(57)【要約】【課題】実用上問題となる、より高葉齢の重要雑草を効果的に防除できる化合物の提供【構成】上記課題を解決できる式（Ｉ）で表される特定のピラゾリルピラゾール誘導体が開示される。2016117675.tif 000017
2016117675.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
次式（Ｉ）：
2016117675.tif 000016
式中
Ｒ１は塩素原子、臭素原子を表わし、
Ｒ２はシアノ基、ニトロ基を表わし、
Ｒ３は場合により、１個またはそれ以上のハロゲン原子によって置換されたＣ３〜Ｃ５アルキル基、場合により、１個またはそれ以上のハロゲン原子によって置換されたＣ２〜Ｃ６アルケニル基、場合により、１個またはそれ以上のハロゲン原子によって置換されたＣ２〜Ｃ６アルキニル基を表わし、かつ
ａは３〜５を表わす、
（ただし、Ｒ３がハロゲン原子によって置換されていない直鎖飽和炭化水素で表わされる化合物、および、Ｒ１が塩素原子、Ｒ２がシアノ基、Ｒ３が３−クロロプロピル基で示される化合物を除く）で示される化合物。
【請求項２】
請求項１に記載の化合物であって、
Ｒ１が塩素原子を表わし、
Ｒ２がシアノ基を表わし、
Ｒ３が場合により、１個またはそれ以上のハロゲン原子によって置換されたＣ３〜Ｃ５アルキル基、場合により、１個またはそれ以上のハロゲン原子によって置換されたＣ２〜Ｃ５アルケニル基を表わし、かつ
ａが４を表わす、化合物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の化合物の少なくとも１種の除草有効量を含む、除草剤組成物。
【請求項４】
処方助剤をさらに含む、請求項３に記載の除草剤組成物。
【請求項５】
請求項１または２に記載の化合物の少なくとも１種の有効量または請求項３または４に記載の除草剤組成物を、望ましくない植物または望ましくない植生の場所に施用することを含む、望ましくない植物の防除方法。
【請求項６】
望ましくない植物を防除するための、請求項１または２に記載の化合物または請求項３または４に記載の除草剤組成物の使用。
【請求項７】
請求項１または２に記載の化合物が有用植物の農作物中の望ましくない植物を防除するために使用される、請求項６に記載の使用。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、置換ピラゾリルピラゾール誘導体と、該化合物の除草剤としての利用に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、農作物の栽培にあたり多数の除草剤が使用され農作業の省力化や農作物の生産性向上に寄与してきた。畑地・水稲栽培においては多くの除草剤が実用化されている。
しかしながら、雑草の種類は多岐にわたり、また各雑草の発芽及び生育時期は一様ではなく、さらに、多年生雑草の発生は長期におよぶ。そのため一回の除草剤散布ですべての雑草を防除することは非常に困難である。【０００３】
水稲における初中期一発処理剤はノビエ（タイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｏｒｙｚｉｃｏｌａ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ヒメタイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｆｏｒｍｏｓｅｎｓｉｓ）、ヒメイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｐｒａｔｉｃｏｌａ）、ケイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｃａｕｄａｔａ）の総称）の２〜３葉期までの処理で有効であることを示しており、一回の処理で、主要雑草を防除することができる（非特許文献１  参考）。しかし、実用化されている初中期一発処理剤においてノビエが３．５葉期以上に生育した時期の雑草を防除することは非常に困難であり、ノビエの３葉期時の防除と３．５葉期時の防除には技術的に大きな隔絶がある。【０００４】
さらに長期に亘る除草効果の維持（または残効性）は農薬散布の低減、作業の省力化、コスト削減といった面で重要となり、初中期一発処理剤においては必須性能とされている。【０００５】
また、近年ではＡＬＳ（アセト乳酸合成酵素）阻害剤が広く普及され、ＡＬＳ阻害剤に抵抗性を有する雑草が問題になっている。特に、多年生であるオモダカ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ ｔｒｉｆｏｌｉａ）やウリカワ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ  ｐｙｇｍａｅａ）のＡＬＳ阻害剤抵抗性バイオタイプに対して十分な効果を有する除草剤は少ない。また、近年に問題となる雑草として多年生ではクログワイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ ｋｕｒｏｇｕｗａｉ）、コウキヤガラ（Ｓｃｉｒｐｕｓ ｐｌａｎｉｃｕｌｍｉｓ）、シズイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ ｎｉｐｐｏｎｉｃｕｓ）など、一年生ではクサネム（Ａｅｓｃｈｙｎｏｍｅｎｅ ｉｎｄｉｃａ）、アゼガヤ（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、イボクサ（Ｍｕｒｄａｎｎｉａ  ｋｅｉｓａｋ）などが挙げられ、これら難防除雑草に対して十分な効果を有する除草剤は少ない。【０００６】
