(57)【要約】  機器制御装置（３）は、環境取得センサ（５）から機器（４）の周囲の環境を取得する。そして、機器制御装置（３）は、取得した環境に基づいて、機器（４）を安全に遠隔制御できるか否かを判別する。機器制御装置（３）は、外部ネットワーク（Ｎ２）を介して、端末装置（２）から遠隔操作指示データを受信すると、操作対象の機器（４）が安全に遠隔制御することが可能であると判別されている場合のみ、当該機器（４）を制御するための制御信号を生成し、生成した制御信号を宅内ネットワーク（Ｎ１）を介して当該機器（４）に送信する。
2014115242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、機器制御装置と、を備える遠隔制御システムであって、
前記端末装置は、
前記機器制御装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う通信手段と、
ユーザから、住居内に設置された機器に対する遠隔操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段が受け付けた前記遠隔操作が示す指示内容を含む遠隔操作指示データを生成し、生成した遠隔操作指示データを前記通信手段を介して前記機器制御装置に送信する操作指示データ送信手段と、を備え、
前記機器制御装置は、
前記端末装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う端末通信手段と、
前記機器と所定のネットワークを介したデータ通信を行う機器通信手段と、
前記機器の周囲の環境を取得する環境取得手段と、
前記環境取得手段が取得した環境に基づいて、前記機器を安全に遠隔操作できるか否かを判別する操作可否判別手段と、
前記端末通信手段が前記端末装置から前記遠隔操作指示データを受信すると、前記操作可否判別手段が遠隔操作できると判別している場合は、受信した遠隔操作指示データに含まれる前記指示内容に基づいて、前記機器に対する制御信号を生成し、生成した制御信号を前記機器通信手段を介して前記機器に送信し、前記操作可否判別手段が遠隔操作できないと判別している場合は、前記制御信号の生成及び送信をしない機器制御手段と、を備える、
遠隔制御システム。
【請求項２】
前記機器には安全レベルが予め付与されており、
前記操作可否判別手段は、前記機器毎に、前記機器の安全レベルに応じた時間間隔で、前記機器を安全に遠隔操作できるか否かを判別する、
請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記機器制御装置は、
前記機器毎に、前記機器を安全に遠隔操作できるか否かを示す情報と、前記機器の周囲の環境を示す情報と、の少なくとも１つを含んだ機器情報を生成し、前記端末通信手段を介して、生成した機器情報を前記端末装置に送信する機器情報送信手段をさらに備える、
請求項１又は２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
端末装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う端末通信手段と、
住居内に設置された機器と所定のネットワークを介したデータ通信を行う機器通信手段と、
前記機器の周囲の環境を取得する環境取得手段と、
前記環境取得手段が取得した環境に基づいて、前記機器を安全に遠隔操作できるか否かを判別する操作可否判別手段と、
前記端末通信手段により、前記端末装置からの前記機器に対する遠隔操作の指示内容を含む遠隔操作指示データが受信されると、前記操作可否判別手段が遠隔操作できると判別している場合は、受信した遠隔操作指示データに含まれる前記指示内容に基づいて、前記機器に対する制御信号を生成し、生成した制御信号を前記機器通信手段を介して前記機器に送信し、前記操作可否判別手段が遠隔操作できないと判別している場合は、前記制御信号の生成及び送信をしない機器制御手段と、を備える、
機器制御装置。
【請求項５】
コンピュータを、
端末装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う端末通信手段、
住居内に設置された機器と所定のネットワークを介したデータ通信を行う機器通信手段、
前記機器の周囲の環境を取得する環境取得手段、
前記環境取得手段が取得した環境に基づいて、前記機器を安全に遠隔操作できるか否かを判別する操作可否判別手段、
前記端末通信手段により、前記端末装置からの前記機器に対する遠隔操作の指示内容を含む遠隔操作指示データが受信されると、前記操作可否判別手段が遠隔操作できると判別している場合は、受信した遠隔操作指示データに含まれる前記指示内容に基づいて、前記機器に対する制御信号を生成し、生成した制御信号を前記機器通信手段を介して前記機器に送信し、前記操作可否判別手段が遠隔操作できないと判別している場合は、前記制御信号の生成及び送信をしない機器制御手段、
として機能させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器を遠隔制御する遠隔制御システム、機器制御装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザの所持する携帯端末等を用いて、住宅内にある各機器を遠隔操作する技術が知られている。しかしながら、機器を遠隔操作する際、操作される機器や周囲の状況はユーザには不明である。従って、周囲に可燃性の高い物体があるにもかかわらず、電気ストーブなどの機器を遠隔操作で起動させてしまい火災を発生させてしまう等の虞があり、安全面で課題がある。【０００３】
