(57)【要約】  電子機器（１１０）は，接続ケーブル（４１０）が接続可能な被接続端子（２１０）と，被接続端子（２１０）に接続ケーブル（４１０）が接続された状態において接続ケーブル（４１０）が被接続端子（２１０）を中心として所定量以上回転するのを抑止するアタッチメント（５１０）とを備える。
2014162664.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続ケーブルが接続可能な被接続端子と、  前記被接続端子に前記接続ケーブルが接続された状態において前記接続ケーブルが前記被接続端子を中心として所定量以上回転するのを抑止する回転抑止部材とを備える、  電子機器。
【請求項２】
前記回転抑止部材は、    当該電子機器の筐体の外面よりも外方に突出する突起を有し、    前記接続ケーブルが前記被接続端子に接続された状態で前記被接続端子を中心として回転した際に、前記突起と前記接続ケーブルとが当接することにより、前記接続ケーブルが前記被接続端子を中心として所定量以上回転するのを抑止する、  請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記被接続端子の近傍に、前記筐体にヒンジ部を介して開閉可能に支持された蓋を備え、  前記所定量は、前記接続ケーブルが前記被接続端子に接続された状態で前記被接続端子を中心として回転した際に、前記接続ケーブルと前記蓋とが当接しない量である、  請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記回転抑止部材は、前記筐体に対して着脱可能である、  請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記回転抑止部材は、当該回転抑止部材が前記筐体に対して前記被接続端子を中心として自転するのを抑止する自転抑止突起を有する、  請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記自転抑止突起は、前記回転抑止部材の外面に形成された突起であり、  前記突起は、前記回転抑止部材が自転した際に前記筐体の所定部分に当接することにより、前記回転抑止部材の自転を抑止する、  請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記被接続端子は、前記筐体の外面に形成された窪み内に配置され、  自転抑止のための前記突起は、前記窪みの一部に接触する、  請求項１から６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体に、前記回転抑止部材と嵌合可能な突出部が設けられている、  請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記回転抑止部材は、前記接続ケーブルを挿入可能な開口を有する、  請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
電子機器の被接続端子への接続ケーブルの接続の際に利用されるアタッチメントであって、    前記電子機器の筐体の一部に嵌合可能な嵌合部と、    前記嵌合部が前記電子機器の筐体の一部に嵌合された状態において前記筐体の外面よりも外方に突出する突起とを備え、  前記突起は、前記嵌合部が嵌合されかつ前記接続ケーブルが前記被接続端子に接続された状態において前記接続ケーブルが前記被接続端子を中心として所定量回転したときに、当該突起と前記接続ケーブルとが当接する位置に形成されている、アタッチメント。
【請求項１１】
前記電子機器の被接続端子に接続可能な接続端子と、  請求項１０に記載のアタッチメントと、を有する接続ケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、電子機器、アタッチメント、及び接続ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１は、電子機器に電力を供給する電源ケーブルを開示している。また、特許文献１は、電源ケーブルにケーブル保護器を一体成形して電源ケーブルの耐久性を向上させる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７２８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  本開示は、耐久性をより向上させた電子機器、アタッチメント、及び接続ケーブルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本開示における電子機器は、接続ケーブルが接続可能な被接続端子と、被接続端子に接続ケーブルが接続された状態において接続ケーブルが被接続端子を中心として所定量以上回転するのを抑止する回転抑止部材とを備える。【０００６】  本開示におけるアタッチメントは、電子機器の被接続端子への接続ケーブルの接続の際に利用される。アタッチメントは、電子機器の筐体の一部に嵌合可能な嵌合部と、嵌合部が電子機器の筐体の一部に嵌合された状態において筐体の外面よりも外方に突出する突起とを備える。突起は、嵌合部が嵌合されかつ接続ケーブルが被接続端子に接続された状態において接続ケーブルが被接続端子を中心として所定量回転したときに、当該突起と接続ケーブルとが当接する位置に形成されている。【０００７】  本開示における接続ケーブルは、電子機器の被接続端子に接続可能な接続端子と、本開示のアタッチメントと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】  本開示によれば、耐久性をより向上させた電子機器、アタッチメント、及び接続ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における電子機器本体の外観を示す図
【図２】実施の形態１における電子機器本体の被接続端子が露出した状態を示す図
【図３】実施の形態１における電子機器本体の被接続端子が露出した状態を示す拡大図
【図４】実施の形態１における接続ケーブルの外観を示す図
【図５】実施の形態１における電子機器本体と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続する構成の概要を示す図
【図６】実施の形態１におけるアタッチメントの表側の面（外観）を示す図
【図７】実施の形態１におけるアタッチメントの裏側の面（外観）を示す斜視図
【図８】図６におけるＦ−Ｆ’線に沿う断面を示す図
【図９】実施の形態１における電子機器本体と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続した状態を示す斜視図
【図１０】実施の形態１における電子機器本体と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続した状態を示す側面図
【図１１】図１０におけるＡ−Ａ’線に沿う断面を示す図
【図１２】実施の形態１における電子機器本体にアタッチメントが装着された状態を示す斜視図
【図１３】実施の形態１におけるアタッチメントが装着された電子機器本体の側面の拡大図
【図１４】実施の形態１におけるアタッチメントが装着された電子機器本体の側面の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１０】  以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】  なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】（実施の形態１）  以下、図面を参照して実施の形態１に係る電子機器、アタッチメント、及び接続ケーブルを説明する。
【００１３】１−１．構成  本実施形態に係る電子機器は、電子機器本体と、アタッチメントとを有する。電子機器本体には、接続ケーブルが接続可能である。
【００１４】１−１−１．電子機器本体の構成  図１は、実施の形態１における電子機器本体の外観を示す図である。
