(57)【要約】  感光体表面の摩耗量のさらなる低減を図ることで、長期にわたり良好な画像を得ることのできる電子写真用感光体、その製造方法および電子写真装置を提供する。  導電性基体１上に感光層３（４，５）を有する電子写真用感光体である。感光層が、分子動力学計算を用いて最適化された分子構造が螺旋構造である樹脂を含有し、かつ、この樹脂の、螺旋構造の直径（ｒ）と螺旋間隔（ｌ）との比ｒ／ｌの値が、０．０４以上１．０以下の範囲である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体において、
前記感光層が、分子動力学計算を用いて最適化された分子構造が螺旋構造である樹脂を含有し、かつ、該樹脂の、螺旋構造の直径（ｒ）と螺旋間隔（ｌ）との比ｒ／ｌの値が、０．０４以上１．０以下の範囲であることを特徴とする電子写真用感光体。
【請求項２】
前記樹脂が、ポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項３】
前記ポリアリレート樹脂が、下記化学構造式１で表される繰り返し単位を有する請求項２記載の電子写用真感光体。
（化学構造式１）
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（化学構造式１中、部分構造式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）はそれぞれ、樹脂を構成する構造単位を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれ各構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）のｍｏｌ％を示し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１００ｍｏｌ％であり、Ｒ１およびＲ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、または、置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ３およびＲ４は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、若しくは、置換基を有してもよいアリール基を示し、または、Ｒ３およびＲ４は、それらが結合している炭素原子と共に環状構造を形成していてもよく、この環状構造には１または２個のアリーレン基が結合していてもよい）
【請求項４】
前記化学構造式１中、ｃおよびｄが０ｍｏｌ％である請求項３記載の電子写真用感光体。
【請求項５】
前記化学構造式１中、ａ＋ｂが６５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満である請求項３記載の電子写真用感光体。
【請求項６】
前記感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを備え、かつ、該電荷輸送層が、前記樹脂と電荷輸送材料とを含む請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項７】
前記電荷発生層と前記電荷輸送層とが、この順に前記導電性基体上に積層されてなる請求項６記載の電子写真用感光体。
【請求項８】
前記感光層が、前記樹脂と、電荷発生材料および電荷輸送材料とを含む請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項９】
前記感光層が少なくとも電荷輸送層と電荷発生層とを備え、かつ、該電荷発生層が、前記樹脂と、電荷発生材料および電荷輸送材料とを含む請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項１０】
前記電荷輸送層と前記電荷発生層とが、この順に前記導電性基体上に積層されてなる請求項９記載の電子写真用感光体。
【請求項１１】
前記電荷輸送材料が正孔輸送材料と電子輸送材料とを含む請求項８記載の電子写真用感光体。
【請求項１２】
導電性基体上に、少なくとも樹脂バインダを含む塗布液を塗布して感光層を形成する工程を包含する電子写真用感光体の製造方法において、該樹脂バインダが、分子動力学計算を用いて最適化された分子構造が螺旋構造である樹脂を含有し、かつ、該樹脂の、螺旋構造の直径（ｒ）と螺旋間隔（ｌ）との比ｒ／ｌの値が、０．０４以上１．０以下の範囲であることを特徴とする電子写真用感光体の製造方法。
【請求項１３】
前記樹脂として、下記化学構造式１で表される繰り返し単位を有するものを用いる請求項１２記載の電子写真用感光体の製造方法。
（化学構造式１）
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（化学構造式１中、部分構造式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）はそれぞれ、樹脂を構成する構造単位を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれ各構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）のｍｏｌ％を示し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１００ｍｏｌ％であり、Ｒ１およびＲ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、または、置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ３およびＲ４は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、若しくは、置換基を有してもよいアリール基を示し、または、Ｒ３およびＲ４は、それらが結合している炭素原子と共に環状構造を形成していてもよく、この環状構造には１または２個のアリーレン基が結合していてもよい）
【請求項１４】
請求項１記載の電子写真用感光体を搭載したことを特徴とする電子写真装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真用感光体（以下、「感光体」とも称する）、その製造方法および電子写真装置に関する。本発明は、詳しくは、主として導電性基体と有機材料を含む感光層とからなり、電子写真方式のプリンター、複写機、ファックスなどに用いられる電子写真用感光体、その製造方法および電子写真装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真用感光体は、導電性基体上に光導電機能を有する感光層を設置した構造を基本構造とする。近年、電荷の発生や輸送を担う機能成分として有機化合物を用いる有機電子写真用感光体が、材料の多様性や高生産性、安全性などの利点により、研究開発が活発に進められ、複写機やプリンターなどへの適用が進められている。【０００３】
一般に、感光体には、暗所で表面電荷を保持する機能や、光を受容して電荷を発生する機能、さらには発生した電荷を輸送する機能が必要である。感光体としては、これらの機能を併せ持った単層の感光層を備えた、いわゆる単層型感光体と、主として光受容時の電荷発生の機能を担う電荷発生層、および、暗所で表面電荷を保持する機能と光受容時に電荷発生層にて発生した電荷を輸送する機能とを担う電荷輸送層に機能分離した層を積層した感光層を備えた、いわゆる積層型（機能分離型）感光体とがある。【０００４】
上記感光層は、電荷発生材料および電荷輸送材料と樹脂バインダとを有機溶剤に溶解あるいは分散させた塗布液を、導電性基体上に塗布することにより形成されるのが一般的である。特に、有機感光体の最表面となる層については、紙や、トナー除去のためのブレードとの間に生ずる摩擦に強く、可とう性に優れ、かつ、露光の透過性が良いポリカーボネートを、樹脂バインダとして使用することが多く見られる。中でも、樹脂バインダとしては、ビスフェノールＺ型ポリカーボネートが広く用いられている。樹脂バインダとしてかかるポリカーボネートを用いた技術は、特許文献１等に記載されている。【０００５】
一方、近年の電子写真装置としては、アルゴン、ヘリウム−ネオン、半導体レーザーあるいは発光ダイオードなどの単色光を露光光源として、画像および文字などの情報をデジタル（ｄｉｇｉｔａｌ）化処理して光信号に変換し、帯電させた感光体上に光照射することによって感光体表面に静電潜像を形成し、これをトナーによって可視化する、いわゆるデジタル機が主流となっている。【０００６】
感光体を帯電させる方法としては、スコロトロンなどの帯電部材と感光体とが非接触である非接触帯電方式、および、半導電性のゴムローラーやブラシからなる帯電部材と感光体とが接触する接触帯電方式がある。このうち接触帯電方式は、非接触帯電方式と比較して感光体の極近傍でコロナ放電が起きるためにオゾンの発生が少なく、印加電圧が低くてよいという特長がある。従って、よりコンパクトで低コスト、低環境汚染の電子写真装置を実現できるため、特に中型〜小型装置で主流となっている。【０００７】
感光体表面をクリーニングする手段としては、ブレードによる掻き落としや現像同時クリーニングプロセス等が主に用いられる。ブレードによるクリーニングプロセスでは、感光体表面の未転写残留トナーをブレードにより掻き落として、廃トナー用の回収ボックスに回収するか、または、再び現像器に戻す場合がある。よって、かかるブレードによる掻き落とし方式のクリーナーを使用する場合、トナーの回収ボックスまたはリサイクルのための空間を必要とし、回収ボックスが満杯になっていないかどうかを監視しなければならない。また、ブレードに紙粉や外添材が滞留すると、感光体表面に傷が生じて感光体の寿命を短くする場合もある。そこで、現像プロセスでトナーを回収したり、現像プロセスの直前に、感光体表面に付着した残留トナーを磁気的もしくは電気的に吸引するプロセスを設置する場合もある。【０００８】
また、クリーニングブレードを使用する場合、クリーニング性を向上するにはブレードの硬度や当接圧力を高める必要がある。そのため、感光体表面の摩耗が促進されて、電位変動や感度変動を生じ、画像異常を生じ、カラー機では色のバランスや再現性に不具合が生ずる場合がある。【０００９】
これらの課題を解決するため、感光体の最表面層の改良方法が提案されている。例えば、特許文献２および３では、感光体表面の耐久性を向上するため、感光体の表面層にフィラーを添加する方法が提案されている。しかし、このような層中にフィラーを分散する方法では、フィラーを均一に分散させることが困難である。また、フィラーの凝集体が存在したり、層の透過性が低下したり、露光光をフィラーが散乱させることにより、電荷輸送や電荷発生が不均一となって、画像特性が低下するおそれがある。さらに、フィラーの分散性を向上するために分散材を添加する方法もあるが、この場合、分散材そのものが感光体特性に影響するため、フィラーの分散性と感光体特性とを両立させることが困難であった。【００１０】