この課題に対し、例えば、特許文献１には、携帯端末から建物内の被操作装置を遠隔操作する際に、建物内を撮影した画像を携帯端末に送信するシステムについて記載されている。このシステムでは、携帯端末のユーザは、受信した画像から被操作装置の周囲の状況を確認することができるため、ある程度安全に機器を遠隔操作することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−９３７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のシステムでは、遠隔操作時に受信した建物内の画像から、被操作装置が安全に遠隔操作できる状況にあるか否かをユーザ自身が判断しなければならない。このため、ユーザの判断に誤りがあったり、ユーザが携帯端末を誤作動してしまった場合、周囲が危険な状況であるにもかかわらず、被操作装置が遠隔操作されてしまう虞がある。【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであり、安全に機器を遠隔操作することができる遠隔制御システム、機器制御装置及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る遠隔制御システムは、
端末装置と、機器制御装置と、を備える遠隔制御システムであって、
前記端末装置は、
前記機器制御装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う通信手段と、
ユーザから、住居内に設置された機器に対する遠隔操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段が受け付けた前記遠隔操作が示す指示内容を含む遠隔操作指示データを生成し、生成した遠隔操作指示データを前記通信手段を介して前記機器制御装置に送信する操作指示データ送信手段と、を備え、
前記機器制御装置は、
前記端末装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う端末通信手段と、
前記機器と所定のネットワークを介したデータ通信を行う機器通信手段と、
前記機器の周囲の環境を取得する環境取得手段と、
前記環境取得手段が取得した環境に基づいて、前記機器を安全に遠隔操作できるか否かを判別する操作可否判別手段と、
前記端末通信手段が前記端末装置から前記遠隔操作指示データを受信すると、前記操作可否判別手段が遠隔操作できると判別している場合は、受信した遠隔操作指示データに含まれる前記指示内容に基づいて、前記機器に対する制御信号を生成し、生成した制御信号を前記機器通信手段を介して前記機器に送信し、前記操作可否判別手段が遠隔操作できないと判別している場合は、前記制御信号の生成及び送信をしない機器制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、機器の周囲の環境を取得し、機器を安全に遠隔操作可能であるか否かを判別する。そして、端末装置から遠隔操作指示データを受信した際に、安全に遠隔操作できると判別されている場合は機器を遠隔操作し、安全に遠隔操作できないと判別されている場合は機器を遠隔操作しない。従って、安全に機器を遠隔操作することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態１，２に係る遠隔制御システムの全体構成を示す図である。
【図２】実施形態１の端末装置の構成を示すブロック図である。
【図３】実施形態１の機器制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４】機器ＤＢに記憶されている情報の例を示す図である。
【図５】環境ＤＢに記憶されている情報の例を示す図である。
【図６】操作可否判別処理の手順を示すフローチャートである。
【図７】機器制御処理の手順を示すフローチャートである。
【図８】実施形態２の機器制御装置の構成を示すブロック図である。
【図９】機器情報送信処理の手順を示すフローチャートである。
【図１０】機器情報表示画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の各実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付す。
【００１１】
≪実施形態１≫
本発明の実施形態１に係る遠隔制御システム１について、図１を参照して説明する。この遠隔制御システム１は、一般家庭における住居６内で使用される各機器４を遠隔操作するためのシステムである。
【００１２】
各機器４は、例えば、エアコン、炊飯器、ＩＨ調理器、ガスストーブ等である。各機器４は、住居６内に構築された宅内ネットワークＮ１に有線又は無線にて通信可能に接続されている。宅内ネットワークＮ１は、例えば、ＥＣＨＯＮＥＴに準じたネットワークである。
【００１３】
図１に示すように、遠隔制御システム１は、端末装置２と、機器制御装置３と、から構成される。端末装置２と機器制御装置３とは、インターネット等の外部ネットワークＮ２を介して、通信可能に接続されている。
【００１４】
端末装置２は、例えば、スマートフォン等の携帯端末である。端末装置２は、図２に示すように、通信部２１と、表示部２２と、入力部２３と、データ記憶部２４と、制御部２５と、を備える。
【００１５】
通信部２１は、所定の無線通信インタフェースで構成され、制御部２５の制御の下、機器制御装置３と所定の無線通信方式に則ったデータ通信を行う。表示部２２は、液晶表示器等で構成され、制御部２５の制御の下、各機器４を遠隔操作するためのユーザ操作用の画面等を表示する。
【００１６】
入力部２３は、タッチパネル、タッチパッド等から構成され、ユーザからの操作入力を受け付ける処理を行う。例えば、タッチパネルを採用する場合、静電容量の変化を検出する透明な平板状の静電容量センサが、液晶表示器に重ねて実装される。この静電容量センサにより、ユーザの指先や専用のペン等によるタッチ面（ユーザにとっては液晶表示器の表示画面）の接触（押圧）が検出されると、その位置の情報（座標データ）が制御部２５に出力される。制御部２５は、その位置情報に基づいて、ユーザの操作内容を判別する。ユーザが入力部２３を介して入力操作を行うと、その操作内容に応じた信号が制御部２５に出力される。