【００１５】  本実施形態では、電子機器本体１１０はノートパソコンである。電子機器本体１１０は上筐体１２０と下筐体１３０とを有する。上筐体１２０は液晶画面を有する。下筐体１３０は上筐体１２０とヒンジによって連結される。下筐体１３０の内部には電源回路、制御回路、記憶装置などが配置される。下筐体１３０の表面にはキーボードが配置される。キーボードは、使用者が電子機器を操作するためのインタフェースである。キーボードは、使用者から受け付けた指示に対応する信号を制御回路に出力する。制御回路は、キーボードから受け付けた信号等に基づいて電子機器の動作を制御し、指示等に基づく画像を上筐体１２０の液晶画面に表示させる。
【００１６】  図２は、実施の形態１における電子機器本体の被接続端子が露出した状態を示す図である。
【００１７】  電子機器本体１１０は、接続ケーブル（本実施形態では電源ケーブル）を接続可能な被接続端子２１０を有する。
【００１８】  被接続端子２１０は、下筐体１３０の内部に配置された電源回路と電気的に接続される。被接続端子２１０に電力が供給されることで、電子機器本体１１０は動作する。
【００１９】  下筐体１３０には、被接続端子２１０の周囲において、蓋２２０と支点（ヒンジ部）２３０とが設けられている。
【００２０】  蓋２２０は樹脂製である。
【００２１】  支点２３０は、下筐体１３０に対して蓋２２０を支持する。支点２３０は、蓋２２０の外殻を構成する部材の下筐体１３０側の端部（辺部）を薄肉にすることにより形成されている。これにより、支点２３０は柔軟性を有し、蓋２２０は、支点２３０を軸として回動することができる。蓋２２０は、回動することにより、開状態と閉状態との２つの状態を取り得る。図２は、開状態の一例を示す。開状態においては、被接続端子２１０の一部が下筐体１３０の外部に露出する。図１は閉状態の一例を示す。閉状態では被接続端子２１０が蓋２２０により隠蔽される。なお、閉状態では下筐体１３０の一部も蓋２２０により隠蔽される。
【００２２】  図３は、実施の形態１における電子機器本体の被接続端子が露出した状態を示す拡大図である。図３に基づいて蓋２２０の開状態について詳細に説明する。
【００２３】  図３に示されるように、被接続端子２１０は、断面形状が円形のピンである。下筐体１３０には、被接続端子２１０の周囲において、窪み３００が形成されている。
【００２４】  窪み３００は、下筐体１３０の側面を下筐体１３０の内部方向に所定量凹ませることにより形成される。窪み３００及び窪み３００の底面３０１は、下筐体１３０の側面方向から見て、略正方形状の形状を有している。被接続端子２１０は、窪み３００の内側に配置される。
【００２５】  窪み３００の底面３０１には、下筐体１３０の側面に垂直な方向から見たときに環状の形状を有する環状リブ３１０（以下、適宜「環状リブ３１０」という）が形成されている。環状リブ３１０は、窪み３００の底面３０１から、下筐体１３０の側面に垂直な方向において外部側に、所定量突出させることにより形成されている。環状リブ３１０は、被接続端子２１０を取り囲む。
【００２６】１−１−２．接続ケーブルの構成  図４は、実施の形態１における接続ケーブルの外観を示す図である。
【００２７】  接続ケーブル４１０は、外部電源から供給される電力を電子機器本体１１０に導く。接続ケーブル４１０は、接続端子４２０と、端子ボディ４３０と、コード４４０とを有する。
【００２８】  接続端子４２０は、接続ケーブル４１０の一端に設けられる。接続端子４２０は金属製の外殻を有する。接続端子４２０は、接続ケーブル４１０の電子機器本体１１０への接続時に、電子機器本体１１０の被接続端子２１０と接触する。接続端子４２０が被接続端子２１０と接触することで、電子機器本体１１０への電力の供給が可能となる。
【００２９】  コード４４０は、紐状の部材である。コード４４０は、内部に導電性線材を有する。導電性線材は、接続端子４２０に電気的に接続される。コード４４０は、導電性線材を被覆する樹脂製の外殻を有する。樹脂製の外殻は柔軟性を有する。そのため、コード４４０は柔軟性を有する。コード４４０は、電源の高周波成分を除去するフィルタ４１２を有する。図４ではコード４４０の先端側（図４における下側）の記載を省略しているが、コード４４０の先端側は、交流電圧を直流電圧に変換するアダプタに接続される。
【００３０】  端子ボディ４３０は、接続端子４２０を保持するとともに、接続端子４２０とコード４４０の導電性線材との接続部を被覆する。端子ボディ４３０は樹脂製である。端子ボディ４３０は、コード４４０の外郭と一体で形成される。一体形成とは、互いの位置が一時的あるいは永久的に固定されることをいう。端子ボディ４３０は、コード４４０の延伸方向と接続端子４２０の接続方向（挿入方向。接続端子４２０の長手方向）とが略９０度の角度をなすように、端子ボディ４３０とコード４４０の端部とを保持する。
【００３１】１−１−３．電子機器本体と接続ケーブルとの接続の概要  電子機器本体と接続ケーブル４１０との接続の概要について図面を参照して説明する。図５は、実施の形態１における電子機器本体と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続する構成を示す図である。
【００３２】  本開示において、接続ケーブル４１０は、アタッチメント５１０を介して下筐体１３０の被接続端子２１０に接続される。具体的に、アタッチメント５１０には開口５１１が形成されており、当該開口５１１に接続ケーブル４１０の接続端子４２０が挿入される。そして、その状態で接続端子４２０が被接続端子２１０に挿入、接続される。アタッチメント５１０は、電子機器本体１１０の下筐体１３０に対して着脱可能である。
【００３３】１−１−４．アタッチメントの構成  アタッチメントの構造等について詳しく説明する。図６は、実施の形態１におけるアタッチメントの表側の面（外観）を示す図である。図７は、実施の形態１におけるアタッチメントの裏側の面（外観）を示す斜視図である。図８は、図６におけるＦ−Ｆ’線に沿う断面を示す図である。表側の面とは、アタッチメント５１０を電子機器本体１１０に取り付けたときに電子機器本体１１０とは反対側を向く面である。裏側の面とは、アタッチメント５１０を電子機器本体１１０に取り付けたときに電子機器本体１１０側を向く面である。
【００３４】  アタッチメント５１０は、リング５２０と、一対の回転抑止突起５３０と、自転抑止突起５４０とを有する。アタッチメント５１０は樹脂製である。
【００３５】  リング５２０は、円環状の形状を有する。リング５２０は、大径部５２１と、小径部５２２とを有する。大径部５２１の外径は小径部５２２の外径よりも大きいが、大径部５２１の内径と小径部５２２の内径とは同一である。
【００３６】  一対の回転抑止突起５３０は、リング５２０の周方向において１８０度離れた位置に配置されている（図６参照）。各回転抑止突起５３０は、リング５２０から外方へ突出している。回転抑止突起５３０は略ブロック状の形状を有する。具体的に、各回転抑止突起５３０は、横壁部５３１と縦壁部５３２とを有する。横壁部５３１は、図８に示されているように、リング５２０の中心線方向Ｃにおいて、リング５２０の大径部５２１から小径部５２２とは反対側に突出する。縦壁部５３２は、リング５２０の径方向Ｍにおいて、横壁部５３１の端部から外側に突出する。すなわち、横壁部５３１と縦壁部５３２とは互いに直交する方向に突出し、これにより、回転抑止突起５３０の断面形状はＬ字状となっている。
【００３７】  図６に示されるように、自転抑止突起５４０は、リング５２０から径方向（リング５２０の幅方向および高さ方向。図６において左上方向）へ突出する。図７に示されるように、自転抑止突起５４０は、厚み方向に所定の長さをもつ稜状の突起である。
【００３８】１−１−５．アタッチメントを利用した電子機器本体と接続ケーブルとの接続の具体例  アタッチメントを利用した電子機器本体と接続ケーブルとの接続の具体例について説明する。図９は、実施の形態１における電子機器と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続した状態を示す斜視図である。図１０は、実施の形態１における電子機器本体と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続した状態を示す側面図である。
