(57)【要約】本発明のレンズ鏡筒１は、環状に形成され光軸方向に長さを有する固定枠１２と、環状の固定枠に対し光軸Ｏ方向に相対移動し非撮影状態では固定枠内に収納され撮影状態では固定枠外に繰出される直進枠１８と、直進枠に載置され光軸方向に長さを有し手動操作により光軸周りに回動する環状の部材からなる第１の環状部材１６，１４とを具備し、第１の環状部材は、レンズ鏡筒が撮影可能状態にあるときは外観の少なくとも外周の一部が外部に露出され該環状の部材の光軸前方の前端面が固定枠の光軸前方の前端面より前方に位置し、レンズ鏡筒が撮影状態より光軸方向に短縮された撮影不可能状態にあるときは光軸後方の後端面が固定枠内にあり、後端面が撮影可能状態にあるときより光軸後方にあるように構成する。
2014115760.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レンズ鏡筒において、
環状に形成され光軸方向に長さを有する固定枠と、
上記環状の固定枠に対し光軸方向に相対移動し非撮影状態では上記固定枠内に収納され、撮影状態では上記固定枠外に繰出される直進枠と、
上記直進枠に載置され、光軸方向に長さを有し手動操作により光軸周りに回動する環状の部材からなる第１の環状部材と、
を具備し、
上記第１の環状部材は、上記レンズ鏡筒が撮影可能状態にあるときは外観の少なくとも外周の一部が外部に露出され該環状の部材の光軸前方の前端面が上記固定枠の光軸前方の前端面より前方に位置し、上記レンズ鏡筒が上記撮影状態より光軸方向に短縮された撮影不可能状態にあるときは光軸後方の後端面が上記固定枠内にあり、該後端面が撮影可能状態にあるときより光軸後方にあることを特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
上記請求項１記載のレンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材は外周外観部の全てが光軸方向に露出され、上記第２の環状部材は少なくとも外観外周の一部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では該第２の環状部材は、上記固定枠内に外周外観部の光軸方向の長さの全てが収納されることを特徴とする。
【請求項３】
上記請求項１記載のレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項４】
上記請求項２記載のレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項５】
上記請求項２記載のレンズ鏡筒は、非撮影状態において上記第１の環状部材及び上記第２の環状部材の少なくとも一方の光軸方向前方の端面が上記固定枠の光軸前方の端面より光軸方向後方に位置していることを特徴とする。
【請求項６】
上記請求項５記載のレンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、
上記第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【請求項７】
上記請求項５記載のレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項８】
上記請求項６記載のズームレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項９】
上記請求項１に記載のレンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では、上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部とが上記固定枠内に収納されることを特徴とする。
【請求項１０】
上記請求項９記載のレンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、
上記第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【請求項１１】
上記請求項１０記載のズームレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項１２】
上記請求項９記載のレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項１３】
上記請求項１記載のレンズ鏡筒は、さらに、上記固定枠に第２の環状部材を有していることを特徴とする。
【請求項１４】
上記請求項１３記載のレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項１５】
上記請求項１３記載のレンズ鏡筒は、上記撮影不可能時には径方向に第１，第２の環状部材が配置されていることを特徴とする。
【請求項１６】
上記請求項１５記載のレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項１７】
上記請求項１５記載のレンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり  上記第２の環状部材はズーム環であり、
上記撮影可能状態では外観の全てが光軸方向に露出され、上記撮影非可能状態では上記固定枠内に外周の外観部の光軸方向の長さの全てが収納されることを特徴とする。
【請求項１８】
上記請求項１７記載のズームレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項１９】
上記請求項１記載のレンズ鏡筒において、上記固定枠は最外周に配置されていることを特徴とする。
【請求項２０】
上記請求項１９記載のレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項２１】
上記請求項１９記載のレンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材は外周外観部の全てが光軸方向に露出され、上記第２の環状部材は少なくとも外観外周の一部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では該第２の環状部材は上記固定枠内に外周外観部の光軸方向の長さの全てが収納されることを特徴とする。
【請求項２２】
上記請求項２１記載のレンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
さらに第２の環状部材を具備し、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、該第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【請求項２３】
上記請求項２１記載のズームレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項２４】
上記請求項１９記載のレンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部とが上記固定枠内に収納されることを特徴とする。
【請求項２５】
上記請求項２４記載のレンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
さらに第２の環状部材を具備し、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、該第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【請求項２６】
上記請求項２５記載のズームレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項２７】
上記請求項１記載のレンズ鏡筒は、上記レンズ鏡筒内の複数のレンズ群の内少なくとも1つのレンズ群を光軸方向に駆動するための駆動手段と、
上記第１の環状部材の回動をエンコードするエンコーダ装置と、
上記第１の環状部材の回動が上記エンコーダ装置によりエンコードされ、該エンコード装置の出力に基づき、上記駆動手段を駆動して上記1つのレンズ群を光軸方向に駆動する制御手段と、
をさらに具備することを特徴とする。
【請求項２８】
上記請求項２９記載のレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【請求項２９】
上記請求項２７記載のレンズ鏡筒は、上記駆動手段は、上記1つのレンズ群を保持する保持枠を光軸方向に駆動する電動駆動源を含み、上記第１の環状部材はフォーカス環であることを特徴とする。
【請求項３０】
上記請求項２７記載のレンズ鏡筒は、交換レンズ鏡筒であることを特徴とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非撮影時には撮影時より短縮状態となり撮影時には非撮影時より伸長した状態となる形態のレンズ鏡筒に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、カメラ等の撮影装置に適用されるレンズ鏡筒は、複数の光学レンズ等からなる撮影光学系と、この撮影光学系を保持し光軸方向に移動させるための複数の鏡筒部材と、これら複数の鏡筒部材のうちの一部の鏡筒部材を駆動する駆動部材等と、絞り機構等の各種の部材によって構成されている。【０００３】
このようなレンズ鏡筒においては、焦点距離を連続的に変更し得るように変倍可能に構成された撮影光学系を有するズームレンズ鏡筒が広く普及している。ズームレンズ鏡筒は、変倍可能に構成するために多数の光学レンズを用いて撮影光学系を構成していることから、使用状態での光軸方向の寸法が長くなる傾向がある。つまり、撮影可能な使用状態とした時には伸長状態となり、このときズーム操作に応じて伸縮自在に構成されているのが普通である。【０００４】
そこで、従来のズームレンズ鏡筒においては、撮影を行なわない非撮影時（不使用時）の携帯性を向上させるために、非撮影時（不使用時）には使用時の伸長状態よりも光軸Ｏ方向の全長を短縮状態（沈胴状態）とし得るように構成されたいわゆる沈胴式のズームレンズ鏡筒が、例えば特開２０１０−２８６７８９号公報等によって種々提案され、また一般に実用化されている。【０００５】
上記特開２０１０−２８６７８９号公報等に開示されている沈胴式のズームレンズ鏡筒は、三段繰り出し式に構成されており、沈胴状態とした時の鏡筒最外部にズーム操作環とフォーカス操作環とが共に露呈した状態で配置されるように構成されている。【０００６】
ところが、ズームレンズ鏡筒の不使用時における全長寸法のさらなる短縮化，薄型化への要求は常にある。そこで、ズームレンズ鏡筒を構成する複数の筒状部材、例えば最外周側のズーム操作環やフォーカス操作環等の操作部材自体の光軸方向の寸法を短縮化するといった手段が考えられる。しかしながら、このような手段では、操作部材の操作性を損なってしまい、ズームレンズ鏡筒自体の使用感を損なうという問題点がある。【０００７】
また、近年、カメラ等の撮影装置（例えばデジタルカメラやビデオカメラ等）においては、光学ズーム機能を備えたズームレンズ鏡筒を具備するものが一般に普及している。この種のズームレンズ鏡筒は、連続的な変倍機能によって撮影し得る画像の画角変化を手軽に楽しむことができるという利点がある一方、複数の光学レンズ群によって撮影光学系が構成されていることから光軸に沿う方向の全長が長くなってしまう傾向がある。【０００８】
また、従来のカメラ等の撮影装置においては、携帯性を向上させるために、装置の小型化が常に要望されている。例えば、従来の撮影装置においては、非撮影時には撮影時より短縮した状態となるような機構を有し、かつ撮影時には非撮影時よりも伸長した状態となるように構成した形態のいわゆる沈胴機構を備えたズームレンズ鏡筒が、特開平２−２５８１５号公報等によって、種々提案され、一般に実用化されている。このような沈胴機構を備えたズームレンズ鏡筒を適用することによって、非撮影時、即ち携帯時におけるカメラ等の撮影装置の光軸方向の薄型化を実現することができ、よってカメラ等の撮影装置の携帯性を向上させることができる。【０００９】
一方、従来のカメラ等の撮影装置においては、カメラ本体に対してレンズ鏡筒を着脱自在に構成することによって、複数種類のレンズ鏡筒から所望のレンズ鏡筒を選択して適宜交換して使用し得るように構成したいわゆるレンズ交換式の撮影装置と、これに適用される交換式ズームレンズ鏡筒についても、従来種々の提案がなされ、また一般に実用化されている。【００１０】
従来の交換式ズームレンズ鏡筒において沈胴方式を採用したものでは、沈胴状態とした時に、外部に露呈する固定部上にズーム環や距離環等の環状操作部材を配置した形態のものがある。この形態の場合、ズーム環，距離環等の操作用部材は、固定部に対して光軸方向には移動しない状態で、かつ光軸周りに回動可能に設置されている。【００１１】
したがって、このような形態の交換式ズームレンズ鏡筒において、沈胴状態時の光軸方向の全長を短縮化した場合、上記環状操作部材を配置するためのスペースが少なくなってしまうことになる。通常の場合、交換式ズームレンズ鏡筒においては、上記固定部をカメラ本体に対して回転させて着脱する構成となっているのが普通である。その際に、光軸周りに回転可能な上記環状操作部材が固定部を占有していると、ズームレンズ鏡筒の着脱操作性を損なってしまうことになる。また、沈胴状態時には、上記環状操作部材のみが外観に露呈した形態になるので、デザイン性を損なってしまう場合もある。【００１２】
そこで、例えば特開平１０−２０１７６号公報等によって開示されている交換ズームレンズ鏡筒などにおいては、ズームリングの回転抵抗を、ズーム操作域よりも沈胴操作域において大きくなるように構成すると共に、沈胴操作域の回転操作力がカメラ本体に対するレンズ鏡筒の着脱時の回転操作力よりも大きく構成している。この構成によって、カメラ本体への着脱の際に上記環状操作部材だけが回転せずに、操作性と着脱性を備えることができるというものが提案されている。【００１３】
ところが、上記特開平１０−２０１７６号公報等によって開示されているズームレンズ鏡筒においては、固定部や環状操作部材等を複雑な形状で形成する必要があり、製造工程の煩雑化や製造コストが上昇してしまうという問題点がある。また、更にレンズ鏡筒の短縮化をしたいという要望に応える技術も開示されていない。【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、使用時における適切かつ良好なズーミング操作やフォーカシング操作等の操作性を確保しながら、不使用時の沈胴状態とした時には、従来の沈胴式レンズ鏡筒よりも携帯性のさらなる向上に寄与することのできるレンズ鏡筒を提供することである。【００１５】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、光学装置などに固定されるレンズ鏡筒においては、非撮影時には撮影時より短縮状態となり撮影時には非撮影時より伸長した状態となる沈胴機構を採用しながら、非撮影状態（沈胴状態）とした時の装置全体が小型化されたレンズ鏡筒を固定した光学装置を提供し、交換レンズ鏡筒においては、短縮可能に小型化されても、着脱性を阻害することなく、かつ撮影時の良好な操作性を確保し得る構成の交換式レンズ鏡筒を提供することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様のレンズ鏡筒は、環状に形成され光軸方向に長さを有する固定枠と、上記環状の固定枠に対し光軸方向に相対移動し非撮影状態では上記固定枠内に収納され撮影状態では上記固定枠外に繰出される直進枠と、上記直進枠に載置され光軸方向に長さを有し手動操作により光軸周りに回動する環状の部材からなる第１の環状部材とを具備し、上記第１の環状部材は、上記レンズ鏡筒が撮影可能状態にあるときは外観の少なくとも外周の一部が外部に露出され該環状の部材の光軸前方の前端面が上記固定枠の光軸前方の前端面より前方に位置し、上記レンズ鏡筒が上記撮影状態より光軸方向に短縮された撮影不可能状態にあるときは光軸後方の後端面が上記固定枠内にあり、該後端面が撮影可能状態にあるときより光軸後方にあることを特徴とする。【００１７】
本発明によれば、使用時における適切かつ良好なズーミング操作やフォーカシング操作等の操作性を確保しながら、不使用時の沈胴状態とした時には、従来の沈胴式レンズ鏡筒よりも携帯性のさらなる向上に寄与することのできるレンズ鏡筒を提供することができる。【００１８】
本発明によれば、光学装置などに固定されるレンズ鏡筒においては、非撮影時には撮影時より短縮状態となり撮影時には非撮影時より伸長した状態となる沈胴機構を採用しながら、非撮影状態（沈胴状態）とした時の装置全体が小型化されたレンズ鏡筒を固定した光学装置を提供し、交換レンズ鏡筒においては、着脱性を阻害することなく、かつ撮影時の良好な操作性を確保し得る構成の交換式のレンズ鏡筒を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の一実施形態のズームレンズ鏡筒を沈胴状態とした時の外観斜視図
【図２】図２は、図１の状態のズームレンズ鏡筒の外観側面図