一方、多くのピラゾール誘導体は、除草剤として実用化され、例えば、４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチル−５−ピラゾリル  ｐ−トルエンスルホネート（一般名：「ピラゾレート」）、２−［４−（２，４−ジクロロベンゾイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ］アセトフェノン（一般名：「ピラゾキシフェン」）、２−［４−（２，４−ジクロロ−ｍ−トルオイル）−１，３−ジメチルピラゾール−５−イルオキシ］−４’−メチルアセトフェノン（一般名：「ベンゾフェナップ」）等が広く使用されているが、いずれの単剤も日本では登録上ノビエに対する適用範囲は１．５葉期までであり、これらのピラゾール誘導体は、広範囲な雑草に有効であるが、高葉齢のノビエに対する効果は必ずしも十分でない。【０００７】
また、特許文献１に記載の実施例４．７３の化合物である１−（３−クロロ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）−５−［メチル（プロプ−２−イニル）アミノ］ピラゾール−４−カルボニトリル（一般名：「ピラクロニル」，商品名ピラクロン）は広範囲な雑草に有効であるが、高葉齢のノビエに対する効果は十分でなく、日本での登録上の本剤単剤のノビエに対する適用範囲は１．５葉期までである。【０００８】
さらに、特許文献１には、畑地に発生する雑草に対する発生前および発生後処理により除草効果を示す化合物についても開示されているものの、葉齢に関して記載されておらず、これらの化合物が高葉齢の雑草に対する効果を十分に有しているとはいえない。また、畑地の雑草に対して幅広い除草効果を示す除草剤としては、例えば、イソプロピルアンモニウムＮ−（ホスホノメチル）グリシナート（一般名：「グリホサートイソプロピルアミン塩」）が広く使用されているが、抵抗性の雑草が発生する等の課題が近年になって生じている。【０００９】
その他、近年では、農薬による地下水および河川水の汚染問題が発生している。そのため、施用箇所以外へ有効成分が流出する恐れが低い等、環境への影響を最小限に抑えた除草剤の開発が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】ＷＯ９４／０８９９９
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】水田雑草の生態とその防除―水稲作の雑草と除草剤解説―  １５９頁
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、既存の除草剤に抵抗性を有する雑草を含めた広い殺草スペクトルを有し、実用上問題となる、より高葉齢の重要雑草を防除することができ、かつ、水稲等の作物に対して、薬害を生じない等、除草剤成分として優れた特性を有する化合物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者らは、前記目的を達成するため、鋭意研究を重ねた結果、特定の化学構造を有するピラゾリルピラゾール誘導体が、特に長期間に亘って幅広い殺草スペクトラムを有するとともに、高葉齢の重要雑草に対して優れた除草効力を示し、一方で、栽培作物に対して十分な安全性を有することを見出し、こうした知見に基づいて本発明を完成するに至った。
従って本発明は、下記式（Ｉ）で示される化合物、ピラゾリルピラゾール誘導体を提供する。
【化１】
2016117675.tif 000003
上式中
Ｒ１は塩素原子、臭素原子を表わし、
Ｒ２はシアノ基、ニトロ基を表わし、
Ｒ３は（場合により、１個またはそれ以上のハロゲン原子によって置換された）Ｃ３〜Ｃ５アルキル基、（場合により、１個またはそれ以上のハロゲン原子によって置換された）Ｃ２〜Ｃ６アルケニル基、（場合により、１個またはそれ以上のハロゲン原子によって置換された）Ｃ２〜Ｃ６アルキニル基を表わし、かつ
ａは３〜５を表わす
（ただし、Ｒ３はハロゲン原子によって置換されていない直鎖飽和炭化水素で表わされる化合物、および、Ｒ１は塩素原子、Ｒ２はシアノ基、Ｒ３は３−クロロプロピル基で示される化合物を除く）。【００１４】
式（Ｉ）中、
好ましくは、
Ｒ１が塩素原子を表わし、
Ｒ２がシアノ基を表わし、
Ｒ３が（場合により、１個またはそれ以上のハロゲン原子によって置換された）Ｃ３〜Ｃ５アルキル基、（場合により、１個またはそれ以上のハロゲン原子によって置換された）Ｃ２〜Ｃ５アルケニル基を表わし、かつ