【００３９】  図９、図１０に示されるように、アタッチメント５１０が電子機器本体に装着された状態において、回転抑止突起５３０は、電子機器本体１１０の下筐体１３０の側面から外方に突出する。具体的には、回転抑止突起５３０は、電子機器本体１１０の下筐体１３０の側面から、当該側面に垂直な方向において下筐体１３０とは反対側に突出する。
【００４０】  図１１は、図１０におけるＡ−Ａ’線に沿う断面を示す図である。図１１に示されるように、接続ケーブル４１０の接続端子４２０は先端側に長孔４２１を有する。長孔４２１は断面円形である。接続ケーブル４１０の被接続端子２１０への接続時、接続ケーブル４１０の接続端子４２０の長孔４２１に下筐体１３０の被接続端子２１０が挿入される。このとき、被接続端子２１０と接続端子４２０とが接触し、電気的に接続される。
【００４１】  接続端子４２０および端子ボディ４３０の一部は、アタッチメント５１０の開口５１１に挿入される。アタッチメント５１０が下筐体１３０に装着された状態では、リング５２０の小径部５２２と環状リブ３１０とが嵌合する。
【００４２】  図８にも示されるように、アタッチメント５１０のリング５２０の小径部５２２及び大径部５２１の内周面には、第１のアタッチメント側リブ９１０及び第２のアタッチメント側リブ９２０が形成されている。第１のアタッチメント側リブ９１０及び第２のアタッチメント側リブ９２０は、それぞれ、リング状に形成されている。図１１に示されるように、アタッチメント５１０が下筐体１３０に装着された状態のとき、第１のアタッチメント側リブ９１０は、下筐体１３０の環状リブ３１０と接触する。そのため、アタッチメント５１０が下筐体１３０から脱落しにくくなる。
【００４３】  第２のアタッチメント側リブ９２０は、接続ケーブル４１０が接続された状態において、端子ボディ４３０と接触する。そのため、端子ボディ４３０がアタッチメント５１０から脱落しにくくなる。このとき、端子ボディ４３０の段差部４３２が、下筐体１３０の環状リブ３１０の先端に当接する。これにより、端子ボディ４３０が被接続端子２１０方向へそれ以上に押し込まれることが規制される。
【００４４】  図１２は、実施の形態１における電子機器本体にアタッチメントが装着された状態を示す斜視図である。図１３は、実施の形態１におけるアタッチメントが装着された電子機器本体の側面の拡大図である。なお、図１３では、アタッチメント５１０以外の部材は、二点鎖線で示している。
【００４５】  図１３に示すように、アタッチメント５１０が電子機器本体に装着された状態において、電子機器本体の被接続端子２１０の中心Ｘと、アタッチメント５１０の中心Ｘ（リング５２０の中心Ｘ）とは一致する。本実施形態では、電子機器本体の被接続端子２１０の中心Ｘと窪み３００の底面３０１の角部３２１との間の長さＬ２は、アタッチメント５１０の中心Ｘ（リング５２０の中心）と自転抑止突起５４０の先端との間の長さＬ１よりも若干長い。これに対し、電子機器本体の被接続端子２１０の中心Ｘと窪み３００の底面３０１の縦方向（横方向）の長さＬ２は、アタッチメント５１０の中心Ｘ（リング５２０の中心）と自転抑止突起５４０の先端との間の長さＬ１よりも短い。そのため、アタッチメント５１０を電子機器本体の下筐体１３０の窪み３００に装着する場合、アタッチメント５１０の自転抑止突起５４０を、窪み３００の角部３２１に位置させて装着する必要がある。このような構成によれば、アタッチメント５１０を窪み３００に装着した状態においてアタッチメント５１０に回転方向の力が加わった場合、アタッチメント５１０が微少量回転したたけで、アタッチメント５１０の自転抑止突起５４０と窪み３００の内壁３２０とが接触する。このとき、内壁３２０に応力が生じる。これにより、アタッチメント５１０が下筐体１３０に対してＲ方向へ相対的に回転（自転）することが防止される。つまり、アタッチメント５１０の電子機器本体１１０に対する回転（自転）が規制される。
【００４６】１−２．本実施形態の電子機器のケーブル接続構造による作用  以上のように構成された電子機器におけるケーブル接続構造の作用について説明する。使用者が接続ケーブル４１０に触れ、または接続ケーブル４１０に外力が加わると、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を軸として回転する場合が有る。この場合、接続端子４２０は、接続ケーブル４１０の挿入方向Ｅに対して略直交する方向であるＲ方向（図９〜図１１に示す）に回転する。接続端子４２０が回転すると、接続端子４２０と一体に形成されたコード４４０も回転する。図１１においてコード４４０は二点鎖線で示される。コード４４０は図１１において手前側から奥側に向かって延びている。
【００４７】  接続ケーブル４１０が回転すると、アタッチメント５１０をＲ方向へ回転させる力がアタッチメント５１０に加わる。これは、図１１を参照して説明したように、接続ケーブル４１０がアタッチメント５１０へ嵌め込まれているからである。しかし、図１３を用いて説明したように、アタッチメント５１０のＲ方向への回転は、自転抑止突起５４０と内壁３２０との当接により規制される。具体的には、アタッチメント５１０にＲ方向へ回転する力が加わると、自転抑止突起５４０と内壁３２０との間に応力が生じる。そのため、アタッチメント５１０がＲ方向へ微少量回転したときに、Ｒ方向へのアタッチメント５１０の回転が止まる。
【００４８】  アタッチメント５１０の回転が止まると、接続ケーブル４１０は、被接続端子２１０に対してだけでなく、アタッチメント５１０に対してもＲ方向へ相対的に回転することになる。ここで、回転抑止突起５３０は、アタッチメント５１０が下筐体１３０に装着された状態において、接続ケーブル４１０の端子ボディ４３０の回転軌跡上に位置するように、下筐体１３０の側面から突出して設けられている。そのため、接続ケーブル４１０の端子ボディ４３０が回転すると、図１０に示すように、端子ボディ４３０が回転抑止突起５３０に当たる。
【００４９】  これについて詳しく説明する。図１４は、アタッチメントが装着された電子機器本体の側面の拡大図である。なお、図１４では、アタッチメント５１０以外の部材は、二点鎖線で示している。接続ケーブル４１０がアタッチメント５１０に対してＲ方向へ回転すると、端子ボディ４３０が回転抑止突起５３０の横壁部５３１に当たる。これにより、接続ケーブル４１０の端子ボディ４３０の回転は、被接続端子２１０を中心とする角度Ｄの範囲に規制される。なお、本実施形態では、回転抑止突起５３０は、横壁部５３１に対して直交する方向に突出する縦壁部５３２を有しているので、横壁部５３１に端子ボディ４３０から回転力が加わったときに、横壁部５３１の変形を抑制することができる。そのため、端子ボディ４３０の回転を良好に抑止することができる。
【００５０】  図１０に戻り、端子ボディ４３０が回転抑止突起５３０に当たると、端子ボディ４３０及びコード４４０の回転が規制されるため、コード４４０が支点２３０に当たらない。図１４における角度Ｄは、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０に接続された状態で被接続端子２１０を中心として回転した際に、接続ケーブル４１０のコード４４０と蓋２２０とが当接しない量に設定されている。換言すれば、角度Ｄが得られるように、回転抑止突起５３０の形状が設定されている。なお、コード４４０を故意に大きく撓ませれば、コード４４０を支点２３０に当てることは可能であるが、その際にコード４４０が支点２３０を押す力は、コード４４０が回転抑止突起５３０に当たらない構造の場合よりも小さくなる。
【００５１】１−３．効果等  以上のように、本実施の形態において、電子機器は、接続ケーブル４１０が接続可能な被接続端子２１０と、被接続端子２１０に接続ケーブル４１０が接続された状態において接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を中心として所定量以上回転するのを抑止するアタッチメント５１０とを備える。
【００５２】  これにより、被接続端子２１０に接続ケーブル４１０が接続された状態において、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を中心として所定量以上回転するのを抑止することができる。