【図３】図３は、図１のズームレンズ鏡筒を使用状態とした時の外観斜視図
【図４】図４は、図３の状態のズームレンズ鏡筒の外観側面図
【図５】図５は、図１のズームレンズ鏡筒における前半部の構成を示す分解斜視図
【図６】図６は、図１のズームレンズ鏡筒における後半部の構成を示す分解斜視図
【図７】図７は、図１のズームレンズ鏡筒におけるフォーカス駆動ユニットの要部分解斜視図
【図８】図８は、図１の状態（沈胴状態）のズームレンズ鏡筒の光軸に沿う面で切断した側断面図
【図９】図９は、図１の状態（使用状態）のズームレンズ鏡筒の光軸に沿う面で切断した側断面図
【図１０】図１０は、図１のズームレンズ鏡筒における電気回路部の概略構成を示すブロック構成図
【図１１】本発明の一実施形態の交換ズームレンズ鏡筒の撮影時のワイド状態において光軸に沿う面で切断した縦断面図
【図１２】本発明の一実施形態の交換ズームレンズ鏡筒の撮影時のテレ状態において光軸に沿う面で切断した縦断面図
【図１３】本発明の一実施形態の交換ズームレンズ鏡筒の非撮影時の沈胴状態において光軸に沿う面で切断した縦断面図
【図１４】図１１の交換ズームレンズ鏡筒の略前半部の構成部材を示す分解斜視図
【図１５】図１１の交換ズームレンズ鏡筒の略後半部の構成部材を示す分解斜視図
【図１６】図１１の交換式ズームレンズ鏡筒における操作環保持枠と、これに取り付けられる環状操作部材（ズーム環，距離環）との配置関係を主に示す要部拡大断面図
【図１７】図１１の交換式ズームレンズ鏡筒における操作環保持枠と、これに取り付けられる環状操作部材（ズーム環，距離環）との構成のうち、特に操作環保持枠の第１部材と第２部材との連結部を示す要部拡大断面図
【図１８】図１１の交換式ズームレンズ鏡筒における操作環保持枠と、これに取り付けられる環状操作部材（ズーム環，距離環）との構成のうち、特に操作環保持枠におけるフレキシブルプリント基板の配置を示す要部拡大断面図
【図１９】図１１の交換式ズームレンズ鏡筒と、この交換式ズームレンズ鏡筒が装着されるカメラ本体のそれぞれの電気的な構成のうち本発明に関連する部分の電気的な構成を示すブロック構成図
【図２０】図１１の交換式ズームレンズ鏡筒が装着されたカメラの制御処理シーケンスのうちレンズ繰り出し処理のサブルーチンを示すフローチャート
【図２１】図１１の交換式ズームレンズ鏡筒が装着されたカメラの制御処理シーケンスのうちレンズ繰り込み処理のサブルーチンを示すフローチャート
【発明を実施するための最良の形態】
【００２０】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。【００２１】
［第１の実施形態］
図１〜図１０は、本発明の第１の実施形態のズームレンズ鏡筒を示す図である。このうち、図１は本実施形態のズームレンズ鏡筒を沈胴状態とした時の外観斜視図である。図２は図１の状態のズームレンズ鏡筒の外観側面図である。図３は本実施形態のズームレンズ鏡筒を使用状態とした時の外観斜視図である。図４は図３の状態のズームレンズ鏡筒の外観側面図である。図５〜図７は、本実施形態のズームレンズ鏡筒の分解斜視図である。このうち図５は、本実施形態のズームレンズ鏡筒の前半部の構成を示している。図６は本実施形態のズームレンズ鏡筒の後半部の構成を示している。図７は本実施形態のズームレンズ鏡筒のフォーカス駆動ユニットの要部分解斜視図である。図８，図９は、本実施形態のズームレンズ鏡筒の光軸に沿う面で切断した側断面図である。このうち図８は、本実施形態のズームレンズ鏡筒の沈胴状態における側断面図である。図９は、本実施形態のズームレンズ鏡筒の使用状態における側断面図である。そして、図１０は、本実施形態のズームレンズ鏡筒の電気回路部の概略構成を示すブロック構成図である。【００２２】
本実施形態のズームレンズ鏡筒は、カメラボディに対して着脱自在に構成されたいわゆるレンズ交換式の撮影装置であるカメラに適用される交換レンズとしてのズームレンズ鏡筒である。【００２３】
なお、本実施形態においては、ズームレンズ鏡筒の撮影光学系の光軸を符号Ｏで表す。この光軸Ｏに沿う方向において、ズームレンズ鏡筒の前面に対向する被写体のある側を前方というものとし、同ズームレンズ鏡筒の背面側に配置されるカメラボディとの接続部（レンズマウント部）のある側を後方というものとする。【００２４】
また、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。【００２５】
本実施形態のズームレンズ鏡筒１は、図１，図２，図８に示す沈胴状態と、図３，図４，図９に示す使用状態との間において光軸Ｏに沿う方向に伸縮し得るように構成されている。つまり、本ズームレンズ鏡筒１は、非撮影時の沈胴状態である短縮状態と、撮影可能な使用状態であり上記沈胴状態（短縮状態）より伸長した伸長状態との間で変位可能に構成されている。さらに、本ズームレンズ鏡筒１は、撮影光学系の変倍動作のために、上記使用状態において所定の範囲で伸縮し得るように、複数の筒状部材等を組み合わせて構成されているものである。【００２６】
例えば、本実施形態のズームレンズ鏡筒１を装着した撮影装置（不図示；以降、カメラという）を使用しないとき、例えば携帯して持ち歩くようなときには、最も縮めた状態である沈胴状態とする。本実施形態のズームレンズ鏡筒１を沈胴状態とした時には、図１，図２，図８に示すように最外周側に環状の固定枠１２の外周面上に回動自在に保持される焦点距離変更操作部材（焦点距離変更環、第２の環状部材）であるズームリング（ズーム環）１４が配置され、上記固定枠１２の内周側には移動枠１５の外周面上に回動自在に保持される合焦位置調整部材であるフォーカスリング（距離環、第１の環状部材）１６が内挿配置され、さらに上記移動枠１５の内周側にはカム環１７，直進枠１８を介して内側に１群枠２５を保持するズーム枠２４等が内挿配置された形態となっている。このとき、光軸Ｏに沿う方向の寸法は、本ズームレンズ鏡筒１の最短寸法となる。【００２７】
即ち、この沈胴状態においては、図１，図２に示すように、最外周側のズームリング１４と、このズームリング１４の後方に配置され、固定枠１２の後端寄りの部位を覆うアトカバー１３と、当該ズームレンズ鏡筒１の最後端面に配置され、カメラボディ（不図示）との接続部となるレンズマウント部１１とが、外部側面に露呈する形態となっている。したがって、本ズームレンズ鏡筒１の沈胴状態における光軸Ｏ方向の縮長は、主にズームリング１４，アトカバー１３，レンズマウント部１１のそれぞれの光軸Ｏ方向の幅寸法に依るような形態となる。【００２８】
なお、図１，図２に示すように、ズームリング１４の一部領域には、ストッパ解除ボタン１４ｂが配設されている。本ズームレンズ鏡筒１においては、使用状態にあるときに変倍操作のためにズームリング１４を操作することになるが、そのときに、使用状態から沈胴状態へと不用意に回転変位してしまわないようにするためのストッパ機構が設けられている。上記ストッパ解除ボタン１４ｂは、本ズームレンズ鏡筒１を使用状態から沈胴状態へと操作者の意志をもって変位させる時に操作することで、上記ストッパ機構を解除するための操作部材である。なお、上記ストッパ機構については、本発明に直接関連しない部分であるので、従来一般に実用化されている構成のものが適用されているものとして、その詳細説明及び図示を省略する。【００２９】
また、本実施形態のズームレンズ鏡筒１が、上述の沈胴状態から使用状態へと変位した時には、図３，図４，図９に示すように最外周側の固定枠１２及びズームリング１４等は不動状態であり、その内周側の移動枠１５及びフォーカスリング１６，カム環１７，直進枠１８等が前方に向けて固定枠１２に対し相対的に移動した状態となり、さらにその内周側のズーム枠２４等は、上記フォーカスリング１６等よりもさらに前方に向けて伸長した状態となる。【００３０】
なお、図３，図４，図９に示す状態は、ズームレンズ鏡筒１の使用状態のうち、当該ズームレンズ鏡筒１によって設定し得る焦点距離のうちの最も広角寄り（短焦点距離）に設定した状態（以降、この状態を広角状態という）である。本ズームレンズ鏡筒１においては、図１，図２，図８の沈胴状態から上記広角状態への変位と、撮影可能な使用状態としたときの変倍操作はズームリング１４の回動操作によって行なわれる。つまり、ズームリング１４（焦点距離変更環）は、固定枠１２の外周側に回転可能に設けられて変倍操作を受け得ると共に、撮影可能な使用状態（伸長状態）と非撮影時（不使用時）の沈胴状態である短縮状態との間の変位操作を受け得るように構成されている。【００３１】
また、本ズームレンズ鏡筒１が上記広角状態にあるときに、ズームリング１４をさらに回動させると、このズームリング１４の回動操作に連動して各筒状部材等の一部が駆動し、これに伴って他の一部の筒状部材等が光軸Ｏ方向に移動するように構成されている。このような一連の動作によって、本ズームレンズ鏡筒１における撮影光学系の焦点距離を連続的に変更させることができるように構成されている。ここで、当該ズームレンズ鏡筒１によって設定し得る焦点距離のうちの最も望遠寄り（長焦点距離）に設定した状態を望遠状態というものとする。【００３２】
つまり、本ズームレンズ鏡筒１が使用状態にあるときには、ズームリング１４の回動操作を行うことによって、撮影光学系を構成する各レンズ群の相対的な位置関係を変更し、これによって、上記広角状態と上記望遠状態との間において焦点距離の連続的変位を行ない得るように構成されている。【００３３】
このように、本ズームレンズ鏡筒１においては、図１，図２，図８の沈胴状態から図３，図４，図９の広角状態までの変位と、使用状態にあるときの変位、即ち広角状態と望遠状態との間の変倍操作とを、ズームリング１４の回動操作によって行われる。【００３４】
次に、本実施形態のズームレンズ鏡筒１の各構成部材について、主に図５〜図７を用いて以下に詳述する。【００３５】
本実施形態のズームレンズ鏡筒１の撮影光学系は、１群レンズ４１，２群レンズ４２，３群レンズ４３，４群レンズ４４の４つのレンズ群によって構成されている。このうち、１群レンズ４１，２群レンズ４２，３群レンズ４３は光軸Ｏに沿う方向に移動可能な可動レンズ群である。また、４群レンズ４４は本ズームレンズ鏡筒１の固定部位に対して固定される固定レンズ群である。【００３６】
１群レンズ４１は、図８，図９に示すように本ズームレンズ鏡筒１の最先端部位に配置される可動レンズ群である。１群レンズ４１は１群枠２５によって保持されている。１群枠２５はズーム枠２４の内部において先端寄りの部位に固設されている。ズーム枠２４は、図５に示すように、全体が筒形状に形成され、その筒形状の外周後端部には径方向の外方に向けて突設される複数（本例では３つ）のＺ枠直進キー２４ａを有し、さらに各Ｚ枠直進キー２４ａのそれぞれには径方向の外方に向けてＺ枠カムピン２４ｂが突設されている。【００３７】
ズーム枠２４の外周側には直進枠１８が配設されている。直進枠１８は、前端部に鍔状のフランジ部を備えた略円筒形状に形成されており、その筒形状部には光軸Ｏに沿う方向であって後端側が開放された複数（本例では３つ）の１群直進溝１８ａと、複数（本例では３つ）の２群直進溝１８ｂとが形成されている。そして、各１群直進溝１８ａにはズーム枠２４の各Ｚ枠直進キー２４ａが光軸Ｏ方向に摺動自在に係合している。この構成によりズーム枠２４は、直進枠１８によって光軸Ｏ方向への進退移動のみが許容され、光軸Ｏ周りの回動が規制（禁止）されている。同様に、上記各２群直進溝１８ｂには、後述する２群枠２１の２群直進キー２１ａが光軸Ｏ方向に摺動自在に係合している。この構成により２群枠２１は、直進枠１８によって光軸Ｏ方向への進退移動のみが許容され、光軸Ｏ周りの回動が規制（禁止）されている。なお、直進枠１８の上記フランジ部は、当該ズームレンズ鏡筒１が組み立てられた状態において、後述するフォーカスリング１６の光軸Ｏ方向の前方への移動を規制（禁止）して抜け落ちることを抑止するストッパの役目をしている。また、直進枠１８は、後述する移動枠１５に対して、例えばビス等を用いて一体に固定されている。【００３８】
２群レンズ４２は、図８，図９に示すように上記１群レンズ４１の後方に配置される可動レンズ群である。２群レンズ４２は２群枠２１によって保持されている。２群枠２１は、図５に示すように、略中央部に２群レンズ４２を保持する筒形状のレンズ保持部２１ｃと、このレンズ保持部２１ｃの後端側に形成されレンズ保持部２１ｃの外周径よりやや大径のフランジ部２１ｄと、このフランジ部２１ｄの外周側から光軸Ｏと平行に前方に向けて延出される複数（本例では３つ）の２群直進キー２１ａと、各２群直進キー２１ａの先端寄りの外面上に径方向外方に向けてそれぞれ突設される２群カムピン２１ｂとを有して形成されている。ここで、２群枠２１のレンズ保持部２１ｃはズーム枠２４の内周側に配設され、各２群直進キー２１ａはズーム枠２４の外周側に配設される。そして、２群直進キー２１ａは、上述したように、直進枠１８の各２群直進溝１８ｂに対し光軸Ｏ方向に摺動自在に係合している。なお、２群枠２１の前面側には、絞りモータ２３（図５，図９参照；図８では不図示）を含む絞りユニット２２（図５，図９参照）が一体となるように固設されている。絞りユニット２２の詳細構成は省略するが、その略中央部には絞り開口２３ａが形成されており、この絞り開口２３ａを開閉する絞り羽根を有して構成される。そして、絞り開口２３ａは、撮影光学系を透過する光束が通過し得る位置に形成されていて、その中心は、光軸Ｏと略一致するように設定されている。【００３９】
直進枠１８の外周側には、図８，図９に示すように、カム環１７が配設される。カム環１７は、図６に示すように、全体が略円筒形状若しくは略円環形状の円筒部１７ｆと、その後端縁部に形成されたフランジ部１７ｇとによって形成されている。フランジ部１７ｇの外周の一部には、径方向外方に向けて突出する形状の回転キー１７ａが形成されている。この回転キー１７ａは、後述する固定枠１２のカム環回転溝１２ａと、ズームリング１４のカム環連結溝１４ａに係合されている。【００４０】
また、図６に示すように、カム環１７の外周面上の後端寄りにおけるフランジ部１７ｇの近傍には、外周面上に径方向外方に向けて突出し円周方向に長さを有する複数（３〜４個）のバヨネット爪１７ｂが円周方向において略等間隔に形成されている。このバヨネット爪１７ｂは、後述する移動枠１５の内周に形成されているバヨネット溝１５ｂに係合することで、カム環１７と移動枠１５とを一体とすると共に両者が相対的に回動させ得るように構成している。【００４１】
そして、図６に示すように、カム環１７の内周面には一対のカム溝（１７ｃ，１７ｄ）が所定のカム形状で複数（本例では３つ）形成されている。ここで、符号１７ｃは１群カム溝であり、符号１７ｄは２群カム溝である。つまり、１群カム溝１７ｃには上述のズーム枠２４のＺ枠カムピン２４ｂが嵌合し、２群カム溝１７ｄには上述の２群枠２１の２群カムピン２１ｂが嵌合している。なお、各カム溝（１７ｃ，１７ｄ）の形状は、撮影光学系を構成する複数のレンズ群のうちズーミングに関るレンズ群（本例では１群レンズ４１と２群レンズ４２）のそれぞれを変倍動作のために光軸Ｏに沿う方向に移動させるのに必要な形状となるように設定されている。したがって、各カム溝形状については、本発明に直接関連しない部分であるので詳細説明は省略する。【００４２】
なお、カム環１７の先端縁部の一部には、後述するフォーカスリング１６の位置検出用フレキシブルプリント基板２０を通すためのフレキ用切欠１７ｅが形成されている（図６，図８，図９参照）。【００４３】
カム環１７は、図８，図９に示すように、移動枠１５の内側に内挿されている。移動枠１５は、図６に示すように、全体として略円筒形状からなり後端部にフランジ部を有して形成されている。また、移動枠１５の前端縁部には一部に切欠凹部１５ｃが形成されている。この切欠凹部１５ｃは、図８，図９等に示すように、後述するフォトインタラプタ（ＰＩ）１９（距離環回転位置検出センサ；図７参照）が配設される部位である。そして、フランジ部の一部には径方向外方に向けて突出する形状の直進キー１５ａが形成されている。この直進キー１５ａは、後述する固定枠１２の移動枠直進溝１２ｂに係合している。この構成により、移動枠１５は固定枠１２に対して光軸Ｏ方向への進退移動のみが許容され、光軸Ｏ周りの回動が規制（禁止）されている。ここで、移動枠１５の後端からカム環１７が内挿され、上述したように、カム環１７のバヨネット爪１７ｂが移動枠１５の内周の円周溝であるバヨネット溝１５ｂに係合される。この構成により、カム環１７と移動枠１５とがバヨネット結合されて、両者は相対的に回動し得ると同時に、光軸Ｏ方向には一体に進退移動するように構成される。【００４４】
なお、上記移動枠１５の前方端にはネジ下穴１５ｄが設けられていて、直進枠１８のフランジに設けられている貫通孔１８ｅとで例えば不図示のビス等を用いて移動枠１５と直進枠１８とが一体に固定されている。したがって、直進枠１８は、移動枠１５と同様に、固定枠１２に対して光軸Ｏ方向周りに回転することなく、光軸Ｏ方向へ進退移動する。【００４５】
