末１３０を有するユーザが電力削減要求に応じることができる。ここでユーザ端末１３０とは、スマートメータ１４０から使用電力を取得できることに加えて、電力削減要求メッセージを受信し、使用電力を電力供給サーバ１００等に応答できればよい。ユーザ端末１３０は、携帯電話またはスマートフォンでもよい。これにより、対象となるユーザ数を増加させることができる。このため、電力削減の効果が大きくなることが期待できる。
【００９６】
また、携帯電話またはスマートフォンがユーザ端末１３０の場合、外出先施設でも電力削減要求メッセージを受信できるため、電力削減要求時間帯における使用電力の削減量を増やすことができる。
【００９７】
使用電力の削減に貢献することによりユーザ端末１３０にインセンティブが付与されるため、電力削減の効果をさらに大きくすることも期待できる。
【００９８】
［２．第２実施形態］
図８及び図９を用いて、第２実施形態に係る電力制御方法を説明する。第１実施形態と共通する部分については説明を省略し、第２実施形態に関する部分を中心に説明する。
【００９９】
（２．１  システム構成）
図８を参照して、第２実施形態に係るシステム構成を説明する。
【０１００】
第２実施形態では、コンビニまたはショッピングモール等の店舗（所定のサービス施設）に店舗端末（インセンティブ付与端末）２００を設置する点で、第１実施形態とは異なる。その他の構成については第１実施形態と同様である。
【０１０１】
電力管理サーバ１２０は、コンビニエンスストア、ショッピングモール等の所定のサービス施設の運営者が運用し、店舗端末２００は運営者の施設（店舗）に設置される。また、店舗端末２００は、電力管理サーバ１２０と同一の運営者が運用する。
【０１０２】
電力管理サーバ１２０は、電力削減要求時間帯において、店舗端末２００を介してスマートメータ情報をユーザ端末１３０から取得し、店舗端末２００を介してインセンティブをユーザ端末１３０（需要家）に付与する。
【０１０３】
店舗端末２００は、電力管理サーバ１２０からユーザ端末１３０に付与するインセンティブを取得する。また、店舗端末２００は、ユーザ端末１３０の要求に応じて、ユーザ端末１３０にインセンティブを付与する。店舗端末２００は、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）等の無線通信あるいは有線通信にてユーザ端末１３０と通信を行う。
【０１０４】
（２．２  動作例）
図９を用いて第２実施形態に係る動作例を説明する。
【０１０５】
図９のステップＳ４００からステップＳ４０８の手順については、図５のステップＳ４００からステップＳ４０８の手順と同様である。ユーザ端末１３０にインセンティブを付与する方法が第１実施形態とは異なる。また、第２実施形態においては、ユーザ端末１３０は、ステップＳ４０５において電力管理サーバ１２０にスマートメータ情報を通知しなくてもよい。すなわち、ステップＳ４０５において、ユーザ端末１３０は、電力削減要求に応じる旨のみを電力管理サーバ１２０に通知すればよい。
【０１０６】
第２実施形態では、インセンティブを取得するために、電力削減要求に応じたユーザは、ユーザ端末１３０を持って店舗端末２００が設置されている施設（店舗）を訪問する。
【０１０７】
ステップＳ６００において、電力供給者サーバ１００は、削減実績電力通知を電力管理サーバ１２０に送信する。削減実績電力通知は、ＳＭ−ＩＤと削減実績電力（ＸＸＸ―ＹＹＹｋｗ）を含む。
【０１０８】
電力管理サーバ１２０は、削減実績電力からユーザ端末１３０（需要家）に付与するインセンティブを算出する。
【０１０９】
ステップＳ６０１において、ユーザ端末１３０は、インセンティブ付与要求を店舗端末２００に送信する。インセンティブ付与要求は、スマートメータ情報（ＳＭ−ＩＤ）を含む。
【０１１０】
ステップＳ６０２において、店舗端末２００は、電力管理サーバ１２０に、インセンティブ付与要求を受けたＳＭ−ＩＤに対するインセンティブの問い合わせを行う。
【０１１１】
ステップＳ６０３において、インセンティブ付与の問い合わせを受けた電力管理サーバ１２０は、店舗端末２００に対して、インセンティブ問い合わせ応答を送信する。インセンティブ問い合わせ応答にはＳＭ−ＩＤと付与するインセンティブ（例えば、ポイント数）が含まれる。
【０１１２】