このような課題を解決するために、特許文献４では、末端構造にシロキサン構造を導入した樹脂を用いて、耐摩耗性を向上する方法が提案されている。また、特許文献５では、感光層の樹脂バインダとしてポリアリレートを用いることが提案されており、耐久性や機械的強度の向上などを目的として、種々検討が重ねられている。さらに、特許文献６では、シロキサン成分としてフェノール変性ポリシロキサンを用いて得られるシロキサン構造を有するポリアリレート樹脂およびポリカーボネート樹脂を感光層に用いた感光体が提案されている。さらにまた、特許文献７では、ポリアリレート樹脂の構成単位を含む感光体を備えた電子写真装置が提案されている。さらにまた、特許文献８、９では、ポリアリレート樹脂を感光層に用いた感光体が提案されている。【００１１】
一方、感光層の保護や機械的強度の向上、表面潤滑性の向上などを目的として、感光層上に表面保護層を形成する方法が提案されている。しかしながら、表面保護層を形成する方法には、電荷輸送層上への成膜が難しいことや、電荷輸送性能と電荷保持機能とを十分に両立させることが難しいという課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開昭６１−６２０４０号公報
【特許文献２】特開平１−２０５１７１号公報
【特許文献３】特開平７−３３３８８１号公報
【特許文献４】特開２００２−１２８８８３号公報
【特許文献５】特開２００５−１１５０９１号公報
【特許文献６】特開２００２−２１４８０７号公報
【特許文献７】特開２００４−９３８６５号公報
【特許文献８】特開２００７−１２１７５１号公報
【特許文献９】特開２０１０−９６９２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
上述のように、上記の特許文献に開示された技術では、感光体表面の摩耗量を十分低減しつつ、電気特性や画像特性を良好に確保できるものではなかった。【００１４】
そこで、本発明の目的は、表面の摩耗量がより低減され、かつ、良好な画像を得ることのできる電子写真用感光体、その製造方法および電子写真装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、感光体の表面に露出する層に特定の構造的特徴を持つ樹脂を含有させることで、耐久性の高い電子写真用感光体が実現できることを見出して、本発明を完成するに至った。【００１６】
すなわち、本発明の電子写真用感光体は、導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体において、前記感光層が、分子動力学計算を用いて最適化された分子構造が螺旋構造である樹脂を含有し、かつ、該樹脂の、螺旋構造の直径（ｒ）と螺旋間隔（ｌ）との比ｒ／ｌの値が、０．０４以上１．０以下の範囲であることを特徴とするものである。【００１７】
樹脂の分子構造の最適化計算は、例えば、Ｊ−ＯＣＴＡ（ＪＳＯＬ社製）のようなシミュレータを用いて行うことができる。まず、使用する分子動力学シミュレーションプログラム、原子モデル条件、原子数および力場パラメータを選定し、温度条件、積算条件および最適化計算条件を決め、最適化３次元分子構造を作成する。次に、得られた分子構造が螺旋構造である樹脂について、その分子座標から螺旋構造の直径（ｒ）と螺旋間隔（ｌ）を求め、ｒ／ｌの値を算出する。本発明者らは、このｒ／ｌの値が０．０４以上１．０以下の範囲であるような分子構造を有する樹脂を、感光体の表面に露出する感光層に用いることで、良好な耐刷性が得られることを見出した。ｒ／ｌの値が上記範囲となる構造の樹脂を表面層に含むものとすることで、樹脂を構成する螺旋状の分子同士が相互に絡み合う効果を良好に得ることができ、層の強度が向上して、耐摩耗性が向上するものと推測される。ｒ／ｌの値が０．０４未満であると、樹脂を構成する分子の螺旋状の構造単位が大きくなり、分子同士の十分な絡み合い効果が得られず、摩耗性の改善効果が得られない。一方、ｒ／ｌの値が１．０より大きくなると、分子の螺旋間隔が狭く、分子同士の十分な絡み合いが進まないために、やはり摩耗性の改善効果が得られず、また、分子構造上の歪が大きくなるため、実際に樹脂を合成する際の低重合度のオリゴマーの状態における自らの分子鎖そのものによる立体障害により、感光層を形成するために十分な分子量が得られない。【００１８】
具体的には、本発明においては、ｒ／ｌの値が上記の範囲となる螺旋構造を有するポリカーボネート樹脂またはポリアリレート樹脂を用いることで、摩耗性の改善効果を得ることができる。このような特徴を持つポリアリレート樹脂の構造単位としては、例えば、以下の化学構造式１で表されるものが挙げられる。
（化学構造式１）
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化学構造式１中、部分構造式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）はそれぞれ、樹脂を構成する構造単位を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれ各構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）のｍｏｌ％を示し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１００ｍｏｌ％であり、Ｒ１およびＲ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数１〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、または、置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ３およびＲ４は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、若しくは、置換基を有してもよいアリール基を示し、または、Ｒ３およびＲ４は、それらが結合している炭素原子と共に環状構造を形成していてもよく、この環状構造には１または２個のアリーレン基が結合していてもよい。【００１９】
また、本発明の感光体においては、上記化学構造式１中、Ｒ１およびＲ２が炭素数１〜８の直鎖若しくは一分岐のアルキル基、または、置換基を有してもよいアリール基であって、Ｒ３およびＲ４が水素原子またはメチル基であることが好ましい。Ｒ１およびＲ２のアリール基は、繰り返し数が１〜５のパラフェニレン構造とすることも好ましい。【００２０】
また、本発明の感光体においては、上記化学構造式１で示される構造単位の全体量ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄを１００ｍｏｌ％とした場合、ｃおよびｄが０ｍｏｌ％であることが好適である。これは、（Ｃ）、（Ｄ）の構造単位が含まれると、（Ａ）、（Ｂ）の構造単位のモノマー分子量が大きく立体障害が大きい場合に、合成が困難になると考えられるためである。さらに、ａ＋ｂが、６５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満であることが好適であり、７０ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満であることがより好適である。ａ＋ｂが６５ｍｏｌ％未満ではｒ／ｌの値が０．０４未満であり、溶解性も充分でなくなるおそれがある。さらにまた、ａとｂとのｍｏｌ％比率は、９０：１０〜１０：９０が好ましい。ａが１０ｍｏｌ％未満であると、十分な膜の硬度が得られないおそれがある。一方、ａが９０ｍｏｌ％を超えると、塗布液とした場合に溶剤や機能材料と十分な相溶性が得られないおそれがある。【００２１】
本発明の感光体は、前記感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを備え、かつ、該電荷輸送層が、前記樹脂と電荷輸送材料とを含むものとすることができ、この場合、前記電荷発生層と前記電荷輸送層とは、この順に前記導電性基体上に積層されてなるものとすることができる。また、本発明の感光体は、前記感光層が、前記樹脂と、電荷発生材料および電荷輸送材料とを含むものとすることもでき、この場合、前記電荷輸送材料が正孔輸送材料と電子輸送材料とを含むことが好ましい。さらに、本発明の感光体は、好適には、前記感光層が少なくとも電荷輸送層と電荷発生層とを備え、かつ、該電荷発生層が、前記樹脂と、電荷発生材料および電荷輸送材料とを含むものとすることもでき、この場合、前記電荷輸送層と前記電荷発生層とは、この順に前記導電性基体上に積層されてなるものとすることができる。【００２２】
また、本発明の電子写真用感光体の製造方法は、導電性基体上に、少なくとも樹脂バインダを含む塗布液を塗布して感光層を形成する工程を包含する電子写真用感光体の製造方法において、該樹脂バインダが、分子動力学計算を用いて最適化された分子構造が螺旋構造である樹脂を含有し、かつ、該樹脂の、螺旋構造の直径（ｒ）と螺旋間隔（ｌ）との比ｒ／ｌの値が、０．０４以上１．０以下の範囲であることを特徴とするものである。本発明の製造方法においては、前記樹脂として、上記化学構造式１で表される繰り返し単位を有するものを好適に用いることができる。【００２３】
さらに、本発明の電子写真装置は、前記電子写真用感光体を搭載したことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、上記特定の構造を有する樹脂を感光層の樹脂バインダとして使用したことにより、感光体の電子写真特性を維持しつつ、感光体表面の摩耗量を低減することができ、機械的強度についても向上できることが明らかとなった。このメカニズムは明瞭ではないが、かかる樹脂が感光層に含まれると、樹脂を構成する分子が層中で螺旋構造をとることから、層中で分子同士の絡み合い点数が増加し、これにより、感光層に付加される外力による摩耗に対する耐久性が改善されるものと推測される。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】（ａ）は、本発明に係る負帯電機能分離積層型電子写真用感光体の一例を示す模式的断面図であり、（ｂ）は、本発明に係る正帯電単層型電子写真用感光体の一例を示す模式的断面図であり、（ｃ）は、本発明に係る正帯電機能分離積層型電子写真用感光体の一例を示す模式的断面図である。
【図２】本発明に係る電子写真装置の一例を示す概略構成図である。
【図３】共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）の１Ｈ−ＮＭＲスペクトルである。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の電子写真用感光体の具体的な実施の形態について、図面を用いて詳細に説明する。本発明は、以下の説明により何ら限定されるものではない。
