(57)【要約】  ポリカーボネートを含む樹脂（ａ）からなる層（Ａ）を備え、前記層（Ａ）の厚さが、１０μｍ以下であり、前記ポリカーボネートに含まれるフェノール性水酸基の量が、前記ポリカーボネートの主鎖カーボネート単位１ｍｏｌに対して、０．００５ｍｏｌ以下である、光学フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリカーボネートを含む樹脂（ａ）からなる層（Ａ）を備え、
前記層（Ａ）の厚さが、１０μｍ以下であり、
前記ポリカーボネートに含まれるフェノール性水酸基の量が、前記ポリカーボネートの主鎖カーボネート単位１ｍｏｌに対して、０．００５ｍｏｌ以下である、光学フィルム。
【請求項２】
前記層（Ａ）が、複屈折を有し
前記層（Ａ）の遅相軸のばらつきが、±１°以内である、請求項１記載の光学フィルム。
【請求項３】
スチレン単位及びメチルメタクリレート単位の少なくとも一方を有する重合体を含む樹脂（ｂ）からなる層（Ｂ）を備える、請求項１又は２記載の光学フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、
前記樹脂（ａ）を、前記樹脂（ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（ａ）＋８０℃以上の温度で溶融する工程と、
溶融した前記樹脂（ａ）を、ダイスからフィルム状に押出成形する工程とを含み、
前記樹脂（ａ）が溶融してから、前記ダイスから吐出されるまでの滞留時間が、５時間以下である、光学フィルムの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネートを含むポリカーボネート樹脂は、透明性が高く、強靭であることから、光学用のディスク及びフィルムの原料として、広く使用されている（特許文献１及び２）。また、ポリカーボネート樹脂でフィルムを製造した場合、そのフィルムは延伸によって容易に複屈折を発現しうるので、位相差フィルムとして使用することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３１８１５号公報
【特許文献２】特開平１１−２６９２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ポリカーボネート樹脂を用いてフィルムを製造する場合、溶融押出法が用いられることがある。しかし、溶融押出法を用いた場合には、例えば射出成型法等の別の方法を用いた場合に比べ、フィッシュアイ等の光学欠陥が多く生じる傾向があった。ここでフィッシュアイとは、フィルムの内部に生じうる異物のことをいう。このような光学欠陥は、ポリカーボネート樹脂からなる層のみを備える単層構造のフィルムだけでなく、ポリカーボネート樹脂からなる層に加えて別の層を備える複層構造のフィルムでも生じうる。また、このような光学欠陥は、ポリカーボネート樹脂からなる層の厚さが１０μｍ以下と薄い場合に、特に生じやすい。【０００５】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、ポリカーボネートを含む樹脂（ａ）からなる厚み１０μｍ以下の層（Ａ）を備え、且つ、前記の層（Ａ）において光学欠陥の発生を抑制できる光学フィルム；並びに、その光学フィルムの製造方法；を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上述した課題を解決するべく鋭意検討した結果、ポリカーボネートの主鎖カーボネート単位１ｍｏｌに対するフェノール性水酸基の量が０．００５ｍｏｌ以下であるポリカーボネートを含む樹脂（ａ）を用いることにより、当該樹脂（ａ）からなる層（Ａ）の光学欠陥の発生を抑制できることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。【０００７】
〔１〕  ポリカーボネートを含む樹脂（ａ）からなる層（Ａ）を備え、
前記層（Ａ）の厚さが、１０μｍ以下であり、
前記ポリカーボネートに含まれるフェノール性水酸基の量が、前記ポリカーボネートの主鎖カーボネート単位１ｍｏｌに対して、０．００５ｍｏｌ以下である、光学フィルム。
〔２〕  前記層（Ａ）が、複屈折を有し
前記層（Ａ）の遅相軸のばらつきが、±１°以内である、〔１〕記載の光学フィルム。
〔３〕  スチレン単位及びメチルメタクリレート単位の少なくとも一方を有する重合体を含む樹脂（ｂ）からなる層（Ｂ）を備える、〔１〕又は〔２〕記載の光学フィルム。
〔４〕  〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の光学フィルムの製造方法であって、
前記樹脂（ａ）を、前記樹脂（ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（ａ）＋８０℃以上の温度で溶融する工程と、
溶融した前記樹脂（ａ）を、ダイスからフィルム状に押出成形する工程とを含み、
前記樹脂（ａ）が溶融してから、前記ダイスから吐出されるまでの滞留時間が、５時間以下である、光学フィルムの製造方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ポリカーボネートを含む樹脂（ａ）からなる厚み１０μｍ以下の層（Ａ）を備え、且つ、前記の層（Ａ）において光学欠陥の発生を抑制できる光学フィルム；並びに、その光学フィルムの製造方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、延伸前フィルムを延伸したときのレターデーションΔの温度依存性と、その延伸前フィルムが備える層（Ａ）及び層（Ｂ）がそれぞれ延伸されたときのレターデーションΔの温度依存性との一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、例示物及び実施形態を挙げて本発明について詳細に説明する。ただし、本発明は以下に挙げる例示物及び実施形態に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の説明において、固有複屈折が正であるとは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも大きくなることを意味する。また、固有複屈折が負であるとは、別に断らない限り、延伸方向の屈折率がそれに直交する方向の屈折率よりも小さくなることを意味する。固有複屈折の値は誘電率分布から計算することができる。
【００１２】
また、以下の説明において、レターデーションとは、別に断らない限り、「（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ」で表される値である。さらに、面配向係数は、別に断らない限り、「（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ」で表される値である。また、複屈折は、別に断らない限り、「ｎｘ−ｎｙ」で表される値である。さらに、Ｎｚ係数は、別に断らない限り、「（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）」で表される値である。ここで、ｎｘは、厚み方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。ｎｙは、前記面内方向であってｎｘの方向に垂直な方向の屈折率を表す。ｎｚは、厚み方向の屈折率を表す。ｄは、厚みを表す。別に断らない限り、これらの屈折率ｎｘ、ｎｙ及びｎｚの測定波長は、５３２ｎｍである。
【００１３】