【００５３】  また、本実施の形態において、アタッチメント５１０は、当該電子機器の下筐体１３０の外面よりも外方に突出する回転抑止突起５３０を有し、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０に接続された状態で被接続端子２１０を中心として回転した際に、回転抑止突起５３０と接続ケーブル４１０とが当接することにより、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を中心として所定量以上回転するのを抑止する。
【００５４】  これにより、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０に接続された状態において、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を中心として回転した場合、接続ケーブル４１０の端子ボディ４３０は、回転抑止突起５３０に当たる。そのため、コード４４０が支点２３０に当たらないか、又は当たったとしてもコード４４０が支点２３０へ与える力が減少する。コード４４０が回転する力が端子ボディ４３０と回転抑止突起５３０との当接によって受け止められるからである。そのため、コード４４０が支点２３０に当たることによる支点２３０の破損やコード４４０の断線といった問題が発生するおそれが減る。すなわち電子機器の耐久性が高まる。
【００５５】  また、本実施の形態において、電子機器は、被接続端子２１０の近傍に、下筐体１３０に支点２３０（ヒンジ部）を介して開閉可能に支持された蓋２２０を備え、前記所定量は、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０に接続された状態で被接続端子２１０を中心として回転した際に、接続ケーブル４１０と蓋２２０とが当接しない量である。
【００５６】  これにより、接続ケーブル４１０は、コード４４０が強く撓まない限り、コード４４０が支点２３０に当たるおそれがさらに低くなる。よって電子機器の耐久性をより高めることが出来る。
【００５７】  また、本実施の形態において、アタッチメント５１０は、下筐体１３０に対して着脱可能である。
【００５８】  これにより、使用者は、アタッチメント５１０を利用した方がよいと判断した場合、アタッチメント５１０を取り付け、アタッチメント５１０の利用が不要であると判断した場合、アタッチメント５１０を取り外すことができる。これにより、使用者は、電子機器の使用状況に応じてアタッチメント５１０を利用することができる。そのため、使用者の利便性が高まる。
【００５９】  また、本実施の形態において、アタッチメント５１０は、当該アタッチメント５１０が下筐体１３０に対して被接続端子２１０を中心として自転するのを抑止する自転抑止突起５４０を有する。
【００６０】  これにより、アタッチメント５１０の自転を抑止することができる。
【００６１】  また、本実施の形態において、自転抑止突起５４０は、アタッチメント５１０の外面に設けられた突起である。自転抑止突起５４０は、アタッチメント５１０が自転した際に電子機器の下筐体１３０の内壁３２０に当接することによって当該アタッチメント５１０の所定量以上の自転を抑止する。
【００６２】  これにより、アタッチメント５１０の自転を抑止することができる。そのため、接続ケーブル４１０のコード４４０と回転抑止突起５３０とをより確実に接触させることができる。
【００６３】  また、本実施の形態において、被接続端子２１０は、電子機器の側面に形成された窪み３００内に配置される。自転抑止突起５４０は、窪み３００の一部に接触する。
【００６４】  これにより、電子機器全体の構成をコンパクトにすることができる。また、被接続端子２１０の防水、防塵性能が向上する。
【００６５】  また、本実施の形態において、下筐体１３０に、アタッチメント５１０と嵌合可能な環状リブ３１０（突出部）が設けられている。
【００６６】  これにより、使用者はアタッチメント５１０を簡便に下筐体１３０に装着させることが出来る。そのため、使用者の利便性が高まる。
【００６７】  また、本実施の形態においては、アタッチメント５１０は、接続端子４２０を挿入可能な開口５１１を有する。
【００６８】  これにより、接続端子４２０をアタッチメント５１０の開口５１１に挿入しておくことにより、アタッチメント５１０が下筐体１３０から脱落するのを抑制することができる。そのため、使用者の利便性が高まる。
【００６９】  本実施形態において、電子機器の被接続端子２１０への接続ケーブル４１０の接続の際に利用されるアタッチメント５１０が提供される。アタッチメント５１０は、電子機器の下筐体１３０の環状リブ３１０（筐体の一部）に嵌合可能なリング５２０と、リング５２０が電子機器の下筐体１３０の環状リブ３１０に嵌合された状態において下筐体１３０の外面よりも外方に突出する回転抑止突起５３０とを備える。回転抑止突起５３０は、リング５２０が嵌合されかつ接続ケーブル４１０が被接続端子２１０に接続された状態において接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を中心として所定量回転したときに、回転抑止突起５３０と接続ケーブル４１０とが当接する位置に形成されている。
【００７０】  これにより、既存の電子機器にアタッチメント５１０を付加すれば、既存の電子機器においても回転抑止機能を簡便に実現することができる。
【００７１】  なお、本実施形態のアタッチメント５１０は、接続ケーブル４１０の一構成品として供給してもよい。換言すれば、アタッチメント５１０を有する接続ケーブル４１０を供給してもよい。
【００７２】  これにより、使用者は、接続ケーブル４１０の利用時にアタッチメント５１０を利用することができる。
【００７３】  なお、本実施の形態においては、アタッチメント５１０に回転抑止突起５３０を形成する例を示したが、本開示の適用範囲はこれに限定されない。回転抑止突起５３０は電子機器本体１１０に形成されても良い。
【００７４】  また、本実施の形態においては、支点２３０を蓋２２０の外殻部材と一体に成形する例を示したが、本開示の適用範囲はこれに限定されない。支点２３０は良く知られるような、金属材質の軸を使用したヒンジ部によって形成されても良い。
【００７５】  また、本実施の形態においては、接続ケーブルが電子機器に電力を供給するケーブルである例を示したが、本開示の適用範囲はこれに限定されない。接続ケーブルは、電子機器と他の機器との間で電気信号や光信号を入力しあるいは出力するケーブルであってもよい。
【００７６】  以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００７７】  したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００７８】  また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】  本開示は、接続ケーブルを有する電子機器に適用可能である。具体的には、タブレット端末やスマートフォンなどに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】  １１０  電子機器本体  １２０  上筐体  １３０  下筐体  ２１０  被接続端子  ２２０  蓋  ２３０  支点  ３００  窪み  ３１０  リブ  ３２０  内壁  ４１０  接続ケーブル  ４２０  接続端子  ４３０  端子ボディ  ４４０  コード  ５１０  アタッチメント  ５２０  リング  ５３０  回転抑止突起  ５４０  自転抑止突起
【図１】
2014162664.tif 000003
【図２】
2014162664.tif 000004
【図３】
2014162664.tif 000005
【図４】
2014162664.tif 000006
【図５】
2014162664.tif 000007
【図６】
2014162664.tif 000008
【図７】
2014162664.tif 000009
【図８】
2014162664.tif 000010
【図９】
2014162664.tif 000011
【図１０】
2014162664.tif 000012
【図１１】
2014162664.tif 000013
