(57)【要約】  本発明によれば、少なくとも、第一の硬化層、支持体、及び第二の硬化層をこの順に有するハードコートフィルムであって、上記第一の硬化層がエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物を含有し、上記第二の硬化層が（メタ）アクリロイル基含有硬化性化合物の硬化物を含有し、上記第二の硬化層におけるエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物の含有率は、上記第一の硬化層におけるエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物の含有率よりも小さく、下記式（１）を満たすハードコートフィルム、上記フィルムを含む画像表示装置の前面板、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル、画像表示装置が提供される。  式（１）：  ７＞（第一の硬化層の膜厚／第二の硬化層の膜厚）＞１【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、第一の硬化層、支持体、及び第二の硬化層をこの順に有するハードコートフィルムであって、
前記第一の硬化層がエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物を含有し、
前記第二の硬化層が（メタ）アクリロイル基含有硬化性化合物の硬化物を含有し、
前記第二の硬化層におけるエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物の含有率は、前記第一の硬化層におけるエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物の含有率よりも小さく、
下記式（１）を満たすハードコートフィルム。
式（１）：  ７＞（第一の硬化層の膜厚／第二の硬化層の膜厚）＞１
【請求項２】
前記エポキシ基含有硬化性化合物として脂環式構造を有する化合物を含有する請求項１に記載のハードコートフィルム。
【請求項３】
前記第二の硬化層における無機粒子の含有率が１０質量％以下である請求項１又は２に記載のハードコートフィルム。
【請求項４】
前記支持体が、少なくとも第一の層、第二の層、及び第三の層をこの順に有する請求項１〜３のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
【請求項５】
前記第二の層が前記第一の層及び前記第三の層とは異なる素材からなり、前記第一の層及び前記第三の層の膜厚が１５μｍ以上６０μｍ未満である請求項４に記載のハードコートフィルム。
【請求項６】
前記第一の層及び前記第三の層が同じ素材からなる請求項５に記載のハードコートフィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載のハードコートフィルムを含む画像表示装置の前面板。
【請求項８】
請求項７に記載の前面板を含む抵抗膜式タッチパネル。
【請求項９】
請求項７に記載の前面板を含む静電容量式タッチパネル。
【請求項１０】
請求項７に記載の前面板と、画像表示素子とを含む画像表示装置。
【請求項１１】
前記画像表示素子が液晶表示素子である請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１２】
前記画像表示素子が有機エレクトロルミネッセンス表示素子である請求項１０に記載の画像表示装置。
【請求項１３】
前記画像表示素子がインセルタッチパネル表示素子である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【請求項１４】
前記画像表示素子がオンセルタッチパネル表示素子である請求項１０〜１２のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ハードコートフィルム、画像表示素子の前面板、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル及び画像表示装置に関する。詳しくは、表面の平滑性が優れていると共に、良好なカット性を有するハードコートフィルム、並びに、このハードコートフィルムを用いた画像表示素子の前面板、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像表示装置の前面板やタッチパネルの基板等の高い耐久性が求められる用途には、従来、化学強化ガラス等のガラスが主に用いられていた。これに対しプラスチックは、ガラスと比べて、軽量である、割れにくい、薄いといった利点を有する。そのため近年、ガラスが主に用いられていた用途において、ガラス代替材料としてプラスチックの有用性が注目されており、特に、支持体の両面に機能層（硬化層）を有するフィルムが用いられている。
また、特にタッチパネルの表面に用いられるフィルムについては、表面の平滑性が重要視されているため、フィルム表面の平滑性を付与する方法として、例えば、硬化収縮が小さいエポキシ基含有硬化性化合物（エポキシ系化合物）を硬化層に使用することが知られている。
機能層にエポキシ系の樹脂を含むフィルムとして、例えば特許文献１には、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）からなる基材層と、基材層の上部面に積層され、例えばアクリル系粒子及びバインダー樹脂を含む光拡散層と、基材層の下部面に積層され、例えばアクリル系化合物及びＵＶ硬化型エポキシバインダー樹脂を含むコーティング層とを有する光学積層フィルムが開示されている。
また、特許文献２には、例えばＰＥＴ系樹脂を主成分とする基材層と、基材層の両方の面に形成され、アクリレート又はエポキシド類等から形成された樹脂を主成分とする第一及び第三ハードコート層と、を有するハードコートフィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００８−２６２１４７号公報
【特許文献２】日本国特開２０１３−１２３８２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の光学積層フィルム、及び特許文献２に記載のハードコートフィルムは、打ち抜き加工性（カット性）が良好であるとはいえず、打ち抜き時にフィルムの表面及び裏面の端部に割れが発生するという問題点があった。
上記問題に鑑み、本発明の目的、すなわち本発明が解決しようとする課題は、表面の平滑性が優れていると共に、良好なカット性を有するハードコートフィルムを提供することにある。また、本発明の他の目的は、上記ハードコートフィルムを用いた画像表示素子の前面板、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル及び画像表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題を解決するために鋭意検討した結果、下記手段により上記課題を解決できることを見出した。
上述の通り、フィルム表面のタッチパネル側の硬化層にエポキシ系化合物を使用することにより、フィルム表面の平滑性を優れたものにすることができる。しかし、エポキシ系化合物は柔軟であり、タッチパネル表面に使用するフィルムとして、要求される硬度を維持するためには、支持体の両面に厚膜の硬化層を形成する必要があるため、フィルム全体の膜厚が大きくなり、打ち抜き加工性（カット性）が低下する。
一方、タッチパネル側の表面と反対側の面に形成する硬化層を、タッチパネル側よりも薄く形成してフィルムの薄膜化を図ると、フィルムにひずみが発生するため、膜厚が大きくなった場合と同様に、カット性が低下し、フィルムの表面及び裏面の端部に割れが発生してしまう。【０００６】
本発明者らは、打ち抜き加工時に発生する硬化層の端部割れは、ハードコートフィルムの変形によるものであると推測している。即ち、全体が変形したハードコートフィルムを打ち抜きに際して平坦になるように保持すると、フィルムに部分的に応力がかかり、歪みが生じる。その後、歪んだ部分が刃で打ち抜かれた瞬間に、フィルムに印加されている応力が一気に開放されるため、打ち抜かれた部分が元の形に戻ろうとして跳ね上がり、その衝撃で端部に割れが生じると考えている。
本発明は、支持体の一方の面にエポキシ系化合物の硬化物を含有する第一の硬化層を設け、支持体の他方の面に（メタ）アクリロイル基含有硬化性化合物（アクリル系化合物）の硬化物を含有する第二の硬化層を設けており、第一及び第二の硬化層におけるエポキシ系化合物の硬化物の含有率の比、及び両硬化層の膜厚の比を適切に限定している。その結果、フィルムの変形を防止することができ、表面の平滑性、及びカット性の両方を満足するハードコートフィルムを得ることができた。
すなわち、本発明は下記構成である。【０００７】
［１］
少なくとも、第一の硬化層、支持体、及び第二の硬化層をこの順に有するハードコートフィルムであって、
上記第一の硬化層がエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物を含有し、
上記第二の硬化層が（メタ）アクリロイル基含有硬化性化合物の硬化物を含有し、
上記第二の硬化層におけるエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物の含有率は、上記第一の硬化層におけるエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物の含有率よりも小さく、
下記式（１）を満たすハードコートフィルム。
式（１）：  ７＞（第一の硬化層の膜厚／第二の硬化層の膜厚）＞１
［２］
上記エポキシ基含有硬化性化合物として脂環式構造を有する化合物を含有する［１］に記載のハードコートフィルム。
［３］
上記第二の硬化層における無機粒子の含有率が１０質量％以下である［１］又は［２］に記載のハードコートフィルム。
［４］
上記支持体が、少なくとも第一の層、第二の層、及び第三の層をこの順に有する［１］〜［３］のいずれか一項に記載のハードコートフィルム。
［５］
上記第二の層が上記第一の層及び上記第三の層とは異なる素材からなり、上記第一の層及び上記第三の層の膜厚が１５μｍ以上６０μｍ未満である［４］に記載のハードコートフィルム。
［６］
上記第一の層及び上記第三の層が同じ素材からなる［５］に記載のハードコートフィルム。
［７］