上述のように、電子写真用感光体は、積層型（機能分離型）感光体としての、いわゆる負帯電積層型感光体および正帯電積層型感光体と、主として正帯電型で用いられる単層型感光体とに大別される。図１は、本発明の電子写真用感光体の一例を示す模式的断面図であり、（ａ）は負帯電型の積層型電子写真用感光体、（ｂ）は正帯電型の単層型電子写真用感光体、（ｃ）は正帯電型の積層型電子写真用感光体をそれぞれ示す。図示するように、負帯電積層型感光体においては、導電性基体１の上に、下引き層２と、電荷発生機能を備えた電荷発生層４および電荷輸送機能を備えた電荷輸送層５を有する感光層とが、順次積層されている。また、正帯電単層型感光体においては、導電性基体１の上に、下引き層２と、電荷発生および電荷輸送の両機能を併せ持つ単層型の感光層３とが、順次積層されている。さらに、正帯電積層型感光体においては、導電性基体１の上に、下引き層２と、電荷輸送機能を備えた電荷輸送層５、並びに、電荷発生および電荷輸送の両機能を備えた電荷発生層４を有する感光層とが、順次積層されている。なお、いずれのタイプの感光体においても、下引き層２は必要に応じ設ければよい。また、本発明の「感光層」は、電荷発生層および電荷輸送層を積層した積層型感光層と、単層型感光層との両方を含む。
【００２７】
導電性基体１は、感光体の電極としての役目と同時に感光体を構成する各層の支持体ともなっており、円筒状、板状、フィルム状などのいずれの形状でもよい。導電性基体１の材質としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルなどの金属類、または、ガラス、樹脂などの表面に導電処理を施したもの等を使用できる。
【００２８】
下引き層２は、樹脂を主成分とする層やアルマイトなどの金属酸化皮膜からなるものである。かかる下引き層２は、導電性基体１から感光層への電荷の注入性の制御や、導電性基体の表面の欠陥の被覆、感光層と導電性基体１との接着性の向上などの目的で、必要に応じて設けられる。下引き層２に用いられる樹脂材料としては、カゼイン、ポリビニルアルコール、ポリアミド、メラミン、セルロースなどの絶縁性高分子や、ポリチオフェン、ポリピロール、ポリアニリンなどの導電性高分子が挙げられ、これらの樹脂は単独、または、適宜組み合わせて混合して用いることができる。また、これらの樹脂に、二酸化チタン、酸化亜鉛などの金属酸化物を含有させて用いてもよい。
【００２９】
（負帯電積層型感光体）
負帯電積層型感光体において、電荷発生層４は、電荷発生材料の粒子が樹脂バインダ中に分散された塗布液を塗布するなどの方法により形成され、光を受容して電荷を発生する。電荷発生層４は、その電荷発生効率が高いことと同時に発生した電荷の電荷輸送層５への注入性が重要であり、電場依存性が少なく、低電場でも注入の良いことが望ましい。電荷発生材料としては、Ｘ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、γ型チタニルフタロシアニン、アモルファス型チタニルフタロシアニン、ε型銅フタロシアニンなどのフタロシアニン化合物、各種アゾ顔料、アントアントロン顔料、チアピリリウム顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、スクアリリウム顔料、キナクリドン顔料等を単独、または適宜組み合わせて用いることができ、画像形成に使用される露光光源の光波長領域に応じて好適な物質を選ぶことができる。なお、電荷発生層４における電荷発生材料の含有量は、電荷発生層４中の固形分に対して、好適には２０〜８０質量％、より好適には３０〜７０質量％である。
【００３０】
電荷発生層４は、電荷発生機能を有すればよいので、その膜厚は一般的には１μｍ以下であり、好適には０．５μｍ以下である。電荷発生層４は、電荷発生材料を主体として、これに電荷輸送材料などを添加して使用することも可能である。電荷発生層４の樹脂バインダとしては、ポリカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリウレタン樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、フェノキシ樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、メタクリル酸エステル樹脂の重合体および共重合体などを適宜組み合わせて使用することが可能である。なお、本発明においては、負帯電積層型感光体の場合には、電荷発生層４の樹脂バインダとして、上記螺旋構造を有する樹脂を任意に用いることができる。
【００３１】
電荷輸送層５は、主として電荷輸送材料と樹脂バインダとにより構成される。本発明においては、負帯電積層型感光体の場合には、感光層の表面側に配置される電荷輸送層５の樹脂バインダとして、上記螺旋構造を有する樹脂を用いることが必要である。これにより、本発明の所期の効果を得ることができる。
【００３２】
上記螺旋構造を有する樹脂は、単独で使用してもよく、また、他の樹脂と混合して用いてもよい。かかる他の樹脂としては、他のポリアリレート樹脂、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体、ビスフェノールＺ型−ビフェニル共重合体などの他の各種ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを用いることができる。さらに、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。
【００３３】
電荷輸送層５における樹脂バインダの含有量としては、電荷輸送層５の固形分に対して、好適には１０〜９０質量％、より好適には２０〜８０質量％である。さらに、かかる樹脂バインダ中の上記螺旋構造を有する樹脂の含有量としては、好適には、１質量％〜１００質量％、さらに好適には５質量％〜８０質量％の範囲である。
【００３４】
また、上記螺旋構造を有する樹脂の重量平均分子量は、ポリスチレン換算によるＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）分析において５０００〜２５００００が好適であり、より好適には１００００〜２０００００である。
【００３５】
以下に、上記螺旋構造を有する樹脂の具体例としての、上記化学構造式１の構造単位である部分構造式（Ａ）〜（Ｄ）の具体例を示す。また、下記表１に、化学構造式１で示される樹脂の具体例を示す。但し、本発明に係る上記螺旋構造を有する樹脂は、これら例示構造のものに限定されるものではない。
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【００３６】
【表１】
2015097903.tif 000020
【００３７】
これらの樹脂（Ｉ−１）〜（Ｉ−２２）の構成モノマーとしては、例えば、以下のＭ１〜Ｍ１２に示すようなビスフェノール類を用いることができるが、これに限定されるものではない。
2015097903.tif 000021
2015097903.tif 000022
2015097903.tif 000023
2015097903.tif 000024
2015097903.tif 000025
【００３８】
また、電荷輸送層５の電荷輸送材料としては、各種ヒドラゾン化合物、スチリル化合物、ジアミン化合物、ブタジエン化合物、インドール化合物等を単独、あるいは適宜組み合わせて混合して用いることができる。かかる電荷輸送材料としては、例えば、以下の（ＩＩ−１）〜（ＩＩ−２２）に示すものを例示することができるが、これらに限定されるものではない。
2015097903.tif 000026
2015097903.tif 000027
2015097903.tif 000028
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2015097903.tif 000036
【００３９】
さらに、電荷輸送層５の膜厚としては、実用上有効な表面電位を維持するためには３〜５０μｍの範囲が好ましく、１５〜４０μｍの範囲がより好ましい。
【００４０】
（正帯電単層型感光体）
正帯電単層型感光体において、単層型感光層３は、主として電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料（アクセプター性化合物）および樹脂バインダからなる。
【００４１】
本発明においては、正帯電単層型感光体の場合には、単層型感光層３の樹脂バインダとして、上記螺旋構造を有する樹脂を用いることが必要である。これにより、本発明の所期の効果を得ることができる。かかる螺旋構造を有する樹脂としては、上記と同様のものを挙げることができる。
【００４２】
単層型感光層３の樹脂バインダとして、上記螺旋構造を有する樹脂は、単独で使用してもよく、また、他の樹脂と混合して用いてもよい。かかる他の樹脂としては、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＺ型、ビスフェノールＡ型−ビフェニル共重合体、ビスフェノールＺ型−ビフェニル共重合体などの他の各種ポリカーボネート樹脂、ポリフェニレン樹脂、ポリエステル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、シリコーン樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリアセタール樹脂、他のポリアリレート樹脂、ポリスルホン樹脂、メタクリル酸エステルの重合体およびこれらの共重合体などを用いることができる。さらに、分子量の異なる同種の樹脂を混合して用いてもよい。
【００４３】
樹脂バインダの含有量としては、単層型感光層３の固形分に対して、好適には１０〜９０質量％、より好適には２０〜８０質量％である。また、かかる樹脂バインダ中の上記螺旋構造を有する樹脂の含有量としては、好適には、１質量％〜１００質量％、さらに好適には５質量％〜８０質量％の範囲である。
【００４４】
単層型感光層３の電荷発生材料としては、例えば、フタロシアニン系顔料、アゾ顔料、アントアントロン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、多環キノン顔料、スクアリリウム顔料、チアピリリウム顔料、キナクリドン顔料等を使用することができる。これら電荷発生材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。特に、本発明の感光体においては、アゾ顔料としては、ジスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ペリレン顔料としては、Ｎ，Ｎ’−ビス（３，５−ジメチルフェニル）−３，４：９，１０−ペリレン−ビス（カルボキシイミド）、フタロシアニン系顔料としては、無金属フタロシアニン、銅フタロシアニン、チタニルフタロシアニンを用いることが好ましい。また、Ｘ型無金属フタロシアニン、τ型無金属フタロシアニン、ε型銅フタロシアニン、α型チタニルフタロシアニン、β型チタニルフタロシアニン、Ｙ型チタニルフタロシアニン、アモルファス型チタニルフタロシアニン、特開平８−２０９０２３号公報、米国特許第５７３６２８２号明細書および米国特許第５８７４５７０号明細書に記載のＣｕＫα：Ｘ線回析スペクトルにてブラッグ角２θが９．６°を最大ピークとするチタニルフタロシアニンを用いると、感度、耐久性および画質の点で著しく改善された効果を示すため、好ましい。電荷発生材料の含有量は、単層型感光層３の固形分に対して、好適には、０．１〜２０質量％、より好適には、０．５〜１０質量％である。
