(57)【要約】本発明の少なくとも１実施形態は、複数のポイント提供者によってそれぞれ提供される原ポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することにより、所定のエクスチェンジレートでエクスチェンジ可能に構成されたポイントエクスチェンジシステムに関し、収益マスターデータに基づいて紐付け収益データを加工する手段と、原ポイントの各々についてバリュー指数を設定する手段と、収益マスターデータ及びバリュー指数に基づいて設定されたエクスチェンジレートに基づいてエクスチェンジを実施する手段と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポイント提供者によってそれぞれ提供される原ポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することにより、所定のエクスチェンジレートでエクスチェンジ可能に構成されたポイントエクスチェンジシステムであって、  紐付け収益データ及び収益マスターデータが記憶された記憶手段と、  前記収益マスターデータに基づいて前記紐付け収益データを加工する加工手段と、  前記複数のポイント提供者によって発行された原ポイントの各々についてバリュー指数を設定することにより、前記現ポイントを互いに比較可能に構成されたバリュー指数管理手段と、  前記加工された収益マスターデータ、及び、前記現ポイントの各々に設定されたバリュー指数に基づいて前記エクスチェンジレートを設定し、該設定されたエクスチェンジレートに基づいて前記エクスチェンジを実施するように構成されたエクスチェンジ手段と、を備えることを特徴とするポイントエクスチェンジシステム。
【請求項２】
前記エクスチェンジ手段は、前記原ポイントと、前記原ポイントとエクスチェンジ可能な商品を提供する商品提供者によって提供されるみなしポイントとをエクスチェンジする対物エクスチェンジが実施可能に構成されていることを特徴とする請求項１に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項３】
前記原ポイントとエクスチェンジ可能なトランスファポイントを発行するトランスファポイント発行手段を更に備え、  前記エクスチェンジ手段は、前記トランスファポイントを経由して、前記原ポイント又は前記みなしポイントに再エクスチェンジ可能に構成されていることを特徴とする請求項２に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項４】
前記トランスファポイント発行手段は、前記紐付け収益データ及び前記収益マスターデータに基づいて前記エクスチェンジレートを算出することを特徴とする請求項３に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項５】
前記記憶手段には、前記ポイント提供者の与信情報が更に記憶されており、  前記エクスチェンジ手段は、前記与信情報に基づいて前記エクスチェンジレートを設定することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項６】
前記与信情報に基づいて、前記エクスチェンジレートを補正する補正手段を更に備えることを特徴とする請求項５に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項７】
前記補正手段によって補正された前記エクスチェンジレートに基づいて前記原ポイントの発行量を調整するポイント発行量調整手段を更に備えることを特徴とする請求項６に記載のポイントエクスチェンジシステム。
【請求項８】
複数のポイント提供者によってそれぞれ提供される原ポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することにより、所定のエクスチェンジレートでエクスチェンジするポイントエクスチェンジ方法であって、  収益マスターデータに基づいて紐付け収益データを加工する加工工程と、  前記複数のポイント提供者によって発行された原ポイントの各々についてバリュー指数を設定することにより、前記現ポイントを互いに比較する比較工程と、  前記加工された収益マスターデータ、及び、前記現ポイントの各々に設定されたバリュー指数に基づいて前記エクスチェンジレートを設定し、該設定されたエクスチェンジレートに基づいて前記エクスチェンジを実施するように構成されたエクスチェンジ工程と、を備えることを特徴とするポイントエクスチェンジ方法。