ａが４を表わす。【００１５】
本明細書において、
各置換基の前の「Ｃａ〜Ｃｂ」のごとき記載は、それぞれ該当する基中に炭素原子がａ個〜ｂ個存在することを意味する。
「ハロゲン原子」には、フッ素、塩素、臭素及びヨウ素原子が包含される。
基それ自体または基の部分にいう「アルキル」は、直鎖状もしくは分枝鎖状であることができ、限定されるものでないが、例えば、メチル、エチル、ｎ−もしくはｉｓｏ−プロピル、ｎ−、ｉｓｏ−、ｓｅｃ−もしくはｔｅｒｔ−ブチル、ｎ−ペンチルなどが挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
「アルケニル基」は、直鎖状もしくは分枝鎖状で、且つ分子内に１個又は２個以上の二重結合を有する不飽和炭化水素基を意味し、限定されるものでないが、例えばビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、２−ブテニル基、２−メチル−２−プロペニル基、３−メチル−２−ブテニル基、１，１−ジメチル−２−プロペニル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
「アルキニル基」は直鎖状又は分岐鎖状で、且つ分子内に１個又は２個以上の三重結合を有する不飽和炭化水素基を意味し、限定されるものでないが、例えばエチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１，１−ジメチル−２−プロピニル基等が具体例として挙げられ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。
「アルキル基」、「アルケニル基」、「アルキニル基」は、これらの基に含まれる水素原子の少なくとも１個がハロゲン原子により置換されていてもよく、例えばアルキル基を例に挙げると、限定されるものでないが、クロロメチル、ジクロロメチル、トリフルオロメチル、クロロエチル、ジクロロエチル、トリフルオロエチル、テトラフルオロプロピル、ブロモエチル、ブロモプロピル、クロロブチル、クロロヘキシル、ペルフルオロヘキシル基であることができ、各々の指定の炭素原子数の範囲で選択される。【００１６】
前記の基もしくは部分がハロゲン原子により多置換されている場合、この基は、１個より多くの同一または異なるハロゲン原子で置換されていることができる。【００１７】
置換基の種類および結合様式に応じて、式（Ｉ）の化合物は立体異性体として存在することができる。例えば１個またはそれ以上の不斉置換された炭素原子が存在するならば、かような立体異性体はエナンチオマーおよびジアステレオマーであることができる。立体異性体は、製造において得られた混合物から、慣用の分離法、例えばクロマトグラフィー分離工程によって得ることができる。立体異性体は、立体選択的反応の使用、光学活性な出発材料および／または助剤の採用により製造することもできる。本発明はまた、式（Ｉ）によって示される化合物に包含されるが具体的には定義されていない全ての立体異性体およびそれらの混合物にも関する。【００１８】
また、幾何異性体が存在する場合には、シス体およびトランス体が含まれる。本発明はまた、式（Ｉ）によって示される化合物に包含されるが具体的には定義されていない全ての幾何異性体およびその混合物にも関する。【００１９】
以下に挙げる全ての式において、置換基および記号は、別に定義しない限り、式（Ｉ）において定義したのと同じ意味を有する。本発明により提供される式（Ｉ）の化合物のうちＲ３が水素原子のものは、式（ＩＩ）：
【化２】
2016117675.tif 000004
で示される化合物のアミド化反応により簡便に合成することができる。【００２０】
式（ＩＩ）の化合物はＷＯ９３／１０１００及びＷＯ９４／０８９９９ に記載の方法に従い、テトラヒドロ−２Ｈ−ピラン−２−イリデンアセトニトリルもしくは、５−クロロバレリルクロリドより合成することが出来る。【００２１】
式（ＩＩ）の化合物のアミド化反応はそれ自体、公知の反応条件を参考に実施することが出来る（例えば、ＷＯ９４／０８９９９、Ｔｅｔｒａｈｅｄｒｏｎ  Ｌｅｔｔ.  ３２, ４０１９（１９９１）参照）。【００２２】
本発明により提供される式（Ｉ）の化合物は、後述する試験例１〜４に記載の除草活性試験の結果から明らかなように、優れた除草効果を有しており、除草剤として有用である。【００２３】
本発明の式（Ｉ）の化合物は、多種の農耕地雑草及び非農耕地雑草に対して活性を有している。栽培植物としては、例えばイネ、コムギ、オオムギ、トウモロコシ、エンバク、ソルガムなどのイネ科植物や、ダイズ、ワタ、ビート、ヒマワリ、ナタネなどの広葉作物のほか、果樹、果菜類や根菜類、葉菜類などの野菜、芝生などが挙げられ、それらの栽培に使用することができる。【００２４】
本発明の化合物は、水田において次に挙げられる問題となる種々の雑草に対して、湛水もしくは湛水していない状態での土壌処理、土壌混和処理及び茎葉処理のいずれの処理方法においても除草効力を有する。以下にその雑草を例示するが、これらの例に限定されるものではない。【００２５】