【００４５】
単層型感光層３の正孔輸送材料としては、例えば、ヒドラゾン化合物、ピラゾリン化合物、ピラゾロン化合物、オキサジアゾール化合物、オキサゾール化合物、アリールアミン化合物、ベンジジン化合物、スチルベン化合物、スチリル化合物、ポリ−Ｎ−ビニルカルバゾール、ポリシラン等を使用することができる。これら正孔輸送材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。本発明において用いられる正孔輸送材料としては、光照射時に発生する正孔の輸送能力が優れている他、電荷発生材料との組み合せにおいて好適なものが好ましい。正孔輸送材料の含有量は、単層型感光層３の固形分に対して、好適には、３〜８０質量％、より好適には、５〜６０質量％である。
【００４６】
単層型感光層３の電子輸送材料（アクセプター性化合物）としては、無水琥珀酸、無水マレイン酸、ジブロモ無水琥珀酸、無水フタル酸、３−ニトロ無水フタル酸、４−ニトロ無水フタル酸、無水ピロメリット酸、ピロメリット酸、トリメリット酸、無水トリメリット酸、フタルイミド、４−ニトロフタルイミド、テトラシアノエチレン、テトラシアノキノジメタン、クロラニル、ブロマニル、ｏ−ニトロ安息香酸、マロノニトリル、トリニトロフルオレノン、トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアントラセン、ジニトロアクリジン、ニトロアントラキノン、ジニトロアントラキノン、チオピラン系化合物、キノン系化合物、ベンゾキノン化合物、ジフェノキノン系化合物、ナフトキノン系化合物、アントラキノン系化合物、スチルベンキノン系化合物、アゾキノン系化合物等を挙げることができる。これら電子輸送材料は、単独で、または、２種以上を組み合わせて使用することが可能である。電子輸送材料の含有量は、単層型感光層３の固形分に対して、好適には、１〜５０質量％、より好適には、５〜４０質量％である。
【００４７】
単層型感光層３の膜厚は、実用的に有効な表面電位を維持するためには３〜１００μｍの範囲が好ましく、５〜４０μｍの範囲がより好ましい。
【００４８】
（正帯電積層型感光体）
正帯電積層型感光体において、電荷輸送層５は、主として電荷輸送材料と樹脂バインダとにより構成される。かかる電荷輸送材料および樹脂バインダとしては、負帯電積層型感光体の電荷輸送層５について挙げたものと同様の材料を用いることができる。各材料の含有量、および、電荷輸送層５の膜厚についても、負帯電積層型感光体と同様とすることができる。なお、本発明においては、正帯電積層型感光体の場合には、電荷輸送層５の樹脂バインダとして、上記螺旋構造を有する樹脂を任意に用いることができる。
【００４９】
電荷輸送層５上に設けられる電荷発生層４は、主として電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料（アクセプター性化合物）および樹脂バインダからなる。電荷発生材料、正孔輸送材料、電子輸送材料および樹脂バインダとしては、単層型感光体の単層型感光層３について挙げたものと同様の材料を用いることができる。各材料の含有量、および、電荷発生層４の膜厚についても、単層型感光体の単層型感光層３と同様とすることができる。本発明においては、正帯電積層型感光体の場合には、感光層の表面側に配置される電荷発生層４の樹脂バインダとして、上記螺旋構造を有する樹脂を用いることが必要である。これにより、本発明の所期の効果を得ることができる。
【００５０】
本発明においては、積層型または単層型のいずれの感光層中にも、耐環境性や有害な光に対する安定性を向上させる目的で、酸化防止剤や光安定剤などの劣化防止剤を含有させることができる。このような目的に用いられる化合物としては、トコフェロールなどのクロマノール誘導体およびエステル化化合物、ポリアリールアルカン化合物、ハイドロキノン誘導体、エーテル化化合物、ジエーテル化化合物、ベンゾフェノン誘導体、ベンゾトリアゾール誘導体、チオエーテル化合物、フェニレンジアミン誘導体、ホスホン酸エステル、亜リン酸エステル、フェノール化合物、ヒンダードフェノール化合物、直鎖アミン化合物、環状アミン化合物、ヒンダードアミン化合物等が挙げられる。
【００５１】
また、上記感光層中には、形成した膜のレベリング性の向上や潤滑性の付与を目的として、シリコーンオイルやフッ素系オイル等のレベリング剤を含有させることもできる。さらに、膜硬度の調整や摩擦係数の低減、潤滑性の付与等を目的として、酸化ケイ素（シリカ）、酸化チタン、酸化亜鉛、酸化カルシウム、酸化アルミニウム（アルミナ）、酸化ジルコニウム等の金属酸化物、硫酸バリウム、硫酸カルシウム等の金属硫化物、窒化ケイ素、窒化アルミニウム等の金属窒化物微粒子、または、４フッ化エチレン樹脂等のフッ素系樹脂粒子、フッ素系クシ型グラフト重合樹脂等を含有してもよい。さらにまた、必要に応じて、電子写真特性を著しく損なわない範囲で、その他公知の添加剤を含有させることもできる。
【００５２】
（電子写真装置）
本発明の電子写真用感光体は、各種マシンプロセスに適用することにより所期の効果が得られるものである。具体的には、ローラやブラシを用いた接触帯電方式、コロトロンやスコロトロンなどを用いた非接触帯電方式等の帯電プロセス、並びに、非磁性一成分、磁性一成分、二成分などの現像方式を用いた接触現像および非接触現像方式などの現像プロセスにおいても、十分な効果を得ることができる。
【００５３】
図２に、本発明に係る電子写真装置の一構成例の概略構成図を示す。図示する本発明の電子写真装置６０は、導電性基体１と、その外周面上に被覆された下引き層２および感光層３００とを含む、本発明の感光体７を搭載する。この電子写真装置６０は、感光体７の外周縁部に配置された、ローラ帯電部材２１と、このローラ帯電部材２１に印加電圧を供給する高圧電源２２と、像露光部材２３と、現像ローラ２４１を備えた現像器２４と、給紙ローラ２５１および給紙ガイド２５２を備えた給紙部材２５と、転写帯電器（直接帯電型）２６と、クリーニングブレード２７１を備えたクリーニング装置２７と、除電部材２８と、から構成される。また、本発明の電子写真装置６０は、カラープリンタとすることができる。
【実施例】
【００５４】
以下、本発明の具体的態様を実施例によりさらに詳細に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例によって限定されるものではない。【００５５】
（樹脂の製造）
（製造例１）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）の製造方法
２リットルの４口平底フラスコに、イオン交換水５４０ｍＬと、ＮａＯＨ１２．４ｇと、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール０．４５９ｇと、上記モノマーＭ１（２，６−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）メタン）２４．２７９ｇと、ビフェノール（以下、「ＢＰ」と称する。）４．９５ｇと、テトラブチルアンモニウムブロミド０．２７２ｇとを仕込んで、溶液（ｉ）を作製した。次いで、脱水塩化メチレン５４０ｍｌに、テレフタル酸クロライド１２．２７ｇと、イソフタル酸クロライド１４．９９ｇとを溶解した溶液（ｉｉ）を作製した。まず、溶液（ｉ）を溶液（ｉｉ）に滴下し、２時間攪拌して、反応を行った。反応終了後、酢酸４．７４ｍＬで中和し、塩化メチレン３６０ｍＬを追加して希釈した。水相を分離し、これを４倍容量のメタノールにて再沈した。６０℃で２時間乾燥させた後、得られた生成物を塩化メチレンにて５％溶液にし、それを３Ｌのイオン交換水中に加えて、樹脂を再沈させることにより洗浄した。この洗浄を、洗浄水の導電率が１μＳ／ｍ以下となるまで実施した。取り出した樹脂を、再度、塩化メチレンに５質量％で溶解し、攪拌している５倍量のアセトン中に滴下させて、再沈を行った。析出物をろ過し、６０℃で２時間乾燥して、目的のポリマー４２．２４ｇを得た。この共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）の、ＴＨＦ−ｄ８溶媒中の１Ｈ―ＮＭＲスペクトルを図３に示し、共重合比を以下に示す。
ａ：ｂ：ｃ：ｄ＝３６．０：４４．０：９．０：１１．０
この共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）のポリスチレン換算重量平均分子量を
ＧＰＣ分析により測定したところ、分子量は１５００００であった。【００５６】
（製造例２）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−２）の製造方法
製造例１中の、モノマーＭ１をＭ２に変更し、２７．２６２ｇを加えることとした以外は製造例１と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−２）とする。【００５７】
（製造例３）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−３）の製造方法
製造例１中の、モノマーＭ１をＭ３に変更し、３０．２４５ｇを加えることとした以外は製造例１と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−３）とする。【００５８】
（製造例４）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−４）の製造方法
製造例１中の、モノマーＭ１をＭ４に変更し、３３．２２９ｇを加えることとした以外は製造例１と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−４）とする。【００５９】
（製造例５）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−５）の製造方法
製造例１中の、モノマーＭ１をＭ５に変更し、３６．２１２ｇを加えることとした以外は製造例１と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−５）とする。【００６０】
（製造例６）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−６）の製造方法