ステップＳ６０４において、店舗端末２００は、ユーザ端末１３０にポイント数等のインセンティブを付与する。
【０１１３】
なお、図９のステップＳ４００からステップＳ４０８の動作を、図６のステップＳ５００からステップＳ５０７に入れ替えても同様のインセンティブ付与方法を実現できるのは勿論である。
【０１１４】
（２．３  第２実施形態のまとめ）
第２実施形態では、店舗端末２００を電力管理サーバ１２０の運営者が運営する所定のサービス施設に設置する。
【０１１５】
電力管理サーバ１２０の運営者が運営する所定のサービス施設は、コンビニエンスストアまたはショッピングモール等が想定される。
【０１１６】
店舗端末２００を所定のサービス施設に設置することにより、ユーザがポイントを取得するために、かかる施設を訪問することになる。電力管理サーバ１２０の運営者（所定のサービス施設の運営者）にとって集客効果を見込めるというメリットがある。また、需要家に対して電力削減要求を働きかけるインセンティブとなる。
【０１１７】
［３．第３実施形態］
図１０及び図１１を用いて、第３実施形態に係る電力制御方法を説明する。第１実施形態及び第２実施形態と共通する部分については説明を省略し、第３実施形態に関する部分を中心に説明する。
【０１１８】
（３．１  システム構成）
図１０を参照して、第３実施形態に係るシステム構成を説明する。
【０１１９】
第３実施形態では、店舗Ａに店舗端末２００Ａが設置され、店舗Ｂに店舗端末２００Ｂが設置される。電力管理サーバ１２０Ａ及び店舗端末２００Ａは、店舗Ａの運営者により運用される。電力管理サーバ１２０Ｂ及び店舗端末２００Ｂは、店舗Ｂの運営者により運用される。
【０１２０】
電力管理サーバ１２０Ａ及び電力管理サーバ１２０Ｂのそれぞれは、電力供給者サーバ１００（またはアグリゲータサーバ１１０）からの電力削減要求メッセージに応じて、ユーザ端末１３０に電力削減要求メッセージを送信する。
【０１２１】
電力管理サーバ１２０Ａ及び電力管理サーバ１２０Ｂからの電力削減要求にユーザ端末１３０（需要家）が応じる場合において、電力管理サーバ１２０Ａは、電力管理サーバ１２０Ｂとの通信を行うことにより、ユーザ端末１３０に付与すべきインセンティブを配分する。例えば、電力管理サーバ１２０Ａは、ユーザ端末１３０（需要家）が店舗ごとに使用した金額または滞在した時間に基づいて、ユーザ端末１３０（需要家）に付与すべきインセンティブを配分する。
【０１２２】
（３．２  動作例）
図１１を用いて第３実施形態に係る動作例を説明する。
【０１２３】
ステップＳ５０１において、電力管理サーバ１２０Ａは、電力供給者サーバ１００からの電力削減要求メッセージに応じて、ユーザ端末１３０に電力削減要求メッセージを送信する。電力削減要求メッセージは、電力削減要求時間帯（例えば、本日１３：００〜１５：００）を示す情報を含む。
【０１２４】
ステップＳ５０２において、電力管理サーバ１２０Ｂは、電力供給者サーバ１００からの電力削減要求メッセージに応じて、ユーザ端末１３０に電力削減要求メッセージを送信する。電力削減要求メッセージは、電力削減要求時間帯（例えば、本日１３：００〜１５：００）を示す情報を含む。
【０１２５】
ユーザ端末１３０は、複数の電力削減要求に係る表示を行い、複数の電力削減要求に応じるか否かの判断を需要家に促す。ここでは、需要家が複数の電力削減要求に応じると判断し、複数の電力削減要求に応じる旨の操作を需要家がユーザ端末１３０に対して行ったと仮定して、説明を進める。
【０１２６】
ステップＳ５０３において、ユーザ端末１３０は、電力削減要求に応じる旨の応答Ａを電力管理サーバ１２０Ａに送信する。電力削減要求が電子メールにより通知された場合、ユーザ端末１３０は、電子メールに記載または添付されたＵＲＬによりＷｅｂブラウザを介して応答Ａを行う。或いは、ユーザ端末１３０は、専用のアプリケーションにより応答Ａを行ってもよい。
【０１２７】
ステップＳ５０４において、ユーザ端末１３０は、電力削減要求に応じる旨の応答Ｂを電力管理サーバ１２０Ｂに送信する。ここで、ユーザ端末１３０は、応答済みの電力管理サーバ１２０を示す情報を応答Ｂに含める。すなわち、ユーザ端末１３０は、電力管理サーバ１２０Ａに応答Ａを行っていることを示す情報を応答Ｂに含める。
【０１２８】
