(57)【要約】  制御手段４は、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように分周器２の分周数を制御するため、注入同期発振器３の発振周波数帯域幅を広帯域化しても、注入同期発振器３の位相雑音は低位相雑音発振器１の位相雑音と同期し（同じ周波数として換算したときに同じ値となる）、帯域幅に関わらず低位相雑音の特性な高周波発振源を得ることができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数で発振する低位相雑音発振器と、
前記低位相雑音発振器の出力周波数を分周する分周器と、
前記分周器により分周された出力波を注入波とし、該注入波に同期して発振する注入同期発振器と、
前記分周器の出力周波数が前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように制御する制御手段とを備えた高周波発振源。
【請求項２】
制御手段は、
分周器の出力周波数が注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように該分周器の分周数を制御することを特徴とする請求項１記載の高周波発振源。
【請求項３】
制御手段は、
分周器の出力周波数が注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように低位相雑音発振器の出力波の位相を制御することを特徴とする請求項１記載の高周波発振源。
【請求項４】
分周器は、
低位相雑音発振器の出力周波数を分周する前置分周器と、
前記前置分周器の出力周波数を分周して、注入同期発振器に注入波として出力する制御用分周器とを備えたことを特徴とする請求項１記載の高周波発振源。
【請求項５】
制御手段により分周器の分周数を変化させて、当該高周波発振源の出力周波数を変化させたことを特徴とする請求項２記載の高周波発振源。
【請求項６】
制御手段により低位相雑音発振器の出力波の位相を変化させて、当該高周波発振源の出力周波数を変化させたことを特徴とする請求項３記載の高周波発振源。
【請求項７】
所定の周波数で発振する低位相雑音発振器と、
注入波に同期して発振する注入同期発振器と、
前記低位相雑音発振器の出力波と前記注入同期発振器の出力波を混合するミクサと、
前記ミクサの出力波をろ波するフィルタと、
前記フィルタの出力周波数を分周して、前記注入同期発振器に注入波として出力する分周器と、
前記分周器の出力周波数が前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように制御する制御手段とを備えた高周波発振源。
【請求項８】
制御手段は、
分周器の出力周波数が注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように該分周器の分周数を制御することを特徴とする請求項７記載の高周波発振源。
【請求項９】
制御手段は、
分周器の出力周波数が注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように低位相雑音発振器の出力波の位相を制御することを特徴とする請求項７記載の高周波発振源。
【請求項１０】
分周器は、
フィルタの出力周波数を分周する前置分周器と、
前記前置分周器の出力周波数を分周して、注入同期発振器に注入波として出力する制御用分周器とを備えたことを特徴とする請求項７記載の高周波発振源。
【請求項１１】
注入同期発振器と低位相雑音発振器の出力周波数の差の周波数をフィルタの通過帯域としたことを特徴とする請求項７記載の高周波発振源。
【請求項１２】
注入同期発振器と低位相雑音発振器の出力周波数の和の周波数をフィルタの通過帯域としたことを特徴とする請求項７記載の高周波発振源。
【請求項１３】
制御手段により分周器の分周数を変化させて、当該高周波発振源の出力周波数を変化させたことを特徴とする請求項８記載の高周波発振源。
【請求項１４】
制御手段により低位相雑音発振器の出力波の位相を変化させて、当該高周波発振源の出力周波数を変化させたことを特徴とする請求項９記載の高周波発振源。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、低位相雑音発振器、分周器および注入同期発振器を用い、低位相雑音化および広帯域化される高周波発振源に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の高周波発振源として、電力を増幅する能動回路と、発振周波数を概略決定する同調回路とを備えた電圧制御発振器がある。【０００３】
次に動作について説明する。
電圧制御発振器の回路内の雑音が能動回路により増幅され、その増幅された電力は同調回路に入力される。
発振周波数は、能動回路と同調回路の往復によって位相が０°となる周波数であるが、同調回路は、分布定数共振器を備えており、能動回路の位相の傾きが小さいため、主に分布定数共振器によって発振周波数が決定される。
