(57)【要約】  筐体における共振周波数を調整することによって筐体から放射される電磁波ノイズを抑制することができる表示装置を提供する。  表示領域を一面に有する液晶パネルの一面の周縁に当接するベゼルと、液晶パネルを他面側から保持するＢＬシャーシとが複数の締結部材にて締結されることにより筐体が構成されている。複数の締結部材は、筐体の共振周波数が、筐体から放射される電磁波ノイズの周波数に合致しないように、電気抵抗値が異なる複数種類の締結部材から締結箇所毎に選択されたものである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示領域を一面に有する表示パネルと、該表示パネルを他面側から保持する保持体と、前記表示パネルの前記一面の周縁部に当接する枠体と、前記保持体及び枠体を締結する複数の締結部材とを備える表示装置において、
前記締結部材は、電気抵抗値が異なる複数種類の締結部材を含むことを特徴とする表示装置。
【請求項２】
前記複数種類の締結部材は、それぞれ異なる材質で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記締結部材は、前記枠体に沿って複数箇所にそれぞれ設けてあり、
前記枠体の一端側の各箇所の締結部材の種類が、他の箇所の締結部材の種類とは異なることを特徴とする請求項１又は２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記保持体及び枠体は導電性の部材にて形成されていることを特徴とする請求項１から３までのいずれかひとつに記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示パネルの一面の周縁に当接するベゼルと他面側から前記表示パネルを保持するシャーシとがビスにて締結されている表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ディスプレイ及び液晶テレビジョン等の表示装置が広く普及している。表示装置は、一面に映像を表示する表示面をする表示パネルを備える。また表示装置は、表示パネルの一面側から表示面の周縁に当接するベゼルと、表示パネルを他面側から保持するシャーシとがビスにて締結されて筐体を成す構成が多い。また表示装置は、表示パネルに映像を表示する際に各種の信号処理を行っており、各種の信号処理を行う電子回路及び電子回路が搭載されたプリント基板が筐体内の適宜位置に配置されている。ベゼル及びシャーシにて構成される筐体は金属製である場合が多い。【０００３】
近年、表示装置において、大画面化及び高画質化に伴い画素数が増加しており、また、各映像フレーム間に補間フレームを追加して表示する倍速表示機能又は４倍速表示機能等の多機能化が進んでいる。従って、表示装置にて処理すべき信号が増大しており、表示装置による信号処理の処理速度が高速化されている。プリント基板に形成された配線パターンにて信号が高速に伝送された場合、高調波が発生し、ノイズ電流となってプリント基板（配線パターン）から漏れ出す。また、ノイズ電流がベゼル又はシャーシまで到達した場合、ベゼル又はシャーシがアンテナとなって表示装置の外部へ電磁波ノイズが放射されてしまう。またこのとき、電磁波ノイズの周波数と、ベゼル又はシャーシの共振周波数とが合致した場合、電磁波ノイズの放射量が増大する。【０００４】