【請求項９】
前記原ポイントと、前記原ポイントとエクスチェンジ可能な商品を提供する商品提供者によって提供されるみなしポイントとをエクスチェンジする対物エクスチェンジ工程を更に備えることを特徴とする請求項８に記載のポイントエクスチェンジ方法。
【請求項１０】
前記原ポイントをトランスファポイントにエクスチェンジするトランスファポイントエクスチェンジ工程を更に備え、  前記エクスチェンジ工程では、前記トランスファポイントを前記原ポイント又は前記みなしポイントに再エクスチェンジすることを特徴とする請求項９に記載のポイントエクスチェンジ方法。
【請求項１１】
前記ポイント提供者の与信情報を設定する工程を更に備え、  前記エクスチェンジ工程では、前記与信情報に基づいて前記エクスチェンジレートが補正されることを特徴とする請求項８から１０のいずれか１項に記載のポイントエクスチェンジ方法。
【請求項１２】
前記エクスチェンジ工程では、前記補正されたエクスチェンジレートに基づいて前記原ポイントの発行量が調整されることを特徴とする請求項１１に記載のポイントエクスチェンジ方法。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、複数の事業者によって発行された商品又は役務と交換可能なポイントを、例えばコンピュータのような電子演算装置を利用することにより、事業者間で相互に交換するためのポイントエクスチェンジシステム及び当該システムにより実施可能なポイントエクスチェンジ方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  各事業者が独自のルールや仕組みに基づいて発行されるポイントが知られている。この種のポイントとして、例えば航空会社の発行するマイレージやタイムシェア事業者の発行する宿泊ポイントが普及しており、特に繁忙期や閑散期に連動して設定される独自の料率で所定役務（航空券との交換や宿泊役務等）と交換可能とする運用が行われている。  近年では、このように交換対象となるサービスが予め限定されているポイントに加えて、他の一般商品とも交換が可能な共通ポイントや、電子通貨や仮想通貨のような資産価値のある媒体とも交換可能とするサービスも現れてきている。例えばタイムシェア事業者等は、それぞれの宿泊ポイントをエクスチェンジ会社に依頼し、相互にバーターして利用するといったサービス展開も行うケースもある。【０００３】  この種のポイントエクスチェンジに関する技術として、例えば特許文献１及び２がある。特許文献１では、有効期限を有さず、各種ポイントとへの一定の交換レートが設定された共通ポイントに新しい価値を付与することにより、仮想的な共通ポイントにブランド力を与えるとともに貯蓄的手段とすることが開示されている。また特許文献２のポイント交換処理装置では、商品と交換可能なポイントの価値を、商品の市場販売価格に基づいて検討することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４-７８３４２号公報
【特許文献２】特開２０１４-１３７７８９公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら特許文献１では、共通ポイントを商品と交換する際の交換レートに関して等価性を保証するような根拠が反映されていない。すなわち、交換レートが共通ポイントを管理する側によって一方的に指定されたレートであるため、真の意味で等価交換が実現されていない。そのため、各種ポイントやみなしポイントの保有者は、等価な物々交換を行うことができていないおそれがある。【０００６】  また特許文献２に開示されたポイント交換処理装置では、ポイント交換における商品の交換価値を市場販売価格のみに基づいて検討している。これは市場販売価格という売主の言い値にすぎない指標によってポイント交換を行っており、ポイント保有者が真の意味で等価交換が行えているとは言えない。また、このポイント交換処理装置では、ポイントと商品の交換のみを対象としており、各種ポイントやみなしポイント同士の等価な物々交換については、言及されていない。【０００７】  このように従来のポイントシステムでは、バーター交換にしろ、媒介となる共通ポイントを介在させるにしろ、交換レートについて等価であるとの根拠に乏しく、保有者が真の意味での等価交換が保証されることが困難である。