本発明の式（Ｉ）の化合物によって防除し得る水田雑草としては、例えば、ヘラオモダカ（Ａｌｉｓｍａ ｃａｎａｌｉｃｕｌａｔｕｍ）、オモダカ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ ｔｒｉｆｏｌｉａ）、ウリカワ（Ｓａｇｉｔｔａｒｉａ ｐｙｇｍａｅａ）などのオモダカ科雑草、タマガヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ ｄｉｆｆｏｒｍｉｓ）、ミズカヤツリ（Ｃｙｐｅｒｕｓ ｓｅｒｏｔｉｎｕｓ）、ホタルイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ ｊｕｎｃｏｉｄｅｓ）、クログワイ（Ｅｌｅｏｃｈａｒｉｓ ｋｕｒｏｇｕｗａｉ）、コウキヤガラ（Ｓｃｉｒｐｕｓ ｐｌａｎｉｃｕｌｍｉｓ）、シズイ（Ｓｃｉｒｐｕｓ ｎｉｐｐｏｎｉｃｕｓ）などのカヤツリグサ科雑草、アゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ ｐｒｏｃｕｍｂｅｎｓ）、タケトアゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ ｄｕｂｉａ  ｓｕｂｓｐ． ｄｕｂｉａ）、アメリカアゼナ（Ｌｉｎｄｅｒｎｉａ ｄｕｂｉａ）などのゴマノハグサ科雑草、コナギ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ ｖａｇｉｎａｌｉｓ）、ミズアオイ（Ｍｏｎｏｃｈｏｒｉａ ｋｏｒｓａｋｏｗｉｉ）などのミズアオイ科雑草、ヒルムシロ（Ｐｏｔａｍｏｇｅｔｏｎ ｄｉｓｔｉｎｃｔｕｓ）などのヒルムシロ科雑草、キカシグサ（Ｒｏｔａｌａ ｉｎｄｉｃａ）、ヒメミソハギ（Ａｍｍａｎｎｉａ ｍｕｌｔｉｆｌｏｒａ）などのミソハギ科雑草、タウコギ（Ｂｉｄｅｎｓ ｔｒｉｐａｒｔｉｔａ）、アメリカセンダングサ（Ｂｉｄｅｎｓ ｆｒｏｎｄｏｓａ）などのキク科雑草、クサネム（Ａｅｓｃｈｙｎｏｍｅｎｅ ｉｎｄｉｃａ）などのマメ科雑草、イボクサ（Ｍｕｒｄａｎｎｉａ  ｋｅｉｓａｋ）などのツユクサ科雑草、タイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ ｏｒｙｚｉｃｏｌａ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、ヒメタイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｆｏｒｍｏｓｅｎｓｉｓ）、ヒメイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｐｒａｔｉｃｏｌａ）、ケイヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｃａｕｄａｔａ）、アゼガヤ（Ｌｅｐｔｏｃｈｌｏａ  ｃｈｉｎｅｎｓｉｓ）、アシカキ（Ｌｅｅｒｓｉａ  ｊａｐｏｎｉｃａ）、キシュウスズメノヒエ（Ｐａｓｐａｌｕｍ  ｄｉｓｔｉｃｈｕｍ）、エゾノサヤヌカグサ（Ｌｅｅｒｓｉａ  ｏｒｙｚｏｉｄｅｓ）などのイネ科雑草などが挙げられる。【００２６】
また、畑地、非農耕地としては、次に挙げられる問題となる種々の雑草に対して、土壌処理、土壌混和処理及び茎葉処理のいずれの処理方法においても除草効力を有する。以下にその雑草を例示するが、これらの例に限定されるものではない。
イヌホウズキ（Ｓｏｌａｎｕｍ ｎｉｇｒｕｍ）、シロバナチョウセンアサガオ（Ｄａｔｕｒａ ｓｔｒａｍｏｎｉｕｍ）などのナス科雑草、イチビ（Ａｂｕｔｉｌｏｎ ａｖｉｃｅｎｎａｅ）、アメリカキンゴジカ（Ｓｉｄａ ｓｐｉｎｏｓａ）、セイヨウヒルガオ（Ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）などのアオイ科雑草、マルバアサガオ（Ｉｐｏｍｏｅａ ｐｕｒｐｕｒｅａ）などのヒルガオ科雑草、イヌビユ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ ｌｉｖｉｄｕｓ）、アオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｒｅｔｒｏｆｌｅｘｕｓ）、オオホナガアオゲイトウ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｐａｌｍｅｒｉ）、ヒユモドキ（Ａｍａｒａｎｔｈｕｓ  ｔｕｂｅｒｃｕｌａｔｕｓ）などのヒユ科雑草、オナモミ（Ｘａｎｔｈｉｕｍ ｓｔｒｕｍａｒｉｕｍ）、ブタクサ（Ａｍｂｒｏｓｉａ ａｒｔｅｍｉｓｉｉｆｏｌｉａ）、ハキダメギク（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ ｃｉｌｉａｔａ）、セイヨウトゲアザミ（Ｃｉｒｓｉｕｍ ａｒｖｅｎｓｅ）、ノボロギク（Ｓｅｎｅｃｉｏ ｖｕｌｇａｒｉｓ）、ヒメジョオン（Ｓｔｅｎａｃｔｉｓ ａｎｎｕｕｓ）、コゴメギク（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ  