(57)【要約】【課題】剛性を高め、地震発生時の建物の層間変位に起因する変形を防止するとともに、取り付けが簡単な扉枠構造体、及び扉枠構造体の取付方法を提供することを目的とする。【解決手段】扉枠構造体１は、内側枠体２と外側枠体３から構成されている。内側枠体２の外周に形成された第１の溝部７には、第１の補強部材９が摺動可能に設置されている。また、外側枠体３の外周に形成された第２の溝部８には、第２の補強部材１０が設置されている。扉枠構造体１は、第１の補強部材９に固定される取付アングル１１を介して、壁面４に対して間接的に取り付けられている。従って、扉枠構造体１は地震発生時の横揺れに起因する壁面４の層間変位に追従しないため、扉枠構造体１の変形を最小限に抑え、緊急時においても扉３１の開閉が可能となる。
2016139864.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形枠の少なくとも３辺の外周に沿って第１の溝部が凹設されるとともに、該第１の溝部の近傍に第１の結合部を有する第１の枠体と、
前記第１の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第１の補強部材と、
方形枠の少なくとも３辺の外周に沿って第２の溝部が凹設されるとともに、該第２の溝部の近傍に、前記第１の枠体と互いに対向した状態で結合可能な第２の結合部を有する第２の枠体と、
前記第２の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第２の補強部材と、を備える
扉枠構造体。
【請求項２】
３方枠の外周に沿って第１の溝部が凹設されるとともに、該第１の溝部の近傍に第１の結合部を有する第１の枠体と、
前記第１の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第１の補強部材と、
３方枠の外周に沿って第２の溝部が凹設されるとともに、該第２の溝部の近傍に、前記第１の枠体と互いに対向した状態で結合可能な第２の結合部を有する第２の枠体と、
前記第２の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第２の補強部材と、を備える
扉枠構造体。
【請求項３】
前記第１の結合部、及び第２の結合部は、前記第１の溝部、及び第２の溝部から延設され、一方が凹片部、他方が該凹片部に嵌合可能な凸片部である
請求項１又は請求項２に記載の扉枠構造体。
【請求項４】
第１の枠体、及び第２の枠体が嵌め込まれる壁面開口部が形成された壁面と、
少なくとも２面を含み、一方の面が前記第１の補強部材に固定され、他方の面が前記壁面の内周に固定される取付アングルと、を有し
前記第１の補強部材が前記第１の溝部に対して摺動可能に設置され、
前記第２の補強部材が前記第２の溝部に対して固定される
請求項１又は請求項２に記載の扉枠構造体。
【請求項５】
前記第１の補強部材は、前記第１の溝部の少なくとも一方の側壁に当接する第１の当接面と、
前記取付アングルが固定される第２の当接面と、
前記第１の当接面と前記第２の当接面を連結し、前記第１の溝部を横断する第１の連結板を有し、該第１の連結板に前記凸条部が形成されている
請求項４に記載の扉枠構造体。
【請求項６】
前記第１の連結板に形成される凸条部は、前記第１の連結板の３０〜７０％の面積に形成されている
請求項５に記載の扉枠構造体。
【請求項７】
前記第２の補強部材は、前記第２の溝部の少なくとも一方の側壁に当接する第３の当接面と、
前記第２の溝部の他方の側壁に当接する第４の当接面と、
前記第３の当接面と、前記第４の当接面を連結し、前記第２の溝部を横断する第２の連結板と、を有し、
該第２の連結板に前記凸条部が形成されている
請求項１又は請求項２に記載の扉枠構造体。
【請求項８】
前記第２の連結板に形成される凸条部は、前記第２の連結板の３０〜７０％の面積に形成されている
請求項７に記載の扉枠構造体。
【請求項９】
前記第１の補強部材、又は第２の補強部材は、
前記凸片部を前記凹片部に嵌合した際に、前記凹片部の外側面に当接する切欠き部を有する
請求項３に記載の扉枠構造体。
【請求項１０】
前記第１の枠体は、一対の第１の枠材と、該第１の枠材の一端同士を連結する第２の枠材とから構成され、
前記第２の枠体は、一対の第３の枠材と、該第３の枠材の一端同士を連結する第４の枠材とから構成される
請求項１又は請求項２に記載の扉枠構造体。
【請求項１１】
前記第１の補強部材は、前記第１の枠材、及び前記第２の枠材にそれぞれ均等の数だけ配置され、
前記第２の補強部材は、前記第３の枠材、及び前記第４の枠材にそれぞれ均等の数だけ配置される
請求項１０に記載の扉枠構造体。
【請求項１２】
方形枠の第１の枠体の、少なくとも３辺の外周に沿って形成された第１の溝部に、第１の補強部材を設置する工程と、
少なくとも２面を有する取付アングルの、一方の面を前記第１の補強部材に固定し、他方の面を壁面開口部が形成された壁面の内周に固定する工程と、
方形枠の第２の枠体の、少なくとも３辺の外周に沿って形成された第２の溝部に、第２の補強部材を設置する工程と、
前記第１の枠体と、前記第２の枠体を互いに対向する状態となるように結合する工程と、を備える
扉枠構造体の取付方法。
【請求項１３】
３方枠の外周に沿って形成された第１の溝部に、第１の補強部材を設置する工程と、
少なくとも２面を有する取付アングルの、一方の面を前記第１の補強部材に固定し、他方の面を壁面開口部が形成された壁面の内周に固定する工程と、
３方枠の外周に沿って形成された第２の溝部に、第２の補強部材を設置する工程と、
前記第１の枠体と、前記第２の枠体を互いに対向する状態となるように結合する工程と、を備える
扉枠構造体の取付方法。
【請求項１４】
前記第１の補強部材を設置する工程は、前記第１の補強部材を前記第１の溝部に摺動可能に設置する工程を含み、
前記第２の補強部材を設置する工程は、前記第２の補強部材を前記第２の溝部に固定する工程を含む
請求項１２又は請求項１３に記載の扉枠構造体の取付方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉枠構造体、及び扉枠構造体の取付方法に関する。詳しくは、剛性を高め、地震発生時の建物の層間変位に起因する変形を防止するとともに、取り付けが簡単な扉枠構造体、及び扉枠構造体の取付方法に係るものである。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル、テナントビル、及びマンション等の出入り口の扉は、耐震性を確保するため、一定の剛性を有する鋼製の扉枠構造体が壁面開口部に形成された壁面に取り付けられ、この扉枠構造体に一方の縦辺を中心に回転自在に、扉が支持されるのが一般的である。【０００３】
このような扉枠構造体は、左右一対の縦枠材と、この縦枠材の上部を連結する横枠材を有し、全体としてコの字状に構成され、各枠材は溶接、溶着、及びコーキング等の周知の固定手段により、壁面開口部を形成する下地養生材（柱）に強固に取り付けられている。【０００４】
しかしながら、壁面開口部を形成する壁面等に扉枠構造体が強固に取り付けられる場合、例えば、地震等による横振動が発生すると、壁等の躯体に層間変位が生じ、この層間変位に追従して扉枠構造体が菱形状に塑性変形し、扉の開閉ができず、緊急時に住人等が建物内に閉じ込められ、脱出することができない事態となる虞があった。【０００５】
このような課題に対して、例えば特許文献１には、地震により躯体の層間変位に追従して扉枠構造体が変形し、扉と扉枠構造体が接触状態となっても、扉が解放できるようにする扉枠構造体が開示されている。【０００６】