また、上記技術では、交換レートの等価性を担保するための情報収集やレートの算出方法について考慮されていないため、各ポイント発行主体の「言い値」にのみ基づいて実質的に交換レートが設定されてしまっている。【０００８】  本発明の少なくとも１実施形態は上述の問題点に鑑みなされたものであり、複数事業者によって利用可能なポイントの交換レートがポイント保有者及び事業者の双方にとって適切に設定可能なポイントエクスチェンジシステム及びポイントエクスチェンジ方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】（１）本発明の少なくとも１実施形態に係るポイントエクスチェンジシステムは上記課題を解決するために、複数のポイント提供者によってそれぞれ提供される原ポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することにより、所定のエクスチェンジレートでエクスチェンジ可能に構成されたポイントエクスチェンジシステムであって、紐付け収益データ及び収益マスターデータが記憶された記憶手段と、前記収益マスターデータに基づいて前記紐付け収益データを加工する加工手段と、前記複数のポイント提供者によって発行された原ポイントの各々についてバリュー指数を設定することにより、前記現ポイントを互いに比較可能に構成されたバリュー指数管理手段と、前記加工された収益マスターデータ、及び、前記現ポイントの各々に設定されたバリュー指数に基づいて前記エクスチェンジレートを設定し、該設定されたエクスチェンジレートに基づいて前記エクスチェンジを実施するように構成されたエクスチェンジ手段と、を備える。【００１０】  上記（１）の構成によれば、利益マスターデータに基づいて加工された紐付け収益データ、及び、現ポイントを互いに比較するために設定されるバリュー指数に基づいてエクスチェンジレートを設定することで、複数事業者によって利用可能な原ポイントの交換レートをポイント保有者及び事業者の双方にとって適切に設定できる。【００１１】（２）幾つかの実施形態では上記（１）の構成において、前記エクスチェンジ手段は、前記原ポイントと、前記原ポイントとエクスチェンジ可能な商品を提供する商品提供者によって提供されるみなしポイントとをエクスチェンジする対物エクスチェンジが実施可能に構成されている。【００１２】（３）幾つかの実施形態では上記（２）の構成において、前記原ポイントとエクスチェンジ可能なトランスファポイントを発行するトランスファポイント発行手段を更に備え、前記エクスチェンジ手段は、前記トランスファポイントを経由して、前記原ポイント又は前記みなしポイントに再エクスチェンジ可能に構成されている。【００１３】  上記（３）の構成によれば、直接エクスチェンジを行うだけでなく、一旦相互にエクスチェンジ可能な交換用ポイントを介して取引を行う事が可能となる。このように各種ポイント・みなしポイントの交換の媒体となるトランスファポイントをもうけて、等価な交換を実現することで、当該トランスファポイントが潤滑油となり、各種ポイント・みなしポイントの交換活動が活発となり、市場に好影響を与える。また等価な交換手段としての高い地位を得ることになったトランスファポイントに信頼が生じ、それ自体が、貯蓄的手段となりうる。【００１４】（４）幾つかの実施形態では上記（３）の構成において、前記トランスファポイント発行手段は、前記紐付け収益データ及び前記収益マスターデータに基づいて前記エクスチェンジレートを算出する。【００１５】（５）幾つかの実施形態では上記（１）から（４）のいずれか１構成において、前記記憶手段には、前記ポイント提供者の与信情報が更に記憶されており、前記エクスチェンジ手段は、前記与信情報に基づいて前記エクスチェンジレートを設定する。【００１６】  尚、与信情報に含まれる保証金又は信用状に関する情報は、金融機関やエスクローサービス事業者に提供し、ポイントによる代金決済などの保全に利用されるとエクスチェンジが円滑に行われるので、当該保全状況をシステムが管理できるように構成してもよい。【００１７】（６）幾つかの実施形態によれば上記（５）の構成において、前記与信情報に基づいて、前記エクスチェンジレートを補正する補正手段を更に備える。【００１８】  上記（６）の構成によれば、バリュー指数管理手段は商品そのものの価値を判定する為に用いられるが、補正手段によってポイント提供者の与信が、ポイントの価値に影響することを考慮に入れた判定を行うことができる。