表示装置から放射された電磁波ノイズ（以下、ＥＭＩ（Electro Magnetic Interference）という）は、周囲の他の電子機器又は人体に影響を与える虞があるので抑制する必要がある。そこで、特許文献１では、ベゼル又はシャーシとビスとの間に、ベゼル及びシャーシよりも電気伝導率の低いワッシャを介在させる構成が提案されている。このような構成では、プリント基板からベゼル又はシャーシへノイズ電流が伝導され、電磁気的な共振が起こった場合であっても、ワッシャにて共振エネルギが熱エネルギに変換されて消費されるのでＥＭＩを抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２７２０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、ベゼル又はシャーシとビスとの間にワッシャを介在させる構成においては、ビス毎にワッシャを介在させるか否かの選択しかできないのでＥＭＩの抑制効果に限界がある。また、ワッシャを介在させることによってビスによる締結強度が低下する虞がある。更に、ベゼル又はシャーシの外面からワッシャ及びビスの頭部が突出するので、突出部分（出っ張り）の長さが長くなる。【０００７】
本発明は、斯かる事情に鑑みてなされたものである。そして、その目的とするところは、筐体における共振周波数を調整することによってＥＭＩを抑制することができる表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る表示装置は、画像を表示する表示領域を一面に有する表示パネルと、該表示パネルを他面側から保持する保持体と、前記表示パネルの前記一面の周縁部に当接する枠体と、前記保持体及び枠体を締結する複数の締結部材とを備える表示装置において、前記締結部材は、電気抵抗値が異なる複数種類の締結部材を含むことを特徴とする。【０００９】
本発明によれば、表示領域を一面に有する表示パネルを他面側から保持する保持体と、表示パネルの前記一面の周縁部に当接する枠体とが複数の締結部材にて締結されている。複数の締結部材として、電気抵抗値が異なる複数種類の締結部材が組み合わされて使用される。保持体及び枠体を締結部材にて締結して構成される筐体における共振周波数は、保持体及び枠体だけでなく、締結部材の電気抵抗値にも影響される。よって、電気抵抗値が異なる複数の締結部材にて保持体及び枠体を締結することにより、筐体の共振周波数を、表示装置から放射される電磁波ノイズの周波数に合致させないように構成することができる。一般に、表示装置等の電気機器は、筐体内部に収納される構成部品（プリント基板等）、各構成部品の組み合わせ及び配置位置等によって共振周波数が異なる。このような電気機器においても、使用する各締結部材の電気抵抗値を選択することにより、共振周波数の細かい調整が可能となると共に、調整可能範囲が広がる。よって、どのような構成の表示装置であっても、各表示装置に適した締結部材を用いることによりＥＭＩが抑制される。【００１０】
本発明に係る表示装置は、前記複数種類の締結部材は、それぞれ異なる材質で形成されていることを特徴とする。【００１１】
本発明によれば、電気抵抗値が異なる複数種類の締結部材は、それぞれ異なる材質で形成された締結部材にて実現される。よって、用いる材質に応じて種々の電気抵抗値の締結部材を実現できる。【００１２】
本発明に係る表示装置は、前記締結部材は、前記枠体に沿って複数箇所にそれぞれ設けてあり、前記枠体の一端側の各箇所の締結部材の種類が、他の箇所の締結部材の種類とは異なることを特徴とする。【００１３】
本発明によれば、保持体及び枠体は、枠体に沿った複数箇所で締結部材にて締結されている。また枠体の一端側の各箇所を締結する締結部材の種類は、他の箇所を締結する締結部材の種類とは異なる。このような構成により、枠体の一端側から放射される電磁波ノイズが、他端側から放射される電磁波ノイズよりも大きい表示装置において、電磁波ノイズ（ＥＭＩ）を適切に抑制できる構成を実現できる。【００１４】
本発明に係る表示装置は、前記保持体及び枠体は導電性の部材にて形成されていることを特徴とする。【００１５】