ステップＳ５０５において、電力管理サーバ１２０Ｂは、ユーザ端末１３０からの応答Ｂに基づいて、ユーザ端末１３０が電力管理サーバ１２０Ａに応答を行っていることを確認し、応答Ｂがあったことを示す応答通知を電力管理サーバ１２０Ａに送信する。
【０１２９】
一方、ステップＳ５０６において、ユーザ端末１３０は、スマートメータ１４０に対して使用電力の問い合わせを行う。使用電力の問い合わせはＢルートを用いて行ってもよい。
【０１３０】
ステップＳ５０７において、スマートメータ１４０は、ユーザ端末１３０に、使用電力問い合わせに対する応答を送信する。応答は、スマートメータ情報を含む。スマートメータ情報は、ＳＭ−ＩＤと現在の使用電力（例えばＸＸＸｋｗ）を含む。
【０１３１】
以下のステップＳ５０８乃至ステップＳ５１３の動作は、電力削減要求時間帯において行われる。ここでは、電力削減要求時間帯において、需要家が、需要家施設１７０における使用電力を削減した後、店舗Ａ、店舗Ｂの順に訪問する場合を想定する。
【０１３２】
ステップＳ５０８において、ユーザ端末１３０は、店舗Ａの店舗端末２００Ａにアクセスし、インセンティブの取引を行うことを示す電力取引確認メッセージを店舗端末２００Ａに送信する。電力取引確認メッセージは、スマートメータ情報を含む。ユーザ端末１３０は、店舗端末２００Ａにアクセスしたことに応じて、図７に示すような表示画面を表示してもよい。
【０１３３】
ステップＳ５０９において、店舗端末２００Ａは、電力取引確認メッセージを電力管理サーバ１２０Ａに転送する。電力管理サーバ１２０Ａは、電力取引確認メッセージに基づいて、店舗Ａにユーザ端末１３０（需要家）が訪れたことを確認する。
【０１３４】
ステップＳ５１０において、電力管理サーバ１２０Ａは、店舗Ａにユーザ端末１３０（需要家）が訪れたことを示す確認通知Ａを電力管理サーバ１２０Ｂに送信する。電力管理サーバ１２０Ｂは、確認通知Ａに基づいて、店舗Ａにユーザ端末１３０（需要家）が訪れたことを確認する。
【０１３５】
ステップＳ５１１において、ユーザ端末１３０は、店舗Ｂの店舗端末２００Ｂにアクセスし、インセンティブの取引を行うことを示す電力取引確認メッセージを店舗端末２００Ｂに送信する。電力取引確認メッセージは、スマートメータ情報を含む。ユーザ端末１３０は、店舗端末２００Ｂにアクセスしたことに応じて、図７に示すような表示画面を表示してもよい。
【０１３６】
ステップＳ５１２において、店舗端末２００Ｂは、電力取引確認メッセージを電力管理サーバ１２０Ｂに転送する。電力管理サーバ１２０Ｂは、電力取引確認メッセージに基づいて、店舗Ｂにユーザ端末１３０（需要家）が訪れたことを確認する。
【０１３７】
ステップＳ５１３において、電力管理サーバ１２０Ｂは、店舗Ｂにユーザ端末１３０（需要家）が訪れたことを示す確認通知Ｂを電力管理サーバ１２０Ａに送信する。電力管理サーバ１２０Ａは、確認通知Ｂに基づいて、店舗Ｂにユーザ端末１３０（需要家）が訪れたことを確認する。
【０１３８】
電力削減要求時間帯の経過後、ステップＳ５１４において、電力管理サーバ１２０Ｂは、スマートメータ情報に基づいてスマートメータ１４０にアクセスする。電力管理サーバ１２０Ｂは、スマートメータ１４０に直接アクセスしてもよい。或いは、電力会社経由（Ｃルート）でスマートメータ１４０にアクセスしてもよい。或いは、需要家施設１７０内のＨＥＭＳ経由でスマートメータ１４０にアクセスしてもよい。
【０１３９】
ステップＳ５１５において、スマートメータ１４０は、過去の一定期間における使用電力の履歴（例えば、３０分ごとの使用電力）を含む電力値通知を電力管理サーバ１２０Ｂに送信する。或いは、スマートメータ１４０は、電力削減要求時間帯中の使用電力の情報を含む電力値通知を電力管理サーバ１２０Ｂに送信する。
【０１４０】
電力管理サーバ１２０Ｂは、スマートメータ１４０から取得した使用電力の履歴に基づいて、電力削減要求時間帯前の使用電力と電力削減要求時間帯中の使用電力との差を削減実績電力として算出する。或いは、電力管理サーバ１２０Ｂは、ステップＳ５１２で取得した電力削減要求時間帯前の使用電力とステップＳ５１５で取得した電力削減要求時間帯中の使用電力との差を削減実績電力として算出してもよい。
【０１４１】
