(57)【要約】  末端カルボキシル基量が２５当量／トン以下であるポリエステル樹脂を主成分とするからなる基材層（Ｐ１層）と易接着層（Ｐ２層）を有し、前記のＰ２層が次の要件（１）および（２）を満たすことを特徴とする積層体。（１）極性力γｐが４．８ｍＮ／ｍ以上、２１．０ｍＮ／ｍ以下（２）極性力γｐと水素結合力γｈの差γｐ−γｈが１．０ｍＮ／ｍ以上、２０．０ｍＮ／ｍ以下  従来の方法では封止材との密着性が非常に弱く、太陽電池セルの加工時はもちろん、太陽電池セルとして屋外で用いられている間に封止材との界面または易接着の層間で剥離しやすいという問題があった。そこで、本発明では従来の課題を鑑みて、従来の易接着性積層体に比べて、封止材との密着性に優れ、長期間屋外に置かれても密着性を維持する（密着保持性が優れた）太陽電池裏面保護用シートとして好適な積層体を提供する。
2016052133.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
末端カルボキシル基量が２５当量／トン以下であるポリエステル樹脂を主成分とする基材層（Ｐ１層）と易接着層（Ｐ２層）を有し、前記のＰ２層が次の要件（１）および（２）を満たすことを特徴とする積層体。（１）極性力γｐが４．８ｍＮ／ｍ以上、２１．０ｍＮ／ｍ以下（２）極性力γｐと水素結合力γｈの差γｐ−γｈが１．０ｍＮ／ｍ以上、２０．０ｍＮ／ｍ以下
【請求項２】
Ｐ２層の水素結合力γｈが１．０ｍＮ／ｍ以上、４．５ｍＮ／ｍ以下であることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
Ｐ２層がウレタン樹脂成分、メラミン樹脂成分、オキサゾリン樹脂成分の３成分を含むことを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
Ｐ２層に含まれるウレタン樹脂成分が脂環構造を有することを特徴とする請求項３に記載の積層体。
【請求項５】
Ｐ２層がさらにポリエステル樹脂成分を含むことを特徴とする請求項３または４に記載の積層体。
【請求項６】
前記Ｐ２層に含まれるポリエステル樹脂成分がアクリル変性されたポリエステル樹脂成分であることを特徴とする請求項５に記載の積層体。
【請求項７】
Ｐ２層が、ウレタン樹脂、メラミン樹脂、エポキシ樹脂を含む塗剤組成物から形成される層であり、前記塗剤組成物中、ウレタン樹脂が固形分重量で１０質量％以上４０質量％以下含有しており、メラミン樹脂が固形分重量で１質量％以上２０質量％以下含有しており、オキサゾリン樹脂が固形分重量で１質量％以上２５％質量含有することを特徴とする請求項３〜６のいずれかに記載の積層体。
【請求項８】
Ｐ１層が、Ｍｎ元素およびＮａ元素を含有することを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の積層体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層体を用いた太陽電池裏面保護用シート。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層体を搭載した太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は太陽電池セルの封止材であるＥＶＡとの密着性に優れ、長期間屋外に置かれても密着性を維持する（密着保持性が優れた）、太陽電池裏面保護用シートとして好適な積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、半永久的で無公害の次世代エネルギー源として太陽光発電が注目を浴びており、太陽電池は急速に普及しつつある。太陽電池は、発電素子をエチレン−酢酸ビニル共重合体（以降ＥＶＡと称することがある）などの透明な封止材により封止したものに、ガラスなどの透明基板と、バックシート（裏面保護用シート）と呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成される。太陽光は透明基板を通じて太陽電池内に導入される。太陽電池内に導入された太陽光は、発電素子にて、吸収され、吸収された光エネルギーは、電気エネルギーに変換される。変換された電気エネルギーは発電素子に接続したリード線にて取り出されて、各種電気機器に使用される。【０００３】  ここで、太陽電池裏面保護用シートには、安価で高性能である二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（以降ＰＥＴと称する）が広く用いられており、種々の素材をドライラミネートなどの方法にて貼り合わせることによってバリア性や電気特性を付与する検討がされてきた。しかしながら、ＰＥＴなどのポリエステル樹脂は封止材との密着性が弱い。そのため、従来では、ＰＥＴなどのポリエステル樹脂に封止材との密着性に優れたポリオレフィン樹脂シートをラミネートし、ポリオレフィン樹脂シートを太陽電池裏面保護用シートの封止材接着面として用いることが一般的であった。【０００４】  また、最近では、二軸延伸されたポリエステルフィルムの表面に易接着層を設け、封止材に直接張り合わせることが可能な積層ポリエステルシート（特許文献１、２、３）などが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１５２０１３号公報
【特許文献２】特許第４８０３３１７号公報
【特許文献３】特開２０１２−６９８３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  特許文献１〜３に挙げられた積層ポリエステルシートは、二軸延伸されたポリエステルフィルム（基材フィルム）の表面に設けられた易接着層と、ＥＶＡなどの封止材（被着体）が接着するように用いられる（基材フィルム／易接着層／被着体）。しかしながら、特許文献１〜３に記載の積層ポリエステルシートでは、基材フィルムと易接着層、易接着層とＥＶＡなどの被着体の密着性のバランスが悪い。そのため、当該積層ポリエステルシートを太陽電池裏面保護用シートして用いる場合、太陽電池セルの加工時はもちろん、太陽電池セルとして屋外で用いられている間に、基材フィルムと易接着層、易接着層と被着体との間で剥離が発生するという問題があった。また、従来のフィルムでは、長期間屋外に置かれた場合、密着性が低下する（密着保持性が悪い）という問題があった。この問題を解決するため、本発明では従来の課題を鑑みて、基材フィルムと易接着層、易接着層と被着体の密着性のバランスに優れ、長期間屋外に置かれても密着性を維持する（密着保持性が優れた）太陽電池裏面保護用シートとして好適な積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決するために本発明は以下の構成をとる。すなわち、末端カルボキシル基量が２５当量／トン以下であるポリエステル樹脂からなる基材層（Ｐ１層）と易接着層（Ｐ２層）を有し、前記のＰ２層が次の要件（１）および（２）を満たすことを特徴とする積層体である。（１）極性力γｐが４．８ｍＮ／ｍ以上、２１．０ｍＮ／ｍ以下（２）極性力γｐと水素結合力γｈの差γｐ−γｈが１．０ｍＮ／ｍ以上、２０．０ｍＮ／ｍ以下
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、ポリエステルフィルムに易接着層を設けた従来の積層体に比べて、太陽電池の封止材であるＥＶＡとの密着性に優れ、長期間屋外に置かれても密着性を維持する（密着保持性が優れた）太陽電池裏面保護用シートとして好適に使用できる積層体を提供できる。さらに該積層体を搭載することによって耐久性の高い太陽電池を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の積層体を用いた太陽電池裏面保護用シート、および太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  本発明の積層体は、末端カルボキシル基量が２５当量／トン以下であるポリエステル樹脂からなる基材層（Ｐ１層）と易接着層（Ｐ２層）を有し、前記のＰ２層が次の要件（１）および（２）を満たすことを特徴とする。（１）極性力γｐが４．８ｍＮ／ｍ以上、２１．０ｍＮ／ｍ以下（２）極性力γｐと水素結合力γｈの差γｐ−γｈが１．０ｍＮ／ｍ以上、２０．０ｍＮ／ｍ以下  以下、本発明の積層体について詳細に説明する。
【００１１】  （基材層（Ｐ１層））  本発明のＰ１層は、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする。ここでポリエステル樹脂を主たる構成成分とするとは、該Ｐ１層を構成する樹脂に対してポリエステル樹脂が５０質量％を超えて含有されていることをいう。Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂としては、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸などが挙げられる。また、本発明に用いられるポリエステル樹脂は、１）ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。また、ポリエステル樹脂の重合は常法により行うことができる。
【００１２】  １）において、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、複数種類用いても構わない。
【００１３】  また、上述のジカルボン酸成分の少なくとも一方のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類およびその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったもの等を縮合させたジカルボキシ化合物も用いることができる。
【００１４】  次にジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオールが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジオール成分の少なくとも一方のヒドロキシ末端にジオール類を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いることができる。
【００１５】  ２）において、一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸、およびその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したもの等があげられる。
【００１６】  ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分およびジオール成分は、上述した中から１種類ずつを選択して共重合させても良いし、それぞれ複数種を選択して共重合させても良い。またＰ１層を構成するポリエステル樹脂は、単一種でも良いし、２種以上のポリエステル樹脂をブレンドしたものでも良い。
【００１７】  さらに本発明のＰ１層を構成するポリエステル樹脂は末端カルボキシル基量が２５当量／トン以下であることが重要である。ここでいう末端カルボキシル基量とはＭａｕｌｉｃｅの方法に準じて得られた値であり詳細は後述する。
【００１８】  Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は１９当量／トン以下が好ましく、１６当量／トン以下がより好ましい。Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が２５当量／トンを超えるとＰ１層の耐湿熱性が低下し、長期間屋外で置かれた場合、被着体と易接着層が剥離する前にＰ１層内部の劣化によって積層体が破壊され、結果的に密着性が低下する問題が発生する。
【００１９】  一方でＰ１層を構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量の下限については、本発明の効果を損なわない範囲であれば特に限定するものでは無いが、１当量／トン以上が好ましく、１３量／トン以上がより好ましい。Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂は末端カルボキシル基量が１当量／トン未満の場合、積層体の耐湿熱性は優れるものの易接着層との密着性が不足する場合がある。
【００２０】  本発明のＰ１層を構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量を２５当量／トン以下とすることで優れた耐湿熱性と密着性、密着保持性を両立した積層体とすることができる。
【００２１】  また本発明のＰ１層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶは０．６５ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下が好ましく、該ポリエステル樹脂はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主たる構成成分とすることが好ましい。ここでの主たる構成成分とは、該ポリエステル樹脂に対して５０質量％を超えて含有されていることをいう。
