(57)【要約】処置具挿通具２０は、被検体内に挿入される挿入機器１の挿入部２に取り付けられ処置具３１を被検体内に挿入させる処置具挿通具２０であって、処置具を案内する管状の処置具案内部２１と、挿入機器の挿入部が被検体内に挿入された際に挿入部の被検体外に位置する部位に着脱自在に設けられ処置具案内部の一端が連設され挿通口２２ｐを有する案内部本体２２と、処置具案内部と案内部本体との連設部位で案内部本体の一端に固設され処置具を挿通する孔５０ｈを有し該孔に処置具を挿通したとき処置具と水密に係合し伸縮自在で液体の透過を抑制する素材の膜部材５０と、膜部材が処置具の長手方向に変形する際の変形量を規制する変形量規制部２２ｓ，４１ｔを有する。
2017104279.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体の内部に挿入される挿入機器の挿入部に取り付けられ、処置具を前記挿入機器の前記挿入部を介して前記被検体の内部に挿入させる処置具挿通具であって、
前記処置具を前記挿入機器の前記挿入部を介して前記被検体の内部に案内する管状の処置具案内部と、
前記挿入機器の前記挿入部が前記被検体の内部に挿入された際に、前記挿入部における前記被検体の外部に位置する部位に着脱自在に設けられると共に、前記処置具案内部の一端が連設され、前記処置具案内部に対する前記処置具の挿通口を有する案内部本体と、
前記処置具案内部と前記案内部本体との連設部位において前記案内部本体の一端に固設され、前記処置具を挿通する孔を有し、前記孔に前記処置具を挿通した状態で前記処置具に対して水密に係合し、伸縮自在でかつ液体の透過を抑制する素材で形成された膜部材と、
前記膜部材が前記処置具の長手方向に変形する際の変形量を規制する変形量規制部と、
を有することを特徴とする処置具挿通具。
【請求項２】
前記処置具に取り付けられ、前記案内部本体に対して着脱自在に形成される筒状の処置具操作部を有することを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項３】
前記処置具操作部の長手方向に平行に延出すると共に、前記処置具に対し水密に固定されて前記処置具と一体に移動する筒状部材を、さらに具備し、
前記膜部材は、円筒形状からなり、一端が前記案内部本体に対して固定されると共に、他端は前記筒状部材に対して固定されることにより、前記処置具に対して水密に係合することを特徴とする請求項２に記載の処置具挿通具。
【請求項４】
前記筒状部材の外径は前記案内部本体の固定部分の内径よりも小さく、
前記筒状部材の外径と前記案内部本体の前記固定部分の内径との差は、少なくとも前記膜部材の膜厚の二倍よりも大きいことを特徴とする請求項３に記載の処置具挿通具。
【請求項５】
前記処置具操作部は、前記処置具が前記処置具操作部と共に移動する範囲を規制する移動規制部を、さらに有することを特徴とする請求項２に記載の処置具挿通具。
【請求項６】
前記係合部が取り付けられる周溝を外周面に有する処置具を、さらに具備することを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項７】
前記膜部材は、前記案内部本体の一端に着脱自在に取り付けられ、
前記膜部材の外周部分には、前記案内部本体の外周に対して水密に係合する弾性部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検体内に挿入される挿入機器に取り付けられ、被検体を処置する処置具を被検体内に挿入させる処置具挿通具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、被検体の内部に挿入される挿入機器、例えば内視鏡は、医療分野や工業分野等において広く利用されている。このうち、医療分野において用いられる医療用内視鏡は、細長管形状の挿入部を被検体、例えば生体の体腔内に挿入して臓器等を観察したり、必要に応じて当該臓器等に対し内視鏡に具備される処置具挿通路内に挿入した処置具を用いて各種の処置を施すことができるように構成されている。また、工業分野において用いられる工業用内視鏡は、挿入部を被検体、例えばジェットエンジンや工場配管等の装置若しくは機械設備等の内部に挿入して、当該被検体の内部の状態、例えば傷や腐蝕等の状態観察や検査等を行うことができるように構成されている。【０００３】
このように、挿入機器としての内視鏡を用いて生体の体腔内若しくは機械設備の内部等を観察する際には、使用者（ユーザ）は、表示装置に表示される内視鏡画像を目視しながら、一方の手（例えば右手）で内視鏡の挿入部を把持して挿入操作等を行なうと共に、他方の手（例えば左手）で内視鏡の操作部を把持して各種の操作を行うのが一般的である。【０００４】