また、フィルム又は層の遅相軸とは、別に断らない限り、面内の遅相軸を表す。
【００１４】
また、「偏光板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１５】
また、構成要素の方向が「平行」、「垂直」又は「直交」とは、別に断らない限り、本発明の効果を損ねない範囲内、例えば、通常±５°、好ましくは±２°、より好ましくは±１°の範囲内での誤差を含んでいてもよい。
【００１６】
また、ＭＤ方向（ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、製造ラインにおけるフィルムの流れ方向であり、通常は長尺のフィルムの長手方向及び縦方向に一致する。さらに、ＴＤ方向（ｔｒａｖｅｒｓｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）は、フィルム面に平行な方向であって、ＭＤ方向に垂直な方向であり、通常は長尺のフィルムの幅方向及び横方向に一致する。また、「長尺」とは、幅に対して、５倍以上の長さを有するものをいい、好ましくは１０倍若しくはそれ以上の長さを有し、具体的にはロール状に巻き取られて保管又は運搬される程度の長さを有するものをいう。
【００１７】
［１．概要］
本発明の光学フィルムは、ポリカーボネートを含む樹脂（ａ）からなる層（Ａ）を備える。また、本発明の光学フィルムは、層（Ａ）以外の層を備えていてもよい。例えば、本発明の光学フィルムを用いて、偏光板の視野角補償を行う場合には、本発明の光学フィルムは、樹脂（ａ）とは異なる樹脂（ｂ）からなる層（Ｂ）を備えることが好ましい。
【００１８】
［２．層（Ａ）］
層（Ａ）を形成する樹脂（ａ）は、ポリカーボネートを含む。ポリカーボネートは、カーボネート単位を有する重合体であり、レターデーションの発現性、低温での延伸性、および他層との接着性に優れる。ここで、カーボネート単位とは、カーボネート結合（−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−）を含む構造単位であり、例えば、下記式（Ｉ）の構造単位が挙げられる。
【００１９】
【化１】
2016002665.tif 000002
【００２０】
式（Ｉ）において、Ｒ０は、２価の炭化水素基を示す。
また、式（Ｉ）において、Ｒ１〜Ｒ８は、それぞれ独立に、水素原子、ハロゲン原子、アルキル基、シクロアルキル基、またはアリール基を示す。また、アルキル基、シクロアルキル基及びアリール基は、置換されていてもよく、無置換でもよい。さらに、アルキル基の炭素原子数は、通常１〜１０であり、シクロアルキル基の炭素原子数は、通常１〜１０であり、アリール基の炭素原子数は、通常１〜１０である。
【００２１】
式（Ｉ）で表されるポリカーボネート単位のうちでも、下記式(II)で表されるカーボネート単位、及び、下記式（III）で表されるカーボネート単位が好ましい。
【００２２】
【化２】
2016002665.tif 000003
【００２３】
式（II）において、Ｒ１〜Ｒ８は、式（Ｉ）と同様のものを表す。
式（II）において、Ｒ９は、水素原子、または、アルキル基若しくはアリール基を示す。ここで、アルキル基の炭素原子数は、通常１〜９であり、アリール基の炭素原子数は、通常１〜９である。
式（II）において、Ｚは、それが結合している炭素原子と一緒になって、炭素原子数４〜１１の飽和若しくは不飽和の炭化水素環を形成しうる残基である。中でも、前記炭化水素環としては、炭素原子数が６の飽和炭化水素環であることが好ましい。
【００２４】
【化３】
2016002665.tif 000004
【００２５】
式（III）において、Ｒ１〜Ｒ８は、式（Ｉ）と同様のものを表す。
【００２６】
前記のカーボネート単位のうち、好ましいものの例を挙げると、下記のものが挙げられる。
【００２７】
【化４】
2016002665.tif 000005
【００２８】
ポリカーボネートとしては、１種類のカーボネート単位を含むものを用いてもよく、２種類以上のカーボネート単位を任意の比率で組み合わせて含むものを用いてもよい。
【００２９】
また、ポリカーボネートは、前記のカーボネート単位以外に、任意の構造単位を含んでいてもよい。ただし、ポリカーボネートにおいて、カーボネート単位の割合は、前記のポリカーボネートの利点を有効に発揮させる観点から、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上である。
【００３０】
好適なポリカーボネートの例を挙げると、ビスフェノールＡポリカーボネート、分岐ビスフェノールＡポリカーボネート、ｏ，ｏ，ｏ’，ｏ’−テトラメチルビスフェノールＡポリカーボネートなどが挙げられる。
また、ポリカーボネートは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３１】
ただし、樹脂（ａ）において、ポリカーボネートに含まれるフェノール性水酸基の量は、ポリカーボネートの主鎖カーボネート単位１ｍｏｌに対して、通常０．００５ｍｏｌ以下、好ましくは０．００３ｍｏｌ以下、より好ましくは０．００２ｍｏｌ以下であり、理想的には０ｍｏｌである。ここで、フェノール性水酸基とは、ベンゼン環に直接に結合している水酸基を表す。また、主鎖カーボネート単位とは、ポリカーボネートの主鎖に含まれるカーボネート単位を表す。前記のようにフェノール性水酸基の量が少ないポリカーボネートを用いることにより、層（Ａ）の厚みが１０μｍ以下と薄くても、その層（Ａ）において光学欠陥の発生を抑制することができる。
【００３２】
前記のようにフェノール性水酸基の量が少ないポリカーボネートを含む樹脂（ａ）を用いることにより光学欠陥の発生を抑制できる理由は必ずしも定かではないが、本発明者の検討によれば、以下のように推察される。ただし、本発明は、以下の推察によって制限されるものでは無い。
溶融押出法によって樹脂（ａ）をフィルム状に成形する際、樹脂（ａ）は溶融状態となっている。この溶融状態では、樹脂（ａ）はガラス転移温度以上の高温になっている。また、特に溶融押出法では、射出成型法等の他の方法よりも、一般に、樹脂（ａ）が高温の溶融状態となって滞留している時間が長い。そのため、樹脂（ａ）に含まれるポリカーボネートが多くのフェノール性水酸基を有すると、当該フェノール性水酸基が反応し、高分子量化することにより、ポリカーボネートがゲル化することがある。ゲル化が生じると、樹脂（ａ）の物性が変化して、発生したゲルがフィッシュアイとなり光学欠陥を発生させる一因となりうる。
これに対し、フェノール性水酸基が少ないポリカーボネートを用いた溶融押出法では、ゲル化が生じ難いので、このゲル化を原因とした光学欠陥を防止できているものと推察される。
【００３３】
ポリカーボネートに含まれるフェノール性水酸基の、前記ポリカーボネートの主鎖カーボネート単位１ｍｏｌに対する量は、１Ｈ−ＮＭＲによって測定しうる。
【００３４】
ポリカーボネートにおいてフェノール性水酸基の量を前記の範囲に収める方法に制限は無く、例えば、ポリカーボネートの製造後に、フェノール性水酸基を適切な保護基によって保護する方法が挙げられる。
【００３５】
また、樹脂（ａ）は、本発明の効果を著しく損なわない限り、ポリカーボネート以外に任意の成分を含んでいてもよい。例えば、樹脂（ａ）は、ポリカーボネート以外の重合体、配合剤等を含んでいてもよい。
【００３６】
