(57)【要約】  プッシュ型情報送信装置は、情報の送信からの経過時間に対する前記情報への応答割合を示す確率分布である応答遅延分布データと、許容できる情報転送量を示す許容帯域データと、に少なくとも基づいて、時系列に連続する複数の期間各々におけるプッシュ送信情報の送信先のクライアント数を決定する決定部を備える。
2014208617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の送信からの経過時間に対する前記情報への応答割合を示す確率分布である応答遅延分布データと、許容できる情報転送量を示す許容帯域データと、に少なくとも基づいて、時系列に連続する複数の期間各々におけるプッシュ送信情報の送信先のクライアント数を決定する決定部、
を備えるプッシュ型情報送信装置。
【請求項２】
前記決定部が決定したクライアント数に基づいて、前記プッシュ型情報を送信する送信部、
をさらに備える請求項１に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項３】
前記複数の期間は、第１期間および前記第１期間と連続し前記第１期間より後の第２期間とを含み、
前記決定部は、前記応答遅延分布データから、前記第１期間における送信に対する前記第２期間における第１応答割合を特定し、
前記決定部は、前記第１期間における送信先クライアント数と前記第１応答割合とに基づいて情報転送量を算出し、
前記決定部は、前記応答遅延分布データから、前記第２期間における送信に対する前記第２期間における第２応答割合を特定し、
前記決定部は、前記許容帯域データから、前記第２期間において許容できる情報転送量を特定し、
前記決定部は、前記算出された情報転送量、前記第２応答割合、および前記算出された情報転送量に少なくとも基づいて前記第２の期間における送信先のクライアント数を決定する
請求項１又は請求項２に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項４】
前記プッシュ送信部は、前記プッシュ送信情報の送信先クライアントについて送信を行う順序についての優先度を示す情報又は過去の送信実績に基づいて前記優先度を決定し、
前記プッシュ送信部は前記優先度に基づいて前記プッシュ型情報を送信する
請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項５】
前記決定部は、複数種類の前記応答遅延分布データのうちの一つと複数種類の前記許容帯域変動データのうちの一つとの組み合わせを用いて送信先クライアント数のシミュレーションを行う
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項６】
前記決定部は、プッシュ型情報送信を開始してから終了するまでの時間である平均遅延時間に最も近い時間で前記プッシュ型情報送信が完了するように、前記送信先クライアント数を決定する
請求項５に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項７】
前記応答遅延分布データは、送信対象となるクライアントからの応答を誘発するプッシュ送信情報の前記クライアントへの送信からの経過時間に対する前記クライアントの応答割合を示す確率分布であり、
前記許容帯域データは、前記プッシュ型情報送信装置に接続する通信ネットワークの経過時間に対して許容できる単位時間あたりの情報転送量の変動を示す
請求項１に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項８】
前記決定部は、送信先のクライアント数を出力する
請求項１に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項９】
情報の送信からの経過時間に対する前記情報への応答割合を示す確率分布である応答遅延分布データと、許容できる情報転送量を示す許容帯域データと、に少なくとも基づいて、時系列に連続する複数の期間各々におけるプッシュ送信情報の送信先のクライアント数を決定する
ことを含むプッシュ型情報送信方法。
【請求項１０】
コンピュータに
情報の送信からの経過時間に対する前記情報への応答割合を示す確率分布である応答遅延分布データと、許容できる情報転送量を示す許容帯域データと、に少なくとも基づいて、時系列に連続する複数の期間各々におけるプッシュ送信情報の送信先のクライアント数を決定する
ことを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プッシュ型情報送信装置、プッシュ型情報送信方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では事業者のサーバ装置からユーザの所有するモバイル端末に対して広告などを送信するプッシュ型の情報送信が盛んに行われている。プッシュ型情報送信の手段としては、ＳＭＳ（ＳＨＯＲＴ  ＭＥＳＳＡＧＥ  ＳＥＲＶＩＣＥ）やプッシュメールが広く用いられている。プッシュ型情報送信を用いた広告送信方法においては、多くのモバイル端末へ一斉に配布したメッセージを起点としてサーバへのアクセスが集中的に発生し、ネットワークに過渡的な輻輳状態を引き起こすことが問題となっている。【０００３】