ｐａｒｖｉｆｌｏｒａ）、アレチノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）、ノゲシ（Ｓｏｎｃｈｕｓ  ｏｌｅｒａｃｅｕｓ）、イヌカミツレ（Ｍａｔｒｉｃａｒｉａ  ｉｎｏｄｏｒａ）などのキク科雑草、イヌガラシ（Ｒｏｒｉｐｐａ ｉｎｄｉｃａ）、ノハラガラシ（Ｓｉｎａｐｉｓ ａｒｖｅｎｓｉｓ）、ナズナ（Ｃａｐｓｅｌｌａ ｂｕｒｓａ―ｐａｓｔｏｒｉｓ）、グンバイナズナ（Ｔｈｌａｓｐｉ  ａｒｖｅｎｓｅ）などのアブラナ科雑草、イヌタデ（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ ｌｏｎｇｉｓｅｔａ）、ソバカズラ（Ｆａｌｌｏｐｉａ ｃｏｎｖｏｌｖｕｌｕｓ）、チャボニワヤナギ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ａｖｉｃｕｌａｒｅ  ｖａｒ．ｃｏｎｄｅｎｓａｔｕｍ）、ヒロハミチヤナギ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ａｖｉｃｕｌａｒｅ  ｖａｒ．  ｍｏｎｏｓｐｅｌｉｅｎｓｅ），ケハルタデ（Ｐｏｌｙｇｏｎｕｍ  ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ）、サナエタデ（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ  ｌａｐａｔｈｉｆｏｌｉａ  ｖａｒ．  ｉｎｃａｎａ）、オオイヌタデ（Ｐｅｒｓｉｃａｒｉａ  ｌａｐａｔｈｉｆｏｌｉａ  ｖａｒ．  ｌａｐａｔｈｉｆｏｌｉａ）などのタデ科雑草、スベリヒユ（Ｐｏｒｔｕｌａｃａ ｏｌｅｒａｃｅａ）などのスベリヒユ科雑草、シロザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ ａｌｂｕｍ）、コアカザ（Ｃｈｅｎｏｐｏｄｉｕｍ ｆｉｃｉｆｏｌｉｕｍ）、ホウキギ（Ｋｏｃｈｉａ  ｓｃｏｐａｒｉａ）、セイヨウハマアカザ（Ａｔｒｉｐｌｅｘ  ｐａｔｕｌａ）などのアカザ科雑草、コハコベ（Ｓｔｅｌｌａｒｉａ ｍｅｄｉａ）などのナデシコ科雑草、オオイヌノフグリ（Ｖｅｒｏｎｉｃａ ｐｅｒｓｉｃａ）などのゴマノハグサ科雑草、ツユクサ（Ｃｏｍｍｅｌｉｎａ ｃｏｍｍｕｎｉｓ）などのツユクサ科雑草、ホトケノザ（Ｌａｍｉｕｍ ａｍｐｌｅｘｉｃａｕｌｅ）、ヒメオドリコソウ（Ｌａｍｉｕｍ ｐｕｒｐｕｒｅｕｍ）、タヌキジソ（Ｇａｌｅｏｐｓｉｓ  ｔｅｔｒａｈｉｔ）などのシソ科雑草、コニシキソウ（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ  ｓｕｐｉｎａ）、オオニシキソウ（Ｅｕｐｈｏｒｂｉａ ｍａｃｕｌａｔａ）などのトウダイグサ科雑草、トゲナシヤエムグラ（��ａｌｉｕｍ  ｓｐｕｒｉｕｍ）、ヤエムグラ（Ｇａｌｉｕｍ ｓｐｕｒｉｕｍ  ｖａｒ．  ｅｃｈｉｎｏｓｐｅｒｍｏｎ）、アカネ（Ｒｕｂｉａ  ａｒｇｙｉ）、シラホシムグラ（Ｇａｌｉｕｍ  ａｐａｒｉｎｅ）などのアカネ科雑草、スミレ（Ｖｉｏｌａ ｍａｎｄｓｈｕｒｉｃａ）、マキバスミレ（Ｖｉｏｌａ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）などのスミレ科雑草、ノハラムラサキ（Ｍｙｏｓｏｔｉｓ  ａｒｖｅｎｓｉｓ）などのムラサキ科雑草、アメリカツノクサネム（Ｓｅｓｂａｎｉａ ｅｘａｌｔａｔａ）、エビスグサ（Ｃａｓｓｉａ ｏｂｆｕｓｉｔｏｌｉａ）などのマメ科雑草などの広葉雑草、野性ソルガム（Ｓｏｒｇｈｕｍ ｂｉｃｏｌｏｒ）、オオクサキビ（Ｐａｎｉｃｕｍ ｄｉｃｈｏｔｏｍｉｆｌｏｒｕｍ）、ジョンソングラス（Ｓｏｒｇｈｕｍ ｈａｌｅｐｅｎｓｅ）、イヌビエ（Ｅｃｈｉｎｏｃｈｌｏａ  ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ  ｖａｒ．ｃｒｕｓ−ｇａｌｌｉ）、メヒシバ（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ ｃｉｌｉａｒｉｓ）、カラスムギ（Ａｖｅｎａ ｆａｔｕａ）、オヒシバ（Ｅｌｅｕｓｉｎｅ ｉｎｄｉｃａ）、エノコログサ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｖｉｒｉｄｉｓ）、スズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ａｅｑｕａｌｉｓ）、スズメノカタビラ（Ｐｏａ  ａｎｎｕａ）、シバムギ（Ａｇｒｏｐｙｒｏｎ  ｒｅｐｅｎｓ）、ギョウギシバ（Ｃｙｎｏｄｏｎ  ｄａｃｔｙｌｏｎ）、オニメヒシバ（Ｄｉｇｉｔａｒｉａ  ｓａｎｇｕｉｎａｌｉｓ）、キンエノコロ（Ｓｅｔａｒｉａ  ｐｕｍｉｌａ）、ノスズメノテッポウ（Ａｌｏｐｅｃｕｒｕｓ  ｍｙｏｓｕｒｏｉｄｅｓ）などのイネ科雑草、ハマスゲ（Ｃｙｐｅｒｕｓ  ｒｏｔｕｎｄｕｓ）などのカヤツリグサ科雑草などが挙げられる。【００２７】