その後、電力は能動回路に戻され、電力はさらに増幅されることで発振動作を行う。【０００４】
同調回路は、バラクタダイオードを備えており、バラクタダイオードの端子間電圧を制御することで、同調回路の共振周波数が変化し、発振周波数を制御することができる。
また、分布定数共振器の電気長を発振周波数で３／４波長以上とすることで、同調回路の負荷Qを高くし、位相雑音を低減している。
以上から、同調回路の負荷Ｑを高くすることで、位相雑音が改善されることになる（例えば、下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−２３８０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従来の高周波発振源は以上のように構成されているので、負荷Ｑを高くすることで低位相雑音化を図るが、位相雑音は、発振周波数帯域幅または同調感度とトレードオフの関係にあるため、周波数帯域幅によって低位相雑音化の改善量が制限される課題があった。【０００７】
この発明は、以上のような課題を解消するためになされたものであり、広い周波数帯域幅においても、帯域幅に関わらず低位相雑音の特性が得られる高周波発振源を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明に係る高周波発振源は、所定の周波数で発振する低位相雑音発振器と、低位相雑音発振器の出力周波数を分周する分周器と、分周器により分周された出力波を注入波とし、該注入波に同期して発振する注入同期発振器と、分周器の出力周波数が注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように制御する制御手段とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によれば、制御手段は、分周器の出力周波数が注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように制御するため、注入同期発振器の発振周波数帯域幅を広帯域化しても、注入同期発振器の位相雑音は低位相雑音発振器の位相雑音と同期し（同じ周波数として換算したときに同じ値となる）、帯域幅に関わらず低位相雑音の特性を得ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１による高周波発振源を示す構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１による他の高周波発振源を示す構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１による他の高周波発振源を示す構成図である。
【図４】この発明の実施の形態２による高周波発振源を示す構成図である。
【図５】この発明の実施の形態３による高周波発振源を示す構成図である。
【図６】この発明の実施の形態３による他の高周波発振源を示す構成図である。
【図７】この発明の実施の形態３による他の高周波発振源を示す構成図である。
【図８】この発明の実施の形態３による他の高周波発振源を示す構成図である。
【図９】この発明の実施の形態４による高周波発振源を示す構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明をより詳細に説明するために、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１による高周波発振源を示す構成図である。
図において、低位相雑音発振器１は、所定の周波数で発振する。
分周器２は、低位相雑音発振器１の出力波の周波数を分周する。
注入同期発振器３は、分周器２により分周された出力波を注入波とし、注入波に同期して発振する。
制御手段４は、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように分周器２の分周数を制御する。
【００１２】
次に動作について説明する。
低位相雑音発振器１からの出力波は、分周器２に入力されると、分周器２の分周数に応じて分周され、注入同期発振器３に注入される。
注入同期発振器３は、注入された電波が同期可能な範囲の周波数であれば、注入された電波の周波数および位相雑音と同期する。
同期可能な周波数は、詳細にはＱ値や注入電力などに依存して範囲が異なるが、主には同じ周波数や１／２倍波、１／３倍波などの分周波などである。
従って、所望の周波数が注入同期発振器３から出力されるように、注入同期発振器３の発振周波数を設定し、低位相雑音発振器１の出力周波数との比から分周器２の分周数を制御手段４により設定することで、所望の周波数において低位相雑音の特性が得られる。
【００１３】
2014106899.tif 000003
2014106899.tif 000004
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【００１４】