ステップＳ５１６において、電力管理サーバ１２０Ｂは、電力取引値確認メッセージを電力管理サーバ１２０Ａに送信する。電力取引値確認メッセージは、削減実績電力の情報と、需要家の店舗Ｂにおける貢献量の情報（貢献量情報Ｂ）を含む。貢献量情報Ｂは、店舗Ｂで需要家が使用した金額または需要家が店舗Ｂに滞在した時間である。貢献量情報Ｂは、店舗Ｂに需要家が訪問する頻度を含んでもよい。電力管理サーバ１２０Ｂは、例えば店舗端末２００Ｂから貢献量情報Ｂを取得して、貢献量情報Ｂを電力取引値確認メッセージに含める。
【０１４２】
ステップＳ５１７において、電力管理サーバ１２０Ａは、電力取引値確認メッセージを電力管理サーバ１２０Ｂに送信する。電力取引値確認メッセージは、需要家の店舗Ａにおける貢献量の情報（貢献量情報Ａ）を含む。貢献量情報Ａは、店舗Ａで需要家が使用した金額または需要家が店舗Ａに滞在した時間である。貢献量情報Ａは、店舗Ａに需要家が訪問する頻度を含んでもよい。電力管理サーバ１２０Ａは、例えば店舗端末２００Ａから貢献量情報Ａを取得して、貢献量情報Ａを電力取引値確認メッセージに含める。
【０１４３】
電力管理サーバ１２０Ｂは、貢献量情報Ａ及び貢献量情報Ｂに基づいて、需要家に付与すべきインセンティブを配分する。例えば、貢献量情報Ａ及び貢献量情報Ｂの比に応じて削減実績電力を分割し、店舗Ａの貢献による削減実績電力Ａ及び店舗Ｂの貢献による削減実績電力Ｂを導出する。需要家の視点からは、削減実績電力に応じたインセンティブが、店舗Ａに対応するインセンティブ及び店舗Ｂに対応するインセンティブに分割されることになる。インセンティブは例えばポイントなどで付与される。
【０１４４】
ステップＳ５１８において、電力管理サーバ１２０Ｂは、電力取引値応答メッセージを電力管理サーバ１２０Ａに送信する。電力取引値応答メッセージは、店舗Ａの貢献による削減実績電力Ａを含む。電力取引値応答メッセージは、店舗Ｂの貢献による削減実績電力Ｂを含んでもよい。
【０１４５】
ステップＳ５１９において、電力管理サーバ１２０Ａは、店舗Ａの貢献による削減実績電力Ａに基づいて、需要家に対するインセンティブを決定する。
【０１４６】
ステップＳ５２０において、電力管理サーバ１２０Ｂは、店舗Ｂの貢献による削減実績電力Ｂに基づいて、需要家に対するインセンティブを決定する。
【０１４７】
第３実施形態では、２つの電力管理サーバ１２０からの電力取引要求メッセージをユーザ端末１３０が受信する一例を説明したが、３つ以上の電力管理サーバ１２０からの電力取引要求メッセージをユーザ端末１３０が受信してもよい。
【０１４８】
（３．３  第３実施形態のまとめ）
第３実施形態では、電力管理サーバ１２０Ａ及び電力管理サーバ１２０Ｂからの電力削減要求にユーザ端末１３０（需要家）が応じる場合において、電力管理サーバ１２０Ａは、電力管理サーバ１２０Ｂとの通信を行うことにより、ユーザ端末１３０（需要家）に付与すべきインセンティブを配分する。これにより、複数の電力削減要求に需要家が応じる場合であっても、需要家に対して適切にインセンティブを付与することができる。
【０１４９】
［４．その他の実施形態］
上述の実施形態では、電力供給者が設置する電力供給者サーバ１００から電力削減要求メッセージを送信する形態について説明したが、電力削減要求メッセージの送信元はアグリゲータが設置するアグリゲータサーバ１１０でもよい。
【０１５０】
電力削減要求メッセージを受信した電力管理サーバ１２０がユーザ端末１３０に電力削減要求メッセージを送信するタイミングまたは回数については、電力管理サーバ１２０で適宜調整できることに留意すべきである。電力管理サーバ１２０は、最も効果的に電力削減を行えるタイミングまたは回数でユーザ端末１３０に電力削減要求メッセージを送信する。
【０１５１】
また、電力管理サーバ１２０の運営者と、インセンティブ付与端末２００の運用者とが異なる場合でも本発明を実現できることは勿論である。
【０１５２】
上述の実施形態に係る動作をユーザ端末１３０に実行させるためのプログラム（アプリケーション）が提供されてもよい。
【０１５３】
上述の実施形態では、電力供給者サーバ１００からスマートメータ１４０に対してＡルートを介して需要家施設１７０の使用電力を取得したが、これに限られず、アグリゲータサーバ１１０（または、電力管理サーバ１２０）を介するＣルートを用いて需要家施設１７０の使用電力を取得してもよい。またＡルートおよびＣルートの両方を用いて需要家施設１７０の使用電力を取得してもよい。
【０１５４】