また、例えば生体の体腔内等において所望の部位に対して処置等を行う際には、使用者（ユーザ）は、挿入部を把持しながら処置具を操作して所望の処置操作を行うことになる。この場合、使用者（ユーザ）は、挿入部を把持する一方の手（例えば右手）を一旦離した後、これにより空いた一方の手（例えば右手）で処置具を把持し、これを操作部に設けられている処置具挿通路の挿通口を介して同挿通路内部へと挿入する。すると、当該処置具は、挿入部の先端に形成され、上記処置具挿通路に連通する挿入部先端開口から突出する。これにより、当該処置具を用いた各種の処置を行うことができるようになる。【０００５】
この場合において、使用者（ユーザ）は、内視鏡画像を目視しながら、処置を行うべき所望の対象部位（以下、処置対象部位という）に対する内視鏡挿入部の先端位置や処置具の先端位置の微調整を行うことで、適切な処置を行い得る状態とするわけである。【０００６】
しかし、この場合、使用者（ユーザ）は、一方の手（例えば右手）で挿入部の挿入操作等と処置具の各種操作とを選択的に行い、他方の手（例えば左手）で内視鏡の操作部を把持して操作することになるため、挿入部と処置具の各先端位置の処置対象部位に対する位置調整を同時に行うことは困難である。【０００７】
さらに、処置具の各種操作は、先に把持していた挿入部を一旦、手離すことになるので、処置具の操作中には、挿入部は保持されておらず、よって同挿入部の先端位置が体腔内でずれてしまう可能性もある。【０００８】
そこで、例えば日本国特許第５４８７３４３号公報，日本国特許第５５４３７３３号公報，国際公開ＷＯ２０１３／０６５５０９号公報等によって、片手で挿入機器である内視鏡の挿入部を保持しつつ、処置具の進退操作を行うことができるように構成した処置具挿通具が提案されている。【０００９】
上記日本国特許第５４８７３４３号公報，上記日本国特許第５５４３７３３号公報等によって開示されている処置具挿通具は、可撓性チューブに形成された溝を介して、進退操作補助具をチューブ内の処置具に取り付けた構成とし、使用者（ユーザ）は、内視鏡の挿入部を把持している側の手で、上記進退操作補助具を溝に沿って移動させることにより、処置具の進退操作を行うことができるというものである。【００１０】
また、上記国際公開ＷＯ２０１３／０６５５０９号公報によって開示されている処置具挿通具は、案内部本体と、これに連設され処置具が挿通されるチューブ状の処置具案内部と、処置具に装着され案内部本体に着脱自在に構成される操作部であるスライダ部等によって構成されている。そして、挿入部における被検体の外部に位置する部位に案内部本体を装着し、かつ処置具案内部の一端を処置具挿通路の挿通口に装着した状態で、処置具を案内部本体から処置具案内部を介して処置具挿通路に挿入し、その先端を挿入部先端の先端開口から被検体の内部に突出した状態とする。この構成により、使用者（ユーザ）は、一方の手（例えば右手）で挿入部を把持したまま、同時に同じ一方の手（例えば右手）で案内部本体に固定されたスライダ等の処置具操作部を用いて処置具の位置調整を行うことができるというものである。これにより、使用者（ユーザ）は、片手（例えば右手）のみを用いて処置対象部位に対する挿入部と処置具の各先端位置の微調整を同時に行うことができるというものである。【００１１】
ところが、上記日本国特許第５４８７３４３号公報，上記日本国特許第５５４３７３３号公報，上記国際公開ＷＯ２０１３／０６５５０９号公報等によって開示されている処置具挿通具においては、処置具を挿通させる処置具挿通具の内部の水密（watertight）構造又は液密（liquid-tight）構造が充分に確保されていないという問題点がある。【００１２】
即ち、上記公報等に開示されている従来の処置具挿通具と内視鏡及び処置具を用いて体腔内の処置を行う場合においては、内視鏡挿入部の処置具挿通路や処置具挿通具の処置具案内部の各内部は、被検体としての生体の体腔内に連通した状態になる。通常の場合、生体の体腔内は外気圧よりも圧力が高い状態となっている。そのため、上記従来構成の処置具挿通具と内視鏡及び処置具を用いて体腔内の処置を行う場合、体腔内に挿入した状態の内視鏡の挿入部先端開口から当該内視鏡の処置具挿通路及び処置具挿通具を介して体腔内の体液等の液体の逆流（バックフロー；backflow）が生じる可能性がある。すると、処置具挿通具の基端側、即ち手元側の開口から、それらの液体等が漏れ出てしまう可能性があった。【００１３】
