(57)【要約】  軽量化されたアンビルローラ及びこれを備えた超音波溶着装置を提供する。  アンビルローラ（１０）は、アンビルローラ（１０）がシート（Ｗ）に対して転がり接触可能となるように回転軸（１２ａ）を介して保持機構（１１）に回転可能に支持される被支持部（１９）と、シート（Ｗ）に対して転がり接触する間に超音波ホーン（６）との間でシート（Ｗ）を溶着する溶着面を有する外周部（１８）と、被支持部（１９）と外周部（１８）との間において回転軸（１２ａ）の軸方向の厚みが外周部（１８）の厚みよりも小さくなるように形成された薄肉部（２１）と、薄肉部（２１）に設けられた防振材（２２）とを備えている。
2014200103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被溶着物を保持する保持部材と、前記保持部材に保持された被溶着物に超音波振動を与える超音波ホーンと、前記被溶着物を前記超音波ホーンとの間で溶着するためのアンビルローラと、前記アンビルローラが前記保持部材に対して移動可能となり、かつ、前記保持部材に対する前記アンビルローラの移動に応じて前記アンビルローラが前記被溶着物に対して転がり接触可能となるように回転軸を介して前記アンビルローラを支持する支持機構とを有する超音波溶着装置に用いられる前記アンビルローラであって、
前記回転軸を介して前記支持機構に回転可能に支持される被支持部と、
前記被溶着物に対して転がり接触する間に前記超音波ホーンとの間で前記被溶着物を溶着可能な溶着面を有する外周部と、
前記被支持部と前記外周部との間において前記回転軸の軸方向の厚みが前記外周部の厚みよりも小さくなるように形成された薄肉部と、
前記薄肉部に設けられた防振材とを備えている、アンビルローラ。
【請求項２】
前記防振材は、前記薄肉部により画定される前記外周部における溶着面に対する裏側面に設けられている、請求項１に記載のアンビルローラ。
【請求項３】
前記薄肉部は、前記回転軸回りの全周に亘り設けられ、
前記防振材は、前記裏側面の前記回転軸回りの全周に亘り設けられている、請求項２に記載のアンビルローラ。
【請求項４】
前記防振材は、前記薄肉部の一部の範囲のみに設けられている、請求項２又は３に記載のアンビルローラ。
【請求項５】
前記被支持部の前記回転軸の軸方向の厚みは、前記薄肉部の厚みよりも大きい、請求項１〜４の何れか１項に記載のアンビルローラ。
【請求項６】
前記被支持部の厚みは、前記外周部の厚みよりも小さい、請求項５に記載のアンビルローラ。
【請求項７】
被溶着物を保持する保持部材と、
前記保持部材に保持された被溶着物に超音波振動を与える超音波ホーンと、
前記被溶着物を前記超音波ホーンとの間で溶着するための、請求項１〜６の何れか１項に記載のアンビルローラと、
前記アンビルローラが前記保持部材に対して移動可能となり、かつ、前記保持部材に対する前記アンビルローラの移動に応じて前記アンビルローラが前記被溶着物に対して転がり接触可能となるように回転軸を介して前記アンビルローラを支持する支持機構とを備えている、超音波溶着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被溶着物を超音波溶着するために用いられるアンビルローラ及びこれを備えた超音波溶着装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、アンビルと、超音波ホーンとを備え、アンビルと超音波ホーンとの間に被溶着物が挟まれた状態で超音波ホーンに超音波振動を与えることにより前記被溶着物を溶着する超音波溶着装置が知られている。【０００３】
この種の超音波溶着装置としては、被溶着物を保持する保持部材と、保持部材に保持された被溶着物を超音波ホーンとの間で溶着する溶着位置と被溶着物から離間した離間位置との間で保持部材に対して移動可能なアンビルローラとを備えたものも知られている（例えば、特許文献１）。【０００４】
特許文献１に記載のアンビルローラは、その移動時に被溶着物に対して転がり接触可能となるように規定の回転軸回りに回転可能に支持されている。【０００５】