【００１９】（７）幾つかの実施形態では上記（６）の構成において、前記補正手段によって補正された前記エクスチェンジレートに基づいて前記原ポイントの発行量を調整するポイント発行量調整手段を更に備える。【００２０】  上記（７）の構成によれば、ポイントの発行量が裏付けされる与信に比して発行されるのを、エクスチェンジシステムが管理できるので有用である。元々与えられる原ポイントはポイント提供者の任意に発行する事ができるが、エクスチェンジによって発行されるトランスファポイントや、エクスチェンジに利用されるエクスチェンジレートをポイント発行者の与信に応じて生成する事が可能であり、ポイント提供者がその能力以上のポイントを発行して債務不履行に陥るリスクを、システムが軽減する事が可能であり、ポイント発行の任意性や独自性と、ポイントエクスチェンジの安全性を両立する事が可能である。【００２１】（８）本発明の少なくとも１実施形態に係るポイントエクスチェンジ方法は上記課題を解決するために、複数のポイント提供者によってそれぞれ提供される原ポイント同士を、ネットワークに接続された電子演算装置を利用することにより、所定のエクスチェンジレートでエクスチェンジするポイントエクスチェンジ方法であって、収益マスターデータに基づいて紐付け収益データを加工する加工工程と、前記複数のポイント提供者によって発行された原ポイントの各々についてバリュー指数を設定することにより、前記現ポイントを互いに比較する比較工程と、前記加工された収益マスターデータ、及び、前記現ポイントの各々に設定されたバリュー指数に基づいて前記エクスチェンジレートを設定し、該設定されたエクスチェンジレートに基づいて前記エクスチェンジを実施するように構成されたエクスチェンジ工程と、を備える。【００２２】（９）幾つかの実施形態では上記（８）の構成において、前記原ポイントと、前記原ポイントとエクスチェンジ可能な商品を提供する商品提供者によって提供されるみなしポイントとをエクスチェンジする対物エクスチェンジ工程を更に備える。【００２３】（１０）幾つかの実施形態では上記（９）の構成において、前記原ポイントをトランスファポイントにエクスチェンジするトランスファポイントエクスチェンジ工程を更に備え、前記エクスチェンジ工程では、前記トランスファポイントを前記原ポイント又は前記みなしポイントに再エクスチェンジする。【００２４】（１１）幾つかの実施形態では上記（８）から（１０）のいずれか１構成において、前記ポイント提供��の与信情報を設定する工程を更に備え、前記エクスチェンジ工程では、前記与信情報に基づいて前記エクスチェンジレートが補正される。【００２５】（１２）幾つかの実施形態では上記（１１）の構成において、前記エクスチェンジ工程では、前記補正されたエクスチェンジレートに基づいて前記原ポイントの発行量が調整される。【００２６】  上記（８）乃至（１２）は、上述のポイントエクスチェンジシステム（上記各種態様を含む）によって好適に実施可能である。
【発明の効果】
【００２７】  本発明の少なくとも１実施形態によれば、複数事業者によって利用可能なポイントの交換レートがポイント保有者及び事業者の双方にとって適切に設定できる。これにより、広く様々な基準、方法、制限、様々な用途、目的で発行されるポイントを、その独自性を担保しつつ、他のポイントシステムと安全に、不公平感無く共有できる。また、各種ポイントの保有者はこれらの等価な物々交換を実現できるようになり、以前よりもより積極的で活発な経済活動の実現が達成される。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の少なくとも１実施形態に係るポイントエクスチェンジシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】図１のポイントエクスチェンジシステムにより実施されるポイントエクスチェンジ方法を工程毎に示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２９】  以下、添付図面を参照して本発明の幾つかの実施形態について説明する。ただし、実施形態として記載されている又は図面に示されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的配置等は、本発明の範囲をこれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例にすぎない。一方、一の構成要素を「備える」、「具える」、「具備する」、「含む」、又は、「有する」という表現は、他の構成要素の存在を除外する排他的な表現ではない。