【００２２】  Ｐ１層を構成する樹脂がＰＥＴを主たる構成成分とする場合、該ＰＥＴの固有粘度ＩＶは０．６５ｄｌ／ｇ以上が好ましく、より好ましくは０．６９ｄｌ／ｇ以上であり、固有粘度ＩＶが０．６５ｄｌ／ｇ未満の場合、積層体の耐湿熱性が悪くなる場合がある。また、固有粘度ＩＶが０．８０ｄｌ／ｇを超える場合、Ｐ１層を製造する際に樹脂の押出性が悪くシート成型が困難となる場合がある。よってＰ１層を構成する樹脂がＰＥＴを主たる構成成分とする場合、固有粘度ＩＶが上記範囲を満たすことによって、優れた成型性、耐湿熱性を両立した積層体とすることが出来る。
【００２３】  また本発明の積層体において、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎは８０００〜４００００が好ましく、より好ましくは数平均分子量Ｍｎが９０００〜３００００、更に好ましくは１００００〜２００００である。ここでいうＰ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎとは、本発明の積層体からＰ１層を分離し、ヘキサフルオロイソプロノール（ＨＥＩＰ）に溶解させ、ゲル浸透クロマトグラフ法(ＧＰＣ法)で測定、示差屈折率計で検出した値から、標準試料として分子量既知のポリエチレンテレフタレートとジメチルテレフタレートを用いて得られた値である。
【００２４】  Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量Ｍｎが８０００に満たない場合、耐湿熱性や耐熱性などの耐久性が落ちる可能性がある。一方で数平均分子量Ｍｎが４００００を超えると、重合が困難であるか重合できたとしても押出機による樹脂の押出が困難となり、成型加工が困難となる場合がある。
【００２５】  また本発明の積層体において、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂には金属元素として、Ｍｎ、Ｃａ、Ｍｇから選ばれる少なくとも１種類以上の金属元素を含有することが好ましい。特にＭｎ元素を含有することが好ましく、さらにＭｎ元素及びＮａ元素が含まれていることが好ましく、特にＭｎ元素が５０〜２００ｐｐｍ、Ｎａ元素が１０〜８０ｐｐｍの範囲で含まれていることがより好ましい。本発明の積層体のＰ１層にＭｎ元素及びＮａ元素が前記の範囲で含まれていると、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の加水分解が抑制され、積層体の耐湿熱性と密着保持性をより高めることができる。
【００２６】  本発明の積層体においてＰ１層は一軸、もしくは二軸に配向していることが好ましい。Ｐ１層が一軸、もしくは二軸に配向していると、配向結晶化により耐湿熱性や耐熱性などのシートの耐久性を向上させることができる。
【００２７】  本発明のＰ１層に耐紫外線性、光反射性、光隠蔽性、意匠性、視認性などの特性を付与する目的で、おのおのの機能を有した粒子を含有させる方法も好ましく用いられる。例えば、耐紫外線性と光反射性の両方を向上させるためには、Ｐ１層を構成する樹脂に対して酸化チタン粒子を１質量％以上３０質量％以下の範囲で含有させることが好ましい。これによって酸化チタン粒子による紫外線吸収能と光反射性を活かして、長期に亘って光劣化による着色を低減するという効果と本発明の積層体を搭載した太陽電池の発電効率を高める効果の両方を期待することができる。
【００２８】  本発明のＰ１層に酸化チタン粒子を含有させる場合、１質量％未満では耐紫外線性や光反射性が不足する場合があり、３０質量％より多いとＰ２層との密着性が悪化する場合がある。より好ましい範囲としては１質量％以上２５質量％以下であり、さらに好ましくは２質量％以上２５質量％以下であり、特に好ましくは３質量％以上２０質量％以下である。また優れた耐紫外線性と光反射性の両立という観点で、酸化チタン粒子としてはルチル型酸化チタンを用いるのがより好ましい。
【００２９】  更に耐紫外線性と光隠蔽性、意匠性を向上させるためには、Ｐ１層を構成する樹脂に対してフラーレン、カーボンブラック、カーボンファイバー、カーボンナノチューブなどの炭素系材料からなる粒子（以下、カーボン粒子）を０．１質量％以上５質量％以下の範囲で含有することが好ましい。これによってカーボン粒子による紫外線吸収能と光隠蔽性を活かして、長期に亘って積層体の光劣化による着色を低減するという効果を発揮することができる。含有量が０．１質量％未満では耐紫外線性が不足する場合があり、５質量％より多いとＰ２層との密着性が悪化する場合がある。より好ましい範囲としては０．２質量％以上４質量％以下であり、さらに好ましくは０．５質量％以上３質量％以下である。
【００３０】  本発明のＰ１層を構成するポリエステル樹脂に前記の粒子を含有させる方法としては、ポリエステル樹脂と粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練する方法が好ましく用いられる。ここでポリエステル樹脂に粒子を含有させる際にポリエステル樹脂が熱負荷を受けると、ポリエステル樹脂は少なからず劣化し、末端カルボキシル基量の増加や、固有粘度ＩＶや数平均分子量が低下する場合がある。そのため、最終的にＰ１層を構成するポリエステル樹脂に含まれる粒子含有量よりも含有量を多くした高濃度マスターペレットを予め作製しておき、それをポリエステル樹脂と混合して希釈し、所望の粒子含有量となるように調整したＰ１層を作製することにより、耐湿熱性や易接着層との密着性保持を高めることができる。
【００３１】  本発明の積層体におけるＰ１層には、前記の酸化チタン粒子やカーボン粒子以外にも、本発明の効果が損なわれない範囲で必要に応じて、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等の添加剤や、気泡が配合されていてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択した場合には、本発明の積層体の耐紫外線性をより高めることが可能となる。また帯電防止剤などを添加して電気絶縁性を向上させたり、有機系／無機系の微粒子や気泡を含有して光反射性を発現させたり、着色したい色の材料を添加して意匠性を付与することもできる。
【００３２】  本発明のＰ１層は、積層構造を有しても構わない。例えば、耐湿熱性に優れたＰ１１層と、紫外線吸収剤や紫外線吸収能を持つ酸化チタン粒子を高濃度で含有する層Ｐ１２層との積層構造などが好ましく用いられる。本発明の積層体を太陽電池裏面保護シートして用いた場合や太陽電池の搭載する場合、このようなＰ１層の構成はＰ１２層／Ｐ１１層／／Ｐ２層となることが、優れた耐湿熱性と耐紫外線性との両立の観点から好ましい。この場合、Ｐ１１層、Ｐ１２層に用いる樹脂や粒子は、上記のＰ１層で例示したものを好適に用いることができる。
【００３３】  本発明の積層体はＰ１層の厚みが３０μｍ以上５００μｍ未満であることが好ましい。Ｐ１層の厚みが３０μｍ未満であると本発明の積層体を太陽電池裏面保護用シートとして用いた場合、電気絶縁性が不足し、例えば、本発明の積層体を太陽電池に搭載した場合、高電圧下で使用した際に絶縁破壊を起こすことがあり好ましくない場合がある。また、厚みが５００μｍより厚いと積層体の加工性が悪くなることや、搭載した太陽電池セルの全体厚みが厚くなり過ぎることがあり好ましくない場合がある。よってＰ１層の厚みの好ましい範囲は３８μｍ以上４００μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００３４】  （Ｐ２層（以降易接着層と称する場合がある））  本発明の積層体は易接着層としてＰ２層を有しており、該Ｐ２層の表面エネルギーは次の（１）および（２）の範囲を満たしていることが必要である。ここでの表面エネルギーとはＪＩＳ  Ｋ ６７６８（１９９９）に準じた方法で測定して得られた値であり詳細は後述する。（１）極性力γｐが４．８ｍＮ／ｍ以上、２１．０ｍＮ／ｍ以下（２）極性力γｐと水素結合力γｈの差γｐ−γｈが１．０ｍＮ／ｍ以上、２０．０ｍＮ／ｍ以下  従来の知見では、Ｐ２層を、一定の表面エネルギーを持つ対象の被着体（例えば、ＥＶＡ）との密着性を向上させようとする場合、Ｐ２層の表面エネルギーを、被着体の表面エネルギーと近づけることが有効と考えられる。この方法では、Ｐ２層の表面エネルギーと被着体の表面エネルギーを近づけることで、Ｐ２層と被着体の親和性が高くなるため、初期密着性を向上させることが可能である。しかしながら、本発明の積層体のＰ１層やＰ２層を構成するポリエステル樹脂やその他の成分は、ポリマーの特性や劣化状態によって表面エネルギーが変化する特徴がある。同様に、被着体として例えば太陽電池セルの封止材として一般的に用いられるＥＶＡも、架橋状態（架橋度）によって表面エネルギーが変化する特徴を持つ。つまり、本発明においてＰ２層、および、被着体は、長期間屋外に置かれると、経時で表面エネルギーが変化する。そのため、たとえ、上述した通りにＰ２層の表面エネルギーを被着体の表面エネルギーに近づけたとしても、湿熱条件下で長期間置かれた後では、密着性が低下する。上記の現象を鑑みて、本発明の積層体は、Ｐ２層の表面エネルギーを（１）および（２）の範囲を満たす範囲とすることで、初期の密着性と長期の密着保持性を両立するといった効果を有するものである。以下、（１）、（２）について、詳細を説明する。
【００３５】  本発明でのＰ２層の極性力γｐとは、易接着層（Ｐ２層）の表面エネルギーを構成する力の一つであり、分子内の極性によって発生する分子間引力の程度を表す指標である。易接着層の極性力γｐが４．８ｍＮ／ｍ未満、または２１．０ｍＮ／ｍを超えると、被着体、または、Ｐ１層との表面エネルギーの差が大きくなるため、初期密着性、密着保持性が低下する。具体的にはＰ２層の極性力γｐが４．８ｍＮ／ｍ未満であると、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量が小さい場合や、ポリエステル樹脂の劣化が進行した場合、易接着層との表面エネルギーの差が大きくなり基材フィルム（Ｐ１層）／易接着層（Ｐ２層）の界面での剥離が発生しやすくなり、密着性や密着保持性が悪化する。また初期の被着体との表面エネルギーの差が経時で大きくなるため、易接着層（Ｐ２層）／被着体の界面での剥離が発生しやすくなり、密着性が悪化する。一方、Ｐ２層の極性力γｐが２１．０ｍＮ／ｍを超えると、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂との表面エネルギーの差が大きくなるため、基材フィルム（Ｐ１層）／易接着層（Ｐ２層）の界面での剥離が発生し、密着性や密着保持性が悪化する。また、被着体として太陽電池用の封止材であるＥＶＡを用いた場合、長期間屋外に置かれると被着体との表面エネルギーの差が経時で大きくなり、易接着層（Ｐ２層）／被着体の界面での剥離が発生しやすくなり、密着性保持性が悪化する。尚、（１）に記載のＰ２層の極性力γｐの範囲は５．４ｍＮ／ｍ以上、１２．０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、６．０ｍＮ／ｍ以上、８．４ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
【００３６】  次に、本発明でのＰ２層の水素結合力γｈとは、易接着層（Ｐ２層）の電気陰性度による分子間の相互作用の力の程度を表す指標である。更に本発明においては、易接着層（Ｐ２層）の耐加水分解性に影響する成分の程度を表すものである。すなわち、本発明において、Ｐ２層の極性力γｐと水素結合力γｈの差とは、被着体、及びＰ１層との易接着層（Ｐ２層）の親和性と耐加水分解性のバランスを表すものである。ここで、（２）に記載の極性力γｐと水素結合力γｈの差γｐ−γｈは２．５ｍＮ／ｍ以上、９．０ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３．７ｍＮ／ｍ以上、４．９ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。Ｐ２層の極性力γｐと水素結合力γｈの差γｐ−γｈが１．０ｍＮ／ｍ未満の場合、易接着層の加水分解は抑えられるものの、同時に密着性に寄与する成分が不足していることを示し、密着強度自体が低下する。一方で、２０．０ｍＮ／ｍを超えると易接着層の加水分解により凝集力が低下する。つまり、本発明においてＰ２層の極性力γｐと水素結合力γｈの差γｐ−γｈを上記の範囲とすることで、例えば、被着体として太陽電池用の封止材であるＥＶＡを用いた場合、長期間屋外に置かれたとしてもＰ２層とＥＶＡの表面エネルギーの差が小さくすることが可能となり、密着保持性を高めることが可能となる。更に、Ｐ２層の水素結合力γｈとしては１．０ｍＮ／ｍ以上、４．５ｍＮ／ｍ以下とすることが好ましく、Ｐ２層の水素結合力γｈを前記の好ましい範囲とすることで、Ｐ１層とＰ２層の密着性の向上とＰ２層の加水分解を抑える効果がより期待できる。