特許文献１に記載の超音波溶着装置のように、被溶着物に対してアンビルローラを移動可能に支持する場合、支持機構に与える負担及び動力の低減を図るためにアンビルローラの軽量化が求められる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３９８８８３５号公報（特に、図８）
【発明の概要】
【０００７】
本発明の目的は、軽量化されたアンビルローラ及びこれを備えた超音波溶着装置を提供することにある。
【０００８】
本発明は、被溶着物を保持する保持部材と、前記保持部材に保持された被溶着物に超音波振動を与える超音波ホーンと、前記被溶着物を前記超音波ホーンとの間で溶着するためのアンビルローラと、前記アンビルローラが前記保持部材に対して移動可能となり、かつ、前記保持部材に対する前記アンビルローラの移動に応じて前記アンビルローラが前記被溶着物に対して転がり接触可能となるように回転軸を介して前記アンビルローラを支持する支持機構とを有する超音波溶着装置に用いられる前記アンビルローラであって、前記回転軸を介して前記支持機構に回転可能に支持される被支持部と、前記被溶着物に対して転がり接触する間に前記超音波ホーンとの間で前記被溶着物を溶着可能な溶着面を有する外周部と、前記被支持部と前記外周部との間において前記回転軸の軸方向の厚みが前記外周部の厚みよりも小さくなるように形成された薄肉部と、前記薄肉部に設けられた防振材とを備えている、アンビルローラを提供する。
【０００９】
また、本発明は、被溶着物を保持する保持部材と、前記保持部材に保持された被溶着物に超音波振動を与える超音波ホーンと、前記被溶着物を前記超音波ホーンとの間で溶着するための前記アンビルローラと、前記アンビルローラが前記保持部材に対して移動可能となり、かつ、前記保持部材に対する前記アンビルローラの移動に応じて前記アンビルローラが前記被溶着物に対して転がり接触可能となるように回転軸を介して前記アンビルローラを支持する支持機構とを備えている、超音波溶着装置を提供する。
【００１０】
本発明によれば、アンビルローラを軽量化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明に係る超音波溶着装置が用いられる使い捨ておむつの製造方法を説明するための工程図である。
【図２】図２は、図１に示す溶着工程を行うための本発明の第１実施形態に係る超音波溶着装置の概略構成を示す正面図である。
【図３】図３は、図２のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、図４に示すアンビルローラの正面断面図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態に係る超音波溶着装置のアンビルローラを示す図５相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１３】
図１を参照して、使い捨ておむつ２０は、着用時に、着用者の腹部に配置される前腹部２０ａと、着用者の臀部に配置される後背部２０ｂと、前腹部２０ａから着用者の両脚部の間を通って後背部２０ｂまで延びる股下部２０ｃとを備えている。
【００１４】
前腹部２０ａの両側縁部及び後背部２０ｂの両側縁部は、前腹部２０ａと後背部２０ｂとが環状に連結されるように２箇所の溶着部Ｓによって互いに溶着されている。
【００１５】
以下、使い捨ておむつ２０の製造方法について説明する。
【００１６】
＜搬送工程Ｐ１＞
搬送工程Ｐ１では、特定方向に延びるシートＷをその長手方向に沿って搬送する。以下、シートＷの流れ方向を横方向とし、図１において横方向と直交する方向を縦方向として説明する。
【００１７】
シートＷは、着用時に着用者の体表側に向く内側シートと、着用時に着用者の外側を向く外側シートと、これら内側シートと外側シートとの間に挟まれた弾性部材とを有している。
【００１８】