【００３０】  まず本発明の少なくとも１実施形態に関する説明において使用される用語について説明する。  「相対取引」とは、複数又は単独のポイントシステムにおいて、複数のポイント提供者によって提供される各ポイントを相互に取引することをいう。  「エクスチェンジ」とは、相対取引のうち特に等価交換にて取引することをいう。エクスチェンジはエクスチェンジ手段によって実施される。エクスチェンジ手段は、原ポイント同士を交換するために設定されるエクスチェンジレートを用いてエクスチェンジを実施する。但し、ポイント提供者の発行する原ポイントの発行が、電子マネーなどのような金銭対価による発行で無い場合は、そのポイントの価値を算定する基準はあいまいであったため、必ずしも等価というのは実態を表す用語ではない。  尚、「等価」という概念は、ポイントエクスチェンジシステムに関する当事者の各々が設定する価格が同一である場合のほか、中立の機関やシステム等の第三者が評価を行うことにより設定される価格が同一である場合も含まれる。
【００３１】  「ポイント提供者」とは、ポイントエクスチェンジシステムに予め登録されたポイントを提供する自然人又は法人をいう。  「原ポイント」とは、ポイント提供者によって提供（発行）されるポイントをいい、例えばマイレージや宿泊ポイントなど特定の商品と限定的に交換可能なポイントの他、仮想通貨等の広く資産価値のある媒体と所定の料率をもって交換可能なものも含まれる。  「ポイント対象物」とは、原ポイントによって交換可能な商品または役務をいい、例えば航空会社のマイレージを原ポイントとすると、当該マイレージと交換可能な航空券等が相当する。
【００３２】  「商品提供事業者」とは、ポイントエクスチェンジシステムに登録された自然人又は法人であって、自ら原ポイントを提供（発行）せずに、自らの商品や役務を他のポイント提供者が提供する原ポイントを対価として交換又は販売する者をいう。  「みなしポイント」とは、商品提供事業者が提供する商品又は役務であって、原ポイントとの交換を前提とすることなく、ポイントエクスチェンジシステムが管理するために便宜上付与されるポイントをいう。みなしポイントが付与される商品は、本来原ポイント以外の対価をもって売買することが可能である。商品提供事業者は自らは原ポイントを発行しないが、システムが定義するみなしポイントをもって、自己の商品をポイント提供者が提供する原ポイントと相対取引をすることが可能となり、原ポイントと商品の直接的な相対取引やエクスチェンジに利用される。
【００３３】  「対物エクスチェンジ」とは、ポイントエクスチェンジシステムにおいて、原ポイントとみなしポイントとをエクスチェンジすることをいう。  「エクスチェンジレート」とは、エクスチェンジを行うための料率をいう。  「対物エクスチェンジレート」とは、対物エクスチェンジを行うための料率をいう。
【００３４】  このような原ポイントは、例えば、ポイントカードなどによる販売促進のための消費者還元や、タイムシェアリゾートのオーナーシップによる宿泊権の提供などによってポイント提供者である事業者から提供される。典型的なタイムシェアリゾートの場合、それぞれの事業者は１泊の利用料金をポイントで表記しているが、２以上のタイムシェアリゾートで宿泊ポイントの交換を行う場合、その相互のポイントの価値は言い値による場合が多い。
【００３５】  「紐付け収益データ」とは、例えばタイムシェアリゾートホテルの発行する宿泊権をポイント化したものを該ポイント対象物とした場合、該タイムシェア商品の会費や、ビジターや一般顧客からの宿泊売上などからその原価を控除した、前記宿泊権の価値の算定に一定の関連性又は根拠のある収益データ、又は該収益データからその費用のうち予め指定した特定の費用を控除した営業利益データをいい、同様に、みなしポイント対象物が販売されている場合の、その販売粗利益又は、前記営業利益データを含むデータも紐付け利益データに含まれる。一般的にその商品や役務などの価値を公平に示すには、それらの提供者のいい値をそのまま採用するより、その商品や役務に起因するポイント提供者の事業収益、特に売上総利益又は営業利益に一定の補正手段をもうけることによって比較されることが合理的である。
【００３６】  「収益マスター情報」とは、紐付け利益データを、本発明を構成するポイントシステム又はエクスチェンジシステムにおいて、一定のルールに基づいて各ポイント提供者間で情報を比較管理するための情報をいう。  「商品価値の算定に寄与するデータ」とは、収益マスター情報に含まれる情報の一種であって、例えばポイント提供者やポイント対象物の属する業界や商品特性、企業ごとに加味する特殊事情、過去の売上や各種利益の推移、顧客数やポイント利用者数とその利用規模などである。