【図１２】
2014162664.tif 000014
【図１３】
2014162664.tif 000015
【図１４】
2014162664.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月14日(2015.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続ケーブルが接続可能な被接続端子と、
前記被接続端子に前記接続ケーブルが接続された状態において前記接続ケーブルが前記被接続端子を中心として所定量以上回転するのを抑止する回転抑止部材とを備える、
電子機器。
【請求項２】
前記回転抑止部材は、
当該電子機器の筐体の外面よりも外方に突出する突起を有し、
前記接続ケーブルが前記被接続端子に接続された状態で前記被接続端子を中心として回転した際に、前記突起と前記接続ケーブルとが当接することにより、前記接続ケーブルが前記被接続端子を中心として前記所定量以上回転するのを抑止する、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記被接続端子の近傍に、前記筐体にヒンジ部を介して開閉可能に支持された蓋を備え、
前記所定量は、前記接続ケーブルが前記被接続端子に接続された状態で前記被接続端子を中心として回転した際に、前記接続ケーブルと前記蓋とが当接しない量である、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記回転抑止部材は、前記筐体に対して着脱可能である、
請求項１から３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記回転抑止部材は、当該回転抑止部材が前記筐体に対して前記被接続端子を中心として自転するのを抑止する自転抑止突起を有する、
請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記自転抑止突起は、前記回転抑止部材の外面に形成された突起であり、
前記突起は、前記回転抑止部材が自転した際に前記筐体の所定部分に当接することにより、前記回転抑止部材の自転を抑止する、
請求項５に記載の電子機器。
【請求項７】
前記被接続端子は、前記筐体の外面に形成された窪み内に配置され、
前記自転抑止突起は、前記窪みの一部に接触する、
請求項５または６に記載の電子機器。
【請求項８】
前記筐体に、前記回転抑止部材と嵌合可能な突出部が設けられている、
請求項１から７のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項９】
前記回転抑止部材は、前記接続ケーブルを挿入可能な開口を有する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項１０】
電子機器の被接続端子への接続ケーブルの接続の際に利用されるアタッチメントであって、
前記電子機器の筐体の一部に嵌合可能な嵌合部と、
前記嵌合部が前記電子機器の筐体の一部に嵌合された状態において前記筐体の外面よりも外方に突出する突起とを備え、
前記突起は、前記嵌合部が嵌合されかつ前記接続ケーブルが前記被接続端子に接続された状態において前記接続ケーブルが前記被接続端子を中心として所定量回転したときに、当該突起と前記接続ケーブルとが当接する位置に形成されている、
アタッチメント。
【請求項１１】
電子機器の被接続端子に接続可能な接続端子と、
請求項１０に記載のアタッチメントと、
を有する接続ケーブル。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電子機器、アタッチメント、及び接続ケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、電子機器に電力を供給する電源ケーブルを開示している。また、特許文献１は、電源ケーブルにケーブル保護器を一体成形して電源ケーブルの耐久性を向上させる技術を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１７２８５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、耐久性をより向上させた電子機器、アタッチメント、及び接続ケーブルを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示における電子機器は、接続ケーブルが接続可能な被接続端子と、被接続端子に接続ケーブルが接続された状態において接続ケーブルが被接続端子を中心として所定量以上回転するのを抑止する回転抑止部材とを備える。
【０００６】
本開示におけるアタッチメントは、電子機器の被接続端子への接続ケーブルの接続の際に利用される。アタッチメントは、電子機器の筐体の一部に嵌合可能な嵌合部と、嵌合部が電子機器の筐体の一部に嵌合された状態において筐体の外面よりも外方に突出する突起とを備える。突起は、嵌合部が嵌合されかつ接続ケーブルが被接続端子に接続された状態において接続ケーブルが被接続端子を中心として所定量回転したときに、当該突起と接続ケーブルとが当接する位置に形成されている。
【０００７】
本開示における接続ケーブルは、電子機器の被接続端子に接続可能な接続端子と、本開示のアタッチメントと、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
本開示によれば、耐久性をより向上させた電子機器、アタッチメント、及び接続ケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１における電子機器本体の外観を示す図
【図２】実施の形態１における電子機器本体の被接続端子が露出した状態を示す図
【図３】実施の形態１における電子機器本体の被接続端子が露出した状態を示す拡大図
【図４】実施の形態１における接続ケーブルの外観を示す図
【図５】実施の形態１における電子機器本体と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続する構成の概要を示す図
【図６】実施の形態１におけるアタッチメントの表側の面（外観）を示す図
【図７】実施の形態１におけるアタッチメントの裏側の面（外観）を示す斜視図
【図８】図６におけるＦ−Ｆ’線に沿う断面を示す図
【図９】実施の形態１における電子機器本体と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続した状態を示す斜視図
【図１０】実施の形態１における電子機器本体と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続した状態を示す側面図
【図１１】図１０におけるＡ−Ａ’線に沿う断面を示す図
【図１２】実施の形態１における電子機器本体にアタッチメントが装着された状態を示す斜視図
【図１３】実施の形態１におけるアタッチメントが装着された電子機器本体の側面の拡大図
【図１４】実施の形態１におけるアタッチメントが装着された電子機器本体の側面の拡大図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、発明者（ら）は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して実施の形態１に係る電子機器、アタッチメント、及び接続ケーブルを説明する。
【００１３】
１−１．構成
本実施形態に係る電子機器は、電子機器本体と、アタッチメントとを有する。電子機器本体には、接続ケーブルが接続可能である。
【００１４】
１−１−１．電子機器本体の構成
図１は、実施の形態１における電子機器本体の外観を示す図である。
【００１５】
本実施形態では、電子機器本体１１０はノートパソコンである。電子機器本体１１０は上筐体１２０と下筐体１３０とを有する。上筐体１２０は液晶画面を有する。下筐体１３０は上筐体１２０とヒンジによって連結される。下筐体１３０の内部には電源回路、制御回路、記憶装置などが配置される。下筐体１３０の表面にはキーボードが配置される。キーボードは、使用者が電子機器を操作するためのインタフェースである。キーボードは、使用者から受け付けた指示に対応する信号を制御回路に出力する。制御回路は、キーボードから受け付けた信号等に基づいて電子機器の動作を制御し、指示等に基づく画像を上筐体１２０の液晶画面に表示させる。