ここで、需要家施設１７０の使用電力としては、電力削減要求時間帯前の使用電力及び電力削減要求時間帯中の使用電力が考えられる。これらの使用電力の双方がＡルートで取得されてもよく、これらの使用電力の双方がＣルートで取得されてもよい。或いは、これらの使用電力の一方がＡルートで取得され、これらの使用電力の他方がＣルートで取得されてもよい。使用電力の取得ルートは特に限定されるものではないが、上述の実施形態では、電力削減要求時間帯前の使用電力がＣルートで取得され、電力削減要求時間帯前の使用電力がＡルートで取得されるケースが例示されている。
【０１５５】
上述の実施形態では、スマートメータ情報は、スマートメータ１４０の識別情報及びスマートメータ１４０により計測された使用電力のうち、少なくとも一方を含む。例えば、サーバ（電力供給者サーバ１００または電力管理サーバ１２０）がスマートメータ１４０にアクセスする機能を有する場合には、スマートメータ情報がスマートメータ１４０の識別情報を含んでいれば、サーバは、スマートメータ１４０にアクセスすることによって、スマートメータ１４０により計測された使用電力を取得することができる。このようなケースでは、スマートメータ情報は、スマートメータ１４０により計測された使用電力を含まずに、スマートメータ１４０の識別情報を含んでいてもよい。一方で、サーバ（電力供給者サーバ１００または電力管理サーバ１２０）がスマートメータ１４０にアクセスする機能を有していない場合には、スマートメータ情報がスマートメータ１４０の識別情報を含んでいても、サーバは、スマートメータ１４０にアクセスすることができない。このようなケースでは、スマートメータ情報は、スマートメータ１４０の識別情報を含まずに、スマートメータ１４０により計測された使用電力を含んでいてもよい。ここで、スマートメータ１４０により計測された使用電力は、力削減要求時間帯前の使用電力であってもよく、電力削減要求時間帯中の使用電力であってもよい。
【０１５６】
実施形態では、使用電力及び削減実績電力の単位としてｋＷを用いているが、使用電力及び削減実績電力の単位としてｋＷｈを用いてもよい。すなわち、使用電力及び削減実績電力を使用電力量及び削減実績電力量と読み替えてもよい。
【０１５７】
実施形態では特に触れていないが、ユーザ端末１３０が行う各処理をコンピュータに実行させるプログラムが提供されてもよい。また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにプログラムをインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭ等の記録媒体であってもよい。
【０１５８】
或いは、ユーザ端末１３０が行う各処理を実行するためのプログラムを記憶するメモリ及びメモリに記憶されたプログラムを実行するプロセッサによって構成されるチップが提供されてもよい。
【０１５９】
なお、日本国特許出願第２０１４−２６１８０１号（２０１４年１２月２５日出願）及び日本国特許出願第２０１５−０８９８５４号（２０１５年４月２４日出願）の全内容が、参照により、本願に組み込まれている。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
実施形態によれば、電力供給者からの電力制御に関する要求に応じて適切に使用電力を制御することを可能とするサーバ、ユーザ端末、及びプログラムを提供することができる。
【図１】
2016104402.tif 000003
【図２】
2016104402.tif 000004
【図３】
2016104402.tif 000005
【図４】
2016104402.tif 000006
【図５】
2016104402.tif 000007
【図６】
2016104402.tif 000008
【図７】
2016104402.tif 000009
【図８】
2016104402.tif 000010
【図９】
2016104402.tif 000011
【図１０】
2016104402.tif 000012
【図１１】
2016104402.tif 000013
【国際調査報告】
2016104402.tif 000014
2016104402.tif 000015
2016104402.tif 000016
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