【００３７】  尚、上述の紐付け収益データは一律に同じ基準でエクスチェンジレートに反映させることは、それぞれのポイント提供者の事情によって、大きな誤差を生むため、それぞれの事情を一定の収益マスターに収め、予め設定された計算式によって補正すると良い。
【００３８】  「バリュー指数」とは、紐付け収益データを収益マスターデータによって補正し、各ポイント提供者の提供するポイントの価値を比較する為の指数をいう。  「バリュー指数管理手段」とは、バリュー指数をエクスチェンジレートの算出に使用することが可能に構成されており、少なくとも１のポイント提供者又は商品提供事業者のバリュー指数は予め記憶手段に記憶され、適宜参照可能に構成されており、またネットワークを介して収集可能に構成されていてもよい。
【００３９】  このバリュー指数の利用形態について具体的に例示する。例えばタイムシェアリゾートホテルが一般顧客に提供するホテルの通常宿泊事業によって得られる利益からオーナーシップの１ポイントの価値を比較する為の指数としてバリュー指数を設定すると共に、タイムシェアリゾートホテルの運営者がプロパティのシェアオーナーに発行する１泊の料金を定義する為に便宜上発行する、いわゆる宿泊ポイントを原ポイントとして設定する。この場合、バリュー指数は、複数のタイムシェアリゾートを運営する事業者同士が発行する原ポイントを相互に等価交換する際に等価と認められるエクスチェンジレートを当該通常宿泊事業からの収益データによって批准するための指数等が該当する。
【００４０】  「トランスファポイント」とは、原ポイント同士、みなしポイント同士、或いは、現ポイント及びみなしポイント間でエクスチェンジを行う際に、これらの間に介在可能なポイント（すなわち、現ポイント及びみなしポイントのそれぞれと交換可能であることにより、これらのエクスチェンジの際に仲介可能に構成されたポイント）をいう。  尚、トランスファポイントはポイント同士の交換の為の共通通貨的な単位であると同時に、みなしポイントとシステム内部で関連付け、直接商品や役務と交換することも可能である。
【００４１】  続いて本発明の少なくとも１実施形態について図面を参照しながら具体的に説明する。図１は本発明の少なくとも１実施形態に係るポイントエクスチェンジシステムの構成を示すブロック図であり、図２は図１のポイントエクスチェンジシステムにより実施されるポイントエクスチェンジ方法を工程毎に示すフローチャートである。
【００４２】  ポイントエクスチェンジシステム１はネットワーク５０を介して互いに接続されるサーバ１００と顧客クライアントシステム２００とを備えており、サーバ１００は例えば電子演算装置にポイントエクスチェンジ方法を実施するためのソフトウェアをインストールすることより構成されている。具体的には図１に示されるように、サーバ１００は、収益マスターデータを取得する収益マスターデータ取得手段１０１と、紐付収益データを取得する紐付収益データ取得手段１０２と、与信データを取得する与信データ取得手段１０３と、収益マスターデータ取得手段１０１によって取得された収益マスターデータを記憶する手段１０４と、収益マスターデータに基づいて紐付け収益データを加工する加工手段１０５と、マスターデータ及びに紐付収益データに基づいてエクスチェンジレートを生成するエクスチェンジレート生成手段１０６と、与信データ取得手段１０３によって取得された与信データを記憶する与信データ記憶部１０７と、複数のポイント提供者によって発行された原ポイントの各々についてバリュー指数を設定することにより、現ポイントを互いに比較可能に構成されたバリュー指数管理手段１０８、エクスチェンジレート生成手段１０６によって生成されたエクスチェンジレートを記憶するレート記憶部１０９と、原ポイントとエクスチェンジ可能なトランスファポイントを発行するトランスファポイント発行手段１１０と、レート記憶部１０９に記憶されたエクスチェンジレートに基づいてエクスチェンジを実行するエクスチェンジ手段１１１と、与信データ記憶部１０７に記憶された与信データに基づいてレート記憶部１０９に記憶されたエクスチェンジレートを補正する補正手段１１２と、補正手段１１２によって補正されたエクスチェンジレートに基づいてポイント発行量を調整するポイント発行量調整手段１１３と、ネットワーク５０を介してクライアント１０又は顧客クライアントシステム２００と各種情報の送受信可能に構成された通信部１１４と、を備える。