さらに、刈り取り跡、休耕畑、樹園地、牧草地、芝生地、線路端、空き地、林業地、あるいは農道、畦畔、その他の非農耕地に発生する広範囲の雑草を除草することができる。【００２８】
しかも本発明の式（Ｉ）の化合物は、水稲の直播栽培や移植栽培等のどのような栽培方法でも水稲に対して問題となるような薬害を示さない。【００２９】
本発明の式（Ｉ）の化合物は、植物の発芽前及び発芽後のいずれにおいても施用することができ、さらに、播種前に土壌に混和することもできる。【００３０】
本発明の式（Ｉ）の化合物の投薬量は、化合物の種類、対象植物の種類、適用時期、適用場所、望むべき効果の性質などに応じて広い範囲にわたって変えることができるが、一応の目安としては、１アール当たりの活性化合物として、約０．０１〜１００ｇ、好ましくは約０．１〜１０ｇの範囲内を例示することができる。【００３１】
本発明の式（Ｉ）の化合物は、単独で使用することもできるが、通常は常法に従い、式（Ｉ）の化合物に処方助剤などを配合し、限定されるものでないが、例えば、粉剤、乳剤、油剤、可溶化剤、サスポエマルション剤、微粒剤、噴霧剤、ＤＬ粉剤、微粒剤Ｆ、細粒剤Ｆ、粒剤、水和剤、顆粒水和剤、フロアブル剤、ジャンボ剤、錠剤、ペースト剤、油性懸濁液、水溶剤、顆粒水溶剤、液剤、マイクロカプセル剤などの任意の剤型に製剤化して使用することが好ましい。【００３２】
製剤化に使用し得る処方助剤としては、限定されるものでないが、例えば、固体担体、液体担体、結合剤、増粘剤、界面活性剤、凍結防止剤、防腐剤などが挙げられる。【００３３】
固体担体としては、限定されるものでないが、例えば、タルク、ベントナイト、モンモリロナイト、クレー、カオリン、炭酸カルシウム、炭酸ナトリウム、重曹、芒硝、ゼオライト、澱粉、酸性白土、ケイソウ土、ホワイトカーボン、バーミキュライト、消石灰、植物性粉末、アルミナ、活性炭、糖類、ガラス中空体、ケイ砂、硫安、尿素などが挙げられる。【００３４】
液体担体としては、限定されるものでないが、例えば、炭化水素類（例えば、ケロシン、鉱油など）；芳香族炭化水素類（例えば、トルエン、キシレン、ジメチルナフタレン、フェニルキシリルエタンなど）；塩素化炭化水素類（例えば、クロロホルム、四塩化炭素など）；エーテル類（例えば、ジオキサン、テトラヒドロフランなど）；ケトン類（例えば、アセトン、シクロヘキサノン、イソホロンなど）；エステル類（例えば、酢酸エチル、エチレングリコールアセテート、マレイン酸ジブチルなど）；アルコール類（例えば、メタノール、ｎ−ヘキサノール、エチレングリコールなど）；極性溶媒類（例えば、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、ジメチルスルホキシド、Ｎ−メチルピロリドンなど）；水などが挙げられる。【００３５】
結合剤および増粘剤としては、限定されるものでないが、例えば、デキストリン、カルボキシメチルセルロースのナトリウム塩、ポリカルボン酸系高分子化合物、ポリビニルピロリドン、ポリビニルアルコール、リグニンスルホン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸カルシウム、ポリアクリル酸ナトリウム、アラビアガム、アルギン酸ナトリウム、マンニトール、ソルビトール、ベントナイト系鉱物質、ポリアクリル酸とその誘導体、ホワイトカーボン、天然の糖類誘導体（例えば、キサンタンガム、グアーガム等）等が挙げられる。【００３６】
界面活性剤としては、限定されるものでないが、例えば、脂肪酸塩、安息香酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ジアルキルスルホコハク酸塩、ポリカルボン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキル硫酸塩、アルキルアリール硫酸塩、アルキルジグリコールエーテル硫酸塩、アルコール硫酸エステル塩、アルキルスルホン酸塩、アルキルアリールスルホン酸塩、アリールスルホン酸塩、リグニンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、ポリスチレンスルホン酸塩、アルキルリン酸エステル塩、アルキルアリールリン酸塩、スチリルアリールリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸エステル塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩、ポリオキシエチレンアルキルアリールリン酸エステル塩、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物の塩等の陰イオン系の界面活性剤およびソルビタン脂肪酸エステル、グリセリン脂肪酸エステル、脂肪酸ポリグリセライド、脂肪酸アルコールポリグリコールエーテル、アセチレングリコール、アセチレンアルコール、オキシアルキレンブロックポリマー、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレンスチリルアリールエーテル、ポリオキシエチレングリコールアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレングリセリン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン硬化ヒマシ油、ポリオキシプロピレン脂肪酸エステル等の非イオン系の界面活性剤が挙げられる。【００３７】