本発明によれば、保持体及び枠体が導電性の部材にて形成されている表示装置において、ＥＭＩを抑制できる構成を実現できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、保持体及び枠体を締結する各締結部材の電気抵抗値を変更することにより、筐体における共振周波数を調整することができ、ＥＭＩを抑制することができる。また、ベゼル（枠体）又はシャーシ（保持体）とビス（締結部材）との間にワッシャを介在させる構成と比較すると、締結部材による締結強度の低下が生じず、ワッシャを介在させない分、締結部材が枠体又は保持体から突出する箇所を短く構成できるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態に係る表示装置の正面図である。
【図２】本実施形態に係る表示装置の要部構成を示す分解斜視図である。
【図３】図１中のIII−III線による横断面図である。
【図４】複数の締結部材の組み合わせの例を示す模式図である。
【図５Ａ】表示装置からの電磁波ノイズの放射量を示すグラフである。
【図５Ｂ】表示装置からの電磁波ノイズの放射量を示すグラフである。
【図６Ａ】表示装置から放射される電磁波ノイズの測定方法を説明するための模式図である。
【図６Ｂ】電磁波ノイズの強度分布図である。
【図６Ｃ】複数の締結部材の組み合わせの例を示す模式図である。
【図６Ｄ】改善された電磁波ノイズの強度分布図である。
【図７Ａ】表示装置から放射される電磁波ノイズの測定方法を説明するための模式図である。
【図７Ｂ】電磁波ノイズの強度分布図である。
【図７Ｃ】複数の締結部材の組み合わせの例を示す模式図である。
【図７Ｄ】改善された電磁波ノイズの強度分布図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に、本発明に係る表示装置について、その実施形態を示す図面を用いて具体的に説明する。図１は、本実施形態に係る表示装置の正面図、図２は、本実施形態に係る表示装置の要部構成を示す分解斜視図、図３は、図１中のIII−III線による横断面図である。図２に示すように、本実施形態の表示装置は、ベゼル（枠体）２、液晶パネル（表示パネル）３、パネルシャーシ４、導光板５及び光源部６、バックライトシャーシ（以下、ＢＬシャーシという、保持体）７をこの順に重ね、複数の締結部材（ビス）１で締結して構成されている。
【００１９】
ベゼル２は、金属製の矩形枠体（導電性の部材）であり、外周縁から垂直に突設された板部２１を有する。またベゼル２は、板部２１の突設側の面に開口部に沿って、後述するように液晶パネル３に当接するパネル抑え部２２（図３参照）が設けてあり、パネル抑え部２２の外側に複数の貫通孔２０が設けてある。
液晶パネル３は、矩形状の液晶表示パネルであり、画像を表示する矩形状の表示画面（表示領域）を一面に有する。
【００２０】
パネルシャーシ４は、樹脂製の矩形枠体であり、厚み方向に貫通する貫通孔４０が複数設けてある。パネルシャーシ４は、ベゼル２よりも若干小さい大きさであり、貫通孔４０は、ベゼル２の貫通孔２０に対応する位置に設けてある。図１，２に示す例では、貫通孔２０，４０は、短辺に３つずつ、長辺に５つずつそれぞれ等間隔で設けてあるが、貫通孔２０，４０の数はこれに限らず、隣り合う貫通孔２０，２０及び４０，４０間の距離は等間隔に限らない。またパネルシャーシ４は、内周面から内向きに張り出すように周設された板部４１を有しており、板部４１の一面には開口部に沿って、後述するように液晶パネル３に当接するパネル抑え部４２（図３参照）が設けてある。また、板部４１のパネル抑え部４２の裏面側には、導光板５の一面に設けられた光学シート５１に当接するシート抑え部４３（図３参照）が設けてある。
【００２１】