移動枠１５の外周側にはフォーカスリング１６が光軸Ｏ周りに回動自在に配設されている。フォーカスリング１６は、全体として略円筒形状若しくは略環形状に形成され、前端縁部内周側にＰＩ用櫛歯１６ａが周方向に全周に亘って配設されている。このＰＩ用櫛歯１６ａは、後述するフォトインタラプタ１９（図７参照）と連動して当該フォーカスリング１６の回転量や回転速度，回転方向を検出するための検出手段として機能するものである。なお、フォーカスリング１６の外周面上の一部の領域には、使用者が手動回動操作を行うのに適する表面加工処理、例えばローレット加工等が全周に渡って施されている。つまり、このローレット加工等を施した部位を操作領域としている。【００４６】
上述のようにして一体化されたカム環１７，移動枠１５，フォーカスリング１６からなる構成の構成ユニットは、固定枠１２に対してその後方から前方に向けて内挿配置される。なお、上記構成ユニットの内側には前方から直進枠１８（その内側には上記１群枠２５，ズーム枠２４，絞りユニット２２を含む２群枠２１等を組み込んだ構成ユニットが内挿されている）が内挿配置されている。【００４７】
こうして、固定枠１２内の所定の部位に配置された当該構成ユニットは、固定枠１２に対して光軸Ｏに沿う方向に進退移動可能に支持されている。ここで、距離環であるフォーカスリング１６は、撮影可能な使用状態（伸長状態）から非撮影時の沈胴状態（短縮状態）の使用不可能状態へと変位するのに伴ってフォーカスリング１６の外周面の全てが固定枠１２の内部に収納される状態になる。このとき、フォーカスリング（距離環）１６の光軸Ｏ方向における前端面（本実施形態において実際には直進枠１８の前端面１８ｄ（図１，図３，図５参照）と、固定枠１２の光軸Ｏ方向における前端面１２ｄ（図１，図３，図６参照）とが、同一平面となるように構成されている。その一方で、撮影可能な使用状態（伸長状態）とされた時には、フォーカスリング１６は外部に露呈した状態となる。これによって、フォーカスリング１６は焦点調節操作を受けることができる状態になる。【００４８】
なお、本実施形態においては、沈胴状態とした時、フォーカスリング１６の外周面の全てが固定枠１２の内部に収納される形態としているが、この形態に限ることはなく、例えば沈胴状態とした時にフォーカスリング１６の外周面の光軸Ｏ方向における少なくとも一部が固定枠１２の内部に収納されるような構成となっておればよい。【００４９】
固定枠１２は、図８，図９に示すように、全体として略円筒形状からなり、その前端縁部にフランジ部１２ｃが形成され、不図示のカメラボディに対して（レンズマウント部１１等を介して）固定される構成部材である。固定枠１２のフランジ部１２ｃは、当該ズームレンズ鏡筒１が組み立てられた状態において、後述するズームリング１４が光軸Ｏ方向の前方への移動を規制（禁止）して抜け落ちることを抑止するストッパの役目をしている。固定枠１２の筒状部の周面上には径方向に内外を貫通するカム環回転溝１２ａが所定のカム形状に形成されている。また、固定枠１２の筒状部の内周面には、移動枠直進溝１２ｂが光軸Ｏ方向に形成されている。ここで、上述したように、固定枠１２のカム環回転溝１２ａには、カム環１７の回転キー１７ａが係合している。また、上述したように、固定枠１２の移動枠直進溝１２ｂには移動枠１５の直進キー１５ａが係合している。【００５０】
また、固定枠１２の外周側には、図８，図９に示すように、ズームリング１４が固定枠１２に対して回動自在に配設されている。ズームリング１４は、光軸Ｏ方向に所定の長さ寸法を有する略円筒形状からなり、その内周面上には光軸Ｏに沿う方向にカム環連結溝１４ａが形成されている。このカム環連結溝１４ａには、上述したように、カム環１７の外周面上からカム環回転溝１２ａを貫通して外方に向けて突設されている回転キー１７ａが係合している。【００５１】
さらに、ズームリング１４の後端寄りの部位には、外周径が若干小径となるように段差部１４ｃが形成されている。この段差部１４ｃの外周面は、円環形状のアトカバー１３が隙間をもって覆い、ズームリング１４はアトカバー１３と相対回転可能となっている。したがって、ズームリング１４は固定枠１２の外周面上において回動自在となっており、前側は固定枠１２のフランジ部１２ｃによって、後側はアトカバー１３によって、光軸Ｏ方向への進退移動がそれぞれ規制（禁止）されている。この構成により、ズームリング１４は、固定枠１２に対して光軸方向への進退移動が規制（禁止）され、回動のみが可能となっている。なお、ズームリング１４の外周面上の一部には、使用者が手動回動操作を行うのに適する表面加工処理、例えばローレット加工等が全周に渡って施されている。つまり、このローレット加工等を施した部位を操作領域としている。【００５２】
また、固定枠１２の後面には、レンズマウント部１１がビス留め等の固定手段によって固設されている。アトカバー１３はズームリング１４とレンズマウント部（レンズマウント部材）１１との間に配置され、さらにアトカバー１３は固定枠１２とレンズマウント部１１とで挟まれて固定されている（図８参照）。レンズマウント部１１は、例えばステンレス鋼等の金属部材若しくはエンジニアリングプラスチック等の樹脂材料によって、円環形状に形成され、カメラボディ（不図示）のボディ側マウント部に対してバヨネット結合等の手段により接続される接続部である。レンズマウント部１１自体の構成は、従来周知のモノであるので、従来一般的な構造のものが適用されている物として、その詳細説明は省略する。【００５３】
そして、この構成によってズームリング１４が、例えば使用者の手動操作によって回動されると、ズームリング１４のカム環連結溝１４ａに係合する回転キー１７ａがカム環回転溝１２ａに沿って移動する。するとカム環１７は回動しながら前方へと繰り出される。このとき、カム環１７の回転に係わらずフォーカスリング１６及び移動枠１５，直進枠１８は回転することなく、カム環１７と一体に光軸Ｏ方向へと繰り出される。また、カム環１７の回転に伴って、１群カム溝１７ｃにカム嵌合しているＺ枠カムピン２４ｂを介してズーム枠２４と、２群カム溝１７ｄにカム嵌合している２群カムピン２１ｂを介して２群枠２１とが、それぞれのカム溝（１７ｃ，１７ｄ）の形状に従った所定量だけ光軸Ｏに沿う方向に繰り出される。【００５４】
つまり、本実施形態のズームレンズ鏡筒１においては、１群枠２５に保持される１群レンズ４１と、２群枠２１に保持される２群レンズ４２とは、ズーミングに関与するズームレンズ群である。【００５５】
次に、本実施形態のズームレンズ鏡筒１におけるフォーカス駆動ユニットの主要構成について、主に図７を用いて以下に説明する。【００５６】
本実施形態のズームレンズ鏡筒１におけるフォーカス駆動ユニットは、フォーカス操作部材であるフォーカスリング１６（図７には不図示。図５，図８，図９等参照）と、３群レンズ４３を保持する３群枠２６と、４群レンズ４４を保持する４群枠３１と、メイン基板３３等の電装部品を固定保持する電装枠３２と、３群枠２６を光軸Ｏ方向に移動自在に支持する３群支持軸２８と、３群枠２６が３群支持軸２８を中心として回転するのを規制（防止，禁止）する３群枠回転止軸３０と、フォーカスレンズ群（３群レンズ４３）を保持する３群枠２６を光軸Ｏ方向に進退駆動するための駆動源となるフォーカスモータ２７と、３群枠２６（３群レンズ４３）を上記フォーカスモータ２７の駆動力を用いて光軸Ｏ方向に進退移動させるための駆動機構（モータ基台３６，リードスクリュー２７ａ，フォーカスナット３５等）等によって主に構成されている。【００５７】
３群レンズ４３は、図８，図９に示すように、上記２群レンズ４２の後方に配置される可動レンズ群であり、後述するようにフォーカシングに関与するフォーカスレンズ群である。３群レンズ４３は３群枠２６によって保持されている。３群枠２６は、図７に示すように、略中央部分に３群レンズ４３を保持する保持枠部と、この保持枠部の所定の部位から径方向の外方に向けて突出する３つの腕部とを有して形成されている。【００５８】
３群枠２６の３つの腕部のうちの一つには、後述する３群支持軸２８を挿通させ３群枠付勢バネ２９を外挿させる貫通孔を有した支持スリーブ２６ａが光軸Ｏと平行方向に延設されている。また、３群枠２６の３つの腕部のうちの他の一つには、３群枠回転止軸３０をすきま嵌めで精密に挿通させるべくＵ字形状に形成される回転止溝２６ｂが形成されている。そして、３群枠２６の３つの腕部のうちの別の一つには、フォーカスモータ２７（図８では不図示；図７，図９参照）のリードスクリュー２７ａとの干渉を避けつつ後述するフォーカスナット３５（図７参照）に当接し得るようにＵ字形状に形成されたナット受部２６ｃが形成されている。【００５９】
３群枠２６は、３群支持軸２８を介して固定枠である４群枠３１（後述；図７，図８，図９等参照）に対して光軸Ｏに沿う方向に進退可能に保持されている。ここで、３群支持軸２８は、上述したように、支持スリーブ２６ａに挿通されて、４群枠３１に片持ち支持固定されている。これにより、３群支持軸２８は、３群枠２６を光軸Ｏ方向に移動自在となるように支持している。【００６０】
また、支持スリーブ２６ａの外周面上には弾性力を有する３群枠付勢バネ２９が配設されている。ここで、３群枠付勢バネ２９は、３群枠２６と４群枠３１との間に挟まれて、常にチャージされた状態で配置されている。つまり、３群枠付勢バネ２９の弾性力は、４群枠３１に対して３群枠２６を光軸Ｏ方向に離間させる方向に働いている。このとき、３群枠２６は、ナット受部２６ｃがフォーカスナット３５に当接することで、光軸Ｏ方向における位置が規制されている。フォーカスナット３５は、後述するようにリードスクリュー２７ａに螺合することで、光軸Ｏ方向への移動が規制されている。したがって、この構成により、３群枠２６と４群枠３１との間は、３群枠付勢バネ２９の弾性力によって所定の間隔が保たれるように構成されている。なお、３群枠２６の回転止溝２６ｂには、上述したように、４群枠４１に植設された３群枠回転止軸３０が係合配置されている。したがって、３群枠２６は、３群枠回転止軸３０によって３群支持軸２８を回転中心とする回転が規制（防止，禁止）されている。【００６１】
４群レンズ４４は、図８，図９に示すように、上記３群レンズ４３の後方に配置される固定レンズ群である。４群レンズ４４は４群枠３１によって保持されている。４群枠３１は、略中央部分に４群レンズ４４を保持する保持枠部３１ａを備え、この保持枠部３１ａの外周側に略板状の固定部３１ｂが形成されている。４群枠３１の固定部３１ｂは、図８，図９に示すように、その外周縁部がレンズマウント部１１の内周側に固定されている。また、同固定部３１ｂの前面側には、上記３群支持軸２８，上記３群枠回転止軸３０が光軸Ｏに沿う方向に植設されている。さらに、４群枠３１の固定部３１ｂの前面側には電装枠３２が配設されている。この電装枠３２は、図７に示すように、４群レンズ４４の光路を妨げないような形状、本実施形態における具体的な形状としては、円環形状の板部材を半分に切断したような形状に形成され、かつ外周縁部の一部には３群枠回転止軸３０との干渉を回避するための凹状切欠３２ｂが形成されている。さらに、電装枠３２は、光軸Ｏに沿う方向に延出するように形成されるＦＰＣガイド３２ａを有して形成されている。このＦＰＣガイド３２ａは、後述するメイン基板３３から延出される位置検出用フレキシブルプリント基板２０の配置を確保するためのガイド部として機能する。なお、電装枠３２の形状としては、このような形状に限られるものではないことは言うまでもない。【００６２】
電装枠３２の前面側にはメイン基板３３が保持されている。メイン基板３３は、例えば電装枠３２の形状と略同形状に形成され、その実装面には、例えばコネクタ３４等を含む各種の電気部品が実装されている。メイン基板３３に実装されるコネクタ３４は、例えば位置検出用フレキシブルプリント基板２０を接続する電気部品である。つまり、位置検出用フレキシブルプリント基板２０の一端がコネクタ３４に接続され、他端にはフォトインタラプタ１９が配設されている（図７，図８，図９参照）。【００６３】
一方、図９に示すように、４群枠３１の固定部３１ｂの前面側であって、上記電装枠３２の配設部位とは光軸Ｏを挟んで反対側の空間には、フォーカスモータ２７（フォーカス駆動源）と、このフォーカスモータ２７の駆動力を用いて３群枠２６（３群レンズ４３）を光軸Ｏ方向に進退移動させるための駆動機構（モータ基台３６，リードスクリュー２７ａ，フォーカスナット３５等）が配設されている。【００６４】
フォーカスモータ２７は、図９に示すように、例えば、固定部となるレンズマウント部１１の内周面上に固設されている。フォーカスモータ２７はパルスモータ等からなり正逆回転可能に構成される電動モータである。なお、フォーカスモータ２７からはフォーカスモータ用フレキシブルプリント基板２７ｂが延出されている。このフレキシブルプリント基板２７ｂは、フォーカスモータ２７と、例えば上記メイン基板３３との間を電気的に接続する接続部材である。【００６５】
フォーカスモータ２７の回転軸には、外周面上に螺旋状の雄ネジ部が形成されたリードスクリュー２７ａが設けられている。このリードスクリュー２７ａは、その回転軸が光軸Ｏと平行方向に配置されている。また、リードスクリュー２７ａの基端部と先端部とは、モータ基台３６によって回動自在に軸支されている。モータ基台３６は、例えば金属の薄板状部材を折り曲げ加工等によって形成される。【００６６】
リードスクリュー２７ａにはフォーカスナット３５が螺合している。フォーカスナット３５は、上記リードスクリュー２７ａの雄ネジ部に螺合し得る螺旋状の雌ねじ部を有して形成されるナット部材である。このフォーカスナット３５は、図示を省略しているが、不図示の固定部によってそれ自体の回転が規制（禁止）されている。この構成により、フォーカスモータ２７が駆動されてリードスクリュー２７ａが正逆回転すると、フォーカスナット３５は、それ自体が回転することなく、リードスクリュー２７ａの軸方向、即ち光軸Ｏと平行方向に進退移動するように構成されている。ここで、フォーカスナット３５には、上述したように、３群枠２６のナット受部２６ｃが３群枠付勢バネ２９の弾性力によって間接的に常に当接している（図８，図９参照）。つまり、３群枠付勢バネ２９の弾性力は、３群枠２６と４群枠３１とを離間させる方向に働いている。したがって、上述したようにリードスクリュー２７ａが正逆回転してフォーカスナット３５がリードスクリュー２７ａの軸方向（光軸Ｏ）と平行方向に進退移動すると、これに連動して３群枠２６が同方向に進退移動するように構成されている。【００６７】
さらに詳述すると、例えばリードスクリュー２７ａの回転によってフォーカスナット３５がリードスクリュー２７ａ上を光軸Ｏ方向において前方（被写体側）に向けて移動すると、３群枠付勢バネ２９の弾性力が間接的にナット受部２６ｃをフォーカスナット３５に当て付ける方向に働いているので、３群枠２６のナット受部２６ｃが前方へ追随して３群枠２６は前方へ移動する。したがって、ナット受部２６ｃとフォーカスナット３５とは、３群枠付勢バネ２９の弾性力によって常に当接状態が保持される。また、例えばリードスクリュー２７ａの回転によってフォーカスナット３５がリードスクリュー２７ａ上を光軸Ｏ方向において後方に向けて移動すると、フォーカスナット３５は３群枠２６のナット受部２６ｃを後方へと押して３群枠２６を後方へ移動させる。このとき、３群枠２６は３群枠付勢バネ２９を緊縮させるように作用する。したがって、ナット受部２６ｃとフォーカスナット３５とは、３群枠付勢バネ２９の弾性力によって常に当接状態が保持される。その他の構成については、従来のズームレンズ鏡筒の構成と略同様である。【００６８】
このように構成された本実施形態のズームレンズ鏡筒１においては、沈胴状態にした時にはフォーカスリング１６は固定枠１２の内側に収納され、撮影可能な使用状態にした時にはフォーカスリング１６は固定枠１２の内側から光軸Ｏに沿って前方に向けて移動して外部から回動操作が可能な位置に配置される。つまり、ズームレンズ鏡筒１の不使用時（非撮影状態とした時）と使用時（撮影可能状態とした時）とで、フォーカスリング１６の配置が異なるように構成されている。【００６９】
次に、本実施形態のズームレンズ鏡筒１の電気的な構成について、主に図１０を用いて以下に説明する。図１０は、本実施形態のズームレンズ鏡筒の電気的な構成のうちの主要部の概略を示す電気回路ブロック図である。【００７０】
ズームレンズ鏡筒１の電気的な構成部材としては、制御手段である制御部５１と、ズーム位置検出センサであるズームエンコーダ５２と、フォーカスレンズ駆動部５３と、距離環回転位置検出センサでありフォーカスリングエンコーダである上記フォトインタラプタ１９（図７等参照）と、フォーカスレンズ群の位置検出センサであるフォーカスレンズエンコーダ５５等を具備する。【００７１】
ズームレンズ鏡筒１の電気的な駆動制御は、例えば上記メイン基板３３等に実装配置された電子部品（集積回路）であるＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等からなる制御手段である制御部５１が担っている。この制御部５１は、図１０以外には特に図示していないが、例えばメイン基板３３等に実装配置されているものとする。また、この形態以外でも、例えば不図示のカメラボディ内に配設される電気基板に実装配置するようにしてもよい。この制御部５１には、ズームエンコーダ５２，フォーカスレンズ駆動部５３，フォトインタラプタ１９，フォーカスレンズエンコーダ５５等が電気的に接続されている。【００７２】