このようなプッシュ型情報送信を起点とするトラフィック集中発生を回避する一つの手段として、データ送信の帯域を制御することによってネットワークの負荷を軽減する方法が考えられる。例えば特許文献１にはデータ送信サービスにおいて、データ送信ごとのネットワークの性能情報を逐次蓄積し、その分析結果を次回の送信ポリシーに反映させることでネットワークの最適化を図る技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００９−１０４３７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
別の方法としてプッシュ型情報送信に起因する応答トラフィックが時間的に分散されるように、単位時間当たりのプッシュメッセージ数を制限する方法が一般的に用いられている。しかし、こうした制限方法における単位時間当たりのプッシュメッセージ数の制限値は経験的あるいは試行錯誤的に決定されている。ネットワーク状態を反映した最適な制限値の設定方法は見出されていない。その為、単純にプッシュ型の情報送信を分散させるだけの方法では、ネットワークの輻輳状態を回避することはできてもネットワーク帯域の効率的な活用ができない。このため、ネットワークが飽和した状態を引き延ばす結果となっていた。
プッシュメッセージにより引き起こされる過渡的な輻輳状態の集中度や継続時間は、プッシュメッセージを受信しそのメッセージに対応するクライアントの応答時間の分布に大きく依存することが知られている。このような事情を考慮しない上記の送信方法では過渡的な輻輳状態の集中や長期継続の緩和が難しかった。【０００６】
この発明の目的の一例は、上述の課題を解決することのできる情報送信装置、情報送信方法及びプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の実施態様に係るプッシュ型情報送信装置は、情報の送信からの経過時間に対する前記情報への応答割合を示す確率分布である応答遅延分布データと、許容できる情報転送量を示す許容帯域データと、に少なくとも基づいて、時系列に連続する複数の期間各々におけるプッシュ送信情報の送信先のクライアント数を決定する決定部を備える。【０００８】
本発明の実施態様に係るプッシュ型情報送信方法は、情報の送信からの経過時間に対する前記情報への応答割合を示す確率分布である応答遅延分布データと、許容できる情報転送量を示す許容帯域データと、に少なくとも基づいて、時系列に連続する複数の期間各々におけるプッシュ送信情報の送信先のクライアント数を決定することを含む。【０００９】
本発明の実施態様に係るプログラムは、コンピュータに情報の送信からの経過時間に対する前記情報への応答割合を示す確率分布である応答遅延分布データと、許容できる情報転送量を示す許容帯域データと、に少なくとも基づいて、時系列に連続する複数の期間各々におけるプッシュ送信情報の送信先のクライアント数を決定することを実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、プッシュ型情報送信におけるネットワーク帯域利用における最適化が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態によるプッシュ型情報送信装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第一の実施形態によるプッシュ型情報送信装置の構成を示す図である。
【図３】本発明の第一の実施形態によるプッシュ型情報送信装置の処理フローを示す図である。
【図４Ａ】本発明の第一の実施形態によるクライアント応答遅延分布データの一例を示す図である。
【図４Ｂ】本発明の第一の実施形態による許容帯域変動データの一例を示す図である。
【図５Ａ】本発明の第一の実施形態によるプッシュ型情報送信の一例を示す図である。
【図５Ｂ】本発明の第一の実施形態によるプッシュ型情報送信の一例を示す図である。
【図６】本発明の第一の実施形態によるプッシュ型情報送信装置のプッシュ送信数決定部における処理を示す図である。
【図７】本発明の第一の実施形態によるプッシュ型情報送信装置の効果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態によるプッシュ型情報送信装置を図１〜図７を参照して説明する。
図１は実施形態によるプッシュ型情報送信装置（以下、送信装置と称する場合がある）１の構成を示す図である。
図１に示す通り、送信装置１はプッシュ送信数決定部（以下、決定部と称する場合がある）１０を少なくとも備えている。