式(1)の表記を変えると次式(2)となる。
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2014106899.tif 000007
このとき、分周数Nは分数であっても良い。
分周数Nを分数にするには、例えば、位相同期回路（ＰＬＬ）で行われるフラクショナル制御と同様な制御方法を分周器に適用することで実現可能である。
【００１５】
ただし、注入同期発振器３の発振周波数は、注入周波数と同期できる周波数であることが必要である。
そのため、注入同期範囲が狭い場合は、分周数の制御とともに、注入同期発振器３の発振周波数を注入周波数と同期できる範囲となるように（注入同期発振器３に含まれるバラクタダイオードの端子間電圧の制御などにより）変化させる。
これは、図２のように、注入同期発振器３にカプラ３１とＰＬＬ３２を備えることで、容易に注入同期発振器３の発振周波数を注入周波数と同期できる範囲となるように設定することが可能である。
注入同期範囲が広い場合は、分周数の制御とともに、注入同期発振器３の発振周波数を注入周波数とより同期しやすい範囲となるように変化させても良いが、変化させなくても同期可能であればそのままでも良い。
【００１６】
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【００１７】
注入波がない場合、注入同期発振器３は広帯域に発振周波数を得ようとすると、位相雑音が式(3)の右辺で得られる値よりも高くなって（劣化して）しまうが、前記のように低位相雑音発振器１を基準源とした注入波がある場合は、帯域幅に関わらず低位相雑音の特性が得られる。
また、低位相雑音発振器１は、狭帯域であって良いので、低位相雑音の特性が得られやすい。
【００１８】
以上のように、この実施の形態１によれば、所定の周波数で発振する低位相雑音発振器１と、低位相雑音発振器１の出力周波数を分周する分周器２と、分周器２により分周された出力波を注入波とし、注入波に同期して発振する注入同期発振器３と、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように分周器２の分周数を制御する制御手段４とを備えた。
制御手段４は、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように分周器２の分周数を制御するため、注入同期発振器３の発振周波数帯域幅を広帯域化しても、注入同期発振器３の位相雑音は低位相雑音発振器１の位相雑音と同期し（同じ周波数として換算したときに同じ値となる）、帯域幅に関わらず低位相雑音の特性を得ることができる。
【００１９】
図３はこの発明の実施の形態１による他の高周波発振源を示す構成図である。
図において、分周器２は、制御用分周器２１と前置分周器２２の縦続接続で構成され、前置分周器２２は、低位相雑音発振器１の出力波の周波数を分周し、制御用分周器２１は、前置分周器２２の出力波の周波数を分周する。
その他の構成については、図１と同様である。
図１では、低位相雑音発振器１の出力波を分周器２に入力したが、図２のように、低位相雑音発振器１の出力波を前置分周器（プリスケーラ）２２に入力して低い周波数に変換した後に、制御用分周器２１に入力しても良い。このとき、分周数NはN＝Nc×Mpとなり、Ncが制御手段４によって制御される。
【００２０】
また、分周器２の出力波から不要な周波数の電波が出力されないように、フィルタなどを備えても良く、さらに、そのフィルタの通過帯域が可変であっても良い。
【００２１】
実施の形態２．
図４はこの発明の実施の形態２による高周波発振源を示す構成図である。
図において、制御手段５は、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように低位相雑音発振器１の出力波の位相を制御する。
その他の構成については、図１と同様である。
【００２２】
次に動作について説明する。
低位相雑音発振器１からの出力波は、分周器２に入力されると、分周器２の分周数に応じて分周され、注入同期発振器３に注入される。
注入同期発振器３は、注入された電波が同期可能な範囲の周波数であれば、注入された電波の周波数および位相雑音と同期する。
同期可能な周波数は、詳細にはＱ値や注入電力などに依存して範囲が異なるが、主には同じ周波数や１／２倍波、１／３倍波などの分周波などである。
従って、所望の周波数が注入同期発振器３から出力されるように、注入同期発振器３の発振周波数を設定し、低位相雑音発振器１の出力周波数との比から、分周器２の分周数の設定と制御手段５による低位相雑音発振器１の出力波の位相の制御を行うことで、所望の周波数において低位相雑音の特性が得られる。
【００２３】
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2014106899.tif 000012
2014106899.tif 000013
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【００２４】