上記ズームエンコーダ５２は、ズームリング１４（ズーム環，焦点距離変更環）の回転位置を検出する位置検出センサである。ズームエンコーダ５２は、ズームリング１４の回転位置を検出することで、本ズームレンズ鏡筒１の状態、即ち沈胴状態にあるか、撮影可能な使用状態（ズーム動作可能状態）にあるか等を検出する検出センサである。ズームエンコーダ５２は、図１０以外には特に図示していないが、例えばズームリング１４の近傍の所定の位置に適宜配置されている。【００７３】
上記フォーカスレンズ駆動部５３は、上記フォーカスモータ２７の駆動制御を行なうドライバを含む電子部品である。このフォーカスレンズ駆動部５３も、図１０以外には特に図示していないが、例えば上記メイン基板３３等に実装配置されていてもよいし、不図示のカメラボディ内に配設される電気基板に実装配置するようにしてもよい。【００７４】
上記フォーカスレンズエンコーダ５５は、フォーカスレンズ群である３群レンズ４３を保持する３群枠２６の光軸Ｏ方向での位置を検出する位置検出センサである。このフォーカスレンズエンコーダ５５も図１０以外では特に図示していないが、例えば３群枠２６の近傍の所定の位置に適宜配置される。【００７５】
そして、上記フォトインタラプタ１９（図７等参照）は、フォーカスリング１６（距離環）の回転を検出する距離環回転検出センサである。このフォトインタラプタ１９は、図７，図８，図８等において詳述したように、フォーカスリング１６の内周側近傍の所定の位置に配置されているものである。【００７６】
このように構成された上記ズームレンズ鏡筒１において、使用者がズームリング１４（ズーム環，焦点距離変更環）を光軸Ｏ周りの正逆方向に回動操作すると、そのズームリング１４の回動はズームエンコーダ５２によって検出される。ズームレンズ鏡筒１が撮影可能な使用状態にあるときには、ズームリング１４の回動量に応じてズームレンズ群（１群レンズ４１，２群レンズ４２）をそれぞれ保持する１群枠２５，２群枠２１のそれぞれが光軸Ｏに沿う方向における所定の位置に移動して、ズームリング１４の位置に応じた焦点距離が設定される。これと同時に、ズームエンコーダ５２からの出力信号に応じて制御部５１はフォーカスレンズ駆動部５３を介してフォーカスモータ２７が駆動制御され、これによりフォーカスレンズ群（３群レンズ４３）を保持する３群枠２６が光軸Ｏに沿う方向に移動され、設定されたズーム位置に応じて合焦状態が維持されるいわゆるトラッキング制御である。【００７７】
また、ズームリング１４が使用者によって回動操作されて撮影可能な使用状態から沈胴状態へと変位されたとする。なお、この操作が行われる際には、ストッパ解除ボタン１４ｂが操作者により操作されてストッパ機構が解除される操作を必要とする。この場合にも、ズームエンコーダ５２によってズームリング１４の位置検出がなされる。このときのズームエンコーダ５２の出力信号を受けて制御部５１は、フォーカスレンズ駆動部５３を介してフォーカスモータ２７を駆動制御して３群枠２６を光軸Ｏ方向において後方に向けて高速に移動させ、よって同３群枠２６を所定の沈胴位置（図８参照）へと移動させる。【００７８】
なお、このとき、ズームリング１４の回動操作が急激に行なわれたとすると、例えばズームレンズ系（２群枠２１）がフォーカスレンズ系（３群枠２６）に干渉する可能性がある。しかしながら、そうなったとしても、３群枠２６は３群枠付勢バネ２９の弾性力によって前方に向けて付勢されているので、ズームレンズ系（２群枠２１）が３群枠付勢バネ２９の付勢力に抗してフォーカスレンズ系（３群枠２６）を光軸Ｏ方向の後方に向けて押し込むことになる。したがって、各レンズ系や各レンズ枠が損傷等のダメージを受けてしまうようなことはない。【００７９】
一方、フォーカスリングエンコーダであるフォトインタラプタ１９は、使用者によるフォーカスリング１６の手動回動操作を検出する。制御部５１は、フォーカスリング１６の回転操作に応じたフォトインタラプタ１９からの出力信号を受けて回転量，回転速度，回転方向を演算し、フォーカスレンズ駆動部５３を介してフォーカスモータ２７を駆動制御する。これにより、フォーカスレンズ群（３群レンズ４３）を保持する３群枠２６が光軸Ｏに沿う方向に進退移動する。【００８０】
また、制御部５１は、カメラボディ（不図示）側の操作部材のうちシャッターレリーズの一段目の操作（いわゆる半押し操作）、若しくはカメラボディ側の表示装置等（不図示）に配置されるタッチセンサ等（不図示）からのタッチ操作等によって生じるオートフォーカス（ＡＦ）動作の指示信号を受けてフォーカスレンズ駆動部５３を介してフォーカスモータ２７を駆動制御する。【００８１】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、非撮影時の沈胴状態（短縮状態）と、撮影可能状態であり短縮状態より伸長した伸長状態（使用状態）との間を変位可能なズームレンズ鏡筒１において、沈胴状態（短縮状態）とした時にはフォーカスリング１６を固定枠１２の内部に収納するように構成している。この上記撮影不可能時には径方向に重なるように第１，第２の環状部材が配置されている。この構成によって、本ズームレンズ鏡筒１においては、沈胴状態（短縮状態）とした時の光軸Ｏ方向の全長の短縮化を容易に実現することができる。【００８２】
また、本ズームレンズ鏡筒１において、使用状態（伸長状態）とした時にはフォーカスリング１６が固定枠１２の内側から前方へと繰り出されて伸長した位置に配置され、その外周面上に形成される操作領域が外部に露呈するように構成している。この構成において、フォーカスリング１６自体については、光軸Ｏ方向の全長の短縮化等の設定はしていない。したがって、本実施形態のズームレンズ鏡筒１においては、使用状態（伸長状態）とした時のフォーカスリングの操作性が損なわれることなく良好な操作性が保持される。【００８３】
なお、上記第１の実施形態においては、フォーカスリングを固定枠内に収納させる構成としているが、これとは別に、フォーカスリングの代わりにズームリングを収納させる構成としてもよい。この構成とする場合には、沈胴状態から使用状態への変位、及び使用状態から沈胴状態への変位をズームリングの回転操作によって行なうために、例えばズームモータ等の駆動力を利用する電動式の構成としたり、操作者による意図的な手動操作を確保するためにズームリングの光軸方向の長さの一部を固定枠内に収納し一部を外部から回転操作可能とする等の構成上の工夫を施すようにすればよい。【００８４】
また、上記第１の実施形態においては、フォーカスリングの光軸方向の全長を固定枠内に全て収納させる構成としているが、この例に限られることはなく、少なくともフォーカスリングの光軸方向の長さの一部を固定枠内に収納させる構成としてもよい。【００８５】
上記第１の実施形態の発明は、以下のように表現できる。例えば、非撮影時の短縮状態と、撮影可能状態であり上記短縮状態より伸長した伸長状態との間を変位可能な本発明のズームレンズ鏡筒は、固定枠と、光軸方向に所定の長さ寸法を有し、上記固定枠の外周側に設けられ、上記固定枠の周りに回転可能な焦点距離変更環（ズーム環）と、上記固定枠の内側に配置され、上記短縮状態では上記固定枠の内側に全長が収納され、上記焦点距離変更環の回転操作に伴って回転することなく光軸方向に進退する直進枠と、上記短縮状態では上記固定枠内に少なくとも外周面の一部が収納され、上記直進枠の外周側に回転可能に設けられた距離環と、上記ズームレンズ鏡筒の内部に配置され、上記距離環の回転に応じて駆動される合焦レンズと、上記短縮状態では上記固定枠内に少なくとも一部が収納され、カム溝を有し、上記直進枠と共に光軸方向に進退し、上記直進枠と相対的に回転するカム環と、上記短縮状態では上記固定枠内に少なくとも一部若しくは全長が収納され、ズームレンズ鏡枠の最先端面となる光学系を支持し、上記直進枠と上記カム溝により光軸方向に駆動されるレンズ枠と、を有すると言ってよい。また、上記第１の実施形態の発明は、以下のように表現できる。例えば、非撮影時の短縮状態と、撮影可能状態であり上記短縮状態より伸長した伸長状態との間を変位可能な本発明のズームレンズ鏡筒は、環状に形成され光軸方向に長さを有する固定枠と、上記環状の固定枠に対し光軸方向に相対移動し非撮影状態では上記固定枠内に収納され、撮影状態では上記固定枠外に繰出される直進枠と、上記直進枠に載置され、光軸方向に長さを有し手動操作により光軸周りに回動する環状の部材からなる第１の環状部材と、を具備し、上記第１の環状部材は、上記レンズ鏡筒が撮影可能状態にあるときは外観の少なくとも外周の一部が外部に露出され該環状の部材の光軸前方の前端面が上記固定枠の光軸前方の前端面より前方に位置し、上記レンズ鏡筒が上記撮影状態より光軸方向に短縮された撮影不可能状態にあるときは光軸後方の後端面が上記固定枠内にあり、該後端面が撮影可能状態にあるときより光軸後方にある、と言ってよい。【００８６】
なお、上記第１の実施形態においては、レンズ交換式の撮影装置（カメラ）に適用されるズームレンズ鏡筒を例に挙げて説明しているが、本発明はこの形態に限られることはなく、レンズ一体型の撮影装置（カメラ）のズームレンズ鏡筒ユニットに対しても、全く同様の構成で適用することが可能であり、その場合にも、上述した第１の実施形態による効果と全く同様の効果を得ることができる。【００８７】
また、上記第１の実施形態においては、図８，図９に示すように、１群枠２５，ズーム枠２４，２群枠２１，直進枠１８，フォーカスリング１６，移動枠１５，カム環１７，固定枠１２，ズームリング１４，アトカバー１３等の構成部材を樹脂材料とし、レンズマウント部１１を金属材料として、ハッチングを用いて表記しているが、これに限られることはない。例えば、レンズマウント部１１を樹脂材料で構成してもよいし、上に列挙した全ての構成部材（２５，２４，２１，１８，１６，１５，１７，１２，１４，１３等）を金属部材を用いて、例えば切削加工等によって形成するようにしてもよい。【００８８】
［第２の実施形態］
本発明の第２の実施形態は、例えば光学レンズにより形成される光学像を固体撮像素子を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、こうして生成されたデジタルデータを記録媒体に記録し、また記録媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成されるデジタルカメラ等の撮影装置（以下、単にカメラという）に適用される交換式ズームレンズ鏡筒に適用した場合の例示である。【００８９】
また、本実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒は、光学装置としてのカメラに対して着脱自在に構成されるズームレンズ鏡筒である。さらに、本実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒は、非撮影時には撮影時より短縮状態となり、撮影時には非撮影時より伸長した状態となる沈胴機構を備えた沈胴式のレンズ鏡筒である。【００９０】
そして、本実施形態においては、ズームレンズ鏡筒における撮影光学系の光軸を符号Ｏで表す。そして、この光軸Ｏに沿う方向において、使用時において当該ズームレンズ鏡筒が装着されるカメラ（不図示）の前面に対向する被写体のある側を前方というものとし、同カメラの前面に設けられるレンズ装着部（マウント部）に連結されるレンズ側マウント部のある側を後方というものとする。【００９１】
なお、以下の説明に用いる各図面においては、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさとするため、各構成要素毎に縮尺を異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これらの図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率及び各構成要素の相対的な位置関係は、図示の形態のみに限定されるものではない。【００９２】
図１１〜図１５は、本発明の第２の実施形態のレンズ鏡筒である交換ズームレンズ鏡筒を示す図である。図１１〜図１３は、本実施形態の交換ズームレンズ鏡筒の光軸に沿う面（光軸を含む平面）で切断した縦断面図である。このうち、図１１は本実施形態の交換ズームレンズ鏡筒が撮影時の状態であって、当該撮影光学系によって設定し得る焦点距離のうち最も短焦点寄りに設定されているいわゆるワイド状態を示している。図１２は同交換ズームレンズ鏡筒が撮影時の状態であって、撮影光学系が設定し得る焦点距離のうち最も長焦点寄りに設定されているいわゆるテレ状態を示している。図１３は同同交換ズームレンズ鏡筒が非撮影時の状態であるいわゆる沈胴状態を示している。図１４，図１５は、本実施形態の交換ズームレンズ鏡筒の分解斜視図である。このうち、図１４は当該交換式ズームレンズ鏡筒の分解斜視図における部材の並びの中央部分であり主としてレンズ系の駆動系を示す構成部材を示している。図１５は当該交換式ズームレンズ鏡筒の分解斜視図における部材の並びの図１４の部材を挟む部材の構成を示している。【００９３】
本実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒１１０は、撮影光学系を構成する複数のレンズ群（第１レンズ群１１１，第２レンズ群１１２，第３レンズ群１１３，第４レンズ群１１４と、これらのレンズ群をそれぞれ保持する複数のレンズ保持枠（１群保持枠１２１，２群保持枠１２２，３群保持枠１２３，４群保持枠１２４）と、これら複数のレンズ保持枠のそれぞれを各別に適宜所定のタイミングで光軸Ｏに沿う方向に移動させるための駆動枠部材（カム枠１２６，直進枠１２７，移動枠１２８，操作環保持枠１２９、回転枠１３１）と、複数の環状操作部材（第３の枠；ズーム環１３３，距離環１３４）と、これら複数の環状操作部材（ズーム環１３３，距離環１３４）を光軸Ｏ周りに回転自在に保持する操作環保持枠１２９（第２の枠）と、固定枠１３０（第１の枠）と、カメラ本体（不図示）との連結部となるレンズ側マウント部であるマウント環１３２と、駆動系ユニット（フォーカス駆動ユニット１３５，ズーム駆動ユニット１３６）と、アパーチャユニット（絞り装置）１３７等を有して構成されている。【００９４】
上述したように、本実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒１１０における撮影光学系は、前方側から光軸Ｏに沿って配置される４つのレンズ群、即ち第１レンズ群１１１，第２レンズ群１１２，第３レンズ群１１３，第４レンズ群１１４によって構成されている（図１４参照）。【００９５】
このうち、第１レンズ群１１１は１群保持枠１２１によって固定保持されている。１群保持枠１２１は、前後に開口を有し全体が略円筒形状に形成されており、さらに略中央部近傍に内向きフランジ状の保持部１２１ｂを有して形成されている。この保持部１２１ｂの略中央部分に上記第１レンズ群１１１が固定保持されている。１群保持枠１２１の外周面上の後端縁部近傍には、径方向外方に突設されたカムピン１２１ａが複数（本実施形態においては三つ）形成されている。この複数のカムピン１２１ａは、１群保持枠１２１の外周面上において周方向に略等間隔に配置されている。この複数のカムピン１２１ａは、直進枠１２７の第１直進溝１２７ｃを挿通してカム枠１２６の螺旋状の第１カム溝１２６ｃにカム結合している。【００９６】
第２レンズ群１１２は２群保持枠１２２によって固定保持されている。２群保持枠１２２は、前後に開口を有し全体が略円筒形状に形成された保持部１２２ｃと、この保持部１２２ｃの外周面上の後端縁部近傍から径方向外方に向けて延設される複数（本実施形態においては三本）の第１腕部１２２ｄと、この複数の第１腕部１２２ｄのそれぞれの先端から光軸Ｏに沿って前方に向けて延設される複数（本実施形態においては三つ）の第２腕部１２２ｂと、この複数の第２腕部１２２ｂの各先端部近傍の外面側において径方向外方に向けて突設される複数（本実施形態においては三つ）のカムピン１２２ａとによって構成されている。上記複数の第１腕部１２２ｄは、保持部１２２ｃの外周面上において周方向に略等間隔に配置されている。この複数のカムピン１２２ａは、直進枠１２７の第２直進溝１２７ｄを挿通してカム枠１２６の螺旋状の第２カム溝１２６ｄにカム結合している。【００９７】
また、２群保持枠１２２には、光軸前方にアパーチャユニット１３７が設けられている。アパーチャユニット１３７は、複数の絞り羽根部材と、これを駆動する駆動機構及びその駆動源となる絞り駆動モータ１３７ａ等によって構成されている。アパーチャユニット１３７の基本的な構成は、従来一般に実用化されているものと同様の機構が適用されている。したがって、その詳細構成の説明は省略する。【００９８】