【００３７】  上述した表面エネルギーはＰ２層に含まれる樹脂成分や含有量によって適宜調整することができる。具体的には、例えばＰ２層の極性力γｐを高くするためにはＰ２層に含まれる樹脂成分として、ウレタン樹脂成分、メラミン樹脂成分、ポリエステル樹脂成分を併用することが有効である。一方で、極性力γｐを低くするためには、Ｐ２層に含まれる樹脂成分として、ウレタン樹脂成分、オキサゾリン樹脂成分を併用することが有効である。特に、Ｐ２層がウレタン樹脂成分のみしか含まない場合、極性力γｐが大幅に高くなることがある。また、併用するポリエステル樹脂成分をアクリル変性されたポリエステル樹脂成分とすることで極性力γｐは増加するが、アクリル変性部の構造を親水性のラジカル重合性ビニルモノマーが重合されたアクリルとすると極性力γｐの増加幅を小さくすることができる。
【００３８】  同様に水素結合力γｈを高くするためには、Ｐ２層に含まれるオキサゾリン樹脂成分の量を多くすることが有効であり、逆に水素結合力γｈを小さくしたい場合はオキサゾリン樹脂成分の量を抑えればよい。またメラミン樹脂成分、及びウレタン樹脂成分の量にも多少は影響され、水素結合力γｈを高くするためには、メラミン樹脂成分の量を多く、ウレタン樹脂成分の量を少なくする。逆に水素結合力γｈを低くするためには、メラミン樹脂成分の量を少なく、ウレタン樹脂成分の量を多くすればよい。尚、Ｐ２層に含まれるウレタン樹脂成分がポリカーボネートポリオール化合物からなるウレタン樹脂の場合、水素結合力γｈが大幅に高くなることがある。ここで、Ｐ２層に含まれる各樹脂成分の量は、Ｐ２層を構成する塗剤組成物中に含まれる各樹脂成分の添加量により、調節することができる。
【００３９】  尚、現在のところ詳細は良く分かっていないが、Ｐ２層が同成分の場合でもＰ２層の厚みによって極性力γｐ、及び水素結合力γｈが変化する場合がある。これは例えばＰ２層の厚みが厚くなった場合は、Ｐ２層を形成する段階でＰ２層が受ける温度履歴が変わり、架橋構造が変化することによって発生するものと推測している。一方、厚みが薄くなった場合については、厚みムラの影響を受けやすくなり表面状態が変化したと推測している。そのため、本発明においては、Ｐ２層の厚みは、０．１μｍ以上３．０μｍ以下が好ましい。Ｐ２層の厚みを上記の範囲とすることで、Ｐ２層の厚みムラやＰ２層を構成する樹脂成分の影響による表面エネルギーの値の変化を小さくでき、密着性を良好にすることができる。
【００４０】  ここでいうＰ２層に含まれる樹脂成分は、Ｐ２層の表面についてＸ線光電子分光分析装置（ＥＳＣＡ）、フーリエ赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）ＡＴＲ法、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）、またはＰ２層を溶剤にて溶解抽出し、プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ）、カーボン核磁気共鳴分光法（１３Ｃ−ＮＭＲ）、フーリエ赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）、またはＰ２層を分離し、クロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）などによって実施したＰ２層の定性分析を行うことによって確認することができる。
【００４１】  以下、本発明の積層体のＰ２層の含まれると好ましい成分について詳細を述べるが、本発明の効果を損なわない範囲であれば、特に限定されるものでは無い。
【００４２】  本発明のＰ２層にはウレタン樹脂成分、メラミン樹脂成分、オキサゾリン樹脂成分の３成分を含まれるのが好ましい。ここでいうウレタン樹脂成分とは、主鎖中にポリオール化合物とポリイソシアネート化合物との反応で得られるウレタン結合を有する樹脂、および、前記樹脂と他の成分が反応して得られる樹脂からなる成分を示す。
【００４３】  具体的には被着体との親和性の観点から脂肪族ポリイソシアネート化合物とポリオール化合物を重合したものであることが好ましく、脂肪族ポリイソシアネート化合物としては、分子内に複数のイソシアネート基を有するものであり、例えば、１，６−ヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、１，４−ヘキサメチレンジイソシアネート、ビス（２−イソシアネートエチル）フマレート、ビス（４−イソシアネートシクロヘキシル）メタン、ジシクロヘキシルメタン４，４−ジイソシアナートリジンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、水添フェニルメタンジイソシアネートなどが挙げられ、中でもＰ２層の耐久性を高める点から脂環式構造を有する脂肪族ポリイソシアネート化合物がより好ましい。
【００４４】  またポリオール化合物としては、例えば、芳香族ポリエーテルポリオール、脂肪族ポリエーテルポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、および、ポリカプロラクトンポリオール等を挙げることができる。
【００４５】  具体的に芳香族ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＡのブチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加ジオール、ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加ジオール、ハイドロキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール、ナフトキノンのアルキレンオキサイド付加ジオール等を挙げることができる。
【００４６】  脂肪族ポリエーテルポリオールとしては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、ポリイソブチレングリコール、プロピレンオキシドとテトラヒドロフランの共重合体ポリオール、エチレンオキサイドとテトラヒドロフランの共重合体ポリオール、エチレンオキサイドとプロピレンオキサイドの共重合体ポリオール、テトラヒドロフランと３−メチルテトラヒドロフランの共重合体ポリオール、エチレンオキサイドと１，２−ブチレンオキサイドの共重合体ポリオール、また脂肪族ポリエーテルポリオールの中でも脂環族ポリエーテルポリオールとしては、水添ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡのプロピレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＡのブチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのエチレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのプロピレンオキサイド付加ジオール、水添ビスフェノールＦのブチレンオキサイド付加ジオール、ジシクロペンタジエンのジメチロール化合物、トリシクロデカンジメタノール等を挙げることができる。
【００４７】  ポリエステルポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，９−ノナンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール等の多価アルコールと、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、マレイン酸、フマール酸、アジピン酸、セバシン酸等の多塩基酸と反応して得られるポリエステルポリオール等を挙げることができる。
【００４８】  ポリカーボネートポリオールとしては、例えば、１，６−ヘキサンポリカーボネート等を挙げることができる。
【００４９】  ポリカプロラクトンポリオールとしては、例えば、ε−カプロラクトンと、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、テトラメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、１，２−ポリブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、１，４−ブタンジオール等の２価のジオールとを反応させて得られるポリカプロラクトンジオール等を挙げることができる。
【００５０】  その他、本発明に用いることができるポリオール化合物としては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、ポリβ−メチル−δ−バレロラクトン、ヒドロキシ末端ポリブタジエン、ヒドロキシ末端水添ポリブタジエン、ひまし油変性ポリオール、ポリジメチルシロキサンの末端ジオール化合物、ポリジメチルシロキサンカルビトール変性ポリオール等を挙げることができる。
【００５１】  中でもＰ２層を柔軟化することで、被着体との密着性をより高めることができる観点ではポリエーテルポリオールが好ましく、Ｐ１層との密着性をより高めることができる観点では芳香族系ポリオールやポリエステルポリオールが好ましい。またこれらを組み合わせて用いてもよい。
【００５２】  Ｐ２層に含まれるウレタン樹脂成分を被着体との親和性や耐久性を高められるイソシアネート化合物、Ｐ２を柔軟化できるポリオール化合物や、Ｐ１層との密着性に優れるポリオール化合物を重合したウレタン樹脂とすることで加速試験後の密着保持性を高めることができる。
【００５３】  尚、これらのウレタン樹脂は、例えば、ＤＩＣ株式会社製ハイドランシリーズ、ボンディックシリーズ、第一工業製薬株式会社製スーパーフレックスシリーズ、東亜合成株式会社製アロンネオタンシリーズなど市販の樹脂を入手して用いることもできる。
【００５４】  次にＰ２層に含まれると好ましいメラミン樹脂成分とは、分子中にトリアジン環とその周辺に三つのアミノ基を有する樹脂、および、前記樹脂と他の成分が反応して得られる樹脂からなる成分を示す。具体的にはヘキサ型（トリアジン環に直接結合している３つのアミノ基に結合している官能基の数が６つ）のヘキサメチロールメラミン、ヘキサメトキシメチルメラミン、ヘキサエトキシメチルメラミン、ヘキサキス−（メトキシメチル）メラミン、トリ型（トリアジン環に直接結合している３つのアミノ基に結合している官能基の数が３つ）のＮ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチロールメラミン、Ｎ−メチロールメラミン、Ｎ，Ｎ’−（メトキシメチル）メラミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリブチル−Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’−トリメチロールメラミンなどが挙げられる。
【００５５】  Ｐ２層に前記のメラミン樹脂成分を含むことで、自己縮合反応によってＰ２層の凝集力を高めることが可能となり、凝集破壊を抑制することで結果的に密着性を高めることができる。
【００５６】  尚、これらのメラミン樹脂は、例えば、ＤＩＣ株式会社製ベッカミンシリーズ、株式会社三和ケミカル製ニカラックシリーズなど市販の樹脂を入手して用いることもできる。
【００５７】  次にＰ２層に含まれると好ましいオキサゾリン樹脂成分とは、分子中にオキサゾリン基構造を有する樹脂、および、前記樹脂と他の成分が反応して得られる樹脂からなる成分を示す。具体的には１，４−ビス（４，５−ジヒドロ−２−オキサゾリル）ベンゼン、２，２’−ビス（２−オキサゾリン）のようなビスオキサゾリン（低分子型オキサゾリン基含有化合物）や、ポリオレフィンを骨格構造としてオキサゾリン変性してオキサゾリン基を導入したもの、ポリスチレンを骨格構造としてオキサゾリン基を導入したような高分子型オキサゾリン基含有化合物などが挙げられる。
【００５８】  Ｐ２層に前記のオキサゾリン樹脂成分を含むことで、Ｐ２層中に存在する末端基やＰ１層のポリエステル樹脂由来の末端カルボキシル基とオキサゾリン基が反応し、Ｐ２層の加水分解抑制や、Ｐ１層との密着性を高めることができる。
【００５９】  尚、これらのオキサゾリン樹脂は、例えば、株式会社日本触媒製エポクロスシリーズなど市販の樹脂を入手して用いることもできる。
