(57)【要約】広告ＩＤ（６１５）及び個人ＩＤ（６１４）を映像再生部（６０６）から受信し、少なくとも一以上の個人情報を管理する個人情報保存部（６１３）から個人ＩＤ（６１４）に対応した個人情報を取得し、テレビＣＭ映像（７０３）に重畳される重畳広告データの生成に用いられる少なくとも一以上の広告情報（６１２）を管理する広告情報保存部（６１２ａ）を用いて広告ＩＤ（６１５）に対応した広告情報（６１２）を取得し、個人情報及び広告情報（６１２）を用いて第１重畳広告データを生成し、映像再生部（６０６）に第１重畳広告データが重畳されたテレビＣＭ映像（７０５）を再生させるためにネットワークを介して映像再生部（６０６）に第１重畳広告データを提供する。
2015037186.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された広告データを再生する映像再生装置とネットワークを介して接続する広告データ生成システムにおける広告データ提供方法であって、
前記広告データを示す広告ＩＤ及び前記映像再生装置に関連するユーザを示すユーザＩＤを、前記映像再生装置から前記ネットワークを介して受信し、
少なくとも一以上の個人情報を管理する第１データベースを用いて前記ユーザＩＤに対応した第１個人情報を取得し、
前記広告データに重畳される重畳広告データの生成に用いられる少なくとも一以上の広告情報を管理する第２データベースを用いて前記広告ＩＤに対応した第１広告情報を取得し、
前記第１個人情報及び前記第１広告情報を用いて第１重畳広告データを生成し、
前記映像再生装置に前記第１重畳広告データが重畳された前記広告データを再生させるために前記ネットワークを介して前記映像再生装置に前記第１重畳広告データを提供する、
広告データ提供方法。
【請求項２】
前記第１データベースを用いて前記第１個人情報を取得できない場合は、前記第１広告情報のみから前記第１重畳広告データを生成する、
請求項１記載の広告データ提供方法。
【請求項３】
前記第１重畳広告データは、前記広告データの広告対象に関する数値を含み、
前記数値は、前記第１個人情報に基づいて算出される、
請求項１記載の広告データ提供方法。
【請求項４】
前記広告対象は、自動車保険であり、
前記数値は、前記ユーザが保有している自動車についての自動車保険料見積金額を示す、
請求項３記載の広告データ提供方法。
【請求項５】
前記第１個人情報は、前記ユーザの年齢、前記ユーザの免許証の色、及び前記ユーザが自動車を利用する際の主要利用目的のうち少なくとも１つの情報を含み、
前記自動車保険料見積金額は、前記自動車保険の基本保険料、前記ユーザの年齢、前記ユーザの免許証の色、及び前記ユーザが自動車利用する際の主要利用目的のうち前記第１個人情報に含まれる少なくとも１つの情報に基づいて算出される、
請求項４記載の広告データ提供方法。
【請求項６】
前記広告対象は、自動車であり、
前記数値は、前記ユーザが前記広告対象の自動車を購入する場合の購入金額を示す、
請求項３記載の広告データ提供方法。
【請求項７】
前記第１個人情報は、前記ユーザが保有している自動車の年式及び車種、前記ユーザが保有している自動車の走行距離、前記ユーザの自動車事故歴、並びに前記ユーザが保有している自動車の傷の状態のうち少なくとも１つの情報を含み、
前記購入金額は、前記ユーザが保有している自動車の年式及び車種に対応する基本下取り価格、前記ユーザが保有している自動車の走行距離、前記ユーザの自動車事故歴、並びに前記ユーザが保有している自動車の傷の状態のうち前記第１個人情報に含まれる少なくとも１つの情報に基づいて算出される、
請求項６記載の広告データ提供方法。
【請求項８】
前記広告対象は自動車であり、
前記数値は前記ユーザが保有している自動車から前記広告対象の自動車へ乗り換えた場合の航続距離の向上についての予測値を示す、
請求項３記載の広告データ提供方法。
【請求項９】
前記第１個人情報は、前記ユーザが保有している自動車の年式及び車種であり、
前記航続距離の向上についての予測値は、前記広告対象の自動車の最大航続距離と前記ユーザが保有している自動車の最大航続距離と、に基づいて算出される、
請求項８記載の広告データ提供方法。
【請求項１０】
前記広告データは複数種類の物品を広告対象とし、
前記第１重畳広告データは前記複数種類の物品のうち前記ユーザに推奨する一の物品を示す、
請求項１記載の広告データ提供方法。
【請求項１１】
前記第１個人情報は、前記ユーザが保有している家電機器の種類及び型番、並びに前記ユーザのテレビ視聴履歴についての情報を含み、
前記ユーザに推奨する一の物品は、前記ユーザが保有している家電機器の種類及び型番と、前記ユーザのテレビ視聴履歴と、に基づいて決定される、
請求項１０記載の広告データ提供方法。
【請求項１２】
前記広告データは販売店を広告対象とし、
前記販売店は系列の複数店舗を有し、
前記第１重畳広告データは、前記系列の複数店舗のうち、前記ユーザの自宅から最寄りの店舗名と前記最寄りの店舗についての位置情報とを示す、
請求項１記載の広告データ提供方法。
【請求項１３】
前記第１個人情報は、前記ユーザの自宅住所についての情報を含み、
前記ユーザの自宅住所に基づいて前記最寄りの店舗が選択され、
前記位置情報は、前記最寄りの店舗の地図上の位置を含んだ地図情報であり、
地図データを管理する第３データベースを用いて、前記最寄りの店舗の位置を含んだ地図情報を取得する、
請求項１２記載の広告データ提供方法。
【請求項１４】
前記広告データの提供者と前記重畳広告データの提供者とは同一である、
請求項１記載の広告データ提供方法。
【請求項１５】
前記広告データの提供者と前記重畳広告データの提供者とは異なる、
請求項１記載の広告データ提供方法。
【請求項１６】
入力された広告データを再生する映像再生装置とネットワークを介して接続する広告データ生成システムにおける広告データ提供方法であって、
前記広告データを示す広告ＩＤ及び前記広告データが視聴されている時期及び位置を含む視聴状況情報を、前記映像再生装置から前記ネットワークを介して受信し、
前記広告データに重畳される重畳広告データの生成に用いられる少なくとも一以上の広告情報を管理する第１データベースを用いて前記広告ＩＤに対応した第１広告情報を取得し、
前記第１広告情報及び前記視聴状況情報を用いて第１重畳広告データを生成し、
前記映像再生装置に前記第１重畳広告データが重畳された前記広告データを再生させるために前記ネットワークを介して前記映像再生装置に前記第１重畳広告データを提供する、
広告データ提供方法。
【請求項１７】
前記広告データは、広告対象に関する第１時間情報を含み、
前記第１重畳広告データは、前記広告対象に関する第２時間情報を含み、
前記第１時間情報と第２時間情報とは異なる、
請求項１６記載の広告データ提供方法。
【請求項１８】
前記広告対象は、販売店であり、
前記広告データは前記販売店が提供する第１イベントに関する情報及び前記第１イベントが提供される時期を示す前記第１時間情報を含み、
前記第１重畳広告データは前記販売店が提供する第２イベントに関する情報及び前記第２イベントが提供される時期を示す前記第２時間情報を含み、
前記第１イベントと前記第２イベントとは異なる、
請求項１７記載の広告データ提供方法。
【請求項１９】
前記販売店は系列の複数店舗を有し、
前記第１重畳広告データは前記系列の複数店舗のうち、前記広告データが視聴されている地点から最寄りの店舗名と前記最寄りの店舗についての位置情報とを含む、
請求項１８記載の広告データ提供方法。
【請求項２０】
前記視聴状況情報を用いて前記最寄りの店舗が選択され、
前記位置情報は、前記最寄りの店舗の地図上の位置を含んだ地図情報であり、
地図データを管理する第２データベースを用いて、前記最寄りの店舗の位置を含んだ地図情報を取得する、
請求項１９記載の広告データ提供方法。
【請求項２１】
更に、前記ネットワークを介して前記映像再生装置から、前記映像再生装置に関連するユーザを示すユーザＩＤを、前記映像再生装置から前記ネットワークを介して受信し、
少なくとも一以上の個人情報を管理する第３データベースを用いて前記ユーザＩＤに対応した第１個人情報を取得し、
更に、前記第１個人情報を用いて前記第１重畳広告データを生成する、
請求項２０記載の広告データ提供方法。
【請求項２２】
前記販売店は自動車販売店である、
請求項１８から請求項２１のいずれか一に記載の広告データ提供方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビなどの映像再生装置に広告を提供する広告データ提供方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１では、あらかじめ放送局から送られた複数のＣＭを端末に保存しておき、放送番組のＣＭのタイミングで、保存しておいた複数のＣＭの中から、視聴者に好適なＣＭを選択し、再生する技術が記載されている。【０００３】
また、特許文献２では、テレビの放送信号にＣＭが挿入されるべきタイミング情報が格納され、受信部は、放送信号を受信した場合、タイミング情報に従って、インターネットを利用して視聴者に好適なＣＭを取り込み、放送に同期して表示する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０７９７１１号公報
【特許文献２】特開２００２−１７１５１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１及び特許文献２の技術によれば、視聴者の嗜好に応じて、放送によるテレビＣＭが差し替えられる。しかしながら、このようなテレビＣＭの差し替えは、広告主の意図に反するものであり実際に導入することは現実的でない。【０００６】
本発明は、広告データの内容を維持したまま広告効果を高めることができる広告データ提供方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る広告データ提供方法は、入力された広告データを再生する映像再生装置とネットワークを介して接続する広告データ生成システムにおける広告データ提供方法であって、前記広告データを示す広告ＩＤ及び前記映像再生装置に関連するユーザを示すユーザＩＤを、前記映像再生装置から前記ネットワークを介して受信し、少なくとも一以上の個人情報を管理する第１データベースを用いて前記ユーザＩＤに対応した第１個人情報を取得し、前記広告データに重畳される重畳広告データの生成に用いられる少なくとも一以上の広告情報を管理する第２データベースを用いて前記広告ＩＤに対応した第１広告情報を取得し、前記第１個人情報及び前記第１広告情報を用いて第１重畳広告データを生成し、前記映像再生装置に前記第１重畳広告データが重畳された前記広告データを再生させるために前記ネットワークを介して前記映像再生装置に前記第１重畳広告データを提供する。【０００８】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又は記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様に係る広告データ提供方法によれば、広告データの内容を維持したまま広告効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１に係る広告データ提供システムの全体構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態１に係る広告データ提供システムの詳細構成を示す図である。
【図３】図３は、映像再生部の表示部に表示されるテレビＣＭ映像の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１に係る広告データ提供システムにおける広告データ提供方法のシーケンス図である。
【図５】図５は、広告情報に含まれる情報の一例を示す図である。
【図６】図６は、個人適応情報が重畳されたＣＭ映像の別の表示形態を示す図である。
【図７】図７は、自動車のテレビＣＭ映像に自動車の見積もり金額が重畳される例を示す図である。
【図８】図８は、自動車のテレビＣＭ映像に自動車の見積もり金額が重畳される場合に、広告情報に含まれる情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、自動車のテレビＣＭ映像に自動車の最大航続距離が重畳される例を示す図である。
【図１０】図１０は、自動車のテレビＣＭ映像に自動車の最大航続距離が重畳される場合に、広告情報に含まれる情報の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、自動車のテレビＣＭ映像に視聴者の嗜好に応じた自動車の映像が重畳される例を示す図である。
【図１２】図１２は、趣味及び嗜好の抽出の方法の具体例を示す図である。
【図１３】図１３は、自動車のディーラーのテレビＣＭ映像に地図が重畳される例を示す図である。
【図１４】図１４は、地図の生成方法の具体例を示す図である。
【図１５】図１５は、一つのテレビＣＭ映像に対して、二つ以上の個人適応情報が生成される例を示す図である。
【図１６】図１６は、個人情報の登録を促すメッセージが重畳される例を説明するための図である。
【図１７】図１７は、実施の形態１に係る広告データ提供システムの詳細構成を示す図である。
【図１８】図１８は、実施の形態２に係るテレビＣＭ映像の一例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態２に係る広告データ提供システムにおける広告データ提供方法のシーケンス図である。
【図２０】図２０は、テレビＣＭ映像に地図を重畳する例を示す図である。
【図２１】図２１は、視聴状況情報及び位置情報を用いた個人適応情報の生成方法を説明するための図である。
【図２２】図２２は、実施の形態２に係るテレビＣＭ映像の別の例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施の形態３に係る広告データ提供システムの詳細構成を示す図である。
【図２４】図２４は、実施の形態３に係るテレビＣＭ映像の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、実施の形態３に係る広告データ提供システムにおける広告データ提供方法の第一のシーケンス図である。
【図２６】図２６は、実施の形態３に係る広告データシステムにおける広告データ提供方法の第二のシーケンス図である。
【図２７】図２７は、事業主と広告代理店とが分離された広告データ提供システムの詳細構成を示す図である。