第３レンズ群１１３は主に焦点調節に寄与するフォーカスレンズ群（合焦レンズ群）である。この第３レンズ群１１３は３群保持枠１２３によって固定保持されている。３群保持枠１２３は、前後に開口を有し全体が略円環形状に形成されている。この３群保持枠１２３は、略円環形状の枠部１２３ｃと、この枠部１２３ｃの外周面の一部から径方向外方に向けて延設され先端にＵ字状溝１２３ａが形成された腕部１２３ｄと、この腕部１２３ｄとは異なる部位において外周面上から径方向外方に向けて突設された複数（本実施形態においては二つ）の支持部１２３ｅを有している。複数の支持部１２３ｅには、光軸Ｏに沿う方向に貫通孔が穿設されている。この貫通孔には、それぞれに支持軸１４３（二本）が挿通されている。この二本の支持軸１４３は、光軸Ｏと平行に配置され、支持軸１４３それぞれの一端側は後述する移動枠１２８の２つの支持部１２８ｂ（１つは不図示）それぞれに固定されている。したがってこれにより、３群保持枠１２３は、光軸Ｏに沿って移動自在に支持されている。この場合において、３群保持枠１２３は不図示の付勢部材によって光軸Ｏに沿う方向であって例えば前方に向けて付勢されている。また、３群保持枠１２３の腕部１２３ｄのＵ字状溝１２３ａには、後述するフォーカス駆動ユニット１３５のリードスクリュー１３５ｂが遊嵌している。そして、３群保持枠１２３は、リードスクリュー１３５ｂに螺合して光軸Ｏに沿う方向に移動するナット１３５ｄによって押圧されて同方向（光軸Ｏに沿う方向）に移動し、また同ナット１３５ｄの押圧解除方向への移動によって上記付勢部材（不図示）の付勢力により同方向（ナット１３５ｄの押圧解除方向）に移動するように構成されている。以上が図１４に示す構成となる。【００９９】
また、図１５において、第４レンズ群１１４は４群保持枠１２４によって固定保持されている。４群保持枠１２４は、略中央部分に円形状の開口を有し略円環状に形成される枠部材である。上記第４レンズ群１１４は、４群保持枠１２４の略中央部分に固定保持されている。４群保持枠１２４は、マウント環１３２に対してビス等によって固定されている。【０１００】
マウント環１３２は、固定枠１３０の後端側の固定部１３０ｃにビス等によって固定されている。したがって、本交換式ズームレンズ鏡筒１１０が不図示のカメラ本体に対してマウント環１３２を介して装着されると、固定枠１３０（第１の枠）は、カメラ本体（不図示）に対して固定された状態になる。【０１０１】
なお、マウント環１３２には、複数のレンズ側通信接点１３２ａ（図１１〜図１５においては不図示；後述の図１９参照）が設けられている。この複数のレンズ側通信接点１３２ａは、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０の内部に設けられる電気回路部（図１１〜図１５においては不図示；後述の図１９参照）におけるレンズ側制御部１５１との間で電気的に接続されている。また、上記複数のレンズ側通信接点１３２ａは、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０がカメラ本体（不図示；後述する図１９参照）の正規の位置に装着されると、カメラ本体（図１９の符号２００参照）側のマウント部（不図示）に設けられる複数のカメラ側通信接点２０３と接触する位置に配置されている。これによって、カメラ本体（２００）当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０との間の電気的な接続が確保されるようになっている。なお、カメラ本体（２００）及び当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０の電気的な構成については後述する。【０１０２】
固定枠１３０は、前後に開口を有し全体が略円筒形状に形成された筒状部材である。固定枠１３０の内周面上には、有底に形成され光軸Ｏに沿う方向に前端から後端近傍の所定の部位まで直線的に延びる直進溝１３０ａと、有底に形成され所定のカム曲線を有する螺旋状のカム溝１３０ｂとがそれぞれ複数（本実施形態においては各三本）形成されている。上記直進溝１３０ａ及び上記カム溝１３０ｂは、固定枠１３０の内周面において、周方向に略等間隔を置いて形成配置されている。各直進溝１３０ａには、後述する操作環保持枠１２９の各直進キー１２９ｈが光軸Ｏに沿う方向に摺動自在に係合している。これにより、固定枠１３０の直進溝１３０ａは、操作環保持枠１２９を光軸Ｏに沿って直進する方向に支持しつつ、直進部材でもあり移動部材でもある操作環保持枠１２９の光軸Ｏ周りの回転を規制している。また、各カム溝１３０ｂには、後述する回転枠１３１のカムピン１３１ａがカム結合している。【０１０３】
固定枠１３０の内側には、操作環保持枠１２９が内挿されている。操作環保持枠１２９は、上述したように、複数の環状操作部材（第３の枠；ズーム環１３３，距離環１３４）を光軸Ｏ周りに回転自在に保持する部材である。ここで、ズーム環１３３及び距離環１３４は、第２の枠である上記操作環保持枠１２９と共に光軸方向に移動可能で、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０が非撮影時にあるときには、第１の枠である上記固定枠１３０内に収納され、同交換式ズームレンズ鏡筒１１０が撮影時にあるときには、第１の枠である上記固定枠１３０内より露出して配設されている。そして、この状態において、第２の環状部材であるズーム環１３３及び第１の環状部材である距離環１３４は、光軸Ｏ周りに手動によって回転可能に設けられている。この手動による回転操作によって、同交換式ズームレンズ鏡筒１１０における鏡筒内の所定のレンズが光軸Ｏ方向に駆動されるように構成されている。ここで、第３の枠としては、ズーム環１３３若しくは距離環１３４のいずれかが相当する。【０１０４】
なお、本実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒１１０においては、ズーム環１３３若しくは距離環１３４のいずれか一方を第３の枠として構成した例を示している。即ち、本実施形態において、第３の枠をズーム環１３３として構成してもよいし、同第３の枠を距離環１３４として構成してもよい。【０１０５】
また、例えばズーム環１３３を第３の枠とした場合においては、焦点調節を行うための距離環１３４を、上記第３の枠とは別の第４の枠として上記操作環保持枠１２９に配設するような構成をとっている。この場合において、第４の枠である上記距離環１３４も、第３の枠である上記ズーム環１３３と略同様の形態、即ち第２の枠である上記操作環保持枠１２９と共に光軸方向に移動可能で、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０が非撮影時にあるときには、第１の枠である上記固定枠１３０内に収納され、同交換式ズームレンズ鏡筒１１０が撮影時にあるときには、第１の枠である上記固定枠１３０内より露出して配設され、かつ光軸Ｏ周りに手動によって回転可能に配設される。【０１０６】
一方、上記第２の枠である操作環保持枠１２９は、後述するズーム駆動ユニット１３６の回転駆動力を回転枠１３１を介して受けることによって、上記固定枠１３０（第１の枠）に対して光軸Ｏに沿う方向に進退移動してズーミングに寄与する駆動枠部材としても機能する枠部材である。【０１０７】
即ち、操作環保持枠１２９は、前後に開口を有し全体が略円筒形状に形成されている。操作環保持枠１２９の外周面上には、前端寄りの部位に周方向に全周に亘って形成されたリブ１２９ｆと、後端縁部に同様に周方向に全周に亘って形成された外向フランジ部１２９ｇとを有して形成されている。そして、操作環保持枠１２９の外周面上において、リブ１２９ｆよりも前端寄りの部位に距離環１３４を光軸Ｏ周りに回転自在に保持する距離環保持部１２９ｅが形成されている。この距離環保持部１２９ｅの外周面上に距離環１３４が光軸周りに回動自在に配設されている。また、操作環保持枠１２９の外周面上において、リブ１２９ｆと外向フランジ部１２９ｇとによって形成される周溝部分１２９ｄには、上記距離環１３４よりもやや幅広のズーム環１３３が光軸Ｏ周りに所定範囲内において回転自在に配置されている。つまり、上述したように、上記距離環１３４と上記ズーム環１３３とは、上記第２の枠である操作環保持枠１２９と共に光軸Ｏに沿う方向に移動可能に配設されている。【０１０８】
そして、操作環保持枠１２９の外周面（周溝部分１２９ｄ）とズーム環１３３の内周面との間には、フレキシブルプリント基板１４１（の主要部１４１ａ）及び接点部材１４２が配設されている。さらに、操作環保持枠１２９の外周面（距離環保持部１２９ｅ）と距離環１３４の内周面との間には、フレキシブルプリント基板１４１（の一部である腕部１４１ｂの一部）が配設されている。【０１０９】
なお、操作環保持枠１２９は、実際には三つの構成部材が一体化されて構成されているものであるが、その詳細については後述する（図１６〜図１８参照）。また、フレキシブルプリント基板１４１及び接点部材１４２についての詳細構成についても後述する。【０１１０】
また、上記外向フランジ部１２９ｇの外周面上には、径方向外方に向けて複数（本実施形態においては三つ）の直進キー１２９ｈが突設されている。この複数の直進キー１２９ｈは、操作環保持枠１２９の外内周面において周方向に略等間隔を置いて形成配置されている。そして、上述したように、当該複数の直進キー１２９ｈは、それぞれが固定枠１３０の各直進溝１３０ａに摺動自在に係合している。これにより、操作環保持枠１２９は固定枠１３０に対して光軸Ｏ周りに回転するのを規制されている。【０１１１】
一方、操作環保持枠１２９の内周面上には、複数の螺旋状のカム溝１２９ａと、複数のバヨネット溝１２９ｂと、複数の直進溝１２９ｃとが形成されている。カム溝１２９ａは所定のカム曲線を有し、操作環保持枠１２９の内周面において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）形成されている。このカム溝１２９ａのそれぞれには、後述するカム枠１２６のカムピン１２６ａが回転枠１３１の直進溝１３２ｃを介してカム結合している。なお、図１５の展開中の矢印Ｚに図１４の構成が配置されている。また、バヨネット溝１２９ｂは、操作環保持枠１２９の内周面の後端縁部近傍において周方向に形成された複数の有底溝部である。このバヨネット溝１２９ｂの各有底溝部の一端は、光軸Ｏに沿う方向に延出する溝部によって後端側に向けて開放されている。バヨネット溝１２９ｂも操作環保持枠１２９の内周面において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）形成されている。各バヨネット溝１２９ｂには、後述する回転枠１３１の各バヨネット爪１３１ｄがバヨネット係合している。これにより、操作環保持枠１２９と回転枠１３１とは相対的に所定の範囲内で回動自在とされ、かつ光軸Ｏ方向には一体に移動し得るように構成されている。そして、直進溝１２９ｃは、光軸Ｏに沿う方向に前端から後端まで直線的に延設された有底溝である。この直進溝１２９ｃも操作環保持枠１２９の内周面において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）形成されている。各直進溝１２９ｃには、後述する直進枠１２７の各直進キー１２７ｂが係合している。これにより、操作環保持枠１２９は、直進枠１２７の光軸Ｏに沿う方向の移動をガイドすると共に、同光軸Ｏ周りの回転規制をしている。【０１１２】
操作環保持枠１２９の内側の空間にはズーム駆動ユニット１３６が配設されている。このズーム駆動ユニット１３６は、固定枠１３０に対して固定されている。ズーム駆動ユニット１３６は、撮影光学系のうちズーム動作に寄与するレンズ群を保持するレンズ保持枠を光軸Ｏに沿う方向に移動させるための駆動機構を備えた構成ユニットである。ズーム駆動ユニット１３６は、ズームレンズモータ１３６ａと、複数のギアー等からなる駆動力伝達機構１３６ｂと、ロングギア１３６ｃと、これらの構成部材を収納する筐体部１３６ｄ及び蓋部１３６ｅ等によって構成されている。ズーム駆動ユニット１３６の基本的な構成は、従来一般に実用化されているものと同様の機構が適用されている。したがって、その詳細構成の説明は省略する。このズーム駆動ユニット１３６の駆動力は、上記ロングギア１３６ｃを介して後述する回転枠１３１（のセクタギア１３１ｅ）へと伝達され、当該回転枠１３１を回転駆動することによって、上記各レンズ保持枠を光軸Ｏに沿う方向に進退移動させ得る。【０１１３】
また、操作環保持枠１２９の内側には、回転枠１３１の一部（後述のフォーク状腕部１３１ｂ）が内挿されている。回転枠１３１は、全体が略円環形状に形成され、外周縁部の一部から光軸Ｏに沿って前方に向けて延出し無蓋溝部１３１ｃを有するフォーク状腕部１３１ｂを有して形成されている。この場合において、フォーク状腕部１３１ｂは、回転枠１３１の最外周面よりも径方向に内側に若干寄った位置から前方に向けて延出するように形成されている。フォーク状腕部１３１ｂの無蓋溝部１３１ｃには、カム枠１２６の複数のカムピン１２６ａのうちの一本が挿通している。なお、このカムピン１２６ａは、上述したように、操作環保持枠１２９のカム溝１２９ａにカム結合している。また、回転枠１３１の外周面上には、径方向外方に向けて複数（本実施形態においては三つ）のカムピン１３１ａが突設されている。このカムピン１３１ａは、回転枠１３１の外周面において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）形成されている。この複数のカムピン１３１ａは、固定枠１３０の各カム溝１３０ｂにカム結合している。つまり、回転枠１３１は、操作環保持枠１２９の内側にフォーク状腕部１３１ｂが内挿された状態で、かつ最後端縁部の最外周面が固定枠１３０内側に内挿された状態で配置されている。さらに、回転枠１３１の外周縁部近傍の前面側には、複数のバヨネット爪１３１ｄが形成されている。この複数のバヨネット爪１３１ｄは、回転枠１３１の周面上において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）形成されている。バヨネット爪１３１ｄは回転枠１３１の環状部の光軸前方の端面から光軸方向に突出した突出先端からさらに径方向外方に向かって突出した庇状の凸形状を有している。すなわち、光軸を含む、つまり光軸と平行な平面で、このバヨネット爪１３１ｄを断面にすると径方向に開放された鉤状になっている。この形状により各バヨネット爪１３１ｄは、操作環保持枠１２９の各バヨネット溝１２９ｂにバヨネット係合している。そして、回転枠１３１の内周縁部の一部には、内歯ギアであるセクタギア１３１ｅが形成されている。このセクタギア１３１ｅには、上記ズーム駆動ユニット１３６のロングギア１３６ｃが噛合している。これにより、回転枠１３１は、ズーム駆動ユニット１３６からの駆動力を受けて光軸Ｏ周りに所定の範囲内で回転し得るように構成されている。【０１１４】
回転枠１３１の一部（フォーク状腕部１３１ｂ）の内側には、カム枠１２６が内挿されている。カム枠１２６は、前後に開口を有し全体が略円筒形状からなり、前端縁部には内向フランジ１２６ｇを有して形成されている。カム枠１２６の外周面上には後端縁部近傍に、径方向外方に向けて複数（本実施形態においては三つ）のカムピン１２６ａが突設されている。このカムピン１２６ａは、カム枠１２６の外周面において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）形成されている。各カムピン１２６ａは、回転枠１３１のフォーク状腕部１３１ｂの無蓋溝部１３１ｃを挿通した後、操作環保持枠１２９のカム溝１２９ａにカム結合している。また、カム枠１２６の内周面には、複数のカム溝（２６ｃ，２６ｄ）と複数のバヨネット溝１２６ｆとが形成されている。このうち、第１カム溝１２６ｃは、カム枠１２６の内周面において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）形成されている。各第１カム溝１２６ｃには、上述したように、直進枠１２７の第１直進溝１２７ｃを挿通した後の１群保持枠１２１の各カムピン１２１ａがカム結合している。第２カム溝１２６ｄも、カム枠１２６の内周面において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）形成されている。各第２カム溝１２６ｄには、上述したように、直進枠１２７の第２直進溝１２７ｄを挿通した後の２群保持枠１２２の各カムピン１２２ａがカム結合している。また、バヨネット溝１２６ｆは、カム枠１２６の内周面の後端縁部近傍において周方向に形成された複数の有底溝部である。このバヨネット溝１２６ｆの各有底溝部の一端は、光軸Ｏに沿う方向に延出する溝部によって後端側に向けて開放されている。バヨネット溝１２６ｆもカム枠１２６の内周面において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）形成されている。各バヨネット溝１２６ｆには、後述する直進枠１２７の各バヨネット爪１２７ａがバヨネット係合している。これにより、カム枠１２６と直進枠１２７とは相対的に所定の範囲内で回動自在とされ、かつ光軸Ｏ方向には一体に移動し得るように構成されている。【０１１５】