樹脂（ａ）が含みうるポリカーボネート以外の重合体の例を挙げると、ポリメチルメタクリレート等のアクリル重合体；ポリエチレン、ポリプロピレン等のオレフィン重合体；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のポリエステル；ポリフェニレンサルファイド等のポリアリーレンサルファイド；ポリビニルアルコール；セルロースエステル；ポリエーテルスルホン；ポリスルホン；ポリアリルサルホン；ポリ塩化ビニル；ノルボルネン重合体；棒状液晶ポリマーなどが挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
ただし、ポリカーボネートが有する利点を有効に活用する観点から、樹脂（ａ）においてポリカーボネート以外の重合体の量は少ないことが好ましい。具体的には、ポリカーボネート以外の重合体の量は、ポリカーボネート１００重量部に対して、１０重量部以下が好ましく、５重量部以下がより好ましく、３重量部以下が更に好ましい。中でも、ポリカーボネート以外の重合体は含まないことが特に好ましい。
【００３８】
樹脂（ａ）が含みうる配合剤の例を挙げると、滑剤；層状結晶化合物；無機微粒子；酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、耐候安定剤、紫外線吸収剤等の安定剤；赤外線吸収剤；可塑剤；染料や顔料等の着色剤；帯電防止剤；などが挙げられる。中でも、滑剤及び紫外線吸収剤は、光学フィルムの可撓性及び耐候性を向上させることができるので、好ましい。配合剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
滑剤としては、例えば、二酸化ケイ素、二酸化チタン、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、炭酸マグネシウム、硫酸バリウム、硫酸ストロンチウム等の無機粒子；ポリメチルアクリレート、ポリメチルメタクリレート、ポリアクリロニトリル、ポリスチレン、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート等の有機粒子などが挙げられる。中でも、滑剤としては有機粒子が好ましい。
【００４０】
紫外線吸収剤としては、例えば、オキシベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、サリチル酸エステル系化合物、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、アクリロニトリル系紫外線吸収剤、トリアジン系化合物、ニッケル錯塩系化合物、無機粉体などが挙げられる。好適な紫外線吸収剤の具体例を挙げると、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（５−クロロベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシベンゾフェノンなどが挙げられ、特に好適なものとしては、２，２’−メチレンビス（４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール）が挙げられる。
【００４１】
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適切に定めうる。例えば、配合剤の量は、光学フィルムの１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上を維持できる範囲としうる。
【００４２】
樹脂（ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（ａ）は、通常１４７℃以上、好ましくは１５０℃以上である。ガラス転移温度Ｔｇ（ａ）をこのように高くすることにより、樹脂（ａ）に含まれる分子鎖を延伸によって大きく配向させることが可能となり、光学フィルムの厚みを薄くすることができる。また、樹脂（ａ）の配向緩和を低減することができる。また、樹脂（ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（ａ）の上限は、通常は２００℃以下である。
【００４３】
本発明の光学フィルムが層（Ｂ）を備える場合、樹脂（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）における樹脂（ａ）の破断伸度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。樹脂（ａ）の破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は２００％以下である。破断伸度がこの範囲にあることで、光学フィルムに安定して延伸処理を施すことができる。
ここで、破断伸度は、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２７記載の試験片タイプ１Ｂの試験片を用いて、引っ張り速度１００ｍｍ／分によって求めうる。
【００４４】
本発明の光学フィルムは、層（Ａ）において、光学欠陥の発生を抑制できる。そのため、層（Ａ）の光学欠陥の個数は、少ない。具体的には、単位面積当たりの層（Ａ）における光学欠陥の個数は、通常０．１個／ｍ２以下、好ましくは０．０６個／ｍ２以下、より好ましくは０．０３個／ｍ２以下であり、理想的にはゼロである。
【００４５】
また、本発明において層（Ａ）の厚みは、１０μｍ以下である。層（Ａ）の厚みがこのように薄い場合、従来は、層（Ａ）においてフィッシュアイ等の光学欠陥が発生し易かったが、本発明の光学フィルムにおいては、このような光学欠陥の発生を抑制することができる。また、層（Ａ）の厚みの下限は、通常０．２μｍ以上、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１．０μｍ以上である。
【００４６】
また、層（Ａ）は、複屈折を有しうる。層（Ａ）が複屈折を有する場合、その複屈折の値は、好ましくは０．００２以上、より好ましくは０．００４以上である。層（Ａ）の複屈折を前記範囲にすることにより、層（Ａ）の遅相軸のばらつきを小さくすることができる。また、層（Ａ）の複屈折の上限は、工業生産上の観点から、通常０．０２０以下である。
【００４７】
また、層（Ａ）が複屈折を有するとき、層（Ａ）の遅相軸のばらつきは小さいことが好ましい。具体的には、層（Ａ）の遅相軸のばらつきは、好ましくは±１°以内、より好ましくは±０．５°以内、特に好ましくは±０．３°以内であり、理想的にはゼロである。遅相軸のばらつきを上記範囲にすることにより、本発明の光学フィルムを液晶表示装置に適用したときに、色むら及び色ぬけのない良好な表示を実現できる。
【００４８】
さらに、層（Ａ）のＮｚ係数は、好ましくは１０以下、より好ましくは５以下である。層（Ａ）のＮｚ係数を前記範囲にすることにより、層（Ａ）の遅相軸のバラツキを小さくし易い。また、層（Ａ）のＮｚ係数の下限値は、１以上にしうるが、工業生産上の観点から通常１．５以上である。
【００４９】
また、層（Ａ）の面配向係数は、好ましくは０．０２５より大きく、より好ましくは０．０２６以上であり、好ましくは０．０３５以下、より好ましくは０．０３０以下である。層（Ａ）の面配向係数を前記範囲の下限値以上にすることにより、光学フィルムが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす場合に、その光学フィルムの厚みを薄くすることができる。また、上限値以下にすることにより、光学フィルムを安定して製造することが可能である。
【００５０】
本発明の光学フィルムは、層（Ａ）を、１層だけ備えていてもよく、２層以上備えていてもよい。例えば、本発明の光学フィルムは、第一の層（Ａ）、層（Ｂ）及び第二の層（Ａ）をこの順に備える複層構造のフィルムであってもよい。