内側シートは、液体透過性を有する不織布シート及び／又はメッシュシートにより構成されている。外側シートは、内側シートと同材質、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、又は撥水性及び通気性を有する不織布により構成されている。
【００１９】
弾性部材は、ポリウレタン、天然ゴム、又は熱可塑性樹脂からなるシート又は糸を用いて構成される。
【００２０】
＜レッグホール形成工程Ｐ２＞
レッグホール形成工程Ｐ２では、シートＷの縦方向の中央位置にレッグホールＬを形成する。
【００２１】
シートＷにおける２つのレッグホールＬの間の領域は、股下部２０ｃに相当する部分である。また、シートＷにおける股下部２０ｃに相当する部分の縦方向の両側位置は、それぞれ前腹部２０ａ及び後背部２０ｂに相当する部分である。
【００２２】
＜吸収体接合工程Ｐ３＞
吸収体接合工程Ｐ３では、シートＷにおける２つのレッグホールＬの間の位置に吸収体Ａを接合する。
【００２３】
吸収体Ａは、液体透過性を有する透過性シートと、撥水性及び通気性を有する撥水シートと、透過性シートと撥水シートとの間に挟まれた吸収性コアとを備えている。
【００２４】
透過性シートは、液体透過性を有する不織布シート及び／又はメッシュシートにより構成されている。撥水シートは、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、又は撥水性及び通気性を有する不織布により構成されている。
【００２５】
吸収性コアは、粉砕されたパルプ又はこれに高吸水性ポリマーを混合したものを積層して成型される。
【００２６】
なお、シートＷ上に吸収体Ａを接合する方法について説明しているが、シートＷの内側シートと外側シートとの間に吸収性コアを挟んで接合することもできる。この場合、内側シートは、液体透過性を有する不織布シート及び／又はメッシュシートにより構成されている。外側シートは、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、又は撥水性及び通気性を有する不織布により構成されている。
【００２７】
＜二つ折り工程Ｐ４＞
二つ折り工程Ｐ４では、吸収体Ａが載置されたシートＷ（連続体）を縦方向に二つ折りにする。これにより、シートＷにおける前腹部２０ａに相当する部分と後背部２０ｂに相当する部分とが重ね合わされる。
【００２８】
＜溶着工程Ｐ５＞
溶着工程Ｐ５では、二つ折りにされたシートＷにおける前腹部２０ａの側縁部に相当する部分と後背部２０ｂの側縁部に相当する部分とを超音波溶着する。
【００２９】
具体的に、溶着工程Ｐ５では、後述する切断工程Ｐ６で切断する範囲として予め設定された切断範囲を挟む間隔Ｄ２を空けて、シートＷの２箇所を同時に超音波溶着する。
【００３０】
なお、２つの溶着部Ｓは、前腹部２０ａの側縁部に相当する部分及び後背部２０ｂの側縁部に相当する部分の縦方向の溶着範囲Ｄ１にそれぞれ形成されている。
【００３１】
＜切断工程Ｐ６＞
切断工程Ｐ６では、溶着工程Ｐ５で形成された２つの溶着部Ｓの間で縦方向に延びる切断線に沿ってシートＷを切断する。これにより、シートＷ（連続体）が使い捨ておむつ２０ごとに切り分けられる。
【００３２】
以下、図２を参照して、溶着工程Ｐ５を行なう第１実施形態に係る超音波溶着装置１について説明する。
【００３３】
超音波溶着装置１は、二つ折り工程Ｐ４で二つ折りにされたシートＷを導入する導入ローラ２と、導入ローラ２により導入されたシートＷを溶着する溶着ドラム３と、溶着ドラム３により溶着されたシートＷを導出する導出ローラ４とを備えている。
【００３４】
溶着ドラム３は、導入ローラ２により導入されたシート（被溶着物）Ｗを保持するシート保持ドラム（保持部材）５と、シート保持ドラム５に設けられた６つの超音波ホーン６と、各超音波ホーン６との間でそれぞれシートＷを超音波溶着するための６つのアンビルユニット７と、各アンビルユニット７を保持する筒状のアンビル保持ドラム８（図３参照）と、アンビル保持ドラム８の内側に設けられたカムドラム９（図３参照）とを備えている。
【００３５】