カム枠１２６の内側には、直進枠１２７が内挿されている。直進枠１２７は、前後に開口を有し全体が略円筒形状からなり、後端縁部には外向フランジ１２７ｆを有して形成されている。直進枠１２７の円筒部には、複数の直進溝（１２７ｃ，１２７ｄ）が形成されている。これら複数の直進溝（１２７ｃ，１２７ｄ）は、いずれも径方向に貫通した形態の貫通溝である。このうち、第１直進溝１２７ｃは、直進枠１２７の円筒部において周方向に略等間隔を置いて、円筒部前端面から円筒部後端面まで開放された溝状に複数（本実施形態においては三本）形成されている。各第１直進溝１２７ｃには、上述したように、１群保持枠１２１の各カムピン１２１ａが挿通している。また、第２直進溝１２７ｄも直進枠１２７の外周面において周方向に略等間隔を置いて、円筒部前端面から円筒部後端面まで開放された溝状に複数（本実施形態においては三本）形成されている。各第２直進溝１２７ｄには、上述したように、２群保持枠１２２の各カムピン１２２ａが挿通している。【０１１６】
また、直進枠１２７の後端縁部の外向フランジ１２７ｆには、その外周面上において径方向外方に向けて複数（本実施形態においては三つ）の直進キー１２７ｂが突設されている。この直進キー１２７ｂは、直進枠１２７の外周面において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）形成されている。各直進キー１２７ｂは、操作環保持枠１２９の各直進溝１２９ｃに係合している。さらに、直進枠１２７には、当該直進枠１２７の外周面において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）の径方向外方に延びたバヨネット爪１２７ａが形成されている。各バヨネット爪１２７ａは、カム枠１２６のバヨネット溝１２６ｆにバヨネット係合している。【０１１７】
さらに、直進枠１２７の円筒部内周面には、径方向に向かって延びた固定突部１２７ｇが、円周方向に当分に互いに離間して複数個設けられている。固定突部１２７ｇには光軸と平行なねじ下穴としての貫通孔がそれぞれに設けられている。【０１１８】
直進枠１２７の内側には、２群保持枠１２２の一部（第２腕部１２２ｂ）と、移動枠１２８とが内挿されている。移動枠１２８は、前後に開口を有し全体が略円筒形状によって形成されている。移動枠１２８の内周面上の後端縁部近傍には、直進枠１２７と一体化させるための円柱状の止めボス１２８ａが光軸方向と平行に、直進枠１２７の固定突部１２７ｇそれぞれと対向するように複数（本実施形態においては三つ）突設されている。この複数の止めボス１２８ａは、移動枠１２８の内周面において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）形成されている。【０１１９】
また、移動枠１２８の内側の一部には、フォーカス駆動ユニット１３５が固設されている。フォーカス駆動ユニット１３５は、３群保持枠１２３に保持されるフォーカスレンズ群である第３レンズ群１１３を適宜光軸Ｏに沿う方向に移動させるための駆動機構を備えた構成ユニットである。フォーカス駆動ユニット１３５は、合焦レンズモータ１３５ａと、リードスクリュー１３５ｂと、ブラケット１３５ｃ（モータ支持板）と、ナット１３５ｄ等の各種構成部材によって構成されている。フォーカス駆動ユニット１３５の基本的な構成は、従来一般に実用化されているものと同様の機構が適用されている。したがって、その詳細構成の説明は省略する。【０１２０】
さらに、移動枠１２８の内側には、第３レンズ群１１３を保持する３群保持枠１２３が、光軸Ｏに沿う方向に移動自在となるように配設されている。【０１２１】
また、上記２群保持枠１２２の一部（第２腕部１２２ｂ）の内側には、１群保持枠１２１が内挿保持されることになる。【０１２２】
直進枠１２７と移動枠１２８とは、止めボス１２８ａの貫通孔を貫通して固定突部１２７ｇに螺合した止めねじ１２８ｃにより一体化される。この一体化は、直進枠１２７がカム枠１２６に内挿され、バヨネット機構のバヨネット溝１２６ｆとバヨネット爪１２７ａで直進枠１２７がカム枠１２６に結合した後、１群保持枠１２１，アパーチャユニット１３７を含む２群保持枠１２２，３群保持枠１２３とフォーカス駆動ユニット１３５とを含む移動枠１２８が順次、直進枠１２７の中に内挿された後に上記止めねじ１２８ｃにより一体化される。【０１２３】
ところで、上述したように、操作環保持枠１２９は、その外周面上に距離環１３４とズーム環１３３とが光軸Ｏ周りに回転自在に配置されている。そのために、操作環保持枠１２９は、次のような構造からなる。図１６〜図１８は、本実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒における操作環保持枠１２９と、これに取り付けられる環状操作部材（ズーム環，距離環）とを示す要部拡大断面図である。このうち、図１６は、操作環保持枠と環状操作部材（ズーム環，距離環）との配置関係を主に示している。図１７は、操作環保持枠の第１部材と第２部材との連結部を特に示している。図１８は、操作環保持枠におけるフレキシブルプリント基板の配置を示している。【０１２４】
操作環保持枠１２９は、図１６に示すように、いずれも略円環形状に形成される第１部材１２９ｍと、第２部材１２９ｎと、第３部材１２９ｐとの三つの構成部材が一体化した形態で構成されている。【０１２５】
第１部材１２９ｍは、操作環保持枠１２９の前半部を構成し、外周面に距離環保持部１２９ｅの一部が形成されている。第２部材１２９ｎは、操作環保持枠１２９の主要部を構成し、外周面に距離環保持部１２９ｅの一部と、リブ１２９ｆ（フランジ部）と、ズーム環１３３が配設される周溝部分１２９ｄとを形成している。第３部材１２９ｐは、操作環保持枠１２９の後半部を構成し、外向フランジ部１２９ｇを形成している。第２部材１２９ｎと第３部材１２９ｐとは、複数のビス１２９ｑによって固定されている。この複数のビス１２９ｑは、略円環形状の第３部材１２９ｐの後端面の周面上において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）配設されている。【０１２６】
したがって、ズーム環１３３は、第２部材１２９ｎの後側から嵌入され同第２部材１２９ｎの外周面上に装着された後、第２部材１２９ｎと第３部材１２９ｐとがビス１２９ｑによって締結固定される。これにより、ズーム環１３３は、周溝部分１２９ｄにおいて光軸Ｏ方向に移動規制され、同方向への脱落が抑止された状態で、光軸Ｏ周りに回動自在に配設されている。【０１２７】
一方、第１部材１２９ｍには、図１７に示すように、略円環形状の後端面より光軸Ｏに沿う方向に後方に向けて延出し、先端に係止爪部１２９ｍｂを有する係止腕部１２９ｍａが形成されている。この係止腕部１２９ｍａは、略円環形状の第１部材１２９ｍの後端面の周面上において周方向に略等間隔を置いて複数（本実施形態においては三本）配設されている。そして、第２部材１２９ｎの内周面上には、上記各係止爪部１２９ｍｂに対応する部位に被係止突起１２９ｎａが形成されている。したがって、第１部材１２９ｍと第２部材１２９ｎとを連結させるには、第２部材１２９ｎの前面側から第１部材１２９ｍを嵌入、装着し、上記各係止爪部１２９ｍｂを上記各被係止突起１２９ｎａに係合させる。そのために、上記各係止腕部１２９ｍａは、弾性を有して形成されていて、前面側から装着される係止腕部１２９ｍａは、弾性により撓むことで被係止突起１２９ｎａを乗り越えた後、係止爪部１２９ｍｂの凹部に被係止突起１２９ｎａが嵌まり込むことによって、第１部材１２９ｍと第２部材１２９ｎとは一体化されるように構成されている。【０１２８】
他方、上述したように、操作環保持枠１２９の外周面（周溝部分１２９ｄ）とズーム環１３３の内周面との間には、フレキシブルプリント基板１４１が周方向に延設されている。このフレキシブルプリント基板１４１の一端寄りの一部領域には、ズーム環１３３の回転位置を検出するズーム環エンコーダの一部を構成する接点パターン（不図示）が形成された主要部１４１ａが設けられている。そして、この主要部１４１ａの接点パターンに対向するズーム環１３３の内周面の所定部位には、上記ズーム環エンコーダの他の一部を構成する接点部材１４２が固設されている。したがって、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０が使用可能な撮影時の状態とされたときに、使用者（ユーザ）の手動操作によってズーム環１３３が回動操作されると、その回動操作に伴って接点部材１４２も同方向に回動して、当該接点部材１４２は上記接点パターン上を摺動する。これによって、上記ズーム環エンコーダ（１４１ａ，１４２）から発生する信号を受けて、後述するレンズ側制御部１５１（図１９参照）は、当該ズーム環１３３の回転方向や回転量，操作時間等を検出する。【０１２９】
なお、ズーム環１３３は、所定の回転角度の範囲内を回動し得るように構成されている。具体的には、例えばズーム環１３３は、操作されていない通常状態においては、所定の回動範囲内のうちの所定の中立位置に常に配置されている。そして、使用者（ユーザ）が手動操作を行うことによってズーム環１３３が回動されたときには、その操作に従って所定の回動角度の範囲内でのみ回動する。そうして、使用者（ユーザ）によるズーム環１３３の手動操作が終わると、即ち使用者（ユーザ）がズーム環１３３から手を離すと、当該ズーム環１３３は、所定の中立位置に復帰するように構成されている。【０１３０】
また、操作環保持枠１２９の外周面（距離環保持部１２９ｅ）と距離環１３４の内周面との間には、フレキシブルプリント基板１４１（の一部である腕部１４１ｂの一部）が配設されている。【０１３１】
詳述すると、上記フレキシブルプリント基板１４１の他端寄りの一部領域には、光軸Ｏに沿う方向に前方に向けて延出する複数の腕部１４１ｂ（本実施形態では二つ）が形成されている。この複数の腕部１４１ｂの各先端部位には、距離環エンコーダの一部を構成する位置検出センサ１４４がそれぞれに実装されている。ここで、位置検出センサ１４４としては、例えばフォトインタラプタ（ＰＩ）等が適用される。そして、上記フレキシブルプリント基板１４１の複数の腕部１４１ｂの先端部位は、図１８に示すように、第２部材１２９ｎの一部に形成された貫通孔１２９ｎｃを挿通して、上記操作環保持枠１２９の外周面上における距離環保持部１２９ｅ上に延出している。これにより、上記複数の腕部１４１ｂの先端部位の各位置検出センサ１４４（二つ）は、上記操作環保持枠１２９の距離環保持部１２９ｅ上に配置されている。そして、これらの位置検出センサ１４４に対向する距離環１３４の内周面の幅方向略中央部には、周方向に一周に亘って内方に向けて突設された一条のクシ歯１３４ａが形成されている。このクシ歯１３４ａは、上記距離環エンコーダの他の一部を構成する部位であり、上記位置検出センサ１４４に作用する。したがって、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０が使用可能な撮影時の状態とされたときに、使用者（ユーザ）の手動操作によって距離環１３４が回動操作されると、その回動操作に伴ってクシ歯１３４ａも同方向に回動して、当該クシ歯１３４ａは上記位置検出センサ１４４に作用する。これによって、上記距離環エンコーダ（１３４ａ，１４４）から発生する信号を受けて、後述するレンズ側制御部１５１（図１９参照）は、当該距離環１３４の回転方向や回転量，操作時間等を検出する。【０１３２】
ここで、本実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒と、この交換式ズームレンズ鏡筒が装着されるカメラ本体のそれぞれの電気的な構成のうち本発明に関連する部分の電気的な構成を、図１９のブロック構成図を用いて説明する。【０１３３】
図１９に示すように、本実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒１１０は、カメラ本体２００に装着されて使用される。この場合において、交換式ズームレンズ鏡筒１１０とカメラ本体２００との間の電気的な接続は、カメラ本体２００に対して交換式ズームレンズ鏡筒１１０を装着したときに、レンズ側のマウント環１３２（図１９では不図示）に設けられるレンズ側通信接点１３２ａと、カメラ本体２００側のマウント部（不図示）に設けられるカメラ側通信接点２０３とが接触することによって確保される。【０１３４】
カメラ本体２００側には、カメラ全体を制御するための制御回路であるカメラ側制御部２０１が設けられている。このカメラ側制御部２０１としては、例えばエーシック（ＡＳＩＣ；Application Specific Integrated Circuit）等と呼ばれる集積回路が適用される。このカメラ側制御部２０１には、カメラ本体２００側の各種の構成部材が電気的に接続されていて、これら各種の構成部材からの各種の信号が入力され、またこれら各構成部材への制御信号が出力されるように構成されている。例えば、カメラ側制御部２０１には電源スイッチ２０２等の操作部材が接続されていて、これら電源スイッチ２０２等の操作部材からの指示信号がカメラ側制御部２０１へと入力されるように構成されている。また、このカメラ側制御部２０１からの制御信号は、カメラ側通信接点２０３，レンズ側通信接点１３２ａを介して交換式ズームレンズ鏡筒１１０のレンズ側のレンズ側制御部１５１へと伝達され得るように構成されている。これにより、カメラ側制御部２０１は、レンズ側制御部１５１と連携して交換式ズームレンズ鏡筒１１０を制御する。【０１３５】
本実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒１１０は、図１９に示すように、レンズ側制御部１５１と、合焦レンズ駆動部（ドライバ）１５２と、合焦レンズモータ１３５ａと、ズームレンズエンコーダ１５３と、合焦レンズエンコーダ１５４と、ズームレンズ駆動部（ドライバ）１５５と、ズームレンズモータ１３６ａと、ズーム環エンコーダ（１４１ａ，１４２）と、距離環エンコーダ（１３４ａ，１４４）と、レンズ側通信接点１３２ａ等の電気的構成部材を有する。【０１３６】
レンズ側制御部１５１は、上記カメラ側制御部２０１と連携して当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０を制御するための制御回路である。このレンズ側制御部１５１としては、例えばエーシック（ＡＳＩＣ；Application Specific Integrated Circuit）等と呼ばれる集積回路が適用される。【０１３７】
合焦レンズ駆動部（ドライバ）１５２は、上記レンズ側制御部１５１からの制御信号を受けて上記フォーカス駆動ユニット１３５に含まれる合焦レンズモータ１３５ａを駆動するためのドライバ（駆動回路）である。【０１３８】
ズームレンズエンコーダ１５３は、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０における撮影光学系を構成する複数のレンズ群のうちズーム動作に寄与する可動レンズ群（第１レンズ群１１１，第２レンズ群１１２）の光軸Ｏ方向の位置検出を行う検出センサである。なお、ズームレンズエンコーダ１５３は図１１〜図１５においては特に図示していない。【０１３９】
合焦レンズエンコーダ１５４は、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０における撮影光学系を構成する複数のレンズ群のうち合焦動作（フォーカス動作，焦点調節動作）に寄与する可動レンズ群（第３レンズ群１１３）の光軸Ｏ方向の位置検出を行う検出センサである。なお、合焦レンズエンコーダ１５４は図１１〜図１５においては特に図示していない。【０１４０】
ズームレンズ駆動部（ドライバ）１５５は、上記レンズ側制御部１５１からの制御信号を受けて上記ズーム駆動ユニット１３６に含まれるズームレンズモータ１３６ａを駆動するためのドライバ（駆動回路）である。【０１４１】
ズーム環エンコーダは、上述したように、フレキシブルプリント基板１４１の主要部１４１ａの接点パターンと、上記接点部材１４２とによって構成され、ズーム環１３３の回転方向や回転量を検出する検出センサである。【０１４２】
距離環エンコーダは、上述したように、距離環１３４のクシ歯１３４ａと、フレキシブルプリント基板１４１の腕部１４１ｂに実装された位置検出センサ１４４とによって構成され、距離環１３４の回転方向や回転量を検出する検出センサである。【０１４３】
レンズ側通信接点１３２ａは、上述したように、マウント環１３２に複数設けられ、カメラ本体２００に当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０が装着された状態となったときに、両者間を電気的に接続するための電気接点部材である。【０１４４】