そこで、処置具挿通具においては、これらの液体等が漏れ出ることを防ぐために、例えばＯリングや係止弁等の液密部材を用いて処置具案内部を液密構造とすること等が考えられる。しかし、そのような構成を採った場合、上記処置具案内部に挿通配置されて進退移動させる処置具と、上記液密部材との間の摺動性を低下させることによって干渉することによって、処置具の操作性を阻害する可能性がある。【００１４】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、処置具挿通具の水密性（water-tightness），液密性（liquid-tightness）を確保しながら、処置具挿通具の内部に挿通配置されて進退移動する処置具の進退動作を損なうことなく良好な摺動性を備えた処置具挿通具を提供することである。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の処置具挿通具は、被検体の内部に挿入される挿入機器の挿入部に取り付けられ、処置具を前記挿入機器の前記挿入部を介して前記被検体の内部に挿入させる処置具挿通具であって、前記処置具を前記挿入機器の前記挿入部を介して前記被検体の内部に案内する管状の処置具案内部と、前記挿入機器の前記挿入部が前記被検体の内部に挿入された際に、前記挿入部における前記被検体の外部に位置する部位に着脱自在に設けられると共に、前記処置具案内部の一端が連設され、前記処置具案内部に対する前記処置具の挿通口を有する案内部本体と、前記処置具案内部と前記案内部本体との連設部位において前記案内部本体の一端に固設され、前記処置具を挿通する孔を有し、前記孔に前記処置具を挿通した状態で前記処置具に対して水密に係合し、伸縮自在でかつ液体の透過を抑制する素材で形成された膜部材と、前記膜部材が前記処置具の長手方向に変形する際の変形量を規制する変形量規制部とを有する。【００１６】
本発明によれば、処置具挿通具の水密性，液密性を確保しながら、処置具挿通具の内部に挿通配置されて進退移動する処置具の進退動作を損なうことなく良好な摺動性を備えた処置具挿通具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の処置具挿通具を挿入機器（内視鏡）と共に使用する際の状態を示す概略構成図
【図２】図１の処置具挿通具に処置具を挿通させた状態であって、処置具操作部を手元側に引き込んだ状態を示す要部断面図
【図３】図１の処置具挿通具に処置具を挿通させた状態であって、処置具操作部を挿入側に押し込んだ状態を示す要部断面図
【図４】本発明の第２の実施形態の処置具挿通具において、処置具を挿通させた状態であって、処置具操作部を挿入側に押し込んだ状態を示す要部断面図
【図５】本発明の第２の実施形態の処置具挿通具において、処置具を挿通させた状態であって、処置具操作部を手元側に引き込んだ状態を示す要部断面図
【図６】本発明の第３の実施形態の処置具挿通具において、処置具を挿通させた状態の要部断面図
【図７】本発明の第４の実施形態の処置具挿通具において、処置具を挿通させた状態であって、処置具挿通具に対し処置具を組み込む際の経過を示す要部断面図
【図８】図７の状態の後、処置具挿通具の所定の部位に処置具と膜部材とが組み込まれて使用準備完了状態となった際の要部断面図
【図９】膜部材を蛇腹状に形成した場合の構成例を示す概念図
【図１０】伸縮自在な膜部材に伸縮規制部を設けた場合の構成例を示し、膜部材の通常状態を示す概念図
【図１１】図１０の状態において膜部材に伸縮力量が加わって、膜部材が伸長した状態を示す概念図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１８】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識し得る程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、これら各図面に記載された構成要素の数量，構成要素の形状，構成要素の大きさの比率，各構成要素の相対的な位置関係等に関し、図示の形態のみに限定されるものではない。【００１９】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態の処置具挿通具を挿入機器（内視鏡）と共に使用する際の状態を示す概略構成図である。図２，図３は、本実施形態の処置具挿通具に処置具を挿通させた状態の要部断面図である。このうち、図２は、処置具操作部を手元側に引き込んだ状態を示している。また、図３は、処置具操作部を挿入側に押し込んだ状態を示している。【００２０】
本実施形態の処置具挿通具は、被検体（例えば生体）の内部（例えば体腔内）に挿入される挿入機器（例えば内視鏡）の挿入部に取り付けられ、処置具を前記挿入機器の前記挿入部を介して前記被検体の内部に挿入させるための機器である。【００２１】
まず、本実施形態の処置具挿通具を使用する際に、これと共に用いる挿入機器である内視鏡の概略構成を説明する。【００２２】