決定部１０は、クライアント応答遅延分布データと許容帯域変動データ等の入力を受け付け、ネットワーク帯域を最適化するようなプッシュ型情報送信における送信方法を計算する機能を有している。本実施形態ではプッシュ型情報送信のタイミングを時間的に分散させ、その時系列な複数の時間間隔（期間）毎における送信対象となるクライアント数を調整することでプッシュ型情報送信に誘引されるネットワーク帯域の最適化を図る。決定部１０は、受け付けたクライアント応答遅延分布データと許容帯域変動データ等を用いて、その各時間間隔における送信先クライアント数を決定する（以下、この送信先クライアント数の時間分布を最適タイムシフトモデルデータと称する）。
ここでプッシュ型情報送信とは、クライアント端末装置に対してサーバ装置から能動的に広告などの情報を送信することを意味する。クライアント応答遅延分布データは、経過時間に対して送信先クライアントの総数に対するクライアントの応答割合を示す確率分布のデータである。クライアント応答遅延分布データは、トラフィックモデルに設定された想定値であってもよく、また、送信先クライアントのプッシュ型情報送信への応答履歴に基づく統計的推定値であってもよい。許容帯域変動データ（許容帯域データ）は、プッシュ型情報送信後の経過時間に対して自装置に接続する通信ネットワークにおいて許容できる単位時間当たりの情報転送量の変動を示すデータである。許容帯域変動データは、ネットワーク設計において設定された想定値であってもよく、また、継続的なトラフィック量計測に基づく外挿的推定値であってもよい。
決定部１０は、サーバ端末などのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がプログラムを実行することにより構成される。
【００１３】
＜第一の実施形態＞
図２は第一の実施形態による送信装置１の構成を示す図である。図２において、図１と同じ機能部には同じ符号を付して説明する。
図２に示す通り、送信装置１は決定部１０、プッシュ要求処理部１１、プッシュ送信部２０、プロビジョニングデータベース（ＤＢ）３０、送信管理情報データベース（ＤＢ）３１を備えている。プッシュ要求処理部１１は、以下において処理部１１と称する場合がある。プッシュ送信部２０は、以下において送信部２０と称する場合がある。送信装置１はアプリケーションサーバ装置４０やクライアント端末装置６０とキャリア網５０を通じて接続されている。
クライアント端末装置６０は、ユーザが利用するスマートフォンなどの携帯端末やＰＣ端末であってもよい。クライアント端末装置６０はネットワークを通じて送信装置１およびアプリケーションサーバ装置４０と接続されている。ユーザの所有するクライアント端末装置６０は送信装置１が送信したプッシュ送信情報を受信する。
プッシュ送信情報を受信するとクライアント端末装置６０はプッシュ送信情報に含まれるＵＲＬなどの情報からアプリケーションサーバ装置４０にアクセスし、ファイルのダウンロードなどを行う。
【００１４】
キャリア網５０の具体例はＬＴＥ網や３Ｇ網であってもよい。本実施形態においては帯域制限を受けやすいキャリア網を利用したネットワーク環境を想定している。しかしながら、本発明においてはキャリア網や公衆網などのネットワーク網の種類に制限はない。
アプリケーションサーバ装置４０は、ユーザがクライアント端末装置６０を用いて利用するサービスの提供に必要なアプリケーション等が稼働するサーバ装置である。アプリケーションサーバ装置４０は、アプリケーションサービスの提供だけではなく、ユーザに提供するアプリケーションサービスの案内をクライアント端末装置６０へプッシュ型情報送信するように送信装置１に要求する機能を有している。
【００１５】
処理部１１はアプリケーションサーバ装置４０からプッシュ型情報送信の要求を受信する機能を有している。受信情報の具体例は送信メッセージの内容や送信先クライアントが属するグループ等の情報、クライアントに提供するコンテンツのデータサイズや送信ビットレートを示す情報、送信開始日時を含む。処理部１１は受信情報のチェックを行い、決定部１０に最適タイムシフトモデルデータの計算を依頼する。処理部１１は、サーバ端末などのＣＰＵがプログラムを実行することにより構成される。
【００１６】
プロビジョニングＤＢ３０は、クライアント応答遅延分布データ、許容帯域変動データの情報を保持するデータベースである。クライアント応答遅延分布データ、許容帯域変動データの情報は予めプロビジョニングＤＢ３０に格納されている。クライアント応答遅延分布データと許容帯域変動データについては具体例を挙げて後に説明する。また、プロビジョニングＤＢ３０は、決定部１０が計算した最適タイムシフトモデルデータを格納する。
送信管理情報ＤＢ３１はユーザに提供するアプリケーションプログラムに関する情報およびプッシュ送信情報の送信先であるクライアントに関する情報を保持するデータベースである。処理部１１は、これらの情報をアプリケーションサーバ装置４０から受信し、送信管理情報ＤＢ３１に格納する。アプリケーションプログラムに関する情報の具体例は、コンテンツデータサイズやプッシュ型情報送信の開始時刻を含んでもよい。クライアントに関する情報はクライアント端末装置６０の端末ＩＤや端末のＩＰアドレスなどの送信先の特定に必要となる情報であってもよい。