【００１７】
データ記憶部２４は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部２４は、遠隔操作可能な機器４の一覧、各機器４の操作内容の一覧等のデータや、各機器４の運転状態を示すデータ等を記憶する。また、データ記憶部２４は、遠隔操作に係るプログラムを含む各種の制御プログラムや各プログラム実行時に使用される各種のテーブル等も記憶する。
【００１８】
制御部２５は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等（何れも図示せず）から構成され、当該端末装置２全体の制御を行う。制御部２５は、データ記憶部２４に記憶されている各プログラムに応じて、各部を制御し、所定の処理を実行する。
【００１９】
図１に戻り、機器制御装置３は、住居６内の所定の場所に設置され、外部ネットワークＮ２を介して、端末装置２と通信を行う。また、機器制御装置３は、宅内ネットワークＮ１を介して、各機器４と通信を行う。機器制御装置３は、例えば、住居内の各機器４を制御するためのシステムコントローラである。
【００２０】
また、機器制御装置３は、住居内の各機器４の周辺に設置された各環境取得センサ５と接続される。各環境取得センサ５は、各機器４の周辺の環境を取得するためのセンサであり、例えば、人感センサ、熱センサ、カメラ等である。また、各環境取得センサ５には、それぞれ、固有のセンサＩＤが付与されている。各環境取得センサ５は、随時、取得した環境を示す情報（人の有無、温度、画像データ等）を自身の装置ＩＤとともに機器制御装置３に出力している。
【００２１】
機器制御装置３は、図３に示すように、端末通信部３１と、機器通信部３２と、センサ通信部３３と、表示部３４と、入力部３５と、データ記憶部３６と、制御部３７と、を備える。
【００２２】
端末通信部３１は、所定の無線通信インタフェースで構成され、制御部３７の制御の下、外部ネットワークＮ２を介して、端末装置２と所定の無線通信方式に則ったデータ通信を行う。機器通信部３２は、例えば、ＬＡＮカード等の通信インタフェースを含んで構成され、宅内ネットワークＮ１に有線又は無線にて通信可能に接続し、制御部３７の制御の下、各機器４と宅内ネットワークＮ１を介したデータ通信を行う。センサ通信部３３は、環境取得センサ５から、環境を示す情報を受信するためのインタフェースである。
【００２３】
表示部３４は、液晶表示器等で構成され、制御部３７の制御の下、各機器４の動作状態等を示す監視画面やユーザ操作用の各種画面を表示する。入力部３５は、タッチパネル、タッチパッド等から構成され、ユーザからの操作入力を受け付ける処理を行う。
【００２４】
データ記憶部３６は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部３６は、機器４を制御するためのプログラムや各種データを記憶する。また、データ記憶部３６は、機器データベース（ＤＢ）３６１と、環境ＤＢ３６２と、を備える。
【００２５】
機器ＤＢ３６１には、図４に示すように、機器４毎に、機器ＩＤ、機器名称、安全レベル、監視周期、低格電力、製造年月日、監視用センサＩＤ、遠隔操作可否情報、更新日時等が記憶されている。
【００２６】
機器ＩＤは、各機器４毎に割り振られた通信上のＩＤである。機器名称とは、例えば、“炊飯器”、“エアコン”等、機器４の一般的な名称・通称を示すものであり、機器制御装置３や端末装置２において、機器４についての情報を表示する際、ユーザが認識できるようにするために使用される。
【００２７】
安全レベルは、機器４の安全に関するレベルを示す。本実施形態では、安全レベルは数値で表され、安全レベルの値が大きいほど、その機器４を安全に遠隔操作可能であることを示す。一般的に、加熱性が高かったり、熱源が露出していたり、漏電可能性が高い機器４程、低い安全レベルが設定されている。なお、安全レベルは、機器４の種類に応じて事前に設定されている情報である。
【００２８】
監視周期は、後述する操作可否判別処理を定期的に行う周期を示す。本実施形態では、安全レベルに応じた監視周期が設定されている。具体的には、安全レベルが高い機器４程長い時間になるように、監視周期が設定されている。例えば、図４の例では、安全レベル「１」の場合は監視周期「５秒」、安全レベル「２」の場合は監視周期「３０秒」、安全レベル「３」の場合は監視周期「５分」と設定されている。
【００２９】
低格電力は、機器４の定格電力の値を示す。製造年月日は、機器４が製造された年月日を示す。低格電力と製造年月日とは、機器４のマニュアル等に基づいて事前に設定されている情報である。
【００３０】
監視用センサＩＤは、機器４の周辺環境を監視するために用いられる環境取得センサ５のセンサＩＤを示す。なお、機器４の周辺環境を監視するために複数の環境取得センサ５が用いられている場合には、監視用センサＩＤに複数のセンサＩＤが設定される。例えば、図４の例から、ガスストーブの周辺環境を監視するために、センサＩＤがＳ１，Ｓ２，Ｓ３の３つの環境取得センサ５が用いられていることがわかる。また、１つの環境取得センサ５が複数の機器４の監視用に用いられてもよい。例えば、図４の例から、炊飯器とエアコンは、センサＩＤがＳ５の環境取得センサ５によって周辺環境が監視されることがわかる。
【００３１】
遠隔操作可否情報は、機器４を安全に遠隔操作することができるか否かを示す。更新日時は、この機器ＤＢ３６１のエントリが更新された日時を示す。
【００３２】