このように構成された本実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒１１０は、対応するカメラ本体２００に装着されて使用される。両者が接続されている状態においては、通常の場合、カメラ本体２００の電源スイッチ２０２がオフ状態にあるとき、つまり撮影を行わない非撮影時には、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０は、図１３に示す沈胴状態となっている。このように非撮影時の沈胴状態にあるとき、交換式ズームレンズ鏡筒１１０における操作環保持枠１２９は、固定枠１３０の内側に収納された状態となる。つまり、この非撮影時の状態においては、操作環保持枠１２９（第２の枠）と共に環状操作部材（第３の枠；ズーム環１３３，距離環１３４）は、固定枠１３０（第１の枠）内部に収納されている。このとき、固定枠１３０（第１の枠）は、カメラ本体の外観に露呈された形態となり、カメラ本体の一部を構成する外装部材となっている。なお、本実施形態の構成例は、非撮影時の状態において、環状操作部材（第３の枠；ズーム環１３３，距離環１３４）は、その光軸Ｏ方向の全長が全て固定枠１３０（第１の枠）の内部に収納されるように構成した例である。この例に限られることはなく、例えば、非撮影時に第３の枠であるズーム環１３３（若しくは距離環１３４）の一部が固定枠１３０（第１の枠）の内部に収納するような構成であってもよく、他の一部が固定枠１３０の外部に露呈するような形態としてもよい。【０１４５】
この沈胴状態において、カメラ本体２００の電源スイッチ２０２が、例えば使用者（ユーザ）の操作等によってオン状態にされると、その指示信号を受けてカメラ本体２００のカメラ側制御部２０１は、カメラのメインシーケンスを実行する。その初期段階において、図２０に示すレンズ繰り出し処理が実行される。【０１４６】
上記レンズ繰り出し処理が実行されると、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０は、図１３の沈胴状態から撮影が可能な状態、例えば図１１に示すワイド状態若しくは図１２のテレ状態のいずれかの位置へと変位するレンズ繰り出し動作が行なわれる。そして、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０が撮影可能な状態（撮影時の状態）になると、上記操作環保持枠１２９（第２の枠）は、環状操作部材（第３の枠；ズーム環１３３，距離環１３４）と共に、固定枠１３０の内側から前方に繰り出された状態となり、その外周面上に配設されている環状操作部材（第３の枠；ズーム環１３３，距離環１３４）は外部に露呈した状態になる。そして、この状態においては、環状操作部材（第３の枠；ズーム環１３３，距離環１３４）は、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０内のレンズ（撮影光学系）を光軸Ｏに沿う方向に駆動するために、例えば光軸Ｏ周りに手動によって回転し得る。【０１４７】
ここで、本実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒１１０の作用の概略を説明する。まず、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０が沈胴状態にあるときに、カメラ本体２００の電源スイッチ２０２が、例えば使用者（ユーザ）の操作等によってオン状態にされることによって、カメラが起動し、レンズ繰り出し処理が行われる。【０１４８】
上記電源オン操作によって、カメラが起動すると、カメラ側制御部２０１は、レンズ側制御部１５１と連携してズームレンズ駆動部１５５を介して上記ズーム駆動ユニット１３６のズームレンズモータ１３６ａを駆動させる。これを受けて、ズームレンズモータ１３６ａが回転駆動されると、その駆動力はズーム駆動ユニット１３６を介して回転枠１３１に伝達される。即ち、ズーム駆動ユニット１３６のロングギア１３６ｃが回転することによって、これに噛合するセクタギア１３１ｅを介して回転枠１３１が回転する。回転枠１３１のカムピン１３１ａは、固定枠１３０のカム溝１３０ｂにカム結合しているので、回転枠１３１は、回転しつつ前方へと所定の位置まで繰り出される。【０１４９】
これと同時に、回転枠１３１のフォーク状腕部１３１ｂの無蓋溝部１３１ｃには、カムピン１２６ａの一本が係合しているので、回転枠１３１が回転すると、その回転駆動力はカム枠１２６を同方向に回転させる。カム枠１２６のカムピン１２６ａは、操作環保持枠１２９のカム溝１２９ａにカム結合しているので、カム枠１２６が回転すると、その回転駆動力は操作環保持枠１２９へと伝達される。しかし、操作環保持枠１２９の直進キー１２９ｈが固定枠１３０の直進溝１３０ａに係合しているので、操作環保持枠１２９は回転規制されている。したがって、操作環保持枠１２９は、上記カム枠１２６の回転駆動力を受けて回転規制されつつ前方へ所定の位置まで繰り出される。【０１５０】
また、カム枠１２６の第１カム溝１２６ｃと１群保持枠１２１のカムピン１２１ａとがカム結合している。このとき、１群保持枠１２１は、カムピン１２１ａが直進枠１２７の第１直進溝１２７ｃに係合しているので回転規制されている。したがって、カム枠１２６が回転すると、１群保持枠１２１は回転規制されつつ前方へ所定の位置まで繰り出される。【０１５１】
このようにして、沈胴状態（図１３）にあった当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０は、撮影時における（撮影可能な）所定の状態、例えばワイド状態（図１１）若しくはテレ状態（図１２）のいずれかの位置、即ち設定可能なズーム端位置のいずれかの状態となる。【０１５２】
この状態において、使用者（ユーザ）がズーム環１３３の回転操作を行うと、ズーム環エンコーダ（１４１ａ，１４２）からの信号がレンズ側制御部１５１を介してカメラ側制御部２０１へと伝達される。これを受けて、カメラ側制御部２０１は、レンズ側制御部１５１と連携してズームレンズ駆動部１５５を介して上記ズーム駆動ユニット１３６のズームレンズモータ１３６ａを駆動させて、操作に応じたズーム駆動制御（ズーミング制御）を実行する。【０１５３】
この場合において、ズームレンズモータ１３６ａの駆動力は、回転枠１３１を回転させ、その回転駆動力はカム枠１２６を回転させる。ここで、カム枠１２６の第２カム溝１２６ｄと２群保持枠１２２のカムピン１２２ａとはカム結合している。また、２群保持枠１２２は、カムピン１２２ａが直進枠１２７の第２直進溝１２７ｄに係合していることにより回転規制されている。したがって、カム枠１２６が回転すると２群保持枠１２２は回転規制されつつ光軸Ｏに沿う方向にズーム環１３３の操作に応じた所定量だけ進退移動する。同時に、カム枠１２６が回転すると、上述したように同様の構成によって、１群保持枠１２１も回転規制されつつ光軸Ｏに沿う方向にズーム環１３３の操作に応じた所定量だけ進退移動する。これにより、第１レンズ群１１１，第２レンズ群１１２が光軸Ｏ上における所定の位置に配置され、操作に応じたズーム駆動が実行される。【０１５４】
また、同時に合焦レンズ群である第３レンズ群１１３を保持する３群保持枠１２３もテレ状態若しくはワイド状態での位置からのズーム操作に応じて、以下に説明する機構の作用と同様に駆動される。【０１５５】
また、使用者（ユーザ）が距離環１３４の回転操作を行うと、距離環エンコーダ（１３４ａ，１４４）からの信号がレンズ側制御部１５１を介してカメラ側制御部２０１へと伝達される。これを受けて、カメラ側制御部２０１は、レンズ側制御部１５１と連携して合焦レンズ駆動部１５２を介してフォーカス駆動ユニット１３５の合焦レンズモータ１３５ａを駆動させて、操作に応じた合焦駆動制御（フォーカシング制御）を実行する。【０１５６】
なお、この場合において、合焦駆動制御は概略次のような作用となる。即ち、合焦レンズモータ１３５ａが駆動すると、リードスクリュー１３５ｂが回転する。すると、これに螺合しているナット１３５ｄがリードスクリュー１３５ｂの軸線上を進退移動する。これによって、同ナット１３５ｄに当接配置されている３群保持枠１２３が光軸Ｏに沿う方向に操作に応じた所定量だけ進退移動する。これによって結像状態が変化するので、使用者（ユーザ）は、カメラ本体２００に設けられた表示装置，ファインダ装置等（不図示）を観察しながら焦点調節を行う。このようにして、使用者（ユーザ）が距離環１３４を手動操作して行う手動焦点調節操作が実行される。【０１５７】
ここで、図２０を用いて本実施形態の交換ズームレンズ鏡筒が装着されたカメラの起動時におけるレンズ繰り出し処理シーケンスを説明する。なお、カメラのメインシーケンスの詳細については、従来一般のカメラと略同様であるものとして、その説明は省略する。【０１５８】
上述したように、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０が沈胴状態にあるとき、カメラ本体２００の電源スイッチ２０２が、例えば使用者（ユーザ）の操作等によってオン状態にされると、カメラのメインシーケンスが実行され、図２０のレンズ繰り出し処理が開始される。【０１５９】
まず、図２０のステップＳ１０１において、カメラ側制御部２０１は、レンズ側制御部１５１と連携して、ズームレンズ駆動部１５５を介してズームレンズモータ１３６ａを駆動制御し、ズームモータ繰り出し駆動処理を実行する。ズームモータ繰り出し駆動処理は、上記ズームレンズモータ１３６ａの駆動力を用いて、沈胴状態にある当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０の撮影光学系を撮影可能な撮影時の状態（例えばワイド状態若しくはテレ状態、即ちズーム可能な領域のいずれか一方の端点に設定した状態）へと変位させる処理である。【０１６０】
続いてステップＳ１０２において、カメラ側制御部２０１は、ズームレンズエンコーダ１５３等からの出力に基づいて検出されたレンズ位置を確認して、所定の繰り出し駆動処理が完了したか否かの確認を行う。ここで、繰り出し完了が確認された場合には、次のステップＳ１０３の処理に進む。【０１６１】
ステップＳ１０３において、カメラ側制御部２０１は、ズームレンズモータ１３６ａを制御して、その駆動を停止させる。【０１６２】
続いて、ステップＳ１０４において、カメラ側制御部２０１は、レンズ側制御部１５１と連携して、合焦レンズ駆動部１５２を介して合焦レンズモータ１３５ａを駆動制御し、合焦モータを所定の無限遠位置へと移動させる合焦モータ駆動処理を実行する。【０１６３】
ステップＳ１０５において、カメラ側制御部２０１は、合焦レンズエンコーダ１５４等からの出力に基づいて検出された合焦レンズ群（フォーカスレンズ群である第３レンズ群１１３）の光軸Ｏ上における位置を確認して、所定の無限遠位置（無限遠に焦点調節がなされる所定位置）に配置されたか否かの確認を行う。ここで、合焦レンズ群の無限遠位置が確認された場合には、次のステップＳ１０６の処理に進む。【０１６４】
ステップＳ１０６において、カメラ側制御部２０１は、合焦レンズモータ１３５ａを制御して、その駆動を停止させる。その後、一連の処理を終了し、元の処理シーケンス（例えば不図示のメインシーケンス）に復帰する（リターン）。【０１６５】
なお、ステップＳ１０５においては合焦レンズ群（第３レンズ群１１３）を無限位置に置く設定としたが、これに限らず至近位置に設定してもよいし、特定の距離、例えば３ｍの距離の被写体に合焦させるように設定してもよい。【０１６６】
また、本サブルーチンでは、第１レンズ群１１１，第２レンズ群１１２を先に繰り出した後、合焦レンズ群である第３レンズ群１１３を繰り出す構成としたが、これに限らず、第１レンズ群１１１及び第２レンズ群１１２と第３レンズ群１１３とを交互に繰り出すようにしてもよい。これは、以下に説明する繰り込み時においても同様である。【０１６７】
一方、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０が撮影時の状態にあるとき、即ち図１１に示すワイド状態と図１２に示すテレ状態との間の任意の位置に撮影光学系が設定されている状態において、カメラ本体２００の電源スイッチ２０２が、例えば使用者（ユーザ）の操作等によってオフ状態にされると、カメラ本体２００のカメラ側制御部２０１は、図２１のレンズ繰り込み処理を開始する。ここで、図２１を用いて本実施形態の交換ズームレンズ鏡筒が装着されたカメラの電源オフ時におけるレンズ繰り込み処理シーケンスを説明する。【０１６８】
上述したように、カメラの使用時（撮影時）において、カメラ本体２００の電源スイッチ２０２が、例えば使用者（ユーザ）の操作等によってオフ状態にされると、図２１のレンズ繰り込み処理が開始される。【０１６９】
まず、図２１のステップＳ１１１において、カメラ側制御部２０１は、レンズ側制御部１５１と連携して、合焦レンズ駆動部１５２を介して合焦レンズモータ１３５ａを駆動制御し、合焦モータを所定の繰り込み位置へと移動させる合焦モータ駆動処理を実行する。【０１７０】
ステップＳ１１２において、カメラ側制御部２０１は、合焦レンズエンコーダ１５４等からの出力に基づいて検出された合焦レンズ群（フォーカスレンズ群である第３レンズ群１１３）の光軸Ｏ上における位置を確認して、所定の繰り込み駆動処理が完了したか否かの確認を行う。ここで、繰り込み完了が確認された場合には、次のステップＳ１１３の処理に進む。【０１７１】
ステップＳ１１３において、カメラ側制御部２０１は、合焦レンズモータ１３５ａを制御して、その駆動を停止させる。【０１７２】
続いて、ステップＳ１１４において、カメラ側制御部２０１は、レンズ側制御部１５１と連携して、ズームレンズ駆動部１５５を介してズームレンズモータ１３６ａを駆動制御し、ズームモータ繰り込み駆動処理を実行する。ズームモータ繰り込み駆動処理は、上記ズームレンズモータ１３６ａの駆動力を用いて、各レンズ群の繰り込み動作を行って、最終的に沈胴状態へと変位させる処理である。【０１７３】
ステップＳ１１５において、カメラ側制御部２０１は、ズームレンズエンコーダ１５３等からの出力に基づいて検出されたレンズ位置を確認して、所定の繰り込み位置に配置されたか否かの確認を行う。ここで、所定の繰り込み位置への移動が確認された場合には、次のステップＳ１１６の処理に進む。【０１７４】
ステップＳ１１６において、カメラ側制御部２０１は、ズームレンズモータ１３６ａを制御して、その駆動を停止させる。その後、一連の処理を終了し、元の処理シーケンス（例えば不図示のメインシーケンス）に復帰する（リターン）。【０１７５】
以上説明したように上記第２の実施形態は、非撮影時には撮影時より短縮状態となり撮影時には非撮影時より伸長した状態となる交換式ズームレンズ鏡筒１１０であって、固定枠１３０（第１の枠）と、この固定枠１３０に対し光軸Ｏ方向に進退可能な操作環保持枠１２９（第２の枠）と、操作環保持枠１２９と共に光軸Ｏ方向に移動可能で、非撮影時には固定枠１３０内に収納され、撮影時には固定枠１３０内より露出して、当該交換式ズームレンズ鏡筒１１０の内部に配置される可動レンズ群を光軸Ｏ方向に駆動するために光軸Ｏ周りに手動により回転可能なズーム環１３３若しくは距離環１３４（第３の枠）とを具備して構成している。【０１７６】
このような構成によって、上記第２の実施形態の交換式ズームレンズ鏡筒１１０においては、非撮影状態（沈胴状態）としたときには、回動可能なズーム環１３３若しくは距離環１３４のいずれか一方（第３の枠）、又はズーム環１３３（第３の枠）及び距離環１３４（第４の枠）の両方が共に、光軸Ｏ方向の全長が固定枠１３０内に収納されおり、外部には固定枠１３０が露呈している状態となっている。したがって、カメラ本体に対して交換式ズームレンズ鏡筒１１０を着脱する際には、使用者（ユーザ）は固定枠１３０の外周面上を把持して回転させる操作をすればよく、このとき常に固定枠１３０を把持して着脱操作が成されることになる。したがって、外観環状部品が不必要に回転してしまうことなく常に確実な着脱操作を迅速に行うことができる。【０１７７】
なお、本発明のズームレンズ鏡筒では、非撮影状態では固定枠１３０の前端面１３０ｄと、距離環１３４の前端面１３４ｃ，操作環保持枠１２９の前端面１２９ｒ，カム枠１２６の前端面１２６ｈ，１群保持枠１２１の前端面１２１ｃとが光軸方向において略同じ位置にあるが、これらが必ずしも同じ位置にある必要はなく、沈胴時（非撮影状態）においていずれも固定枠１３０の前端面１３０ｄの位置に対しずれた位置にあってもよい。これら構成と共に、特に距離環１３４の少なくとも外周面の一部が固定枠１３０の内周面にあることにより、従来の沈胴式レンズ鏡筒よりも短縮化を図ることができる。また、本発明のレンズ鏡筒では、上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材は外周外観部の全てが光軸方向に露出され、上記第２の環状部材はカムストロークを適宜形成することにより少なくとも外観外周の一部が外部に露出され、上記撮影非可能状態では該第２の環状部材は、上記固定枠内に外周外観部の光軸方向の長さの全てが収納されることができる。【０１７８】
また、本発明のレンズ鏡筒では、非撮影状態においてカムストロークを適宜形成することにより上記第１の環状部材及び上記第２の環状部材の少なくとも一方の光軸方向前方の端面が上記固定枠の光軸前方の端面より光軸方向後方に位置させることができる。【０１７９】
また、本発明のレンズ鏡筒では、第２の環状部材をさらに有し、上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部が外部に露出され、上記撮影非可能状態では、上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部とが上記固定枠内に収納される、と言ってよい。【０１８０】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。【０１８１】