【図２８】図２８は、図２７の広告データ提供システムにおける広告データ提供方法の第一のシーケンス図である。
【図２９】図２９は、図２７の広告データ提供システムにおける広告データ提供方法の第二のシーケンス図である。
【図３０】図３０は、代替広告選択情報の具体例を示す図である。
【図３１】図３１は、代替広告の選択方法を示すフローチャートである。
【図３２】図３２は、代替広告選択のサブルーチンのフローチャートである。
【図３３】図３３は、積極的に他社の広告を重畳したテレビＣＭ映像の一例を示す図である。
【図３４】図３４は、代替広告選択情報及び広告情報の具体例を説明するための図である。
【図３５】図３５は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す図である。
【図３６】図３６は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す図である。
【図３７】図３７は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す図である。
【図３８】図３８は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す図である。
【図３９】図３９は、クラウドサーバが個人ＩＤ及び広告ＩＤを取得する広告データ提供システムの詳細構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
昨今、能動的に自分の興味のある商品の情報を調べたり、あるいは過去の検索履歴又は購買履歴から、暗黙的に商品の推奨を受けたりするインターネットの利用者（ユーザ）が増えている。ＩＴを利用した個人適応性の高い広告は、従来型の広告と比べ、ユーザにとって必要性の高い情報にアクセスできるというメリットがある。ただし、インターネット広告に触れるためには、ユーザは、一般的には、ＰＣやスマートフォン等の情報端末を操作する必要がある。
【００１２】
一方、テレビＣＭは、テレビをつけさえすれば、なんの操作をする必要もなく、目に飛び込んでくる手軽さがメリットである。テレビＣＭの消費者へのリーチ度は、インターネット広告をしのぐ。しかし、テレビＣＭは、個人適応性が低く、興味がないＣＭの垂れ流しが飽きられ、インターネット広告に押されはじめている。
【００１３】
このような背景から、特許文献１及び２のように、インターネット広告の個人適応性と、テレビＣＭの手軽さを兼ね備えた新しい広告の技術が知られている。
【００１４】
しかし、特許文献１及び２の技術は、実際に実施しようとすると、いくつかの困難が予想される。
【００１５】
そもそも、テレビＣＭは、広告主がテレビ局に対価を払って出稿するもので、この対価は、テレビ局の収入の源泉である。当然、広告主は、契約通りのＣＭが視聴者に届いているかどうか厳密にチェックし、放送局は、依頼されたとおりのＣＭを正しく視聴者に届けるよう努力する。
【００１６】
この状況から考えて、先行技術のように、視聴者の嗜好に応じて自由にＣＭが差し替え可能となることは、広告主及びテレビ局の事業者に著しい損害を与えるものであり、両者から容認され得ない。したがって、特許文献１及び２の技術を、実際に実施することは、非常に困難である。
【００１７】
そこで、発明者らは、テレビＣＭを差し替えるのではなく、視聴者の個人情報に応じてカスタマイズされた情報を、放送されたテレビＣＭに重畳する方法を見出した。
【００１８】
本発明の一態様に係る広告データ提供方法は、入力された広告データを再生する映像再生装置とネットワークを介して接続する広告データ生成システムにおける広告データ提供方法であって、前記広告データを示す広告ＩＤ及び前記映像再生装置に関連するユーザを示すユーザＩＤを、前記映像再生装置から前記ネットワークを介して受信し、少なくとも一以上の個人情報を管理する第１データベースを用いて前記ユーザＩＤに対応した第１個人情報を取得し、前記広告データに重畳される重畳広告データの生成に用いられる少なくとも一以上の広告情報を管理する第２データベースを用いて前記広告ＩＤに対応した第１広告情報を取得し、前記第１個人情報及び前記第１広告情報を用いて第１重畳広告データを生成し、前記映像再生装置に前記第１重畳広告データが重畳された前記広告データを再生させるために前記ネットワークを介して前記映像再生装置に前記第１重畳広告データを提供する。
【００１９】
このように、上記広告データ提供方法では、広告データを差し替えることは行わず、さらに、個人情報に応じてカスタマイズされた情報が広告データに重畳される。
【００２０】
広告主にとっては、広告データ自体には変化がないので、広告主は、広告したい商品に対して、個人情報に応じた情報がさらに付加されることで高い広告効果を得ることができる。
【００２１】
また、前記第１データベースを用いて前記第１個人情報を取得できない場合は、前記第１広告情報のみから前記第１重畳広告データを生成してもよい。
【００２２】
これにより、個人情報が事前に登録されていない場合であっても映像再生装置において広告データを再生することができる。なお、このような処理は、図４のステップＳ２４０７に相当する。
【００２３】
また、前記第１重畳広告データは、前記広告データの広告対象に関する数値を含み、前記数値は、前記第１個人情報に基づいて算出されてもよい。
【００２４】
これにより、個人情報に応じた具体的な数値が広告データに重畳されるため、広告効果を高めることができる。
【００２５】
また、前記広告対象は、自動車保険であり、前記数値は、前記ユーザが保有している自動車についての自動車保険料見積金額を示してもよい。
【００２６】
また、前記第１個人情報は、前記ユーザの年齢、前記ユーザの免許証の色、及び前記ユーザが自動車を利用する際の主要利用目的のうち少なくとも１つの情報を含み、前記自動車保険料見積金額は、前記自動車保険の基本保険料、前記ユーザの年齢、前記ユーザの免許証の色、及び前記ユーザが自動車利用する際の主要利用目的のうち前記第１個人情報に含まれる少なくとも１つの情報に基づいて算出されてもよい。
【００２７】
このように、広告データに重畳される数値は、具体的には、図３及び図５などに示される自動車保険料の見積もり金額である。
【００２８】
また、前記広告対象は、自動車であり、前記数値は、前記ユーザが前記広告対象の自動車を購入する場合の購入金額を示してもよい。
【００２９】
また、前記第１個人情報は、前記ユーザが保有している自動車の年式及び車種、前記ユーザが保有している自動車の走行距離、前記ユーザの自動車事故歴、並びに前記ユーザが保有している自動車の傷の状態のうち少なくとも１つの情報を含み、前記購入金額は、前記ユーザが保有している自動車の年式及び車種に対応する基本下取り価格、前記ユーザが保有している自動車の走行距離、前記ユーザの自動車事故歴、並びに前記ユーザが保有している自動車の傷の状態のうち前記第１個人情報に含まれる少なくとも１つの情報に基づいて算出されてもよい。
【００３０】
このように、広告データに重畳される数値は、具体的には、図７及び図８などに示される自動車の購入金額である。
【００３１】
また、前記広告対象は自動車であり、前記数値は前記ユーザが保有している自動車から前記広告対象の自動車へ乗り換えた場合の航続距離の向上についての予測値を示してもよい。
【００３２】
また、前記第１個人情報は、前記ユーザが保有している自動車の年式及び車種であり、前記航続距離の向上についての予測値は、前記広告対象の自動車の最大航続距離と前記ユーザが保有している自動車の最大航続距離と、に基づいて算出されてもよい。
【００３３】
このように、広告データに重畳される数値は、具体的には、図９及び図１０などに示される自動車の最大航続距離（燃費）である。
【００３４】
また、前記広告データは複数種類の物品を広告対象とし、前記第１重畳広告データは前記複数種類の物品のうち前記ユーザに推奨する一の物品を示してもよい。
【００３５】
このように、広告データ提供方法は、各種の物品を広告対象とすることができる。なお、ここでの物品には動産だけでなく、不動産（土地または家など）が含まれる。
【００３６】
また、前記第１個人情報は、前記ユーザが保有している家電機器の種類及び型番、並びに前記ユーザのテレビ視聴履歴についての情報を含み、前記ユーザに推奨する一の物品は、前記ユーザが保有している家電機器の種類及び型番と、前記ユーザのテレビ視聴履歴と、に基づいて決定されてもよい。
【００３７】
例えば、物品が自動車である場合、図１１及び図１２に示されるように、家電機器のグレード等に基づいて推奨される自動車の車種が決定される。
【００３８】
また、前記広告データは販売店を広告対象とし、前記販売店は系列の複数店舗を有し、前記第１重畳広告データは、前記系列の複数店舗のうち、前記ユーザの自宅から最寄りの店舗名と前記最寄りの店舗についての位置情報とを示してもよい。
【００３９】
また、前記第１個人情報は、前記ユーザの自宅住所についての情報を含み、前記ユーザの自宅住所に基づいて前記最寄りの店舗が選択され、前記位置情報は、前記最寄りの店舗の地図上の位置を含んだ地図情報であり、地図データを管理する第３データベースを用いて、前記最寄りの店舗の位置を含んだ地図情報を取得してもよい。
【００４０】
つまり、図１３及び図１４に示されるように、広告データには、最寄りの店舗名と最寄りの店舗についての位置情報（地図）とが重畳されてもよい。
【００４１】
また、前記広告データの提供者と前記重畳広告データの提供者とは同一であってもよい。
【００４２】
また、前記広告データの提供者と前記重畳広告データの提供者とは異なってもよい。
【００４３】
つまり、図２３及び図２８に示されるように、広告データの提供者はサービスプロバイダＡであり、重畳広告データの提供者は、サービスプロバイダＣ、Ｄ、またはＥであってもよい。
【００４４】
本発明の一態様に係る広告データ提供方法は、入力された広告データを再生する映像再生装置とネットワークを介して接続する広告データ生成システムにおける広告データ提供方法であって、前記広告データを示す広告ＩＤ及び前記広告データが視聴されている時期及び位置を含む視聴状況情報を、前記映像再生装置から前記ネットワークを介して受信し、前記広告データに重畳される重畳広告データの生成に用いられる少なくとも一以上の広告情報を管理する第１データベースを用いて前記広告ＩＤに対応した第１広告情報を取得し、前記第１広告情報及び前記視聴状況情報を用いて第１重畳広告データを生成し、前記映像再生装置に前記第１重畳広告データが重畳された前記広告データを再生させるために前記ネットワークを介して前記映像再生装置に前記第１重畳広告データを提供する。
【００４５】
これにより、視聴者の視聴状況に応じた情報が重畳されるため、広告効果を高めることができる。
【００４６】
また、前記広告データは、広告対象に関する第１時間情報を含み、前記第１重畳広告データは、前記広告対象に関する第２時間情報を含み、前記第１時間情報と第２時間情報とは異なってもよい。
【００４７】
また、前記広告対象は、販売店であり、前記広告データは前記販売店が提供する第１イベントに関する情報及び前記第１イベントが提供される時期を示す前記第１時間情報を含み、前記第１重畳広告データは前記販売店が提供する第２イベントに関する情報及び前記第２イベントが提供される時期を示す前記第２時間情報を含み、前記第１イベントと前記第２イベントとは異なってもよい。
【００４８】
これにより、図１８に示されるように、視聴時期の違いにより広告効果の低下した広告データの広告効果を高めることができる。
【００４９】
また、前記販売店は系列の複数店舗を有し、前記第１重畳広告データは前記系列の複数店舗のうち、前記広告データが視聴されている地点から最寄りの店舗名と前記最寄りの店舗についての位置情報とを含んでもよい。
【００５０】
また、前記視聴状況情報を用いて前記最寄りの店舗が選択され、前記位置情報は、前記最寄りの店舗の地図上の位置を含んだ地図情報であり、地図データを管理する第２データベースを用いて、前記最寄りの店舗の位置を含んだ地図情報を取得してもよい。
【００５１】
これにより、図２０に示されるように、映像再生装置がタブレット端末等であっても、視聴位置に応じて最寄の店舗までの地図が表示されるため、視聴者の購買行動を促進することができる。
【００５２】
また、更に、前記ネットワークを介して前記映像再生装置から、前記映像再生装置に関連するユーザを示すユーザＩＤを、前記映像再生装置から前記ネットワークを介して受信し、少なくとも一以上の個人情報を管理する第３データベースを用いて前記ユーザＩＤに対応した第１個人情報を取得し、更に、前記第１個人情報を用いて前記第１重畳広告データを生成してもよい。
【００５３】
これにより、図２２に示されるように、地図に加えて個人情報に応じた情報が広告データに重畳されるため、広告効果を高めることができる。
【００５４】
また、前記販売店は自動車販売店であってもよい。
【００５５】
なお、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又はコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよい。また、これらの包括的又は具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム又は記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００５６】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、構成要素、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。また全ての実施の形態において、各々の内容を組み合わせることもできる。
【００５７】
（実施の形態１）
［全体構成］
まず、実施の形態１に係る広告データ提供システムの全体構成について説明する。図１は、実施の形態１に係る広告データ提供システムの全体構成を示す図である。
【００５８】
図１の（Ａ）に示されるように、広告データ提供システム１０００は、グループ１００と、データセンタ運営会社１１０と、サービスプロバイダ１２０とを備える。
【００５９】