環境ＤＢ３６２は、各環境取得センサ５によって取得された住居内の環境に関する情報が記憶される。環境ＤＢ３６２内の情報は、後述する環境取得部３７１の処理によって、随時更新される。具体的には、環境ＤＢ３６２には、図５に示すように、環境取得センサ５毎に、センサＩＤと、センサ種類と、取得環境情報と、取得日時と、が記憶される。
【００３３】
センサＩＤは、各環境取得センサ５を一意に識別するためのＩＤである。センサ種類は、環境取得センサ５の種類を示す。本実施形態では、センサ種類は、人感センサを示す「人感」、カメラを示す「画像」及び熱センサを示す「熱」があるものとする。
【００３４】
取得環境情報は、環境取得センサ５によって取得された環境を示す情報である。例えば、環境取得センサ５が人感センサの場合、取得環境情報は、この人感センサで人を検地できたか否かを示す情報である。また、センサが熱センサの場合、取得環境情報は、この熱センサが計測した温度の値である。また、センサがカメラの場合、取得環境情報は、このカメラが撮像した画像の画像データを示す。取得環境情報は、環境所得センサ５が環境を取得する度に、随時最新の情報に更新される。取得日時は、環境取得センサ５が環境を取得した日時を示す。
【００３５】
図３に戻り、制御部３７は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（何れも図示せず）から構成され、当該機器制御装置３全体の制御を行う。また、制御部３７は、機能的には、環境取得部３７１と、操作可否判別部３７２と、機器制御部３７３と、を備える。これらの構成部の機能は、ＣＰＵ等が、データ記憶部３６に記憶されている上記のプログラムを実行することで実現される。
【００３６】
環境取得部３７１は、センサ通信部３３を介して、環境取得センサ５から機器４の周囲の環境を定期的（例えば、３０秒毎）に取得し、環境ＤＢ３６２に格納されている情報を更新する。
【００３７】
操作可否判別部３７２は、機器４毎に、設定されている監視周期で、環境取得センサ５が取得した環境に基づいて当該機器４を安全に遠隔操作できるか否かを判別する操作可否判別処理を実行する。操作可否判別処理の詳細については後述する。
【００３８】
機器制御部３７３は、機器４の操作に関する操作指示内容が含まれた遠隔操作指示データを受信すると、機器ＤＢ３６１を参照して、操作対象の機器４が遠隔操作可能であるか否かを判別する。そして、遠隔操作可能である場合、機器制御部３７３は、当該操作指示内容に基づいて、当該機器４を操作するための制御信号を生成し、機器通信部３２を介して、当該機器４に送信する機器制御処理を実行する。機器制御処理の詳細については後述する。
【００３９】
続いて、以上のように構成された機器制御装置３の制御部３７により実行される処理の動作について説明する。
【００４０】
（操作可否判別処理）
始めに、制御部３７の操作可否判別部３７２によって実行される操作可否判別処理の動作について、図６のフローチャートを参照して説明する。この操作可否判別処理は、機器制御装置３の電源がＯＮの間、機器４毎に、設定されている監視周期で繰り返し実行される。
【００４１】
まず、操作可否判別部３７２は、機器ＤＢ３６１を参照して、処理対象の当該機器４（以下、当該機器４）の監視周期に対応する時間が経過したか否かを判別する（ステップＳ１１）。
【００４２】
監視周期に対応する時間が経過した場合（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、操作可否判別部３７２は、当該機器４が、周囲に人が不在でも遠隔操作可能であるか否かを判別する（ステップＳ１２）。例えば、操作可否判別部３７２は、機器ＤＢ３６１の監視用センサＩＤを参照して、当該機器４の監視用の環境取得センサ５に人感センサが含まれていない場合、人が不在でも遠隔操作可能であると判別すればよい。なお、ステップＳ１２の処理は必ずしも行う必要は無く、監視周期に対応する時間が経過した場合に（ステップＳ１１；Ｙｅｓ）、ステップＳ１３の処理に移ってもよい。
【００４３】
周囲に人が不在の場合は遠隔操作ができないと判別した場合（ステップＳ１２；Ｎｏ）、操作可否判別部３７２は、当該機器４の周囲に人が存在するか否かを判別する（ステップＳ１３）。具体的には、操作可否判別部３７２は、環境ＤＢ３６２を参照して、当該機器４の監視用の環境取得センサ５として設定されている人感センサの検知結果を取得し、この検知結果から、人の存在／不存在を判別すればよい。
【００４４】
一方、当該機器４の周囲に人が不在でも遠隔操作できると判別した場合（ステップＳ１２；Ｙｅｓ）、又は、人が不在の場合は遠隔操作できないと判別された当該機器４の周囲に人が存在すると判別された場合（ステップＳ１３；Ｙｅｓ）、操作可否判別部３７２は、当該機器４の監視用の環境取得センサ５によって取得された周囲の環境に基づいて、当該機器４を安全に遠隔操作することができるか否かを判別する（ステップＳ１４）。
【００４５】
具体的には、操作可否判別部３７２は、機器ＤＢ３６１の監視用センサＩＤを参照して、当該機器４の監視用の環境取得センサ５を特定する。そして、操作可否判別部３７２は、環境ＤＢ３６２から、特定した環境取得センサ５によって取得された環境情報を取得する。そして、操作可否判別部３７２は、取得した環境情報に基づいて、当該機器４を安全に遠隔操作できるか否かを判別すればよい。
【００４６】
例えば、特定した監視用の環境取得センサ５がカメラである場合、操作可否判別部３７２は、環境ＤＢ３６２に記憶されているこのカメラが撮像した画像を解析して、当該機器４の周囲に所定サイズ以上の異物があるか否かを判別する。そして、操作可否判別部３７２は、異物がある場合に、当該機器４は安全に遠隔操作することができないと判別すればよい。なお、異物の有無の判別は、例えば、当該機器４の通常の使用状態での画像を予めデータ記憶部３６に記憶しておき、今回撮像された画像との差分を検出することにより行えばよい。