具体的には、図９に示すように、扉枠構造体１０１が、折り曲げ形成された二つの枠材１０２、及び１０３により構成されている。この枠材１０２、及び１０３は扉枠構造体１０１の内側方向に互いに可動可能に組み合わされた可動枠部材となっている。
また、枠材１０２、及び１０３の間には、上下方向に弾性変形可能なコイルバネ１０４が介在されており、枠材１０２、及び１０３を弾性的に支持している。【０００７】
このような状態で、例えば地震が発生し、図示しない躯体が強く揺動すると、躯体の層間変位に応じて、扉枠構造体１０１も塑性変形し、扉枠構造体１０１と扉１０５の外縁とが接触する。そして、震動が収まった後に生じる扉枠構造体１０１の永久変形により、扉枠構造体１０１と扉１０５とは接触状態となる。【０００８】
しかしながら、扉枠構造体１０１と扉１０５の接触圧力が所定の強度を超えると、枠材１０２、及び１０３の間に介在されたコイルバネ１０４が作動し、扉枠構造体１０１と扉１０５の接触圧力を吸収する。さらに、枠材１０２、及び１０３も扉枠構造体１０１の内側方向に互いに可動可能であるため、この扉枠構造体１０１自身が接触圧力を吸収する。
従って、地震により扉枠構造体１０１と扉１０５が接触状態となっても、扉１０５を開放することが可能となり、緊急避難が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開平１０−１８７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
前記した特許文献１に開示されている通り、枠材を可動可能なように構成するとともに、枠材内にコイルバネを介在することで、地震等により躯体が層間変位し、扉と扉枠構造体が接触したとしても、一定の接触圧力を吸収することができるため、扉の開閉が可能となる。【００１１】
一方、特許文献１の扉枠構造体は、扉枠構造体を構成する各枠材は可動可能な状態で接合されているため、扉枠構造体の剛性は非常に低いものとなっている。また、扉枠構造体は、壁面開口部を形成する壁面に溶接、溶着等により強固に取り付けられているため躯体に追従するように変位してしまう。従って、地震発生時の揺動により、扉枠構造体が必要以上に変形すると、扉枠構造体と扉の接触圧力が所定以上となってしまい、コイルバネ、及び扉枠構造体では、その接触圧力を吸収できず、扉が開かないという不具合が生じる可能性がある。【００１２】
また、扉枠構造体の剛性が低いことにより、地震発生時の揺動により各枠材が破断する虞があることは勿論のこと、扉の開閉を繰り返すことによる経年劣化により、通常使用時においても各枠材の破断が懸念される。【００１３】
本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、剛性を高め、地震発生時の建物の層間変位に起因する変形を防止するとともに、取り付けが簡単な扉枠構造体、及び扉枠構造体の取り付け方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
上記の目的を達成するために、本発明の扉枠構造体は、方形枠の少なくとも３辺の外周に沿って第１の溝部が凹設されるとともに、該第１の溝部の近傍に第１の結合部を有する第１の枠体と、前記第１の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第１の補強部材と、方形枠の少なくとも３辺の外周に沿って第２の溝部が凹設されるとともに、該第２の溝部の近傍に、前記第１の枠体と互いに対向した状態で結合可能な第２の結合部を有する第２の枠体と、前記第２の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第２の補強部材とを備える。【００１５】
ここで、方形枠の第１の枠体の少なくとも３辺の外周に沿って第１の溝部が凹設されることにより、後述する第１の補強部材を設置することができる。従って、第１の枠体の剛性を高め、第１の枠体の内周に設置される扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等に起因する第１の枠体の変位を最小限に抑えることができる。【００１６】
また、第１の溝部の近傍に第１の結合部を有することにより、後述する第２の枠体を第１の枠体と対向した状態で結合させることができる。従って、第１の枠体と第２の枠体を一体化して、扉枠全体としての剛性を高めることができる。【００１７】
また、第１の補強部材に凸条部が形成されることにより、第１の補強部材自体の剛性を高めることができる。従って、地震発生時の激しい横揺れが生じた場合でも、第１の補強部材の破断を防止することができる。【００１８】
また、方形枠の第２の枠体の少なくとも３辺の外周に沿って第２の溝部が凹設されることにより、後述する第２の補強部材を設置することができる。従って、第２の枠体の剛性を高め、第２の枠体の内周に設置される扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等に起因する第２の枠体の変位を最小限に抑えることができる。【００１９】
また、該第２の溝部の近傍であって、前記第１の枠体と互いに対向した状態で結合可能な第２の結合部を有することにより、第１の枠体と第２の枠体を対向した状態で一体化し、扉枠全体としての剛性を高めることができる。【００２０】
また、第２の補強部材に凸条部が形成されることにより、第２の補強部材自体の剛性を高めることができる。従って、地震発生時の激しい横揺れが生じた場合でも、第２の補強部材の破断を防止することができる。【００２１】
上記の目的を達成するために、本発明の扉枠構造体は、３方枠の外周に沿って第１の溝部が凹設されるとともに、該第１の溝部の近傍に第１の結合部を有する第１の枠体と、前記第１の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第１の補強部材と、３方枠の外周に沿って第２の溝部が凹設されるとともに、該第２の溝部の近傍に、前記第１の枠体と互いに対向した状態で結合可能な第２の結合部を有する第２の枠体と、前記第２の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第２の補強部材とを備えている。【００２２】
ここで、第１の枠体の３方枠の外周に沿って第１の溝部が凹設されることにより、後述する第１の補強部材を設置することができる。従って、第１の枠体の剛性を高め、第１の枠体の内周に設置される扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等に起因する第１の枠体の変位を最小限に抑えることができる。【００２３】
また、第１の溝部の近傍に第１の結合部を有することにより、後述する第２の枠体を第１の枠体と対向した状態で結合させることができる。従って、第１の枠体と第２の枠体を一体化して、扉枠全体としての剛性を高めることができる。【００２４】
また、第１の補強部材に凸条部が形成されることにより、第１の補強部材自体の剛性を高めることができる。従って、地震発生時の激しい横揺れが生じた場合でも、第１の補強部材の破断を防止することができる。【００２５】
また、第２の枠体の３方枠の外周に沿って第２の溝部が凹設されることにより、後述する第２の補強部材を設置することができる。従って、第２の枠体の剛性を高め、第２の枠体の内周に設置される扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等に起因する第２の枠体の変位を最小限に抑えることができる。【００２６】