【００１６】
図２は、実施の形態１における電子機器本体の被接続端子が露出した状態を示す図である。
【００１７】
電子機器本体１１０は、接続ケーブル（本実施形態では電源ケーブル）を接続可能な被接続端子２１０を有する。
【００１８】
被接続端子２１０は、下筐体１３０の内部に配置された電源回路と電気的に接続される。被接続端子２１０に電力が供給されることで、電子機器本体１１０は動作する。
【００１９】
下筐体１３０には、被接続端子２１０の周囲において、蓋２２０と支点（ヒンジ部）２３０とが設けられている。
【００２０】
蓋２２０は樹脂製である。
【００２１】
支点２３０は、下筐体１３０に対して蓋２２０を支持する。支点２３０は、蓋２２０の外殻を構成する部材の下筐体１３０側の端部（辺部）を薄肉にすることにより形成されている。これにより、支点２３０は柔軟性を有し、蓋２２０は、支点２３０を軸として回動することができる。蓋２２０は、回動することにより、開状態と閉状態との２つの状態を取り得る。図２は、開状態の一例を示す。開状態においては、被接続端子２１０の一部が下筐体１３０の外部に露出する。図１は閉状態の一例を示す。閉状態では被接続端子２１０が蓋２２０により隠蔽される。なお、閉状態では下筐体１３０の一部も蓋２２０により隠蔽される。
【００２２】
図３は、実施の形態１における電子機器本体の被接続端子が露出した状態を示す拡大図である。図３に基づいて蓋２２０の開状態について詳細に説明する。
【００２３】
図３に示されるように、被接続端子２１０は、断面形状が円形のピンである。下筐体１３０には、被接続端子２１０の周囲において、窪み３００が形成されている。
【００２４】
窪み３００は、下筐体１３０の側面を下筐体１３０の内部方向に所定量凹ませることにより形成される。窪み３００及び窪み３００の底面３０１は、下筐体１３０の側面方向から見て、略正方形状の形状を有している。被接続端子２１０は、窪み３００の内側に配置される。
【００２５】
窪み３００の底面３０１には、下筐体１３０の側面に垂直な方向から見たときに環状の形状を有する環状リブ３１０（以下、適宜「環状リブ３１０」という）が形成されている。環状リブ３１０は、窪み３００の底面３０１から、下筐体１３０の側面に垂直な方向において外部側に、所定量突出させることにより形成されている。環状リブ３１０は、被接続端子２１０を取り囲む。
【００２６】
１−１−２．接続ケーブルの構成
図４は、実施の形態１における接続ケーブルの外観を示す図である。
【００２７】
接続ケーブル４１０は、外部電源から供給される電力を電子機器本体１１０に導く。接続ケーブル４１０は、接続端子４２０と、端子ボディ４３０と、コード４４０とを有する。
【００２８】
接続端子４２０は、接続ケーブル４１０の一端に設けられる。接続端子４２０は金属製の外殻を有する。接続端子４２０は、接続ケーブル４１０の電子機器本体１１０への接続時に、電子機器本体１１０の被接続端子２１０と接触する。接続端子４２０が被接続端子２１０と接触することで、電子機器本体１１０への電力の供給が可能となる。
【００２９】
コード４４０は、紐状の部材である。コード４４０は、内部に導電性線材を有する。導電性線材は、接続端子４２０に電気的に接続される。コード４４０は、導電性線材を被覆する樹脂製の外殻を有する。樹脂製の外殻は柔軟性を有する。そのため、コード４４０は柔軟性を有する。コード４４０は、電源の高周波成分を除去するフィルタ４１２を有する。図４ではコード４４０の先端側（図４における下側）の記載を省略しているが、コード４４０の先端側は、交流電圧を直流電圧に変換するアダプタに接続される。
【００３０】
端子ボディ４３０は、接続端子４２０を保持するとともに、接続端子４２０とコード４４０の導電性線材との接続部を被覆する。端子ボディ４３０は樹脂製である。端子ボディ４３０は、コード４４０の外郭と一体で形成される。一体形成とは、互いの位置が一時的あるいは永久的に固定されることをいう。端子ボディ４３０は、コード４４０の延伸方向と接続端子４２０の接続方向（挿入方向。接続端子４２０の長手方向）とが略９０度の角度をなすように、接続端子４２０とコード４４０の端部とを保持する。
【００３１】
１−１−３．電子機器本体と接続ケーブルとの接続の概要
電子機器本体と接続ケーブル４１０との接続の概要について図面を参照して説明する。図５は、実施の形態１における電子機器本体と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続する構成を示す図である。
【００３２】
本開示において、接続ケーブル４１０は、アタッチメント５１０を介して下筐体１３０の被接続端子２１０に接続される。具体的に、アタッチメント５１０には開口５１１が形成されており、当該開口５１１に接続ケーブル４１０の接続端子４２０が挿入される。そして、その状態で接続端子４２０が被接続端子２１０に挿入、接続される。アタッチメント５１０は、電子機器本体１１０の下筐体１３０に対して着脱可能である。
【００３３】
１−１−４．アタッチメントの構成
アタッチメントの構造等について詳しく説明する。図６は、実施の形態１におけるアタッチメントの表側の面（外観）を示す図である。図７は、実施の形態１におけるアタッチメントの裏側の面（外観）を示す斜視図である。図８は、図６におけるＦ−Ｆ’線に沿う断面を示す図である。表側の面とは、アタッチメント５１０を電子機器本体１１０に取り付けたときに電子機器本体１１０とは反対側を向く面である。裏側の面とは、アタッチメント５１０を電子機器本体１１０に取り付けたときに電子機器本体１１０側を向く面である。
【００３４】
アタッチメント５１０は、リング５２０と、一対の回転抑止突起５３０と、自転抑止突起５４０とを有する。アタッチメント５１０は樹脂製である。
【００３５】
リング５２０は、円環状の形状を有する。リング５２０は、大径部５２１と、小径部５２２とを有する。大径部５２１の外径は小径部５２２の外径よりも大きいが、大径部５２１の内径と小径部５２２の内径とは同一である。
【００３６】
一対の回転抑止突起５３０は、リング５２０の周方向において１８０度離れた位置に配置されている（図６参照）。各回転抑止突起５３０は、リング５２０から外方へ突出している。回転抑止突起５３０は略ブロック状の形状を有する。具体的に、各回転抑止突起５３０は、横壁部５３１と縦壁部５３２とを有する。横壁部５３１は、図８に示されているように、リング５２０の中心線方向Ｃにおいて、リング５２０の大径部５２１から小径部５２２とは反対側に突出する。縦壁部５３２は、リング５２０の径方向Ｍにおいて、横壁部５３１の端部から外側に突出する。すなわち、横壁部５３１と縦壁部５３２とは互いに直交する方向に突出し、これにより、回転抑止突起５３０の断面形状はＬ字状となっている。
【００３７】
図６に示されるように、自転抑止突起５４０は、リング５２０から径方向（リング５２０の幅方向および高さ方向。図６において左上方向）へ突出する。図７に示されるように、自転抑止突起５４０は、厚み方向に所定の長さをもつ稜状の突起である。
【００３８】
１−１−５．アタッチメントを利用した電子機器本体と接続ケーブルとの接続の具体例
アタッチメントを利用した電子機器本体と接続ケーブルとの接続の具体例について説明する。図９は、実施の形態１における電子機器と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続した状態を示す斜視図である。図１０は、実施の形態１における電子機器本体と接続ケーブルとをアタッチメントを介して接続した状態を示す側面図である。
【００３９】
図９、図１０に示されるように、アタッチメント５１０が電子機器本体に装着された状態において、回転抑止突起５３０は、電子機器本体１１０の下筐体１３０の側面から外方に突出する。具体的には、回転抑止突起５３０は、電子機器本体１１０の下筐体１３０の側面から、当該側面に垂直な方向において下筐体１３０とは反対側に突出する。
【００４０】