以上のように、この実施の形態２によれば、所定の周波数で発振する低位相雑音発振器１と、低位相雑音発振器１の出力周波数を分周する分周器２と、分周器２により分周された出力波を注入波とし、注入波に同期して発振する注入同期発振器３と、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように低位相雑音発振器１の出力波の位相を制御する制御手段５とを備えた。
制御手段５は、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように低位相雑音発振器１の出力波の位相を制御するため、注入同期発振器３の発振周波数帯域幅を広帯域化しても、注入同期発振器３の位相雑音は低位相雑音発振器１の位相雑音と同期し（同じ周波数として換算したときに同じ値となる）、帯域幅に関わらず低位相雑音の特性を得ることができる。
【００２５】
実施の形態３．
図５はこの発明の実施の形態３による高周波発振源を示す構成図である。
図において、低位相雑音発振器１は、所定の周波数で発振する。
注入同期発振器３は、注入波に同期して発振する。
ミクサ６は、低位相雑音発振器１の出力波と注入同期発振器３の出力波を混合する。
バンドパスフィルタ７は、ミクサ６の出力波をろ波する。
分周器２は、バンドパスフィルタ７の出力波のうちの一部帰還された出力波の周波数を分周して、注入同期発振器３に注入波として出力する。
制御手段４は、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように分周器２の分周数を制御する。
【００２６】
次に動作について説明する。
注入同期発振器３の出力波と低位相雑音発振器１からの出力波は、ミクサ６に入力され、ミキシング（周波数混合）により、注入同期発振器３の出力周波数と低位相雑音発振器１の出力周波数の和の周波数および差の周波数が出力される。
このうち、差の周波数がバンドパスフィルタ７により選択されて出力され、その一部が分周器２に入力される。
入力されたバンドパスフィルタ７の電波は、分周器２の分周数に応じて分周され、注入同期発振器３に注入される。
注入同期発振器３は、注入された電波が同期可能な範囲の周波数であれば、注入された電波の周波数および位相雑音と同期する。
このとき、注入された電波に低位相雑音発振器１の出力が含まれているため、注入同期後の位相雑音は低位相雑音発振器１の位相雑音に相当する値となる。
同期可能な周波数は、詳細にはＱ値や注入電力などに依存して範囲が異なるが、主には同じ周波数や１／２倍波、１／３倍波などの分周波などである。
従って、所望の周波数が得られるように、注入同期発振器３の発振周波数を設定し、バンドパスフィルタ７の出力周波数との比から分周器２の分周数を制御手段４により設定することで、所望の周波数において低位相雑音の特性が得られる。
【００２７】
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【００２８】
式(6)、(7)の表記を変えると次式(8)となる。
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2014106899.tif 000021
【００２９】
ただし、注入同期発振器３の発振周波数は、注入周波数と同期できる周波数であることが必要である。
そのため、注入同期範囲が狭い場合は、分周数の制御とともに、注入同期発振器３の発振周波数を注入周波数と同期できる範囲となるように（注入同期発振器３に含まれるバラクタダイオードの端子間電圧の制御などにより）変化させる。
注入同期範囲が広い場合は、分周数の制御とともに、注入同期発振器３の発振周波数をより注入周波数と同期しやすい範囲となるように変化させても良いが、変化させなくても同期可能であればそのままでも良い。
【００３０】
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これは、注入同期発振器３の発振周波数と低位相雑音発振器１の発振周波数を同じとして考えれば、同じ位相雑音であることを示している。
つまり同期していると言える。
【００３１】
注入波がない場合、注入同期発振器３は、広帯域に発振周波数を得ようとすると、位相雑音が高くなって（劣化して）しまうが、前記のように低位相雑音発振器１を基準源とした注入波がある場合は、帯域幅に関わらず低位相雑音の特性が得られる。
また、低位相雑音発振器１は、狭帯域であって良いので、低位相雑音の特性が得られやすい。
【００３２】
また、バンドパスフィルタ７の出力の一部が高周波発振源の出力であれば、周波数は低くなるものの、比帯域は大きくなる。
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2014106899.tif 000027
【００３３】