図２及び図３を参照して、シート保持ドラム５は、シートＷをその外周面に保持した状態で回転中心Ｃ１回りに回転可能である。また、シート保持ドラム５には、回転中心Ｃ１回りで等間隔に６つ凹溝５ａが形成されている。各凹溝５ａは、シート保持ドラム５の外向きに開くとともに回転中心Ｃ１に沿って延びている。
【００３６】
各超音波ホーン６は、シート保持ドラム５に保持されたシートＷに超音波振動を与える。具体的に、各超音波ホーン６は、その溶着面６ａがシート保持ドラム５に保持されたシートＷに内側から接触するように、凹溝５ａ内にそれぞれ設けられている。
【００３７】
各アンビルユニット７は、回転中心Ｃ１回りで各超音波ホーン６と同じ位置にそれぞれ設けられている。各アンビルユニット７は、それぞれ同様の構成を有するため、１つのアンビルユニット７の構成を説明し、他のアンビルユニット７の説明を省略する。
【００３８】
アンビルユニット７は、超音波ホーン６との間でシートＷを溶着するためのアンビルローラ１０と、シート保持ドラム５に対するアンビルローラ１０の移動に応じてアンビルローラ１０がシートＷに対して転がり接触可能となるように回転軸１２ａを介してアンビルローラ１０を回転可能に保持する保持機構１１とを備えている。
【００３９】
図３及び図４に示すように、保持機構１１は、アンビルローラ１０を保持する本体部１２と、本体部１２から回転中心Ｃ１に向けて延びるカム突起１４と、本体部１２からカム突起１４及び回転中心Ｃ１と直交する方向（図４の左右方向）で反対向きにそれぞれ突出するとともに回転中心Ｃ１に沿って延びる一対の係合突起１５とを備えている。
【００４０】
本体部１２は、アンビル保持ドラム８の外周面に立設された一対のレール１７間に設けられている。各レール１７には、相手のレール１７側に開くとともに回転中心Ｃ１に沿って延びる係合溝１７ａが形成されている。本体部１２の各係合突起１５は、アンビル保持ドラム８に対して回転中心Ｃ１に沿って移動可能となるように、それぞれ係合溝１７ａに係合している。
【００４１】
ここで、筒状のアンビル保持ドラム８には、その周壁を貫通するとともに回転中心Ｃ１に沿って延びるスリット１６ａが設けられている。本体部１２のカム突起１４は、スリット１６ａを通じてアンビル保持ドラム８の内側に挿入されている。
【００４２】
アンビル保持ドラム８内には、カムドラム９が設けられ、このカムドラム９の外周面には、カム溝９ａが形成されている。カム突起１４の先端部は、カム溝９ａ内に挿入されている。カム溝９ａは、カムドラム９に対してアンビル保持ドラム８が回転することに応じてアンビルユニット７が回転中心Ｃ１に沿って移動するようにカム突起１４を案内する。
【００４３】
ここで、シート保持ドラム５とアンビル保持ドラム８とは互いに固定され、両者は、一体的に回転中心Ｃ１回りに回転する。一方、カムドラム９の回転位置は、シート保持ドラム５及びアンビル保持ドラム８の回転にかかわらず固定されている。したがって、本体部１２は、シート保持ドラム５及びアンビル保持ドラム８の回転中心Ｃ１回りの回転に応じて回転中心Ｃ１に沿って移動する。
【００４４】
つまり、保持機構１１及びアンビル保持ドラム８は、アンビルローラ１０がシート保持ドラム５に対して回転中心Ｃ１に沿って移動可能となり、かつ、シート保持ドラム５に対するアンビルローラ１０の移動に応じてアンビルローラ１０がシートＷに対して転がり接触可能となるように回転軸１２ａを介してアンビルローラ１０を回転可能に支持する支持機構に相当する。
【００４５】
具体的に、図２及び図３の最も下に位置するアンビルユニット７においては、アンビルローラ１０がシート保持ドラム５に保持されたシートＷから離間した離間位置に配置される。この状態で、シート保持ドラム５が図２の反時計回りに回転することに応じて、アンビルユニット７は、回転中心Ｃ１に沿ってシートＷに近づく方向に移動する。
【００４６】
アンビルユニット７が図２及び図３の最も上の位置まで変位すると、アンビルローラ１０は、シートＷを横断する。この状態からさらにシート保持ドラム５が反時計回りに回転すると、アンビルユニット７は、離間位置へ向けた移動を開始する。