グループ１００は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ１００には、家庭内のテレビやエアコンや洗濯機、電子レンジなどの複数の機器１０１である機器Ａ、機器Ｂ及びホームゲートウェイ１０２が存在する。複数の機器１０１には、インターネットと接続可能な機器（例えばテレビ）もあれば、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器（例えば、エアコンなど）も存在する。それ自身ではインターネットと接続不可能な機器であっても、ホームゲートウェイ１０２を介してインターネットと接続可能となる機器が存在してもよい。またグループ１００には、複数の機器１０１を使用するユーザ１０が存在する。
【００６０】
データセンタ運営会社１１０には、クラウドサーバ１１１が存在する。クラウドサーバ１１１は、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の管理、それらを行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１０が行っている役務の詳細については後述する。
【００６１】
ここで、データセンタ運営会社１１０は、データ管理やクラウドサーバ１１１の運営等のみを行っている会社に限らない。例えば複数の機器１０１のうちの一つの機器を開発・製造している機器メーカが、併せてデータ管理やクラウドサーバ１１１の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１０に該当する（図１の（Ｂ））。また、データセンタ運営会社１１０は一つの会社に限らない。例えば機器メーカ及び他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理やクラウドサーバ１１１の運営を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１０に該当するものとする（図１の（Ｃ））。
【００６２】
サービスプロバイダ１２０は、サーバ１２１を保有している。ここで言うサーバ１２１とは、その規模は問わず例えば、個人用ＰＣ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダがサーバ１２１を保有していない場合もある。
【００６３】
なお、上記システムにおいてホームゲートウェイ１０２は必須ではない。例えば、クラウドサーバ１１１が全てのデータ管理を行っている場合等は、ホームゲートウェイ１０２は不要となる。また、家庭内のあらゆる機器がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットと接続不可能な機器は存在しない場合もある。
【００６４】
次に、上記システムにおける情報の流れを説明する。
【００６５】
まず、グループ１００の機器Ａ又は機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１に送信する。クラウドサーバ１１１は機器Ａ又は機器Ｂのログ情報を集積する（図１の（ａ））。ここで、ログ情報とは複数の機器１０１が取得した、ユーザ１０の機器の操作に関する情報や、ユーザ１０が機器を操作して入力した情報などである。例えば、ユーザ１０は、テレビでＶＯＤ（ヴィデオオンデマンド）サービスを利用する際、テレビを操作して、自身の個人情報を入力する。このような個人情報も、ログ情報として集積されてよい。
【００６６】
さらに、ユーザ１０がテレビをつけた日にちや時間もログ情報であり、消した時間や、いつチャンネルを変更したか、いつボリュームを操作したか、なども、すべてログ情報である。さらには、冷蔵庫のドアをいつ開けたか、エアコンをいつつけたか、電子レンジをいつ操作したか、なども、ログ情報に含まれる。ログ情報は、インターネットを介して複数の機器１０１自体から直接クラウドサーバ１１１に提供される場合もある。また複数の機器１０１から一旦ホームゲートウェイ１０２にログ情報が集積され、ホームゲートウェイ１０２からクラウドサーバ１１１に提供されてもよい。
【００６７】
次に、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２０に提供する。ここで、一定の単位は、データセンタ運営会社が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２０に提供することの出来る単位でもいいし、サービスプロバイダ１２０が要求した単位でもいい。また、一定の単位と記載したが一定でなくてもよく、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。
【００６８】
上記ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２０が保有するサーバ１２１に保存される（図１の（ｂ））。そして、サービスプロバイダ１２０は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。すなわち、情報を提供されるユーザは、複数の機器１０１を使用するユーザ１０でもよいし、外部のユーザ２０でもよい。ユーザへのサービスは、例えば、サービスプロバイダから直接ユーザへ提供されてもよい（図１の（ｅ）及び（ｆ））。
【００６９】
また、ユーザへのサービスは、例えば、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１を再度経由して、ユーザに提供されてもよい（図１（ｃ）及び（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１０のクラウドサーバ１１１がログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２０に提供してもよい。なお、ユーザ１０とユーザ２０とは、別でも同一でもよい。
【００７０】
［詳細構成］
まず、実施の形態１に係る広告データ提供システム１０００の詳細構成について説明する。図２は、実施の形態１に係る広告データ提供システム１０００の詳細構成を示す図である。
【００７１】
図２に示されるように、広告データ提供システム１０００は、映像送信部６０１と、映像再生部６０６と、クラウドサーバ１１１と、サービスプロバイダ１２０とを備える。なお、サービスプロバイダ１２０は、広告データ生成システムの一例である。
【００７２】
映像送信部６０１は、マルチプレクサ（ＭＵＸ）６０４と、送信部６０５とを有する。映像送信部６０１は、具体的には、映像ストリーム６０２と、映像ストリーム６０２を構成するシーンの内容を示すメタデータ６０３とを、ＭＵＸ６０４において多重化し、送信部６０５から送信する。
【００７３】
例えば、映像送信部６０１は、テレビ放送局に相当し、送信部６０５の送信は、テレビ放送電波の送信に相当する。しかしながら、映像送信部６０１は、このような例に限定されるものではない。映像送信部６０１は、例えば、ヴィデオオンデマンド（ＶＯＤ）サーバのような、ネットワーク上の映像配信サーバであり、インターネットを通じて映像ストリーム６０２を送信してもよい。すなわち、映像送信部６０１は、図１においては、グループ１００の外部に配置されていることが考えられる。
【００７４】
映像ストリーム６０２は、例えばテレビ番組であり、ドラマやニュースなどの番組そのものの映像（シーン）と、その間に挿入されているＣＭの映像（シーン）とで構成されている。
【００７５】
メタデータ６０３は、映像ストリーム６０２に含まれるシーンが、どのような内容であるのか（番組なのかＣＭなのか、ＣＭであれば、どのような商品に関するＣＭなのか）を示すデータである。例えば、メタデータ６０３は、シーンの内容を定義するために、対応するシーンの再生時刻、シーンのカテゴリ（番組かＣＭか等）、及び、シーンの内容を示すＩＤ等を含む。シーンがテレビＣＭの場合、メタデータ６０３は、広告ＩＤ６１５を含む。広告ＩＤ６１５の詳細については後述する。
【００７６】
映像ストリーム６０２とメタデータ６０３は、ＭＵＸ６０４において多重化（マルチプレクス）される。例えば、映像ストリーム６０２がＭＰＥＧ２ＴＳストリームとして符号化されている場合、メタデータ６０３は、ＴＳパケットの一つとしてマルチプレクスされる。
【００７７】
映像再生部６０６は、映像再生装置の一例であり、受信部６０７と、デマルチプレクサ（ＤｅＭｕｘ）６０３と、適応情報取得部６０９と、表示部６１０とを有する。映像再生部６０６は、映像送信部６０１から送られた映像ストリームを受信し、かつ、映像を表示する。映像再生部６０６は、テレビ、ＰＣ、スマートフォン、及びタブレットなどの機器に相当する。すなわち、映像再生部６０６は、典型的には、複数の機器１０１のうちの一つの機器に相当する。
【００７８】
映像再生部６０６は、具体的には、受信部６０７において映像ストリーム６０２とメタデータ６０３を受信し、デマルチプレクサ（ＤｅＭｕｘ）６０８において映像ストリーム６０２とメタデータ６０３を分離する。
【００７９】
適応情報取得部６０９は、分離されたメタデータ６０３に応じて、インターネットなどの通信手段を用いて、サービスプロバイダ１２０に対して個人ＩＤ６１４（ユーザＩＤ）及び広告ＩＤ６１５を送信する。個人ＩＤ６１４は、映像再生部６０６の視聴者（ユーザ）を特定するためのＩＤであり、広告ＩＤ６１５は、メタデータ６０３に含まれる広告を特定するためのＩＤである。個人ＩＤ６１４及び広告ＩＤ６１５を送信した結果、適応情報取得部６０９は、例えば、テレビＣＭの対象商品について個人適応された詳細情報（個人適応情報）を取得する。
【００８０】
個人適応情報（重畳広告データ）は、静止画で表現されても、動画で表現されてもよい。また、個人適応情報は、静止画と動画が組み合わされたものであってもよい。個人適応情報は、ひとかたまりのデータであっても、インターネットによって接続されたサーバに格納されている静止画ファイルや動画ファイルへのリンクを含むＨＴＭＬで記述されたものであってもよい。なお、個人適応情報の具体例については後述する。
【００８１】
表示部６１０は、映像ストリーム６０２を復号して表示するとともに、適応情報取得部６０９が取得した個人適応情報をメタデータ６０３により特定されるシーンに同期させて表示する。表示部６１０は、具体的には、液晶ディスプレイ（液晶パネル）や、有機ＥＬディスプレイ（有機ＥＬパネル）である。
【００８２】
クラウドサーバ１１１は、図１において説明したクラウドサーバ１１１に相当し、クラウドサーバ１１１内の個人情報保存部６１３（記憶部）には、視聴者の個人情報が格納されている。個人情報保存部６１３は、第１データベースの一例である。個人情報保存部６１３は、例えば、ＨＤＤであるが、半導体メモリなど、どのような記憶装置であってもよい。
【００８３】
図１の説明の際には、クラウドサーバ１１１に蓄積される情報として、「ログ情報」という用語を使用した。実施の形態１における個人情報とは、「ログ情報」の中で、広告情報を個人適応するために利用できる情報のことを言う。
【００８４】
個人情報は、例えば、ＸＭＬのようなマークアップ言語や、データベースシステムなどによって格納される。また、個人情報の取得方法は、特に限定されない。例えば、サービスプロバイダ１２０があらかじめ所定のタイミングにて取得した個人情報が、個人情報保存部６１３に保存されてもよい。また、クラウドサーバ１１１を運営するデータセンタ運営会社が取得した個人情報が、何らかの方法で個人情報保存部６１３に保存されてもよい。
【００８５】
また、個人ＩＤ６１４（詳細は後述）が登録される際に映像再生部６０６によって取得された情報を、映像再生部６０６が特定のタイミングで個人情報保存部６１３に送信してもよい。また、クラウドサーバ１１１は、データセンタ運営会社１１０が管理するサーバであってもよいし、サービスプロバイダ１２０が管理するサーバであってもよい。
【００８６】
さらに、図２に示されるようにサービスプロバイダ１２０が直接映像再生部６０６と情報をやり取りしてもよいし、データセンタ運営会社１１０を介して情報をやり取りしてもよい。また、この場合、クラウドサーバ１１１は、映像送信部６０１を管理するテレビ局によって管理されてもよい。
【００８７】
個人ＩＤ６１４は、映像再生部６０６を利用して放送番組を視聴している視聴者を特定するＩＤであり、個人情報保存部６１３に格納されている複数の個人情報のうち、対象の視聴者の個人情報を特定するために用いられる。
【００８８】
視聴者の特定は、主に映像再生部６０６（典型的には、テレビ）によって行われる。例えば、視聴者が、テレビを見る前に、ユーザ名を入力してもよい。視聴者は、テレビに設置されたカメラで視聴者の顔画像認識を行うことによって特定されてもよい。また、視聴者は、テレビに設置されたマイクで視聴者の声を検出し、声紋解析を行うことによって特定されてもよい。また、映像再生部６０６ではなく、映像再生部６０６の前に配置されたソファーが、当該ソファーに座った視聴者を、圧力センサ等で体重を検出することによって特定し、個人ＩＤ６１４を発行してもよい。
【００８９】
なお、視聴者を特定する方法は上記のような方法に限定されない。例えば。映像再生部６０６のそれぞれにユニークなＩＤが振られていれば、当該ユニークなＩＤに基づいて、少なくとも家庭の単位で視聴者が誰かを特定できる。また、一人暮らしの家庭の場合は、上記ユニークなＩＤによって、完全に視聴者本人が特定できる。ユニークなＩＤは、例えば、映像再生部６０６にインターネットのインターフェイスがある場合は、映像再生部６０６が有するＭＡＣアドレスが利用できる。
【００９０】
広告ＩＤ６１５は、メタデータ６０３の中に格納され、例えば、テレビＣＭの内容を示すＩＤである。一例として、広告ＩＤ６１５は、例えば、事業主識別子と、ＣＭ識別子とを含む。
【００９１】
事業主識別子は、テレビＣＭの対象商品の事業主（メーカなど）を特定する識別子である。事業主識別子は、例えば、インターネットのサーバを特定するＵＲＬである。このＵＲＬにより、テレビＣＭの広告主（すなわち対象商品の事業主）が運営するサービスプロバイダ１２０を特定することができる。ＣＭ識別子は、事業主が扱うテレビＣＭのうち、メタデータ６０３が付与されたテレビＣＭを特定するための識別子である。
【００９２】
なお、広告ＩＤ６１５には、さらに、個人適応情報の表示位置を指定する表示位置指定子が含まれてもよい。
【００９３】
サービスプロバイダ１２０は、図１で説明したサービスプロバイダ１２０に相当し、適応情報取得部６０９から個人ＩＤ６１４と広告ＩＤ６１５とを受信して個人適応情報を生成する。また、サービスプロバイダ１２０は、適応情報取得部６０９に生成した個人適応情報を送信する。
【００９４】