［１］〜［６］のいずれか一項に記載のハードコートフィルムを含む画像表示装置の前面板。
［８］
［７］に記載の前面板を含む抵抗膜式タッチパネル。
［９］
［７］に記載の前面板を含む静電容量式タッチパネル。
［１０］
［７］に記載の前面板と、画像表示素子とを含む画像表示装置。
［１１］
上記画像表示素子が液晶表示素子である［１０］に記載の画像表示装置。
［１２］
上記画像表示素子が有機エレクトロルミネッセンス表示素子である［１０］に記載の画像表示装置。
［１３］
上記画像表示素子がインセルタッチパネル表示素子である［１０］〜［１２］のいずれか一項に記載の画像表示装置。
［１４］
上記画像表示素子がオンセルタッチパネル表示素子である［１０］〜［１２］のいずれか一項に記載の画像表示装置。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、表面の平滑性が優れていると共に、良好なカット性を有するハードコートフィルムを提供することができる。また、上記ハードコートフィルムを用いた画像表示素子の前面板、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル及び画像表示装置を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を詳細に説明する。
なお、本明細書において「〜」とはその前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用される。
本明細書において、「（メタ）アクリル基」は、「アクリル基及びメタアクリル基のいずれか一方又は双方」の意味で使用される。（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロイル基なども同様である。
【００１０】
［ハードコートフィルム］
本発明のハードコートフィルムは、少なくとも、第一の硬化層、支持体、及び第二の硬化層をこの順に有するハードコートフィルムであって、
上記第一の硬化層がエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物を含有し、
上記第二の硬化層が（メタ）アクリロイル基含有硬化性化合物の硬化物を含有し、
上記第二の硬化層におけるエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物の含有率は、上記第一の硬化層におけるエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物の含有率よりも小さく、
下記式（１）を満たす。
式（１）：  ７＞（第一の硬化層の膜厚／第二の硬化層の膜厚）＞１
以下、本発明のハードコートフィルムの好ましい態様について説明する。
【００１１】
〔支持体〕
支持体は、単層の樹脂層からなる単層フィルムであってもよく、二層以上の樹脂層からなる積層フィルムであってもよい。なお、「樹脂」とは、オリゴマー、プレポリマー、ポリマーを包含する意味を表す。
支持体は、市販品として入手可能であり、又は公知の製膜方法により製造可能である。市販の支持体としては、例えば、テクノロイＣ１０１、テクノロイＣ００１（いずれもエスカーボシート（株）製）、ＡＷ−１０（Ｗａｖｅｌｏｃｋ（株）社製）などを用いることができる。
支持体として使用され得る樹脂フィルムとしては、例えば、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）系樹脂フィルム、ポリオレフィン系樹脂フィルム、ポリエステル系樹脂フィルム、アクリロニトリルブタジエンスチレン共重合体フィルム等を挙げることができる。
好ましい一態様では、支持体として使用され得る樹脂フィルムは、アクリル系樹脂フィルム、トリアセチルセルロース系樹脂フィルム、ポリエチレンテレフタラート及びポリカーボネート系樹脂フィルムからなる群から選ばれる少なくとも一種のフィルムである。
また好ましい一態様では、支持体に含まれる樹脂フィルムは、二層以上の樹脂フィルムの積層フィルムであり、少なくとも１層のアクリル系樹脂フィルム及び少なくとも１層のポリカーボネート系樹脂フィルムを有する積層フィルムであることが好ましい。ここで積層数は、例えば二層又は三層であることが好ましいが、本発明では、支持体が、少なくとも第一の層、第二の層、及び第三の層をこの順に有するものであることが好ましい。本発明のハードコートフィルムにおける支持体は、第二の層が上記第一の層及び上記第三の層とは異なる素材からなることが好ましい。
また、上記第一の層及び上記第三の層は同じ素材からなるものであることが好ましい。
より好ましい支持体（積層フィルム）の一例としては、アクリル系樹脂フィルム、ポリカーボネート系樹脂フィルム及びアクリル系樹脂フィルムをこの順に有する積層フィルムを挙げることができる。なお、アクリル系樹脂フィルムとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルからなる群から選択される一種以上のモノマーを含む重合体又は共重合体の樹脂フィルムであって、例えば、ポリメタクリル酸メチル樹脂（ＰＭＭＡ）フィルムが特に好ましい。
【００１２】
（支持体の任意成分）
支持体は、樹脂に加えて、公知の添加剤等の他の成分の一種以上を任意に含むこともできる。そのような任意に含まれ得る成分の一例としては、紫外線吸収剤を挙げることができる。紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール化合物、トリアジン化合物を挙げることができる。ここでベンゾトリアゾール化合物とは、ベンゾトリアゾール環を有する化合物であり、具体例としては、例えば特開２０１３−１１１８３５号公報段落００３３に記載されている各種ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤を挙げることができる。トリアジン化合物とは、トリアジン環を有する化合物であり、具体例としては、例えば特開２０１３−１１１８３５号公報段落００３３に記載されている各種トリアジン系紫外線吸収剤を挙げることができる。樹脂フィルム中の紫外線吸収剤の含有量は、例えばフィルムに含まれる樹脂１００質量部に対して０．１〜１０質量部程度であるが、特に限定されるものではない。また、紫外線吸収剤については、特開２０１３−１１１８３５号公報段落００３２も参照できる。なお本発明及び本明細書における紫外線とは２００〜３８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光をいうものとする。
【００１３】
（支持体の膜厚）
本発明のハードコートフィルムは、鉛筆硬度を高める観点から、支持体の膜厚が８０〜４００μｍであることが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましく、１００〜２００μｍが特に好ましい。
また、支持体が少なくとも第一の層、第二の層、及び第三の層をこの順に有するものである場合、上記第一の層及び上記第三の層の膜厚は１５μｍ以上６０μｍ未満であることが好ましい。
【００１４】
〔硬化層〕
本発明のハードコートフィルムは、少なくとも、第一の硬化層、支持体、及び第二の硬化層をこの順に有する。
本発明において硬化層とは、この層の表面において測定される鉛筆硬度が２Ｈ以上である層をいうものとする。
【００１５】
＜第一の硬化層＞
本発明のハードコートフィルムにおける第一の硬化層はエポキシ基含有硬化性化合物（エポキシ系化合物）の硬化物を含有する。
エポキシ系化合物が有するエポキシ基は１個以上であれば、特に限定されない。なお、エポキシ系化合物は脂環式であることが好ましく、分子量は、３００以下であることが好ましく、２１０以下がより好ましく、２００以下が更に好ましい。
分子量を３００以下にする事によって、エポキシ基やエチレン性不飽和二重結合基以外の部位が少なくなり、鉛筆硬度を高めることができる。
また、硬化層形成時の揮発を抑制する観点から、エポキシ系化合物の分子量は１００以上であることが好ましく、１５０以上であることがより好ましい。
【００１６】
エポキシ系化合物としては、分子内に１個の脂環式エポキシ基と１個のエチレン性不飽和二重結合性基とを有することが好ましく、分子量が３００以下であることがより好ましく、下記一般式（１）で表される化合物であることが更に好ましい。
【００１７】
【化１】
2017057525.tif 000002
【００１８】
一般式（１）中、Ｒは単環式炭化水素、又は架橋炭化水素を表し、Ｌは単結合又は２価の連結基を表し、Ｑはエチレン性不飽和二重結合性基を表す。
【００１９】
一般式（１）中のＲが単環式炭化水素の場合、脂環式炭化水素であることが好ましく、中でも炭素数４〜１０の脂環基がより好ましく、炭素数５〜７個の脂環基が更に好ましく、炭素数６個の脂環基が特に好ましい。具体的にはシクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基が好ましく、シクロヘキシル基が特に好ましい。
一般式（１）中のＲが架橋炭化水素の場合、２環系架橋（ｂｉｃｙｃｌｏ環）、３環系架橋（ｔｒｉｃｙｃｌｏ環）が好ましく、炭素数５〜２０個の架橋炭化水素が挙げられ、ノルボルニル基、ボルニル基、イソボルニル基、トリシクロデシル基、ジシクロペンテニル基、ジシクロペンタニル基、トリシクロペンテニル基、及びトリシクロペンタニル基、アダマンチル基、低級アルキル基置換アダマンチル基等が挙げられる。
Ｌが２価の連結基を表す場合、２価の脂肪族炭化水素基が好ましい。２価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数は１〜６が好ましく、１〜３がより好ましく、１が更に好ましい。２価の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐状又は環状のアルキレン基が好ましく、直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、直鎖状のアルキレン基が更に好ましい。
Ｑとしては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の重合性官能基が挙げられ、中でも、（メタ）アクリロイル基及び−Ｃ（Ｏ）ＯＣＨ＝ＣＨ2が好ましく、特に好ましくは（メタ）アクリロイル基である。