図１に示すように、挿入機器である内視鏡１は、被検体（例えば生体）の内部（例えば体腔内）に挿入される挿入部２と、該挿入部２の基端側に連設された操作部３と、該操作部３から延出されたユニバーサルコード８と、該ユニバーサルコード８の延出端に設けられたコネクタ９とを具備して主要部が構成されている。【００２３】
尚、図示を省略しているが、内視鏡１は、上記コネクタ９を介して不図示の制御装置や照明装置等の外部装置と電気的に接続される。【００２４】
操作部３には、挿入部２の湾曲部２ｗを上下方向に湾曲させる上下用湾曲操作ノブ４と、湾曲部２ｗを左右方向に湾曲させる左右用湾曲操作ノブ６とが設けられている。【００２５】
さらに、操作部３には、上下用湾曲操作ノブ４の回動位置を固定する固定レバー５と、左右用湾曲操作ノブ６の回動位置を固定する固定ノブ７とが設けられている。また、操作部３には、既知の各種操作スイッチ等が設けられている。【００２６】
尚、操作部３に設けられた各種ノブ４、６、７、レバー５、各種スイッチ等は、例えば術者の左手によって操作される。【００２７】
挿入部２は、先端側から順に、先端部２ｓと湾曲部２ｗと可撓管部２ｋとを具備して構成されている。挿入部２は細長管形状に形成されている。挿入部２は、例えば術者の右手によって操作される。【００２８】
尚、操作について、上述した場合とは反対に、挿入部２の各種操作を左手で行い、操作部３の各種操作を右手で行うものとしてもよい。【００２９】
湾曲部２ｗは、上下用湾曲操作ノブ４や左右用湾曲操作ノブ６の回動操作により、例えば上下左右の４方向に湾曲される。これにより、湾曲部２ｗは、先端部２ｓ内に設けられた図示しない撮像ユニットの観察方向を変更したり、被検体の内部に挿入部２を挿入する際に先端部２ｓの挿入性を向上させるものである。さらに、可撓管部２ｋは、湾曲部２ｗの基端側に連設されている。【００３０】
また、挿入部２及び操作部３の内部には、処置具挿通路１０が設けられている。処置具挿通路１０は、一端が先端部２ｓの先端面に先端開口１０ａとして開口されており、他端が操作部３に挿通口１０ｂとして開口されている。【００３１】
その他の内視鏡１の構成は、一般的な内視鏡の構成と同じであるため、その詳しい説明は省略する。【００３２】
次に、本実施形態の処置具挿通具の構成を、以下に説明する。図１に示すように、処置具挿通具２０は、内視鏡１に取り付けられ被検体の内部を処置する処置具３１を、被検体の内部（例えば生体の体腔内）へと挿入させるものである。ここで、処置具３１は、通常一般的に用いられている従来形態のものである。【００３３】
本実施形態においては、処置具が１本の場合を例に挙げて示しているが、処置具挿通具２０は、複数本の処置具を選択的に被検体の内部へと挿入して使用することができるものである。【００３４】
処置具挿通具２０は、管状の処置具案内部でありチューブ２１と、案内部本体２２と、処置具操作部であるスライダ４１とを具備して主要部が構成されている。【００３５】
チューブ２１は、処置具３１を内視鏡１（挿入機器）の処置具挿通路１０（挿入部の内部）を介して被検体の内部へと案内するための管状部材である。チューブ２１としては、例えばポリテトラフルオロエチレン（polytetrafluoroethylene；ＰＴＦＥ）等によって形成されている。【００３６】
チューブ２１は、一端２１ａが案内部本体２２に接続され、他端２１ｂが内視鏡１の処置具挿通路１０の挿通口１０ｂに接続される。この状態としたとき、処置具３１は、案内部本体２２及びチューブ２１を挿通し、上記挿通口１０ｂから処置具挿通路１０へと通され、さらに当該処置具挿通路１０を介して内視鏡１の挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから外部へと突出させることができる。このようにして、処置具挿通具２０は、処置具３１の先端部位を被検体の内部の所望の処置対象部位へと案内するものである。【００３７】
案内部本体２２は、内視鏡１（挿入機器）の挿入部２が被検体の内部に挿入された際に、挿入部２における被検体の外部に位置する部位に着脱自在に設けられる。これと共に、案内部本体２２には、チューブ２１（処置具案内部）の一端が連設されている。さらに、案内部本体２２は、チューブ２１（処置具案内部）に対する処置具３１を挿通させる挿通口２２ｐを有する。【００３８】
即ち、案内部本体２２は、図示のように、また上述したように、チューブ２１の一端２１ａが接続されている。これにより、案内部本体２２は、内部においてチューブ２１の内部の空間２１ｉと連通している。【００３９】
また、案内部本体２２は、処置具３１が挿通配置されると共に、上記スライダ４１が所定の方向に移動自在に取り付けられる空間２２ｉを有している。【００４０】