【００４７】
又は、特定した監視用の環境取得センサ５が熱センサである場合、操作可否判別部３７２は、環境ＤＢ３６２に記憶されているこの熱センサが計測した温度の値が所定範囲内にある場合に、当該機器４は安全に遠隔操作可能であると判別すればよい。
【００４８】
又は、当該機器４の監視用の環境取得センサ５が複数設定されている場合、操作可否判別部３７２は、各環境取得センサ５によって取得された環境情報から複合的に遠隔操作できるか否かを判別してもよい。
【００４９】
例えば、監視用の環境取得センサ５がカメラと熱センサの２つである場合を考える。この場合、操作可否判別部３７２は、このカメラの撮像画像を解析して検出した当該機器４周辺の異物のサイズに応じて、複数段階の指標（例えば、指標１〜５）を算出する。また、操作可否判別部３７２は、この熱センサが計測した温度値に応じて、複数段階の指標（例えば、指標１〜５）を算出する。そして、操作可否判別部３７２は、このようにして算出した２つの指標の合計が３未満である場合は遠隔制御可能、３以上である場合は遠隔制御不可能であると判別すればよい。
【００５０】
図６に戻り、当該機器４を安全に遠隔操作することができると判別された場合（ステップＳ１４；Ｙｅｓ）、操作可否判別部３７２は、機器ＤＢ３６１で設定されている当該機器４の遠隔操作可否情報を「操作可能」に更新する（ステップＳ１５）。そして、処理はステップＳ１１に戻り、操作可否判別部３７２は、各機器４に応じた監視周期で機器４を安全に遠隔操作可能であるか否かを判別し、操作可否情報を更新する処理を繰り返す（ステップＳ１１〜ステップＳ１５）。
【００５１】
人が不在の場合は遠隔操作できないと判別された当該機器４の周囲に人が不在であると判別された場合（ステップＳ１３；Ｎｏ）、又は、当該機器４を安全に遠隔操作することができないと判別された場合（ステップＳ１４；Ｎｏ）、操作可否判別部３７２は、機器ＤＢ３６１で設定されている当該機器４の遠隔操作可否情報を「操作不可能」に更新する（ステップＳ１６）。そして、処理はステップＳ１１に戻り、操作可否判別部３７２は、各機器４に応じた監視周期で機器４を安全に遠隔操作可能であるか否かを判別し、操作可否情報を更新する処理を繰り返す（ステップＳ１１〜ステップＳ１５）。
【００５２】
（機器制御処理）
続いて、制御部３７の機器制御部３７３によって実行される機器制御処理の動作について説明する。
【００５３】
ユーザは、外出先等から端末装置２の入力部２３を操作して、操作対象とする機器４と、その機器４に対する操作内容とを指定する。すると、端末装置２の制御部２５は、指定されている操作対象の機器４を示す情報（例えば、機器アドレス）と、指定されている操作内容とを含む遠隔操作指示データを生成し、通信部２１を介して、機器制御装置３に送信する。機器制御装置３の端末通信部３１によって遠隔操作指示データが受信されると、機器制御部３７３は、図７のフローチャートに示す機器制御処理を実行する。
【００５４】
まず、機器制御部３７３は、機器ＤＢ３６１の遠隔操作可否情報を参照して、受信した遠隔操作指示データによって示される操作対象となる当該機器４（以下、当該機器４）を安全に遠隔操作できるか否かを判別する（ステップＳ２１）。
【００５５】
当該機器４を安全に遠隔操作できないと判別した場合（ステップＳ２１；Ｎｏ）、機器制御部３７３は、その旨を示すデータ（操作不許可データ）を端末装置２に送信する（ステップＳ２２）。かかる操作不許可データを受信した端末装置２の制御部２５は、ユーザに対して、指定した機器４に対する所望の遠隔操作ができない旨を報知するためのエラーメッセージ等を表示部２２に表示する。
【００５６】
一方、当該機器４を安全に遠隔操作できると判別した場合（ステップＳ２１；Ｙｅｓ）、機器制御部３７３は、受信した遠隔操作指示データによって示される操作内容に基づいて、当該機器４を制御するための制御信号を生成する（ステップＳ２３）。そして、機器制御部３７３は、生成した制御信号を当該機器４宛に送信する（ステップＳ２４）。かかる制御信号を受けた機器４は、当該制御信号が示す内容、即ち、端末装置２からの操作指示内容に従った動作を行う。以上で機器制御処理は終了する。
【００５７】
以上説明したように、本発明の実施形態１に係る遠隔制御システム１によれば、機器４の周辺の環境に基づいて、当該機器４を安全に遠隔操作することができるか否かが判別される。そして、安全に遠隔操作できると判別されている機器４に対してのみ、端末装置２から当該機器４を遠隔操作することができる。従って、安全に機器４を遠隔操作することが可能となる。
【００５８】
また、本発明の実施形態１に係る遠隔制御システム１では、機器制御装置３は、定期的に、機器４を安全に遠隔操作できるか否かを判別し、遠隔操作可否情報を更新する。従って、端末装置２から機器４の遠隔操作が指示された際に、機器制御装置３は、当該機器４の遠隔操作可否情報を参照するだけで、即時に機器４が遠隔操作可能であるか否かを判別することができる。従って、機器４の遠隔操作の指示を受信した場合の安全性の確認に要する時間を短くすることできる。
【００５９】
また、本発明の実施形態１に係る遠隔制御システム１では、機器制御装置３は、安全レベルの高い機器４程長い監視周期で、機器４を安全に遠隔操作可能であるか否かを判別する。従って、機器４の安全性に応じて、効率よく機器４を遠隔操作できるか否かを判別することが可能となり、機器制御装置３の処理に要する負荷を抑えることができる。
【００６０】
≪実施形態２≫
続いて、本発明の実施形態２に係る遠隔制御システム１Ａについて説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