【００１７】
送信部２０は例えば、送信装置１が予めテーブル形式で記憶する送信先のクライアント端末装置６０に対して、決定部１０が計算した最適タイムシフトモデルデータに基づきプッシュ型情報送信を行うように構成されている。代表的なプッシュ送信情報はＳＭＳやＭＤＭ（ＭＯＢＩＬＥ  ＤＥＶＩＣＥ  ＭＡＮＡＧＥＭＥＮＴ）におけるプッシュ通知、および、コンテンツサイトのＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）を含むテキストメッセージなどを含む。プッシュ送信情報の具体例は、パケットや電話の着信、メールによる情報送信を含んでもよい。本実施形態ではこれらのメッセージのうち特に同種の情報を多くのクライアントに同報してユーザの応答を誘発するような情報を対象としている。以下においてプッシュ型情報送信によって送信するメッセージをプッシュ送信情報と称する。
決定部１０と送信部２０は異なる装置に実装され、送信部２０が装置間配線またはネットワーク手段を介して決定部１０からのアウトプットを受け取る構成であってもよい。
送信部２０は、サーバ端末などのＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）がプログラムを実行することにより構成される。
【００１８】
図３は本実施形態による送信装置１の処理フローを示す図である。
図３の処理フローを参照して送信装置１がプッシュ型情報送信を行う処理について説明する。
まず、処理部１１は、アプリケーションサーバ装置４０からプッシュ送信の要求を受信する（ステップＳ１）。
次に処理部１１はアプリケーションサーバ装置４０から受信したパラメータ値のチェックを行う（ステップＳ２）。パラメータ値のチェックでは、送信要求を行ったアプリケーションプログラムが適切かどうか、送信先クライアント数が契約範囲内かどうか、送信先クライアントの属するグループ等が適切かどうか等のチェックを行う。パラメータのチェックで異常となると処理部１１は、アプリケーションサーバ装置４０に「拒否」を返し、この処理フローを終了する。
パラメータのチェックが正常に終了すると、決定部１０は、例えばアプリケーションプログラムの種類や送信先ユーザの情報を用いて適切なクライアント応答遅延分布データ、許容帯域変動データの情報をプロビジョニングＤＢから読み出す。また決定部１０は、送信管理情報ＤＢ３１から送信先のクライアント総数やコンテンツのデータサイズを読み出す（ステップＳ３）。
続いて決定部１０はステップＳ３で読み出した情報を基に何台の送信先クライアントに対してどのタイミングでプッシュ型情報送信を行うかを計算し、計算結果である最適タイムシフトモデルデータをプロビジョニングＤＢ３０へ格納する（ステップＳ４）。
ステップＳ１〜Ｓ４の処理がプッシュ型情報送信のための準備である。
次に送信部２０は、送信管理情報ＤＢ３１からプッシュ型情報送信の開始時刻を読み出し、送信を開始すべきかどうかを判定する（ステップＳ５）。現在時刻が送信開始時刻でない場合は、送信部２０は、送信開始時刻まで待機する。現在時刻が送信開始時刻である場合、送信部２０は、最適タイムシフトモデルデータをプロビジョニングＤＢ３０から読み出し、また、送信先のアドレス情報を送信管理ＤＢ３１から読み出す。そして送信部２０は、これらの情報に基づいてプッシュ型情報送信を開始する（ステップＳ６）。
プッシュ送信情報を送信先グループに属する全クライアントに対して送信し終えると図３の処理フローは終了する。
【００１９】
図４Ａおよび４Ｂは本実施形態によるクライアント応答遅延分布データ及び許容帯域変動データの一例を示す図である。
図４Ａおよび４Ｂを参照して送信装置１のクライアント応答遅延分布データ及び許容帯域変動データについて説明する。
図４Ａのグラフはクライアント応答遅延分布データの一例である。このグラフは送信装置１がプッシュ型情報送信を行った後、どのタイミングでどれぐらいのクライアントがプッシュ型情報送信に応答するかを示した過去の統計等に基づく予測モデルデータである。図４Ａの縦軸は全送信先クライアント数に対する応答を行ったクライアントの割合を示している。図４Ａの横軸はプッシュ型情報送信を行った後の時間経過を示している。図４Ａのグラフの横軸に記されたタイムスロット単位時間とはその時間経過を測る上で単位時間となる概念である。後に説明するように送信装置１はプッシュ型情報送信を開始してからタイムスロット単位時間ごとに情報を送信する。クライアント応答遅延分布データはタイムスロット単位時間ごとのクライアントからの応答率を保持している。図４Ａにおいて「タイムスロット＝０」における応答率は０．５である。ここで、具体例として、タイムスロット一つ当たりが１秒とする。この場合、クライアント応答遅延分布データは、プッシュ型情報送信を開始してから１秒間に５０％のクライアントが応答することを示している。図４Ａにおいて「タイムスロット＝１」における応答率は０．２である。よって、クライアント応答遅延分布データは、プッシュ型情報送信の開始から１秒後から１秒間、つまり送信開始後１秒〜２秒までの間に２０％のクライアントが応答することを示している。