サービスプロバイダ１２０は、具体的には、受信した個人ＩＤ６１４をクラウドサーバ１１１に送信し、個人情報保存部６１３に格納されている個人情報のうち、個人ＩＤ６１４によって特定される個人の個人情報を読み出す。さらに、サービスプロバイダ１２０は、受信した広告ＩＤ６１５によってテレビＣＭを特定し、特定したテレビＣＭの対象商品に関する広告情報６１２を広告情報保存部６１２ａから読み出す。広告情報保存部６１２ａは、第２データベースの一例であり、ＨＤＤなど、どのような記憶装置であってもよい。
【００９５】
個人適応情報生成部６１１は、個人情報と広告情報６１２とに応じて、個人適応情報を生成し、適応情報取得部６０９に送信する。
【００９６】
［広告データ提供方法］
以上のように構成された広告データ提供システム１０００の具体的な動作（広告データ提供方法）を、図３及び図４を用いて説明する。図３は、映像再生部６０６の表示部６１０に表示されるテレビＣＭ映像の一例を示す図である。図４は、広告データ提供システム１０００における広告データ提供方法のシーケンス図である。なお、図３においては、図２を用いて既に説明された内容については説明が省略される。
【００９７】
図３において、広告主は、自動車保険を扱う事業主であるＡＢＣ損保７０１である。また、ＡＢＣ損保７０１は、サービスプロバイダ１２０の運営者でもある。
【００９８】
まず、ＡＢＣ損保７０１は、広告代理店７０２に対して、テレビＣＭの製作とテレビへの出稿を依頼する。広告代理店７０２は、テレビＣＭ映像７０３（広告データ）を作成し、テレビ局である映像送信部６０１に対してテレビＣＭ映像７０３の放送を依頼する。その際、映像送信部６０１は、サービスプロバイダ１２０を特定する事業主識別子（ＵＲＬ）と、テレビＣＭ映像７０３を特定するＣＭ識別子と、個人適応情報を映像再生部６０６の表示部６１０に表示する位置を特定する表示位置指定子とを含むメタデータ６０３を生成する。
【００９９】
一方、クラウドサーバ１１１は、上述のように、映像再生部６０６に紐付けされた個人情報を、個人情報保存部６１３において管理している。例えば、ＶＯＤなどのテレビ向けのネットサービスの運営会社がクラウドサーバ１１１を運営し、サービス提供の折々で、視聴者にアンケートをとる形で個人情報を集めていてもよい。
【０１００】
ＡＢＣ損保７０１は、クラウドサーバ１１１の運営会社と提携関係にあり、個人情報保存部６１３が保存している個人情報を利用できる。ＡＢＣ損保７０１は、さらに、あらかじめ、自らの商品（自動車保険）の簡易見積もりに必要な情報の記入を映像再生部６０６の視聴者に促しており、その情報もクラウドサーバ１１１に格納されている。図３に示される情報７０４は、個人情報保存部６１３に格納された情報のうち、自動車保険の見積もりに必要な情報であり、情報７０４には、視聴者の年齢、免許証の色などが含まれる。
【０１０１】
映像送信部６０１は、テレビＣＭ映像７０３とメタデータ６０３とを多重化してＣＭデータとして送信する。映像再生部６０６は、テレビ放送に含まれるＣＭデータを受信し（Ｓ２４０１）、かつ復号することによってテレビＣＭ映像７０３を取得し、かつ、メタデータ６０３を取得する（Ｓ２４０２）。
【０１０２】
映像再生部６０６の適応情報取得部６０９は、メタデータ６０３に含まれる広告ＩＤ６１５に含まれるＵＲＬが示すサービスプロバイダ１２０にアクセスする。このとき、適応情報取得部６０９は、広告ＩＤおよび個人ＩＤ６１４（実施の形態１では、映像再生部６０６固有のユニークなＩＤ）を引数としてサービスプロバイダ１２０にアクセスする（Ｓ２４０３）。
【０１０３】
サービスプロバイダ１２０は、映像再生部６０６から取得した個人ＩＤ６１４を引数として、サービスプロバイダ１２０と提携しているクラウドサーバ１１１にアクセスする（Ｓ２４０４）。
【０１０４】
クラウドサーバ１１１は、サービスプロバイダ１２０から取得した個人ＩＤ６１４により特定される個人情報を個人情報保存部６１３から読み出し（Ｓ２４０５）、サービスプロバイダ１２０へ返送する。これにより、サービスプロバイダ１２０は、自動車保険の見積もりに必要な情報７０４を得る。
【０１０５】
個人情報保存部６１３に個人ＩＤ６１４に相当する個人情報が存在しなかった場合は（Ｓ２４０６でＮｏ）、サービスプロバイダ１２０は、空白を表示データとするＨＴＭＬファイルを生成する（Ｓ２４０７）。
【０１０６】
個人情報保存部６１３に個人ＩＤ６１４に相当する個人情報が存在した場合は（Ｓ２４０６でＹｅｓ）、サービスプロバイダ１２０は、映像再生部６０６から取得した広告ＩＤ６１５に含まれるＣＭ識別子によりテレビＣＭ映像７０３の対象商品を特定し、特定した対象商品の広告情報６１２を取得する（Ｓ２４０８）。ここで、図３では、対象商品は、自動車保険の一種である、「大人が安い自動車保険」である。
【０１０７】
また、広告情報６１２には、自動車保険の見積もりの評価基準が含まれる。評価基準は、例えば、個人情報のそれぞれの項目を、どのように評価して自動車保険料を見積もるか（例えば、年齢によってどれくらい自動車保険料を安価にするか）に関する評価基準である。図５は、広告情報６１２に含まれる情報の一例を示す図である。
【０１０８】
図５に示されるように、広告情報６１２には、評価基準３５０１、計算式３５０２、及びＨＴＭＬファイル３５０３などが含まれる。
【０１０９】
図５の（ａ）に示される評価基準３５０１は、広告情報６１２の一部であり、評価基準３５０１においては、自動車保険料を計算する際のパラメータが例示されている。図５の（ａ）の例では、情報７０４に含まれる車検証情報（車両購入日からの日数）により、基本保険料が決定され、さらに情報７０４に含まれる、年齢、免許証の色、及び主な利用目的といったパラメータにより、基本保険料を増減する割合が決定される。すなわち、図５の（ｂ）に示される計算式３５０２のように、基本保険料と、パラメータごとの増減割合との掛け算で自動車保険料が決定される（Ｓ３５０２）。
【０１１０】
個人適応情報生成部６１１は、計算式３５０２と、情報７０４とに基づいて、自動車保険料の見積もりを行う（Ｓ２４０９）。さらに、基本となる表示レイアウトを定義するＨＴＭＬファイル３５０３の中に、ステップＳ２４０９において決定された自動車保険料を表示したＨＴＭＬファイル３５０４を生成する（Ｓ２４１０）。ＨＴＭＬファイル３５０４は、具体的には、ＨＴＭＬファイル３５０３の（Ａ）の位置に自動車保険料が表示されたＨＴＭＬファイルである。生成されたＨＴＭＬファイル３５０４は、上述の個人適応情報に相当し、適応情報取得部６０９に送信される。
【０１１１】
適応情報取得部６０９は、ＨＴＭＬファイル３５０４を取得し、表示部６１０は、ＨＴＭＬファイル３５０４に基づく映像をテレビＣＭ映像７０３に重畳したテレビＣＭ映像７０５を表示する（Ｓ２４１１）。
【０１１２】
以上説明したような広告データ提供方法によれば、テレビＣＭ映像７０３に、視聴者の個人情報によって適応化された商品の詳細情報（個人適応情報）を重畳することができる。
【０１１３】
特に、図３及び図４において説明した自動車保険のＣＭの場合、「大人が安い」という広告が表示されたとしても、それを見ている視聴者本人にとって、どのくらい安くなるのかわからないという点が課題であった。
【０１１４】
テレビＣＭが気になった視聴者は、例えば、インターネット上の見積もりサイトで、個人情報を入力すれば保険料を確認することができるが、そのためにはテレビの視聴を一旦中断しなければならず、心理的な抵抗感が大きい。
【０１１５】
これに対し、上記広告データ提供方法によれば、視聴者は通常通りテレビを見ているだけで、保険料の見積もり金額（視聴者本人にとってのみ意味のある情報）を確認できるという、格別の効果が得られる。
【０１１６】
なお、上記広告データ提供方法においては、視聴者は、自動車保険の見積もりに必要な情報７０４を事前にクラウドサーバ１１１（個人情報保存部６１３）に提供（登録）しておかなければならない。しかし、一度情報を登録してしまえば、自動車保険のテレビＣＭが流れるたびに、見積もり金額を確認することができる。
【０１１７】
ここで、個人情報を管理するクラウドサーバ１１１と、自動車保険事業主が運営するサービスプロバイダ１２０は、図３に示されるように分離されていることが望ましい。このような構成では、ＡＢＣ損保７０１以外の自動車保険会社がクラウドサーバ１１１（データセンタ運営会社１１０）と提携することにより、登録された自動車保険の見積もりに必要な情報７０４（個人情報）を利用でき、保険料の見積もり金額を表示することが可能になるからである。
【０１１８】
つまり、視聴者は、一度だけクラウドサーバ１１１に情報を登録すれば、あとはＣＭで流れる各社の様々な自動車保険の見積もりをテレビを見ているだけで得ることができる。これは視聴者にとって大きなメリットとなる。また、ＡＢＣ損保７０１等の自動車保険会社にとっては、まだ顧客となっていない見積もり段階の人の個人情報を管理する必要がないというメリットがある。
【０１１９】
このような構成においては、ＡＢＣ損保７０１等の自動車保険会社は、個人適応情報を生成し表示を行った回数に応じた個人情報利用料を、個人情報（情報７０４）の利用の対価として、クラウドサーバ１１１を運営するデータセンタ運営会社１１０に支払えばよい。よって、クラウドサーバ１１１を運営する側にとっては、個人情報利用料を得られることがメリットとなる。
【０１２０】
なお、図３に示される構成は一例であり、広告データ提供システム１０００の構成は、図３のような構成に限定されるものではない。例えば、保険料の見積もり金額は、ＡＢＣ損保７０１から依頼を受けて、クラウドサーバ１１１を運営するデータセンタ運営会社１１０が計算してもよいし、ＡＢＣ損保７０１が運営するサービスプロバイダ１２０側で、個人情報の管理が行われてもよい。
【０１２１】
また、個人適応情報を重畳したＣＭ映像の表示形態は、図３に示されるような形態に限定されるものではない。図６は、個人適応情報が重畳されたＣＭ映像の別の表示形態を示す図である。
【０１２２】
図６に示される表示形態においては、映像送信部６０１から送信されるテレビＣＭ映像７０３は、映像再生部６０６（テレビ）の表示部６１０に表示される。一方で、ＨＴＭＬファイル３５０４（個人適応情報）に基づく映像は、映像再生部６０６とインターネット８０３により接続されたタブレット端末８０２の表示部に表示される。
【０１２３】
この表示形態は、図３で説明した表示形態に比べ、個人適応情報に興味を持った視聴者がより詳細な情報にアクセスしたくなったときに、視聴者はタブレット端末８０２にタッチするだけで詳細な情報にアクセスできる点で有用である。このように、ユーザインターフェース（ＵＩ）は、テレビ（映像再生部６０６）よりもタブレット端末８０２の方が優れている。したがって、個人適応情報を確認した後に視聴者に対してアクションを促したい場合は、個人適応情報に基づく映像は、タブレット端末８０２に表示されるほうがよい。
【０１２４】
また、広告主（ＡＢＣ損保７０１）が、このような複数の表示形態を、状況に応じて自由に選択できる構成であってもよい。例えば、個人適応情報生成部６１１が生成するＨＴＭＬファイルにより、表示形態が指定されてもよいし、メタデータ６０３が含む広告ＩＤ６１５が、表示位置指定子を有し、広告ＩＤ６１５において表示形態が指定されてもよい。
【０１２５】
［広告主が自動車メーカである場合の例］
これまで、広告データ提供方法の一例として、自動車保険の見積もり金額の表示について説明したが、実施の形態１に係る広告データ提供方法は、他の広告にも適用できる。図７は、自動車のテレビＣＭ映像に自動車の購入に際しての見積もり金額が重畳される例を示す図である。図８は、この場合に広告情報６１２に含まれる情報の一例を示す図である。
【０１２６】
視聴者は、あらかじめ、視聴者が現在保有している自動車に関する情報９０２を、個人情報保存部６１３に登録しておく（図７の（ｂ））。なお、視聴者が保有している自動車がネットワークに接続され、自動的に現在の自動車の状態を個人情報保存部６１３にアップロードされるような構成においては、視聴者が保有している車の情報９０２は、視聴者がなにもしなくても個人情報保存部６１３に登録（保存）されている状態となる。
【０１２７】
情報９０２が個人情報保存部６１３に保存されている状態で、広告主である自動車メーカは、高級車であるキング（車種名）という車のテレビＣＭ映像９０１を出稿する。図３と同様の構成により、視聴者は、映像再生部６０６を通じてテレビＣＭ映像９０３（図７の（ｃ））を視聴することとなる。
【０１２８】
具体的には、まず、個人情報保存部６１３に登録された、視聴者が保有している車の情報９０２が個人適応情報生成部６１１によって読み出される。情報９０２は、キングの広告情報６１２に含まれる評価基準２５０１によって評価され、保有している自分の車を下取りに出した場合の、新車のキングの見積もり金額が計算される。この結果、テレビＣＭ映像９０１（図７の（ａ））に、キングを購入するための見積もり金額（図８のＨＴＭＬファイル２５０４に基づく映像）が重畳されたテレビＣＭ映像９０３が表示される。
【０１２９】
この場合、図８に示されるように広告情報６１２には、評価基準２５０１、計算式２５０２、及びＨＴＭＬファイル２５０３などが含まれる。
【０１３０】
評価基準２５０１においては、下取り価格を計算する際のパラメータの定義されている。評価基準２５０１の例では、保有車の型式により、基本の下取り価格が決定され、さらに、走行距離、事故の有無、傷の有無といった個人情報により、基本の下取り価格に対する増減割合が決定される。
【０１３１】
このようにして決定された下取り価格を、ＣＭ対象車両の基本価格から減算した価格が、視聴者の購入価格となる。すなわち、購入価格は、計算式２５０２に基づいて算出される。計算された購入価格は、基本となる表示レイアウトを定義するＨＴＭＬファイル２５０３の（Ａ）の位置に表示され、ＨＴＭＬファイル２５０４が生成される。
【０１３２】
高級車のＣＭ映像は、極めて魅力的に視聴者に映るが、魅力的であるがゆえに、視聴者にとって、まったく手が届かない、高値の花である、という印象も持たせてしまう。そこで、テレビＣＭ映像９０３のように、保有者の下取り価格を差し引いた購入価格が表示されれば、視聴者は、がんばれば手が届くかもしれないと考え、具体的な購買行動を始める可能性がある。
【０１３３】
このように、実施の形態１に係る広告データ提供方法は、通常のテレビＣＭに比べ、視聴者をより購買行動に導くという点で優れている。
【０１３４】
次に、自動車のテレビＣＭ映像に広告対象の自動車の性能が重畳される例について説明する。図９は、自動車のテレビＣＭ映像に自動車の最大航続距離が重畳される例を示す図である。図１０は、この場合に広告情報６１２に含まれる情報の一例を示す図である。
【０１３５】