【００４７】
つまり、超音波溶着装置１では、図２の範囲Ｅ１の間にアンビルローラ１０がシートＷ上を図１の溶着範囲Ｄ１において往復移動し、この往復移動の間にシートＷが溶着される。この範囲Ｅ１におけるシート保持ドラム５に対するアンビルローラ１０の位置が溶着位置に相当する。
【００４８】
以下、図３及び図５を参照して、アンビルローラ１０について説明する。
【００４９】
アンビルローラ１０は、金属製（例えば、高クロム鋼や高炭素鋼）のローラである。
【００５０】
また、アンビルローラ１０は、回転軸１２ａを介して保持機構１１に回転可能に支持される被支持部１９と、シートＷに対して転がり接触する間に超音波ホーン６との間でシートＷを溶着可能な外周部１８と、被支持部１９と外周部１８との間に設けられた薄肉部２１と、薄肉部２１に設けられた２つの防振材２２とを備えている。
【００５１】
被支持部１９は、溶着位置と離間位置との間のアンビルローラ１０の移動に伴うシートＷに対するアンビルローラ１０の転がり接触を許容するために保持機構１１に対して回転軸１２ａを介して回転可能に支持されるボス部分である。被支持部１９には、回転軸１２ａを挿入するための貫通穴１９ａが形成されている。
【００５２】
外周部１８は、シートＷに対して転がり接触する間に超音波ホーン６との間でシートＷを溶着可能な溶着面を有する。具体的に、外周部１８は、その直径方向の外側に突出するとともに回転軸１２ａ回りの全周に亘って延びる一対の溶着部１８ａを有する。これら溶着部１８ａの間隔は、図１の溶着部Ｓの間隔Ｄ２に対応する。つまり、各溶着部１８ａの外周面は、超音波ホーン６との間でシートＷを溶着する溶着面に相当する。
【００５３】
薄肉部２１は、回転軸１２ａの軸方向の両側からアンビルローラ１０を凹ませることにより形成された部分である。
【００５４】
この薄肉部２１の回転軸１２ａの軸方向の厚み寸法Ｄ４は、被支持部１９の厚み寸法Ｄ５及び外周部１８の厚み寸法Ｄ３よりも小さい。また、被支持部１９の厚み寸法Ｄ５は、外周部１８の厚み寸法Ｄ３よりも小さい。
【００５５】
これにより、単に貫通穴１９ａのみが形成された円筒状のアンビルローラと比較して、アンビルローラ１０の軽量化を図ることができる。
【００５６】
また、薄肉部２１は、回転軸１２ａ回りの全周に亘り設けられている。
【００５７】
防振材２２は、弾性変形可能な材料（例えば、シリコンゴム、合成ゴム等のゴム材料又は合成樹脂材料等）により形成され、当該防振材２２が弾性変形することによってアンビルローラ１０の振動を低減させる。
【００５８】
ここで、薄肉部２１により画定される外周部１８における溶着面に対する２つの裏側面１８ｂに対して２つの防振材２２がそれぞれ貼り付けられている。ここで、各裏側面１８ｂは、回転軸１２ａの軸線に対して２０°の角度で傾斜しており、各防振材２２は、回転軸１２ａ回りの全周に亘り各裏側面１８ｂに沿って設けられている。
【００５９】
また、各防振材２２は、薄肉部２１の一部の範囲のみに設けられている。つまり、各防振材２２は、回転軸１２ａ回りの全周に亘り一定の厚みに形成され、各防振材２２と被支持部１９との間には隙間が形成されている。
【００６０】
以上説明したように、薄肉部２１に設けられた防振材２２によってアンビルローラ１０に生じる振動を抑えることができるため、薄肉部２１を形成することによるアンビルローラ１０の軽量化とこの軽量化に伴う騒音発生の防止との両立を図ることができる。
【００６１】
また、前記実施形態によれば、次の効果を奏する。
【００６２】
前記実施形態によれば、超音波ホーン６から超音波振動を受ける溶着面（溶着部１８ａの外周面）に対する裏側面１８ｂに防振材２２が設けられているため、振動源の直近位置で効率的にアンビルローラ１０の防振を図ることができる。
【００６３】
前記実施形態によれば、回転軸１２ａ回りの全周に亘り薄肉部２１が設けられていることにより、回転軸１２ａ回りのアンビルローラ１０の重量の均等化を図ってアンビルローラ１０の回転安定性を高めることができる。
【００６４】