本出願は、２０１３年１月２５日に日本国に出願された特願２０１３−０１２４３５号と、２０１４年１月７日に日本国に出願された特願２０１４−００１１３４号と、を優先権主張の基礎として出願するものである。上記各号の基礎出願により開示された内容は、本願の明細書と請求の範囲と図面に引用されているものである。
【図１】
2014115760.tif 000003
【図２】
2014115760.tif 000004
【図３】
2014115760.tif 000005
【図４】
2014115760.tif 000006
【図５】
2014115760.tif 000007
【図６】
2014115760.tif 000008
【図７】
2014115760.tif 000009
【図８】
2014115760.tif 000010
【図９】
2014115760.tif 000011
【図１０】
2014115760.tif 000012
【図１１】
2014115760.tif 000013
【図１２】
2014115760.tif 000014
【図１３】
2014115760.tif 000015
【図１４】
2014115760.tif 000016
【図１５】
2014115760.tif 000017
【図１６】
2014115760.tif 000018
【図１７】
2014115760.tif 000019
【図１８】
2014115760.tif 000020
【図１９】
2014115760.tif 000021
【図２０】
2014115760.tif 000022
【図２１】
2014115760.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成26年4月23日(2014.4.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズ鏡筒において、
環状に形成され光軸方向に長さを有する固定枠と、
上記環状の固定枠に対し光軸方向に相対移動し非撮影状態では上記固定枠内に収納され、撮影状態では上記固定枠外に繰出される直進枠と、
上記直進枠に載置され、光軸方向に長さを有し手動操作により光軸周りに回動する環状の部材からなる第１の環状部材と、
を具備し、
上記第１の環状部材は、上記交換レンズ鏡筒が撮影可能状態にあるときは外観の少なくとも外周の一部が外部に露出され該環状の部材の光軸前方の前端面が上記固定枠の光軸前方の前端面より前方に位置し、上記交換レンズ鏡筒が上記撮影状態より光軸方向に短縮された撮影不可能状態にあるときは光軸後方の後端面が上記固定枠内にあり、該後端面が撮影可能状態にあるときより光軸後方にあることを特徴とする交換レンズ鏡筒。
【請求項２】
上記請求項１記載の交換レンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材は外周外観部の全てが光軸方向に露出され、上記第２の環状部材は少なくとも外観外周の一部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では該第２の環状部材は、上記固定枠内に外周外観部の光軸方向の長さの全てが収納されることを特徴とする。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
上記請求項２記載の交換レンズ鏡筒は、非撮影状態において上記第１の環状部材及び上記第２の環状部材の少なくとも一方の光軸方向前方の端面が上記固定枠の光軸前方の端面より光軸方向後方に位置していることを特徴とする。
【請求項６】
上記請求項５記載の交換レンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、
上記第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【請求項７】
（削除）
【請求項８】
（削除）
【請求項９】
上記請求項１に記載の交換レンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では、上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部とが上記固定枠内に収納されることを特徴とする。
【請求項１０】
上記請求項９記載の交換レンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、
上記第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
上記請求項１記載の交換レンズ鏡筒は、さらに、上記固定枠に第２の環状部材を有していることを特徴とする。
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
上記請求項１３記載の交換レンズ鏡筒は、上記撮影不可能時には径方向に第１，第２の環状部材が配置されていることを特徴とする。
【請求項１６】
（削除）
【請求項１７】
上記請求項１５記載の交換レンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり  上記第２の環状部材はズーム環であり、
上記撮影可能状態では外観の全てが光軸方向に露出され、上記撮影非可能状態では上記固定枠内に外周の外観部の光軸方向の長さの全てが収納されることを特徴とする。
【請求項１８】
（削除）
【請求項１９】
上記請求項１記載の交換レンズ鏡筒において、上記固定枠は最外周に配置されていることを特徴とする。
【請求項２０】
（削除）
【請求項２１】
上記請求項１９記載の交換レンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材は外周外観部の全てが光軸方向に露出され、上記第２の環状部材は少なくとも外観外周の一部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では該第２の環状部材は上記固定枠内に外周外観部の光軸方向の長さの全てが収納されることを特徴とする。
【請求項２２】
上記請求項２１記載の交換レンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
さらに第２の環状部材を具備し、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、該第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【請求項２３】
（削除）
【請求項２４】
上記請求項１９記載の交換レンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部とが上記固定枠内に収納されることを特徴とする。
【請求項２５】
上記請求項２４記載の交換レンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
さらに第２の環状部材を具備し、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、該第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【請求項２６】
（削除）
【請求項２７】
上記請求項１記載の交換レンズ鏡筒は、上記交換レンズ鏡筒内の複数のレンズ群の内少なくとも１つのレンズ群を光軸方向に駆動するための駆動手段と、
上記第１の環状部材の回動をエンコードするエンコーダ装置と、
上記第１の環状部材の回動が上記エンコーダ装置によりエンコードされ、該エンコード装置の出力に基づき、上記駆動手段を駆動して上記１つのレンズ群を光軸方向に駆動する制御手段と、
をさらに具備することを特徴とする。
【請求項２８】
（削除）
【請求項２９】
上記請求項２７記載の交換レンズ鏡筒は、上記駆動手段は、上記１つのレンズ群を保持する保持枠を光軸方向に駆動する電動駆動源を含み、上記第１の環状部材はフォーカス環であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月28日(2014.5.28)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
この発明は、非撮影時には撮影時より短縮状態となり撮影時には非撮影時より伸長した状態となる形態の交換レンズ鏡筒に関するものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、使用時における適切かつ良好なズーミング操作やフォーカシング操作等の操作性を確保しながら、不使用時の沈胴状態とした時には、従来の沈胴式レンズ鏡筒よりも携帯性のさらなる向上に寄与することのできる交換レンズ鏡筒を提供することである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
また、本発明の別の目的は、光学装置などに固定されるレンズ鏡筒においては、非撮影時には撮影時より短縮状態となり撮影時には非撮影時より伸長した状態となる沈胴機構を採用しながら、非撮影状態（沈胴状態）とした時の装置全体が小型化されたレンズ鏡筒を固定した光学装置を提供し、交換レンズ鏡筒においては、短縮可能に小型化されても、着脱性を阻害することなく、かつ撮影時の良好な操作性を確保し得る構成の交換レンズ鏡筒を提供することである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の交換レンズ鏡筒は、環状に形成され光軸方向に長さを有する固定枠と、上記環状の固定枠に対し光軸方向に相対移動し非撮影状態では上記固定枠内に収納され撮影状態では上記固定枠外に繰出される直進枠と、上記直進枠に載置され光軸方向に長さを有し手動操作により光軸周りに回動する環状の部材からなる第１の環状部材とを具備し、上記第１の環状部材は、上記交換レンズ鏡筒が撮影可能状態にあるときは外観の少なくとも外周の一部が外部に露出され該環状の部材の光軸前方の前端面が上記固定枠の光軸前方の前端面より前方に位置し、上記交換レンズ鏡筒が上記撮影状態より光軸方向に短縮された撮影不可能状態にあるときは光軸後方の後端面が上記固定枠内にあり、該後端面が撮影可能状態にあるときより光軸後方にある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
本発明によれば、使用時における適切かつ良好なズーミング操作やフォーカシング操作等の操作性を確保しながら、不使用時の沈胴状態とした時には、従来の沈胴式レンズ鏡筒よりも携帯性のさらなる向上に寄与することのできる交換レンズ鏡筒を提供することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズ鏡筒において、
環状に形成され光軸方向に長さを有する固定枠と、
上記環状の固定枠に対し光軸方向に相対移動し非撮影状態では上記固定枠内に収納され、撮影状態では上記固定枠外に繰出される直進枠と、
上記直進枠に載置され、光軸方向に長さを有し手動操作により光軸周りに回動する環状の部材からなる第１の環状部材と、
を具備し、
上記第１の環状部材は、上記交換レンズ鏡筒が撮影可能状態にあるときは外観の少なくとも外周の一部が外部に露出され該環状の部材の光軸前方の前端面が上記固定枠の光軸前方の前端面より前方に位置し、上記交換レンズ鏡筒が上記撮影状態より光軸方向に短縮された撮影不可能状態にあるときは光軸後方の後端面が上記固定枠内にあり、該後端面が撮影可能状態にあるときより光軸後方にあることを特徴とする交換レンズ鏡筒。
【請求項２】
上記請求項１記載の交換レンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材は外周外観部の全てが光軸方向に露出され、上記第２の環状部材は少なくとも外観外周の一部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では該第２の環状部材は、上記固定枠内に外周外観部の光軸方向の長さの全てが収納されることを特徴とする。
【請求項３】
上記請求項２記載の交換レンズ鏡筒は、非撮影状態において上記第１の環状部材及び上記第２の環状部材の少なくとも一方の光軸方向前方の端面が上記固定枠の光軸前方の端面より光軸方向後方に位置していることを特徴とする。
【請求項４】
上記請求項３記載の交換レンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、
上記第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【請求項５】
上記請求項１に記載の交換レンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では、上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部とが上記固定枠内に収納されることを特徴とする。
【請求項６】
上記請求項５記載の交換レンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、
上記第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月23日(2015.7.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の交換レンズ鏡筒は、環状に形成され光軸方向に長さを有する固定枠と、上記固定枠に固設されたレンズマウント部と、上記環状の固定枠に対し光軸方向に相対移動し非撮影状態では上記固定枠内に収納され、撮影状態では上記固定枠外に繰出される直進枠と、上記直進枠に載置され、光軸方向に長さを有し手動操作により光軸周りに回動する環状の部材からなる第１の環状部材とを具備し、上記第１の環状部材は、上記交換レンズ鏡筒が撮影可能状態にあるときは外観の少なくとも外周の一部が外部に露出され該環状の部材の光軸前方の前端面が上記固定枠の光軸前方の前端面より前方に位置し、上記交換レンズ鏡筒が上記撮影状態より光軸方向に短縮された撮影不可能状態にあるときは上記第1の環状部材の外周面の全てが上記固定枠の内部に収納された状態にある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換レンズ鏡筒において、
環状に形成され光軸方向に長さを有する固定枠と、
上記固定枠に固設されたレンズマウント部と、
上記環状の固定枠に対し光軸方向に相対移動し非撮影状態では上記固定枠内に収納され、撮影状態では上記固定枠外に繰出される直進枠と、
上記直進枠に載置され、光軸方向に長さを有し手動操作により光軸周りに回動する環状の部材からなる第１の環状部材と、
を具備し、
上記第１の環状部材は、上記交換レンズ鏡筒が撮影可能状態にあるときは外観の少なくとも外周の一部が外部に露出され該環状の部材の光軸前方の前端面が上記固定枠の光軸前方の前端面より前方に位置し、上記交換レンズ鏡筒が上記撮影状態より光軸方向に短縮された撮影不可能状態にあるときは上記第1の環状部材の外周面の全てが上記固定枠の内部に収納された状態にあることを特徴とする交換レンズ鏡筒。
【請求項２】
上記請求項１記載の交換レンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材は外周外観部の全てが光軸方向に露出され、上記第２の環状部材は少なくとも外観外周の一部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では該第２の環状部材は、上記固定枠内に外周外観部の光軸方向の長さの全てが収納されることを特徴とする。
【請求項３】
上記請求項２記載の交換レンズ鏡筒は、非撮影状態において上記第１の環状部材及び上記第２の環状部材の少なくとも一方の光軸方向前方の端面が上記固定枠の光軸前方の端面より光軸方向後方に位置していることを特徴とする。
【請求項４】
上記請求項３記載の交換レンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、
上記第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【請求項５】
上記請求項１に記載の交換レンズ鏡筒は、第２の環状部材をさらに有し、
上記第１の環状部材と該第２の環状部材は光軸方向に並べられていて、
上記撮影可能状態では、上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部が外部に露出され、
上記撮影非可能状態では、上記第１の環状部材の外観外周の全部と上記第２の環状部材の外観外周の全部とが上記固定枠内に収納されることを特徴とする。
【請求項６】
上記請求項５記載の交換レンズ鏡筒は、ズームレンズ鏡筒であり、
上記第１の環状部材はフォーカス環であり、
上記第２の環状部材はズーム環であることを特徴とする。
【国際調査報告】
2014115760.tif 000024
2014115760.tif 000025
2014115760.tif 000026