図９では、ハイブリットカーのクイーン（車種名）という車のテレビＣＭ映像１００１（図９の（ａ））が例示されている。視聴者は、図７の場合と同様に、現在の保有者の型式１００２（型番）を個人情報保存部６１３にあらかじめ登録しておく（図９の（ｂ））。なお、視聴者が保有している自動車が、ネットワークに接続されている場合は、ネットワークを通じて自動車から直接型式が登録されてもよい。
【０１３６】
視聴者が保有している車の型式１００２が登録された状態で、図３と同様の構成により、視聴者は、テレビＣＭ映像１００３（図９の（ｃ））を視聴することとなる。
【０１３７】
具体的には、まず、個人情報保存部６１３に登録された、視聴者が保有している車の型式１００２が個人適応情報生成部６１１によって読み出される。車の型式１００２は、クイーンの広告情報６１２が含む評価基準２６０１に基づいて評価され、視聴者が保有している車の燃費が計算される。なお、燃費の計算は、型式１００２から決定される燃費情報を基本として、車の走行距離や経年変化などの影響を加味して計算されてもよい。このように計算された燃費と、新車のクイーンの燃費とが比較され、どれくらいクイーンの燃費が良いかを示す情報が算出される。
【０１３８】
この結果、テレビＣＭ映像１００１に、算出された燃費の良さを示す情報（図１０のＨＴＭＬファイル２６０４に基づく映像）が重畳されたテレビＣＭ映像１００３が表示される。
【０１３９】
この場合、図１０に示されるように、広告情報６１２には、評価基準２６０１、計算式２６０２、及びＨＴＭＬファイル２６０３などが含まれる。
【０１４０】
評価基準２６０１においては、保有車の最大航続距離を計算する際のパラメータが定義されている。図１０の例では、保有車の型式１００２により、保有車の最大航続距離が決定される。このようにして決定された最大航続距離から、ＣＭ対象車両の最大航続距離を引いたものが、航続距離向上予測となる。つまり、航続距離向上予測は、計算式２６０２に基づいて算出される。そして、算出された値が、基本となる表示レイアウトを定義するＨＴＭＬファイル２６０３の（Ａ）の位置に表示されたＨＴＭＬファイル２６０４が生成される。
【０１４１】
ハイブリッドカーのセールスポイントは、燃費が良いことである。しかし、どの程度燃費が良くなるかは、数字を言われてもピンとこない場合が多い。そこで、視聴者が現在保有している車と比較して「今より９８キロも多く走れる」などと具体的に表示されれば、視聴者は、クイーンの特長をより深く理解することができる。
【０１４２】
次に、自動車のテレビＣＭ映像に視聴者の嗜好に応じた自動車の映像が重畳される例について説明する。図１１は、自動車のテレビＣＭ映像に視聴者の嗜好に応じた自動車の映像が重畳される例を示す図である。
【０１４３】
図１１では、自動車メーカの新車のラインナップを紹介するテレビＣＭ映像１１０１（図１１の（ａ））が例示されている。ここで、個人情報保存部６１３には、視聴者のライフログ１１０２が格納されている（図１１の（ｂ））。
【０１４４】
ライフログ１１０２は、視聴者が保有している、ネットワークに接続された家電によりアップロードされた情報である。ライフログ１１０２には、具体的には、型番の情報、使用年月、及び主に視聴者に利用される時間などが含まれる。例えば、家電が電子レンジである場合は、いつ、どのような調理を行ったかなどがライフログ１１０２としてアップロードされる。家電がテレビ又はレコーダである場合、視聴者がどのような番組を視聴、録画したかの情報がライフログ１１０２としてアップロードされる。また、個人情報保存部６１３には、視聴者がテレビのＶＯＤサービスを利用時のインタビューに対する答えとして入力した年齢や性別、及び、視聴者がどのようなＶＯＤサービスを利用したかの購入履歴などもライフログ１１０２として保存されている。
【０１４５】
視聴者のライフログ１１０２が登録された状態で、図３と同様の構成により、視聴者は、自動車のラインナップを示すテレビＣＭ映像１１０３（図１１の（ｃ））を視聴することとなる。
【０１４６】
具体的には、まず、個人情報保存部６１３に登録された視聴者のライフログ１１０２が個人適応情報生成部６１１によって読み出される。ライフログ１１０２から、視聴者の趣味及び嗜好が分析される。分析結果から、広告情報６１２が有する複数の情報カテゴリ、すなわち新車のラインナップの一つが選択され、選択されたラインナップの一つが重畳されたテレビＣＭ映像１１０３が表示される。
【０１４７】
視聴者の趣味及び嗜好は、ライフログ１１０２から様々な方法で抽出できる。例えば、ライフログ１１０２に家電の型番が含まれていれば、型番により特定される家電の色から、視聴者がどんなタイプの色を好むかがわかる。家電の色が白又はベージュなのか、グレー又は黒なのか、又は、赤又は黄色なのか、ということは、視聴者の趣味を色濃く反映するものである。例えば、家電を黒でそろえている視聴者には、おすすめの自動車として黒の自動車が選択されることが好ましい。
【０１４８】
また、家電の単価も重要な情報である。家電がハイエンドの製品か、普及価格帯の製品なのか、ローエンドの製品なのかで、ある程度、視聴者の経済状況が把握できる。ローエンドの家電をそろえている視聴者には、高級車よりも、軽自動車をおすすめしたほうが視聴者の嗜好に合う可能性が高い。しかしながら、ローエンドの家電をそろえている視聴者であっても、テレビの視聴履歴が車番組を好んで視聴していることを示す場合、又はＶＯＤにおいてカーレースのビデオが購入された履歴がある場合などは、軽自動車よりも、スポーツカーをおすすめするべきである。
【０１４９】
また、家電の利用履歴からは、視聴者が家族と暮らしているのか、一人暮らしなのかが推定できる。このような推定の結果、ファミリー用のワンボックスの車をおすすめするか否かを決定できる。また、視聴者の性別や年齢に応じておすすめの車を選択することもできる。
【０１５０】
このような趣味及び嗜好の抽出は、例えば、各パラメータに重み付けを行うことによって視聴者一人一人について個別に行われる。また、複数の視聴者のライフログ１１０２を統計処理して、「このような家電を持っている視聴者はこの車を保有している場合が多い」といった結果を利用して趣味及び嗜好の抽出が行われてもよい。
【０１５１】
趣味及び嗜好の抽出の方法の具体例を、図１２を用いて説明する。図１２は、趣味及び嗜好の抽出の方法の具体例を示す図である。
【０１５２】
図１２の例では、趣味及び嗜好は、ハイエンド（高級）−ローエンド（普及価格）の第１軸と、フォーマル−カジュアルの第２軸とからなる２軸の２次元空間２７０２で表現される。
【０１５３】
このように定義された２次元空間２７０２には、あらかじめ、キング、クイーン、ジャックなどの自動車を示す点がプロットされている（図１２の（ｂ）の白丸）。例えば、カジュアル志向で普及価格帯のジャック（車種名）は、２次元空間２７０２の左下の象限にプロットされる。
【０１５４】
一方、広告情報６１２に含まれる情報２７０１（図１２の（ａ））においては、家電の型番及び視聴履歴が、２次元空間２７０２上の座標値とが対応付けて格納されている。個人適応情報生成部６１１は、情報２７０１を参照して、視聴者が保有している家電の座標値を取得し、２次元空間２７０２上に個人情報を示す点としてプロットする（図１２の（ｂ）の黒丸）。
【０１５５】
そして、各自動車を示す点（白丸）に対して、個人情報を示す点（黒丸）のそれぞれとの距離の総和が計算される。最も距離の総和が小さい白丸が示す自動車が、視聴者の趣味嗜好に応じたおすすめの（広告対象の）自動車として選択される。
【０１５６】
このように視聴者の趣味嗜好を抽出する広告データ提供方法は、漠然と大多数に向けて放送されるテレビＣＭ映像を、個人にピンポイントで適応したものに変更できるという格別の効果を奏する。特に、複数の商品を紹介するテレビＣＭ映像を、視聴者の好みの単一の商品にフォーカスしたテレビＣＭ映像に変更することができる。
【０１５７】
［広告主が自動車のディーラーである場合の例］
次に、自動車のディーラーのテレビＣＭ映像に地図が重畳される例について説明する。図１３は、自動車のディーラーのテレビＣＭ映像に地図が重畳される例を示す図である。
【０１５８】
図１３では、自動車のディーラーを紹介するテレビＣＭ映像１２０１（図１３の（ａ））が例示されている。ここで、個人情報保存部６１３には、視聴者の郵便番号１２０２が格納されている（図１３の（ｂ））。図３と同様の構成により、視聴者は、自動車のディーラーを紹介するテレビＣＭ映像１２０３（図１３の（ｃ））を視聴することとなる。
【０１５９】
具体的には、個人情報保存部６１３に登録された視聴者の郵便番号１２０２が個人適応情報生成部６１１によって読み出され、視聴者の住所（郵便番号）に最も近いディーラーが選択される。そして、視聴者の家から最寄りのディーラーへの経路を含めた地図が生成され、自動車のディーラーのテレビＣＭ映像１２０１に、地図が重畳されたテレビＣＭ映像１２０３が表示される。
【０１６０】
上記のような地図の生成方法の具体例を図１４を用いて説明する。図１４は、地図の生成方法の具体例を示す図である。
【０１６１】
情報２８０１（図１４の（ａ））は、広告情報６１２の一部であり、郵便番号の上３桁と、郵便番号の住所から最も近いディーラーの名前と、そのディーラーの住所とが対応付けられている。ブロック図２８０２（図１４の（ｂ））に示されるように、個人適応情報生成部６１１は、広告情報６１２に含まれる情報２８０１を用いて、郵便番号１２０２に対応付けられた最寄りのディーラーの住所を取得し、取得した住所を引数として外部の地図サービスプロバイダ２８０３にアクセスする。そして、個人適応情報生成部６１１は、地図サービスプロバイダ２８０３から最寄のディーラー近辺の地図データを取得し、取得した地図データに基づいてテレビＣＭ映像１２０１に重畳される映像のＨＴＭＬファイルを生成する。
【０１６２】
ディーラーを紹介するテレビＣＭ映像を見ても、わざわざディーラーの場所を探して訪問しようとする視聴者は少ない。しかしながら、視聴者の自宅に近いディーラーが選択され、選択されたディーラーまでの地図が表示されれば、視聴者を消費行動へ導くことができる。
【０１６３】
以上、広告データ提供方法の具体例について、実施の形態１に基づいて説明した。上記実施の形態１では、一つのテレビＣＭ映像に対して、一つの個人適応情報が生成されたが、実施の形態１に係る広告データ提供方法は、このような態様に限定されない。図１５は、一つのテレビＣＭ映像に対して、二つ以上の個人適応情報が生成される例を示す図である。
【０１６４】
図１５の（ａ）に示されるように、サービスプロバイダ１２０において、個人適応情報生成部６１１は、例えば、購入金額の見積もりに関する広告情報６１２と、燃費に関する広告情報６１２とを用いて二通りの個人適応情報を生成する。
【０１６５】
この結果、図１５の（ｂ）に示されるように、テレビＣＭ映像１３０１に、二通りの個人適応情報が重畳される。具体的には、見積もり金額が重畳されたテレビＣＭ映像１３０２と、最大航続距離（燃費）が重畳されたテレビＣＭ映像１３０３とが選択的に表示される。
【０１６６】
個人適応情報の選択は、例えば、図１１で説明した、ライフログ１１０２による視聴者の趣味嗜好に応じて行われる。具体的には、視聴者が保有している家電に、高価であるがエコ機能が充実している家電が多く含まれる場合、視聴者は、新車の購入金額よりも、エコ機能に興味があると考えられる。したがって、燃費に関する個人適応情報が重畳されたテレビＣＭ映像１３０３が選択される。
【０１６７】
また、個人適応情報は、表示履歴に基づいて選択されてもよい。例えば、サービスプロバイダ１２０において、個人ＩＤで特定される視聴者にこれまでどのような個人適応情報が表示されたかを示す表示履歴が保存されれば、前回表示した個人適応情報と異なる個人適応情報の選択が可能となる。つまり、前回テレビＣＭ映像１３０３が表示されたので、今回はテレビＣＭ映像１３０２を表示する、といった処理が実現される。
【０１６８】
また、上記実施の形態１では、個人適応情報を生成するのに必要な情報は全て、個人情報保存部６１３に保存されていた。しかしながら、個人情報保存部６１３に情報が登録されていないために個人適応情報が生成できない、ということがありうる。
【０１６９】
このような場合は、図４のステップＳ２４０７で説明したように個人適応情報が重畳されない（＝空白が重畳された）テレビＣＭ映像が表示されてもよいが、図１６に示されるように個人情報の登録を促すメッセージが重畳されてもよい。図１６は、個人情報の登録を促すメッセージが重畳される例を説明するための図である。
【０１７０】
図１６に示されるテレビＣＭ映像１４０１のように、アンケートに答えると個人適応情報が表示されることを視聴者に通知するメッセージが生成及び表示され、視聴者に必要な個人情報の登録を促してもよい。この場合、タブレット端末１４０２（映像再生部６０６にインターネット８０３を通じて接続されている）に、アンケートを入力するフォームが表示されれば、より好適である。
【０１７１】
また、上記実施の形態で説明したテレビＣＭ映像は、一例であり、その他の様々なテレビＣＭ映像において、実施の形態１に係る広告データ提供方法は適用可能である。
【０１７２】
例えば、広告データ提供方法は、結婚式場のテレビＣＭ映像に適用できる。式に呼びたい客の人数や式のグレードなどを視聴者が登録しておくことで、だいたいの結婚式の費用の見積もりを表示することが可能である。また、実施の形態１に係る広告データ提供方法は、家のリフォームのテレビＣＭ映像に適用可能であり、この場合、視聴者の家の広さと築年数などが登録されていれば、大まかな見積もり金額を表示することが可能となる。
【０１７３】
また、広告データ提供方法は、女性服のテレビＣＭ映像において、視聴者が男性だった場合は、「彼女にプレゼントするならコレ」といった観点の個人適応情報を重畳したテレビＣＭ映像を表示することができる。広告データ提供方法は、視聴者の体重が登録されていれば、体重に応じたオススメメニュー（例えばダイエットメニュー）をレストランのテレビＣＭ映像に表示することができる。
【０１７４】
［効果等］
このように、実施の形態１に係る広告データ提供方法によれば、特定の視聴者にとっては効果が薄いようなテレビＣＭ映像であっても、個人適応情報が重畳されることで、広告効果を高められる。つまり、ＣＭ出稿料の無駄を低減できる。
【０１７５】
なお、実施の形態１において個人適応情報は静止画を想定した情報であるが、個人適応情報は、動画であってもよい。また、テレビＣＭの一部に重畳されるだけではなく、全画面が切り替わってもよい。
【０１７６】