製造例１中の、モノマーＭ１をＭ６に変更し、４５．１６３ｇを加えることとした以外は製造例１と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−６）とする。【００６１】
（製造例７）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−７）の製造方法
製造例１中の、モノマーＭ１をＭ７に変更し、３３．２２９ｇを加えることとした以外は製造例１と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−７）とする。【００６２】
（製造例８）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−８）の製造方法
製造例１中の、モノマーＭ１をＭ８に変更し、３７．４８１ｇを加えることとした以外は製造例１と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−８）とする。【００６３】
（製造例９）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−９）の製造方法
製造例１中の、モノマーＭ１をＭ９に変更し、５３．６６７ｇを加えることとした以外は製造例１と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−９）とする。【００６４】
（製造例１０）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１０）の製造方法
製造例１中の、モノマーＭ１をＭ１０に変更し、６９．８５２ｇを加えることとした以外は製造例１と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−１０）とする。【００６５】
（製造例１１）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１１）の製造方法
製造例１中の、モノマーＭ１をＭ１１に変更し、３８．７６７ｇを加えることとした以外は製造例１と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−１１）とする。【００６６】
（製造例１２）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１２）の製造方法
製造例７中の、モノマーＭ７を３７．３８３ｇとし、ＢＰを２．４８ｇとした以外は製造例７と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−１２）とする。【００６７】
（製造例１３）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１３）の製造方法
製造例７中の、モノマーＭ７を４１．５３６ｇとし、ＢＰを添加しない以外は製造例７と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−１３）とする。【００６８】
（製造例１４）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１４）の製造方法
製造例１３中の、モノマーＭ７を下記のモノマーＭ１３とし、３０．３４８ｇを添加した以外は製造例１３と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−１４）とする。
2015097903.tif 000037
【００６９】
（製造例１５）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１５）の製造方法
製造例１３中の、モノマーＭ７を下記のモノマーＭ１４とし、２６．６１８ｇを添加した以外は製造例１３と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−１５）とする。
2015097903.tif 000038
【００７０】
（製造例１６）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１６）の製造方法
製造例７中の、モノマーＭ７を２４．９２２ｇとし、ＢＰを９．９０ｇとした以外は製造例７と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−１６）とする。【００７１】
（製造例１７）共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１７）の製造方法
製造例７中の、モノマーＭ７を２０．７６８ｇとし、ＢＰを１２．３８ｇとした以外は製造例７と同様にして、合成を実施した。得られた共重合ポリアリレート樹脂を（ＩＩＩ−１７）とする。【００７２】
（負帯電積層型感光体の製造）
（実施例１）
アルコール可溶性ナイロン（東レ（株）製、商品名「ＣＭ８０００」）５質量部と、アミノシラン処理された酸化チタン微粒子５質量部とを、メタノール９０質量部に溶解、分散させて、塗布液１を調製した。導電性基体１としての外径３０ｍｍのアルミニウム製円筒の外周に、下引き層２として、この塗布液１を浸漬塗工し、温度１００℃で３０分間乾燥して、膜厚３μｍの下引き層２を形成した。【００７３】
電荷発生材料としてのＹ型チタニルフタロシアニン１質量部と、樹脂バインダとしてのポリビニルブチラール樹脂（積水化学（株）製、商品名「エスレックＫＳ−１」）１．５質量部とを、ジクロロメタン６０質量部に溶解、分散させて、塗布液２を調製した。上記下引き層２上に、この塗布液２を浸漬塗工し、温度８０℃で３０分間乾燥して、膜厚０．３μｍの電荷発生層４を形成した。【００７４】
電荷輸送材料としての下記構造式、
2015097903.tif 000039
で示される化合物９０質量部と、樹脂バインダとしての製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ―１）１１０質量部とを、ジクロロメタン１０００質量部に溶解して、塗布液３を調製した。上記電荷発生層４上に、この塗布液３を浸漬塗工し、温度９０℃で６０分間乾燥して、膜厚２５μｍの電荷輸送層５を形成し、負帯電積層型感光体を作製した。【００７５】
（実施例２）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例２の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−２）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００７６】
（実施例３）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例３の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−３）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００７７】
（実施例４）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例４の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−４）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００７８】
（実施例５）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例５の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−５）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００７９】
（実施例６）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例６の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−６）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００８０】
（実施例７）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例７の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−７）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００８１】
（実施例８）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例８の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−８）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００８２】
（実施例９）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例９の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−９）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００８３】
（実施例１０）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１０の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１０）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００８４】
（実施例１１）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１１）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００８５】
（実施例１２）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１２の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１２）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００８６】
（実施例１３）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１３の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１３）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００８７】