この空間２２ｉの基端側であって、上記チューブ２１の接続部位に対向する面には、処置具３１を上記チューブ２１へ向けて挿入する際の挿通口２２ｐが形成されている。【００４１】
案内部本体２２は、内視鏡１の挿入部２に対して着脱自在に構成されている。その場合において、案内部本体２２は、内視鏡１と共に使用する場合において、当該内視鏡１の挿入部２が被検体内に挿入されたときに、当該挿入部２の可撓管部２ｋにおける被検体の外部に位置する部位、例えば図１において符号２ｚで示す範囲内の部位に取り付けられるように構成されている。【００４２】
案内部本体２２は、被検体外に位置する所定の部位２ｚに装着された状態では、その状態が常に維持され得るように、つまり、案内部本体２２の挿入部２に対する装着位置がずれてしまうことがないように、所定の手段を用いて挿入部２に対して案内部本体２２が固定されている。この場合において、挿入部２に対して案内部本体２２は、着脱自在となるように構成してもよい。【００４３】
さらに、図２，図３に示すように、案内部本体２２には、空間２２ｉと連通するスリット２２ｓが形成されている。このスリット２２ｓは、案内部本体２２に対してチューブ２１が処置具３１を案内する長手方向Ｎに沿って形成されている。そして、このスリット２２ｓは、詳細は後述するが、処置具操作部であるスライダ４１の移動範囲を規制する移動規制部として機能する部位である。【００４４】
スライダ４１は、筒状に形成され処置具３１に取り付けられる処置具操作部材である。スライダ４１は、案内部本体２２に対して着脱自在に形成されている。【００４５】
即ち、スライダ４１は、処置具３１に対して事前に取り付けられる構成部品である。スライダ４１は、案内部本体２２の空間２２ｉに対して着脱自在に設けられる。スライダ４１は、案内部本体２２の空間２２ｉに装着された後、チューブ２１に対して相対的に、処置具３１とは一体に長手方向に進退移動する。また、スライダ４１は、処置具３１に対して着脱自在であっても構わない。【００４６】
なお、スライダ４１は、処置具３１における基端側の所定の部位、即ち処置具３１の先端３１ｓ（図１参照）とは反対側の端部寄りの所定の部位に対し取り付けられる。より詳しくは、スライダ４１の処置具３１に対する取付位置は、処置具挿通具２０及び内視鏡１の挿入部２を介して処置具３１を挿通させて、処置具３１の先端３１ｓを挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから外部へと突出させた状態とし得る所定の位置である。【００４７】
スライダ４１は、図２，図３に示すように、外表面に突起４１ｔを有している。この突起４１ｔは、上記スライダ４１が空間２２ｉに収納配置された状態で、スリット２２ｓに嵌入して当該スリット２２ｓに沿う方向に摺動自在に配設される。これにより、スライダ４１は処置具３１に取り付けられた状態で案内部本体２２の空間２２ｉ内において長手方向Ｎに沿う方向に移動し得るように構成されている。なお、上記突起４１ｔは、スライダ４１と一体に形成されていてもよい。また、スライダ４１とは別体の突起部材を、スライダ４１の外表面に対して着脱自在とする構成でもよい。この場合、スライダ４１の外表面に雌ネジ穴や嵌合穴を形成すると共に、上記突起４１ｔに相当する別部材の側に雄ネジ部や嵌合棒状部を形成した形態のねじ込み機構若しくは嵌め込み機構等の手段を用いることが考えられる。【００４８】
つまり、突起４１ｔは、スリット２２ｓの先端２２ｓａと基端２２ｓｂとの間において、長手方向Ｎに進退移動する。これに伴って、スライダ４１は、案内部本体２２の空間２２ｉ内において同方向に移動する。したがって、これにより、スリット２２ｓと突起４１ｔとは、スライダ４１の移動範囲を規制することにより、処置具３１がスライダ４１と共に移動する範囲を規制する移動規制部として機能する。【００４９】
尚、案内部本体２２にスライダ４１が装着された状態においては、処置具３１は空間２１ｉ及び空間２２ｉに挿入され、スライダ４１は空間２２ｉに配置され、突起４１ｔはスリット２２ｓに嵌入している。また、この状態においては、図１に示すように、処置具３１の先端３１ｓは、内視鏡１の挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから突出している。【００５０】
また、図２に示すように、チューブ２１の空間２１ｉと案内部本体２２の空間２２ｉとの境となる接続部位近傍には、処置具３１が通過し得る孔５０ｈが略中央部分に形成され、両空間２１ｉ，２２ｉの間を連通している部分を覆うように略円形薄膜平板状の膜部材５０が設けられている。【００５１】