また、該第２の溝部の近傍であって、前記第１の枠体と互いに対向した状態で結合可能な第２の結合部を有することにより、第１の枠体と第２の枠体を対向した状態で一体化し、扉枠全体としての剛性を高めることができる。【００２７】
また、第２の補強部材に凸条部が形成されることにより、第２の補強部材自体の剛性を高めることができる。従って、地震発生時の激しい横揺れが生じた場合でも、第２の補強部材の破断を防止することができる。【００２８】
また、第１の結合部が第１の溝部から延設される場合には、第１の結合部と第１の溝部を一体形成できるため、扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等により第１の枠体に応力が加わっても、第１の結合部が第１の枠体から外れたりする虞がない。更に、第１の溝部と第１の結合部を、一連の工程において製造できるため、製造コスト、及び製造工数も低減することができる。【００２９】
また、第２の結合部が第２の溝部から延設さる場合には、第２の結合部と第２の溝部を一体形成できるため、扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等により第２の枠体に応力が加わっても、第２の結合部が第２の枠体から外れたりする虞がない。また、第２の溝部と第２の結合部を、一連の工程において製造できるため、製造コスト、及び製造工数も低減することができる。【００３０】
また、第１の結合部、及び第２の結合部が、第１の溝部、及び第２の溝部から延設され、一方が凹片部、他方が凹片部に嵌合可能な凸片部である場合には、凹片部、又は凸片部を目印として嵌合させればよいため、第１の枠体と第２の枠体を対向させた状態で確実に結合させることができる。更に、凹片部と凸片部を嵌合させるだけで、第１の枠体と第２の枠体を結合することができるため、結合に際して特別な工具等が必要なく、建て付けが容易なものとなる。【００３１】
また、第１の枠体、及び第２の枠体が嵌め込まれる壁面開口部が形成された壁面と、少なくとも２面を含み、一方の面が第１の補強部材に固定され、他方の面が前記壁面の内周に固定される取付アングルと、を有する場合には、第１の補強部材を含む第１の枠体、及び第１の枠体に結合された第２の枠体が、取付アングルを介して壁面に取り付けることができる。【００３２】
また、第１の補強部材が第１の溝部に対して摺動可能に設置される場合には、例えば、地震発生時の大きな横揺れにより、壁面が大きく層間変位した場合でも、取付アングルに結合された第１の補強部材が第１の溝部を摺動するため、第１の枠体、及び第１の枠体と結合された第２の枠体は、壁面の層間変位に追従することがない。また、第２の補強部材は第２の溝部内に固定されているため、第２の枠体の剛性は保たれた状態となる。従って、地震発生時の横揺れによる第１の枠体、及び第２の枠体の変形を最小限に抑えることができるため、緊急時においても扉の開閉が可能となる。【００３３】
また、第１の補強部材が、第１の溝部の少なくとも一方の側壁に当接する第１の当接面を有する場合には、地震発生時の横揺れにより、第１の補強部材に所定以上の力が加わっても、第１の補強部材に加わる力を第１の当接面から分散させることができるため、第１の補強部材の破断を防止することができる。【００３４】
また、第１の補強部材が、取付アングルに当接する第２の当接面を有する場合には、第１の補強部材が設置される第１の枠体を、取付アングルを介して、壁面開口部に取り付けることができる。【００３５】
更に、第１の枠体が壁面に直接的に取り付けられていないため、例えば、地震発生時の大きな横揺れにより、壁面が大きく層間変位した場合でも、取付アングルに固定された第１の補強部材が第１の溝部を摺動し、第１の枠体、及び第２の枠体は壁面の層間変位に追従することがない。従って、地震発生時の横揺れによる第１の枠体、及び第２の枠体の変形を最小限に抑えることができるため、緊急時においても扉の開閉が可能となる。【００３６】
また、第１の当接面と第２の当接面を連結し、第１の溝部を横断する第１の連結板を有する場合には、この第１の連結板が縦リブとして機能するため、第１の枠体の剛性を高めることができる。【００３７】
また、第１の連結板に凸条部が形成されている場合には、第１の連結板の剛性を高めることができるため、例えば、地震発生時の激しい横揺れが生じた場合でも、第１の補強部材の破断を防止することができる。【００３８】
また、第１の連結板に形成される凸条部が、連結板の３０〜７０％の面積に形成されている場合には、凸条部を加工する際の加工性と、第１の連結板の剛性の両立を最もバランスよくすることができる。即ち、凸条部の面積が、第１の連結板の３０％よりも小さいと、第１の連結板の剛性を所定以上に保つことができず、７０％よりも大きいと、凸条部を形成するための加工が困難となる。【００３９】
また、第２の補強部材が、第２の溝部の一方の側壁に当接する第３の当接面と、他方の側壁に当接する第４の当接面を有する場合には、第２の補強部材が、第２の溝部内に当接した状態で設置されるため、第２の枠体の剛性を高めることができる。
更に、地震発生時の横揺れにより、第２の補強部材に所定以上の力が加わっても、第２の補強部材に加わる力を第２の当接面から分散させることができるため、第２の補強部材の破断を防止することができる。【００４０】
また、第３の当接面と第４の当接面を連結し、第２の溝部を横断する第２の連結板を有する場合には、この第２の連結板が縦リブとして機能するため、第２の枠体の剛性を高めることができる。【００４１】
また、第２の連結板に凸条部が形成されている場合には、第２の連結板の剛性を高めることができるため、例えば、地震発生時の激しい横揺れが生じた場合でも、第２の補強部材の破断を防止することができる。【００４２】
また、第２の連結板に形成される凸条部が、連結板の３０〜７０％の面積に形成されている場合には、凸条部を加工する際の加工性と、第２の連結板の剛性の両立を最もバランスよくすることができる。即ち、凸条部の面積が、第２の連結板の３０％よりも小さいと、第２の連結板の剛性を所定以上に保つことができず、７０％よりも大きいと、凸条部を形成するための加工が困難となる。【００４３】
また、第１の補強部材、又は第２の補強部材が、凸片部を凹片部に嵌合した際に、凹片部の外側面に当接する切欠き部を有する場合には、第１の枠体と第２の枠体の結合を、より強固なものとすることができる。更に、地震発生時の横揺れにより、第１の補強部材、又は第２の補強部材に所定以上の力が加わっても、第１の補強部材、又は第２の補強部材に加わる力を、当接する凹片部の外周面から分散させることができるため、第１の補強部材、又は第２の補強部材の破断を防止することができる。【００４４】
また、第１の枠体が、一対の第１の枠材と、第１の枠材の一端同士を連結する第２の枠材とから構成されている場合には、第１の枠体の運搬、組み立て、及び分解が容易になるとともに、第１の枠体の再利用も可能となる。【００４５】
また、第２の枠体が、一対の第３の枠材と、該第３の枠材の一端同士を連結する第４の枠材とから構成されている場合には、第２の枠体の運搬、組み立て、及び分解が容易になるとともに、第２の枠体の再利用も可能となる。【００４６】
また、第１の補強部材が、第１の枠材、及び第２の枠材にそれぞれ均等の数だけ配置されている場合には、第１の枠体全体としての剛性のバランスを均一にすることができる。【００４７】
また、第２の補強部材が、第３の枠材、及び第４の枠材にそれぞれ均等の数だけ配置されている場合には、第２の枠体全体としての剛性のバランスを均一にすることができる。【００４８】