【００５１】
さらに、層（Ａ）は、本発明の光学フィルムの最表面にあることが好ましい。光学欠陥が層（Ａ）の表面の窪み又は突起によって生じうる場合、層（Ａ）の表面を覆う層が設けられていると、前記の窪み又は突起が層（Ａ）の表面を覆う層で埋められて、光学欠陥の発現を防止できることがある。しかし、層（Ａ）が最表面にあると、窪み又は突起は別の層で埋められないので、従来は、光学欠陥の発現を防止することが特に困難であった。これに対し、本発明の光学フィルムでは、前記の窪み及び突起の発生自体を抑制できるので、層（Ａ）が最表面にあっても光学欠陥の発生を効果的に抑制できる。
【００５２】
［３．層（Ｂ）］
前記の樹脂（ｂ）は、熱可塑性樹脂であることが好ましい。樹脂（ｂ）に含まれる重合体の例を挙げると、スチレン又はスチレン誘導体の単独重合体、並びに、スチレン又はスチレン誘導体と任意のモノマーとの共重合体を含むポリスチレン系重合体；ポリアクリロニトリル重合体；ポリメチルメタクリレート重合体；あるいはこれらの多元共重合ポリマーなどが挙げられる。また、スチレン又はスチレン誘導体に共重合させる任意のモノマーとしては、例えば、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート、及びブタジエンが好ましいものとして挙げられる。また、これらの重合体は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの中でも、スチレン単位及びメチルメタクリレート単位の少なくとも一方を有する重合体が好ましい。ここで、スチレン単位とは、スチレンを重合して形成される構造を有する構造単位である。また、メチルメタクリレート単位とは、メチルメタクリレートを重合して形成される構造を有する構造単位である。更にその中でも、レターデーションの発現性が高いという観点から、ポリスチレン系重合体が特に好ましい。
【００５３】
さらにその中でも、耐熱性が高いという点で、スチレン又はスチレン誘導体と無水マレイン酸との共重合体がより好ましく、スチレン−無水マレイン酸共重合体が特に好ましい。この場合、ポリスチレン系重合体１００重量部に対して、無水マレイン酸を重合して形成される構造を有する構造単位の量は、好ましくは５重量部以上、より好ましくは１０重量部以上、特に好ましくは１５重量部以上であり、好ましくは３０重量部以下、より好ましくは２８重量部以下、特に好ましくは２６重量部以下である。
【００５４】
また、樹脂（ｂ）は、本発明の効果を著しく損なわない限り、重合体以外に任意の成分を含んでいてもよい。例えば、樹脂（ｂ）は、配合剤等を含んでいてもよい。
【００５５】
樹脂（ｂ）が含みうる配合剤の例としては、樹脂（ａ）が含みうる配合剤として説明したものと同様の範囲のものが挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
配合剤の量は、本発明の効果を著しく損なわない範囲で適切に定めうる。例えば、配合剤の量は、光学フィルムの１ｍｍ厚換算での全光線透過率が８０％以上を維持できる範囲としうる。
【００５６】
樹脂（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）は、通常８０℃以上、好ましくは９０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１１０℃以上、特に好ましくは１２０℃以上である。ガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）がこのように高いことにより、樹脂（ｂ）の配向緩和を低減することができる。また、樹脂（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）の上限に特に制限は無いが、通常は２００℃以下である。
【００５７】
また、光学フィルムが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす場合、樹脂（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）は、樹脂（ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（ａ）と樹脂（ｂ）のガラス転移温度Ｔｇ（ｂ）との差Ｔｇ（ａ）−Ｔｇ（ｂ）が、「Ｔｇ（ａ）−Ｔｇ（ｂ）＞２０℃」の関係を満たすように設定してもよい。より詳細には、Ｔｇ（ａ）−Ｔｇ（ｂ）を、好ましくは２０℃より大きくしてもよく、より好ましくは２２℃より大きくしてもよい。これにより、本発明の光学フィルムに延伸によってレターデーションを発現させたい場合に、延伸時においてレターデーションの発現の温度依存性を大きくできる。また、層（Ａ）及び層（Ｂ）に含まれる分子鎖を延伸によって大きく配向させることが可能となる。そのため、延伸後の光学フィルムの厚みを薄くできる。また、温度差Ｔｇ（ａ）−Ｔｇ（ｂ）の上限は、好ましくは５０℃以下、より好ましくは４０℃以下、特に好ましくは３０℃以下である。これにより、光学フィルムの平面性を良好にし易い。
【００５８】
樹脂（ａ）のガラス転移温度Ｔｇ（ａ）における樹脂（ｂ）の破断伸度は、５０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましい。樹脂（ｂ）の破断伸度の上限に特に制限は無いが、通常は２００％以下である。破断伸度がこの範囲にあれば、光学フィルムに安定して延伸処理を施すことができる。
【００５９】
層（Ｂ）の厚みは、通常１０μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上、より好ましくは２０μｍ以上であり、通常１００μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下、より好ましくは４０μｍ以下である。層（Ｂ）の厚みを前記範囲の下限値以上にすることにより、フィルム全体の強度を高くし、ハンドリングを容易にできる。また、上限値以下にすることにより、フィルム全体を薄くし、延いてはフィルムが使用されるディスプレイを薄くすることができる。
【００６０】
また、層（Ｂ）は、複屈折を有しうる。層（Ｂ）が複屈折を有する場合、その複屈折の値は、好ましくは０．００４以上、より好ましくは０．００５以上であり、好ましくは０．０１０以下、より好ましくは０．００８以下である。層（Ｂ）の複屈折を前記範囲の下限値以上にすることにより、光学フィルムが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす場合に、その光学フィルムの厚みを薄くすることが可能である。また、上限値以下にすることにより、光学フィルムを安定して製造することが可能である。
【００６１】
層（Ｂ）のＮｚ係数は、好ましくは−０．３０以上、より好ましくは−０．２５以上である。層（Ｂ）のＮｚ係数を前記範囲にすることにより、光学フィルムが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす場合に、その光学フィルムの厚みを薄くすることが可能である。また、上限値は、０以下でもよいが、工業生産上の観点から、通常−０．１０以下である。
【００６２】
層（Ｂ）の面配向係数は、好ましくは−０．００２以下、より好ましくは−０．００３以下である。層（Ｂ）の面配向係数を前記範囲にすることにより、光学フィルムが０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８の関係を満たす場合に、その光学フィルムの厚みを薄くすることが可能である。また、下限値は、工業生産上の観点から、通常−０．００８以上である。