【００２０】
次に図４Ｂのグラフについて説明する。図４Ｂのグラフは許容帯域変動データの一例である。このグラフはプッシュ型情報送信を開始後において、クライアントからの応答による帯域の占有をどの程度許容するかをタイムスロット時間ごとに示しているグラフである。このグラフにおいては許容する帯域を応答するクライアントの数で示している。
図４Ｂにおいて、例えば「タイムスロット＝０」におけるクライアント数は２０台である。これはプッシュ型情報送信の開始から１秒が経過するまでの間に応答するクライアント数が２０台までなら許容でき、その時間内に２０台以上のクライアントが応答すると許容ネットワーク帯域を超えてしまうことを意味している。図４Ｂの場合、許容帯域は常に一定である。
許容帯域変動データにおけるクライアント数の最大値が示す許容帯域は、クライアントの応答による許容帯域の最大値であってそのネットワークにおける許容帯域の最大値ではない。許容帯域変動データにおける各時間間隔の最大許容帯域は、例えばネットワーク帯域から他の通信に使用する帯域を減算することで求めることができる。許容帯域変動データにおける縦軸の単位は一般的に用いられるｂｐｓでも構わない。タイムスロットの長さに限定はない。具体例として、タイムスロットの長さは、では一定の秒数（例えば、１秒から６０秒の間）であってもよい。
【００２１】
図５Ａおよび５Ｂは本実施形態によるプッシュ型情報送信の一例を示す図である。
図５Ａおよび５Ｂを参照してプッシュ型情報送信をタイムシフトさせる方法について説明する。
図５Ａは「時刻ｔ＝０」にプッシュ送信情報を受信した送信先グループの各クライアントが応答する様子をタイムスロットごと（＃０、＃１、・・・、＃ｋ）に区切って示した図である。ここで、送信先グループのクライアント総数を「Ｎ」と表す。また、「タイムスロット＝ｋ（すなわち、タイムスロット＃ｋ）」における応答率を「ｇ（ｋ）」と表す。この場合、「タイムスロット＝ｋ」の間に応答するクライアント数は「Ｎ×ｇ（ｋ）」である。
全てのクライアントが応答すると仮定した場合、以下の式（１）が成立する。
【００２２】
【数１】
2014208617.tif 000003
【００２３】
図５Ｂはプッシュ型情報送信をタイムシフトさせながら行った場合に各クライアントが応答する様子をタイムスロットごとに区切って示した図である。タイムシフトとは本実施形態においては、送信のタイミングを複数のタイムスロットに分散することをいう。ここで「タイムスロット＝ｓ」において送信するクライアント数の全送信先クライアント数に対する割合を「Ｗ（ｓ）」と表す。また、「タイムスロット＝ｓ」における許容帯域をＭ（ｓ）と表す。この場合、例えば「タイムスロット＝０」における送信先クライアント数は「Ｎ×Ｗ（０）」である。「タイムスロット＝０」における送信に対するクライアントの応答数は「タイムスロット＝０」においては「Ｎ×Ｗ（０）×ｇ（０）」であり、「タイムスロット＝１」においては「Ｎ×Ｗ（０）×ｇ（１）」である。
各タイムスロットで送信するクライアント数の全送信先クライアント数に対する割合Ｗについては以下の式（２）が成立する。
【００２４】
【数２】
2014208617.tif 000004
【００２５】
次に個々のタイムスロットに注目する。図５Ｂに示されるように、例えば、「タイムスロット＝０」の区間（タイムスロット＃０）に応答するクライアントの数は、「Ｎ×Ｗ（０）×ｇ（０）」である。「タイムスロット＝１」の区間（タイムスロット＃１）に応答するクライアントの数は、「Ｎ×Ｗ（０）×ｇ（１）＋Ｎ×Ｗ（１）×ｇ（０）」である。
ここで、「タイムスロット＝ｋ」におけるクライアントからの応答数が応答数の最大値である「タイムスロット＝ｋ」における許容帯域と等しくなることが最善であると仮定する。この場合、最善な状況において例えば「タイムスロット＝０」では、以下の式（３）が成立する。
Ｎ×Ｗ（０）×ｇ（０）＝  Ｍ（０）                      ・・・・  （３）
また、最善な状況において、タイムスロット＝１では、以下の式（４）が成立する。
Ｎ×Ｗ（０）×ｇ（１）＋Ｎ×Ｗ（１）×ｇ（０）＝  Ｍ（１）・・・  （４）
送信タイミングのタイムシフト量がｓスロットであり、クライアントがｓスロットにおける送信からｊスロットだけ遅延して応答すると仮定する。この場合、一般的には、「ｓ＋ｊ＝ｋ」を満たす「スロット＝ｋ」においては次の式（５）が成立する。
【００２６】
【数３】
2014208617.tif 000005
【００２７】
式（３）〜（５）において例えば「タイムスロット＝０」において応答したクライアントへのコンテンツデータの転送が「タイムスロット＝０」内では完了せず、その後も継続するような場合の影響は考えない。
【００２８】
次に上記の「タイムスロット＝０、１」を例に具体的な数値を当てはめてこの方程式を解く。
（具体例１）「タイムスロット＝０」の場合
上記の式（３）を変形して、以下の式（６）を得る。
Ｗ（０）＝  Ｍ（０）÷  （  Ｎ  ×  ｇ（０））  ・・・  （６）