上記の目的を達成するために、本発明の扉枠構造体の取付方法は、方形枠の第１の枠体の、少なくとも３辺の外周に沿って形成された第１の溝部に、第１の補強部材を設置する工程と、少なくとも２面を有する取付アングルの、一方の面を前記第１の補強部材に固定し、他方の面を壁面開口部が形成された壁面の内周に固定する工程と、方形枠の第２の枠体の、少なくとも３辺の外周に沿って形成された第２の溝部に、第２の補強部材を設置する工程と、前記第１の枠体と、前記第２の枠体を互いに対向する状態となるように結合する工程とを備える。【００４９】
ここで、方形枠の少なくとも３辺の外周に沿って形成された第１の溝部に、第１の補強部材を設置する工程を有することにより、第１の枠体の剛性を高め、第１の枠体の内周に設置される扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等に起因する第１の枠体の変位を最小限に抑えることができる。【００５０】
また、第１の補強部材に凸条部が形成されることにより、第１の補強部材自体の剛性を高めることができる。従って、地震発生時の激しい横揺れが生じた場合でも、第１の補強部材の破断を防止することができる。【００５１】
また、少なくとも２面を有する取付アングルの、一方の面を第１の補強部材に固定し、他方の面を壁面開口部が形成された壁面の内周に固定する工程を有することにより、取付アングルを介して、第１の補強部材を含む第１の枠体を壁面に結合することができる。【００５２】
また、方形枠の第２の枠体の、少なくとも３辺の外周に沿って形成された第２の溝部に、第２の補強部材を設置する工程を有することにより、第２の枠体の剛性を高め、第２の枠体の内周に設置される扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等に起因する第２の枠体の変位を最小限に抑えることができる。【００５３】
また、第２の補強部材に凸条部が形成されることにより、第２の補強部材自体の剛性を高めることができる。従って、地震発生時の激しい横揺れが生じた場合でも、第２の補強部材の破断を防止することができる。【００５４】
また、第１の枠体と第２の枠体を互いに対向する状態で結合する工程を有することにより、第１の枠体と第２の枠体を一体化して、扉枠全体としての剛性を高めることができる。【００５５】
上記の目的を達成するために、本発明の扉枠構造体の取付方法は、３方枠の外周に沿って形成された第１の溝部に、第１の補強部材を設置する工程と、少なくとも２面を有する取付アングルの、一方の面を前記第１の補強部材に固定し、他方の面を壁面開口部が形成された壁面の内周に固定する工程と、３方枠の外周に沿って形成された第２の溝部に、第２の補強部材を設置する工程と、前記第１の枠体と、前記第２の枠体を互いに対向する状態となるように結合する工程とを備える。【００５６】
ここで、３方枠の外周に沿って形成された第１の溝部に、第１の補強部材を設置する工程を有することにより、第１の枠体の剛性を高め、第１の枠体の内周に設置される扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等に起因する第１の枠体の変位を最小限に抑えることができる。【００５７】
また、第１の補強部材に凸条部が形成されることにより、第１の補強部材自体の剛性を高めることができる。従って、地震発生時の激しい横揺れが生じた場合でも、第１の補強部材の破断を防止することができる。【００５８】
また、少なくとも２面を有する取付アングルの、一方の面を第１の補強部材に固定し、他方の面を壁面に形成された壁面開口部の内周に固定する工程を有することにより、取付アングルを介して、第１の補強部材を含む第１の枠体を壁面に結合することができる。【００５９】
また、方形枠の第２の枠体の、少なくとも３辺の外周に沿って形成された第２の溝部に、第２の補強部材を設置する工程を有することにより、第２の枠体の剛性を高め、第２の枠体の内周に設置される扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等に起因する第２の枠体の変位を最小限に抑えることができる。【００６０】
また、第２の補強部材に凸条部が形成されることにより、第２の補強部材自体の剛性を高めることができる。従って、地震発生時の激しい横揺れが生じた場合でも、第２の補強部材の破断を防止することができる。【００６１】
また、第１の枠体と第２の枠体を互いに対向する状態で結合する工程を有することにより、第１の枠体と第２の枠体を一体化して、扉枠全体としての剛性を高めることができる。【００６２】
また、第１の補強部材を設置する工程は、第１の補強部材を第１の溝部に対して摺動可能に設置する工程を含み、第２の補強部材を設置する工程は、第２の補強部材を第２の溝部に対して固定する工程を含む場合には、例えば、地震発生時の大きな横揺れにより、壁面が大きく層間変位した場合でも、取付アングルに固定された第１の補強部材が第１の溝部を摺動するため、第１の枠体、及び第１の枠体と結合された第２の枠体は、壁面の層間変位に追従することがない。また、第２の補強部材は第２の溝部内に固定されているため、第２の枠体の剛性は保たれた状態となる。従って、地震発生時の横揺れによる第１の枠体、及び第２の枠体の変形を最小限に抑えることができるため、緊急時においても扉の開閉が可能となる。
【発明の効果】
【００６３】
本発明に係る扉枠構造体、及び扉枠構造体の取付方法は、剛性を高め、地震発生時の建物の層間変位に起因する変形を防止するとともに、取り付けが簡単なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００６４】
【図１】本発明の実施形態に係る扉枠構造体の分解斜視図である。
【図２】本発明の実施形態に係る扉枠構造体の正面図である。
【図３】内側枠体の斜視図である。
【図４】第１の補強部材の拡大図において（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）底面図、（ｄ）斜視図、（ｅ）第１の溝部への設置状態を示す図である。
【図５】外側枠体の斜視図である。
【図６】第２の補強部材の拡大図において（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）底面図、（ｄ）斜視図、（ｅ）第２の溝部への設置状態を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る扉枠構造体において（ａ）第２の枠材部分の縦断面図、（ｂ）（ｃ）第１の枠材部分の横断面図である
【図８】取付アングルの拡大図において（ａ）正面図、（ｂ）側面図、（ｃ）底面図、（ｄ）斜視図、（ｅ）第１の補強部材との固定状態を示す図である。
【図９】従来技術を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００６５】
以下、扉枠構造体、及び扉枠構造体の取付方法に関する本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明し、本発明の理解に供する。なお、各図においては、説明の便宜上、扉枠構造体を床面に設置した状態において、扉枠構造体の床面から上方に向かう方向を縦方向と定義し、上方向と垂直な方向で、扉枠構造体の長手方向を横方向と定義する。
【００６６】