【００６３】
本発明の光学フィルムは、層（Ｂ）を、１層だけ備えていてもよく、２層以上備えていてもよい。
【００６４】
［４．任意の層］
本発明の光学フィルムは、前記の層（Ａ）及び層（Ｂ）に加えて、更に任意の層を備えていてもよい。任意の層としては、例えば、フィルムの滑り性を良くできるマット層、耐衝撃性ポリメタクリレート樹脂層等のハードコート層、反射防止層、防汚層等が挙げられる。
【００６５】
［５．光学フィルムの物性等］
本発明の光学フィルムは、用途に応じた所望の光学特性を有しうる。例えば、光学フィルムは、実質的にレターデーションを有さない、光学的に等方なフィルムであってもよい。また、例えば、光学フィルムは、所望の大きさのレターデーションを有する、光学的な異方性を備えたフィルムであってもよい。
【００６６】
中でも、本発明の光学フィルムを画像表示装置において視野角補償フィルムとして用いる場合、光学フィルムは０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８を満たすことが好ましい。ここで、Ｒｅとは、光学フィルムの入射角０°におけるレターデーションを表す。また、Ｒ４０とは、光学フィルムの入射角４０°におけるレターデーションを表す。０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８という関係を満たすことにより、本発明の光学フィルムは、良好な視野角補償性能を実現できるので、観察角度による表示装置の色調の変化を小さくすることができる（特開２０１３−１３７３９４号公報参照）。
【００６７】
本発明の光学フィルムの全光線透過率は、８５％以上であることが好ましい。前記光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製、紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００６８】
本発明の光学フィルムのヘイズは、好ましくは５％以下、より好ましくは３％以下、特に好ましくは１％以下である。ヘイズを低い値とすることにより、光学フィルムを備える表示装置の表示画像の鮮明性を高めることができる。ここで、ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１９９７に準拠して、日本電色工業社製「濁度計  ＮＤＨ−３００Ａ」を用いて、５箇所測定し、それから求めた平均値を採用しうる。
【００６９】
本発明の光学フィルムは、ΔＹＩが、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましい。このΔＹＩが上記範囲にあると、着色がなく視認性が良好となる。また下限は、理想的にはゼロである。ΔＹＩは、ＡＳＴＭ  Ｅ３１３に準拠して、日本電色工業社製「分光色差計  ＳＥ２０００」を用いて測定しうる。同様の測定を五回行い、その算術平均値にして求める。
【００７０】
本発明の光学フィルムは、ＪＩＳ鉛筆硬度でＨまたはそれ以上の硬さを有することが好ましい。このＪＩＳ鉛筆硬度は、樹脂の種類及び樹脂層の厚みにより調整しうる。ここで、ＪＩＳ鉛筆硬度は、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準拠して、各種硬度の鉛筆を４５°傾けて、上から５００ｇ重の荷重を掛けてフィルム表面を引っ掻き、傷が付きはじめる鉛筆の硬さである。
【００７１】
本発明の光学フィルムは、温度６０℃、湿度９０％ＲＨ、１００時間の熱処理によって、縦方向および横方向において収縮するものであってもよい。ただし、その収縮率は、好ましくは０．５％以下、より好ましくは０．３％以下である。収縮率をこのように小さくすることにより、高温及び高湿環境下で光学フィルムを使用する際に、収縮応力によって光学フィルムの変形が生じて表示装置から剥離する現象を、防止できる。
【００７２】
本発明の光学フィルムの幅方向の寸法は、好ましくは５００ｍｍ以上、より好ましくは１０００ｍｍ以上であり、好ましくは２０００ｍｍ以下である。
【００７３】
［６．光学フィルムの製造方法］
本発明の光学フィルムは、溶融押出法により製造しうる。溶融押出法は、製造効率、及び、フィルム中に溶剤などの揮発性成分を残留させないという観点から、優れた製造方法である。
【００７４】
また、２層以上の層を備える光学フィルムを製造する場合、例えば、溶融押出法の中でも、共押出法を用いうる。共押出法としては、例えば、共押出Ｔダイ法、共押出インフレーション法、共押出ラミネーション法等が挙げられる。中でも、共押出Ｔダイ法が好ましい。共押出Ｔダイ法には、フィードブロック方式及びマルチマニホールド方式があり、厚みのばらつきを少なくできる点で、マルチマニホールド方式が特に好ましい。
【００７５】
溶融押出法では、一般に、原料となる樹脂を溶融させる工程と、溶融した樹脂をダイスからフィルム状に押出成形する工程とを行う。したがって、本発明の光学フィルムの製造方法は、樹脂（ａ）を加熱して溶融する工程と、溶融した樹脂（ａ）をダイスからフィルム状に押出成形する工程とを含む。さらに、層（Ｂ）を備える光学フィルムを製造する場合、光学フィルムの製造方法は、樹脂（ｂ）を加熱して溶融する工程を含み、且つ、溶融した樹脂（ａ）をダイスからフィルム状に押出成形する工程において、樹脂（ａ）と同時に樹脂（ｂ）もダイスからフィルム状に押出成形する。
【００７６】
樹脂（ａ）を溶融する工程において、樹脂（ａ）の溶融温度は、好ましくはＴｇ（ａ）＋８０℃以上、より好ましくはＴｇ（ａ）＋１００℃以上であり、好ましくはＴｇ（ａ）＋１８０℃以下、より好ましくはＴｇ（ａ）＋１５０℃以下である。樹脂（ａ）の溶融温度を前記範囲の下限値以上とすることにより、樹脂（ａ）の流動性を十分に高めることができる。また、上限値以下とすることにより、樹脂（ａ）の劣化を防止することができる。また、このような高温においても、樹脂（ａ）に含まれるポリカーボネートが有するフェノール性水酸基の量が少ないので、樹脂（ａ）のゲル化は生じ難い。
【００７７】
光学フィルムの製造方法において、樹脂（ａ）が溶融してから、ダイスから吐出されるまでの滞留時間は、好ましくは５時間以下、より好ましくは３時間以下、特に好ましくは２時間以下である。樹脂（ａ）の滞留時間を前記のように短くすることで、樹脂（ａ）のゲル化を更に生じ難くできるので、層（Ａ）における光学欠陥の発生を更に効果的に抑制できる。
【００７８】
溶融押出法では、通常、ダイの開口部から押し出されたフィルム状の溶融した樹脂を冷却ロール（冷却ドラムを含む。）に密着させる。樹脂を冷却ロールに密着させる方法としては、例えば、エアナイフ方式、バキュームボックス方式、静電密着方式などが挙げられる。
冷却ロールの数は特に制限されないが、通常は２本以上である。また、冷却ロールの配置方法としては、例えば、直線型、Ｚ型、Ｌ型などが挙げられるが特に制限されない。また、ダイの開口部から押出された樹脂の冷却ロールへの通し方も特に制限されない。
【００７９】
通常は、冷却ロールの温度により、押出されたフィルム状の樹脂の冷却ロールへの密着具合が変化する。冷却ロールの温度を上げると、密着が良好になる傾向がある。また、冷却ロールの温度を過度に高くしないことにより、フィルム状の樹脂の冷却ロールからの剥離を容易にして、冷却ロールへの樹脂の巻き付きを防止することができる。このような観点から、冷却ロールの温度は、ダイから押し出されてドラムに接触する層の樹脂のガラス転移温度をＴｇ’として、好ましくは（Ｔｇ’＋３０℃）以下、さらに好ましくは（Ｔｇ’−５℃）〜（Ｔｇ’−４５℃）の範囲にする。これにより、滑り及びキズなどの不具合を防止することができる。