ここで、図４Ａ、図４Ｂのグラフによって示される値を参照する。図４Ａより「ｇ（０）＝０．５」である。図４Ｂより「Ｍ（０）＝２０」である。「Ｎ」の値は、「１００」と仮定する。これらの値を下記のように式（６）に代入して、「Ｗ（０）」の値を算出する。
Ｗ（０）＝  ２０  ÷（  １００  ×  ０．５  ）＝  ０．４
以上から、「タイムスロット＝０」における送信先数は以下のように導かれる。
Ｎ×Ｗ（０）＝１００×０．４＝４０（クライアント）
【００２９】
（具体例２）「タイムスロット＝１」の場合
上記の式（４）を変形して、以下の式（７）を得る。
Ｗ（１）＝（Ｍ（１）−Ｎ×Ｗ（０）×ｇ（１））÷（Ｎ×ｇ（０））・・・（７）
「タイムスロット＝０」の結果から「Ｗ（０）＝  ０．４」である。図４Ａより「ｇ（１）＝０．２」である。図４Ｂより「Ｍ（１）＝２０」である。式（７）にこれらの値を代入して、Ｗ（１）の値を算出する。
Ｗ（１）＝（２０−１００×０．４×０．２）÷（１００×０．５）＝０．２４
以上から、「タイムスロット＝１」における送信先数は以下のように導かれる。
Ｎ×Ｗ（１）＝１００×０．２４＝２４（クライアント）
上記の具体例２における処理は、以下のように表現し得る。
「タイムスロット＝１」（第２期間）は、「タイムスロット＝０」（第１期間）と連続し、「タイムスロット＝０」よりも後である。決定部は、図４Ａの応答遅延分布データから、「タイムスロット＝０」における送信に対する「タイムスロット＝１」における応答割合（ｇ（１））を特定する。決定部１０は、「タイムスロット＝０」における送信先クライアント数（Ｎ×Ｗ（０））と、応答割合（ｇ（１））とに基づいて情報転送量（Ｎ×Ｗ（０）×ｇ（１））を算出する。決定部１０は、図４Ａの応答遅延分布データから、「タイムスロット＝１」における送信に対する「タイムスロット＝１」における応答割合（ｇ（０））を特定する。決定部１０は、図４Ｂの許容帯域変動データ（許容帯域データ）から、「タイムスロット＝１」において許容できる情報転送量（Ｍ（１））を特定する。決定部１０は、情報転送量（Ｎ×Ｗ（０）×ｇ（１））、応答割合（ｇ（０））、および許容できる情報転送量（Ｍ（１））とに少なくとも基づいて、「タイムスロット＝１」における送信先のクライアント数（Ｎ×Ｗ（１））を決定する。
【００３０】
すなわち、一つの時間間隔（タイムスロット＝ｋ）における送信先クライアント数の全送信先クライアント数に対する割合Ｗ（ｋ）は以下の処理により求められる。まず一つの時間間隔とその前（タイムスロット＝０〜ｋ−１）において発信したプッシュ送信情報に対するクライアントの応答のうち、「タイムスロット＝ｋ」における応答の情報転送量をクライアント応答遅延分布データに基づいて計算する。そして、それらを合計して求めた値が「タイムスロット＝ｋ」における許容帯域と等しいとする方程式を解くことで求めることができる。上の例で示したとおり、「タイムスロット＝ｋ」におけるこの方程式の解は、「タイムスロット＝０」から順次計算することで得られた「タイムスロット＝ｋ−１」までの計算結果を反映させることで求めることができる。
【００３１】
図６は本実施形態による送信装置１の決定部１０における処理を示す図である。
図６を参照して送信装置１の決定部１０における処理について説明する。
決定部１０は、プッシュ送信情報の送信先クライアント総数、コンテンツ情報、クライアント応答遅延分布データ及び許容帯域変動データの入力を受け付ける。コンテンツ情報とはコンテンツのファイルサイズ及びアプリケーションから指示されたデータ転送速度等の情報である。クライアント応答遅延分布データ及び許容帯域変動データについては図４Ａおよび４Ｂを参照して説明したとおりである。
コンテンツ情報は、許容帯域変動データを示す図４Ｂの縦軸に示される許容応答クライアント数を算出するために使用される情報である。具体例として、許容帯域変動データの縦軸の単位が一般的なｂｐｓで与えられている場合について説明する。この場合、与えられた許容帯域をコンテンツ情報に含まれるデータ転送速度で除算することで許容応答クライアント数を求めることができる。また、「タイムスロット＝０」において応答したクライアントへのコンテンツデータの転送が「タイムスロット＝０」内では完了せず、その後も継続するような場合にそのデータ転送が占める帯域を計算するのにコンテンツサイズ及びデータ転送速度を使用する。
決定部１０は上述のステップＳ４においてこれらの入力値をタイムシフト関数に与え、ネットワーク帯域を最適化する送信先数の時間分布を計算する。タイムシフト関数による計算方法については図５Ａおよび５Ｂを用いて説明したとおりである。まず、タイムスロット＝０における投入可能送信先クライアント数の割合Ｗ（０）を求め、次にＷ（１）を求める。このような処理を繰り返し、タイムスロット＝ｋにおける投入可能送信先クライアント数を順次計算する。そして決定部１０は、「Ｗ（０）＋Ｗ（１）＋・・・」の合計が１に達した時点で計算を終了する。応答しないクライアントが存在する場合を考慮して、「Ｗ（０）＋Ｗ（１）＋・・・」の合計が１未満の所定の値（例えば、０．９）に達した時点で計算を終了することとしてもよい。