なお、本発明では、エポキシ系化合物が（メタ）アクリロイル基を有している場合、その化合物を「エポキシ系化合物」として扱い、「（メタ）アクリロイル系化合物」としては扱わないものとする。
【００２０】
エポキシ系化合物の具体的な例としては、エポキシ基を有する硬化性化合物であれば、特に限定されず、特開平１０−１７６１４の段落［００１５］や、下記一般式（１Ａ）又は（１Ｂ）で表される化合物、１，２−エポキシ−４−ビニルシクロヘキサン等を用いる事ができる。
中でも、下記一般式（１Ａ）又は（１Ｂ）で表される化合物がより好ましく、分子量が低い下記一般式（１Ａ）で表される化合物が更に好ましい。なお、下記一般式（１Ａ）で表される化合物はその異性体も好ましい。下記一般式（１Ａ）の式中Ｌ2は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表し、炭素数１〜３がより好ましく、炭素数１（すなわち、下記一般式（１Ａ）で表される化合物がエポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートであること）が、平滑性を改善する観点から更に好ましい。
これらの化合物を用いる事によって、高い鉛筆硬度と優れた平滑性をより高いレベルで両立する事ができる。
【００２１】
【化２】
2017057525.tif 000003
【００２２】
一般式（１Ａ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ2は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表す。
【００２３】
【化３】
2017057525.tif 000004
【００２４】
一般式（１Ｂ）中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｌ2は炭素数１〜６の２価の脂肪族炭化水素基を表す。
【００２５】
一般式（１Ａ）及び（１Ｂ）中のＬ2の２価の脂肪族炭化水素基としては、炭素数１〜６であり、炭素数１〜３がより好ましく、炭素数１が更に好ましい。２価の脂肪族炭化水素基としては、直鎖状、分岐状又は環状のアルキレン基が好ましく、直鎖状又は分岐状のアルキレン基がより好ましく、直鎖状のアルキレン基が更に好ましい。
【００２６】
エポキシ系化合物の硬化物は、第一の硬化層の全固形分を１００質量％とした場合に１０〜７０質量％含有されることが好ましい。エポキシ系化合物は、第一の硬化層形成用樹脂組成物の全固形分を１００質量％とした場合に、１５〜７０質量％含有されることが好ましい。第一の硬化層に対する、エポキシ系化合物の硬化物の含有量が１０質量％以上だと表面の平滑性の改善効果を十分に得られることができる。一方、第一の硬化層に対する、エポキシ系化合物の硬化物の含有量が７０質量％以下の場合には、表面硬度を十分に高めることができる。
【００２７】
上記エポキシ系化合物に含まれる環状構造の他の一例としては、含窒素複素環を挙げることができる。含窒素複素環含有化合物は、ハードコートフィルムにおいて支持体との密着性に優れる硬化層を形成する観点から好ましいカチオン重合性化合物である。含窒素複素環含有化合物としては、イソシアヌレート環（後述の例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−３に含まれる含窒素複素環）及びグリコールウリル環（後述の例示化合物Ｂ−１０に含まれる含窒素複素環）からなる群から選ばれる含窒素複素環を１分子中に１つ以上有する化合物が好ましい。中でも、イソシアヌレート環を含む化合物（イソシアヌレート環含有化合物）は、ハードコートフィルムにおいて支持体との密着性に優れる硬化層を形成する観点から、より好ましいカチオン重合性化合物である。これは、イソシアヌレート環が支持体を構成する樹脂との親和性に優れるためと、本発明者らは推察している。この点からは、アクリル系樹脂フィルムを含む支持体がより好ましく、硬化層と直接接する表面がアクリル系樹脂フィルム表面であることが更に好ましい。
【００２８】
また、上記環状構造含有化合物に含まれる環状構造の他の一例としては、脂環構造を挙げることができる。脂環構造としては、例えば、シクロ環、ジシクロ環、トリシクロ環構造を挙げることができ、具体例としては、ジシクロペンタニル環、シクロヘキサン環等を挙げることができる。
【００２９】
以上説明したカチオン重合性化合物は、公知の方法で合成することができる。また、市販品として入手することも可能である。などを好ましく用いることができる。
【００３０】
エポキシ系化合物の具体例としては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート（株式会社ダイセル製サイクロマーＭ１００等の市販品）、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、ユニオンカーバイト社製ＵＶＲ６１０５、ＵＶＲ６１１０及びダイセル化学社製ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ２０２１等の市販品）、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート（例えば、ユニオンカーバイト社製ＵＶＲ６１２８）、ビニルシクロヘキセンモノエポキサイド（例えば、ダイセル化学社製ＣＥＬＯＸＩＤＥ２０００）、ε−カプロラクトン変性３，４−エポキシシクロヘキシルメチル３’，４’−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート（例えば、ダイセル化学会社製ＣＥＬＯＸＩＤＥ２０８１）、グリセロールポリグリシジルエーテル（例えば、ナガセケムテック製デナコールＥＸ−３１４）等を挙げることができる。
【００３１】
以下に、エポキシ系化合物の具体例として例示化合物Ｂ−１〜Ｂ−１０を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【００３２】
【化４】
2017057525.tif 000005
【００３３】
【化５】
2017057525.tif 000006
【００３４】
【化６】
2017057525.tif 000007
【００３５】
（第一の硬化層の構成）
本発明のハードコートフィルムは、硬化層の膜厚が１０μｍより大きく、鉛筆硬度を高める観点から硬化層の膜厚が大きい方が好ましい。一方、表面粗さを大きくする観点からは、硬化層の膜厚はある程度小さくすることが好ましい。硬化層の膜厚は１０μｍより大きく６０μｍ以下であることが好ましく、１５〜５０μｍであることが好ましく、１５〜４０μｍであることがより好ましく、１５〜３０μｍであることが特に好ましい。
【００３６】
＜第二の硬化層＞
本発明のハードコートフィルムにおける第二の硬化層は（メタ）アクリロイル基含有硬化性化合物（（メタ）アクリロイル系化合物）の硬化物を含有し、第二の硬化層におけるエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物の含有率は、上記第一の硬化層におけるエポキシ基含有硬化性化合物の硬化物の含有率よりも小さい。
（メタ）アクリロイル系化合物１分子中の（メタ）アクリロイル基の数は限定されないが、カット性の観点から、１分子内に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が好ましく、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物がより好ましく、６個以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物が特に好ましく、本業界で広範に用いられる高硬度の硬化物を形成する（メタ）アクリレート系化合物が挙げられる。
【００３７】
このような（メタ）アクリレート系化合物としては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル｛例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド（ＥＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド（ＰＯ）変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【００３８】
上記（メタ）アクリレート系化合物としては、分子量が２００以上３０００未満であることが好ましい。なお本発明において分子量とは、多量体については、ゲル浸透クロマトグラフィー（Ｇｅｌ  Ｐｅｒｍｅａｔｉｏｎ  Ｃｈｒｏｍａｔｏｇｒａｐｈｙ；ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定される重量平均分子量を言うものとする。重量平均分子量の具体的な測定条件の一例としては、以下の測定条件を挙げることができる。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー製）
カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ（東ソー製、７．８ｍｍ（内径）×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン
【００３９】
また、上記（メタ）アクリレート系化合物としては、上記アクリロイル基と共にウレタン結合を１分子中に１つ以上含む化合物（ウレタン（メタ）アクリレート）であることも好ましい。
【００４０】