【００６０】  また、本発明のＰ２層にはポリエステル樹脂成分が含まれることが好ましい。ここでＰ２層に含まれると好ましいポリエステル樹脂成分とは、Ｐ１層で例示したポリエステル樹脂を水溶性化、あるいは水分散化を容易にするため、スルホン酸塩基やカルボン酸塩基などの親水基を導入、またはこれらの親水基を含む化合物を共重合した樹脂、および前記樹脂と他の成分が反応して得られる樹脂からなる成分を示す。具体的には例えばスルホン酸塩基を含む化合物としては、スルホテレフタル酸、５−スルホイソフタル酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、４−スルホイソフタル酸など、カルボン酸塩基を含む化合物としては、トリメリット酸、無水トリメリット酸、ピロメリット酸、無水ピロメリット酸、４−メチルシクロヘキセン−１，２，３−トリカルボン酸、トリメシン酸、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ペンタンテトラカルボン酸、などのアルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩などが挙げられる。
【００６１】  Ｐ２層にポリエステル樹脂成分が含まれることで、Ｐ１層との親和性を高めることが可能となり、結果的に密着性を高めることができる。
【００６２】  更にＰ２層に含まれるポリエステル樹脂成分はアクリル変性されたポリエステル樹脂成分であることが好ましい。Ｐ２層に含まれるポリエステル樹脂成分をアクリル変性されたポリエステル樹脂成分とすることで、Ｐ２層内に含まれるウレタン樹脂成分などの他成分との親和性を高めることが可能となり、樹脂成分の分離による凝集破壊などを抑制することができる。
【００６３】  ここでいうアクリル変性されたポリエステル樹脂成分とは、アクリル樹脂とポリエステル樹脂とが互いに混合および／または結合した樹脂からなる成分であって、例えばグラフトタイプ、ブロック共重合タイプを包含する。またアクリル樹脂とポリエステル樹脂の混合比率、共重合比率はどちらが高くてもよく、他の樹脂成分との関係によって適宜調整することが好ましい。前記のアクリル樹脂としては具体的には、アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートから構成されるアクリル樹脂の主鎖に、ラジカル重合性ビニルモノマーが重合されていることが好ましく、被着体とのエネルギー差を小さくする観点から親水性のラジカル重合性ビニルモノマーが重合されていることがより好ましい。
【００６４】  アルキルメタクリレートおよび／またはアルキルアクリレートとしては、具体的にはメタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸ラウリル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎ−ヘキシル、アクリル酸ラウリル、アクリル酸２−エチルヘキシルなどが挙げられ、これらは１種もしくは２種以上を用いてもよい。
【００６５】  親水性のラジカル重合性ビニルモノマーとしては、具体的にはアクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸ヒドロキシプロピル、メタクリル酸ヒドロキシプロピル等のヒドロキシアクリル酸エステル、エチレングリコールアクリレート、エチレグリコールメタクリリレート、ポリエチレングリコールアクリレート、ポリエチレングリコールメタクリレート等のグリコールエステル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、メトキシメチロールアクリルアミド等のアクリルアミド系化合物、アクリル酸アミノアルキル、メタクリル酸アミノアルキルエステル及びその４級アンモニウム塩等のカチオン系モノマー、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル等のグリシジルアクリレート系化合物、その他、アクリル酸、メタクリル酸、無水マレイン酸、イタコン酸、クロトン酸等の不飽和酸及びその塩などが挙げられ、これらは単独で用いてもよいし、数種組み合わせて用いてもよい。更にこれらの親水性モノマーに他の共重合可能なビニルモノマーを併用することもできる。
【００６６】  ここで具体的な共重合可能な他のビニルモノマーとしては、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル等の不飽和カルボン酸エステル、ジメチルビニルメトキシシラン、γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のビニルシラン、エチレン、プロピレン、スチレン、ブタジエン等のオレフィンやジオレフィン化合物などが挙げられる。
【００６７】  本発明の積層体のＰ２層にポリエステル樹脂成分が含まれる場合、アクリル変性されたポリエステル樹脂で、尚且つアクリル樹脂を親水性のラジカル重合性ビニルモノマーが重合されたアクリル樹脂とすることで、Ｐ２層内での分離を抑制した上で被着体との密着性を両立した積層体とすることができる。
【００６８】  尚、これらのアクリル変性されたポリエステル樹脂は、例えば、高松油脂株式会社製ペスレジンシリーズなど市販の樹脂を入手して用いることもできる。
【００６９】  本発明の積層体のＰ２層は、前記の樹脂成分を含む塗剤組成物から形成される層である。ここでＰ２層にウレタン樹脂成分が含まれる場合、Ｐ２層中の含有量、またはＰ２層を形成する塗剤組成物中の固形分重量で４０質量％以下含まれることが好ましく、１０質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
【００７０】  また、Ｐ２層にメラミン樹脂成分が含まれる場合、Ｐ２層中の含有量が１質量％以上２０質量％以下含まれることが好ましく、７質量％以上１６質量％以下がより好ましい。Ｐ２層にメラミン樹脂成分を１質量％以上２０質量％以下含まれるＰ２層を得るには、メラミン樹脂成分を固形分重量で１質量％以上２０質量％以下含む塗剤組成物からＰ２層を形成させることが好ましい。より好ましくは、７質量％以上１６質量％以下である。
【００７１】  また、Ｐ２層にオキサゾリン樹脂成分が含まれる場合、Ｐ２層中の含有量が１質量％以上２０質量％以下含まれることが好ましく、１０質量％以上１８質量％以下がより好ましい。Ｐ２層にオキサゾリン樹脂成分を１質量％以上２５質量％以下含まれるＰ２層を得るには、オキサゾリン樹脂成分を固形分重量で１質量％以上２５質量％以下含む塗剤組成物からＰ２層を形成させることが好ましい。より好ましくは、１０質量％以上１８質量％以下である。
【００７２】  また、Ｐ２層にポリエステル樹脂成分、またはアクリル変性されたポリエステル樹脂成分が含まれる場合、Ｐ２層中の含有量が３０質量％以上７５質量％以下含まれることが好ましく、４０質量％以上５０質量％以下がより好ましい。Ｐ２層にアクリル変性されたポリエステル樹脂成分を３０質量％以上７５質量％以下含まれるＰ２層を得るには、アクリル変性されたポリエステル樹脂成分を固形分重量で３０質量％以上７５質量％以下含む塗剤組成物からＰ２層を形成させることが好ましい。より好ましくは、４０質量％以上５０質量％以下である。
【００７３】  本発明の積層体のＰ２層に前記のウレタン樹脂成分、メラミン樹脂成分、オキサゾリン樹脂成分、ポリエステル樹脂成分あるいはアクリル変性されたポリエステル樹脂成分が含まれる場合、Ｐ２層中の含有量、またはＰ２層を形成する塗剤組成物中の固形分重量が前記の好ましい範囲よりも小さい場合、各樹脂成分に期待する効果が不足することがある。一方で、好ましい範囲よりも大きい場合、その他の成分の効果を阻害する可能性がある。
【００７４】  また、本発明の積層体におけるＰ２層の厚みは０．１μｍ以上３．０μｍ以下が好ましく、より好ましくは０．２μｍ以上２．０μｍ以下であり、さらに好ましくは０．４μｍ以上１．０μｍ以下である。本発明の積層体におけるＰ２層の厚みが０．１μｍ未満の場合、Ｐ２層の厚みのムラが大きくなり、その影響で表面エネルギーの値が変化したり、Ｐ２層の機能が不足することがある。一方で、Ｐ２層の厚みが３．０μｍより厚いと、乾燥不足による巻取り性の悪化や塗布性が悪化する場合がある。
【００７５】  即ち、本発明の積層体のＰ２層に含まれる樹脂成分、及びそれらの含有量、Ｐ２層の厚みを好ましい範囲とすることで、本発明の積層体において表面エネルギーが前記の（１）及び（２）の範囲を満たすＰ２層を得ることができる。それによって、太陽電池セルの封止材であるＥＶＡのような被着体との優れた密着性と、本発明の積層体におけるＰ１層のような末端カルボキシル基量が２５当量／トン以下のポリエステル基材であっても良好な密着性を両立することが可能となり、長期間屋外に置かれても密着性を維持する（密着保持性が優れた）太陽電池裏面保護用シートのような用途に好適な積層体とすることできる。
【００７６】  また、本発明の積層体のＰ２層には、本発明の効果を損なわない範囲で、公知の熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、耐ブロッキング剤、染料、顔料、光増感剤、界面活性剤、紫外線吸収剤などの各種添加剤を添加することができる。
【００７７】  例えば、Ｐ２層に紫外線吸収剤を添加することで、本発明の積層体を太陽電池裏面保護用シートとして太陽電池に搭載した場合、発電セル側からの紫外線によって積層体と封止材との密着性が低下することを抑制することができる。この場合、紫外線吸収剤としては酸化チタンや酸化亜鉛などの無機粒子、紫外線吸収剤が配合されたものや紫外線吸収能を有する分子骨格を共重合したような樹脂成分が好適に用いられ、好ましい含有量としてはＰ２層を形成する塗剤組成物中の固形分重量で１重量％以上５０重量％以下、より好ましくは５重量％以上４０重量％以下、更に好ましくは重量１０％以上３０％重量以下である。
【００７８】  また、本発明の積層体のＰ２層は、より被着体との密着性を向上させる目的で、積層構造を有してもよい。例えば、予めＰ１層の片側表面にＰ１層と接着性に優れるアンカーコート層（Ｐ２１層とする）を設けておき、Ｐ２１層の上に、さらに易接着性に優れる層（Ｐ２２層とする）を設ける手法も好ましく用いられる。その場合、シートの構成は、Ｐ１層／／Ｐ２１層／Ｐ２２層の順で積層され、Ｐ２層の厚みは、Ｐ２１層＋Ｐ２２層で表される。このとき、Ｐ２１層は、Ｐ１層およびＰ２２層を構成する樹脂と接着性が良く、また、Ｐ２２層はＰ２１層および被着体を構成する樹脂と密着性に優れ、本発明の積層体を太陽電池裏面保護用シートとして太陽電池に搭載した場合、太陽電池セル作成時の熱圧着ラミネート時の温度で封止材と相溶性を生じるものであれば、特に限定されない。また、Ｐ２１層、Ｐ２２層に用いる樹脂は、上記のＰ２層で例示したものを適宜好適に用いることができる。
【００７９】  更に、Ｐ２層に耐ブロッキング剤としてシリカ粒子を添加することで、巻き取り時のブロッキングを防止することができる。またＰ２層に界面活性剤を添加することで、Ｐ１層への塗液の親和性を高め、塗布ムラを抑えることができる。
【００８０】  （積層体の製造方法）  次に、本発明の積層体の製造方法について例を挙げて説明する。これは一例であり、本発明は、かかる例によって得られる物のみに限定して解釈されるものではない。
【００８１】  まず、本発明のＰ１層の原料となるポリエステル樹脂は、ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体と、ジオールを周知の方法でエステル交換反応、もしくはエステル化反応させることによって得ることができる。従来公知の反応触媒としてはアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、亜鉛化合物、鉛化合物、マンガン化合物、コバルト化合物、アルミニウム化合物、アンチモン化合物、チタン化合物、リン化合物などを挙げることが出来る。好ましくは、通常の製造方法が完結する以前の任意の段階において、重合触媒としてアルカリ金属化合物、マンガン化合物、アンチモン化合物またはゲルマニウム化合物、チタン化合物を添加することが好ましく、積層体の耐湿熱性を高める観点からナトリウム化合物、マンガン化合物を添加することがより好ましい。このような方法としては例えば、マンガン化合物を例に取るとマンガン化合物粉体をそのまま添加することが好ましい。
【００８２】  また、ポリエステル樹脂の末端カルボキシル基量は重合時の温度や、ポリエステル樹脂を重合した後、１９０℃〜ポリエステル樹脂の融点未満の温度で、減圧または窒素ガスのような不活性気体の流通下で加熱する、いわゆる固相重合の時間によってコントロールすることができる。具体的には重合時の温度が高くなると末端カルボキシル基量が増加し、固相重合の時間を長くすると末端カルボキシル基量が低くなる。
【００８３】  次にＰ１層の製造方法は、Ｐ１層が単膜構成の場合、Ｐ１層用原料を押出機内で加熱溶融し、口金から冷却したキャストドラム上に押し出してシート状に加工する方法（溶融キャスト法）を使用することができる。その他の方法として、Ｐ１層用の原料を溶媒に溶解させ、その溶液を口金からキャストドラム、エンドレスベルト等の支持体上に押し出して膜状とし、次いでかかる膜層から溶媒を乾燥除去させてシート状に加工する方法（溶液キャスト法）等も使用することができる。またＰ１層が積層構造の場合の製造方法は、積層する各層の材料が熱可塑性樹脂を主たる構成とする場合、二つの異なる熱可塑性樹脂を二台の押出機に投入し溶融してから合流させて、口金から冷却したキャストドラム上に共押出してシート状に加工する方法（共押出法）を好ましく用いることができる。