本実施形態によればプッシュ型情報送信によって生起されるトラフィック量を許容ネットワーク帯域に収めることができ、かつ平均遅延時間を最小にすることができる。ここで平均遅延時間とは、プッシュ型情報送信をタイムシフトさせて行う場合において最も遅い送信時刻が最も早い送信時刻に対して遅延する時間のことをいう。
【００３２】
図７は本実施形態による送信装置１の効果を示す図である。
図７を用いて送信装置１の効果を示す図について説明する。
図７の縦軸は、許容ネットワーク帯域に占めるクライアントの応答による情報転送量の割合を示している。横軸はタイムスロットを示している。
図７中の線（ａ）は、タイムシフトを行わずに同時に全てのクライアントに対してプッシュ型情報送信を行ったときの送信後のネットワークの混雑状況を示す。図７中の線（ｂ）は、例えば５分に１回ずつ一定数のクライアントに対して送信を行うといった単純な方法でタイムシフトさせながらプッシュ型情報送信を行ったときの送信後のネットワーク混雑状況を示す。図７中の線（ｃ）は、本発明の実施形態によるタイムシフトを行いながらプッシュ型情報送信を行ったときの送信後のネットワーク混雑状況を示す。
図７中の線（ａ）は「タイムスロット＝２〜６」の期間で混雑状況が１００％を超えていることを示している。これは、タイムシフトを行わずにプッシュ型情報送信を行った場合、これらの期間では送信への応答によりネットワークの輻輳が生じ、それによりユーザがサービスを利用できなかったり、他のサービスにも悪影響を及ぼす可能性があることを示している。また、サービスを利用できないユーザのリトライによって、さらにネットワークの混雑を引き起こす可能性もある。図７中の線（ｂ）は「タイムスロット＝１〜３」の期間でトラフィックが５０％を下回っており、また、トラフィックが５０％を超えている期間は「タイムスロット＝４〜１２」までと長い間続いていることを示している。これは、単純なタイムシフトによるプッシュ型情報送信は、プッシュ送信開始直後からネットワーク帯域を有効に利用できておらず、そのためにネットワーク帯域の半分以上を占めている状態を長引かせることを示している。それに対して図７中の線（ｃ）は本発明の実施形態によるプッシュ型情報送信によると、ネットワークの輻輳状態を回避しながら、ネットワーク帯域の半分以上が占められている期間も短くすることができるようになることを示している。これによって通信事業者等はプッシュ型情報送信におけるネットワーク網の過負荷状態が長く続くことを抑制することができる。また、ユーザはサービスが利用できないような状況やダウンロード速度の低下を避けることができるという効果が得られる。
【００３３】
本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
例えば、一実施形態として、送信管理情報ＤＢ３１にはクライアント端末装置６０ごとに送信の順序についての優先度に関する情報が保持されていて、優先度が高いクライアント順に早いタイムスロットを割り当てて送信部２０がプッシュ型情報送信を行ってもよい。また、一実施形態として、クライアント端末装置６０ごとにプッシュ送信情報の到達時刻が先後する不均衡を解消するために、プッシュ型情報送信の度に何番目のタイムスロットに送信したかの情報をクライアント端末装置６０ごとに送信管理ＤＢ３１に保持し、過去の送信実績を考慮して送信タイミングの先後を調整してもよい。具体例として、前回１番最初のタイムスロットにおいて送信したクライアントに対して今回最も遅いタイムスロットに送信し、前回１番最後のタイムスロットで送信したクライアントへは今回最後から２番目のタイムスロットにおいて送信してもよい。
一実施形態として、決定部１０において様々なパターンのクライアント応答遅延分布データや許容帯域変動データを使用して最適タイムシフトモデルデータを計算し、その中からユーザが、またはアルゴリズムによって最も適切な最適タイムシフトモデルデータを選択してもよい。例えば平均遅延時間を最小にする必要がなく多少の遅延時間を許容できる場合、アプリケーションサーバ装置４０がプッシュ型情報送信を完了するまでの時間（平均遅延時間）を指定し、その時間に最も近い時間でプッシュ型情報送信をし終えるようなタイムシフトモデルデータを計算させるといったことも可能である。この場合、決定部１０は複数種類の許容帯域変動データを用いる、又はタイムシフトの間隔を変更してシミュレーションを行ってもよい。
【００３４】
上述の送信装置１は内部にコンピュータを有している。上述した送信装置１の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリを含む。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに送信し、この送信を受けたコンピュータがそのプログラムを実行してもよい。
【００３５】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００３６】