以上のように、この実施の形態３によれば、所定の周波数で発振する低位相雑音発振器１と、注入波に同期して発振する注入同期発振器３と、低位相雑音発振器１の出力波と注入同期発振器３の出力波を混合するミクサ６と、ミクサ６の出力波をろ波するバンドパスフィルタ７と、バンドパスフィルタ７の出力周波数を分周して、注入同期発振器３に注入波として出力する分周器２と、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように分周器２の分周数を制御する制御手段４とを備えた。
制御手段４は、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように分周器２の分周数を制御するため、注入同期発振器３の発振周波数帯域幅を広帯域化しても、注入同期発振器３の位相雑音は低位相雑音発振器１の位相雑音と同期し（同じ周波数として換算したときに同じ値となる）、帯域幅に関わらず低位相雑音の特性を得ることができる。
また、バンドパスフィルタ７の出力の一部を高周波発振源の出力とすることで、比帯域を拡大した出力を得ることができる。
【００３４】
図６はこの発明の実施の形態３による他の高周波発振源を示す構成図である。
図において、前置分周器２２は、バンドパスフィルタ７の出力波のうちの一部帰還された出力波の周波数を分周する。
また、制御用分周器２１は、前置分周器２２の出力波の周波数を分周して、注入同期発振器３に注入波として出力する。
その他の構成については、図５と同様である。
2014106899.tif 000028
【００３５】
図７はこの発明の実施の形態３による他の高周波発振源を示す構成図である。
図において、図５では、バンドパスフィルタ７の出力を差の周波数としたが、図７のように、バンドパスフィルタ８の出力を和の周波数としても、低位相雑音発振器１の出力を含んでいるため、同様の効果が得られる。
ただし、差の周波数の場合は、注入同期発振器３の出力周波数より低い周波数が出力されるが比帯域が広く、和の周波数の場合は、注入同期発振器３の出力周波数より比帯域が狭くなるが高い周波数が出力される。
2014106899.tif 000029
【００３６】
図８はこの発明の実施の形態３による他の高周波発振源を示す構成図である。
図において、カプラ９は、注入同期発振器３とミクサ６との間に設けられ、注入同期発振器３の出力波を分岐出力する。
その他の構成については、図５と同様である。
図８のように、注入同期発振器３の出力波を分岐出力するカプラ９を設けても良く、注入同期発振器３の出力波を取り出しても良い。
【００３７】
また、バンドパスフィルタ７の通過帯域が可変であっても良い。
【００３８】
さらに、分周器２の出力波から不要な周波数の電波が出力されないように、フィルタなどを備えても良く、さらに、そのフィルタの通過帯域が可変であっても良い。
【００３９】
実施の形態４．
図９はこの発明の実施の形態４による高周波発振源を示す構成図である。
図において、制御手段５は、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように低位相雑音発振器１の出力波の位相を制御する。
その他の構成については、図５と同様である。
【００４０】
次に動作について説明する。
図４では、前記実施の形態１に対応した構成において、低位相雑音発振器１の出力波の位相を制御することで、低位相雑音の高周波発振源が得られることを示したが、図９のように、前記実施の形態３に対応した構成においても同様に、低位相雑音発振器１の出力波の位相を制御することで、低位相雑音の高周波発振源が得られる。
【００４１】
以上のように、この実施の形態４によれば、所定の周波数で発振する低位相雑音発振器１と、注入波に同期して発振する注入同期発振器３と、低位相雑音発振器１の出力波と注入同期発振器３の出力波を混合するミクサ６と、ミクサ６の出力波をろ波するバンドパスフィルタ７と、バンドパスフィルタ７の出力周波数を分周して、注入同期発振器３に注入波として出力する分周器２と、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように低位相雑音発振器１の出力波の位相を制御する制御手段５とを備えた。
制御手段５は、分周器２の出力周波数が注入同期発振器３の発振周波数の整数分の１となるように低位相雑音発振器１の出力波の位相を制御するため、注入同期発振器３の発振周波数帯域幅を広帯域化しても、注入同期発振器３の位相雑音は低位相雑音発振器１の位相雑音と同期し（同じ周波数として換算したときに同じ値となる）、帯域幅に関わらず低位相雑音の特性を得ることができる。
【００４２】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４３】
以上のように、本発明の高周波発振源は、低位相雑音発振器の出力周波数を分周する分周器と、分周器により分周された出力波を注入波とし、注入波に同期して発振する注入同期発振器と、分周器の出力周波数が注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように制御する制御手段とを備えるように構成したので、マイクロ波帯およびミリ波帯で用いられる通信およびレーダシステムに用いるのに適している。