また、上記実施の形態１では、テレビＣＭ映像に個人適応情報が重畳される例について説明したが、ドラマやニュースなどのテレビ番組のシーンに個人適応情報が重畳されてもよい。実施の形態１に係る広告データ提供方法は、例えば、ニュース番組においてある企業の株価の変動を伝えるニュースが放送されている場合に、視聴者がその企業の株を保有しているときには、視聴者の資産がどのくらい変動したかを表示することができる。
【０１７７】
（実施の形態２）
以下、実施の形態２に係るに係る広告データ提供システムの詳細構成について説明する。図１７は、実施の形態２に係る広告データ提供システムの詳細構成を示す図である。なお、図１７において、実施の形態１において既に説明した構成要素については説明が諸略される。
【０１７８】
実施の形態２に係る広告データ提供システム１０００ａは、映像記録部１５０１を備える点において広告データ提供システム１０００と異なる。
【０１７９】
映像記録部１５０１は、受信部１５０２と、ＨＤＤ１５０３と、送信部１５０４とを備える。映像記録部１５０１は、映像送信部６０１から送信された映像ストリームを受信部１５０２によって受信し、ＨＤＤ１５０３に蓄積（保存）する。つまり、映像記録部１５０１は、ＤＶＤレコーダやＢＤレコーダといった機器に相当する。つまり、視聴者の操作により、映像記録部１５０１内のＨＤＤ１５０３から映像ストリームが読み出され、映像再生部６０６によって再生される。
【０１８０】
映像再生部６０６は、例えば、家庭に据え置かれたテレビであるが、家庭の外に持ち出し可能なタブレット端末であってもよい。映像再生部６０６がタブレット端末の場合は、映像再生部６０６は、映像記録部１５０１とインターネット等で接続され、映像ストリームが映像再生部６０６に伝送される。
【０１８１】
また、広告データ提供システム１０００ａにおいては、適応情報取得部６０９が視聴状況情報１５０５を個人適応情報生成部６１１に送信する点が、広告データ提供システム１０００と異なる。
【０１８２】
視聴状況情報１５０５は、映像再生部６０６が映像を再生している場所や時間を示す情報である。映像再生部６０６がタブレット端末の場合は、家庭の外に持ち出されて蓄積された映像を視聴するケースがある。この場合、適応情報取得部６０９は、ＧＰＳなどを利用して映像視聴時の位置情報を取得し、視聴状況情報１５０５として、既に説明した個人ＩＤ６１４や広告ＩＤ６１５と共に、サービスプロバイダ１２０（個人適応情報生成部６１１）に送信する。
【０１８３】
実施の形態２では、視聴されるテレビＣＭ映像は、映像記録部１５０１に蓄積されたものである。したがって、テレビＣＭ映像が放送された時期と、視聴者がテレビＣＭ映像を視聴すされる時期とが異なる。
【０１８４】
テレビＣＭ映像の多くは、広告として有効な期間があり、その期間を過ぎてしまうと、広告としての効果が失われてしまう。実施の形態２では、「視聴者が視聴をしている時間」という個人情報（すなわち、視聴状況情報１５０５）を利用することで、失効した（効果的な期間が過ぎた）テレビＣＭ映像の広告効果を高めることを目的とする。
【０１８５】
以下、実施の形態２に係る広告データ提供方法によって表示されるテレビＣＭ映像について説明する。図１８は、実施の形態２に係るテレビＣＭ映像の一例を示す図である。図１９は、広告データ提供システム１０００ａにおける広告データ提供方法のシーケンス図である。なお、図１９において図４で既に説明したステップについては同一の符号が付され、説明が省略される。
【０１８６】
図１８に示されるように、テレビＣＭ映像１６０１は、自動車のディーラーのテレビＣＭ映像である。テレビＣＭ映像１６０１は、７月１５日までにディーラーの試乗会に参加すると、スイカがもらえることを広告している。
【０１８７】
ここで、映像記録部１５０１に記録されたテレビＣＭ映像１６０１を視聴者が視聴した日が、８月であったとする。そうすると、テレビＣＭ映像１６０１は、期限切れであるといえる（期限切れであることは、サービスプロバイダ１２０に送信された広告ＩＤによってテレビＣＭ映像が特定されることで判別できる）。
【０１８８】
この場合、実施の形態２に係る広告データ提供方法においては、図１９に示されるような処理が行われる。実施の形態２に係る広告データ提供方法では、映像再生部６０６の適応情報取得部６０９は、広告ＩＤ及び視聴状況情報１５０５を引数としてサービスプロバイダ１２０にアクセスする（Ｓ２４１２）。つまり、広告ＩＤ及び視聴状況情報１５０５が、映像再生部６０６から送信される。
【０１８９】
サービスプロバイダ１２０は、広告ＩＤに相当する広告情報６１２を取得し（Ｓ２４０８）、広告情報６１２と、視聴状況情報１５０５とを用いて個人適応情報を生成する（Ｓ２４１３）。ここで、個人適応情報は、具体的には、８月の試乗会ではソーメンがもらえることを示す情報（例えば、ＨＴＭＬファイル）である。この結果、このような情報が重畳されたテレビＣＭ映像１６０２が表示される。
【０１９０】
このように実施の形態２に係る広告データ提供方法によれば、放送された時期と視聴された時期の違いにより失効したテレビＣＭ映像を再び意味のあるテレビＣＭ映像に復活させることができる。
【０１９１】
なお、図１９においては、視聴時刻を示す視聴状況情報１５０５は、映像再生部６０６から送信されるとしたが、サービスプロバイダ１２０が視聴者の視聴時刻を把握できるのであれば、このような構成に限定されない。
【０１９２】
次に、実施の形態２に係るテレビＣＭ映像の別の例について説明する。図２０は、テレビＣＭ映像に地図を重畳する例を示す図である。
【０１９３】
図２０の例では、個人適応情報生成部６１１は、視聴状況情報１５０５に加えて、図１３で説明した、個人情報保存部６１３に含まれる視聴者の位置を用いて個人適応情報の生成を行う。ただし、図２０の例では、郵便番号ではなく、自宅の外に持ち出したタブレット端末で取得した位置情報を利用している。なお、位置情報は、視聴状況情報１５０５としてサービスプロバイダ１２０に送信される。
【０１９４】
これにより、現在地の位置情報から、最寄りのディーラーが選択され、現在地からディーラーまでの経路を示す地図が表示される。さらに、テレビＣＭ映像１６０１は、現在では期限切れとなっているため、視聴状況情報１５０５に基づき、テレビＣＭ映像１７０１では、現在ではスイカではなくソーメンがもらえることを示す情報も追加されている。
【０１９５】
図２０に示されるテレビＣＭ映像を表示するための具体的方法を、図２１を用いて説明する。図２１は、視聴状況情報１５０５及び位置情報を用いた個人適応情報の生成方法を説明するための図である。
【０１９６】
図２１に示される情報２９０１は、広告情報６１２の一部であり、情報２９０１においては、ディーラーの名前及び住所と、ディーラーの位置（緯度及び経度）とが対応付けられている。個人適応情報生成部６１１は、情報２９０１を用いて、タブレット端末のＧＰＳ機能で取得した位置情報（緯度及び経度）に最も近い緯度及び経度を持つディーラーを選択する。
【０１９７】
個人適応情報生成部６１１は、さらに、選択されたディーラーのイベントデータ２９０２を読み出す。イベントデータ２９０２は、広告情報６１２の一部であり、イベントデータ２９０２では、イベント期間と、そのイベントでプレゼントされる商品とが対応付けられている。
【０１９８】
このように、視聴状況情報１５０５及び位置情報を用いた個人適応情報によれば、視聴者は、外出先であっても、最寄のディーラーへ向かうための地図と、現在実施されているイベント内容とを知ることができる。
【０１９９】
次に、実施の形態２に係るテレビＣＭ映像のさらに別の例について説明する。図２２は、実施の形態２に係るテレビＣＭ映像の別の例を示す図である。
【０２００】
図２２の例では、個人適応情報生成部６１１は、視聴状況情報１５０５に加えて、個人情報保存部６１３に保存されたライフログ１１０２に基づく趣味及び嗜好の抽出を行って個人適応情報を生成する。すなわち、テレビＣＭ映像１８０１に示されるように、ライフログ１１０２に基づいて、視聴者がジャックという車に興味を持つ可能性が高いことを判定し、当該車を推奨する。テレビＣＭ映像１８０１では、同時に、現在はスイカではなくソーメンがもらえることを示す情報も追加されている。
【０２０１】
以上説明したように、実施の形態２に係る広告データ提供方法によれば、映像記憶部１５０１に記憶されたテレビＣＭ映像であって、放送された時期と視聴される時期が異なるテレビＣＭ映像の広告効果を復活させることができる。また、映像再生部６０６がタブレット端末等である場合には、ＧＰＳ情報を利用することで、視聴者の現在位置の応じた個人適応情報を生成することができる。
【０２０２】
（実施の形態３）
上記実施の形態１及び２では、個人適応情報は、全て広告主が取り扱う商品（あるいは広告主が営業する店舗）に関する情報であった。実施の形態３では、個人適応情報が、テレビＣＭ映像の広告主とは異なる事業主が取り扱う商品となる形態について説明する。
【０２０３】
以下、実施の形態３に係るに係る広告データ提供システムの詳細構成について説明する。図２３は、実施の形態３に係る広告データ提供システムの詳細構成を示す図である。なお、図２３において、実施の形態１において既に説明した構成要素については説明が諸略される。
【０２０４】
実施の形態３に係る広告データ提供システム１０００ｂは、サービスプロバイダＡ１９０１、サービスプロバイダＣ１９０２、サービスプロバイダＤ１９０３、及びサービスプロバイダＥ１９０４の構成が広告データ提供システム１０００と異なる。
【０２０５】
サービスプロバイダＡ１９０１（サービスプロバイダＡ１９０１のサーバ）は、テレビＣＭを出稿した事業主が運営し、テレビＣＭに重畳する個人適応情報を生成する。なお、サービスプロバイダＡ１９０１は、広告データ生成システムの一例である。
【０２０６】
サービスプロバイダＣ１９０２、サービスプロバイダＤ１９０３、及びサービスプロバイダＥ１９０４は、それぞれサービスプロバイダＡ１９０１とは異なる事業主が運営し、それぞれ事業主が扱う商品についての、広告情報６１２を保持している。
【０２０７】
サービスプロバイダＡ１９０１は、サービスプロバイダ１２０と異なり、代替情報選択部１９０５と、代替情報生成部１９０６とを備える。
【０２０８】
代替情報選択部１９０５は、サービスプロバイダＡ１９０１の中に存在し、広告情報６１２を選択する。ここで、広告情報６１２は、他のサービスプロバイダＣ１９０２、サービスプロバイダＤ１９０３、及びサービスプロバイダＥ１９０４にあらかじめ登録されている広告情報６１２の中から選択される。
【０２０９】
代替情報生成部１９０６は、代替情報選択部１９０５によって選択された広告情報に基づいて個人適応情報を生成する。
【０２１０】
上記のように構成された広告データ提供システムにおける広告データ提供方法について具体的に説明する。図２４は、実施の形態３に係るテレビＣＭ映像の一例を示す図である。図２５及び図２６は、広告データ提供システム１０００ｂにおける広告データ提供方法のシーケンス図である。なお、図２５及び図２６において、符号が図４と同じステップについては説明が省略される。
【０２１１】
自動車メーカＡ２００１は、サービスプロバイダＡ１９０１を運営する事業主で、クイーンという自動車を販売している。自動車メーカＡ２００１は、広告代理店２００２を通じ、クイーンのテレビＣＭ映像２００３の出稿をテレビ局に依頼する。
【０２１２】
視聴者が、クイーンのテレビＣＭ映像２００３を視聴するときには、実施の形態１と同様に、個人適応情報生成部６１１は、個人情報保存部６１３から、個人情報２０１１を取得する（Ｓ２４０８）。そして、個人適応情報生成部６１１は、視聴者が最近クイーンを購入したことを示す購入履歴が個人情報２０１１に含まれているかどうかチェックする（３００１）。購入履歴が個人情報２０１１に含まれていなかった場合（Ｓ３００１でＮｏ）は、個人適応情報生成部６１１は、図７と同様に、クイーンの下取り込みの購入価格を計算し、ＨＴＭＬファイルを生成する（Ｓ３１０７）。
【０２１３】
以下、視聴者が最近クイーンを購入していたことを示す購入履歴が個人情報２０１１に含まれていた場合（Ｓ３００１でＹｅｓ）の動作について説明する。
【０２１４】
最近、クイーンを購入した視聴者に、クイーンのテレビＣＭを視聴させても、広告効果はゼロに等しい。そこで、サービスプロバイダＡ１９０１は、あらかじめ登録しておいた、他の事業主が運営するサービスプロバイダＣ１９０２、サービスプロバイダＤ１９０３、及びサービスプロバイダＥ１９０４に対し、広告情報６１２の要求を行う（Ｓ３１０１）。各サービスプロバイダは、広告情報６１２を送信し（Ｓ３１０２）、代替情報選択部１９０５（サービスプロバイダＡ１９０１）は、送信された３つの広告情報６１２（具体的には、広告情報２００４、広告情報２００５、及び広告情報２００６）を取得する。
【０２１５】
次に、代替情報選択部１９０５は、３つの広告情報６１２のそれぞれに含まれる広告料をチェックし、最も高い広告料の広告情報６１２を選択する（Ｓ３１０３、及びＳ３１０４）。図２６の例では、代替情報選択部１９０５は、最も高い広告料を提示していたタイヤメーカＣが運営するサービスプロバイダＥ１９０４（サービスプロバイダＥ１９０４の広告情報６１２）を選択する。
【０２１６】
続いて、代替情報生成部１９０６は、サービスプロバイダＥ１９０４に対し、広告を表示するためのＨＴＭＬファイルを要求する（Ｓ３１０５）。サービスプロバイダＥ１９０４は、広告表示のためのＨＴＭＬファイルを作成する（Ｓ３１０６）。サービスプロバイダＥ１９０４は、具体的には、タイヤメーカＣが販売する、低燃費タイヤについての情報を生成する。なお、ステップＳ３１０６のＨＴＭＬファイルを作成処理は、広告表示のための情報をサービスプロバイダＥ１９０４から受信することにより代替情報生成部１９０６が行ってもよい。
【０２１７】
映像再生部６０６は、サービスプロバイダＡ１９０１（代替情報生成部１９０６）を通じて上記ＨＴＭＬファイルを受信し、受信したＨＴＭＬファイルに基づく映像をテレビＣＭ映像２００３に重畳したテレビＣＭ映像２００７を表示部６１０に表示する（Ｓ２４１１）。タイヤメーカＣは、自社の広告を表示することができたので、提示していた広告料を自動車メーカＡ２００１に支払う。
【０２１８】
テレビＣＭ映像は、いわば、テレビ放送の一部分の時間を買うことによって放送される。そして、そのテレビＣＭ映像が効果を生まないものであったとしても、広告料金が返却されるものではない。
【０２１９】
これに対し、実施の形態３に係る広告データ提供方法によれば、個人情報に基づいてテレビＣＭ映像が効果的でないと判断された場合は、他の事業主の広告を重畳させることができる。