【００８４】  Ｐ１層および／またはＰ１層を含む積層体として一軸もしくは、二軸延伸されたシート基材を選択した場合、その製造方法として、まず、押出機（積層構造の場合は複数台の押出機）に原料を投入し、溶融して口金から押出し（積層構造の場合は共押出）し、冷却した表面温度１０〜６０℃に冷却されたドラム上で静電気により密着冷却固化し、未延伸シートを作製する。
【００８５】  次に、この未延伸シートを７０〜１４０℃の温度に加熱されたロール群に導き、長手方向（縦方向、すなわちシートの進行方向）に３〜４倍延伸し、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する。続いて、シートの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、８０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜４倍に延伸する。
【００８６】  延伸倍率は、長手方向と幅方向それぞれ３〜５倍とするが、その面積倍率（縦延伸倍率×横延伸倍率）は９〜１５倍であることが好ましい。面積倍率が９倍未満であると、得られる二軸延伸シートの耐久性が不十分となり、逆に面積倍率が１５倍を超えると延伸時に破れを生じ易くなる傾向がある。尚、二軸延伸する方法としては、上述の様に長手方向と幅方向の延伸とを分離して行う逐次二軸延伸方法の他に、長手方向と幅方向の延伸を同時に行う同時二軸延伸方法のどちらであっても構わない。
【００８７】  本発明の積層体においてＰ２層を形成するための塗剤組成物の調製方法として、まず樹脂成分の分散溶媒としては、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エチル、酢酸ブチル、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、テトラヒドロフラン、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、メタノール、エタノールおよび水等を例示することができ、エマルジョン型および溶解型のいずれでも良い。更に、近年では環境保護、省資源化、製造時における有機溶剤の排気問題などが重視され、水を溶媒の主体とした溶解型、もしくはエマルジョン型が好ましい形態である。また、Ｐ２層に含まれる樹脂成分を塗剤組成物の調製のため水にエマルジョン化させる方法としては、特に制限されるものではなく、固／液撹拌装置や乳化機として広く当業者に知られている装置によって作製することができる。
【００８８】  また、Ｐ２層を形成するための塗剤組成物を調製後、保管する環境としては５℃以上、３５℃以下の室温環境下で保管することが好ましい。また調整から塗布を行うまでの保管期間としては１週間以内が好ましい。塗剤組成物の保管環境が前記の条件を満たさない場合、分散している樹脂成分の安定性が損なわれ、所望の特性を有するＰ２層が得られない場合がある。
【００８９】  次に、Ｐ２層をＰ１層の上に形成する方法は、特に制限されるべきものではないが、コーティング手法を用いるのが好ましい。コーティング手法としては、公知の方法を適用することができる。具体的には、ロールコーティング法、ディップコーティング法、バーコーティング法、ダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法等や、これらを組み合わせた方法を利用することができる。中でも塗剤の選択幅が広い観点からはバーコーティング法が好ましく、一方でＰ２層の厚みを大きくしたい場合は厚膜塗布性の観点からダイコーティング法およびグラビアロールコーティング法が好ましく選択できる。
【００９０】  更に、Ｐ２層の形成はＰ１層の製造工程の中で設けるインラインコーティングにて行うのが工程簡略化の観点からより好ましい。具体的には、逐次二軸延伸方法の場合には、未延伸シートあるいは一軸延伸したシートを形成した後に、同時二軸延伸方法の場合には未延伸シートを形成した後に、それぞれ前記のコーティング工程を設けＰ２層を形成する塗剤組成物を塗布した後、塗剤組成物の乾燥工程と同時にＰ１層の熱固定を行う。この時、塗剤組成物の乾燥温度は基材層Ｐ１層の熱寸法安定性と耐湿熱性の両立の観点から１５０℃以上２５０℃以下が好ましく、より好ましくは１７０℃以上２３０℃以下、更に好ましくは１８０℃以上２２０℃以下である。
【００９１】  また、必要に応じてＰ１層への塗剤組成物の濡れ性向上、Ｐ２層形成後の層間接着力向上の観点から、コーティング工程の直前に基材層Ｐ１層の表面へコロナ処理を行ってもよい。
【００９２】  本発明の積層体は前記の製造方法によって製造することができる。得られた積層体は、太陽電池セルの封止材であるＥＶＡとの密着性に優れ、長期間屋外に置かれても密着性を維持し（密着保持性が優れ）、さらには、耐湿熱性にも優れるという性能を有するものである。
【００９３】  （太陽電池裏面保護用シート）  次に、本発明の積層体を太陽電池裏面保護用シートとして適用する例を挙げて説明する。本発明の太陽電池裏面保護用シートは、積層体のＰ１層の片側表面（ただし、Ｐ２層と接する表面とは反対側の表面）に、例えばガスバリア性、耐紫外線性などの他の機能を持つ層を設けることができる。これらの層を設ける方法としては、Ｐ１層と積層する材料をそれぞれ別々に作製し、加熱されたロール群などにより熱圧着する方法（熱ラミネート法）、接着剤を介して貼り合わせる方法（接着法）、その他、積層する材料の形成用材料を溶媒に溶解させ、その溶液をあらかじめ作製していたＰ１層上に塗布する方法（コーティング法）、硬化性材料をＰ１層上に塗布した後に電磁波照射、加熱処理などで硬化させる方法、積層する材料をＰ１層上に蒸着／スパッタする方法、およびこれらを組み合わせた方法等を使用することができる。
【００９４】  また、本発明の太陽電池裏面保護用シートは耐湿熱性に優れていることが好ましい。具体的には本発明の太陽電池裏面保護用シートに湿熱処理を加えた後の破断伸度が１０％以上であることが好ましく、より好ましくは２０％以上、さらに好ましくは４０％以上である。ここでいう湿熱処理を加えた後の破断伸度の測定方法の詳細については後述する。本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて、湿熱処理を加えた後の破断伸度が１０％未満の場合、本発明の太陽電池裏面保護用シートを搭載した太陽電池を長期間屋外に置いた際に、劣化による亀裂などが発生し太陽電池の外観が悪くなる可能性がある。本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて耐湿熱性を向上させるには、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶを０．６５ｄｌ／ｇ以上、かつ末端カルボキシル基量を２５当量／トン以下のポリエチレンテレフタレートとすることが好ましい方法として挙げられる。Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度ＩＶや末端カルボキシル基量を上記の範囲とすることにより、湿熱処理を加えた後の破断伸度を向上させることが可能となる。
【００９５】  本発明の太陽電池裏面保護用シートは耐紫外線性に優れていることが好ましい。具体的には本発明の太陽電池裏面保護用シートのＰ１層を入射面として紫外線処理試験を行ったときの色調変化Δｂが１０未満であることが好ましく、より好ましくは３未満である。ここでいう紫外線処理試験を行ったときの色調変化Δｂの測定方法の詳細については後述する。本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて、Ｐ１層を入射面として紫外線処理試験を行ったときの色調変化Δｂが１０を超える場合、本発明の太陽電池裏面保護用シートを搭載した太陽電池を長期間屋外に置いた際に、紫外線による変色によって太陽電池の外観が悪くなる可能性がある。本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて耐紫外線性に優れている範囲とするには、Ｐ１層に対して酸化チタン粒子を３質量％以上添加することが好ましい方法として挙げられ、酸化チタン粒子の添加量に応じて色調変化Δｂを低下させることが可能である。
【００９６】  本発明の太陽電池裏面保護用シートにおいて、耐湿熱性と耐紫外線性に優れた太陽電池裏面保護用シートとすることで、本発明の太陽電池裏面保護用シートを搭載した太陽電池を長期間屋外に置いても外観不良の無い太陽電池とすることができる。
【００９７】  （太陽電池）  次に、本発明の積層体を太陽電池に搭載する例を挙げて説明する。本発明の太陽電池は、本発明の積層体を裏面保護用シートとして搭載することを特徴とする。本発明の太陽電池は前記の積層体を用いることで、従来の太陽電池と比べて耐久性を高めることが可能となる。その構成の例を図１に示す。電気を取り出すリード線（図１には示していない）を接続した発電素子をＥＶＡ樹脂などの透明な封止材２で封止したものに、ガラスなどの透明基板４と、太陽電池裏面保護用シート１として貼り合わせて構成されるが、これに限定されず、任意の構成に用いることができる。なお、図１では太陽電池裏面保護用シートは単体での例を示したが、その他必要とされる要求特性に応じて太陽電池裏面保護用シートは他のフィルムを張り合わせた、複合シートとすることも可能である。
【００９８】  ここで、本発明の太陽電池において、太陽電池裏面保護用シート１は発電素子を封止した封止材２の背面に設置される発電セルを保護する役目を担う。ここで太陽電池裏面保護用シートはＰ２層が封止材２と接するように配置することが好ましい。この構成とすることによって、本発明の優れた密着性を生かして、屋外に曝されても長期間、発電セルを保護することで太陽電池の耐久性を高めることができる。
【００９９】  発電素子３は、太陽光の光エネルギーを電気エネルギーに変換するものであり、結晶シリコン系、多結晶シリコン系、微結晶シリコン系、アモルファスシリコン系、銅インジウムセレナイド系、化合物半導体系、色素増感系など、目的に応じて任意の素子を、所望する電圧あるいは電流に応じて複数個を直列または並列に接続して使用することができる。透光性を有する透明基板４は太陽電池の最表層に位置するため、高透過率のほかに、高耐候性、高耐汚染性、高機械強度特性を有する透明材料が使用される。本発明の太陽電池において、透光性を有する透明基板４は上記特性と満たせばいずれの材質を用いることができ、その例としてはガラス、四フッ化エチレン−エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフッ化ビニル樹脂（ＰＶＦ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン樹脂（ＴＦＥ）、四フッ化エチレン−六フッ化プロピレン共重合体（ＦＥＰ）、ポリ三フッ化塩化エチレン樹脂（ＣＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン樹脂などのフッ素系樹脂、オレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく挙げられる。ガラスの場合、強化されているものを用いるのがより好ましい。また樹脂製の透光基材を用いる場合は、機械的強度の観点から、上記樹脂を一軸または二軸に延伸したものも好ましく用いられる。また、これら基材には発電素子の封止材料であるＥＶＡ樹脂などとの接着性を付与するために、表面に、コロナ処理、プラズマ処理、オゾン処理、易接着処理を施すことも好ましく行われる。
【０１００】  発電素子を封止するための封止材２は、発電素子の表面の凹凸を樹脂で被覆し固定し、外部環境から発電素子保護し、電気絶縁の目的の他、透光性を有する基材やバックシートと発電素子に接着するため、高透明性、高耐候性、高接着性、高耐熱性を有する材料が使用される。その例としては、エチレン−ビニルアセテート共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルアクリレート共重合体（ＥＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）樹脂、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、アイオノマー樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、およびこれらの混合物などが好ましく用いられる。
【０１０１】  以上のように、本発明の積層体を太陽電池裏面保護用シートとして太陽電池に組み込むことにより、従来の太陽電池と比べて、耐久性を高めることが可能となる。本発明の太陽電池は、太陽光発電システム、小型電子部品の電源など、屋外用途、屋内用途に限定されず各種用途に好適に用いることができる。