凍結防止剤としては、限定されるものでないが、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコールおよびプロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。【００３８】
防腐剤としては、限定されるものでないが、例えば、安息香酸、安息香酸ナトリウム、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸ブチル、イソプロピルメチルフェノール、塩化ベンザルコニウム、塩酸クロルヘキシジン、過酸化水素水、グルコン酸クロルヘキシジン、サリチル酸、サリチル酸ナトリウム、ジンクピリチオン、ソルビン酸、ソルビン酸カリウム、デヒドロ酢酸、デヒドロ酢酸ナトリウム、フェノキシエタノール、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン等のイソチアゾリン誘導体、２−ブロモ−２−ニトロプロパン−１，３−ジオール、及びサリチル酸誘導体が挙げられる。【００３９】
以上に述べた固体担体、液体担体、結合剤、増粘剤、界面活性剤、凍結防止剤及び防腐剤を使用目的等に応じて、それぞれ単独で又は適当に組み合わせて使用することができる。【００４０】
本発明の除草剤組成物全体に対する本発明の式（Ｉ）の化合物の配合割合は、必要に応じて加減することができ特に制限されないが、通常０．０１〜９０質量％程度であり、例えば、粉剤或いは粒剤とする場合は０．１〜５０質量％程度が好ましく、より好ましくは０．５〜１０質量％程度であり、乳剤、水和剤或いは顆粒水和剤等とする場合は０．１〜９０質量％程度が好ましく、より好ましくは０．５〜５０質量％程度である。【００４１】
これらの製剤は、必要に応じて適当な濃度に希釈して植物茎葉、土壌、水田の水面などに散布するか又は直接施用することによって、各種の用途に供することができる。
以下の実施例により本発明を説明する。
【実施例】
【００４２】
実施例１．Ｎ−（１−（３−クロロ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）−４−シアノピラゾール−５−イル）イソブチルアミドの製法（化合物１）
５−アミノ−１−（３−クロロ−４，５，６，７−テトラヒドロピラゾロ［１，５−ａ］ピリジン−２−イル）ピラゾール−４−カルボニトリル（２．６ｇ）にアセトニトリル（１０ｍｌ）を加え、そこへイソブタノイルクロリド（１．２ｇ）をゆっくりと滴下し、５時間加熱還流を行った。反応終了後、反応液に水を加え、酢酸エチルで抽出した。飽和炭酸水素ナトリウム水溶液で洗浄後、硫酸ナトリウムで乾燥し、溶媒を減圧留去した。得られた固体をイソプロピルエーテルで洗浄し、目的物（３．１ｇ）を得た。【００４３】
出発材料である式（ＩＩ）はＷＯ９３／１０１００及びＷＯ９４／０８９９９に従い合成した。【００４４】
以下の表に挙げる実施例は上記の方法と同様にして製造したか、または上記の方法と同様にして得られる。【００４５】
【表１】
2016117675.tif 000005
【００４６】
【表２】
2016117675.tif 000006
製剤実施例【００４７】
１．粉剤
式（Ｉ）の化合物                                      １０重量部
タルク                                                ９０重量部
を混合しハンマーミルで微粉砕することにより得られる。【００４８】
２．水和剤
式（Ｉ）の化合物                                      １０重量部
ポリオキシエチレンアルキルアリールエーテル硫酸塩  ２２．５重量部
ホワイトカーボン                                  ６７．５重量部
を混合し、この混合物をハンマーミルで微粉砕することにより得られる。【００４９】
３．フロアブル剤
式（Ｉ）の化合物                                      １０重量部
ポリオキシエチレンアルキルエーテルリン酸塩            １０重量部
ベントナイト                                            ５重量部
エチレングリコール                                      ５重量部
水                                                    ７０重量部
を混合し、湿式粉砕機を用いて粉砕することによりフロアブル剤が得られる。【００５０】
４．乳剤
式（Ｉ）の化合物                                      １５重量部