【０２２０】
上記の例では、自動車メーカＡ２００１は、自社のテレビＣＭ映像がある視聴者にとって、効果のないものになったと判断したときは、そのテレビＣＭ映像の時間をタイヤメーカＣに売ることにより対価を得ることができる。タイヤメーカＣにとっては、多くのテレビＣＭの時間を買うことは負担が大きい。しかしながら、タイヤメーカＣは、自動車メーカＡ２００１の不要になったテレビＣＭ映像の時間を安価に買い取ることができる。
【０２２１】
なお、上記実施の形態３では、サービスプロバイダの選択は、広告料に基づいて行われたが、サービスプロバイダは、どのように選択されてもよい。例えば、テレビＣＭ映像で広告の対象となる商品に使用可能な（適合した）他社製品を選択してもよい。具体的には、広告の対象の商品が低燃費性能に優れた自動車である場合は、低燃費効果が最も高いタイヤの広告が選択されてもよい。
【０２２２】
また、例えば、サービスプロバイダは、視聴者の個人情報に基づいて選択されてもよい。また、上記の例では、タイヤという商品カテゴリ内の複数のサービスプロバイダ（複数の事業主）が選択の対象とされたが、代替情報選択部１９０５は、まず、商品カテゴリを選択し（例えばタイヤ、車の芳香剤、カーワックスなどの商品カテゴリ）、それから、その商品を扱うサービスプロバイダ（事業主）を選択してもよい。
【０２２３】
ところで、上記実施の形態３で説明した構成では、自動車メーカＡ２００１が、他社のＣＭの出稿を管理するが、このような構成は、自動車メーカＡ２００１が広告代理店のような業務を行うことを意味し、現実的ではない可能性がある。
【０２２４】
そこで、以下、広告を出したい事業主と、そのような事業主と提携し、広告の出稿を代行する広告代理店とが分離された構成について説明する。図２７は、事業主と広告代理店とが分離された広告データ提供システムの詳細構成を示す図である。図２８及び図２９は、図２７の広告データ提供システムにおける広告データ提供方法のシーケンス図である。なお、図２７では、広告データ提供システム１０００ｃが部分的に図示されている。
【０２２５】
図２７に示されるサービスプロバイダＡ２１０１は、自動車メーカＡ２００１によって運営されるのではなく、広告代理店のような、別の事業主によって運営されている。自動車メーカＡ２００１は、サービスプロバイダＢ２１０２を運営している。なお、サービスプロバイダＡ２１０１は、広告データ生成システムの一例である。
【０２２６】
クイーンのテレビＣＭ映像２００３が視聴されるときには、まず、サービスプロバイダＡ２１０１が適応情報取得部６０９（図２７において図示せず）から呼び出される。そして、サービスプロバイダＡ２１０１の個人適応情報生成部６１１は、個人情報保存部６１３から読み出した個人情報２１０３を、広告ＩＤ６１５によって特定されるサービスプロバイダＢ２１０２に、広告ＩＤ６１５と共に送信する（Ｓ３２０１）。
【０２２７】
サービスプロバイダＢ２１０２は、広告判定部２１０５を有する。広告判定部２１０５は、自動車メーカＡ２００１のテレビＣＭに、自動車メーカＡ２００１の個人適応情報を重畳するか、あるいは他の事業主に広告スペースを売るかを判定する。すなわち、図２５のステップＳ３００１と同様に、広告判定部２１０５は、視聴者が最近クイーンを購入したことを示す購入履歴が個人情報２１０３に含まれているかどうかを判定する（Ｓ３２０２）。
【０２２８】
購入履歴が個人情報２１０３に含まれていなかった場合（Ｓ３２０２でＮｏ）、図７及び図２５と同様に、広告判定部２１０５は、クイーンの購入価格を計算し、テレビＣＭ映像２００３に重畳するためのＨＴＭＬファイルを生成する（Ｓ３３０１）。そして、広告判定部２１０５は、生成したＨＴＭＬファイルをサービスプロバイダＡ２１０１に送信する。
【０２２９】
一方、視聴者が最近クイーンを買っていたことを示す購入履歴が個人情報２１０３に含まれていた場合は、広告判定部２１０５は、代替広告選択情報２１０４を、サービスプロバイダＡ２１０１に送信する（Ｓ３３０２）。サービスプロバイダＡは、受信した情報が代替広告選択情報２１０４であるか判定する（Ｓ３３０３）。受信した情報が代替広告選択情報２１０４である場合（Ｓ３３０３でＹｅｓ）、広告判定部２１０５は、サービスプロバイダＣ１９０２、サービスプロバイダＤ１９０３（図２９では図示せず）、及びサービスプロバイダＥ１９０４に対し、広告情報６１２の要求を行う（Ｓ３３０４）。
【０２３０】
各サービスプロバイダは、広告情報６１２を送信し（Ｓ３１０２）、代替情報選択部１９０５は、代替広告選択情報２１０４と、受信した広告情報６１２とを用いて、代替広告の選択を行う（Ｓ３３０５）。代替広告の選択ができた場合（Ｓ３３０６でＹｅｓ）、代替情報選択部１９０５は、選択した代替広告のＨＴＭＬファイルを、サービスプロバイダに要求する（Ｓ３３０７）。代替広告の選択ができなかった場合（Ｓ３３０６でＮｏ）、代替情報生成部１９０６は、空白のＨＴＭＬファイルを生成する（Ｓ３３０８）。
【０２３１】
代替広告選択情報２１０４は、テレビＣＭ映像２００３の出稿主が、そのスペースを他の事業主に売る際に、出稿主にとってふさわしい個人適応情報が選択されるために用いられる情報である。自動車メーカＡ２００１は、クイーンのテレビＣＭ映像２００３のスペースを他の事業主に売って対価を受け取りたいが、その際、ライバルの自動車メーカの個人適応情報が表示されるのは避けたい。
【０２３２】
ここで、広告データ提供システム１０００ｂの場合は、自動車メーカＡ２００１自身が、代替の個人適応情報を選択できるため、ライバルの自動車メーカの個人適応情報が表示されることを避けることができる。これに対し、広告データ提供システム１０００ｃの場合は、代替の個人適応情報を選択するのは、自動車メーカＡ２００１とは無関係の広告代理店であるため、偶然、ライバルの自動車メーカの個人適応情報が選択されてしまうということがありうる。そこで、代替広告選択情報２１０４が利用される。以下、代替広告選択情報２１０４について説明する。図３０は、代替広告選択情報２１０４の具体例を示す図である。
【０２３３】
図３０に示される代替広告選択情報２２０１は、一例として、推奨関連商品カテゴリ、推奨商品カテゴリ、推奨商品、推奨メーカ、及び非推奨商品カテゴリ、といった情報から構成される。
【０２３４】
ここで、「商品」とは、広告対象の商品そのものを指す。例えば、本例では、クイーンである。「商品カテゴリ」とは、広告対象の商品が含まれるカテゴリを指す。「商品」がクイーンである場合、「商品カテゴリ」は、車である。「関連商品カテゴリ」とは、広告対象の商品の利用分野を指す。「商品カテゴリ」が車である場合、「関連商品カテゴリ」は、移動手段となる。「商品カテゴリ」がタイヤである場合、「関連商品カテゴリ」は、車となる。
【０２３５】
代替広告選択情報２２０１においては、これらの情報に対し、「推奨」又は「非推奨」の属性が付与されている。具体的には、代替広告選択情報２２０１においては、推奨関連商品カテゴリは車であり、非推奨商品カテゴリも車である。これは、クイーンのテレビＣＭ映像２００３のスペースに重畳される他の事業主の広告としては、車の関連商品（タイヤなどのカー用品）が望ましく、車そのものの広告は望ましくないことを示す。
【０２３６】
一方、代替広告を出稿したい事業主（サービスプロバイダＣ１９０２、サービスプロバイダＤ１９０３、及びサービスプロバイダＥ１９０４）は、広告情報６１２を提示する。
【０２３７】
図３０に示される広告情報２２０２は、広告情報６１２の一例である。広告情報２２０２は、対象商品の事業主がタイヤメーカＣであり、商品は低燃費タイヤであり、関連商品は車であり、商品カテゴリはタイヤであることを示している。このような広告情報２２０２は、代替広告選択情報２２０１により規定される条件と合致している。すなわち、広告情報２２０２は、テレビＣＭ映像２００３のスペースに重畳される候補として、選択される可能性がある。
【０２３８】
広告情報２２０３は、広告情報６１２の別の一例である。広告情報２２０３は、対象商品の事業主が自動車メーカＢ、商品名はクローバー、関連商品カテゴリは移動手段、商品カテゴリは車であることを示している。すなわち、広告情報２２０３の広告対象は、自動車メーカＡ２００１のライバルメーカーの自動車メーカＢのクローバーという車である。広告情報２２０３は、代替広告選択情報２２０１の非推奨商品カテゴリが、車とされていることから、代替広告選択情報２２０１により規定される条件と合致していないので、代替広告として選択されない。
【０２３９】
以上説明したように代替広告選択情報２２０１、及び、広告情報６１２（代替広告）の選択方法について、図３１を用いて説明する。図３１は、代替広告の選択方法を示すフローチャートである。図３２は、代替広告選択のサブルーチンのフローチャートである。なお、図３１は、図２９のＳ３３０５の詳細を示すフローチャートである。
【０２４０】
図３１に示されるように、代替情報選択部１９０５は、まず、“推奨商品”について、代替広告を選択する（Ｓ３４０１）。この選択は、代替広告選択のサブルーチン（図３２）をコールすることにより行われる。
【０２４１】
代替広告の選択に成功した場合は（Ｓ３４０２でＹｅｓ）、代替情報選択部１９０５は、他の処理をスキップする。代替広告の選択に失敗した場合は（Ｓ３４０２でＮｏ）、代替情報選択部１９０５は、“推奨方品カテゴリ”について代替広告の選択を同様に行い（Ｓ３４０３、Ｓ３４０４）、さらに選択できなかった場合は、“推奨関連商品カテゴリ”について、代替広告の選択を同様に行う（Ｓ３４０５）。すなわち、図３１のフローチャートは、代替広告選択情報２２０１における、各パラメータの優先順位を表わしている。
【０２４２】
次に、代替広告選択のサブルーチンのフローチャートについて図３２を用いて説明する。なお、図３２のフローチャートにおいては、一例としてＸ個の推奨項目の条件を広告情報６１２が満たすかに応じて。代替広告の選択の成功又は失敗が判定される。
【０２４３】
図３２に示されるように、サブルーチン内部においては、全ての広告情報分のループが構成される（Ｓ３４０７）。このループの中で、まず、代替広告選択情報２２０１内に“非推奨商品カテゴリ”の記載があり（Ｓ３４０８でＹｅｓ）、さらに“非推奨商品カテゴリ”として記載された商品カテゴリが対象の広告情報６１２の商品カテゴリと一致した場合（Ｓ３４０９でＹｅｓ）は、代替情報選択部１９０５は、後の処理をスキップし、次の広告情報６１２に対する処理が行われる。
【０２４４】
次に、代替広告選択情報２２０１内に“非推奨商品カテゴリ”の記載がない場合（Ｓ３４０８でＮｏ）、及び、“非推奨商品カテゴリ”として記載された商品カテゴリが対象の広告情報６１２の商品カテゴリと一致しない場合（Ｓ３４０９でＮｏ）は、以下のような処理が行われる。
【０２４５】
代替広告選択情報２２０１内に“推奨メーカ“の記載があり（Ｓ３４１０でＹｅｓ）、“推奨メーカ“として記載された事業主が対象の広告情報６１２の事業主と一致しない場合は（Ｓ３４１１でＮｏ）、代替情報選択部１９０５は、処理をスキップし、次の広告情報６１２に対する処理が行われる。
【０２４６】
最後に、代替広告選択情報２２０１内に“推奨メーカ“の記載がない場合（Ｓ３４１０でＮｏ）、及び、“推奨メーカ“として記載された事業主が広告情報６１２の事業主と一致する場合（Ｓ３４１１でＹｅｓ）は、以下のような処理が行われる。
【０２４７】
引数として指定されたＸ項目について、代替広告選択情報２２０１内に記載があり（Ｓ３４１２でＹｅｓ）、さらに、Ｘ項目の記載が対象の広告情報６１２の該当項目の記載と一致する場合（Ｓ３４１３でＹｅｓ）は、対象の広告情報６１２が代替広告として選択される。つまり、代替広告の選択成功となる（Ｓ３４１５）。
【０２４８】
一方、Ｘ項目について、代替広告選択情報２２０１内に記載がない場合（Ｓ３４１２でＮｏ）、さらに、Ｘ項目の記載が対象の広告情報６１２の該当項目の記載と一致しない場合（Ｓ３４１３でＮｏ）は、代替情報選択部１９０５は、処理をスキップし、次の広告情報６１２に対する処理が行われる。
【０２４９】
代替広告が選択されることなく全ての広告情報分のループが完了した場合は、代替広告の選択失敗となる（Ｓ３４１４）。
【０２５０】
なお、図３２の例では、最初に条件を満たす広告情報６１２が代替広告として選択されたが、例えば、条件を満たす広告情報６１２を集め、その中で最も高い広告料の広告情報６１２が代替広告として選択されてもよい。
【０２５１】
以上説明したように、広告データ提供システム１０００ｃによれば、代替広告選択情報２２０１により規定される条件を満たす広告情報６１２（広告）が選択される。これにより、不要になったテレビＣＭ映像のスペースを、好適な他の事業主に売ることができる。
【０２５２】
特に、テレビＣＭ映像の広告主と他の事業主との仲介を行うサービスプロバイダＡ２１０１を、広告代理店のような事業主が運営することができるので、テレビＣＭ映像の広告主は、他の広告を出稿したい事業主を募集したり折衝したりする手間が省ける。
【０２５３】
一方、代替個人適応情報として自己の広告が表示された事業主が、元々のテレビＣＭ映像の広告主に広告料を支払うと同時に、仲介を行ったサービスプロバイダＡ２１０１にも手数料を支払えば、サービスプロバイダＡ２１０１の運営は継続される。
【０２５４】
なお、上記代替広告は、ある視聴者にとって不要になったテレビＣＭ映像のスペースを、他の事業主に売るものであった。しかしながら、代替広告は、このような構成に限定されるものではない。自社の商品のテレビＣＭだけでは、広告効果が弱いと判断されたときは、むしろ積極的に他社に個人適応情報を重畳し、より一層広告効果を高めることも可能である。図３３は、積極的に他社の広告を重畳したテレビＣＭ映像の一例を示す図である。
【０２５５】
図３３に示されるテレビＣＭ映像２３０１（図３３の（ａ））は、製紙業者であるＫＧ製紙が、ＡＡペーパーというトイレットペーパーを広告するために作成したテレビＣＭ映像である。テレビＣＭ映像２３０１によっても一定の広告効果は得られるが、上記実施の形態１〜３で説明した個人適応情報に基づく映像が重畳された広告が普及すれば、テレビＣＭ映像２３０１の広告効果は、やや不十分である。
【０２５６】
例えば、上述の車のテレビＣＭ映像においては、個人適応情報に基づいて視聴者の近所のディーラーの情報を重畳し、視聴者に実際に販売店に足を運んでもらうことで、購買行動を促すことができた。このようなテレビＣＭ映像は、自動車メーカが、自身の事業範囲において、ディーラー網の運営も行っているために実現可能であるが、製紙業者のＫＧ製紙は、トイレットペーパー専売店を運営しているわけではない。したがって、製紙業者のテレビＣＭ映像に、個人適応情報に基づく販売店の情報を重畳することは難しい。