ウレタン（メタ）アクリレートの市販品としては、下記のものに限定されるものではないが、例えば、共栄社化学社製ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＵＡ−１０１Ｉ、ＵＡ−１０１Ｔ、ＡＴ−６００、ＡＨ−６００、ＡＩ−６００、新中村化学社製Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、ＵＡ−３２Ｐ、Ｕ−１５ＨＡ、ＵＡ−１１００Ｈ、日本合成化学工業社製紫光ＵＶ−１４００Ｂ、同ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−７５５０Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６０５Ｂ、同ＵＶ−７６１０Ｂ、同ＵＶ−７６２０ＥＡ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、同ＵＶ−６６３０Ｂ、同ＵＶ−７０００Ｂ、同ＵＶ−７５１０Ｂ、同ＵＶ−７４６１ＴＥ、同ＵＶ−３０００Ｂ、同ＵＶ−３２００Ｂ、同ＵＶ−３２１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０Ｂ、同ＵＶ−３５００ＢＡ、同ＵＶ−３５２０ＴＬ、同ＵＶ−３７００Ｂ、同ＵＶ−６１００Ｂ、同ＵＶ−６６４０Ｂ、同ＵＶ−２０００Ｂ、同ＵＶ−２０１０Ｂ、同ＵＶ−２２５０ＥＡを挙げることができる。また、日本合成化学工業社製紫光ＵＶ−２７５０Ｂ、共栄社化学社製ＵＬ−５０３ＬＮ、大日本インキ化学工業社製ユニディック１７−８０６、同１７−８１３、同Ｖ−４０３０、同Ｖ−４０００ＢＡ、ダイセルＵＣＢ社製ＥＢ−１２９０Ｋ、トクシキ製ハイコープＡＵ−２０１０、同ＡＵ−２０２０等も挙げられる。
【００４１】
以下に、ウレタン（メタ）アクリレートの具体例として例示化合物Ａ−１〜Ａ−８を示すが、本発明は下記具体例に限定されるものではない。
【００４２】
【化７】
2017057525.tif 000008
【００４３】
【化８】
2017057525.tif 000009
【００４４】
本発明における上記第二の硬化層が有する（メタ）アクリレート系化合物としては、ウレタン結合を有さない化合物であってもよい。
ウレタン結合を有さない（メタ）アクリレート系化合物としては、例えば以下のものを例示できる。ただし本発明は、下記例示化合物に限定されるものではない。
【００４５】
例えば、ポリエチレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール３００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコール６００ジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、エピクロルヒドリン変性エチレングリコールジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば長瀬産業製デナコールＤＡ−８１１等）、ポリプロピレングリコール２００ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール４００ジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール７００ジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド（ＥＯ；Ｅｔｈｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ）・プロピレンオキシド（ＰＯ；Ｐｒｏｐｙｌｅｎｅ  Ｏｘｉｄｅ）ブロックポリエーテルジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば日本油脂製ブレンマーＰＥＴシリーズ等）、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ  ＥＯ  付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製Ｍ−２１０、新中村化学工業製ＮＫエステルＡ−ＢＰＥ−２０等）、水添ビスフェノールＡ  ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（新中村化学工業製ＮＫエステルＡ−ＨＰＥ−４等）、ビスフェノールＡ  ＰＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば共栄社化学製ライトアクリレートＢＰ−４ＰＡ等）、ビスフェノールＡ  エピクロルヒドリン付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えばダイセルＵＣＢ製エピクリル１５０等）、ビスフェノールＡ  ＥＯ・ＰＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東邦化学工業製ＢＰ−０２３−ＰＥ等）、ビスフェノールＦ  ＥＯ付加型ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製アロニックスＭ−２０８等）、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、及びそのエピクロルヒドリン変性品、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、及びそのカプロラクトン変性品、１，４−  ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレートモノステアレート、トリメチロールプロパンアクリル酸・安息香酸エステル、イソシアヌル酸ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製アロニックスＭ−２１５  等）等の２官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
【００４６】
また、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、イソシアヌル酸ＥＯ変性トリ（メタ）アクリレート（市販品として、例えば東亞合成製アロニックスＭ−３１５等）、トリス（メタ）アクリロイルオキシエチルフォスフェート、フタル酸水素−（２，２，２−トリ−（メタ）アクリロイルオキシメチル）エチル、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品等の３官能（メタ）アクリレート化合物；ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン変性品、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート等の４官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品等の５官能（メタ）アクリレート化合物；ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品、ソルビトールヘキサ（メタ）アクリレート、及びそのＥＯ、ＰＯ、エピクロルヒドリン、脂肪酸、アルキル変性品等の６官能（メタ）アクリレート化合物が挙げられる。
第二のラジカル重合性化合物は２種以上併用してもよい。この場合、ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物“ＤＰＨＡ”（日本化薬（株）製）などを好ましく用いることができる。
【００４７】
また、（メタ）アクリレート系化合物として、重量平均分子量が２００以上１０００未満のポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレートも好ましい。市販品では、ポリエステル（メタ）アクリレートとして、荒川化学工業製の商品名ビームセット７００シリーズ、すなわちビームセット７００（６官能）、ビームセット７１０（４官能）、ビームセット７２０（３官能）等が挙げられる。また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、昭和高分子製の商品名ＳＰシリーズ、例えばＳＰ−１５０６、５００、ＳＰ−１５０７、４８０、ＶＲシリーズ、例えばＶＲ−７７、新中村化学工業製商品名ＥＡ−１０１０／ＥＣＡ、ＥＡ−１１０２０、ＥＡ−１０２５、ＥＡ−６３１０／ＥＣＡ等が挙げられる。
【００４８】
また、（メタ）アクリレート系化合物の具体例としては、下記例示化合物Ａ−９〜Ａ−１１を挙げることもできる。
【００４９】
【化９】
2017057525.tif 000010
【００５０】
分子内に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート系化合物の具体例としては、特開２００７−２５６８４４号公報段落００９６に示されている例示化合物等を挙げることができる。
３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレート系化合物の具体化合物としては、日本化薬（株）製ＫＡＹＡＲＡＤ  ＤＰＨＡ、同ＤＰＨＡ−２Ｃ、同ＰＥＴ−３０、同ＴＭＰＴＡ、同ＴＰＡ−３２０、同ＴＰＡ−３３０、同ＲＰ−１０４０、同Ｔ−１４２０、同Ｄ−３１０、同ＤＰＣＡ−２０、同ＤＰＣＡ−３０、同ＤＰＣＡ−６０、同ＧＰＯ−３０３、大阪有機化学工業（株）製Ｖ＃４００、Ｖ＃３６０９５Ｄ等のポリオールと（メタ）アクリル酸のエステル化物を挙げることができる。また紫光ＵＶ−１４００Ｂ、同ＵＶ−１７００Ｂ、同ＵＶ−６３００Ｂ、同ＵＶ−７５５０Ｂ、同ＵＶ−７６００Ｂ、同ＵＶ−７６０５Ｂ、同ＵＶ−７６１０Ｂ、同ＵＶ−７６２０ＥＡ、同ＵＶ−７６３０Ｂ、同ＵＶ−７６４０Ｂ、同ＵＶ−６６３０Ｂ、同ＵＶ−７０００Ｂ、同ＵＶ−７５１０Ｂ、同ＵＶ−７４６１ＴＥ、同ＵＶ−３０００Ｂ、同ＵＶ−３２００Ｂ、同ＵＶ−３２１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０ＥＡ、同ＵＶ−３３１０Ｂ、同ＵＶ−３５００ＢＡ、同ＵＶ−３５２０ＴＬ、同ＵＶ−３７００Ｂ、同ＵＶ−６１００Ｂ、同ＵＶ−６６４０Ｂ、同ＵＶ−２０００Ｂ、同ＵＶ−２０１０Ｂ、同ＵＶ−２２５０ＥＡ、同ＵＶ−２７５０Ｂ（日本合成化学（株）製）、ＵＬ−５０３ＬＮ（共栄社化学（株）製）、ユニディック１７−８０６、同１７−８１３、同Ｖ−４０３０、同Ｖ−４０００ＢＡ（大日本インキ化学工業（株）製）、ＥＢ−１２９０Ｋ、ＥＢ−２２０、ＥＢ−５１２９、ＥＢ−１８３０，ＥＢ−４３５８（ダイセルＵＣＢ（株）製）、ハイコープＡＵ−２０１０、同ＡＵ−２０２０（（株）トクシキ製）、アロニックスＭ−１９６０（東亜合成（株）製）、アートレジンＵＮ−３３２０ＨＡ，ＵＮ−３３２０ＨＣ，ＵＮ−３３２０ＨＳ、ＵＮ−９０４，ＨＤＰ−４Ｔなどの３官能以上のウレタンアクリレート化合物、アロニックスＭ−８１００，Ｍ−８０３０，Ｍ−９０５０（東亞合成（株）製、ＫＢＭ−８３０７（ダイセルサイテック（株）製）の３官能以上のポリエステル化合物なども好適に使用することができる。
また、本発明における第二の硬化層に含まれる（メタ）アクリレート系化合物は、単一の化合物から構成しても良いし、複数の化合物を組み合わせて用いる事もできる。