したがって、前記実施形態によれば、アンビルローラ１０の回転安定性による騒音低減効果と、回転軸１２ａ回りの全周に亘り設けられた防振材２２による騒音低減効果とによって、より確実にアンビルローラ１０の振動による騒音の発生を低減することができる。
【００６５】
前記実施形態によれば、薄肉部２１の一部の範囲のみに防振材２２が設けられているため、余剰の防振材によってアンビルローラ１０の重量が増加するのを抑制することができる。
【００６６】
前記実施形態によれば、被支持部１９の厚み寸法Ｄ５が薄肉部２１の厚み寸法Ｄ４よりも大きいため、薄肉部２１によってアンビルローラ１０の軽量化を図りつつ、回転軸１２ａによって支持される被支持部１９の強度を確保することができる。
【００６７】
ここで、被支持部１９の厚み寸法Ｄ５を外周部１８の厚み寸法Ｄ３よりも小さくすることにより、被支持部１９に必要な強度を保ちながらアンビルローラ１０の軽量化を図ることができる。
【００６８】
以下、図６を参照して、本発明の第２実施形態に係る超音波溶着装置のアンビルローラ１０について説明する。なお、第１実施形態と同様の部分については、同一の符号を付してその説明を省略する。
【００６９】
第２実施形態に係るアンビルローラ１０は、外周部１８と薄肉部２１との間に形成された丸み部１８ｃと、薄肉部２１と被支持部１９との間に形成された丸み部２１ａとを備えている。
【００７０】
丸み部１８ｃ、２１ａは、回転軸１２ａ（図３参照）回りの全周に亘り設けられている。
【００７１】
このように、薄肉部２１に対して外周部１８及び被支持部１９が丸み部１８ｃ、２１ａを介して接続されているため、当該薄肉部２１と外周部１８及び被支持部１９との間でアンビルローラ１０の断面積が急激に変化するのを抑制することができる。
【００７２】
これにより、超音波ホーン６からアンビルローラ１０に超音波振動が与えられた場合に、薄肉部２１と外周部１８及び被支持部１９との境界部分に応力が集中するのを抑制することができる。したがって、アンビルローラ１０の疲労強度を向上することができる。
【００７３】
なお、丸み部１８ｃ、２１ａの一方のみを設けることもでき、この場合には、当該一方の丸み部による疲労強度の向上効果を得ることができる。
【００７４】
また、第２実施形態に係るアンビルローラ１０では、防振材２２が丸み部１８ｃの表面の全体に密着するように設けられている。防振材２２の被支持部１９側を向く内側面２２ａは、第１実施形態と同様に回転軸１２ａの軸線に対して２０°の角度で傾斜している。
【００７５】
なお、前記実施形態では、薄肉部２１の一部の範囲のみに防振材２２を設けているが、薄肉部２１の全範囲に防振材２２を設けてもよい。例えば、薄肉部２１内に防振材２２を充填することもできる。
【００７６】
また、前記実施形態では、回転軸１２ａ回りで３６０°の範囲に設けられた溶着面（溶着部１８ａ）を有するアンビルローラ１０について説明したが、溶着面の形成範囲は回転軸１２ａ回りの３６０°未満の範囲とすることもできる。
【００７７】
具体的に、シートＷの溶着範囲Ｄ１（図１参照）を超える周長を有するように溶着面の形成範囲（角度）を設定することができる。例えば、半円形のアンビルローラを用いることもできる。
【００７８】
一方、前記実施形態のように、シートＷの溶着範囲Ｄ１を超える周長を有する円形のアンビルローラ１０を用いる場合、次の利点がある。例えば、アンビルローラ１０の溶着面の一部が破損した場合に、破損部分以外の部分を用いて溶着が行われるようにアンビルローラ１０の取付位置を調整することにより、アンビルローラ１０の交換の頻度を低減することができる。
【００７９】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【００８０】
上記課題を解決するために、本願発明者等は、溶着面を有する外周部と回転軸によって支持される被支持部との間に外周部よりも厚みの小さい薄肉部が形成されたアンビルローラに係る発明に想到した。
【００８１】
しかし、このように薄肉部を形成してアンビルローラを軽量化するとアンビルローラの固有振動数が高くなり、このアンビルローラに超音波ホーンから超音波振動が与えられるとアンビルローラの共振に伴う騒音が発生するという新たな課題が生じた。