実施形態２に係る遠隔制御システム１Ａの全体構成は、図１に示すように、実施形態１に係る遠隔制御システム１と実質的に同じである。遠隔制御システム１Ａは、図８に示すように、機器制御装置３の制御部３７が、機器情報送信部３７４をさらに備える。
【００６２】
機器情報送信部３７４は、端末通信部３１を介して、各機器４に関する機器情報を端末装置２に送信する機器情報送信処理を実行する。
【００６３】
続いて、機器情報送信処理の動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。この機器情報送信処理は、所定の時間毎（例えば、１分毎）に、繰り返し実行される。なお、端末装置２からの指示があったときのみ機器情報送信処理を実行してもよい。
【００６４】
まず、機器情報送信部３７４は、今回の機器情報送信処理で未だ選択していない機器４を１つ選択する（ステップＳ３１）。
【００６５】
続いて、機器情報送信部３７４は、機器ＤＢ３６１から、選択した機器４（以下、選択機器４とする）の機器名称と遠隔操作可否情報とを取得する（ステップＳ３２）。
【００６６】
続いて、機器情報送信部３７４は、機器ＤＢ３６１の監視用センサＩＤを参照して、選択機器４の監視用の環境取得センサ５を特定する。そして、機器情報送信部３７４は、選択機器４の周囲の環境として、特定した環境取得センサ５が取得した環境情報を環境ＤＢ３６２から取得する（ステップＳ３３）。
【００６７】
続いて、機器情報送信部３７４は、ステップＳ３２で取得した選択機器４の機器名称及び遠隔操作可否情報と、ステップＳ３３で取得した環境情報と、を含んだ機器情報を生成する（ステップＳ３４）。
【００６８】
続いて、機器情報送信部３７４は、ステップＳ３１で選択していない機器４があるか否かを判別する（ステップＳ３５）。未選択の機器４がある場合（ステップＳ３５；Ｙｅｓ）、機器情報送信部３７４は、この機器４を選択して、機器情報を生成する処理を繰り返す（ステップＳ３１〜ステップＳ３４）。
【００６９】
未選択の機器４が無い場合（ステップＳ３５；Ｎｏ）、機器情報送信部３７４は、各機器４の機器情報を、端末通信部３１と外部ネットワークＮ２とを介して、端末装置２に送信する（ステップＳ３６）。以上で、機器情報送信処理は終了する。
【００７０】
端末装置２の制御部２５は、通信部２１を介して機器制御装置３から受信した各機器４の機器情報をデータ記憶部２４に記憶する。なお、各機器４の機器情報がデータ記憶部２４に既に記憶されている場合には、制御部２５は、今回受信した機器情報に更新する。そして、制御部２５は、入力部２３を介したユーザからの機器情報の表示要求に応答して、データ記憶部２４から機器情報を読み出し、読み出した機器情報に基づいて図１０に示すような機器情報表示画面の画面データを生成し、表示部２２に表示させる。
【００７１】
以上説明したように、本発明の実施形態２に係る遠隔制御システム１Ａによれば、操作端末２のユーザは、遠隔操作の対象とする機器４の操作可否情報や周辺環境を遠隔地から容易に確認することが可能となる。従って、ユーザは、確認した周辺環境から、何故機器４を遠隔操作できないのかを把握できたり、機器４が危険な状態に有ること等を容易に知ることが可能となる。
【００７２】
なお、上述した機器情報送信処理を、遠隔操作可否情報が操作不可に更新されたタイミングで実行してもよい。このようにすることで、ユーザは、機器４が危険な状態にあることを即時に確認することが可能となる。
【００７３】
また、上述した機器情報送信処理では、遠隔操作可否情報と周囲の環境を示す情報とを含んだ機器情報を生成して端末装置２に送信したが、一方の情報のみを含んだ機器情報を生成して端末装置２に送信してもよい。
【００７４】
なお、本発明は、上記各実施形態に限定されず、本発明の要旨を逸脱しない部分での種々の修正は勿論可能である。
【００７５】
例えば、上記各実施形態では、環境取得センサ５の例として、人感センサ、熱センサ及びカメラを例示したが、環境取得センサ５の種類はこれに限定されるものではない。例えば、地震センサや、湿度センサ、ガスセンサ等を環境取得センサ５にしてもよい。
【００７６】
また、機器制御装置３は、端末装置２から遠隔操作を指示された機器４が１つの場合であっても、関連する機器４を連動させて制御してもよい。例えば、端末装置２からエアコンのＯＮを指示された場合、機器制御装置３は、エアコンをＯＮに制御するだけでなく、窓やカーテンを閉める等の制御を行ってもよい。
【００７７】
また、上記各実施形態では、安全レベルに応じて、遠隔操作可能であるか否かを判別する監視周期の時間を設定した。しかし、例えば、安全レベルに応じて、機器４の周辺環境を取得するための環境計測センサ５の数を設定してもよい。このようにすることで、危険性の高い機器４（安全レベルの低い機器４）程、多くの環境計測センサ５で機器４の周辺環境を取得することができるため、より効率よく機器４を遠隔操作できるか否かを判別することが可能となる。
【００７８】
また、機器制御装置３の制御部３７は、所定の期間毎（例えば、１週間毎）に、機器４の製造日からの経過日数に応じて、機器ＤＢ３６１内の安全レベルを低下させ、これに応じて監視周期を短くする処理を行ってもよい。このようにすることで、機器４が古くなる程、遠隔操作が可能であるか否かを判別する周期が短くなっていくため、より安全性を向上させることが可能となる。
【００７９】
また、上記各実施形態では、端末装置２と機器制御装置３との間は、無線によるデータ通信を行っていたが、所定の通信線を介した有線によるデータ通信を行うようにしてもよい。
【００８０】
また、端末装置２は、携帯可能な装置に限定されない。例えば、住居６の壁等に埋め込まれる等して、所定の場所に固定されていてもよい。
【００８１】