膜部材５０は、チューブ２１（処置具案内部）と案内部本体２２との接続部位（連設部位）において案内部本体２２の一端に固設され、処置具３１を挿通する孔５０ｈを有し、当該孔５０ｈに処置具３１を挿通した状態で処置具３１に対して水密に係合し、伸縮自在でかつ液体の透過を抑制する素材で形成されている。ここで、膜部材５０の孔５０ｈは、処置具３１を挿通し、処置具３１と膜部材５０とを水密，液密に係合する係合部となっている。【００５２】
即ち、この膜部材５０は、伸縮が自在となるように柔軟な薄膜で、かつ水密性，液密性を有する素材を用いて形成されている。なお、膜部材５０は薄膜平板状で伸縮自在な素材を用いる代わりに、例えば図９に示すように、膜部材５０を蛇腹（bellows）状に形成することによって伸縮自在な形態としてもよい。このように、膜部材５０を蛇腹状に形成する場合には、膜部材５０を形成する素材自体が伸縮性を有するもので構成せずともよい。【００５３】
膜部材５０の外周縁部は、例えば案内部本体２２の固定部分に対して接着固定されている。また、処置具３１を取り付けた状態のスライダ４１を案内部本体２２内の所定の部位に装着したとき、処置具３１は、膜部材５０の孔５０ｈを挿通して配置されることになる。このとき、膜部材５０の孔５０ｈと処置具３１の外周面とは密着した状態とすることによって、水密性，液密性を確保し得るように構成されている。【００５４】
そのために、膜部材５０の孔５０ｈサイズは、処置具３１の断面の最大寸法よりも充分に小さくなるように形成されている。即ち、具体的には、例えば孔５０ｈを円形状で形成し、処置具３１の断面形状が略円形状に形成されているとした場合、孔５０ｈの直径は、処置具３１の円形状断面の直径よりも充分に小さく形成している。また、孔５０ｈの別の形態としては、膜部材５０の略中心部分に、例えば十字形状の切り込みを設けるといった形態としてもよい。この場合においても、十字形状の切り込み寸法は、処置具３１の断面の最大寸法よりも充分に小さくする。【００５５】
そして、上述のような状態、即ち、処置具３１を取り付けた状態のスライダ４１を案内部本体２２内の所定の部位に装着し、膜部材５０の孔５０ｈに処置具３１が挿通して配置された状態としたとき、孔５０ｈと処置具３１の外周面との密着部位において、膜部材５０と処置具３１とは接着固定されている。【００５６】
上述したように、処置具３１は、スライダ４１に対して一体に取り付けられた状態となっている。このことから、スライダ４１がスリット２２ｓに沿って長手方向Ｎに進退移動すると、処置具３１も同方向に進退移動することになる。このような構成により、処置具３１が、その軸方向である長手方向Ｎに沿って進退されると、膜部材５０は柔軟に伸縮することによって処置具３１の進退移動に追従する。この場合において、スライダ４１及び処置具３１の長手方向Ｎに沿う進退移動量が大きいと、これに追従して伸縮する膜部材５０は、伸縮し得る限界を超えて損傷してしまう可能性がある。しかし、上述したように、上記スライダ４１は、スリット２２ｓによって同方向への進退移動範囲が規制されている。このことから、膜部材５０が伸縮し得る限界を超えて損傷してしまうようなことはない。つまり、上記スリット２２ｓ及び上記突起４１ｔは、膜部材５０が処置具３１の長手方向に伸縮して変形する際の変形量を規制する変形量規制部としての役目もしている。なお、処置具３１の先端の位置の体腔内における微調整のために行う処置具３１の進退移動の移動量は、然程大きなものではなく、膜部材５０の伸縮範囲程度で足りるので、充分に所望の微調整を行うことができ、何ら問題もない。【００５７】
そして、膜部材５０は、内視鏡１の処置具挿通路１０及びチューブ２１の空間２１ｉを介して案内部本体２２の空間２２ｉへと逆流する体腔内の体液等の液体が外部に漏れ出ることを阻止する役目をする。尚、膜部材５０を薄膜平板状で伸縮自在な素材で形成する場合、図１０に示すように、膜部材５０の一部の領域に伸縮を規制する伸縮規制部ｒを設けて形成してもよい。ここで、図１０，図１１は、伸縮自在な膜部材に伸縮規制部を設けた場合の構成例を示す概念図である。なお、図１０は、膜部材に対して伸縮力が加わっていない通常状態を示している。図１１は、膜部材が伸長した状態を示している。このような形態の膜部材５０、即ち、伸縮自在な素材を用いて形成した膜部材５０において、その一部の領域に例えば伸縮性のない繊維状の素材を用いて形成した伸縮規制部ｒを設ける。このような構成を採れば、図１１に示すように、膜部材５０の伸縮範囲を容易に規制することができるので、膜部材５０が必要以上に延伸されることに起因して、膜部材５０による水密，液密状態が意図しないときに破られたり、膜部材５０が損壊してしまったりすることを抑制することができる。【００５８】
このように構成された本実施形態の処置具挿通具２０を挿入機器である内視鏡１と共に使用する際の作用の概略を以下に説明する。なお、以下の説明において、「まず」，「次に」等を用いて便宜上説明しているが、記載した順序通りである必要はなく、順序が前後しても構わない。【００５９】