【０１０２】  〔特性の測定方法および評価方法〕  （１）ポリマー特性（１−１）末端カルボキシル基量（表中ではＣＯＯＨ量と記載する。）  末端カルボキシル基量については、Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の方法にて測定した。（文献：Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））測定試料（ポリエステル樹脂（原料）または積層体のＰ１層のみを分離したもの）２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度８０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基濃度を測定し、当量／ポリエステル１ｔの値で示した。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とした。なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して不溶物の重量測定を行い、不溶物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。
【０１０３】  （１−２）固有粘度ＩＶ  オルトクロロフェノール１００ｍｌに、測定試料（ポリエステル樹脂（原料）又は積層体のＰ１層のみを分離したもの）を溶解させ（溶液濃度Ｃ（測定試料重量／溶液体積）＝１．２ｇ／ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（４）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とした。ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ  ・・・（４）（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、以下の方法を用いて測定を行った。（ｉ）オルトクロロフェノール１００ｍＬに測定試料を溶解させ、溶液濃度が１．２ｍｇ／ｍＬよりも濃い溶液を作成する。ここで、オルトクロロフェノールに供した測定試料の重量を測定試料重量とする。（ｉｉ）次に、不溶物を含む溶液を濾過し、不溶物の重量測定と、濾過後の濾液の体積測定を行う。（ｉｉｉ）濾過後の濾液にオルトクロロフェノールを追加して、（測定試料重量（ｇ）−不溶物の重量（ｇ））／（濾過後の濾液の体積（ｍＬ）＋追加したオルトクロロフェノールの体積（ｍＬ））が、１．２ｇ／１００ｍＬとなるように調整する。（例えば、測定試料重量２．０ｇ／溶液体積１００ｍＬの濃厚溶液を作成したときに、該溶液を濾過したときの不溶物の重量が０．２ｇ、濾過後の濾液の体積が９９ｍＬであった場合は、オルトクロロフェノールを５１ｍＬ追加する調整を実施する。（（２．０ｇ−０．２ｇ）／（９９ｍＬ＋５１ｍＬ）＝１．２ｇ／ｍＬ））（ｉｖ）（ｉｉｉ）で得られた溶液を用いて、２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定し、得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、上記式（Ｃ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とする。
【０１０４】  （１−３）金属元素含有量  積層体のＰ１層について、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｓｂ金属元素量については蛍光Ｘ線分析法（理学電機（株）製蛍光Ｘ線分析装置（型番：３２７０））にて、Ｎａ金属元素については原子吸光分析法（曰立製作所製：偏光ゼーマン原子吸光光度計１８０−８０。フレーム：アセチレンー空気）にて定量を行った。
【０１０５】  （２）表面自由エネルギー  表面エネルギーについて、ＪＩＳ  Ｋ ６７６８（１９９９）の方法に準じて以下の方法で測定を行った。まず、積層体を室温２３℃相対湿度６５％の雰囲気中に４８時間放置後した。その後、同雰囲気下で、Ｐ２層に対して、純水、エチレングリコール、ホルムアミド、ジヨードメタンの４種の溶液のそれぞれの接触角を、接触角計ＣＡ−Ｄ型（協和界面科学（株）社製）により、それぞれ５点測定する。５点の測定値の最大値と最小値を除いた３点の測定値の平均値をそれぞれの溶液の接触角とする。
【０１０６】  次に、得られた４種類の溶液の接触角を用いて、畑らによって提案された「固体の表面自由エネルギー（γ）を分散力成分（γＳｄ）、極性力成分（γＳｐ）、および水素結合力成分（γＳｈ）の３成分に分離し、Ｆｏｗｋｅｓ式を拡張した式（拡張Ｆｏｗｋｅｓ式）」に基づく幾何平均法により、本発明に記載の極性力γｐ、及び水素結合力γｈを算出する。（文献：日本接着協会誌、１９７２年、Ｖｏｌ．８、Ｎｏ．３、１３１〜１４１頁）  次に、具体的な算出方法を示す。固体と液体の界面での張力である場合、数式（１）が成立する。各記号の意味について下記の通り。
【０１０７】    γＳＬ：  Ｐ２層と表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギー    γＳ  ：  Ｐ２層の表面自由エネルギー    γＬ  ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギー    γＳｄ：  Ｐ２層の表面自由エネルギーの分散力成分    γＳｐ：  Ｐ２層の表面自由エネルギーの極性力成分    γＳｈ：  Ｐ２層の表面自由エネルギーの水素結合力成分    γLｄ ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギーの分散力成分    γLｐ ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギーの極性力成分    γLｈ：  表１に記載の既知の溶液の表面自由エネルギーの水素結合力成分γＳＬ＝γＳ＋γＬ−２(γＳｄ・γＬｄ)１／２−２(γＳｐ・γＬｐ)１／２−２(γＳｈ・γＬｈ)１／２  ・・・  数式（１）。
【０１０８】  また、平滑な固体面と液滴が接触角（θ）で接しているときの状態は次式で表現される（Ｙｏｕｎｇの式）。
【０１０９】    γＳ＝γＳＬ＋γＬｃｏｓθ  ・・・  数式（２）。
【０１１０】  これら数式（１）、数式（２）を組み合わせると、次式が得られる。(γＳｄ・γＬｄ)１／２＋(γＳｐ・γＬｐ)１／２＋(γＳｈ・γＬｈ)１／２＝γＬ(１＋cosθ)／２  ・・・  数式（３）。
【０１１１】  実際には、水、エチレングリコール、ホルムアミド、及びジヨードメタンの４種類の溶液に接触角（θ）と、表１に記載の既知の溶液の表面張力の各成分（γLｄ、γLｐ、γLｈ）を数式（３）に代入し、４つの連立方程式を解く。その結果、固体の表面自由エネルギー（γ）、分散力成分（γＳｄ）、極性力成分（γＳｐ）、および水素結合力成分（γＳｈ）が算出される。尚、本発明に記載の分散力γｄは分散力成分（γＳｄ）に、極性力γｐは極性力成分（γＳｐ）、水素結合力γｈは水素結合力成分（γＳｈ）に該当する。
【０１１２】  （３）Ｐ２層の成分定性  Ｐ２層の成分定性はＰ２層の表面について、Ｘ線光電子分光分析装置（ＥＳＣＡ）、フーリエ赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）ＡＴＲ法、飛行時間型二次イオン質量分析装置（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）、またはＰ２層を溶剤にて溶解抽出し、プロトン核磁気共鳴分光法（１Ｈ−ＮＭＲ）、カーボン核磁気共鳴分光法（１３Ｃ−ＮＭＲ）、フーリエ赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）、またはＰ２層を分離し、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）により構造を解析して行う。以下、熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）を用いた解析例について述べる。
【０１１３】  （３−１）熱分解ガスクロマトグラフィー質量分析（ＧＣ−ＭＳ）  まず測定装置には熱分解装置ＰＹ−２０１０ＤＤ型（フロンティア・ラボ社製）とガスクロマトグラフＧＣ−１４ＡＦ型（（株）島津製作所製）、検出器には水素炎イオン化検出器（ＦＩＤ）、カラムにはメチルシリコーン系キャピラリーカラムを接続して用いた。また、必要に応じてＴＭＡＨ（テトラメチルアンモニウムハイドロオキサイド）で誘導体化を行い実施した。（Ａ）ウレタン樹脂成分  熱分解生成物からジイソシアネート化合物とグリコール化合物の２種類が検出された場合、Ｐ２層中にウレタン樹脂成分が含有されているとする。（Ｂ）メラミン樹脂成分  熱分解生成物からメラミン化合物が検出された場合、Ｐ２層中にメラミン樹脂成分が含有されているとする。（Ｃ）オキサゾリン樹脂成分  熱分解生成物からオキサゾリン化合物が検出された場合、またはＴＭＡＨで誘導体化を行った場合の熱分解生成物からエタノールアミン構造が検出された場合、Ｐ２層中にオキサゾリン樹脂成分が含有されているとする。
【０１１４】  （４）Ｐ２層の厚み  ミクロトームを用いて、積層体の表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子（株）製）を用いて１００００倍に拡大観察して撮影した。その断面写真よりＰ２層の厚みを拡大倍率から逆算して求めた。なお、厚みは異なる測定視野から任意に選んだ計５箇所の断面写真を使用し、その平均値を用いた。
【０１１５】  （５）太陽電池用封止材との密着性評価  （５−１）封止材との初期密着性  ＪＩＳ Ｋ ６８５４−２（１９９９）に基づいて、太陽電池用封止材であるＥＶＡシートと積層体のＰ２層側の面との剥離強度から接着性を評価した。測定試験片は、厚さ３ｍｍの半強化ガラス上に、５００μｍ厚のＥＶＡシート（酢酸ビニル共重合比率：２８ｍｏｌ％）、および実施例、比較例のシートをＰ２層側がＥＶＡシート側になるように重ね、市販の真空ラミネーターを用いて熱盤温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分、保持時間１０分の条件でプレス処理をしたものを用いた。剥離強度試験は１８０°剥離で行い、試験片の幅は１５ｍｍとし、２つの試験片を準備し、それぞれの試験片について場所を変えて３カ所測定し、得られた測定値の平均値を剥離強度の値とし、初期密着性を以下のように判定した。尚、本測定において界面での剥離が生じる前に、本発明のシートが破断した場合は、破断が生じた時点の測定値を剥離強度の値とした。剥離強度が６０．０Ｎ／１５ｍｍ以上の場合：Ｓ剥離強度が５０．０Ｎ／１５ｍｍ以上、６０．０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ａ剥離強度が４５．０Ｎ／１５ｍｍ以上、５０．０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｂ剥離強度が４０．０Ｎ／１５ｍｍ以上、４５．０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｃ剥離強度が３０．０Ｎ／１５ｍｍ以上、４０．０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｄ剥離強度が３０．０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｅ初期密着性はＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳが最も優れている。
【０１１６】  （５−２）密着保持性  上記（５−１）項と同様にして、測定試験片を作製し、高度加速寿命試験装置プレッシャークッカー（エスペック（株）製）にて、温度１２０℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて４８時間処理を行った。その後、温度２７℃、湿度３５％ＲＨの環境下で４８ｈｒ調湿を行い、（５−１）項と同様にＥＶＡシートとの加速試験後の剥離強度を測定し、密着保持性を以下のように判定した。加速試験後の剥離強度が５０．０Ｎ／１５ｍｍ以上の場合：ＳＳ加速試験後の剥離強度が４０．０Ｎ／１５ｍｍ以上、５０．０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｓ加速試験後の剥離強度が４０．０Ｎ／１５ｍｍ以上、４５．０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ａ加速試験後の剥離強度が３５．０Ｎ／１５ｍｍ以上、４０．０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｂ加速試験後の剥離強度が３０．０Ｎ／１５ｍｍ以上、３５．０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｃ加速試験後の剥離強度が２０．０Ｎ／１５ｍｍ以上、３０．０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｄ加速試験後の剥離強度が２０Ｎ／１５ｍｍ未満の場合：Ｅ  密着保持性はＳＳ〜Ｄが良好であり、その中でもＳＳが最も優れている。