また、ユーザは、端末装置２のみならず、機器制御装置３の入力部３５を操作して、各機器４を遠隔操作することも可能である。この場合においても、端末装置２を操作した場合と同様、機器制御部３７３によって機器４が安全に操作可能であるか否かが判別され（図７、ステップＳ２１）、その判別結果に基づいて、機器４の制御が行われる。
【００８２】
また、上記各実施形態では、機器制御装置３は、環境取得センサ５によって取得された機器４の周囲の環境に基づいて、当該機器４を安全に遠隔操作可能であるか否かを判別した。しかしながら、機器制御装置３は、様々な情報に基づいて、上記の判別を行ってよい。例えば、機器４の運転状態から当該機器４が正常に動作中であるか否かを判別し、異常動作中であると判別した場合は遠隔操作できないと判別してもよい。
【００８３】
また、上記各実施形態では、機器制御処理において、指示対象の機器４が安全に遠隔操作できないと判別された場合は、当該機器４に対して、一切の制御を行わなかった。しかし、遠隔操作できないと判別した場合であっても、例えば、端末装置２から要求された操作よりも、当該機器４の能力を低下させる方向の操作（例えば、電源ＯＦＦ操作）に変更して制御を行うようにしてもよい。
【００８４】
また、上記各実施形態における遠隔制御システム１，１Ａを、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）に統合させるようにしてもよい。この場合、ＨＥＭＳのコントローラを、上記各実施形態における機器制御装置３の機能を吸収させた構成にすればよい。
【００８５】
また、上記各実施形態において、機器制御装置３がそれぞれ実行するプログラムを、既存のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）や携帯端末等に適用することで、当該ＰＣや携帯端末等を本発明に係る機器制御装置３として機能させることも可能である。
【００８６】
このようなプログラムの配布方法は任意であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read-Only Memory）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disk）、ＭＯ（Magneto Optical Disk）、メモリカードなどのコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納して配布してもよいし、インターネットなどの通信ネットワークを介して配布してもよい。
【００８７】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明は、住居内の機器を管理するシステムに好適に採用され得る。
【符号の説明】
【００８９】
１，１Ａ  遠隔制御システム、  ２  端末装置、  ３  機器制御装置、  ４  機器、  ５  環境取得センサ、  ６  住居、  ２１  通信部、  ２２，３４  表示部、  ２３，３５  入力部、  ２４，３６  データ記憶部、  ２５，３７  制御部、  ３１  端末通信部、  ３２  機器通信部、  ３３  センサ通信部、  ３６１  機器ＤＢ、  ３６２  環境ＤＢ、  ３７１  環境取得部、３７２  操作可否判別部、  ３７３  機器制御部、  ３７４  機器情報送信部、  Ｎ１  宅内ネットワーク、  Ｎ２  外部ネットワーク
【図１】
2014115242.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年6月22日(2015.6.22)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、機器を遠隔制御する遠隔制御システム、機器制御装置、機器制御方法及びプログラムに関する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、上記従来の問題を解決するためになされたものであり、安全に機器を遠隔操作することができる遠隔制御システム、機器制御装置、機器制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る遠隔制御システムは、
端末装置と、機器制御装置と、を備える遠隔制御システムであって、
前記端末装置は、
前記機器制御装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う通信手段と、
ユーザから、住居内に設置された複数の機器のうちの１つに対する遠隔操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段が受け付けた前記遠隔操作が示す指示内容を含む遠隔操作指示データを前記通信手段を介して前記機器制御装置に送信する操作指示データ送信手段と、を備え、
前記機器制御装置は、
前記端末装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う端末通信手段と、
前記複数の機器と所定のネットワークを介したデータ通信を行う機器通信手段と、
前記複数の機器それぞれの周囲の環境を取得する環境取得手段と、
前記複数の機器に対して異なる周期で設定された監視周期で、前記環境取得手段が取得した環境に基づいて、前記複数の機器それぞれを安全に遠隔操作できるか否かを判別する操作可否判別手段と、
前記端末通信手段が前記端末装置から前記遠隔操作指示データを受信すると、前記操作可否判別手段が遠隔操作対象の機器を遠隔操作できると判別している場合は、受信した遠隔操作指示データに含まれる前記指示内容に基づいた制御信号を、前記機器通信手段を介して前記機器に送信し、前記操作可否判別手段が遠隔操作できないと判別している場合は、前記制御信号の送信をしない機器制御手段と、を備える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、機器制御装置と、を備える遠隔制御システムであって、