まず、本発明を適用した実施形態に係る扉枠構造体１の全体構成について、図１を用いて説明する。図１に示すように、扉枠構造体１は、内側枠体２（特許請求の範囲に記載の「第１の枠体」）、及び外側枠体３（特許請求の範囲に記載の「第２の枠体」）から構成されている。内側枠体２は、一対の縦方向に延びる第１の枠材２ａ、２ｂ、及び該第１の枠材２ａ、２ｂの一端同士を連結し、横方向に延びる第２の枠材２ｃから構成され、第１の枠材２ａ、２ｂ、及び第２の枠材２ｃはそれぞれ溶接、溶着、嵌合、その他周知の固定手段により固定されている。
【００６７】
ここで、必ずしも、内側枠体２は第１の枠材２ａ、２ｂ、及び第２の枠材２ｃにそれぞれ分割構成されている必要はなく、これら枠材が一体的に構成されていてもよい。但し、分割構成されていることにより、運搬、組み付け、及び分解が容易になるとともに、再利用も可能となるため、分割構成されている方が好ましい。
【００６８】
また、第１の枠材２ａ、２ｂ、及び第２の枠材２ｃは、その外周に第１の溝部７が凹設されており、断面略半割状に形成されている。
更に、第１の溝部７には、後述する第１の補強部材９（図１には図示しない）が第１の溝部７を摺動可能なように設置されている。
【００６９】
また、外側枠体３は、同じく一対の縦方向に延びる第３の枠材３ａ、３ｂ、及び第３の枠材３ａ、３ｂの一端同士を連結し、横方向に延びる第４の枠材３ｃから構成され、第３の枠材３ａ、３ｂ、及び第４の枠材３ｃはそれぞれ溶接、溶着、嵌合、その他周知の固定手段により固定されている。
【００７０】
ここで、必ずしも、外側枠体３は第３の枠材３ａ、３ｂ、及び第４の枠材３ｃにそれぞれ分割構成されている必要はなく、これら枠材が一体的に構成されていてもよい。但し、分割構成されていることにより、運搬、組み付け、及び分解が容易になるとともに、再利用も可能となるため、分割構成されている方が好ましい。
【００７１】
また、第３の枠材３ａ、３ｂ、及び第４の枠材３ｃは、その外周に第２の溝部８が凹設されており、断面略半割状に形成されている。
更に、第２の溝部８には、後述する第２の補強部材１０（図１には図示しない）が第２の溝部８に設置されている。
【００７２】
壁面４には、壁面開口部５が形成され、また、壁面４の内周に沿って縦方向に延びる一対の柱部材６ａ、６ｂ、及び横方向に延びる梁部材６ｃが壁面４に埋め込まれている。このような状態で、壁面開口部５の一方側から内側枠体２が、他方側から外側枠体３が、それぞれ壁面開口部５に嵌め込まれ施工される。この時、柱部材６ａ、６ｂ、及び梁部材６ｃと、扉枠構造体１は当接するのみで、後述するように、一部で取付アングル１１を介して間接的に固定されている。
【００７３】
ここで、必ずしも、柱部材６ａ、６ｂ、及び梁部材６ｃと、扉枠構造体１は間接的に固定されている必要はなく、柱部材６ａ、６ｂ、及び梁部材６ｃと、扉枠構造体１が溶接等により直接的に固定されていてもよい。但し、柱部材６ａ、６ｂ、及び梁部材６ｃと、扉枠構造体１が間接的に固定されることで、地震による揺動により、壁面４が層間変位した場合でも、壁面４の変位に追従することなく、扉枠構造体１の変位量を最小限に抑えることができる。従って、柱部材６ａ、６ｂ、及び梁部材６ｃと、扉枠構造体１は間接的に固定されている方が好ましい。
【００７４】
壁面開口部５に嵌め込まれ、壁面４に取り付けられた扉枠構造体１の周囲には、図２に示すように、第１の補強部材９、及び第２の補強部材１０が設けられるとともに、２ヶ所に取り付けられた丁番３２により開閉自在な扉３１が保持されている。
【００７５】
ここで、必ずしも、丁番３２は２ヶ所である必要はなく、扉３１の大きさに応じて適宜変更することができる。
【００７６】
内側枠体２は、図３に示すように、左右一対の第１の枠材２ａ、２ｂ、の上端に第２の枠材２ｃが架設されて、全体としてコの字状の３方枠の枠体を構成し、第１の枠材２ａ、２ｂの縦方向に沿うように、及び第２の枠材２ｃの横方向に沿うように第１の溝部７が連接されている。
【００７７】
ここで、必ずしも、内側枠体２は、コの字状の３方枠に構成されている必要はない。例えば、第２の枠材２ｃを、第１の枠材２ａ、２ｂの上端よりもやや下側に架設させ、略Ｈ型に構成されていてもよい。更には、床面Ｆ側（第１の枠材２ａ、ｂの下端側）に、もう一本の枠材を架設させて、全体として四角状の方形枠としてもよい。
【００７８】
第１の溝部７には、第１の溝部７の断面形状と略一致する第１の補強部材９が、第１の枠材２ａ、２ｂの縦方向、及び第２の枠材２ｃの横方向に摺動可能なように、第１の溝部７を横断する縦リブ状に設置されている。第１の補強部材９は、第１の枠材２ａ、２ｂ、及び第２の枠材２ｃに、それぞれ２〜１５個、均等の数だけ設置されており、内側枠体２には全部で６個〜４５個が設置されている。また、第１の補強部材９は、後述する取付アングル１１を介して、図３には図示しない壁面開口部５に取り付けられている。
【００７９】
ここで、必ずしも、第１の補強部材９は第１の枠材２ａ、２ｂ、及び第２の枠材２ｃのそれぞれに均等の数だけ設置する必要はない。例えば、第１の枠材２ａ、２ｂに設置する第１の補強部材９の数を、第２の枠材２ｃよりも少なく、またはその逆に設定してもよい。但し、地震発生時の横方向への変位を最小限にするという観点では、内側枠体２の全体の剛性のバランスが確保されている必要があるため、第１の枠材２ａ、２ｂ、及び第２の枠材２ｃの長さ等を考慮して、設置する第１の補強部材９の配置バランスを適宜変更することが好ましい。
【００８０】
また、必ずしも、第１の補強部材９の数は、各枠材に２〜１５個である必要はない。内側枠体２の全体の大きさ、及び必要となる剛性等を考慮して適宜変更することができる。
【００８１】
次に、第１の補強部材９の、詳細な形状について、図４を用いて説明する。第１の補強部材９は、第１の当接面１２と第２の当接面１３が折り曲げ加工により形成されており、これら第１の当接面１２、及び第２の当接面１３を連結する第１の連結板１４から構成されている。第１の連結板１４は、板厚が略１〜２ｍｍの平板で、その全体形状が図４（ｅ）に示す通り、内側枠体２に形成された第１の溝部７に嵌合可能な形状をしており、第１の溝部７の形状に応じて、適宜変更することができる。
【００８２】
また、第１の連結板１４の所定の範囲には、絞り加工により、凸条部１５が形成されている。絞り加工は、第１の連結板１４の３０〜７０％の面積に施されている。
【００８３】
ここで、必ずしも、凸条部１５が形成される範囲は、第１の連結板１４の３０〜７０％の面積に設定する必要はない。但し、発明者が実験を繰り返した結果、３０％よりも小さな面積であると、剛性がそれ程高まらず、７０％よりも大きい面積であると、加工性が悪くなる。従って、３０〜７０％、好ましくは５０〜７０％に設定すると、加工性と剛性のバランスが最もよく釣り合う結果となることが判明した。
【００８４】
第１の当接面１２は、第１の溝部７の一方の側壁１６ａに当接され、第２の当接面１３は、後述する壁面４への取付アングル１１の一端に当接される。
【００８５】
ここで、必ずしも、第１の補強部材９には、第１の当接面１２を有している必要はない。但し、第１の当接面１２を有することにより、地震の発生等により第１の補強部材９に所定以上の力が加わった場合でも、第１の補強部材９に加わる力を、第１の当接面１２を通じて分散させることができ、第１の補強部材９が破断することを未然に防止することができる。
【００８６】
また、必ずしも、第１の当接面１２は、第１の溝部７の側壁１６ａに当接されている必要はない。例えば、第１の当接面１２と第１の溝部７の側壁１６ａの間に所定の空間が設けれ、第１の補強部材９に力が加わり、第１の溝部７の中を第１の補強部材９が変位する場合にのみ、当接するように構成してもよい。