【０１１７】  （６）耐湿熱性（湿熱試験後の破断伸度測定）  積層体を測定片の形状１０ｍｍ×２００ｍｍに切り出した後、高度加速寿命試験装置プレッシャークッカー（エスペック（株）製）にて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて４８時間処理を行い、その後、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて破断伸度を測定した。なお、測定はチャック間５０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定回数ｎ＝５とし、また、シートの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を湿熱試験後の破断伸度とした。得られた湿熱試験後の破断伸度から、耐湿熱性を以下のように判定した。湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の６０％以上の場合：Ｓ湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の４０％以上６０％未満の場合：Ａ湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の２０％以上４０％未満の場合：Ｂ湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の１０％以上２０％未満の場合：Ｃ湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の１０％未満の場合：Ｄ  耐湿熱性はＡ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【０１１８】  （７）耐紫外線性（紫外線処理試験時の色調変化）  （７−１）色調（ｂ値）測定  ＪＩＳ−Ｚ−８７２２（２０００）に基づき、分光式色差計ＳＥ−２０００（日本電色工業（株）製、光源 ハロゲンランプ １２Ｖ４Ａ、０°〜−４５°後分光方式）を用いて反射法により積層体のＰ１層側の面の色調（ｂ値）をｎ＝３で測定した。
【０１１９】  （７−２）色調変化Δｂ  積層体のＰ１層側の面に試験光が当たるようにアイスーパー紫外線テスターＳ−Ｗ１５１（岩崎電気（株）製）にて、温度６０℃、相対湿度６０％、照度１００ｍＷ／ｃｍ２（光源：メタルハライドランプ、波長範囲：２９５〜４５０ｎｍ、ピーク波長：３６５ｎｍ）の条件下で４８時間照射した前後の色調（ｂ値）を前記（８−１）項に従い測定し、次の（α）式より紫外線照射後の色調変化（Δｂ）を算出した。紫外線照射後の色調変化（Δｂ）＝ｂ１―ｂ０    （α）ｂ０：紫外線照射前の色調（ｂ値）ｂ１：紫外線照射後の色調（ｂ値）  得られた紫外線処理試験前後の色調変化（Δｂ）から、耐紫外線性を以下のように判定した。紫外線照射処理試験前後の色調変化（Δｂ）が１未満の場合：Ａ紫外線照射処理試験前後の色調変化（Δｂ）が１以上１０未満の場合：Ｂ紫外線照射処理試験前後の色調変化（Δｂ）が１０以上２０未満の場合：Ｃ紫外線照射処理試験前後の色調変化（Δｂ）が２０以上の場合：Ｄ  耐紫外線性はＡ〜Ｃが良好であり、その中で最もＡが優れている。
【０１２０】  （８）太陽電池特性  （８−１）太陽電池の作製  Ｑｃｅｌｌｓ社製の太陽電池セルＱ６ＬＰＴ−Ｇ２の表面、裏面の銀電極部分にＨＯＺＡＮ社製フラックスＨ７２２をディスペンサーで塗布し、表面、裏面の銀電極の上に１５５ｍｍの長さに切断した配線材として日立電線社製銅箔ＳＳＡ―ＳＰＳ０．２×１．５（２０）を表面側のセルの片端から１０ｍｍ離れたところが配線材の端に、裏面側は表面側と対称になるように乗せ、半田ごてを用いてセル裏面側から半田ごてを接触させて表面、裏面を同時に半田溶着し１セルストリングスを作製した。
【０１２１】  作製した１セルストリングスのセルから飛び出している該配線材の長手方向と１８０ｍｍに切断した取り出し電極として日立電線社製銅箔Ａ―ＳＰＳ０．２３×６．０の長手方向が垂直になるよう置き、該配線材と取り出し電極が重なる部分に該フラックスを塗布して半田溶着を行い、取り出し電極付きストリングスを作製した。
【０１２２】  次に、１９０ｍｍ×１９０ｍｍの旭硝子社製太陽電池用３．２ｍｍ厚白板熱処理ガラス、１９０ｍｍ×１９０ｍｍの５００μｍ厚のＥＶＡシート（酢酸ビニル共重合比率：２８ｍｏｌ％）、作製した取り出し電極付きストリングス、１９０ｍｍ×１９０ｍｍの５００μｍ厚のＥＶＡシート、１９０ｍｍ×１９０ｍｍに切り出した積層体をＰ２層側の面がＥＶＡ側に位置するように順に重ねて、該ガラスを真空ラミネーターの熱盤と接触するようにセットし、熱盤温度１４５℃、真空引き４分、プレス１分、保持時間１０分の条件で真空ラミネートを行った。このとき、取り出し電極付きストリングスはガラス面がセル表面側になるようにセットした。
【０１２３】  （８−２）太陽電池の耐久性  前記（８−１）項で作製した太陽電池を１０個準備し、８５℃８５％ＲＨに調整した恒温恒湿槽（エスペック（株）製）で４０００ｈｒ処理した後、ラミネートした太陽電池裏面保護用シートに剥離が発生していないかを目視で確認を行った。太陽電池の耐久性は、１０個の太陽電池のうち、目視でシートが剥離しているものが何個あるかについて確認し、以下のように判定を行った。全ての太陽電池で剥離が発生していない場合：Ａ作製した太陽電池のうち１個以上４個未満の太陽電池からシートが剥離していた場合：Ｂ作製した太陽電池のうち４個以上８個未満の太陽電池からシートが剥離していた場合：Ｃ作製した太陽電池のうち８個以上シートが太陽電池から剥離していた場合：Ｄ  太陽電池の耐久性はＡ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【実施例】
【０１２４】  以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。【０１２５】  （Ｐ１層に用いるポリエステル系樹脂原料）  １．ＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−Ａ）  テレフタル酸ジメチル１００質量部、エチレングリコール５７．５質量部、酢酸マグネシウム２水和物０．０３質量部、三酸化アンチモン０ ．０３質量部を１５０℃、窒素雰囲気下で溶融した。この溶融物を撹拌しながら２３０℃まで３時間かけて昇温し、メタノールを留出させ、エステル交換反応を終了した。エステル交換反応終了後、リン酸０．００５質量部をエチレングリコール０．５質量部に溶解したエチレングリコール溶液（ｐＨ５．０）を添加した。このときのポリエステル組成物の固有粘度は０．２未満であった。この後、重合反応を最終到達温度２８５℃、真空度０．１Ｔｏｒｒで行い、固有粘度０．５２、末端カルボキシル基量が１５当量／トンのポリエチレンテレフタレートを得た。得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させた。その後、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、８時間の固相重合を行い、固有粘度０．８０、末端カルボキシル基量が１０当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ａ）を得た。得られたポリエチレンテレフタレート組成物のガラス転移温度は８２℃、融点は２５５℃であった。【０１２６】  ２．ＰＥＴ原料Ｂ（ＰＥＴ−Ｂ）  重合反応の最終到達温度２９０℃とした以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．７９、末端カルボキシル基量が１５当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｂ）を得た。【０１２７】  ３．ＰＥＴ原料Ｃ（ＰＥＴ−Ｃ）  固相重合の時間を１０時間とした以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．８５、末端カルボキシル基量が１３当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｃ）を得た。【０１２８】  ４．ＰＥＴ原料Ｄ（ＰＥＴ−Ｄ）  重合反応の最終到達温度２９５℃とした以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．７７、末端カルボキシル基量が２０当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｄ）を得た。【０１２９】  ５．ＰＥＴ原料Ｅ（ＰＥＴ−Ｅ）  反応触媒として酢酸マグネシウムの代わりに酢酸マンガン４水和物０．０３質量部、エステル交換反応終了後、リン酸０．００５質量部とリン酸二水素ナトリウム２水和物０．０２１質量部を添加した以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．８０、末端カルボキシル基量が１０当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｅ）を得た。【０１３０】  ６．ＰＥＴ原料Ｆ（ＰＥＴ−Ｆ）重合反応の最終到達温度３００℃とした以外はＰＥＴ原料Ａと同様に行い、固有粘度０．７５、末端カルボキシル基量が２８当量／トンのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−Ｆ）を得た。【０１３１】  ７．ＰＥＴ原料Ａベース酸化チタンマスター  上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−Ａ）１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＥＴａ−ＴｉＯ２）を作製した。【０１３２】  ８．ＰＥＴ原料Ｂベース酸化チタンマスター  上記２．項によって得られ���ＰＥＴ樹脂Ｂ（ＰＥＴ−Ｂ）１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＥＴｂ−ＴｉＯ２）を作製した。【０１３３】  ９．ＰＥＴ原料Ｃベース酸化チタンマスター  上記２．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ｃ（ＰＥＴ−Ｃ）１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＥＴｃ−ＴｉＯ２）を作製した。【０１３４】  １０．ＰＥＴ原料Ｃベース末端封止剤マスター  上記３．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ｃ（ＰＥＴ−Ｃ）１００質量部と、ラインケミー社製末端封止剤スタバクゾールＰ−４００を１０質量部とを、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、末端封止剤原料（ＰＥＴｃ−ＣＤＩ）を作製した。【０１３５】  １１．ＰＥＴ原料Ａベースカーボン粒子マスター  上記１．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ａ（ＰＥＴ−Ａ）１００質量部と、平均粒子径４０ｎｍのカーボン粒子２５質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、カーボン粒子原料（ＰＥＴａ−ＣＢ）を作製した。【０１３６】  １２．ＰＥＴ原料Ｄベース酸化チタンマスター  上記４．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ｄ（ＰＥＴ−Ｄ）１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＥＴｄ−ＴｉＯ２）を作製した。【０１３７】  １３．ＰＥＴ原料Ｅベース酸化チタンマスター  上記４．項によって得られたＰＥＴ樹脂Ｅ（ＰＥＴ−Ｅ）１００質量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００質量部を、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、酸化チタン原料（ＰＥＴｅ−ＴｉＯ２）を作製した。（Ｐ２層に用いる樹脂成分）  １．ポリエステル（Ａ）  テレフタル酸５０質量部、イソフタル酸５０質量部、エチレングリコール５０質量部、ネオペンチルグリコール３０質量部を重合触媒である三酸化アンチモン０．３質量部と酢酸亜鉛０．