図１１は、図１０におけるＡ−Ａ’線に沿う断面を示す図である。図１１に示されるように、接続ケーブル４１０の接続端子４２０は先端側に長孔４２１を有する。長孔４２１は断面円形である。接続ケーブル４１０の被接続端子２１０への接続時、接続ケーブル４１０の接続端子４２０の長孔４２１に下筐体１３０の被接続端子２１０が挿入される。このとき、被接続端子２１０と接続端子４２０とが接触し、電気的に接続される。
【００４１】
接続端子４２０および端子ボディ４３０の一部は、アタッチメント５１０の開口５１１に挿入される。アタッチメント５１０が下筐体１３０に装着された状態では、リング５２０の小径部５２２と環状リブ３１０とが嵌合する。
【００４２】
図８にも示されるように、アタッチメント５１０のリング５２０の小径部５２２及び大径部５２１の内周面には、第１のアタッチメント側リブ９１０及び第２のアタッチメント側リブ９２０が形成されている。第１のアタッチメント側リブ９１０及び第２のアタッチメント側リブ９２０は、それぞれ、リング状に形成されている。図１１に示されるように、アタッチメント５１０が下筐体１３０に装着された状態のとき、第１のアタッチメント側リブ９１０は、下筐体１３０の環状リブ３１０と接触する。そのため、アタッチメント５１０が下筐体１３０から脱落しにくくなる。
【００４３】
第２のアタッチメント側リブ９２０は、接続ケーブル４１０が接続された状態において、端子ボディ４３０と接触する。そのため、端子ボディ４３０がアタッチメント５１０から脱落しにくくなる。このとき、端子ボディ４３０の段差部４３２が、下筐体１３０の環状リブ３１０の先端に当接する。これにより、端子ボディ４３０が被接続端子２１０方向へそれ以上に押し込まれることが規制される。
【００４４】
図１２は、実施の形態１における電子機器本体にアタッチメントが装着された状態を示す斜視図である。図１３は、実施の形態１におけるアタッチメントが装着された電子機器本体の側面の拡大図である。なお、図１３では、アタッチメント５１０以外の部材は、二点鎖線で示している。
【００４５】
図１３に示すように、アタッチメント５１０が電子機器本体に装着された状態において、電子機器本体の被接続端子２１０の中心Ｘと、アタッチメント５１０の中心Ｘ（リング５２０の中心Ｘ）とは一致する。本実施形態では、電子機器本体の被接続端子２１０の中心Ｘと窪み３００の底面３０１の角部３２１との間の長さＬ２は、アタッチメント５１０の中心Ｘ（リング５２０の中心）と自転抑止突起５４０の先端との間の長さＬ１よりも若干長い。これに対し、電子機器本体の被接続端子２１０の中心Ｘと窪み３００の底面３０１の縦方向（横方向）の長さＬ２は、アタッチメント５１０の中心Ｘ（リング５２０の中心）と自転抑止突起５４０の先端との間の長さＬ１よりも短い。そのため、アタッチメント５１０を電子機器本体の下筐体１３０の窪み３００に装着する場合、アタッチメント５１０の自転抑止突起５４０を、窪み３００の角部３２１に位置させて装着する必要がある。このような構成によれば、アタッチメント５１０を窪み３００に装着した状態においてアタッチメント５１０に回転方向の力が加わった場合、アタッチメント５１０が微少量回転したたけで、アタッチメント５１０の自転抑止突起５４０と窪み３００の内壁３２０とが接触する。このとき、内壁３２０に応力が生じる。これにより、アタッチメント５１０が下筐体１３０に対してＲ方向へ相対的に回転（自転）することが防止される。つまり、アタッチメント５１０の電子機器本体１１０に対する回転（自転）が規制される。
【００４６】
１−２．本実施形態の電子機器のケーブル接続構造による作用
以上のように構成された電子機器におけるケーブル接続構造の作用について説明する。使用者が接続ケーブル４１０に触れ、または接続ケーブル４１０に外力が加わると、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を軸として回転する場合が有る。この場合、接続端子４２０は、接続ケーブル４１０の挿入方向Ｅに対して略直交する方向であるＲ方向（図９〜図１１に示す）に回転する。接続端子４２０が回転すると、接続端子４２０と一体に形成されたコード４４０も回転する。図１１においてコード４４０は二点鎖線で示される。コード４４０は図１１において手前側から奥側に向かって延びている。
【００４７】
接続ケーブル４１０が回転すると、アタッチメント５１０をＲ方向へ回転させる力がアタッチメント５１０に加わる。これは、図１１を参照して説明したように、接続ケーブル４１０がアタッチメント５１０へ嵌め込まれているからである。しかし、図１３を用いて説明したように、アタッチメント５１０のＲ方向への回転は、自転抑止突起５４０と内壁３２０との当接により規制される。具体的には、アタッチメント５１０にＲ方向へ回転する力が加わると、自転抑止突起５４０と内壁３２０との間に応力が生じる。そのため、アタッチメント５１０がＲ方向へ微少量回転したときに、Ｒ方向へのアタッチメント５１０の回転が止まる。
【００４８】
アタッチメント５１０の回転が止まると、接続ケーブル４１０は、被接続端子２１０に対してだけでなく、アタッチメント５１０に対してもＲ方向へ相対的に回転することになる。ここで、回転抑止突起５３０は、アタッチメント５１０が下筐体１３０に装着された状態において、接続ケーブル４１０の端子ボディ４３０の回転軌跡上に位置するように、下筐体１３０の側面から突出して設けられている。そのため、接続ケーブル４１０の端子ボディ４３０が回転すると、図１０に示すように、端子ボディ４３０が回転抑止突起５３０に当たる。
【００４９】
これについて詳しく説明する。図１４は、アタッチメントが装着された電子機器本体の側面の拡大図である。なお、図１４では、アタッチメント５１０以外の部材は、二点鎖線で示している。接続ケーブル４１０がアタッチメント５１０に対してＲ方向へ回転すると、端子ボディ４３０が回転抑止突起５３０の横壁部５３１に当たる。これにより、接続ケーブル４１０の端子ボディ４３０の回転は、被接続端子２１０を中心とする角度Ｄの範囲に規制される。なお、本実施形態では、回転抑止突起５３０は、横壁部５３１に対して直交する方向に突出する縦壁部５３２を有しているので、横壁部５３１に端子ボディ４３０から回転力が加わったときに、横壁部５３１の変形を抑制することができる。そのため、端子ボディ４３０の回転を良好に抑止することができる。
【００５０】
図１０に戻り、端子ボディ４３０が回転抑止突起５３０に当たると、端子ボディ４３０及びコード４４０の回転が規制されるため、コード４４０が支点２３０に当たらない。図１４における角度Ｄは、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０に接続された状態で被接続端子２１０を中心として回転した際に、接続ケーブル４１０のコード４４０と蓋２２０とが当接しない量に設定されている。換言すれば、角度Ｄが得られるように、回転抑止突起５３０の形状が設定されている。なお、コード４４０を故意に大きく撓ませれば、コード４４０を支点２３０に当てることは可能であるが、その際にコード４４０が支点２３０を押す力は、コード４４０が回転抑止突起５３０に当たらない構造の場合よりも小さくなる。
【００５１】
１−３．効果等
以上のように、本実施の形態において、電子機器は、接続ケーブル４１０が接続可能な被接続端子２１０と、被接続端子２１０に接続ケーブル４１０が接続された状態において接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を中心として所定量以上回転するのを抑止するアタッチメント５１０とを備える。
【００５２】
これにより、被接続端子２１０に接続ケーブル４１０が接続された状態において、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を中心として所定量以上回転するのを抑止することができる。
【００５３】
また、本実施の形態において、アタッチメント５１０は、当該電子機器の下筐体１３０の外面よりも外方に突出する回転抑止突起５３０を有し、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０に接続された状態で被接続端子２１０を中心として回転した際に、回転抑止突起５３０と接続ケーブル４１０とが当接することにより、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を中心として所定量以上回転するのを抑止する。