導光板５は、透明度の高いアクリル樹脂、ポリカーボネート樹脂等の合成樹脂製であり、矩形板状に形成されている。導光板５の一面には光学シート５１が被着されており、他面には反射シート５２が被着されている。反射シート５２は、高反射性を有する合成樹脂製のシートである。光学シート５１は、例えば拡散シート、プリズムシート及び偏光シート等が積層されたシートである。拡散シートは、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）製フィルム又はポリカーボネート樹脂製フィルムであり、入射された光を拡散させる機能を有する。プリズムシートは、例えば、ポリエステル製のシート材の片面にアクリル樹脂で規則的なプリズムパターンを成形して構成されている。偏光シートは、例えば、ポリエチレンナフタレート製フィルムであり、入射された光を直線偏光に変換する機能を有する。なお、光学シート５１は導光板５の一面に被着される構成に限らず、導光板５の一面から適宜間隔を隔てて保持される構成でもよい。
【００２２】
光源部６は、短冊状の基板６１と、基板６１の一面に実装された複数の光源６０とを有する。光源６０は、例えば発光ダイオード（ＬＥＤ：Light Emitting Diode）であり、基板６１の長手方向に並べて実装されている。光源部６は、冷陰極蛍光ランプ（ＣＣＦＬ：Cold Cathode Fluorescent Lamp）、外部電極蛍光ランプ（ＥＥＦＬ：External Electrode Fluorescent Lamp）、熱陰極蛍光ランプ（ＨＣＦＬ：Hot Cathode Fluorescent Lamp）等を用いる構成でもよい。
光源部６は、例えば導光板５の下端面に光源６０からの光が入射するように対向配置されている。なお、光源部６は、２つ備えてもよく、２つ備える場合、例えば、導光板５の左右端面にそれぞれ対向配置してもよく、上下端面にそれぞれ対向配置してもよい。
【００２３】
ＢＬシャーシ７は、矩形の皿形状を有する金属製部材（導電性の部材）であり、開口部には、外向きに張り出す鍔部７１が周設されている。鍔部７１は、ＢＬシャーシ７の開口側に突設された複数の凸部７２（図３参照）を有しており、それぞれの凸部７２には内周にネジを有するネジ孔７０が設けてある。ＢＬシャーシ７の鍔部７１の外径は、パネルシャーシ４の外径と略同じであり、凸部７２は、パネルシャーシ４の貫通孔４０及びベゼル２の貫通孔２０に対応する位置に設けてある。よって、凸部７２の数も図２に示す数に限らない。
【００２４】
図３に示すように、本実施形態の表示装置は、ＢＬシャーシ７の底板に導光板５を載置し、その上にパネルシャーシ４を被せ、パネルシャーシ４の上に液晶パネル３を載置し、その上にベゼル２を被せ、締結部材１にてベゼル２、パネルシャーシ４及びＢＬシャーシ７を締結して構成されている。なお、図３には図示されないが、ＢＬシャーシ７の底板において、導光板５の下端面に対向する位置には光源部６が取り付けてある。
【００２５】
上述した構成の表示装置において、ベゼル２は、パネル抑え部２２を液晶パネル３の表示画面の周縁に当接させて、液晶パネル３を表示画面側から覆う。なお、液晶パネル３は、ベゼル２のパネル抑え部２２の外径と同程度又は若干大きい外径を有しており、パネル抑え部２２に当接された場合、ベゼル２の貫通孔２０には重ならない。
パネルシャーシ４は、ベゼル２の貫通孔２０に自身の貫通孔４０が連なる状態でベゼル２の板部２１の内側に位置する。パネルシャーシ４のパネル抑え部４２は、液晶パネル３において、ベゼル２のパネル抑え部２２に当接する箇所の裏面側に当接する。
【００２６】
導光板５は、パネルシャーシ４のパネル抑え部４２に当接する液晶パネル２の背面（表示画面の裏面）に光学シート５１を対向させて配置され、光学シート５１の周縁がパネルシャーシ４のシート抑え部４３に当接する。また導光板５は、光学シート５１がパネルシャーシ４のシート抑え部４３に当接した状態で、反射シート５２にＢＬシャーシ８の底板が当接される。なお、パネルシャーシ４の板部４１とＢＬシャーシ８との間の空間において、導光板５の下端面に対向する位置には光源部６が設けてある。反射シート５２にＢＬシャーシ７の底板が当接された場合、ＢＬシャーシ７の鍔部７１は、凸部７２のネジ孔７０がパネルシャーシ４の貫通孔４０に連なる状態でパネルシャーシ４の下端面に当接する。
【００２７】