【００５１】
上記第二の硬化層全質量に対する上記（メタ）アクリレート系化合物の硬化物の含有量は、好ましくは３０〜９９質量％であり、より好ましくは６０〜９９質量％であり、更に好ましくは９０〜９９質量％である。
【００５２】
（無機粒子）
本発明のハードコートフィルムの硬化層には、無機粒子を含有していてもよい。無機粒子としては、特に限定されないが、例えば、シリカ、アルミナ、ジルコニア、チタン等からなる微粒子を用いることができる。
本発明のハードコートフィルムは、第二の硬化層における無機粒子の含有量が１０質量％以下であることが好ましい。第二の硬化層における無機粒子の含有量は５質量％以下であることがより好ましく、３質量％以下が更に好ましい。
一般に、無機粒子は有機成分との親和性が低いため、硬化層が無機粒子を含有することにより、硬化後の硬化層がひび割れしやすくなったりする場合がある。第二の硬化層における無機粒子の含有量が１０質量％以下であると、打ち抜き加工時に第一の硬化層に割れが発生することを防止することができる。
【００５３】
（他の材料）
その他、第一及び第二の硬化層は、それぞれ必要に応じて、防汚剤、表面調整剤、レベリング剤等を含むことができ、これらの含有量は適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。
【００５４】
＜第一及び第二の硬化層におけるエポキシ系化合物の硬化物の含有率＞
上記第二の硬化層は、エポキシ系化合物の硬化物を含んでいても含んでいなくてもよいが、第二の硬化層全質量に対する、第二の硬化層中のエポキシ系化合物の硬化物の含有量（含有率（Ｗ２））は、上記第一の硬化層全質量に対する、第一の硬化層中のエポキシ系化合物の硬化物の含有量（含有率（Ｗ１））よりも小さいものとする。
本発明において、含有率（Ｗ１）は、１０〜７０質量％であることが好ましく、２５〜７０質量％がより好ましい。
また、含有率（Ｗ２）は、１５質量％以下であることが好ましく、１０質量％以下がより好ましく、５質量％以下が更に好ましい。
【００５５】
＜第一及び第二の硬化層の膜厚＞
上記第二の硬化層の膜厚（Ｔ２）に対する第一の硬化層の膜厚（Ｔ１）の比は下記式（１）を満たす。
式（１）：
７＞（第一の硬化層の膜厚（Ｔ１）／第二の硬化層の膜厚（Ｔ２））＞１
本発明において、上記式（１）は、カット性を高める観点から、下記式（１−１）を満たすことが好ましく、下記式（１−２）を満たすことがより好ましく、下記式（１−３）を満たすことが更に好ましい。
式（１−１）：６＞（Ｔ１／Ｔ２）＞１．５
式（１−２）：４＞（Ｔ１／Ｔ２）＞２
式（１−３）：３＞（Ｔ１／Ｔ２）＞２
また、それぞれの膜厚としては、第一の硬化層の膜厚（Ｔ１）は１０〜６０μｍであることが好ましく、１５〜４０μｍがより好ましく、１５〜３０μｍが更に好ましい。
第二の硬化層の膜厚（Ｔ２）は５〜３０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍがより好ましく、１０〜１５μｍが更に好ましい。
【００５６】
上述の通り、第二の硬化層中のエポキシ系化合物の硬化物の含有率を、第一の硬化層中のエポキシ系化合物の硬化物の含有率よりも小さくすることにより、第二の硬化層の膜厚を第一の硬化層の膜厚よりも小さくすることができる。その結果、フィルム全体の膜厚を小さくすることができ、更に得られるフィルムにひずみが発生することを防止することができるので、カット性が優れたハードコートフィルムを得ることができる。
【００５７】
本発明のハードコートフィルムは、上記第一の硬化層及び第二の硬化層の他に、それぞれ他の硬化層を有していてもよい。本発明のハードコートフィルムが優れたカット性を有するものとするためには、複数の硬化層のうち、上記第一の硬化層及び第二の硬化層が支持体の両面側において主な層となるように形成されていることが好ましい。
また、本発明のハードコートフィルムをタッチパネルに用いる場合、上記第一の硬化層がタッチ面側となるようにハードコートフィルムを配置することが好ましいが、フィルム表面の平滑性を優れたものにするためには、上記条件を満たす第一の硬化層がフィルムの最表面側に配置されることが好ましい。
【００５８】
（硬化層の形成方法）
上記第一及び第二の硬化層は、各硬化層を構成する各種成分を同時に、又は任意の順序で順次混合することにより調製することができる。調製方法は特に限定されるものではなく、調製には公知の攪拌機等を用いることができる。
上記のようにして調製した硬化層形成用組成物を、基材フィルム上に直接、又は接着剤層や粘着剤層等の他の層を介して、塗布し、光照射することにより、硬化層を形成することができる。塗布は、ディップコート法、エアーナイフコート法、カーテンコート法、ローラーコート法、ダイコート法、ワイヤーバーコート法、グラビアコート法等の公知の塗布方法により行うことができる。塗布量は、所望の膜厚の硬化層を形成可能な量に調整すればよい。なお硬化層は、二種以上の異なる組成の組成物を同時又は逐次塗布することにより二層以上（例えば二層〜五層程度）の積層構造の硬化層として形成することもできる。
【００５９】
光照射の前及び後の一方又は両方において、必要に応じて乾燥処理を行ってもよい。乾燥処理は、温風の吹き付け、加熱炉内への配置、加熱炉内での搬送等により行うことができる。加熱温度は、溶媒を乾燥除去できる温度に設定すればよく、特に限定されるものではない。ここで加熱温度とは、温風の温度又は加熱炉内の雰囲気温度をいうものとする。
【００６０】
（他の材料）
その他、硬化層又は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、重合性化合物、光重合開始剤、防汚剤、溶媒などを含むことができる。上記活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、更に必要に応じて、公知の添加剤の一種以上を任意に含むことができる。そのような添加剤としては。表面調整剤、レベリング剤、重合禁止剤等を挙げることができる。それらの詳細については、例えば特開２０１２−２２９４１２号公報の段落００３２〜００３４を参照できる。ただしこれらに限らず、光重合性組成物に一般に使用され得る各種添加剤を用いることができる。また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への添加剤の添加量は適宜調整すればよく、特に限定されるものではない。
【００６１】
《防汚剤》
硬化層又は活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、防汚剤を含有することが、指紋や汚れの付着が低減され、また、付着した汚れの拭き取りが簡単になり好ましい。また、表面のすべり性を向上させる事により耐擦傷性を向上させる観点からも、好ましい。防汚剤をｇ）成分とも称する。
防汚剤が含フッ素化合物を含有し、この含フッ素化合物が、パーフルオロポリエーテル基及び重合性不飽和基を有し、かつ重合性不飽和基を一分子中に複数有することが好ましい。
本発明に用いることができる防汚剤については、特開２０１２−０８８６９９号公開の［００１２］〜［０１０１］に記載の材料を用いることができ、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
以上説明した防汚剤としては、公知の方法で合成したものを用いてもよく、市販品を用いてもよい。市販品としては、ＤＩＣ社製のＲＳ−９０、ＲＳ−７８、ＴＦ１６８２などを好ましく用いることができ、耐擦性の観点からＤＩＣ社製のＲＳ−９０をより好ましく用いることができる。
【００６２】
（任意の層）
本発明のハードコートフィルムは、支持体と第一及び第二の硬化層に加え、任意に一層以上の他の層を含んでいてもよい。そのような任意の層としては、これらに限定されるものではないが、例えば、易接着剤層、反射防止層（一層以上の高屈折率層と一層以上の低屈折率層の積層フィルム）等を挙げることができる。それらについては、例えば特許第５０４８３０４号段落００６９〜００９１等を参照できる。またタッチセンサーフィルム、偏光子、加飾層を設けてもよい。
【００６３】
（低屈折率層）
本発明のハードコートフィルムが反射防止フィルムとして用いられる場合、硬化層の表面に一層又は複数の反射防止層を積層することも好ましい態様である。以下に本発明に好ましく用いることができる反射防止層の構成を示す。
【００６４】
イ：支持体／硬化層／低屈折率層
ロ：支持体／硬化層／高屈折率層／低屈折率層
ハ：支持体／硬化層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
【００６５】
本発明のハードコートフィルムは、硬化層の上に、直接又は他の層を介して低屈折率層を有することが好ましい。
低屈折率層の好ましい態様については、特開２００９−２０４７２５号公報の００７７〜０１０２段落に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
本発明のハードコートフィルムには、低屈折率層と硬化層の間に屈折率の高い層（高屈折率層、中屈折率層）を設け、反射防止性を高めることができる。高屈折率層と中屈折率層を高屈折率層と総称して呼ぶことがある。なお、高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層の「高」、「中」、「低」とは層相互の相対的な屈折率の大小関係を表す。また、支持体との関係で言えば屈性率は、支持体＞低屈折率層、高屈折率層＞支持体の関係を満たすことが好ましい。
また、本明細書では高屈折率層、中屈折率層、低屈折率層を総称して反射防止層と総称して呼ぶことがある。高屈折率層の好ましい態様については、特開２００９−２０４７２５号公報の０１０３〜０１１２段落に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００６６】
（タッチセンサーフィルム）
本発明のハードコートフィルムは、一方の面、好ましくは第二の硬化層が配置された側の面にタッチセンサーフィルムが貼り合わされてなることが好ましい。
タッチセンサーフィルムとしては特に制限はないが、導電層が形成された導電性フィルムであることが好ましい。
導電性フィルムは、任意の支持体の上に導電層が形成された導電性フィルムであることが好ましい。
【００６７】