この出願は、２０１３年６月２８日に出願された日本国特願２０１３−１３６４７９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、プッシュ型情報送信装置、プッシュ型情報送信方法及びプログラムに適用し得る。
【符号の説明】
【００３８】
１   プッシュ型情報送信装置（送信装置）
１０   プッシュ送信数決定部（決定部）
１１   プッシュ要求処理部（処理部）
２０   プッシュ送信部（送信部）
３０   プロビジョニングＤＢ
３１   送信管理情報ＤＢ
４０   アプリケーションサーバ装置
５０   キャリア網
６０   クライアント端末装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報の送信からの経過時間に対する前記情報への応答割合を示す確率分布である応答遅延分布データと、許容できる情報転送量を示す許容帯域データと、に少なくとも基づいて、時系列に連続する複数の期間各々におけるプッシュ送信情報の送信先のクライアント数を決定する決定部、
を備えるプッシュ型情報送信装置。
【請求項２】
前記決定部が決定したクライアント数に基づいて、前記プッシュ送信情報を送信する送信部、
をさらに備える請求項１に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項３】
前記複数の期間は、第１期間および前記第１期間と連続し前記第１期間より後の第２期間とを含み、
前記決定部は、前記応答遅延分布データから、前記第１期間における送信に対する前記第２期間における第１応答割合を特定し、
前記決定部は、前記第１期間における送信先クライアント数と前記第１応答割合とに基づいて情報転送量を算出し、
前記決定部は、前記応答遅延分布データから、前記第２期間における送信に対する前記第２期間における第２応答割合を特定し、
前記決定部は、前記許容帯域データから、前記第２期間において許容できる情報転送量を特定し、
前記決定部は、前記第１期間における送信先クライアント数と前記第１応答割合とに基づいて算出された情報転送量、前記第２応答割合、および前記第２期間において許容できる情報転送量に少なくとも基づいて前記第２の期間における送信先のクライアント数を決定する
請求項１又は請求項２に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項４】
前記プッシュ送信部は、前記プッシュ送信情報の送信先クライアントについて送信を行う順序についての優先度を示す情報又は過去の送信実績に基づいて前記優先度を決定し、
前記プッシュ送信部は前記優先度に基づいて前記プッシュ送信情報を送信する
請求項２又は請求項２に従属する請求項３に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項５】
前記決定部は、複数種類の前記応答遅延分布データのうちの一つと複数種類の前記許容帯域変動データのうちの一つとの組み合わせを用いて送信先クライアント数のシミュレーションを行う
請求項１から請求項４の何れか一項に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項６】
前記決定部は、プッシュ型情報送信を開始してから終了するまでの時間である平均遅延時間に最も近い時間で前記プッシュ型情報送信が完了するように、前記送信先クライアント数を決定する
請求項５に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項７】
前記応答遅延分布データは、送信対象となるクライアントからの応答を誘発するプッシュ送信情報の前記クライアントへの送信からの経過時間に対する前記クライアントの応答割合を示す確率分布であり、
前記許容帯域データは、前記プッシュ型情報送信装置に接続する通信ネットワークの経過時間に対して許容できる単位時間あたりの情報転送量の変動を示す
請求項１に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項８】
前記決定部は、送信先のクライアント数を出力する
請求項１に記載のプッシュ型情報送信装置。
【請求項９】
情報の送信からの経過時間に対する前記情報への応答割合を示す確率分布である応答遅延分布データと、許容できる情報転送量を示す許容帯域データと、に少なくとも基づいて、時系列に連続する複数の期間各々におけるプッシュ送信情報の送信先のクライアント数を決定する
ことを含むプッシュ型情報送信方法。
【請求項１０】
コンピュータに
情報の送信からの経過時間に対する前記情報への応答割合を示す確率分布である応答遅延分布データと、許容できる情報転送量を示す許容帯域データと、に少なくとも基づいて、時系列に連続する複数の期間各々におけるプッシュ送信情報の送信先のクライアント数を決定する
ことを実行させるプログラム。
【国際調査報告】
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