まず、内視鏡１の挿入部２の所定の部位、即ち挿入部２を被検体の体腔内に挿入して使用する際に、被検体外に位置する部位２ｚに、処置具挿通具２０の案内部本体２２を取り付ける。【００６０】
次に、内視鏡１の処置具挿通路１０の挿通口１０ｂに、処置具挿通具２０の処置具案内部であるチューブ２１を接続する。【００６１】
また、処置具３１の所定の部位に、処置具操作部であるスライダ４１を取り付ける。ここで、スライダ４１に対する処置具３１の取付位置は、例えば処置具挿通具２０及び内視鏡１の挿入部２に処置具３１を挿通させたときに、当該処置具３１の先端３１ｓが内視鏡１の挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから外部に向けて突出した状態となる所定の位置である。この場合における、処置具３１の先端３１ｓの先端開口１０ａからの突出量は、処置の対象とする部位や、行う手技等によって適宜規定されているものである。【００６２】
ここで、スライダ４１を予め取り付けた処置具３１を処置具挿通具２０を介して内視鏡１の処置具挿通路１０に挿通させる。即ち、処置具３１の管状部（挿入部）を案内部本体２２の挿通口２２ｐから当該案内部本体２２の内部の空間２２ｉへと挿入する。そのまま処置具３１の管状部（挿入部）を押し進めて孔５０ｈを挿通させる。さらに、処置具３１の管状部（挿入部）を押し進めると、当該処置具３１は、チューブ２１の空間２１ｉ内に挿通される。さらに、処置具３１は、挿通口１０ｂから処置具挿通路１０へと挿入され、当該処置具挿通路１０を経て先端開口１０ａより外部に突出する。処置具３１の先端３１ｓを所定量だけ突出させた状態で、スライダ４１を処置具３１に対して固定する。同時に、処置具３１と孔５０ｈとの密着部位を接着固定する。【００６３】
このように構成された処置具挿通具２０と内視鏡１及び処置具３１を用いて処置を行う際には、次のような操作を行う。【００６４】
使用者（ユーザ）は、表示装置（不図示）に表示される内視鏡画像を観察しながら、一方の手（例えば右手）を用いて挿入部２の処置具挿通具２０を取り付けた部位近傍を把持しつつ、同じ右手の指（例えば拇指）を処置具挿通具２０のスライダ４１の突起４１ｔに当てて、これを押し引き操作する。なお、他方の手（例えば左手）は、このとき内視鏡１の操作部３を把持しており、当該操作部３の操作部材を操作し得る状態にある。【００６５】
このような操作を行うと、当該突起４１ｔは、スリット２２ｓ内において長手方向Ｎに沿って先端２２ｓａと基端２２ｓｂとの間を進退移動する。すると、突起４１ｔの設けられているスライダ４１は、処置具３１と一体であることから、処置具３１も同方向に同量だけ進退移動する。これにより、被検体内において、上記挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから突出した処置具３１の先端３１ｓの位置の微調整が行われる。【００６６】
このように、使用者（ユーザ）は、一方の手（この場合は右手）で処置具３１の進退操作を行っているとき、同じ一方の手（右手）で挿入部２を把持している。したがって、使用者（ユーザ）は、上記処置具３１の操作と同時に、内視鏡画像を観察しながら、同じ手（右手）を用いて把持している挿入部２自体を押し引きすることによって、当該挿入部２の先端部２ｓの体腔内における位置の微調整を行うことができる。【００６７】
また、使用者（ユーザ）は、挿入部２から手を離すことなく、常にこれを把持した状態にあるので、挿入部２の先端部２ｓが体腔内で位置ズレしてしまう心配もなく、常に安定した内視鏡画像を表示させることができる。【００６８】
そして、このような処置操作を行っている際には、体腔内の圧力が外気圧よりも高いことに加えて、処置具挿通路１０及びチューブ２１を挿通している処置具３１が進退移動することになる。したがって、そのような使用環境に起因して、体腔内に留置した内視鏡１の挿入部２の先端部２ｓの先端開口１０ａから当該内視鏡１の処置具挿通路１０及び処置具挿通具２０のチューブ２１の空間２１ｉを介して、逆流してくる体腔内の体液等の液体は、処置具挿通具２０に設けられた膜部材５０によって阻止される。したがって、処置具挿通具２０の基端側、即ち手元側の挿通口２２ｐから、それらの液体等が漏れ出てしまうことはない。【００６９】
以上説明したように上記第１の実施形態によれば、処置具挿通具２０において、処置具案内部（チューブ２１）の一端２１ａと案内部本体２２との境に、伸縮自在に柔軟で、かつ水密性，液密性を有する素材からなる膜部材５０を設け、この膜部材５０に設けた孔５０ｈに処置具３１を挿通させた状態で、当該処置具３１の外周面と膜部材５０とを密着状態で固定している。そして、処置具３１の軸方向（長手方向Ｎ）の進退移動の範囲は、処置具操作部（スライダ４１）の同方向への移動を規制することによって規制されている。【００７０】