【００８０】
また、溶融押出法においては、得られる光学フィルム中の残留溶剤の含有量を少なくするために、（１）原料となる樹脂に含まれる残留溶剤を少なくしたり；（２）フィルムを成形する前に樹脂を予備乾燥したりしてもよい。予備乾燥は、例えば樹脂をペレットなどの形態にして、熱風乾燥機などを用いて行われる。乾燥温度は１００℃以上が好ましく、乾燥時間は２時間以上が好ましい。予備乾燥を行うことにより、得られる光学フィルム中の残留溶剤を低減させる事ができ、さらに押し出されたフィルム状の樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００８１】
前記の溶融押出法によって、本発明の光学フィルムが得られる。通常、こうして得られた光学フィルムには大きなレターデーションは発現していない。そのため、例えば、所望のレターデーションを発現させるために、得られた光学フィルムに延伸処理を施してもよい。そこで、以下、層（Ａ）及び層（Ｂ）を備え、且つ、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８を満たす光学フィルムを製造する場合を例に挙げて、本発明の光学フィルムの製造方法における延伸処理を説明する。また、以下の説明においては、適宜、延伸処理を施される前の光学フィルムを「延伸前フィルム」、延伸処理を施された光学フィルムを「延伸フィルム」と呼び分けることがある。
【００８２】
ここで示す例における延伸前フィルムは、樹脂（ａ）からなる層（Ａ）及び樹脂（ｂ）からなる層（Ｂ）を備えるフィルムである。この延伸前フィルムは、延伸フィルムとして０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８を満たすフィルムを得るために、下記の要件Ｐを満たす。
【００８３】
要件Ｐ：一軸延伸方向をＸ軸、前記一軸延伸方向に対してフィルム面内で直交する方向をＹ軸、及びフィルム厚み方向をＺ軸としたときに、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が、
温度Ｔ１でＸ軸方向に一軸延伸したときには遅れ、
温度Ｔ１とは異なる温度Ｔ２でＸ軸方向に一軸延伸したときには進む。
ここで、「ＸＺ偏光」とは、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＸＺ面にある直線偏光を表す。また、「ＹＺ偏光」とは、フィルム面に垂直に入射しかつ電気ベクトルの振動面がＹＺ面にある直線偏光を表す。
【００８４】
前記の要件Ｐは、延伸前フィルムの面内の様々な方向のうち、少なくとも一の方向をＸ軸とした場合に満たすようにする。通常、延伸前フィルムは、等方な（即ち、異方性を有しない）原反フィルムであるので、面内の一の方向をＸ軸としたときに要件Ｐを満たせば、他のどの方向をＸ軸としたときも要件Ｐを満たすことができる。
【００８５】
一軸延伸によってＸ軸に面内遅相軸が現れるフィルムでは、通常、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が遅れる。逆に、一軸延伸によってＸ軸に進相軸が現れるフィルムでは、通常、ＸＺ偏光はＹＺ偏光に対して位相が進む。前記の要件Ｐを満たす延伸前フィルムは、これらの性質を利用したフィルムであり、遅相軸又は進相軸の現れ方が延伸温度に依存するフィルムである。このようなレターデーションの発現の温度依存性は、例えば、延伸前フィルムに含まれる樹脂の光弾性係数並びに各層の厚み比などの関係を調整することで調整できる。
【００８６】
ここで、延伸方向を基準としたレターデーションΔを例に挙げて、延伸前フィルムが満たすべき条件を説明する。延伸方向を基準としたレターデーションΔを、延伸方向であるＸ軸方向の屈折率ｎＸと、面内で延伸方向に直交する方向であるＹ軸方向の屈折率ｎＹとの差（＝ｎＸ−ｎＹ）に、厚みｄを乗じて求められる値と定義する。この際、延伸前フィルムを延伸した時に当該延伸前フィルム全体に発現しうるレターデーションΔは、その延伸前フィルムに含まれる各樹脂層に発現するレターデーションΔから合成される。そこで、例えば、延伸前フィルムを延伸した時に発現するレターデーションΔの符号が、高い温度Ｔ１における延伸と低い温度Ｔ２における延伸とで逆になるようにするために、下記の条件（ｉ）及び（ii）を満たすように、延伸前フィルムに含まれる樹脂層の厚みを調整することが好ましい。
（ｉ）低い温度ＴＬにおける延伸で、ガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションΔの絶対値が、ガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションΔの絶対値よりも、小さくなる。
（ii）高い温度ＴＨにおける延伸で、ガラス転移温度の低い樹脂が発現するレターデーションΔの絶対値が、ガラス転移温度の高い樹脂が発現するレターデーションΔの絶対値よりも、小さくなる。
【００８７】
要件Ｐに係る温度Ｔ１は、温度ＴＨ又はＴＬのいずれか一方の温度であり、温度Ｔ２は、温度Ｔ１とは異なる温度ＴＨ又はＴＬのいずれか他方の温度である。また、前記の要件Ｐを満たす温度は、（Ｔｇｌ−１０℃）〜（Ｔｇｈ＋１０℃）にあることが、複屈折の発現性を調整しやすいので、好ましい。すなわち、温度Ｔ１及びＴ２は、（Ｔｇｌ−１０℃）〜（Ｔｇｈ＋１０℃）の温度範囲に含まれることが好ましい。ここで、温度Ｔｇｌとは、延伸前フィルムに含まれる樹脂の中で、最もガラス転移温度が低い樹脂のガラス転移温度を意味する。また、温度Ｔｇｈとは、延伸前フィルムに含まれる樹脂の中で、最もガラス転移温度が高い樹脂のガラス転移温度を意味する。
【００８８】
要件Ｐを満たす延伸前フィルムを延伸した場合のレターデーションΔの発現について、図面を参照して具体的に説明する。図１は、延伸前フィルムを延伸したときのレターデーションΔの温度依存性と、その延伸前フィルムが備える層（Ａ）及び層（Ｂ）がそれぞれ延伸されたときのレターデーションΔの温度依存性との一例を示す図である。この図１に示す例においては、樹脂（ａ）のガラス転移温度が高く、樹脂（ｂ）のガラス転移温度が低い。
【００８９】
図１に示すような延伸前フィルムでは、低い温度Ｔｂにおける延伸では層（Ａ）において発現するプラスのレターデーションΔに比べ層（Ｂ）において発現するマイナスのレターデーションΔの方が大きいので、フィルム全体としてはマイナスのレターデーションΔを発現する。一方、高い温度Ｔａにおける延伸では層（Ａ）において発現するプラスのレターデーションΔに比べ層（Ｂ）において発現するマイナスのレターデーションΔの方が小さいので、全体としてはプラスのレターデーションΔを発現する。したがって、このような異なる温度Ｔａ及びＴｂの延伸を組み合わせることにより、各温度での延伸で生じるレターデーションΔを合成して、所望のレターデーションΔを有し、ひいては所望の光学特性を示す延伸フィルムを安定して実現できる。
【００９０】
このように、前記の延伸前フィルムに含まれる樹脂として、一方向への延伸（即ち、一軸延伸）によって各層にＸ軸方向の屈折率とＹ軸方向の屈折率との差を生じ得る樹脂の組み合わせを選択し、さらに延伸条件を考慮して各層の厚みの総和を調整することで、前記の要件Ｐを満たす延伸前フィルムを得ることができる。この際、樹脂として、延伸により発現する配向の程度が大きいものを用いると、層の厚みを薄くしても、大きなレターデーションΔを発現させることが可能である。