【符号の説明】
【００４４】
１  低位相雑音発振器、２  分周器、３  注入同期発振器、４，５  制御手段、６  ミクサ、７，８  バンドパスフィルタ、９、３１  カプラ、２１  制御用分周器、２２  前置分周器、３２  位相同期回路（ＰＬＬ）。
【図１】
2014106899.tif 000030
【図２】
2014106899.tif 000031
【図３】
2014106899.tif 000032
【図４】
2014106899.tif 000033
【図５】
2014106899.tif 000034
【図６】
2014106899.tif 000035
【図７】
2014106899.tif 000036
【図８】
2014106899.tif 000037
【図９】
2014106899.tif 000038
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月22日(2014.10.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る高周波発振源は、低位相雑音発振器と、低位相雑音発振器の出力周波数を分周する分周器と、分周器により分周された出力波を注入波とし、該注入波に同期して発振する注入同期発振器と、分周器の分周数を制御することにより、分周器の出力周波数を注入同期発振器の発振周波数の整数分の１にする制御手段とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
低位相雑音発振器と、
前記低位相雑音発振器の出力周波数を分周する分周器と、
前記分周器により分周された出力波を注入波とし、該注入波に同期して発振する注入同期発振器と、
前記分周器の分周数を制御することにより、前記分周器の出力周波数を前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１にする制御手段と、
を備えた高周波発振源。
【請求項２】
低位相雑音発振器と、
前記低位相雑音発振器の出力周波数を分周する分周器と、
前記分周器により分周された出力波を注入波とし、該注入波に同期して発振する注入同期発振器と、
前記低位相雑音発振器の出力波の位相を制御することにより、前記分周器の出力周波数を前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１にする制御手段と、
を備えた高周波発振源。
【請求項３】
前記分周器は、
前記低位相雑音発振器の出力周波数を分周する前置分周器と、
前記前置分周器の出力周波数を分周して、前記注入同期発振器に注入波として出力する制御用分周器と、
を備えたことを特徴とする請求項１または請求項２記載の高周波発振源。
【請求項４】
前記制御手段により前記分周器の分周数を変化させて、当該高周波発振源の出力周波数を変化させたことを特徴とする請求項１記載の高周波発振源。
【請求項５】
前記制御手段により前記低位相雑音発振器の出力波の位相を変化させて、当該高周波発振源の出力周波数を変化させたことを特徴とする請求項２記載の高周波発振源。
【請求項６】
低位相雑音発振器と、
注入波に同期して発振する注入同期発振器と、
前記低位相雑音発振器の出力波と前記注入同期発振器の出力波を混合するミクサと、
前記ミクサの出力波をろ波するフィルタと、
前記フィルタの出力周波数を分周して、前記注入同期発振器に注入波として出力する分周器と、
前記分周器の出力周波数が前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように制御する制御手段と、
を備えた高周波発振源。
【請求項７】
前記制御手段は、前記分周器の出力周波数が前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように該分周器の分周数を制御することを特徴とする請求項６記載の高周波発振源。
【請求項８】
前記制御手段は、前記分周器の出力周波数が前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように前記低位相雑音発振器の出力波の位相を制御することを特徴とする請求項６記載の高周波発振源。
【請求項９】
前記分周器は、
前記フィルタの出力周波数を分周する前置分周器と、
前記前置分周器の出力周波数を分周して、前記注入同期発振器に注入波として出力する制御用分周器と、
を備えたことを特徴とする請求項６記載の高周波発振源。
【請求項１０】
前記注入同期発振器と前記低位相雑音発振器の出力周波数の差の周波数を前記フィルタの通過帯域としたことを特徴とする請求項６記載の高周波発振源。
【請求項１１】
前記注入同期発振器と前記低位相雑音発振器の出力周波数の和の周波数を前記フィルタの通過帯域としたことを特徴とする請求項６記載の高周波発振源。
【請求項１２】