エトキシル化ノニルフェノール                          １０重量部
シクロヘキサノン                                      ７５重量部
を混合することにより乳剤が得られる。【００５１】
５．粒剤
式（Ｉ）の化合物                                        ５重量部
リグニンスルホン酸カルシウム                            ３重量部
ポリカルボン酸塩                                        ３重量部
炭酸カルシウム                                        ８９重量部
を混合し、水を加えて混練後押出し造粒する。その後乾燥、整粒することにより粒剤が得られる。
＜生物試験実施例＞【００５２】
１．水田除草試験
１／１００００アールのポットに水田土壌を充填し、適量の水と化学肥料を加えて混練し、ノビエ、コナギ及びホタルイの種子を播種し、水深３ｃｍの湛水状態を保った。
製剤例に準じて調製した表１に示す目的化合物（Ｉ）の水和剤を適量の水で希釈し、ノビエ３．５葉期に２．０葉期のイネを移植し、１０アール当たり所定の薬量となるようにピペットを用いて滴下処理した。
そして平均気温３０℃のガラス室で３０日間管理した後に、それらの除草効果を調査した。【００５３】
除草効果の評価は、無処理区の状態と生育阻害率（％）を比較し、薬害の評価は完全除草区の状態と生育阻害率（％）を比較して以下の１１段階で示した。
０（指数）：０％〜１０％未満（生育抑制率）、
１：１０％以上〜２０％未満、
２：２０％以上〜３０％未満、
３：３０％以上〜４０％未満、
４：４０％以上〜５０％未満、
５：５０％以上〜６０％未満、
６：６０％以上〜７０％未満、
７：７０％以上〜８０％未満、
８：８０％以上〜９０％未満、
９：９０％以上〜１００％未満、
１０：１００％【００５４】
その結果を、表２に示す。
対照剤１．３６（ＷＯ９４／０８９９９記載）
【化３】
2016117675.tif 000007
対照剤１．３７（ＷＯ９４／０８９９９記載）
【化４】
2016117675.tif 000008
対照剤１．９（ＷＯ９４／０８９９９記載）
【化５】
2016117675.tif 000009
対照剤２．１７（ＷＯ９４／０８９９９記載）
【化６】
2016117675.tif 000010
対照剤４．１８７（ＷＯ９４／０８９９９記載）
【化７】
2016117675.tif 000011
【００５５】
【表３】
2016117675.tif 000012
【００５６】
２．畑作土壌処理試験
１／６０００アールのポットに畑土壌を充填し、メヒシバ、シロザ、アオビユの種子を播種して覆土した。
製剤例に準じて調製した表１に示す式（Ｉ）の化合物の水和剤を所定の薬量になるように水で希釈し、播種後雑草発生前に１０アール当たり１００リットルの散布水量で各土壌表層に均一に噴霧処理した。
そして、平均気温３０℃のガラス室で３０日間管理した後に、それらの除草効果を調査した。
除草効果の評価は、前記試験例１と同様に行った。
その結果を表３に示す。【００５７】
【表４】
2016117675.tif 000013
【００５８】
３．畑作茎葉処理試験
１／６０００アールのポットに培土を充填し、メヒシバ、シロザ、アオビユ、の種子を播種して覆土し、平均気温２５℃のガラス室で栽培した。
メヒシバが１．０〜２．０葉期に生育した時期に、製剤例に準じて調製した表１に示す目的化合物（Ｉ）の水和剤を所定の薬量になるように水で希釈し、１０アール当たり１５０リットルの散布水量で雑草上に均一に噴霧処理した。
そして平均気温２５℃のガラス室で３週間管理した後に、それらの除草効果を調査した。
除草効果の評価は前記試験例１と同様に行った。
その結果を表４に示す。【００５９】
【表５】
2016117675.tif 000014
【００６０】
４．畑作茎葉処理試験
１／４５００アールポットに畑土壌を充填し、メヒシバ、コゴメギク（Ｇａｌｉｎｓｏｇａ  ｐａｒｖｉｆｌｏｒａ）の種子を播種して覆土し、平均気温２５度のガラス室で栽培した。
メヒシバが４〜５葉期（草丈１０〜１５ｃｍ）に生育した時期に、製剤例に準じて調製した表１に示す目的化合物（Ｉ）の水和剤を所定量の薬量になるように水で希釈し、１０アール当たり１００Ｌの散布水量で雑草上に均一に噴霧処理した。
そして平均気温２５℃のガラス室で２０日間管理した後に、それらの除草効果を調査した。
除草効果の評価は前記試験例１と同様に行った。
その結果を表５に示す。
【００６１】
【表６】
2016117675.tif 000015
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明によると、本発明の式（Ｉ）の化合物は望ましくない植物に対して、優れる防除効果を有することから、有害植物防除剤として有用である。
【国際調査報告】
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