締結部材１は、表示装置の表示画面側からベゼル２の貫通孔２０及びパネルシャーシ４の貫通孔４０に通され、ＢＬシャーシ７のネジ孔７０に螺嵌され、ベゼル２、パネルシャーシ４及びＢＬシャーシ７を締結する。締結部材１によって締結された場合、ＢＬシャーシ７はパネルシャーシ４との間で導光板５を挟持すると共に光源部６を保持し、ベゼル２はパネルシャーシ４との間で液晶パネル３を挟持する。
上述した構成により、本実施形態の表示装置では、光源部６（光源６０）から出射した光は、導光板５に下端面から入射し、反射シート５２に反射した後、導光板５及び光学シート５１を通過し、均一な平面光として液晶パネル３に照射される。
【００２８】
本実施形態においては、電気抵抗値が異なる複数種類の締結部材が用意されており、各締結部材１は、取り付けられる場所（締結箇所）毎にいずれの締結部材を用いるかが決定されている。即ち、複数の締結部材１は、電気抵抗値が異なる締結部材を締結箇所毎に組み合わせて用いられる。図４は、複数の締結部材１の組み合わせの例を示す模式図である。図４に示す例では、ベゼル２の長辺のそれぞれには距離Ｄ１を隔てて５箇所に締結箇所が設けてあり、短辺のそれぞれには距離Ｄ２を隔てて３箇所に締結箇所が設けてある。そして、ベゼル２の各長辺の５箇所の中央と、各短辺の３箇所の中央は締結部材１ｂで締結されており、その他の箇所は締結部材１ａで締結されている。締結部材１ａと締結部材１ｂとは電気抵抗値が異なり、締結部材１ａは例えば１０μΩｃｍの電気抵抗率を有する材料にて形成されており、締結部材１ｂは例えば０．０１μΩｃｍの電気抵抗率を有する材料にて形成されている。締結部材１ａ，１ｂは、電気抵抗率が異なる材料（即ち、異なる材質）にて同じ形状に形成されているので、締結部材１ａ，１ｂにおける電気抵抗値が異なる。
【００２９】
ベゼル２、パネルシャーシ４及びＢＬシャーシ７を締結部材１ａ，１ｂにて締結することにより、ベゼル２及びＢＬシャーシ７が表示装置の筐体を構成する。ベゼル２及びＢＬシャーシ７にて構成される筐体における共振周波数は、締結部材１ａ，１ｂの電気抵抗値にも影響される。よって、各締結箇所に取り付けられる締結部材１ａ，１ｂを変更することにより、筐体における共振周波数を調整できる。従って、筐体の共振周波数が、表示装置から放射される電磁波ノイズの周波数に合致しないように各締結箇所に取り付けられる締結部材１ａ，１ｂを決定することによって、表示装置からのＥＭＩを抑制できる。
【００３０】
各締結箇所に取り付けられる締結部材１ａ，１ｂは、組み立て後の表示装置を動作（試験動作）させた際に放射される電磁波ノイズを測定し、測定した電磁波ノイズに応じて決定することが望ましい。筐体における共振周波数は、隣り合う締結部材１ａ，１ｂ間の距離（締結箇所間の距離）にも影響される。従って、実際に組み立てた表示装置から放射される電磁波ノイズには、隣り合う締結部材１ａ，１ｂ間の距離による影響も含まれており、測定された電磁波ノイズに応じて各締結部材１ａ，１ｂを決定することによりＥＭＩを抑制できる構成を実現できる。なお、同じ機種（型番）の表示装置では、構成部品の種類及び各構成部品の配置場所が同一であり、放射される電磁波ノイズも同じであると判断できる。よって、１つの機種に対して電磁波ノイズの測定及び締結部材１ａ，１ｂの組み合わせの決定は１度行えばよく、同一機種の表示装置に対しては、同じ組み合わせの締結部材１ａ，１ｂを用いることによりＥＭＩを抑制できる。
【００３１】
図５Ａ及び図５Ｂは、表示装置からの電磁波ノイズの放射量を示すグラフであり、図５Ａには、図４に示すように締結部材１ａ，１ｂを用いた表示装置からの電磁波ノイズの放射量を示し、図５Ｂには、全ての締結箇所に締結部材１ａを用いた表示装置からの電磁波ノイズの放射量を示す。図５Ａ及び図５Ｂにおいて横軸は周波数［ＭＨｚ］を示し、縦軸は電磁波ノイズの放射量を示す電界強度値［ｄＢμＶ／ｍ］を示す。また図５Ａ及び図５Ｂにおいて実線は例えばＥＭＣ（Electro-Magnetic Compatibility）規格によって規定されている値（規定レベル）を示し、破線は設計目標値を示している。なお、設計目標値は一般に規定レベルに対して数ｄＢμＶ／ｍ（例えば６ｄＢμＶ／ｍ）のマージンを確保して設定される。