【０２５７】
しかしながら、上述のように、広告データ提供システム１０００ｂ及び広告データ提供システム１０００ｃによれば、広告主は、自身のテレビＣＭ映像に他の事業主の広告（個人適応情報に基づく映像）を重畳できる。
【０２５８】
例えば、図３３に示されるように、個人情報保存部６１３に保存された個人情報（郵便番号２３０２）を用いて（図３３の（ｂ））、ＡＡペーパーを取り扱うスーパーマーケット（ＫＧ製紙とは別の事業主）群の中から、視聴者にとって最寄りのスーパーマーケットの広告を選択することができる。よって、例えば、ＡＡペーパーのタイムサービスについての情報が重畳されたテレビＣＭ映像２３０３（図３３の（ｃ））が表示可能である。
【０２５９】
以下、図３３のようにテレビＣＭ映像２３０３で示したような効果を得るための、代替広告選択情報２１０４及び広告情報６１２の具体例について説明する。図３４は、代替広告選択情報２１０４及び広告情報６１２の具体例を説明するための図である。
【０２６０】
図３４に示される、ＡＡペーパーのテレビＣＭ映像に関する代替広告選択情報２３０４においては、推奨商品として、ＡＡペーパーが指定されている。これは、すなわち、ＫＧ製紙以外の事業主による、ＡＡペーパーを対象とした広告が推奨される、という意味である。
【０２６１】
広告情報２３０５は、スーパーマーケット事業主のスーパーＺによる、ＡＡペーパー（商品）の、タイムサービス（商品カテゴリ）に関する広告情報である。広告情報２３０５は、代替広告選択情報２３０４に規定された条件を満たすので、代替広告として選択されうる。
【０２６２】
広告情報２３０６は、スーパーＺによる物販の広告情報だが、対象商品が卵である。広告情報２３０６は、代替広告選択情報２３０４に規定された条件を満たさないので、代替広告として選択されない。
【０２６３】
広告情報２３０７は、ＢＢペーパーというトイレットペーパーの広告情報である。ＢＢペーパーは、ＫＧ製紙のライバル企業の商品であるので、ＡＡペーパーのテレビＣＭ映像に重畳されることは避ける必要があるが、広告情報２３０７は、対象商品がＡＡペーパーではないので、選択されない。
【０２６４】
広告情報２３０８は、ＸＹＺ石油（事業主）という石油メーカが運営するガソリンスタンドにおいて、ガソリンの給油（関連商品カテゴリ）に関する会員権（商品カテゴリ）を購入すると、ＡＡペーパー（商品）がプレゼントされることを示している。具体的には、広告情報２３０８が選択された場合、「ＸＹＺ石油芦屋浜店で会員登録すると、○△ペーパープレゼント」といった情報がテレビＣＭ映像に重畳される。
【０２６５】
広告情報２３０８は、対象商品がＡＡペーパーであるので、代替広告として選択されうる。もし、ＫＧ製紙が、ＡＡペーパーを景品として扱う広告は、ＡＡペーパーのＣＭに重畳されるのにふさわしくない、と考えるのであれば、代替広告選択情報２３０４の推奨関連商品カテゴリの項目に、物販、が指定されればよい。これにより、ＡＡペーパーを対象商品とした広告情報しか選択されなくなるので、広告情報２３０８が選択されることを防止できる。
【０２６６】
広告情報２３０９は、ＡＢＣスーパーというスーパーマーケット事業主による、ＡＡペーパーの特売情報を示す。広告情報２３０９は、代替広告選択情報２３０４に規定された条件を満たすので、代替広告として選択されうる。
【０２６７】
代替情報選択部１９０５は、例えば、まず、広告情報２３０５及び広告情報２３０９を選択候補として抽出し、最終的にいずれかを選択する。代替情報選択部１９０５は、例えば、店舗情報に含まれる郵便番号（位置情報）により、より視聴者の自宅に近い位置情報を含む広告情報を選択してもよいし、広告料が高い広告情報を選択してもよい。また、広告情報の選択には、個人情報に基づき判定された視聴者の嗜好が反映されてもよいし、選択された広告情報の履歴に基づいて選択されてもよい。
【０２６８】
（実施の形態４）
上記したすべての実施の形態において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０２６９】
［サービスの類型１：自社データセンタ型］
図３５は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。本類型は、サービスプロバイダ１２０がグループ１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダが、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１を保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【０２７０】
本類型では、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ２０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を用いてサービス提供２０４を行う。
【０２７１】
［サービスの類型２：ＩａａＳ利用型］
図３６は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築及び稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２７２】
本類型では、データセンタ運営会社１１０がデータセンタ２０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を用いてサービス提供２０４を行う。
【０２７３】
［サービスの類型３：ＰａａＳ利用型］
図３７は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築及び稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２７４】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、ＯＳ２０２を管理し、データセンタ２０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、アプリケーション２０１を管理する。サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社が管理するＯＳ２０２及びサービスプロバイダ１２０が管理するアプリケーション２０１を用いてサービス提供２０４を行う。
【０２７５】
［サービスの類型４：ＳａａＳ利用型］
図３８は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。ここでＳａａＳとはソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０２７６】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、アプリケーション２０１を管理し、ＯＳ２０２を管理し、データセンタ２０３（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している。また、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ２０２及びアプリケーション２０１を用いてサービス提供２０４を行う。
【０２７７】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２０がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ若しくはデータセンタ運営会社は、ＯＳ、アプリケーション若しくはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注させてもよい。
【０２７８】
（その他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１〜４を説明した。しかしながら、本発明における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記各実施の形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【０２７９】
例えば、上記実施の形態１では、サービスプロバイダ１２０が個人ＩＤ６１４及び広告ＩＤ６１５を取得したが、クラウドサーバ１１１が個人ＩＤ６１４及び広告ＩＤ６１５を取得してもよい。図３９は、クラウドサーバ１１１が個人ＩＤ６１４及び広告ＩＤ６１５を取得する広告データ提供システムの詳細構成を示す図である。
【０２８０】
図３９に示される広告データ提供システム１０００ｄにおいては、２以上のサービスプロバイダ１２０及び１２０ａが含まれる。サービスプロバイダ１２０は、個人適応情報生成部６１１を備え、サービスプロバイダ１２０ａは、個人適応情報生成部６１１ａを備える。そして、クラウドサーバ１１１内には、個人情報保存部６１３及び広告情報保存部６１２ａが設けられる。
【０２８１】
クラウドサーバ１１１は、個人ＩＤ６１４及び広告ＩＤ６１５を映像再生部６０６から取得する。続いて、クラウドサーバ１１１は、広告ＩＤが示す広告情報の広告主のサービスプロバイダ１２０（またはサービスプロバイダ１２０ａ）に対して、個人情報保存部６１３に保存された個人情報と、広告情報保存部に保存された広告情報６１２とを送信する。そして、個人適応情報生成部６１１は、受信した個人情報と、広告情報６１２とを用いて個人適応情報を生成する。
【０２８２】
このような広告データ提供システム１０００ｄによれば、個人情報及び広告情報の管理をクラウドサーバ１１１において一括して行うことができる。
【０２８３】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵ又はプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスク又は半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０２８４】
また、上記各実施の形態において、特定の処理部が実行する処理を別の処理部が実行してもよい。また、複数の処理の順序が変更されてもよいし、複数の処理が並行して実行されてもよい。
【０２８５】
以上、一つ又は複数の態様に係る広告データ提供方法について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つ又は複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２８６】
本発明は、広告データの内容を維持したまま広告効果を高めることができ、特に、テレビＣＭ等の表示に際して有用である。
【符号の説明】
【０２８７】
１０，２０  ユーザ
１００  グループ
１０１  機器
１０２  ホームゲートウェイ
１１０  データセンタ運営会社
１１１  クラウドサーバ
１２０，１２０ａ  サービスプロバイダ
１２１  サーバ
２０３  データセンタ
６０１  映像送信部
６０２  映像ストリーム
６０３  メタデータ
６０４  ＭＵＸ
６０５，１５０４  送信部
６０６  映像再生部（映像再生装置）
６０７，１５０２  受信部
６０８  ＤｅＭＵＸ
６０９  適応情報取得部
６１０  表示部
６１１，６１１ａ  個人適応情報生成部
６１２，２００４，２００５，２００６，２２０２，２２０３，２３０５，２３０６，２３０７，２３０８，２３０９  広告情報
６１２ａ  広告情報保存部（第２データベース）
６１３  個人情報保存部（第１データベース）
６１４  個人ＩＤ
６１５  広告ＩＤ
７０１  ＡＢＣ損保
７０２，２００２  広告代理店
７０３，７０５，９０１，９０３，１００１，１００３，１１０１，１１０３，１２０１，１２０３，１３０１，１３０２，１３０３，１４０１，１６０１，１６０２，１７０１，１８０１，２００３，２００７，２３０１，２３０３  テレビＣＭ映像
７０４，９０２，２９０１  情報
８０２，１４０２  タブレット端末
８０３  インターネット
１０００，１０００ａ，１０００ｂ，１０００ｃ，１０００ｄ  広告データ提供システム
１００２  型式
１１０２  ライフログ
１２０２，２３０２  郵便番号
１５０３  ＨＤＤ
１９０１，２１０１  サービスプロバイダＡ
１９０２  サービスプロバイダＣ
１９０３  サービスプロバイダＤ
１９０４  サービスプロバイダＥ
１９０５  代替情報選択部
１９０６  代替情報生成部
２００１  自動車メーカＡ
２０１１，２１０３  個人情報
２１０２  サービスプロバイダＢ
２１０４，２２０１，２３０４  代替広告選択情報
２１０５  広告判定部
２５０１，３５０１，２６０１  評価基準
２５０２，３５０２，２６０２  計算式
２５０３，２５０４，２６０３，２６０４，３５０３，３５０４  ＨＴＭＬファイル
２７０１，２８０１  情報
２７０２  ２次元空間
２８０２  ブロック図
２８０３  地図サービスプロバイダ
２９０２  イベントデータ
【図１】
2015037186.tif 000003
【図２】
2015037186.tif 000004
【図３】
2015037186.tif 000005
【図４】
2015037186.tif 000006
【図５】
2015037186.tif 000007
【図６】
2015037186.tif 000008
【図７】
2015037186.tif 000009
【図８】
2015037186.tif 000010
【図９】
2015037186.tif 000011
【図１０】
2015037186.tif 000012
【図１１】
2015037186.tif 000013
【図１２】
2015037186.tif 000014
【図１３】
2015037186.tif 000015
【図１４】
2015037186.tif 000016
【図１５】
2015037186.tif 000017
【図１６】
2015037186.tif 000018
【図１７】
2015037186.tif 000019
【図１８】
2015037186.tif 000020
【図１９】
2015037186.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【国際調査報告】
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