【００９１】
延伸前フィルムを構成する層の具体的な厚みは、上述した要件Ｐを満たすべく、製造したい延伸フィルムの光学特性に応じて設定しうる。この際、層（Ａ）の厚みの総和ＴＡと、層（Ｂ）の厚みの総和ＴＢとの比ＴＡ／ＴＢは、好ましくは１／２０以上、より好ましくは１／１５以上であり、好ましくは１／４以下、より好ましくは１／５以下である。これにより、レターデーション発現の温度依存性を大きくできる。
【００９２】
前記のような延伸前フィルムを製造した後で、この延伸前フィルムを延伸する延伸工程を行う。この延伸工程において延伸前フィルムが延伸されると、その延伸前フィルムに含まれる各層も延伸され、延伸された各層には所定の光学特性が発現する。
延伸工程は、延伸前フィルムを、温度Ｔ１及びＴ２の一方の温度で一方向に一軸延伸処理を行う第一延伸工程と、第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に、温度Ｔ１及びＴ２の他方の温度で一軸延伸処理を行う第二延伸工程とを含む。
【００９３】
第一延伸工程では、延伸前フィルムに温度Ｔ１及びＴ２のいずれか一方の温度で一方向に一軸延伸処理を行う。温度Ｔ１で延伸すると、要件Ｐを満たす延伸前フィルムにおいては、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が遅れる。一方、温度Ｔ２で一軸延伸したときには、ＸＺ偏光のＹＺ偏光に対する位相が進む。中でも、第一延伸工程においては、温度Ｔ１で一軸延伸処理を行うことが好ましい。
【００９４】
温度Ｔ１は、Ｔｇ（ｂ）より高いことが好ましく、Ｔｇ（ｂ）＋５℃より高いことがより好ましく、また、Ｔｇ（ａ）＋４０℃より低いことが好ましく、Ｔｇ（ａ）＋２０℃より低いことがより好ましい。温度Ｔ１を前記範囲の下限よりも高くすることにより、層（Ｂ）の光学特性を所望の範囲に安定して収めることができる。また、温度Ｔ１を前記範囲の上限よりも低くすることにより、層（Ａ）の光学特性を所望の範囲に安定して収めることができる。
【００９５】
第一延伸工程での延伸倍率は、好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上であり、好ましくは４倍以下、より好ましくは３．５倍以下である。第一延伸工程での延伸倍率を前記範囲の下限値以上にすることにより、層に含まれる分子を大きく配向させることができるので、薄い厚みで所望の光学特性を発現させることができる。また、上限値以下にすることにより、延伸を安定して行うことができる。
【００９６】
一軸延伸処理は、公知の方法で行いうる。例えば、ロール間の周速の差を利用してＭＤ方向に一軸延伸する方法；テンターを用いてＴＤ方向に一軸延伸する方法等が挙げられる。ＭＤ方向に一軸延伸する方法としては、例えば、ロール間でのＩＲ加熱方式、フロート方式等が挙げられる。中でも光学的な均一性が高い延伸フィルムが得られる点から、フロート方式が好適である。一方、ＴＤ方向に一軸延伸する方法としては、テンター法が挙げられる。
【００９７】
一軸延伸処理では、延伸ムラ及び厚みムラを小さくするために、延伸ゾーンにおいてフィルムのＴＤ方向に温度差がつくようにしてもよい。延伸ゾーンにおいてＴＤ方向に温度差をつけるには、例えば、温風ノズルの開度をＴＤ方向で調整したり、ＩＲヒーターをＴＤ方向に並べて加熱制御したりするなどの手法を用いうる。
【００９８】
第一延伸工程を行なった後で、第二延伸工程を行う。第二延伸工程では、第一延伸工程で一方向に一軸延伸処理を施したフィルムに、第一延伸工程で一軸延伸処理を行った方向と直交する方向に一軸延伸処理を行う。
また、第二延伸工程での一軸延伸処理は、温度Ｔ１及びＴ２のうち、第一延伸工程での延伸温度とは異なる温度で行なう。この第二延伸工程においては、温度Ｔ２で一軸延伸処理を行うことが好ましい。
【００９９】
温度Ｔ２は、通常は温度Ｔ１より低い温度である。具体的な温度Ｔ２は、Ｔｇ（ｂ）−２０℃より高いことが好ましく、Ｔｇ（ｂ）−１０℃より高いことがより好ましく、また、Ｔｇ（ｂ）＋５℃より低いことが好ましく、Ｔｇ（ｂ）より低いことが好ましい。温度Ｔ２を前記範囲の下限よりも高くすることにより、延伸時にフィルムが破断したり白濁したりすることを防止できる。また、温度Ｔ２を前記範囲の上限よりも低くすることにより、層（Ｂ）において所望の光学特性を安定して発現させることができる。
【０１００】
温度Ｔ１と温度Ｔ２との差は、通常１０℃以上、好ましくは２０℃以上である。温度Ｔ１と温度Ｔ２との差を前記のように大きくすることで、延伸フィルムに所望の光学特性を安定して発現させることができる。また、温度Ｔ１と温度Ｔ２との差の上限に制限は無いが、工業生産性の観点からは１００℃以下が好ましい。
【０１０１】
第二延伸工程での延伸倍率は、第一延伸工程での延伸倍率よりも小さいことが好ましい。逐次延伸工程においては、得られる延伸フィルムにおける分子配向の状態は第一延伸工程よりも第二延伸工程の方が強く影響する傾向がある。そのため、第二延伸工程の延伸倍率が小さいほど、延伸フィルムの光学特性の調整が容易である。具体的な第二延伸工程での延伸倍率は、好ましくは１．１倍以上であり、好ましくは２倍以下、より好ましくは１．５倍以下、特に好ましくは１．３倍以下である。
【０１０２】
また、高い面配向係数を得る観点から、第一延伸工程及び第二延伸工程のいずれにおいても、延伸倍率が高いことが好ましい。具体的には、第一延伸工程での延伸倍率と第二延伸工程での延伸倍率との積が、好ましくは３．６以上、より好ましくは３．８以上、さらに好ましくは４．０以上である。第一延伸工程での延伸倍率と第二延伸工程での延伸倍率との積の上限は、延伸工程における光学特性の調整を容易にする観点から、好ましくは６．０以下である。
【０１０３】
第二延伸工程での一軸延伸処理は、第一延伸工程での一軸延伸処理で採用しうる方法と同様の方法が適用できる。
【０１０４】
第一延伸工程及び第二延伸工程における延伸方向の組み合わせは、任意である。例えば、第一延伸工程でＭＤ方向に延伸し、第二延伸工程でＴＤ方向に延伸してもよい。また、例えば、第一延伸工程でＴＤ方向に延伸し、第二延伸工程でＭＤ方向に延伸してもよい。さらに、例えば、第一延伸工程で斜め方向に延伸し、第二延伸工程でそれに直交する斜め方向に延伸してもよい。ここで斜め方向とは、フィルムの幅方向に平行でもなく垂直でもない方向を表す。中でも、第一延伸工程でＴＤ方向に延伸し、第二延伸工程でＭＤ方向に延伸することが好ましい。延伸倍率が小さい第二延伸工程での延伸をＭＤ方向に行うようにすることで、得られる延伸フィルムの全幅にわたって遅相軸等の光軸のバラツキを小さくできる。
【０１０５】
上述した延伸工程により、層（Ａ）及び層（Ｂ）に含まれる分子が配向するので、所望の光学特性が発現する。これにより、本例では、０．９２≦Ｒ４０／Ｒｅ≦１．０８を満たす光学フィルムが得られる。
【０１０６】
また、本発明の光学フィルムの製造方法では、上述した以外にも任意の工程を含んでいてもよい。
例えば、本発明の光学フィルムの製造方法は、第一延伸工程の後又は第二延伸工程の後に、フィルムに所定の温度で熱処理を行なう工程を含んでいてもよい。熱処理の温度は、好ましくはＴｇ（ｂ）−３０℃以上、より好ましくはＴｇ（ｂ）−２０℃以上であり、好ましくはＴｇ（ｂ）以下、より好ましくはＴｇ（ｂ）−５℃以下である。このような熱処理を行うことにより、延伸により配向した分子鎖の状態を固定することができる。そのため、配向緩和を抑制できるので、各層の光学特性の経時的な変化を抑制できる。
【０１０７】