図５Ｂに示すように、全ての締結箇所に締結部材１ａを用いた表示装置では、周波数が約５５０ＭＨｚで設計目標値を超える電磁波ノイズが放射されている。これに対して、図５Ａに示すように、ベゼル２の各辺中央の４箇所に締結部材１ｂを用い、他の箇所に締結部材１ａを用いた表示装置では、設計目標値を超える電磁波ノイズの放射が抑制されている。
【００３２】
本実施形態の表示装置では、異なる電気抵抗値の締結部材１ａ，１ｂを予め用意しておき、各締結箇所に取り付ける締結部材１を、締結部材１ａ，１ｂから適宜選択して使用することにより、筐体の共振周波数の細かい調整が可能である。また、調整可能範囲が広がるので、どのような構成の表示装置であってもＥＭＩを抑制できる構成を実現できる。締結部材１ａ，１ｂは２種類に限らず、３種類以上の異なる電気抵抗値の締結部材１のうちから適宜選択して用いることができる。また締結部材１ａ，１ｂは、同じネジ形状に形成されているので、いずれの貫通孔２０，４０及びネジ孔７０にも螺嵌可能である。なお、異なる種類の締結部材１ａ，１ｂにそれぞれ異なる色に構成してもよい。この場合、同じ形状の各締結部材１ａ，１ｂを色によって識別することができるので、各締結部材１ａ，１ｂの取り付け間違いを回避できる。
【００３３】
本実施形態の表示装置では、各締結箇所に取り付けられる締結部材１を電気抵抗値が異なる締結部材１ａ，１ｂとすることによって筐体の共振周波数を調整してＥＭＩを抑制する構成を実現している。これにより、従来のようにベゼル又はシャーシとビスとの間にワッシャを介在させる構成と比較すると、締結部材１ａ，１ｂによる締結強度の低下が生じない。また、ワッシャを介在させない分、ベゼル２の前面における締結部材１ａ，１ｂの突出部分（頭部）を短く構成でき、デザイン性を向上させることができる。
【００３４】
以下に、各締結箇所に取り付けられる締結部材１ａ，１ｂの決定方法の具体例について説明する。図６Ａは、表示装置から放射される電磁波ノイズの測定方法を説明するための模式図である。表示画面を立てた状態で表示装置を設置し、表示画面から数ｍ程度（例えば３ｍ）離れた位置に、電磁波の強度（放射量）を測定する測定アンテナを設置する。そして表示装置を動作させ、図６Ａに矢符で示す方向に順次表示装置の向きを変更させつつ表示装置から放射される電磁波ノイズを測定アンテナにて測定する。なお、図６Ａに示す方法では、表示装置を上側から見て時計回りの方向に表示装置を回転させる（表示向きを変更する）。図６Ｂは、電磁波ノイズの強度分布図であり、全ての締結箇所を締結部材１ａで締結された表示装置について、図６Ａに示す方法で測定した電磁波ノイズの強度分布例を示している。図６Ｂにおいて、破線で示す円の周方向は表示装置の回転角度θを示しており、円の中心からの径方向は電磁波ノイズの放射量を示す電界強度値を示している。
【００３５】
図６Ｂに示す例では、回転角度θが４５°程度、即ち、図６Ａに示すように表示画面の右側が左側よりも測定アンテナに近づいた状態のときに表示装置からの電磁波ノイズが強くなっている（ＥＭＩが悪化する）。このような表示装置の場合、図６Ｃに示すように、ベゼル２の右側の短辺に設けられた３箇所の締結箇所を締結部材１ｂで締結し、その他の箇所を締結部材１ａで締結する。図６Ｃは、複数の締結部材１の組み合わせの例を示す模式図である。図６Ｄは、改善された電磁波ノイズの強度分布図であり、図６Ｃに示すように締結部材１ａ，１ｂを用いた表示装置からの電磁波ノイズの放射量を示している。図６Ｄに示す強度分布によれば、表示装置の回転角度θが４５°程度のときのＥＭＩが改善されていることが分かる。従って、図６Ｂに示すような電磁波ノイズが放射される表示装置の場合、ベゼル２の右側の短辺の締結箇所を他の締結箇所（締結部材１ａ）と異なる締結部材１ｂで締結することにより、図６Ｄに示すようにＥＭＩを抑制できる。