３質量部とともに窒素パージした反応器に仕込み、水を除去しながら常圧下で１９０〜２２０℃で１２時間重合反応を行い、ポリエステルグリコールを得た。次に、得られたポリエステルグリコールに５−ナトリウムスルホイソフタル酸を５質量部、溶媒としてキシレンを反応器に仕込み、０．２ｍｍＨｇの減圧下、２６０℃にてキシレンを留去しつつ、３時間重合させポリエステル樹脂成分を得た。このポリエステル樹脂成分にアンモニア水およびブチルセロソルブを含む水に溶解させポリエステル（Ａ）を含む塗液得た。【０１３８】  ２．アクリル変性ポリエステル（Ａ）  メタクリル酸メチル４０質量部、メタクリルアミド１０質量部のアクリル樹脂成分合計５０質量部を、１．の項で得られたポリエステル（Ａ）を含む水分散体中にアクリル樹脂成分／ポリエステル樹脂成分＝５０／５０の質量比になるように添加した。さらに、重合開始剤として過酸化ベンゾイルを５質量部添加し、窒素パージした反応器の中で７０〜８０℃で３時間重合反応を行い、アクリル変性ポリエステル（Ａ）を含む塗液得た。【０１３９】  ３．アクリル変性ポリエステル���Ｂ）メタクリル酸２−ヒドロキシエチル４０部、メタクリル酸グリシジル１０部のアクリル樹脂成分合計５０質量部を、１．の項で得られたポリエステル（Ａ）を含む水分散体中にアクリル樹脂成分／ポリエステル樹脂成分＝５０／５０の質量比になるように添加した。さらに、重合開始剤として２，２′−アゾビス−（アミジノプロパン）２塩酸塩０．１部添加し、窒素パージした反応器の中で７０〜８０℃で３時間重合反応を行い、アクリル変性ポリエステル（Ｂ）を含む塗液得た。【０１４０】  ４．ウレタン（Ａ）  還流冷却管、窒素導入管、温度計、攪拌機を備えた４つ口フラスコ中に、ポリイソシアネート化合物としてイソホロンジイソシアネートを７０質量部、ポリオール化合物としてビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加ジオールを１５質量部、ジエチレングリコールを１５質量部、溶媒として、アセトニトリル６０質量部、Ｎ−メチルピロリドン３０質量部とを仕込んだ。次に窒素雰囲気下で、反応液温度を７５〜８０℃に調整して、反応触媒としてオクチル酸第１錫を０．０６質量部加え、７時間反応させた。次いで、これを３０℃まで冷却し、イソシアネート基末端ポリエーテルウレタン樹脂を得た。次に、高速攪拌可能なホモディスパーを備えた反応容器に、水を添加し２５℃に調整して、２０００ｒｐｍで攪拌混合しながら、イソシアネート基末端ポリエーテルウレタン樹脂を添加して水分散した。その後、減圧下で、アセトニトリルおよび水の一部を除去することにより、ポリエーテルウレタン樹脂からなるウレタン樹脂（Ａ）を含む塗液を調製した。【０１４１】  ５．ウレタン（Ｂ）  ４．と同様の方法で、ポリイソシアネート化合物としてトルエンジイソシアネート７０質量部と、ポリオール化合物として１，６−ヘキサンジオール３０質量部、ネオペンチルグリコール１０質量部、セバシン酸６０質量部とテトラブチルチタネート０．００００１部を仕込み、窒素気流下、２２０℃で２４時間反応させて得られたポリエステルポリオール２８質量部、鎖伸長剤として１，４−ブタンジオール２質量部を反応させて得られたポリエステルウレタン樹脂からなるウレタン樹脂（Ｂ）を含む塗液を調製した。【０１４２】  ６．ウレタン（Ｃ）  ＤＩＣ株式会社製ポリカーボネートウレタン樹脂塗液ハイドランＷＬＳ−２１３を用いた。【０１４３】  ７．メラミン  株式会社三和ケミカル製メラミン樹脂塗液ニカラックＭＷ１２ＬＦを用いた。【０１４４】  ８．オキサゾリン  株式会社日本触媒製オキサゾリン樹脂塗液エポクロスＷＳ−５００を用いた。【０１４５】  （Ｐ２層を形成する塗剤組成物）  純水を希釈溶剤として塗剤組成物中の全体の固形分濃度が１７質量％となるようにし、Ｐ２層を形成する各塗剤組成物の成分を表に記載の固形分重量部となるように、前項に記載の方法で作製したＰ２層の樹脂成分を混合した後、互応化学工業株式会社製界面活性剤プラスコートＲＹ−２を、個々の塗剤重量に対して０．０６質量％の割合となるように配合し、Ｐ２層を形成する塗剤組成物を調製した。また得られた塗剤組成物は全て２８℃の環境下で保管し、調製後２日間以内にＰ１層への塗布を行い使用した。【０１４６】  （実施例１）  １８０℃で２時間真空乾燥したＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−Ａ）とＰＥＴ原料Ａベース酸化チタンマスター（ＰＥＴａ−ＴｉＯ２）を、粒子量が表の濃度となるように調合し２８０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度２５℃に保たれたドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸シートを得た。続いて、該未延伸シートを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８８℃の温度に加熱したロールと２５℃の温度に調整したロール間で３倍の速度差をつけることで長手方向（縦方向）に３倍に延伸した後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸シートを得た。次いで、一軸延伸したシートにコロナ処理を施した後、前項に従い、表に記載の重量比となるように調製したＰ２層を形成する塗剤組成物を＃８のメタリングバーにて塗布した。更に、得られた一軸延伸シートの両端をクリップで把持しながら、テンター内の８０℃の温度に設定した予熱ゾーンに導き、引き続き、連続的に９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンに導き、２２０℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに２２０℃で幅方向に４％の弛緩処理を行った。次いで均一に徐冷を行い、全体厚みが１２５μｍの積層体を製膜した。【０１４７】  得られた積層体からＰ１層を分離してポリマー特性を測定したところ表の通り、固有粘度ＩＶは０．６８ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量は１５当量／トンであり、Ｐ１層にはＭｇ元素が３３ｐｐｍ、Ｓｂ元素が２４１ｐｐｍ含まれていた。またＰ２層の特性評価を行ったところ表面エネルギーは極性力が７．９ｍＮ／ｍ、水素結合力が３．８ｍＮ／ｍであり、厚みは０．６μｍであった。【０１４８】  得られた積層体について、太陽電池用封止材との密着性評価を行った。その結果、表に示す通り、非常に優れた初期密着性と密着保持性を有する積層体であることがわかった。また得られた積層体は太陽電池裏面保護用シートとして優れた耐湿熱性と、良好な耐紫外線性を有し、搭載した太陽電池は優れた耐久性を有することがわかった。【０１４９】  （実施例２〜５）  表に記載の通り、Ｐ１層のポリエステル樹脂成分を変更した以外は、実施例１と同様に積層体を得た。この際、実施例５のみ押出時に押出機のトルクが高くなったが問題ない範囲であった。また得られた積層体のＰ１層のポリマー特性、及びＰ２層の特性は表の通りであった。【０１５０】  得られた積層体の太陽電池用封止材との密着性は表の通り、実施例１に比べて初期密着性はＰ１層の末端カルボキシル基量増加に伴い低下したが優れた範囲であった。また密着保持性については実施例１に比べてＰ１層の末端カルボキシル基量変化に伴い低下するが良好な範囲であった。また太陽電池裏面保護用シートとしての耐湿熱性はＰ１層の末端カルボキシル基量増加に伴い低下したが良好な範囲であり、太陽電池の耐久性についてもＰ１層の末端カルボキシル基量増加に伴い低下したが良好な範囲であった。【０１５１】  （実施例６〜２０）  表に記載の通り、Ｐ２層に含まれる樹脂成分の含有量を変更した以外は、実施例１と同様に積層体を得た。得られた積層体のＰ１層のポリマー特性、及びＰ２層の特性は表の通りであり、Ｐ２層の表面エネルギーはＰ２層に含まれる樹脂成分、およびその含有量によって変化した。【０１５２】  得られた積層体の太陽電池用封止材との密着性は、表の通り、実施例１に比べてＰ２層の表面エネルギー変化に伴い低下したが、初期密着性及び密着保持性は良好な範囲であった。また太陽電池の耐久性についてもＰ２層の表面エネルギー変化に伴い低下したが良好な範囲であった。【０１５３】  （実施例２１、２２）  表に記載の通り、塗布時のメタバーを変更し、Ｐ２層の厚みを変更した以外は、実施例１と同様に積層体を得た。この際、実施例２３は積層体のＰ２表面に塗布ムラが確認されたが問題ない範囲であった。得られた積層体のＰ１層のポリマー特性、及びＰ２層の特性は表の通りであり、Ｐ２層の表面エネルギーはＰ２層の厚みが薄くなると変化した。【０１５４】  得られた積層体の太陽電池用封止材との密着性は表の通り、実施例１に比べてＰ２層の厚みの低下に伴い低下したが、初期密着性及び密着保持性は良好な範囲であった。また太陽電池の耐久性についてもＰ２層の表面エネルギー変化に伴い低下したが良好な範囲であった。【０１５５】  （実施例２３〜２５）  表に記載の通り、Ｐ１層の構成及びポリエステル樹脂成分を変更した以外は、実施例１と同様に積層体を得た。実施例２５についてはＰ１層にＰＥＴ原料Ａ（ＰＥＴ−Ａ）とＰＥＴ原料Ａベース酸化チタンマスター（ＰＥＴａ−ＴｉＯ２）をＰ１１層及びＰ１２層を別々に表に記載の粒子量となるように混合しておいた原料を２台の押出機でそれぞれ別に溶融混練し、２台の押出機からフィードブロックを介してＴダイ口金に導入してＰ１１／Ｐ１２の積層シートを得て、実施例１と同様にシートを得た。またこの際、Ｐ１１／Ｐ１２の積層比が５／１となるように２台の押出機のスクリュー回転数を調整し、Ｐ２層はＰ１１層側に塗布を行い作製した。得られた積層体のＰ１層の特性、及びＰ２層の特性は表の通りであり、実施例２３にはＰ１層にＭｎ元素６９ｐｐｍ、Ｎａ元素２９ｐｐｍが含まれることが分かった。【０１５６】  得られた積層体の太陽電池用封止材との密着性は、表の通り、非常に優れた初期密着性と密着保持性を有する積層体であることがわかった。中でも実施例２３は特に優れた密着保持性を有する積層体であり、太陽電池裏面保護用シートとしての耐湿熱性についても実施例１に比べて非常に優れること、実施例２４、２５は太陽電池裏面保護用シートとしての耐紫外線性が実施例１に比べて優れることがわかった。また太陽電池の耐久性については実施例１と同様に非常に優れることがわかった。【０１５７】  （比較例１）  表に記載の通り、Ｐ１層のポリエステル樹脂成分を変更した以外は、実施例１と同様に積層体を得た。得られた積層体からＰ１層を分離してポリマー特性を測定したところ、表の通り、末端カルボキシル基量は３５当量／トンであった。【０１５８】  得られた積層体の太陽電池用封止材との密着性は表の通り、非常に優れた初期密着性を有する反面、密着保持性に劣る積層体であることがわかった。また太陽電池の耐久性についても同様に劣ることがわかった。【０１５９】  （比較例２〜９）  表に記載の通り、Ｐ２層に含まれる樹脂成分の含有量を変更した以外は、実施例１と同様に積層体を得た。得られた積層体のＰ２層の特性は表の通り、前記の要件（１）極性力γｐが４．８ｍＮ／ｍ以上、２１．０ｍＮ／ｍ以下、及び／または（２）極性力γｐと水素結合力γｈの差γｐ−γｈが１．０ｍＮ／ｍ以上、２０．０ｍＮ／ｍ以下から外れることがわかった。【０１６０】  得られた積層体の太陽電池用封止材との密着性は表の通り、Ｐ２層の表面エネルギー変化に伴い低下し、初期密着性および／または密着保持性に劣る積層体であることがわかった。また太陽電池の耐久性についても同様に劣ることがわかった。【０１６１】
【表１】
2016052133.tif 000003
【０１６２】
【表２】
2016052133.tif 000004
【０１６３】
【表３】
2016052133.tif 000005
【０１６４】
【表４】
2016052133.tif 000006
【０１６５】
【表５】
2016052133.tif 000007
【０１６６】
【表６】
2016052133.tif 000008
【０１６７】
【表７】
2016052133.tif 000009
【産業上の利用可能性】
【０１６８】本発明の積層体は太陽電池セルの封止材であるＥＶＡとの密着性、および密着保持性に優れ、太陽電池裏面保護用シートのみならず、工程シートや粘着テープなどの工業材料用途や押出ラミネートや熱ラミネートなどの易接着基材用途として好適に使用することができる。また、かかる積層体を太陽電池に搭載することで、耐久性に優れた太陽電池を提供することができる。
【符号の説明】
【０１６９】１：太陽電池裏面保護用シート２：封止材３：発電素子４：透明基板５：太陽電池バックシートの封止材２側の面６：太陽電池バックシートの封止材２と反対側の面
【図１】
2016052133.tif 000010
【国際調査報告】
2016052133.tif 000011
2016052133.tif 000012
2016052133.tif 000013
2016052133.tif 000014