前記端末装置は、
前記機器制御装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う通信手段と、
ユーザから、住居内に設置された複数の機器のうちの１つに対する遠隔操作を受け付ける操作受付手段と、
前記操作受付手段が受け付けた前記遠隔操作が示す指示内容を含む遠隔操作指示データを前記通信手段を介して前記機器制御装置に送信する操作指示データ送信手段と、を備え、
前記機器制御装置は、
前記端末装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う端末通信手段と、
前記複数の機器と所定のネットワークを介したデータ通信を行う機器通信手段と、
前記複数の機器それぞれの周囲の環境を取得する環境取得手段と、
前記複数の機器に対して異なる周期で設定された監視周期で、前記環境取得手段が取得した環境に基づいて、前記複数の機器それぞれを安全に遠隔操作できるか否かを判別する操作可否判別手段と、
前記端末通信手段が前記端末装置から前記遠隔操作指示データを受信すると、前記操作可否判別手段が遠隔操作対象の機器を遠隔操作できると判別している場合は、受信した遠隔操作指示データに含まれる前記指示内容に基づいた制御信号を、前記機器通信手段を介して前記機器に送信し、前記操作可否判別手段が遠隔操作できないと判別している場合は、前記制御信号の送信をしない機器制御手段と、を備える、
遠隔制御システム。
【請求項２】
前記監視周期は、前記複数の機器それぞれの安全レベルに応じた周期で設定されている、
請求項１に記載の遠隔制御システム。
【請求項３】
前記機器制御装置は、
前記複数の機器それぞれについて、前記機器を安全に遠隔操作できるか否かを示す情報と、前記機器の周囲の環境を示す情報と、の少なくとも１つを含んだ機器情報を、前記端末通信手段を介して、前記端末装置に送信する機器情報送信手段をさらに備える、
請求項１又は２に記載の遠隔制御システム。
【請求項４】
前記機器制御手段は、前記遠隔操作指示データの受信時に前記操作可否判別手段が遠隔操作対象の機器を遠隔操作できないと判別している場合、その旨を示す操作不許可データを前記端末装置に送信する、
請求項１から３の何れか１項に記載の遠隔制御システム。
【請求項５】
前記操作可否判別手段は、
前記複数の機器のうち周囲に人が不在の場合は遠隔操作できない機器の場合、前記機器の周囲に人が存在するかどうかを判別し、
人が不在であると判別した場合、前記機器は安全に遠隔操作できないと判別し、
人が存在していると判別した場合、前記機器を安全に遠隔操作できるか否かを判別する、
請求項１から４の何れか１項に記載の遠隔制御システム。
【請求項６】
端末装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う端末通信手段と、
住居内に設置された複数の機器と所定のネットワークを介したデータ通信を行う機器通信手段と、
前記複数の機器それぞれの周囲の環境を取得する環境取得手段と、
前記複数の機器に対して異なる周期で設定された監視周期で、前記環境取得手段が取得した環境に基づいて、前記複数の機器それぞれを安全に遠隔操作できるか否かを判別する操作可否判別手段と、
前記端末通信手段が、前記端末装置から前記複数の機器のうちの１つに対する遠隔操作の指示内容を含む遠隔操作指示データを受信すると、前記操作可否判別手段が遠隔操作対象の機器を遠隔操作できると判別している場合は、受信した遠隔操作指示データに含まれる前記指示内容に基づいた制御信号を、前記機器通信手段を介して前記機器に送信し、前記操作可否判別手段が遠隔操作できないと判別している場合は、前記制御信号の送信をしない機器制御手段と、を備える、
機器制御装置。
【請求項７】
環境取得手段が、住居内に設置された複数の機器それぞれの周囲の環境を取得する環境取得ステップと、
操作可否判別手段が、前記複数の機器に対して異なる周期で設定された監視周期で、前記環境取得ステップで取得した環境に基づいて、前記複数の機器それぞれを安全に遠隔操作できるか否かを判別する操作可否判別ステップと、
機器制御手段が、端末装置から前記複数の機器のうちの１つに対する遠隔操作の指示内容を含む遠隔操作指示データを受信した際に、前記操作可否判別ステップで遠隔操作対象の機器を遠隔操作できると判別している場合は、受信した遠隔操作指示データに含まれる前記指示内容に基づいた制御信号を前記機器に送信し、前記操作可否判別ステップで遠隔操作できないと判別している場合は、前記制御信号の送信をしない制御ステップと、を有する、
機器制御方法。
【請求項８】
コンピュータを、
端末装置と所定の通信方式に則ってデータ通信を行う端末通信手段、
住居内に設置された複数の機器と所定のネットワークを介したデータ通信を行う機器通信手段、
前記複数の機器それぞれの周囲の環境を取得する環境取得手段、
前記複数の機器に対して異なる周期で設定された監視周期で、前記環境取得手段が取得した環境に基づいて、前記複数の機器それぞれを安全に遠隔操作できるか否かを判別する操作可否判別手段、
前記端末通信手段が、前記端末装置から前記複数の機器のうちの１つに対する遠隔操作の指示内容を含む遠隔操作指示データを受信すると、前記操作可否判別手段が遠隔操作対象の機器を遠隔操作できると判別している場合は、受信した遠隔操作指示データに含まれる前記指示内容に基づいた制御信号を、前記機器通信手段を介して前記機器に送信し、前記操作可否判別手段が遠隔操作できないと判別している場合は、前記制御信号の送信をしない機器制御手段、
として機能させるプログラム。
【国際調査報告】
2014115242.tif 000013
2014115242.tif 000014
2014115242.tif 000015
2014115242.tif 000016