また、例えば、本発明の光学フィルムの製造方法は、延伸工程の前に延伸前フィルムを予め加熱する工程（予熱工程）を含んでいてもよい。加熱手段としては、例えば、オーブン型加熱装置、ラジエーション加熱装置、又は液体中に浸すことなどが挙げられる。中でもオーブン型加熱装置が好ましい。この工程における加熱温度は、好ましくは延伸温度−４０℃以上、より好ましくは延伸温度−３０℃以上であり、好ましくは延伸温度＋２０℃以下、より好ましくは延伸温度＋１５℃以下である。ここで延伸温度とは、加熱装置の設定温度を意味する。
【０１０８】
また、例えば、本発明の光学フィルムの製造方法は、前記のようにして得られたフィルムの表面に、更に任意の層を設ける工程を含んでいてもよい。
【０１０９】
［７．光学フィルムの用途］
本発明の光学フィルムの用途は任意である。本発明の光学フィルムは、例えば、視野角補償フィルム、偏光板保護フィルムなどに用いうる。
【実施例】
【０１１０】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下に示す実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り、重量基準である。また、以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。【０１１１】
［実施例１］
〔１．延伸フィルムの製造及び評価〕
樹脂（ａ）としてポリカーボネート樹脂（三菱エンジニアリングプラスチックス社製「ユーピロンＳ３０００」、ガラス転移温度１４９℃）を用意した。このポリカーボネート樹脂に含まれるポリカーボネートのフェノール性水酸基の量は、ポリカーボネートの主鎖カーボネート単位１ｍｏｌに対して、０．００１６ｍｏｌである。
また、樹脂（ｂ）としてスチレン・無水マレイン酸共重合体樹脂（ノバケミカルズ社製「ダイラークＤ３３２」、ガラス転移温度１２８℃）を用意した。【０１１２】
二種二層（層（Ａ）／層（Ｂ））の共押出成形用のフィルム成形装置を準備した。このフィルム成形装置には、層（Ａ）及び層（Ｂ）それぞれのための一軸押出機が設けられている。【０１１３】
フィルム成形装置の層（Ａ）のための一軸押出機に、前記の樹脂（ａ）を供給して、２７０℃で溶融させた。溶融した樹脂（ａ）は、濾過精度５μｍの４．４インチリーフディスクフィルター２０枚を通して、マルチマニホールドダイの層（Ａ）用のマニホールドに供給した。【０１１４】
また、フィルム成形装置の層（Ｂ）のための一軸延伸機に、前記の樹脂（ｂ）を供給して、２６０℃で溶融させた。溶融した樹脂（ｂ）を、濾過精度５μｍの１２インチリーフディスクフィルター５０枚を通して、マルチマニホールドダイの層（Ｂ）用のマニホールドに供給した。【０１１５】
前記のマルチマニホールドダイから、樹脂（ａ）及び樹脂（ｂ）を同時に押し出して、フィルム状に成形した。この際、樹脂（ａ）の押出速度は２０ｋｇ／時間、樹脂（ｂ）の押出速度は２００ｋｇ／時間とした。これにより、厚み２０μｍの樹脂（ａ）からなる層（Ａ）と、厚み２００μｍの樹脂（ｂ）からなる層（Ｂ）とを備える長尺の複層フィルムを得た。【０１１６】
前記の複層フィルムを、横延伸機を用いて、延伸温度１６０℃、延伸倍率３．０倍で、幅方向に延伸して、中間フィルムを得た。その後、この中間フィルムを、縦延伸機を用いて、延伸温度１２５℃、延伸倍率１．３倍で長手方向に延伸し、延伸フィルムを得た。得られた延伸フィルムの層（Ａ）の厚みは７μｍ、層（Ｂ）の厚みは６７μｍであった。【０１１７】
こうして得られた延伸フィルムの表面を純水で洗浄した。その後、延伸フィルムを２枚の偏光板の間に挟み込み、偏光板／延伸フィルム／偏光板をこの順に有する試料シートを製造した。このとき、偏向板の配置をクロスニコルにして、偏光板の偏光透過軸が互いに垂直になるようにした。【０１１８】
前記の試料シートをバックライトで照らし、資料シートのバックライトとは反対側を観察して、輝点の数を数えた。前記の輝点は光学欠陥を原因として生じるものであるので、輝点の数が少ない延伸フィルムほど、光学欠陥の少ない高品質の光学フィルムとして用いられる。【０１１９】
〔２．ポリカーボネート樹脂の最長滞留時間の測定〕
樹脂（ａ）として用意した前記のポリカーボネート樹脂に、色素（日本化薬株式会社製「カヤセットレッドＥＣＧ」）を１重量％添加して、着色樹脂を用意した。この着色樹脂を、前記のフィルム成形装置の層（Ａ）のための一軸押出機からマルチマニホールドダイまで充填した。その後、色素を含まない前記のポリカーボネート樹脂を層（Ａ）のための一軸押出機に投入し、押出速度２０ｋｇ／時間で押し出した。押出開始から、マルチマニホールドダイから吐出される樹脂の色素濃度が１ｐｐｍ以下になるまでの時間を測定し、これを最長滞留時間とした。【０１２０】
［実施例２］
樹脂（ａ）として用いるポリカーボネート樹脂の種類を、出光興産社製「タフロンＡ１９００」(ガラス転移温度１４９℃)に変更した。実施例２で用いたこのポリカーボネート樹脂に含まれるポリカーボネートのフェノール性水酸基の量は、ポリカーボネートの主鎖カーボネート単位１ｍｏｌに対して、０．００２９ｍｏｌである。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価、並びに、ポリカーボネート樹脂の最長滞留時間の測定を行った。【０１２１】
［比較例１］
樹脂（ａ）として用いるポリカーボネート樹脂の種類を変更した。比較例１で用いたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１４４℃である。また、比較例１で用いたポリカーボネート樹脂に含まれるポリカーボネートのフェノール性水酸基の量は、ポリカーボネートの主鎖カーボネート単位１ｍｏｌに対して、０．００６５ｍｏｌである。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価、並びに、ポリカーボネート樹脂の最長滞留時間の測定を行った。【０１２２】
［比較例２］
樹脂（ａ）として用いるポリカーボネート樹脂の種類を変更した。比較例２で用いたポリカーボネート樹脂のガラス転移温度は１４７℃である。また、比較例２で用いたポリカーボネート樹脂に含まれるポリカーボネートのフェノール性水酸基の量は、ポリカーボネートの主鎖カーボネート単位１ｍｏｌに対して、０．０１１ｍｏｌである。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、延伸フィルムの製造及び評価、並びに、ポリカーボネート樹脂の最長滞留時間の測定を行った。【０１２３】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表に示す。下記の表において、ＯＨ量とは、ポリカーボネート樹脂に含まれるポリカーボネートのフェノール性水酸基の、ポリカーボネートの主鎖カーボネート単位１ｍｏｌに対する量を示す。【０１２４】
【表１】
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【０１２５】
［検討］
表１から分かるように、実施例においては比較例よりも輝点の個数が少ないことから、光学欠陥の発生が抑制されていることが分かる。したがって、これらの実施例の結果から、本発明により、ポリカーボネート樹脂からなる層（Ａ）の厚みが１０μｍ以下と薄い場合でも、層（Ａ）における光学欠陥の発生を抑制できることが確認された。
【図１】
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【国際調査報告】
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