導電層の材料としては特に制限されるものではなく、例えば、インジュウム・スズ複合酸化物（Ｉｎｄｉｕｍ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ；ＩＴＯ）、スズ酸化物、ＡＴＯ（Ａｎｔｉｍｏｎｙ  Ｔｉｎ  Ｏｘｉｄｅ）；、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、クロムやこれらの合金などがあげられる。
導電層は、電極パターンであることが好ましい。また、透明電極パターンであることも好ましい。電極パターンは透明導電材料層をパターニングしたものでもよく、不透明な導電材料の層をパターン形成したものでもよい。
【００６８】
透明導電材料としてはＩＴＯやＡＴＯなどの酸化物、銀ナノワイヤ、カーボンナノチューブ、導電性高分子等を用いることができる。
【００６９】
不透明な導電材料の層としては例えば金属層が挙げられる。金属層としては導電性を持った金属であれば使用可能であり、銀、銅、金、アルミニウム等が好適に用いられる。金属層は単体の金属や合金であってもよく、金属粒子が結着材により結着されたものでもよい。又、必要に応じて、金属表面に対し黒化処理や防錆処理が適用される。金属を用いる場合は、実質透明なセンサー部と周辺の配線部を一括形成することが可能である。
【００７０】
導電層が、複数の金属細線を含むことが好ましい。
金属細線が銀又は銀を含む合金からなることが好ましい。金属細線が銀又は銀を含む合金からなる導電層としては特に制限は無く、公知の導電層を用いることができる。例えば、特開２０１４−１６８８８６号公報の［００４０］〜［００４１］に記載の導電層を用いることが好ましく、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
金属細線が銅又は銅を含む合金からなることも好ましい。金属細線が銅又は銅を含む合金からなるとしては特に制限は無く、公知の導電層を用いることができる。例えば、特開２０１５−４９８５２号公報の［００３８］〜［００５９］段落に記載の導電層を用いることが好ましく、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
【００７１】
導電層が酸化物からなることも好ましい。導電層が酸化物からなる場合、酸化物が酸化スズを含有する酸化インジウム又はアンチモンを含有する酸化スズからなることがより好ましい。導電層が酸化物からなる導電層としては特に制限は無く、公知の導電層を用いることができる。例えば、特開２０１０−２７２９３号公報の［００１７］〜［００３７］段落に記載の導電層を用いることが好ましく、この公報の内容は本明細書に組み込まれる。
【００７２】
これらの構成の導電層の中でも、導電層が、複数の金属細線を含み、金属配線がメッシュ状若しくはランダム状に配置されていることが好ましく、金属配線がメッシュ状に配置されていることがより好ましい。その中でも、金属配線がメッシュ状に配置されており、金属細線が銀又は銀を含む合金からなることが特に好ましい。
タッチセンサーフィルムは、両面に導電層を有することも好ましい。
【００７３】
タッチセンサーフィルムの好ましい態様については、特開２０１２−２０６３０７号公報の［００１６］〜［００４２］段落に記載があり、この公報の内容は本発明に組み込まれる。
【００７４】
（偏光子）
本発明のハードコートフィルムは、一方の面に偏光子が貼り合わされてなることも好ましい。
本発明のハードコートフィルムは、偏光子とその両側に配置された保護フィルムとからなる偏光板の、その保護フィルムの一方又は両方に使用して、ハードコート性を有する偏光板とすることができる。
本発明のハードコートフィルムを有し、脆性が改良されハンドリング性に優れ、表面平滑性やシワによる表示品位を損なう事が無く、湿熱試験時の光漏れを低減する事ができる偏光板を提供できることが好ましい。
【００７５】
一方の保護フィルムとして本発明のハードコートフィルムを用い、他方の保護フィルムには、通常のセルロースアセテートフィルムを用いてもよいが、その他方の保護フィルムには、溶液製膜法で製造され、かつ１０〜１００％の延伸倍率でロールフィルム形態における幅方向に延伸したセルロースアセテートフィルムを用いることが好ましい。
【００７６】
また、偏光子の２枚の保護フィルムのうち、本発明のハードコートフィルム以外のフィルムが、光学異方層を含んでなる光学補償層を有する光学補償フィルムであることも好ましい態様である。光学補償フィルム（位相差フィルム）は、液晶表示画面の視野角特性を改良することができる。光学補償フィルムとしては、公知のものを用いることができるが、視野角を広げるという点では、特開２００１−１０００４２号公報に記載されている光学補償フィルムが好ましい。
【００７７】
偏光子には、ヨウ素系偏光子、二色性染料を用いる染料系偏光子やポリエン系偏光子がある。ヨウ素系偏光子及び染料系偏光子は、一般にポリビニルアルコール系フィルムを用いて製造する。
【００７８】
また偏光子としては、公知の偏光子や、偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子から切り出された偏光子を用いてもよい。偏光子の吸収軸が長手方向に平行でも垂直でもない長尺の偏光子は以下の方法により作製される。
すなわち、連続的に供給されるポリビニルアルコール系フィルムなどのポリマーフィルムの両端を保持手段により保持しつつ張力を付与して延伸して、少なくともフィルム幅方向に１．１〜２０．０倍に延伸し、フィルム両端の保持装置の長手方向進行速度差が３％以内で、フィルム両端を保持する工程の出口におけるフィルム進行方向と、フィルムの実質延伸方向のなす角が、２０〜７０゜傾斜するように、フィルム進行方向を、フィルム両端を保持させた状態で屈曲させてなる延伸方法によって製造することができる。特に４５°傾斜させたものが生産性の観点から好ましく用いられる。
【００７９】
ポリマーフィルムの延伸方法については、特開２００２−８６５５４号公報の段落番号００２０〜００３０に詳しい記載がある。
【００８０】
＜ハードコートフィルムを含む物品＞
本発明のハードコートフィルムを含む物品としては、家電業界、電気電子業界、自動車業界、住宅業界をはじめとする様々な産業界において耐傷性を向上することが求められる各種物品を挙げることができる。具体例としては、タッチセンサ、タッチパネル、液晶表示装置等の画像表示装置、自動車の窓ガラス、住居の窓ガラス、等を挙げることができる。これら物品に、好ましくは表面保護フィルムとして本発明のハードコートフィルムを設けることにより、耐傷性に優れた物品を提供することが可能となる。本発明のハードコートフィルムは、タッチパネル前面板用ハードコートフィルムであることが好ましい。
【００８１】
［画像表示素子の前面板］
本発明の画像表示素子の前面板は、本発明のハードコートフィルムを含む画像表示素子の前面板である。上述のとおり、画像表示装置の表面保護フィルムとして本発明のハードコートフィルムを設ける場合、画像表示素子の前面板としての使用となる。また、タッチパネルの前面板として従来用いられているカバーガラスを代替できるカバープラスチックとして、ハードコートフィルムを設ける場合も、画像表示素子の前面板としての使用となる。
本発明の画像表示素子の前面板を用いることができるタッチパネルは特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、表面型静電容量式タッチパネル、投影型静電容量式タッチパネル、抵抗膜式タッチパネルなどが挙げられる。詳細については、本発明の抵抗膜式タッチパネル及び本発明の静電容量式タッチパネルとして後述する。
なお、タッチパネルとは、いわゆるタッチセンサ及びタッチパッドを含むものとする。タッチパネルにおけるタッチパネルセンサー電極部の層構成が、２枚の透明電極を貼合する貼合方式、１枚の基板の両面に透明電極を具備する方式、片面ジャンパーあるいはスルーホール方式あるいは片面積層方式のいずれでもよい。また投影型静電容量式タッチパネルは、ＤＣ（ｄｉｒｅｃｔ  ｃｕｒｒｅｎｔ）駆動よりＡＣ（ａｌｔｅｒｎａｔｉｎｇ  ｃｕｒｒｅｎｔ）駆動が好ましく、電極への電圧印加時間が少ない駆動方式がより好ましい。
【００８２】
［抵抗膜式タッチパネル］
本発明の抵抗膜式タッチパネルは、本発明の画像表示素子の前面板を含む、抵抗膜式タッチパネルである。
抵抗膜式タッチパネルは、導電性膜を有する上下一対の基板の導電性膜同士が対向するようにスペーサーを介して配置された基本構成からなるものである。なお抵抗膜式タッチパネルの構成は公知であり、本発明では公知技術を何ら制限なく適用することができる。
【００８３】
［静電容量式タッチパネル］
本発明の静電容量式タッチパネルは、本発明の画像表示素子の前面板を含む、静電容量式タッチパネルである。
静電容量式タッチパネルの方式としては、表面型静電容量式、投影型静電容量式等が挙げられる。投影型の静電容量式タッチパネルは、Ｘ軸電極と、Ｘ電極と直交するＹ軸電極とを絶縁体を介して配置した基本構成からなる。具体的態様としては、Ｘ電極及びＹ電極が、１枚の基板上の別々の面に形成される態様、１枚の基板上にＸ電極、絶縁体層、Ｙ電極をこの順で形成する態様、１枚の基板上にＸ電極を形成し、別の基板上にＹ電極を形成する態様（この態様では、２枚の基板を貼り合わせた構成が上記基本構成となる）等が挙げられる。なお静電容量式タッチパネルの構成は公知であり、本発明では公知技術を何ら制限なく適用することができる。
【００８４】
［画像表示装置］
本発明の画像表示装置は、本発明の画像表示素子の前面板と、画像表示素子とを有する画像表示装置である。
本発明の画像表示素子の前面板は、液晶表示装置（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ；ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル、エレクトロルミネッセンスディスプレイや陰極管表示装置のような画像表示装置に用いることができる。液晶表示装置としては、ＴＮ（Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＳＴＮ（Ｓｕｐｅｒ−Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、ＴＳＴＮ（Ｔｒｉｐｌｅ  Ｓｕｐｅｒ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｎｅｍａｔｉｃ）型、マルチドメイン型、ＶＡ（Ｖｅｒｔｉｃａｌ  Ａｌｉｇｎｍｅｎｔ）型、ＩＰＳ（Ｉｎ  Ｐｌａｎｅ  Ｓｗｉｔｃｈｉｎｇ）型、ＯＣＢ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ   ＣｏｍｐｅｎｓａｔｅｄＢｅｎｄ）型等が挙げられる。