【００８７】
第１の当接面１２、及び第２の当接面１３が形成されるＬ字の折り曲り部分には、強度を確保するための三角リブ１７が取り付けられている。
【００８８】
ここで、必ずしも、三角リブ１７は取り付けられている必要はない。ただし、三角リブ１７により、脆弱となるＬ字の付根部分を補強することが可能となる。
【００８９】
次に、外側枠体３は、図５に示すように、左右一対の第３の枠材３ａ、３ｂの上端に第３の枠材３ｃが架設されて全体としてコの字状の３方枠を構成し、第３の枠材３ａ、３ｂの縦方向に沿うように、及び第４の枠材３ｃの横方向に沿うように第２の溝部８が連接されている。
【００９０】
ここで、必ずしも、外側枠体３は、コの字状の３方枠に構成されている必要はない。例えば、第４の枠材３ｃを、第３の枠材３ａ、３ｂの上端よりもやや下側に架設させ、略Ｈ型に構成されていてもよい。更には、床面Ｆ側（第３の枠材３ａ、３ｂの下端側）に、もう一本の枠材を架設させて、全体として方形状の枠体としてもよい。
【００９１】
第２の溝部８には、第２の溝部８の断面形状と略一致する第２の補強部材１０が、第２の溝部８を横断する縦リブ状に設置されている。第２の補強部材１０は第３の枠材３ａ、３ｂ、及び第４の枠材３ｃにそれぞれ２〜１５個、均等の数だけ設置されており、外側枠体３には全部で６個〜４５個が設置されている。
【００９２】
ここで、必ずしも、第２の補強部材１０は第３の枠材３ａ、３ｂ、及び第４の枠材３ｃのそれぞれに均等の数だけ設置する必要はない。例えば、第３の枠材３ａ、３ｂに設置する第２の補強部材１０の数を第４の枠材３ｃよりも少なく、またはその逆に設定してもよい。但し、地震発生時の横方向への変位を最小限にするという観点では、外側枠体３の全体の剛性のバランスが確保されている必要があるため、第３の枠材３ａ、３ｂ、及び第４の枠材３ｃの長さ等を考慮して、設置する第２の補強部材１０の配置バランスを適宜変更することが好ましい。
【００９３】
また、必ずしも、第２の補強部材１０の数は、各枠材に２〜１５個である必要はない。外側枠体３の全体の大きさ、及び必要となる剛性等を考慮して適宜変更することができる。
【００９４】
次に、第２の補強部材１０の詳細な形状について、図６を用いて説明する。第２の補強部材１０は、第３の当接面１８と第４の当接面１９が折り曲げ加工により形成されており、これら第３の当接面１８、及び第４の当接面１９を連結する第２の連結板２０から構成されている。第２の連結板２０は、板厚が略１〜２ｍｍの平板で、その全体形状が図６（ｅ）に示す通り、外側枠体３に形成された第２の溝部８に嵌合可能な形状をしており、第２の溝部８の形状に応じて、適宜変更することができる。
【００９５】
また、第２の連結板２０の所定の範囲には、絞り加工により、凸条部２１が形成されている。絞り加工は、第２の連結板２０の３０〜７０％の面積に施されている。
【００９６】
ここで、必ずしも、凸条部２１が形成される範囲は、第２の連結板２０の３０〜７０％の面積に設定する必要はない。但し、発明者が実験を繰り返した結果、３０％よりも小さな面積であると、剛性がそれ程高まらず、７０％よりも大きい面積であると、加工性が悪くなる。従って、３０〜７０％、好ましくは５０〜７０％に設定すると、加工性と剛性のバランスが最もよく釣り合う結果となることが判明した。
【００９７】
また、第３の当接面１８、及び第４の当接面１９は、第２の溝部８の側壁２２ａ、及び２２ｂに当接され、第３の当接面１８の近傍には、後述する通り、内側枠体２と外側枠体３を対向させて結合した際に、第２の連結板２０の一部が内側枠体２の一部と当接する切欠き部３０が形成されている。更に、第４の当接面１９は、第２の溝部８の側壁２２ｂに螺子止め固定されている。
【００９８】
ここで、必ずしも、第２の補強部材１０には、第３の当接面１８、及び第４の当接面１９を有している必要はない。但し、第３の当接面１８、及び第４の当接面１９を有していることにより、第２の補強部材１０が第２の溝部８において強固に固定される。更に、地震の発生等により第２の補強部材１０に所定以上の力が加わった場合でも、第２の補強部材１０に加わる力を、第３の当接面１８、及び第４の当接面１９を通じて分散させることができ、第２の補強部材１０が破断することを未然に防止することができる。
【００９９】
また、必ずしも、第２の補強部材１０は切欠き部３０を有している必要はない。但し、切欠き部３０を有することにより、切欠き部３０と内側枠体２の摩擦抵抗力が高まるため、内側枠体２と外側枠体３の接合がより強固なものとなる。
【０１００】
また、必ずしも、第２の補強部材１０は、第２の溝部８に固定されている必要はない。
例えば、第３の当接面１８、及び第４の当接面１９が、第２の溝部８の側壁２２ａ、２２ｂにそれぞれ当接されているだけでもよい。但し、第２の補強部材１０が、第２の溝部８に固定されていることにより、例えば、地震発生時の大きな横揺れにより、第１の枠体と一体となって変位する第２の枠体の剛性を保ち、地震発生時の横揺れによる第１の枠体、及び第２の枠体の変形を最小限に抑えることができるため、緊急時においても扉の開閉が可能となる。
【０１０１】
第４の当接面１９が形成されるＬ字の折り曲り部分には、強度を確保するための三角リブ２３が取り付けられている。
【０１０２】
ここで、必ずしも、三角リブ２３は取り付けられている必要はない。ただし、三角リブ２３により、脆弱となるＬ字の付根部分を補強することが可能となる。
【０１０３】
次に、内側枠体２、及び外側枠体３の壁面開口部５が形成された壁面４への取付状態について、図７を用いて説明する。内側枠体２と外側枠体３の結合は、内側枠体２の第１の溝部７の側壁１６ｂから延設された凹片部２４に、外側枠体３の第２の溝部８の側壁２２ａから延設された凸片部２５が嵌合することで強固に固定されている。
【０１０４】
ここで、必ずしも、内側枠体２と外側枠体３は、凹片部２４と凸片部２５が嵌合する方法により結合されている必要はない。例えば、内側枠体２と外側枠体３を溶接、溶着、螺子止め等の周知の固定方法により結合してもよい。但し、凹片部２４と凸片部２５を嵌合して結合することにより、内側枠体２に外側枠体３を結合する際の目印となるとともに、組み付け後の溶接、溶着、及び螺子止め等の工程が不要となるため、組み付け工程が容易なものとなる。
【０１０５】
また、必ずしも、内側枠体２に凹片部２４、外側枠体３に凸片部２５が形成されている必要はない。例えば、内側枠体２に凸片部２５、外側枠体３に凹片部２４が形成されていてもよい。
【０１０６】
第１の補強材９の第２の当接面１３には、Ｌ字状の取付アングル１１の一面が当接し螺子止め固定されるとともに、取付アングル１１の他面は、壁面４に当接し、柱部材６ａ、６ｂ、及び梁部材６ｃに螺子止め固定されている。即ち、扉枠構造体１は、直接的には、壁面４に固定されておらず、内側枠体２に摺動可能に設置されている第１の補強部材９が、取付アングル１１を介して壁面４に取り付けられている。
【０１０７】
ここで、必ずしも、取付アングル１１の一面と、第１の補強材９の第２の当接面１３、取付アングル１１の他面と壁面４は螺子止め固定されている必要はない。例えば、溶接、溶着等の周知の固定方法により固定することができる。
【０１０８】
次に、取付アングル１１の詳細形状について、図８を用いて説明する。取付アングル１１は、略Ｌ字状をしており、壁面４への当接面である第５の当接面２６、第１の補強部材９の第２の当接面１３に当接する第６の当接面２７を有している。第５の当接面２６は第６の当接面２７よりも、その当接面積が広く、また第５の当接面２６には、絞り加工により凸条部２８が形成されている。