（実施例１４）
実施例７で使用した電荷輸送材料を下記構造式で示される化合物に変えた以外は、実施例７と同様の方法で感光体を作製した。
2015097903.tif 000040
【００８８】
（比較例１）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１４の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１４）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００８９】
（比較例２）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１５の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１５）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００９０】
（比較例３）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、ポリカーボネート樹脂Ａ（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、Ｓ−３０００）（以下、「ＩＩＩ−１８」と称する）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００９１】
（比較例４）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１６の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１６）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００９２】
（比較例５）
実施例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１７の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１７）に変えた以外は、実施例１と同様の方法で感光体を作製した。【００９３】
（正帯電単層型感光体の製造）
（実施例１５）
導電性基体１としての外径２４ｍｍのアルミニウム製円筒の外周に、下引き層２として、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（日信化学工業（株）製、商品名「ソルバインＴＡ５Ｒ」）０．２質量部をメチルエチルケトン９９質量部に攪拌溶解させて調製した塗布液４を浸漬塗工し、温度１００℃で３０分間乾燥して、膜厚０．１μｍの下引き層２を形成した。【００９４】
この下引き層２上に、電荷発生材料としての下記式、
2015097903.tif 000041
で示される無金属フタロシアニン１質量部と、正孔輸送材料としての下記式（ＩＩ―１）、
2015097903.tif 000042
で示されるスチルベン化合物３０質量部と、下記式、
2015097903.tif 000043
で示されるスチルベン化合物１５質量部と、電子輸送材料としての下記式、
2015097903.tif 000044
で示される化合物３０質量部と、樹脂バインダとしての上記製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）５５質量部とを、テトラヒドロフラン３５０質量部に溶解、分散させて調製した塗布液５を浸漬塗工し、温度１００℃で６０分間乾燥して、膜厚２５μｍの感光層３を形成し、単層型感光体を作製した。【００９５】
（実施例１６）
実施例１５で使用した正孔輸送材料としてのスチルベン化合物（ＩＩ−１）を下記式（ＩＩ−８）で示されるものに変えた以外は、実施例１５と同様の方法で感光体を作製した。
2015097903.tif 000045
【００９６】
（比較例６）
実施例１６で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１６の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１６）に変えた以外は、実施例１６と同様の方法で感光体を作製した。【００９７】
（正帯電積層型感光体の製造）
（実施例１７）
電荷輸送材料としての下記式、
2015097903.tif 000046
で示される化合物５０質量部と、樹脂バインダとしてのＺ型ポリカーボネート（ＰＣＺ−５００  三菱ガス化学（株）製）５０質量部とを、ジクロロメタン８００質量部に溶解して、塗布液６を調製した。導電性基体１としての外径２４ｍｍのアルミニウム製円筒の外周に、この塗布液６を浸漬塗工し、温度１２０℃で６０分間乾燥して、膜厚１５μｍの電荷輸送層５を形成した。【００９８】
この電荷輸送層５上に、電荷発生材料としての下記式、
2015097903.tif 000047
で示される無金属フタロシアニン１．２質量部と、正孔輸送材料としての下記式、
2015097903.tif 000048
で示されるスチルベン化合物１０質量部と、電子輸送材料としての下記式、
2015097903.tif 000049
で示される化合物２５質量部と、樹脂バインダとしての上記製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ‐１）６０質量部とを、１，２‐ジクロロエタン８００質量部に溶解、分散させて調製した塗布液７を浸漬塗工し、温度１００℃で６０分間乾燥して、膜厚１５μｍの感光層３を形成し、正帯電積層型感光体を作製した。【００９９】
（比較例７）
実施例１７で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ‐１）を製造例１６の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１６）に変えた以外は、実施例１７と同様の方法で感光体を作製した。【０１００】
＜感光体の評価＞
上述した実施例１〜１７および比較例１〜７で作製した感光体の電気特性を、下記の方法で評価した。併せて、塗布液状態の評価として、電荷輸送層用塗布液調製時における樹脂バインダの溶剤に対する溶解性についても評価した。【０１０１】
＜電気特性＞
各実施例および比較例にて得られた感光体の電気特性を、ジェンテック社製のプロセスシミュレーター（ＣＹＮＴＨＩＡ９１）を使用して、以下の方法で評価した。実施例１〜１７および比較例１〜７の感光体について、温度２２℃、湿度５０％の環境下で、感光体の表面を暗所にてコロナ放電により−６５０Ｖに帯電せしめた後、帯電直後の表面電位Ｖ０を測定した。続いて、暗所で５秒間放置後、表面電位Ｖ５を測定し、下記計算式（１）、
Ｖｋ５＝Ｖ５／Ｖ０×１００                                  （１）
に従って、帯電後５秒後における電位保持率Ｖｋ５（％）を求めた。次に、ハロゲンランプを光源とし、フィルターを用いて７８０ｎｍに分光した１．０μＷ／ｃｍ２の露光光を、表面電位が−６００Ｖになった時点から感光体に５秒間照射して、表面電位が−３００Ｖとなるまで光減衰するのに要する露光量をＥ１／２（μＪ／ｃｍ２）、露光後５秒後の感光体表面の残留電位をＶｒ５（Ｖ）として評価した。【０１０２】
＜実機特性＞
実施例１〜１４および比較例１〜５において作製した感光体を、感光体の表面電位も測定できるように改造を施したＨＰ（株）製のプリンターＬＪ４２５０に搭載して、Ａ４用紙１００００枚を印字し、印字前後の感光体の膜厚を測定して、印字後の摩耗量（μｍ）について評価を実施した。また、実施例１５〜１７および比較例６，７において作製した感光体を、感光体の表面電位も測定できるように改造を施したブラザー工業（株）製のプリンターＨＬ−２０４０に搭載して露光部電位を評価した。さらに、Ａ４用紙１００００枚を印字し、印字前後の感光体の膜厚を測定して、印字後の摩耗量（μｍ）について評価を実施した。【０１０３】
＜樹脂の分子構造計算＞
各製造例で製造した樹脂の構造について、構成モノマーの重合時の仕込みｍｏｌ比率を基にして、樹脂の構造最適化計算を行った。構造最適化計算はＪ−ＯＣＴＡ（ＪＳＯＬ社製）の分子動力学シミュレーションプログラムであるＣＯＧＮＡＣを使用し、全原子モデルにて樹脂構造を形成し、力場パラメータとしてＤｒｅｉｄｉｎｇ  Ｍｏｄｅｌを選択、温度条件を３００Ｋ、最大繰返し回数１００００、収束判定値を１％として、ＲＩＳ  Ｍｏｎｔｅ  Ｃａｒｌｏ計算により、最適化３次元分子構造（安定構造）とした。繰返しモノマー数としては、総原子数が１００００個を超える最低繰返し数とした。
得られたポリマーの分子構造が螺旋状構造をとった場合、その分子座標から、螺旋構造の直径（ｒ）（Å）と螺旋間隔（ｌ）（Å）とを求めて、ｒ／ｌの値を算出した。これらの評価結果を、下記表２，３に示す。【０１０４】
【表２】
2015097903.tif 000050
【０１０５】
【表３】
2015097903.tif 000051
【０１０６】
上記表の結果から、実施例１〜１７では、感光体としての電気特性を損なうことなく、実機耐刷後の膜摩耗量について低い値が得られた。一方、比較例１〜４、６、７では、膜摩耗量が大きく、耐刷後に画像にスジ状の画像不良が確認された。また、比較例５は、樹脂の溶解性が不十分であったため、評価不可能であった。実施例１〜１４の樹脂の合成時のモノマー比率を基にして計算された構造については、ｒ／ｌ値が０．０４以上１．０以下の数値を示しており、樹脂の構造の絡み合い効果により、耐摩耗性が向上していることがわかる。また、モル比（ａ＋ｂ）：（ｃ＋ｄ）（Ｍ７：ＢＰ）＝６０：４０の樹脂（ＩＩＩ−１６）を用いた比較例４では耐刷性が不十分となっており、モル比（ａ＋ｂ）：（ｃ＋ｄ）（Ｍ７：ＢＰ）＝５０：５０の樹脂（ＩＩＩ−１７）を用いた比較例５では、溶解性が得られないために感光体が製造できなかった。【０１０７】
以上により、本発明に係る螺旋構造を有する樹脂を用いることによって、電気特性を損なうことなく、摩耗量の少ない優れた電子写真用感光体が得られることが確かめられた。
【符号の説明】
【０１０８】
１  導電性基体
２  下引き層
３  単層型感光層
４  電荷発生層
５  電荷輸送層
７  感光体
２１  ローラ帯電部材
２２  高圧電源
２３  像露光部材
２４  現像器
２４１  現像ローラ
２５  給紙部材
２５１  給紙ローラ
２５２  給紙ガイド
２６  転写帯電器（直接帯電型）
２７  クリーニング装置
２７１  クリーニングブレード
２８  除電部材
６０  電子写真装置
３００  感光層
【図１】
2015097903.tif 000060
【図２】
2015097903.tif 000061
【図３】
2015097903.tif 000062
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体において、