【００３６】
次に、各締結箇所に取り付けられる締結部材１ａ，１ｂの決定方法の他の具体例について説明する。図７Ａは、表示装置から放射される電磁波ノイズの測定方法を説明するための模式図である。図７Ａに示す測定方法においても、表示画面を立てた状態で表示装置を設置し、表示画面から数ｍ程度（例えば３ｍ）離れた位置に、電磁波の強度（放射量）を測定する測定アンテナを設置する。そして表示装置を動作させ、図７Ａに矢符で示す方向に順次表示装置の向きを変更させつつ表示装置から放射される電磁波ノイズを測定アンテナにて測定する。なお、図７Ａに示す方法では、表示装置を上側から見て反時計回りの方向に表示装置を回転させる（表示向きを変更する）。図７Ｂは、電磁波ノイズの強度分布図であり、全ての締結箇所を締結部材１ａで締結された表示装置について、図７Ａに示す方法で測定した電磁波ノイズの強度分布例を示している。図７Ｂにおいて、破線で示す円の周方向は表示装置の回転角度θを示しており、円の中心からの径方向は電磁波ノイズの放射量を示す電界強度値を示している。
【００３７】
図７Ｂに示す例では、回転角度θが４５°程度、即ち、図７Ａに示すように表示画面の左側が右側よりも測定アンテナに近づいた状態のときに表示装置からの電磁波ノイズが強くなっている（ＥＭＩが悪化する）。このような表示装置の場合、図７Ｃに示すように、ベゼル２の左側の短辺に設けられた３箇所の締結箇所を締結部材１ｂで締結し、その他の箇所を締結部材１ａで締結する。図７Ｃは、複数の締結部材１の組み合わせの例を示す模式図である。図７Ｄは、改善された電磁波ノイズの強度分布図であり、図７Ｃに示すように締結部材１ａ，１ｂを用いた表示装置からの電磁波ノイズの放射量を示している。図７Ｄに示す強度分布によれば、表示装置の回転角度θが４５°程度のときのＥＭＩが改善されていることが分かる。従って、図７Ｂに示すような電磁波ノイズが放射される表示装置の場合、ベゼル２の左側の短辺の締結箇所を他の締結箇所（締結部材１ａ）と異なる締結部材１ｂで締結することにより、図７Ｄに示すようにＥＭＩを抑制できる。
【００３８】
上述の実施形態では、本発明に係る表示装置について、エッジライト方式の光源装置を有する表示装置を例に説明したが、本発明は、直下型方式の光源装置を有する表示装置にも適用できる。
【００３９】
今回開示された実施の形態は、全ての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上述した意味ではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００４０】
１  締結部材
２  ベゼル（枠体）
３  液晶パネル（表示パネル）
４  パネルシャーシ
５  導光板
６  光源部
７  ＢＬシャーシ（保持体）
【図１】
2015079480.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
2015079480.tif 000007
【図５Ｂ】
2015079480.tif 000008
【図６Ａ】
2015079480.tif 000009
【図６Ｂ】
2015079480.tif 000010
【図６Ｃ】
2015079480.tif 000011
【図６Ｄ】
2015079480.tif 000012
【図７Ａ】
2015079480.tif 000013
【図７Ｂ】
2015079480.tif 000014
【図７Ｃ】
2015079480.tif 000015
【図７Ｄ】
2015079480.tif 000016
【国際調査報告】
2015079480.tif 000017
2015079480.tif 000018