前記制御手段により前記分周器の分周数を変化させて、当該高周波発振源の出力周波数を変化させたことを特徴とする請求項７記載の高周波発振源。
【請求項１３】
前記制御手段により前記低位相雑音発振器の出力波の位相を変化させて、当該高周波発振源の出力周波数を変化させたことを特徴とする請求項８記載の高周波発振源。
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月25日(2015.9.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
この発明に係る高周波発振源は、注入波に同期して発振する注入同期発振器と、注入同期発振器よりも低位相雑音の性能を有する低位相雑音発振器と、低位相雑音発振器の出力周波数を分周して、注入同期発振器に注入波として出力する分周器と、分周器の分周数をフラクショナル制御することにより、分周器の出力周波数を注入同期発振器の発振周波数の整数分の１にして注入同期発振器の発振周波数を可変するフラクショナル制御手段とを備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注入波に同期して発振する注入同期発振器と、
前記注入同期発振器よりも低位相雑音の性能を有する低位相雑音発振器と、
前記低位相雑音発振器の出力周波数を分周して、前記注入同期発振器に注入波として出力する分周器と、
前記分周器の分周数をフラクショナル制御することにより、前記分周器の出力周波数を前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１にして前記注入同期発振器の発振周波数を可変するフラクショナル制御手段と、
を備えた高周波発振源。
【請求項２】
注入波に同期して発振する注入同期発振器と、
前記注入同期発振器よりも低位相雑音の性能を有する低位相雑音発振器と、
前記低位相雑音発振器の出力周波数を分周して、前記注入同期発振器に注入波として出力する分周器と、
前記低位相雑音発振器の出力波の位相を制御することにより、前記分周器の出力周波数を前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１にする制御手段と、
を備えた高周波発振源。
【請求項３】
前記分周器は、
前記低位相雑音発振器の出力周波数を分周する前置分周器と、
前記前置分周器の出力周波数をフラクショナル制御された分周数に応じて分周して、前記注入同期発振器に注入波として出力するフラクショナル制御用分周器と、
を備えたことを特徴とする請求項１記載の高周波発振源。
【請求項４】
前記制御手段により前記低位相雑音発振器の出力波の位相を変化させて、当該高周波発振源の出力周波数を変化させたことを特徴とする請求項２記載の高周波発振源。
【請求項５】
注入波に同期して発振する注入同期発振器と、
前記注入同期発振器よりも低位相雑音の性能を有する低位相雑音発振器と、
前記低位相雑音発振器の出力波と前記注入同期発振器の出力波を混合するミクサと、
前記ミクサの出力波をろ波するフィルタと、
前記フィルタの出力周波数を分周して、前記注入同期発振器に注入波として出力する分周器と、
前記分周器の出力周波数が前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように制御する制御手段と、
を備えた高周波発振源。
【請求項６】
前記制御手段は、前記分周器の出力周波数が前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように該分周器の分周数を制御することを特徴とする請求項５記載の高周波発振源。
【請求項７】
前記制御手段は、前記分周器の出力周波数が前記注入同期発振器の発振周波数の整数分の１となるように前記低位相雑音発振器の出力波の位相を制御することを特徴とする請求項５記載の高周波発振源。
【請求項８】
前記分周器は、
前記フィルタの出力周波数を分周する前置分周器と、
前記前置分周器の出力周波数を分周して、前記注入同期発振器に注入波として出力する制御用分周器と、
を備えたことを特徴とする請求項５記載の高周波発振源。
【請求項９】
前記注入同期発振器と前記低位相雑音発振器の出力周波数の差の周波数を前記フィルタの通過帯域としたことを特徴とする請求項５記載の高周波発振源。
【請求項１０】
前記注入同期発振器と前記低位相雑音発振器の出力周波数の和の周波数を前記フィルタの通過帯域としたことを特徴とする請求項５記載の高周波発振源。
【請求項１１】
前記制御手段により前記分周器の分周数を変化させて、当該高周波発振源の出力周波数を変化させたことを特徴とする請求項６記載の高周波発振源。
【請求項１２】
前記制御手段により前記低位相雑音発振器の出力波の位相を変化させて、当該高周波発振源の出力周波数を変化させたことを特徴とする請求項７記載の高周波発振源。
【国際調査報告】
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