前記感光層が、分子動力学計算を用いて最適化された分子構造が螺旋構造である樹脂を含有し、前記樹脂が、下記化学構造式１で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂であり、かつ、該樹脂の、螺旋構造の直径（ｒ）と螺旋間隔（ｌ）との比ｒ／ｌの値が、０．０４以上１．０以下の範囲であることを特徴とする電子写真用感光体。
（化学構造式１）
2015097903.tif 000063
（化学構造式１中、部分構造式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）はそれぞれ、樹脂を構成する構造単位を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれ各構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）のｍｏｌ％を示し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１００ｍｏｌ％であり、Ｒ１およびＲ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数２〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、または、置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ３およびＲ４は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、若しくは、置換基を有してもよいアリール基を示し、または、Ｒ３およびＲ４は、それらが結合している炭素原子と共に環状構造を形成していてもよく、この環状構造には１または２個のアリーレン基が結合していてもよい）
【請求項２】
前記化学構造式１中、ｃおよびｄが０ｍｏｌ％である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項３】
前記化学構造式１中、ａ＋ｂが６５ｍｏｌ％以上１００ｍｏｌ％未満である請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項４】
前記感光層が少なくとも電荷発生層と電荷輸送層とを備え、かつ、該電荷輸送層が、前記樹脂と電荷輸送材料とを含む請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項５】
前記電荷発生層と前記電荷輸送層とが、この順に前記導電性基体上に積層されてなる請求項４記載の電子写真用感光体。
【請求項６】
前記感光層が、前記樹脂と、電荷発生材料および電荷輸送材料とを含む請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項７】
前記感光層が少なくとも電荷輸送層と電荷発生層とを備え、かつ、該電荷発生層が、前記樹脂と、電荷発生材料および電荷輸送材料とを含む請求項１記載の電子写真用感光体。
【請求項８】
前記電荷輸送層と前記電荷発生層とが、この順に前記導電性基体上に積層されてなる請求項７記載の電子写真用感光体。
【請求項９】
前記電荷輸送材料が正孔輸送材料と電子輸送材料とを含む請求項６記載の電子写真用感光体。
【請求項１０】
導電性基体上に、少なくとも樹脂バインダを含む塗布液を塗布して感光層を形成する工程を包含する電子写真用感光体の製造方法において、該樹脂バインダが、分子動力学計算を用いて最適化された分子構造が螺旋構造である樹脂を含有し、前記樹脂が、下記化学構造式１で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂であり、かつ、該樹脂の、螺旋構造の直径（ｒ）と螺旋間隔（ｌ）との比ｒ／ｌの値が、０．０４以上１．０以下の範囲であることを特徴とする電子写真用感光体の製造方法。
（化学構造式１）
2015097903.tif 000064
（化学構造式１中、部分構造式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）はそれぞれ、樹脂を構成する構造単位を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれ各構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）のｍｏｌ％を示し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１００ｍｏｌ％であり、Ｒ１およびＲ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数２〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、または、置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ３およびＲ４は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、若しくは、置換基を有してもよいアリール基を示し、または、Ｒ３およびＲ４は、それらが結合している炭素原子と共に環状構造を形成していてもよく、この環状構造には１または２個のアリーレン基が結合していてもよい）
【請求項１１】
請求項１記載の電子写真用感光体を搭載したことを特徴とする電子写真装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
すなわち、本発明の電子写真用感光体は、導電性基体上に感光層を有する電子写真用感光体において、
前記感光層が、分子動力学計算を用いて最適化された分子構造が螺旋構造である樹脂を含有し、前記樹脂が、下記化学構造式１で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂であり、かつ、該樹脂の、螺旋構造の直径（ｒ）と螺旋間隔（ｌ）との比ｒ／ｌの値が、０．０４以上１．０以下の範囲であることを特徴とするものである。
（化学構造式１）
2015097903.tif 000065
（化学構造式１中、部分構造式（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）はそれぞれ、樹脂を構成する構造単位を示し、ａ、ｂ、ｃおよびｄはそれぞれ各構造単位（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）および（Ｄ）のｍｏｌ％を示し、ａ＋ｂ＋ｃ＋ｄは１００ｍｏｌ％であり、Ｒ１およびＲ２は、同一でも異なっていてもよく、炭素数２〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、または、置換基を有してもよいアリール基を示し、Ｒ３およびＲ４は、同一でも異なっていてもよく、水素原子、炭素数１〜８のアルキル基、置換基を有してもよいシクロアルキル基、若しくは、置換基を有してもよいアリール基を示し、または、Ｒ３およびＲ４は、それらが結合している炭素原子と共に環状構造を形成していてもよく、この環状構造には１または２個のアリーレン基が結合していてもよい）
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
本発明においては、ｒ／ｌの値が上記の範囲となる螺旋構造を有するポリアリレート樹脂を用いることで、摩耗性の改善効果を得ることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
また、本発明の電子写真用感光体の製造方法は、導電性基体上に、少なくとも樹脂バインダを含む塗布液を塗布して感光層を形成する工程を包含する電子写真用感光体の製造方法において、該樹脂バインダが、分子動力学計算を用いて最適化された分子構造が螺旋構造である樹脂を含有し、前記樹脂が、上記化学構造式１で表される繰り返し単位を有するポリアリレート樹脂であり、かつ、該樹脂の、螺旋構造の直径（ｒ）と螺旋間隔（ｌ）との比ｒ／ｌの値が、０．０４以上１．０以下の範囲であることを特徴とするものである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（負帯電積層型感光体の製造）
（参考例１）
アルコール可溶性ナイロン（東レ（株）製、商品名「ＣＭ８０００」）５質量部と、アミノシラン処理された酸化チタン微粒子５質量部とを、メタノール９０質量部に溶解、分散させて、塗布液１を調製した。導電性基体１としての外径３０ｍｍのアルミニウム製円筒の外周に、下引き層２として、この塗布液１を浸漬塗工し、温度１００℃で３０分間乾燥して、膜厚３μｍの下引き層２を形成した。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
（実施例１）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例２の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−２）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７６】
（実施例２）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例３の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−３）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
（実施例３）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例４の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−４）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
（実施例４）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例５の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−５）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
（実施例５）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例６の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−６）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