【０１０９】
ここで、必ずしも、第５の当接面２６の当接面積は、第６の当接面２７の当接面積よりも広く設定する必要はない。但し、壁面４への当接面である第５の当接面２６の当接面積を、第６の当接面２７よりも広く設定することで、地震の発生により壁面４が大きく変位しても、取付アングル１１が壁面４から外れることを防止することができる。
【０１１０】
また、必ずしも、第５の当接面２６には絞り加工が施されている必要はない。但し、第５の当接面２６は壁面４からの応力を直接受けるため、絞り加工により剛性を高めることで、壁面４から受ける応力により、取付アングル１１が破断することを防止することができる。
【０１１１】
取付アングル１１のＬ字の折り曲り部分には、強度を確保するための三角リブ２９が取り付けられている。
【０１１２】
ここで、必ずしも、三角リブ２９は取り付けられている必要はない。ただし、三角リブ２９により、脆弱となるＬ字の付根部分を補強することが可能となる。
【０１１３】
以上のように、内側枠体２と外側枠体３から構成される扉枠構造体１は、内側枠体２に摺動可能に設置された第１の補強部材９、及び取付アングル１１を介して間接的に壁面４に取り付けられている。
【０１１４】
従って、通常使用時においては、第１の補強部材９、及び第２の補強部材１０により、扉枠構造体１の剛性を高めることができる。一方、地震発生時の横揺れ等に起因して壁面４が大きく層間変位しても、扉枠構造体１は、壁面４の層間変位に追従して変形することはない。よって、壁面４の層間変位に対する扉枠構造体１の変形を最小限に抑えることができるため、緊急時においても扉の開閉が可能となる。
【０１１５】
次に、扉枠構造体１の壁面開口部５への取付方法について説明する。
【０１１６】
＜ＳＴＥＰ１：第１の補強部材９を内側枠体２に設置する工程＞
第１の枠材２ａ、２ｂ、及び第２の枠材２ｃのそれぞれに、第１の補強部材９を第１の溝部７に摺動可能に設置する。
【０１１７】
＜ＳＴＥＰ２：第１の補強部材９に取付アングル１１を当接固定する工程＞
＜ＳＴＥＰ１＞で第１の枠材２ａ、２ｂ、及び第２の枠材２ｃのそれぞれに設置した第１の補強部材９の第２の当接面１３に、取付アングル１１の第６の当接面２７を当接し、螺子止め固定する。
【０１１８】
ここで、必ずしも、第２の当接面１３と、第６の当接面２７は螺子止め固定する必要はない。例えば、溶着、溶接、及びコーキング等の周知の固定手段により固定することができる。
【０１１９】
＜ＳＴＥＰ３：第１の枠材２ａ、２ｂ、及び第２の枠材２ｃを組み付ける工程＞
第１の枠材２ａ、２ｂの一端に、第２の枠材２ｃを組み付けて３方枠の内側枠体２とする。
【０１２０】
ここで、第１の枠材２ａ、２ｂ、及び第２の枠材２ｃが一体的に構成されている場合には、＜ＳＴＥＰ３＞の工程は不要である。
また、４片の方形枠を構成する場合には、第１の枠材２ａ、２ｂの他端に、さらに枠材を追加して連結すればよい。
【０１２１】
＜ＳＴＥＰ４：第２の補強部材１０を外側枠体３に設置する工程＞
第３の枠材３ａ、３ｂ、及び第４の枠材３ｃのそれぞれに、第２の補強部材１０を第２の溝部８に設置する。
【０１２２】
＜ＳＴＥＰ５：第３の枠材３ａ、３ｂ、及び第４の枠材３ｃを組み付ける工程＞
第３の枠材３ａ、３ｂの一端に、第４の枠材３ｃを組み付けて３方枠の外側枠体３とする。
【０１２３】
ここで、第３の枠材３ａ、３ｂ、及び第４の枠材３ｃが一体的に構成されている場合には、＜ＳＴＥＰ５＞の工程は不要である。
また、４片の方形枠を構成する場合には、第３の枠材３ａ、３ｂの他端に、さらに枠材を追加して連結すればよい。
【０１２４】
＜ＳＴＥＰ６：内側枠体２を壁面４に組み付ける工程＞
第１の補強部材９が固定された内側枠体２を、一方側から壁面開口部５に向けて嵌め込む。
【０１２５】
＜ＳＴＥＰ７：取付アングル１１の壁面４へ取り付ける工程＞
第１の補強部材９の第２の当接面１３に固定された取付アングル１１の第５の当接面２６を壁面４に螺子止め固定する。
【０１２６】
ここで、必ずしも、第５の当接面２６と、壁面４は螺子止め固定する必要はない。例えば、溶着、溶接、及びコーキング等の周知の固定手段により固定することができる。
【０１２７】
＜ＳＴＥＰ８：外側枠体３を内側枠体２に結合する工程＞
外側枠体３を壁面開口部５の他端側から内側枠体２に対向するようにして嵌め込む。この時、内側枠体２に形成された凹片部２４に、外側枠体３に形成された凸片部２５を嵌合させることで、内側枠体２と外側枠体３を結合する。
【０１２８】
以上のように、本発明を適用した扉枠構造体、及び扉枠構造体の取付方法は、剛性を高め、地震発生時の建物の層間変位に起因する変形を防止するとともに、取り付けが簡単なものとなる。
【符号の説明】
【０１２９】
１、１０１                        扉枠構造体
２                                内側枠体
２ａ、２ｂ                        第１の枠材
２ｃ                              第２の枠材
３                                外側枠体
３ａ、３ｃ                        第３の枠材
３ｃ                              第４の枠材
４                                壁面
５                                壁面開口部
６ａ、６ｂ                        柱部材
６ｃ                              梁部材
７                                第１の溝部
８                                第２の溝部
９                                第１の補強部材
１０                              第２の補強部材
１１                              取付アングル
１２                              第１の当接面
１３                              第２の当接面
１４                              第１の連結板
１５、２１、２８                  凸条部
１６ａ、１６ｂ、２２ａ、２２ｂ    側壁
１７、２３、２９                  三角リブ
１８                              第３の当接面
１９                              第４の当接面
２０                              第２の連結板
２４                              凹片部
２５                              凸片部
２６                              第５の当接面
２７                              第６の当接面
３０                              切欠き部
３１、１０６                      扉
３２                              丁番
１０２，１０３                    枠材
１０４                            コイルバネ
Ｆ                                床面