本発明によれば、本発明の画像表示素子の前面板を有し、脆性が改良されハンドリング性に優れ、表面平滑性やシワによる表示品位を損なう事が無く、湿熱試験時の光漏れを低減する事ができる画像表示装置を提供できることが好ましい。
画像表示装置は、特に、液晶セルと、液晶セルの少なくとも一方の面に配置された本発明の偏光板とを含み、本発明のハードコートフィルムが最表面に配置された液晶表示装置であることが好ましい。すなわち、本発明の画像表示装置は、画像表示素子が液晶表示素子であることが好ましい。
【００８５】
本発明の画像表示装置は、画像表示素子が有機エレクトロルミネッセンス表示素子であることも好ましい。
【００８６】
本発明の画像表示装置は、画像表示素子がインセル（Ｉｎ−Ｃｅｌｌ）タッチパネル表示素子であることが好ましい。インセルタッチパネル表示素子とは、タッチパネル機能を画像表示素子セル内に内蔵したものである。
インセルタッチパネル液晶素子は、例えば、特開２０１１−７６６０２号公報、特開２０１１−２２２００９号公報等の公知技術を、何ら制限なく適用することができる。
【００８７】
また、本発明の画像表示装置は、画像表示素子がオンセル（Ｏｎ−Ｃｅｌｌ）タッチパネル表示素子であることも好ましい。オンセルタッチパネル表示素子とは、タッチパネル機能を画像表示素子セル外に配置したものである。
オンセルタッチパネル液晶素子は、例えば、特開２０１２−８８６８３号公報等の公知技術を、何ら制限なく適用することができる。
【実施例】
【００８８】
以下に実施例を挙げて本発明を更に具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明の範囲は以下の具体例に制限されるものではない。以下において、「％」とは、特記しない限り、「質量％」を意味し、混合比については、特記しない限り質量比を意味する。また、以下に記載の工程は、特記しない限り、室温下で行った。ここで室温とは、２０〜２５℃の範囲の温度である。【００８９】
［支持体の作製］
〔実施例１〜１６、１９、比較例１〜４〕
＜樹脂フィルムの作製＞
住友化学製のアクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）（商品名スミペックスＥＸ）のペレットを押出径６５ｍｍφの一軸押出機に、住化スタイロンポリカーボネート製のポリカーボネート系樹脂（ＰＣ）（商品名カリバー３０１−１０）を押出径４５ｍｍφの一軸押出機に、それぞれ投入して溶融し、マルチマニホールド方式にて溶融積層一体化させ、各層が下記表２の膜厚となるよう制御して、設定温度２６０℃のＴ型ダイスを介して押出した。得られるフィルム状物を一対の金属製ロールの間に挟み込んで成形することにより、アクリル系樹脂フィルム／ポリカーボネート樹脂フィルム／アクリル系樹脂フィルムの三層構成からなる樹脂フィルムを作製した。【００９０】
〔実施例１７〕
＜樹脂フィルムの作製＞
三層構成（外層／コア層／外層）のセルロースアシレート（タック）フィルム（積層フィルム）を以下の方法により作製した。
（（１）コア層セルロースアシレートドープの調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、コア層セルロースアシレートドープを調製した。
（コア層セルロースアシレートドープ）
・アセチル置換度２．８８、重量平均分子量２６００００のセルロースアセテート                                                  １００質量部
・下記構造のフタル酸エステルオリゴマーＡ                  １０質量部
・下記式Ｉで表される化合物                                  ４質量部
・紫外線吸収剤（下記式ＩＩで表される化合物、ＢＡＳＦ社製）
２．７質量部
・光安定剤（ＢＡＳＦ社製ＴＩＮＵＶＩＮ１２３）        ０．１８質量部
・Ｎ−アルケニルプロピレンジアミン三酢酸（ナガセケムテックス製テークランＤＯ）                                            ０．０２質量部
・メチレンクロライド（第１溶媒）                        ４３０質量部
・メタノール（第２溶媒）                                  ６４質量部【００９１】
使用した化合物を以下に示す。
フタル酸エステルオリゴマーＡ（重量平均分子量：７５０）【００９２】
【化１０】
2017057525.tif 000011
【００９３】
式Ｉで表される化合物
式Ｉ：【００９４】
【化１１】
2017057525.tif 000012
【００９５】
式ＩＩで表される化合物（紫外線吸収剤）
式ＩＩ：【００９６】
【化１２】
2017057525.tif 000013
【００９７】
（（２）外層セルロースアシレートドープの調製）
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記の無機粒子含有組成物を１０質量部加え、外層セルロースアシレートドープ溶液を調製した。
（無機粒子含有組成物）
平均一次粒径２０ｎｍのシリカ粒子                          ２質量部
（日本アエロジル製ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２）
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ７６質量部
メタノール（第２溶剤）                                  １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ                          １質量部【００９８】
（（３）樹脂フィルムの作製）
上記コア層セルロースアシレートドープとその両側に流延される外層セルロースアシレートドープとを三層同時に流延口から表面温度２０℃のドラム上に流延した。溶媒含有率が約２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶媒が３〜１５質量％の状態で、横方向に１．１８倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、更に乾燥し、厚さが２００μｍである樹脂フィルムを作製した。【００９９】
〔実施例１８〕
＜樹脂フィルムの作製＞
（（１）易接着層形成用組成物の調製）
下記組成の重合性化合物を共重合したポリエステル系樹脂のスルホン酸系水分散体を得た。
（酸成分）テレフタル酸／イソフタル酸／５−ソジウムスルホイソフタル酸／／（ジオール成分）エチレングリコール／ジエチレングリコール＝４４／４６／１０／／８４／１６（モル比）
次に、下記手順で、架橋剤（イソシアネート系化合物Ａ）を調製した。
攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管を取り付けた４ツ口フラスコ（反応器）内を窒素雰囲気にし、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）：１０００質量部、３価アルコールであるトリメチロールプロパン（分子量１３４）２２質量部を仕込み、攪拌下反応器内の反応液温度を９０℃１時間保持しウレタン化を行った。その後反応液温度を６０℃に保持し、イソシアヌレート化触媒トリメチルベンジルアンモニウム・ハイドロオキサイドを加え、転化率が４８％になった時点で燐酸を添加し反応を停止した。その後、反応液を濾過した後、未反応のＨＤＩを薄膜蒸留装置により除去した。
得られたイソシアネート系化合物ａの２５℃における粘度は２５，０００ｍＰａ・ｓ、イソシアネート基含有量は１９．９質量％、数平均分子量は１０８０、イソシアネート基平均数は５．１であった。上記及び下記の数平均分子量とは、ＧＰＣにより測定したポリスチレン換算による数平均分子量である。その後、ＮＭＲ（Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）測定により、ウレタン結合、アロファネート結合、イソシアヌレート結合の存在を確認した。【０１００】
攪拌器、温度計、還流冷却管、窒素吹き込み管、滴下ロートを取り付けた４ツ口フラスコ（反応器）内を窒素雰囲気にし、上記で得られたイソシアネート系化合物ａ  １００質量部、数平均分子量４００のメトキシポリエチレングリコール４２．３質量部、ジプロピレングリコールジメチルエーテル７６．６質量部を仕込み、反応液温度８０℃で６時間保持した。その後反応液温度を６０℃に冷却し、マロン酸ジエチル７２質量部、ナトリウムメチラートの２８％メタノール溶液０．８８質量部を添加し、４時間保持した後、２−エチルヘキシルアシッドホスフェート０．８６質量部を添加した。引き続き、ジイソプロピルアミン４３．３質量部を添加し、反応液温度７０℃で５時間保持した。この反応液をガスクロマトグラフで分析し、ジイソプロピルアミンの反応率が７０％であることを確認し、イソシアネート系化合物Ａを得た（固形分濃度７０質量％、有効ＮＣＯ基質量５．３％）。
ケン化度が７７％で重合度６００のカルボン酸変性ポリビニルアルコール樹脂（クラレ社製）５７．６質量部、上記で作製したポリエステル系樹脂２８．８質量部（固形分）、上記で作製したイソシアネート系化物Ａ  ４．０質量部、有機スズ系化合物（第一工業製薬製エラストロンＣａｔ・２１）０．７質量部、平均一次粒径８０ｎｍのシリカゾル８．１質量部を混合し、固形分が８．９質量部になるよう水で希釈し、易接着層形成組成物を調製した。【０１０１】
（（２）樹脂フィルムの作製）
＜原料ポリエステルの合成＞
（原料ポリエステル１）