（実施例６）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例７の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−７）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
（実施例７）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例８の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−８）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（実施例８）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例９の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−９）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
（実施例９）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１０の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１０）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
（実施例１０）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１１）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】
（実施例１１）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１２の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１２）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８６】
（実施例１２）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１３の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１３）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
（実施例１３）
実施例６で使用した電荷輸送材料を下記構造式で示される化合物に変えた以外は、実施例６と同様の方法で感光体を作製した。
2015097903.tif 000066
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
（比較例１）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１４の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１４）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
（比較例２）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１５の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１５）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
（比較例３）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、ポリカーボネート樹脂Ａ（三菱エンジニアリングプラスチック（株）製、Ｓ−３０００）（以下、「ＩＩＩ−１８」と称する）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９１】
（比較例４）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１６の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１６）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
（比較例５）
参考例１で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１７の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１７）に変えた以外は、参考例１と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
（正帯電単層型感光体の製造）
（参考例２）
導電性基体１としての外径２４ｍｍのアルミニウム製円筒の外周に、下引き層２として、塩化ビニル−酢酸ビニル−ビニルアルコール共重合体（日信化学工業（株）製、商品名「ソルバインＴＡ５Ｒ」）０．２質量部をメチルエチルケトン９９質量部に攪拌溶解させて調製した塗布液４を浸漬塗工し、温度１００℃で３０分間乾燥して、膜厚０．１μｍの下引き層２を形成した。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９５】
（参考例３）
参考例２で使用した正孔輸送材料としてのスチルベン化合物（ＩＩ−１）を下記式（ＩＩ−８）で示されるものに変えた以外は、参考例２と同様の方法で感光体を作製した。
2015097903.tif 000067
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
（比較例６）
参考例３で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１）を、製造例１６の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１６）に変えた以外は、参考例３と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
（正帯電積層型感光体の製造）
（参考例４）
電荷輸送材料としての下記式、
2015097903.tif 000068
で示される化合物５０質量部と、樹脂バインダとしてのＺ型ポリカーボネート（ＰＣＺ−５００  三菱ガス化学（株）製）５０質量部とを、ジクロロメタン８００質量部に溶解して、塗布液６を調製した。導電性基体１としての外径２４ｍｍのアルミニウム製円筒の外周に、この塗布液６を浸漬塗工し、温度１２０℃で６０分間乾燥して、膜厚１５μｍの電荷輸送層５を形成した。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
（比較例７）
参考例４で使用した製造例１の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ‐１）を製造例１６の共重合ポリアリレート樹脂（ＩＩＩ−１６）に変えた以外は、参考例４と同様の方法で感光体を作製した。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
＜感光体の評価＞
上述した実施例１〜１３，参考例１〜４および比較例１〜７で作製した感光体の電気特性を、下記の方法で評価した。併せて、塗布液状態の評価として、電荷輸送層用塗布液調製時における樹脂バインダの溶剤に対する溶解性についても評価した。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０１】
＜電気特性＞
各実施例、参考例および比較例にて得られた感光体の電気特性を、ジェンテック社製のプロセスシミュレーター（ＣＹＮＴＨＩＡ９１）を使用して、以下の方法で評価した。実施例１〜１３，参考例１〜４および比較例１〜７の感光体について、温度２２℃、湿度５０％の環境下で、感光体の表面を暗所にてコロナ放電により−６５０Ｖに帯電せしめた後、帯電直後の表面電位Ｖ０を測定した。続いて、暗所で５秒間放置後、表面電位Ｖ５を測定し、下記計算式（１）、
Ｖｋ５＝Ｖ５／Ｖ０×１００                                  （１）
に従って、帯電後５秒後における電位保持率Ｖｋ５（％）を求めた。次に、ハロゲンランプを光源とし、フィルターを用いて７８０ｎｍに分光した１．０μＷ／ｃｍ２の露光光を、表面電位が−６００Ｖになった時点から感光体に５秒間照射して、表面電位が−３００Ｖとなるまで光減衰するのに要する露光量をＥ１／２（μＪ／ｃｍ２）、露光後５秒後の感光体表面の残留電位をＶｒ５（Ｖ）として評価した。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
＜実機特性＞
実施例１〜１３，参考例１および比較例１〜５において作製した感光体を、感光体の表面電位も測定できるように改造を施したＨＰ（株）製のプリンターＬＪ４２５０に搭載して、Ａ４用紙１００００枚を印字し、印字前後の感光体の膜厚を測定して、印字後の摩耗量（μｍ）について評価を実施した。また、参考例２〜４および比較例６，７において作製した感光体を、感光体の表面電位も測定できるように改造を施したブラザー工業（株）製のプリンターＨＬ−２０４０に搭載して露光部電位を評価した。さらに、Ａ４用紙１００００枚を印字し、印字前後の感光体の膜厚を測定して、印字後の摩耗量（μｍ）について評価を実施した。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０４】
【表２】
2015097903.tif 000069
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
【表３】
2015097903.tif 000070
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
上記表の結果から、実施例１〜１３では、感光体としての電気特性を損なうことなく、実機耐刷後の膜摩耗量について低い値が得られた。一方、比較例１〜４、６、７では、膜摩耗量が大きく、耐刷後に画像にスジ状の画像不良が確認された。また、比較例５は、樹脂の溶解性が不十分であったため、評価不可能であった。実施例１〜１３の樹脂の合成時のモノマー比率を基にして計算された構造については、ｒ／ｌ値が０．０４以上１．０以下の数値を示しており、樹脂の構造の絡み合い効果により、耐摩耗性が向上していることがわかる。また、モル比（ａ＋ｂ）：（ｃ＋ｄ）（Ｍ７：ＢＰ）＝６０：４０の樹脂（ＩＩＩ−１６）を用いた比較例４では耐刷性が不十分となっており、モル比（ａ＋ｂ）：（ｃ＋ｄ）（Ｍ７：ＢＰ）＝５０：５０の樹脂（ＩＩＩ−１７）を用いた比較例５では、溶解性が得られないために感光体が製造できなかった。
【国際調査報告】
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