【００４３】  尚、補正手段１１２は予め記憶手段に記憶された当該種類補正率情報を参照してバーターエクスチェンレートまたはトランスファエクスチェンジレートを算出するようにしてもよい。
【００４４】  顧客クライアントシステム２００は、エクスチェンジシステムにおける各種検索を実行するエクスチェンジ検索手段２０１と、ポイントのエクスチェンジを実行するポイントエクスチェンジ実行手段２０２と、ポイントを決済する決済手段２０３と、保有ポイントをブラウジングするポイントブラウジング手段２０４と、ネットワーク５０を介してサーバ１００と各種情報の送受信可能に構成された通信部２０５と、を備える。
【００４５】  続いて上記構成を備えるポイントエクスチェンジシステムによって実施されるポイントエクスチェンジ方法について説明する。ここでは、各種ポイントを有する者が、当該エクスチェンジシステムにより、各種ポイント同士の物々交換を行う場合を例に示す。
【００４６】  図２に示されるように、まず各種ポイントの保有者であるクライアント１０はネットワーク５０を介して顧客クライアントシステム２００からサーバ１００にアクセスすることにより処理が開始される。クライアント１０は、ID等の識別情報を入力することによって本人確認を行い（ステップＳ１）、当該クライアント１０は交換を希望する各種ポイントのブラウジング（ステップＳ２）及びエクスチェンジ検索（ステップＳ３）を行うと共に、与信チェック（ステップＳ４）を行う。
【００４７】  与信チェックは、与信データ取得手段１０３によって取得された与信データを与信データ記憶部１０７から読み出し、その内容を確認することによって行われる。与信チェックの結果、十分な与信がないと判断された場合には（ステップＳ４：NO）、エクスチェンジは実施しないこととし、処理を終了する（エンド）。一方、与信チェックの結果、十分な与信があると判断された場合には（ステップＳ４：YES）、トランスファポイントが発行され（ステップＳ５）、トランスファポイントが使用される（ステップＳ６）。
【００４８】  その後、ポイントが実行可能であるか否かがチェックされ（ステップＳ７）、交換相手のポイントのエクスチェンジレートが参照される（ステップＳ８）。当該エクスチェンジレートで示されたエクスチェンジレートに保有者が同意しエクスチェンジ実行（ステップＳ９）を行った場合には、当該交換は成立する。
【００４９】  尚、ステップＳ４で使用される与信データ、及び、ステップＳ５で使用されるエクスチェンジレートは、次のプロセスによって設定されたものが使用される。まずエクスチェンジレートは、ステップｓ１にて収益マスターデータを取得すると共にステップｓ２で紐付け収益データを取得することで、収益マスターデータ及び紐付収益データに基づいて設定され（ステップｓ３）、レート記憶部１０９に記憶される（ステップｓ３）。一方、与信データは、ステップｓ５で与信データを取得し、与信データ記憶部１０７に記憶される（ステップｓ６）。
【産業上の利用可能性】
【００５０】  本開示は、複数の事業者によって発行された商品又は役務と交換可能なポイントを、例えばコンピュータのような電子演算装置を利用することにより、事業者間で相互に交換するためのポイントエクスチェンジシステム及び当該システムにより実施可能なポイントエクスチェンジ方法に利用可能である。
【符号の説明】
【００５１】    １  ポイントエクスチェンジシステム  １０  クライアント  ５０  ネットワーク１００  サーバ１０１  収益マスターデータ取得手段１０２  紐付収益データ取得手段１０３  与信データ取得手段１０４  マスターデータベース１０５  加工手段１０６  エクスチェンジレート生成手段１０７  与信データ記憶部１０８  バリュー指数管理手段１０９  レート記憶部１１０  トランスファポイント発行手段１１１  エクスチェンジ手段１１２  補正手段１１３  ポイント発行量制限手段１１４  通信部２００  顧客クライアントシステム２０１  エクスチェンジ検索手段２０２  エクスチェンジ実行手段２０３  決済手段２０４  ポイントブラウジング手段 
【図１】
2016147386.tif 000003
【図２】
2016147386.tif 000004
【国際調査報告】
2016147386.tif 000005
2016147386.tif 000006