【００８２】
そこで、この新たな課題を解決するために、本発明は、被溶着物を保持する保持部材と、前記保持部材に保持された被溶着物に超音波振動を与える超音波ホーンと、前記被溶着物を前記超音波ホーンとの間で溶着するためのアンビルローラと、前記アンビルローラが前記保持部材に対して移動可能となり、かつ、前記保持部材に対する前記アンビルローラの移動に応じて前記アンビルローラが前記被溶着物に対して転がり接触可能となるように回転軸を介して前記アンビルローラを支持する支持機構とを有する超音波溶着装置に用いられる前記アンビルローラであって、前記回転軸を介して前記支持機構に回転可能に支持される被支持部と、前記被溶着物に対して転がり接触する間に前記超音波ホーンとの間で前記被溶着物を溶着可能な溶着面を有する外周部と、前記被支持部と前記外周部との間において前記回転軸の軸方向の厚みが前記外周部の厚みよりも小さくなるように形成された薄肉部と、前記薄肉部に設けられた防振材とを備えている、アンビルローラを提供する。
【００８３】
本発明によれば、薄肉部に設けられた防振材によってアンビルローラに生じる振動を抑えることができるため、薄肉部を形成することによるアンビルローラの軽量化とこの軽量化に伴う騒音発生の防止との両立を図ることができる。
【００８４】
前記アンビルローラにおいて、前記防振材は、前記薄肉部により画定される前記外周部における溶着面に対する裏側面に設けられていることが好ましい。
【００８５】
この態様によれば、超音波ホーンから超音波振動を受ける溶着面に対する裏側面に防振材が設けられているため、振動源の直近位置で効率的にアンビルローラの防振を図ることができる。
【００８６】
前記アンビルローラにおいて、前記薄肉部は、前記回転軸回りの全周に亘り設けられ、前記防振材は、前記裏側面の前記回転軸回りの全周に亘り設けられていることが好ましい。
【００８７】
この態様によれば、回転軸回りの全周に亘り薄肉部が設けられていることにより、回転軸回りのアンビルローラの重量の均等化を図ってアンビルローラの回転安定性を高めることができる。
【００８８】
したがって、前記態様によれば、アンビルローラの回転安定性による騒音低減効果と、回転軸回りの全周に亘り設けられた防振材による騒音低減効果とによって、より確実にアンビルローラの振動による騒音の発生を低減することができる。
【００８９】
前記防振材を前記薄肉部により画定されるアンビルローラの溝部の全体に充填することもできるが、前記防振材は、前記薄肉部の一部の範囲のみに設けられていることが好ましい。
【００９０】
この態様によれば、余剰の防振材によってアンビルローラの重量が増加するのを抑制することができる。
【００９１】
前記アンビルローラにおいて、前記被支持部の前記回転軸の軸方向の厚みは、前記薄肉部の厚みよりも大きいことが好ましい。
【００９２】
この態様によれば、薄肉部によってアンビルローラの軽量化を図りつつ、回転軸によって支持される被支持部の強度を確保することができる。
【００９３】
ここで、前記被支持部の厚みを前記外周部の厚みよりも小さくすることにより、被支持部に必要な強度を保ちながらアンビルローラの軽量化を図ることができる。
【００９４】
また、本発明は、被溶着物を保持する保持部材と、前記保持部材に保持された被溶着物に超音波振動を与える超音波ホーンと、前記被溶着物を前記超音波ホーンとの間で溶着するための前記アンビルローラと、前記アンビルローラが前記保持部材に対して移動可能となり、かつ、前記保持部材に対する前記アンビルローラの移動に応じて前記アンビルローラが前記被溶着物に対して転がり接触可能となるように回転軸を介して前記アンビルローラを支持する支持機構とを備えている、超音波溶着装置を提供する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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