【図１】
2016139864.tif 000003
【図２】
2016139864.tif 000004
【図３】
2016139864.tif 000005
【図４】
2016139864.tif 000006
【図５】
2016139864.tif 000007
【図６】
2016139864.tif 000008
【図７】
2016139864.tif 000009
【図８】
2016139864.tif 000010
【図９】
2016139864.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月12日(2017.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
方形枠の少なくとも３辺の外周に沿って第１の溝部が凹設されるとともに、該第１の溝部の近傍に第１の結合部を有する第１の枠体と、
前記第１の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第１の補強部材と、
方形枠の少なくとも３辺の外周に沿って第２の溝部が凹設されるとともに、該第２の溝部の近傍に、前記第１の枠体と互いに対向した状態で結合可能な第２の結合部を有する第２の枠体と、
前記第２の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第２の補強部材と、を備える
扉枠構造体。
【請求項２】
３方枠の外周に沿って第１の溝部が凹設されるとともに、該第１の溝部の近傍に第１の結合部を有する第１の枠体と、
前記第１の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第１の補強部材と、
３方枠の外周に沿って第２の溝部が凹設されるとともに、該第２の溝部の近傍に、前記第１の枠体と互いに対向した状態で結合可能な第２の結合部を有する第２の枠体と、
前記第２の溝部の所定の位置に設置され、凸条部が形成された第２の補強部材と、を備える
扉枠構造体。
【請求項３】
前記第１の結合部、及び第２の結合部は、前記第１の溝部、及び第２の溝部から延設され、一方が凹片部、他方が該凹片部に嵌合可能な凸片部である
請求項１又は請求項２に記載の扉枠構造体。
【請求項４】
第１の枠体、及び第２の枠体が嵌め込まれる壁面開口部が形成された壁面と、
少なくとも２面を含み、一方の面が前記第１の補強部材に固定され、他方の面が前記壁面の内周に固定される取付アングルと、を有し
前記第１の補強部材が前記第１の溝部に対して摺動可能に設置され、
前記第２の補強部材が前記第２の溝部に対して固定される
請求項１又は請求項２に記載の扉枠構造体。
【請求項５】
前記第１の補強部材は、前記第１の溝部の少なくとも一方の側壁に当接する第１の当接面と、
前記取付アングルが固定される第２の当接面と、
前記第１の当接面と前記第２の当接面を連結し、前記第１の溝部を横断する第１の連結板を有し、該第１の連結板に前記凸条部が形成されている
請求項４に記載の扉枠構造体。
【請求項６】
前記第１の連結板に形成される凸条部は、前記第１の連結板の３０〜７０％の面積に形成されている
請求項５に記載の扉枠構造体。
【請求項７】
前記第２の補強部材は、前記第２の溝部の少なくとも一方の側壁に当接する第３の当接面と、
前記第２の溝部の他方の側壁に当接する第４の当接面と、
前記第３の当接面と、前記第４の当接面を連結し、前記第２の溝部を横断する第２の連結板と、を有し、
該第２の連結板に前記凸条部が形成されている
請求項１又は請求項２に記載の扉枠構造体。
【請求項８】
前記第２の連結板に形成される凸条部は、前記第２の連結板の３０〜７０％の面積に形成されている
請求項７に記載の扉枠構造体。
【請求項９】
前記第１の補強部材、又は第２の補強部材は、
前記凸片部を前記凹片部に嵌合した際に、前記凹片部の外側面に当接する切欠き部を有する
請求項３に記載の扉枠構造体。
【請求項１０】
前記第１の枠体は、一対の第１の枠材と、該第１の枠材の一端同士を連結する第２の枠材とから構成され、
前記第２の枠体は、一対の第３の枠材と、該第３の枠材の一端同士を連結する第４の枠材とから構成される
請求項１又は請求項２に記載の扉枠構造体。
【請求項１１】
前記第１の補強部材は、前記第１の枠材、及び前記第２の枠材にそれぞれ均等の数だけ配置され、
前記第２の補強部材は、前記第３の枠材、及び前記第４の枠材にそれぞれ均等の数だけ配置される
請求項１０に記載の扉枠構造体。
【請求項１２】
方形枠の第１の枠体の、少なくとも３辺の外周に沿って形成された第１の溝部に、第１の補強部材を設置する工程と、
少なくとも２面を有する取付アングルの、一方の面を前記第１の補強部材に固定し、他方の面を壁面開口部が形成された壁面の内周に固定する工程と、
方形枠の第２の枠体の、少なくとも３辺の外周に沿って形成された第２の溝部に、第２の補強部材を設置する工程と、
前記第１の枠体と、前記第２の枠体を互いに対向する状態となるように結合する工程と、を備える
扉枠構造体の取付方法。
【請求項１３】
３方枠の第１の枠体の外周に沿って形成された第１の溝部に、第１の補強部材を設置する工程と、
少なくとも２面を有する取付アングルの、一方の面を前記第１の補強部材に固定し、他方の面を壁面開口部が形成された壁面の内周に固定する工程と、
３方枠の第２の枠体の外周に沿って形成された第２の溝部に、第２の補強部材を設置する工程と、
前記第１の枠体と、前記第２の枠体を互いに対向する状態となるように結合する工程と、を備える
扉枠構造体の取付方法。
【請求項１４】
前記第１の補強部材を設置する工程は、前記第１の補強部材を前記第１の溝部に摺動可能に設置する工程を含み、
前記第２の補強部材を設置する工程は、前記第２の補強部材を前記第２の溝部に固定する工程を含む
請求項１２又は請求項１３に記載の扉枠構造体の取付方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
上記の目的を達成するために、本発明の扉枠構造体の取付方法は、３方枠の第１の枠体の外周に沿って形成された第１の溝部に、第１の補強部材を設置する工程と、少なくとも２面を有する取付アングルの、一方の面を前記第１の補強部材に固定し、他方の面を壁面開口部が形成された壁面の内周に固定する工程と、３方枠の第２の枠体の外周に沿って形成された第２の溝部に、第２の補強部材を設置する工程と、前記第１の枠体と、前記第２の枠体を互いに対向する状態となるように結合する工程とを備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
ここで、３方枠の第１の枠体の外周に沿って形成された第１の溝部に、第１の補強部材を設置する工程を有することにより、第１の枠体の剛性を高め、第１の枠体の内周に設置される扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等に起因する第１の枠体の変位を最小限に抑えることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
また、３方枠の第２の枠体の外周に沿って形成された第２の溝部に、第２の補強部材を設置する工程を有することにより、第２の枠体の剛性を高め、第２の枠体の内周に設置される扉の開閉動作、又は地震発生時の横揺れ等に起因する第２の枠体の変位を最小限に抑えることができる。
【国際調査報告】
2016139864.tif 000012
2016139864.tif 000013
2016139864.tif 000014