以下に示すように、テレフタル酸及びエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行う直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。【０１０２】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。【０１０３】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量及びＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。【０１０４】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０−４ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。【０１０５】
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。【０１０６】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。【０１０７】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット＜断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ＞を作製した。【０１０８】
得られたポリマーは、ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした。【０１０９】
（原料ポリエステル２）
乾燥させた紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）１０質量部、原料ポリエステル１（ＩＶ＝０．６３）９０質量部を混合し、混練押出機を用い、原料ポリエステル１の作製と同様にしてペレット化して、紫外線吸収剤を含有する原料ポリエステル２を得た。
三層構成（第Ｉ層／第ＩＩ層／第ＩＩＩ層）のポリエステル系樹脂フィルム（積層フィルム）を、以下の方法で作製した。
以下に示す第ＩＩ層用組成物を、含水率が２０ｐｐｍ（質量基準）以下となるまで乾燥させた後、直径５０ｍｍの一軸混練押出機のホッパーに投入し、押出機で３００℃に溶融することにより、第Ｉ層と第ＩＩＩ層との間に位置する第ＩＩ層を形成するための樹脂溶融物を調製した。
（第ＩＩ層用組成物）
原料ポリエステル１                                        ９０質量部
紫外線吸収剤（２，２’−（１，４−フェニレン）ビス（４Ｈ−３，１−ベンズオキサジン−４−オン）１０質量部を含有した原料ポリエステル２
１０質量部【０１１０】
上記原料ポリエステル１を、含水率が２０ｐｐｍ（質量基準）以下となるまで乾燥させた後、直径３０ｍｍの一軸混練押出機２のホッパーに投入し、押出機で３００℃に溶融することにより、第Ｉ層及び第ＩＩＩ層を形成するための樹脂溶融物を調製した。
これらの２種の樹脂溶融物を、それぞれギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）に通した後、二種三層合流ブロックにて、第ＩＩ層用押出機から押出された樹脂溶融物が内部の層に、第Ｉ層用及び第ＩＩＩ層用押出機から押出された樹脂溶融物が外層になるように積層し、幅１２０ｍｍのダイよりシート状に押し出した。
ダイから押出した溶融樹脂シートを、表面温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸フィルムを得た。このとき、第Ｉ層、第ＩＩ層、第ＩＩＩ層の厚みの比は１０：８０：１０となるように各押出機の吐出量を調整した。
未延伸フィルムを、加熱されたロール群及び赤外線ヒーターを用いて、フィルム表面温度が９５℃になるように加熱し、その後周速差のあるロール群でフィルム走行方向から垂直方向に４．０倍延伸して、厚さが２００μｍである樹脂フィルム（積層フィルム）を得た。【０１１１】
（（３）易接着層付樹脂フィルムの作製）
上記で作製した樹脂フィルムの片面に、５００Ｊ／ｍ２の処理量でコロナ放電処理を実施した。その後、リバースロール法にて、コロナ放電処理面に上記で作製した易接着層形成用組成物を乾燥後の厚さが０．１μｍになるように調整しながら塗布し、易接着層付樹脂フィルムを作製した。【０１１２】
［ハードコートフィルムの作製］
＜硬化層形成用組成物の調製＞
以下の表１に示す組成で各成分を添加し、孔径１０μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して硬化層形成用組成物ＨＣ１〜ＨＣ７を調製した。溶媒以外の成分に関して、表１に示す数値は、各成分の「硬化層形成用組成物中の固形分全量に占める割合（質量％）」を表す。即ち、無機粒子（日揮触媒化成製ＥＬＥＣＯＭ  Ｖ−８８０２）のように溶媒で希釈された材料についても、固形分比率が表１に記載の量になるように調整して添加した。溶媒については、溶媒比が表１に記載された比率になるように調整し、固形分比率が６０質量％である硬化層形成用組成物を調製した。【０１１３】
【表１】
2017057525.tif 000014
【０１１４】
使用した化合物を以下に示す。
（重合性化合物）
日本化薬製ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールペンタアクリレートとジペンタエリスリトールヘキサアクリレートの混合物
日本合成化学製ＵＶ−１７００Ｂ：１０官能ウレタンアクリレートモノマー
ナガセケムテックス製デナコールＥＸ−３１４：グリセロールポリグリシジルエーテル
ダイセル製サイクロマーＭ１００：３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート
（無機粒子）
日揮触媒化成製ＥＬＥＣＯＭ  Ｖ−８８０２
（光重合開始剤）
Ｉｒｇ１８４（ＩＲＧＡＣＵＲＥ１８４、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、α−ヒドロキシアルキルフェノン系のラジカル光重合開始剤、ＢＡＳＦ製）
ＰＡＧ−１（以下に示すヨードニウム塩化合物（カチオン光重合開始剤））【０１１５】
【化１３】
2017057525.tif 000015
【０１１６】
（防汚剤）
ＤＩＣ製ＲＳ−９０
ＤＩＣ製ＴＦ１６８２【０１１７】
＜ハードコートフィルムの形成＞
下記表２に示す硬化層形成用組成物ＨＣ１〜ＨＣ７のいずれかを使用し、以下に示す方法で第一の硬化層及び第二の硬化層を形成し、実施例１〜１９、及び比較例１〜４のハードコートフィルムを形成した。【０１１８】
≪第一の硬化層の形成≫
硬化層形成用組成物の硬化後の厚さ（総厚）が下記表２に示す厚さになるように調整し、下記表２に示した支持体の一方の表面上に各硬化層形成用組成物を塗布し、硬化させて第一の硬化層を形成した。易接着層を有する樹脂フィルムには、易接着層表面に硬化層形成用組成物を塗布した。
塗布及び硬化の方法は、具体的には、次の通りとした。特開２００６−１２２８８９号公報実施例１記載のスロットダイを用いたダイコート法で、搬送速度３０ｍ／分の条件で各活性エネルギー線硬化性組成物を塗布し、雰囲気温度６０℃で１５０秒乾燥の後、更に窒素パージ下酸素濃度約０．１体積％で１６０Ｗ／ｃｍの空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス製）を用いて、照度４００ｍＷ／ｃｍ２、照射量５００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して上記組成物を硬化させて第一の硬化層を形成した後、巻き取りを行った。【０１１９】
≪第二の硬化層の形成≫
上記第一の硬化層を形成した支持体における、第一の硬化層とは反対側の表面上に硬化層形成用組成物を塗布し、第一の硬化層の形成時と同様に硬化して第二の硬化層を形成し、実施例及び比較例のハードコートフィルムを形成した。【０１２０】
［ハードコートフィルムの評価］
＜平滑性＞
実施例及び比較例のフィルムの第一硬化層形成側の表面について、平面性を評価した。詳しくは、第一硬化層が形成された表面上の蛍光灯の反射像を観察し、以下の通り評価した。
Ａ：蛍光灯の反射像にゆがみがない。
Ｂ：蛍光灯の反射像にゆがみがあり、実用上問題があった。【０１２１】
＜カット性＞
実施例及び比較例のフィルムを、温度２５℃、相対湿度６０％で２時間調湿した後、打ち抜き刃が第一硬化層側から入るように、型抜き機（アマダ社製手動プレス機トルクパックプレスＴＰシリーズ）を用いて型抜きした。打ち抜き後のフィルムの第一硬化層側及び、第二硬化層側の端部を光学顕微鏡で観察し、以下の基準で評価した。
Ａ：端部に割れは認められない
Ｂ：端部に割れが認められるが、割れの長さが５０μｍ未満であり実用上問題なかった。
Ｃ：端部に割れが認められるが、割れの長さが５０μｍ以上２００μｍ未満であり、実用上問題がなかった。
Ｄ：端部に割れが認められ、割れの長さが２００μｍ以上あり、実用上問題があった。【０１２２】
＜鉛筆硬度＞
ＪＩＳ  Ｋ  ５４００に従い鉛筆硬度評価を行った。
実施例及び比較例のフィルムの第一硬化層側の表面を温度２５℃、相対湿度６０％で２時間調湿した後、評価対象表面の異なる５箇所について、ＪＩＳ  Ｓ  ６００６に規定するＨ〜９Ｈの試験用鉛筆を用いて４．９Ｎの荷重にて引っ掻いた。その後、目視で傷が認められる箇所が０〜２箇所であった鉛筆の硬度のうち、最も硬度の高い鉛筆硬度を評価結果とした。
各評価結果を下記表３に示す。【０１２３】
【表２】
2017057525.tif 000016
【０１２４】
【表３】
2017057525.tif 000017
【０１２５】
上記表１〜３より、本実施例のハードコートフィルムは、表面の平滑性が優れていると共に、良好なカット性を有するものとなった。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明によれば、表面の平滑性が優れていると共に、良好なカット性を有するハードコートフィルムを提供することができる。また、上記ハードコートフィルムを用いた画像表示素子の前面板、抵抗膜式タッチパネル、静電容量式タッチパネル及び画像表示装置を提供することができる。【０１２７】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１５年９月２９日出願の日本特許出願（特願２０１５−１９２３４３）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【国際調査報告】
2017057525.tif 000018
2017057525.tif 000019
2017057525.tif 000020