【００５４】
これにより、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０に接続された状態において、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を中心として回転した場合、接続ケーブル４１０の端子ボディ４３０は、回転抑止突起５３０に当たる。そのため、コード４４０が支点２３０に当たらないか、又は当たったとしてもコード４４０が支点２３０へ与える力が減少する。コード４４０が回転する力が端子ボディ４３０と回転抑止突起５３０との当接によって受け止められるからである。そのため、コード４４０が支点２３０に当たることによる支点２３０の破損やコード４４０の断線といった問題が発生するおそれが減る。すなわち電子機器の耐久性が高まる。
【００５５】
また、本実施の形態において、電子機器は、被接続端子２１０の近傍に、下筐体１３０に支点２３０（ヒンジ部）を介して開閉可能に支持された蓋２２０を備え、前記所定量は、接続ケーブル４１０が被接続端子２１０に接続された状態で被接続端子２１０を中心として回転した際に、接続ケーブル４１０と蓋２２０とが当接しない量である。
【００５６】
これにより、接続ケーブル４１０は、コード４４０が強く撓まない限り、コード４４０が支点２３０に当たるおそれがさらに低くなる。よって電子機器の耐久性をより高めることが出来る。
【００５７】
また、本実施の形態において、アタッチメント５１０は、下筐体１３０に対して着脱可能である。
【００５８】
これにより、使用者は、アタッチメント５１０を利用した方がよいと判断した場合、アタッチメント５１０を取り付け、アタッチメント５１０の利用が不要であると判断した場合、アタッチメント５１０を取り外すことができる。これにより、使用者は、電子機器の使用状況に応じてアタッチメント５１０を利用することができる。そのため、使用者の利便性が高まる。
【００５９】
また、本実施の形態において、アタッチメント５１０は、当該アタッチメント５１０が下筐体１３０に対して被接続端子２１０を中心として自転するのを抑止する自転抑止突起５４０を有する。
【００６０】
これにより、アタッチメント５１０の自転を抑止することができる。
【００６１】
また、本実施の形態において、自転抑止突起５４０は、アタッチメント５１０の外面に設けられた突起である。自転抑止突起５４０は、アタッチメント５１０が自転した際に電子機器の下筐体１３０の内壁３２０に当接することによって当該アタッチメント５１０の所定量以上の自転を抑止する。
【００６２】
これにより、アタッチメント５１０の自転を抑止することができる。そのため、接続ケーブル４１０のコード４４０と回転抑止突起５３０とをより確実に接触させることができる。
【００６３】
また、本実施の形態において、被接続端子２１０は、電子機器の側面に形成された窪み３００内に配置される。自転抑止突起５４０は、窪み３００の一部に接触する。
【００６４】
これにより、電子機器全体の構成をコンパクトにすることができる。また、被接続端子２１０の防水、防塵性能が向上する。
【００６５】
また、本実施の形態において、下筐体１３０に、アタッチメント５１０と嵌合可能な環状リブ３１０（突出部）が設けられている。
【００６６】
これにより、使用者はアタッチメント５１０を簡便に下筐体１３０に装着させることが出来る。そのため、使用者の利便性が高まる。
【００６７】
また、本実施の形態においては、アタッチメント５１０は、接続端子４２０を挿入可能な開口５１１を有する。
【００６８】
これにより、接続端子４２０をアタッチメント５１０の開口５１１に挿入しておくことにより、アタッチメント５１０が下筐体１３０から脱落するのを抑制することができる。そのため、使用者の利便性が高まる。
【００６９】
本実施形態において、電子機器の被接続端子２１０への接続ケーブル４１０の接続の際に利用されるアタッチメント５１０が提供される。アタッチメント５１０は、電子機器の下筐体１３０の環状リブ３１０（筐体の一部）に嵌合可能なリング５２０と、リング５２０が電子機器の下筐体１３０の環状リブ３１０に嵌合された状態において下筐体１３０の外面よりも外方に突出する回転抑止突起５３０とを備える。回転抑止突起５３０は、リング５２０が嵌合されかつ接続ケーブル４１０が被接続端子２１０に接続された状態において接続ケーブル４１０が被接続端子２１０を中心として所定量回転したときに、回転抑止突起５３０と接続ケーブル４１０とが当接する位置に形成されている。
【００７０】
これにより、既存の電子機器にアタッチメント５１０を付加すれば、既存の電子機器においても回転抑止機能を簡便に実現することができる。
【００７１】
なお、本実施形態のアタッチメント５１０は、接続ケーブル４１０の一構成品として供給してもよい。換言すれば、アタッチメント５１０を有する接続ケーブル４１０を供給してもよい。
【００７２】
これにより、使用者は、接続ケーブル４１０の利用時にアタッチメント５１０を利用することができる。
【００７３】
なお、本実施の形態においては、アタッチメント５１０に回転抑止突起５３０を形成する例を示したが、本開示の適用範囲はこれに限定されない。回転抑止突起５３０は電子機器本体１１０に形成されても良い。
【００７４】
また、本実施の形態においては、支点２３０を蓋２２０の外殻部材と一体に成形する例を示したが、本開示の適用範囲はこれに限定されない。支点２３０は良く知られるような、金属材質の軸を使用したヒンジ部によって形成されても良い。
【００７５】
また、本実施の形態においては、接続ケーブルが電子機器に電力を供給するケーブルである例を示したが、本開示の適用範囲はこれに限定されない。接続ケーブルは、電子機器と他の機器との間で電気信号や光信号を入力しあるいは出力するケーブルであってもよい。
【００７６】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００７７】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００７８】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
本開示は、接続ケーブルを有する電子機器に適用可能である。具体的には、タブレット端末やスマートフォンなどに、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００８０】
１１０  電子機器本体
１２０  上筐体
１３０  下筐体
２１０  被接続端子
２２０  蓋
２３０  支点
３００  窪み
３１０  リブ
３２０  内壁
４１０  接続ケーブル
４２０  接続端子
４３０  端子ボディ
４４０  コード
５１０  アタッチメント
５２０  リング
５３０  回転抑止突起
５４０  自転抑止突起
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2014162664.tif 000017
【図２】
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【図３】
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【図４】
2014162664.tif 000020
【図５】
2014162664.tif 000021
【図６】
2014162664.tif 000022
【図７】
2014162664.tif 000023
【図８】
2014162664.tif 000024
【図９】
2014162664.tif 000025
【図１０】
2014162664.tif 000026
【図１１】
2014162664.tif 000027
【図１２】
2014162664.tif 000028
【図１３】
2014162664.tif 000029
【図１４】
2014162664.tif 000030
【国際調査報告】
2014162664.tif 000031
2014162664.tif 000032
2014162664.tif 000033
2014162664.tif 000034
2014162664.tif 000035
2014162664.tif 000036