このような構成により、膜部材５０は、処置具３１の進退移動に追従して伸縮することによって、処置具挿通具２０における水密性，液密性を常に確実に確保して、体腔内の体液等のバックフロー（backflow；逆流）を抑止することができる。これと同時に、処置具挿通具２０の内部における処置具３１の進退動作を損なうことがなく、常に良好な摺動性を獲得することができる。【００７１】
なお、本実施形態においては、膜部材５０をチューブ２１の空間２１ｉと案内部本体２２の空間２２ｉとの境となる接続部位近傍に配設した例を示しているが、膜部材５０の配設部位は、この形態に限られることはない。例えば、膜部材５０を案内部本体２２の手元側の挿通口２２ｐを覆う部位に配設する形態でもよい。ただし、この場合には、案内部本体２２の空間２２ｉの内部にまで体腔内の体液等の液体が逆流してくる可能性がある。そのため、案内部本体２２自体も水密性，液密性を備える形態とすることが望ましい。【００７２】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態の処置具挿通具について、図４，図５を用いて以下に説明する。図４，図５は、本発明の第２の実施形態の処置具挿通具において、処置具を挿通させた状態の要部断面図である。このうち、図４は、処置具操作部を挿入側に押し込んだ状態を示している。また、図５は、処置具操作部を手元側に引き込んだ状態を示している。【００７３】
本実施形態の処置具挿通具２０Ａは、上述の第１の実施形態の処置具挿通具２０と基本的な構成は略同様である。本実施形態においては、チューブ２１の空間２１ｉと案内部本体２２の空間２２ｉとの境となる接続部位近傍に設けられ両空間２１ｉ，２２ｉの間を連通する部分を覆うように設けられる膜部材５０Ａの形態が若干異なる。それ以外の構成は、略同様である。【００７４】
即ち、図４，図５に示すように、膜部材５０Ａは、略円筒形状形成され、上述の第１の実施形態と同様に伸縮自在で柔軟で、かつ水密性，液密性を有する素材によって形成されている。なお、上記膜部材５０Ａにおいては、上記条件に加えてさらに、自己潤滑性の高い素材を適用すればなおよい。【００７５】
そして、膜部材５０Ａは、その一端が、例えば案内部本体２２の内部において形成され略円筒形状からなる固定部２２ａに対して接着固定されている。また、膜部材５０Ａの他端は、筒状部材６０の先端側の外周縁部に接着固定されている。これにより、膜部材５０Ａは、案内部本体２２の空間２２ｉとチューブ２１の空間２１ｉとの間の水密性，液密性を確保し、後述するように、筒状部材６０を介して処置具３１との間で水密に係合している。【００７６】
なお、筒状部材６０の外径（図４の符号Ｄ１）は、案内部本体２２の固定部分の内径（図４の符号Ｄ２）よりも小さく、筒状部材６０の外径Ｄ１と案内部本体２２の固定部分の内径Ｄ２との差は、少なくとも膜部材５０の膜厚の二倍よりも大きくなるように構成している。【００７７】
上記筒状部材６０は、案内部本体２２の内部において、スライダ４１（処置具操作部）の長手方向に平行に延出するように配置されている。この筒状部材６０は、処置具３１に対し水密に固定されて、処置具３１と一体に移動する。【００７８】
即ち、この筒状部材６０は、一端に開口を有し、他端には処置具３１を挿通し得る孔を有した固定部材６１を設けて構成された略円筒形状の構成部材である。【００７９】
上記固定部材６１は、上記筒状部材６０の他端を覆う様に形成され、当該筒状部材６０を処置具３１の所定の部位に固定するために設けられている。そのために、上記固定部材６１は、処置具３１の外周面上の所定の部位、即ち、処置具３１において上記スライダ４１が固定される部位の近傍であって、案内部本体２２の内部に収納される部位に対し接着固定されている。【００８０】
つまり、本実施形態においては、膜部材５０Ａは、処置具３１の外周面上に固定される筒状部材６０を介して処置具３１と案内部本体２２の固定部２２ａとの間に配設されている。この場合において、固定部材６１と筒状部材６０との間は、水密性，液密性を有して固定されている。また、筒状部材６０と膜部材５０Ａの他端との間も水密性，液密性を有して接着固定されている。さらに、膜部材５０Ａの一端と固定部２２ａとの間も水密性，液密性を有して接着固定されている。【００８１】
このような構成により、本実施形態の処置具挿通具２０Ａにおいても、スライダ４１の突起４１ｔが、使用者（ユーザ）によって、所定の方向、即ちスリット２２ｓに沿う方向に（長手方向Ｎに沿って）進退移動されると、このスライダ４１の移動に伴って、処置具３１も同方向へと移動する。そして、例えば図４に示す状態から図５に示す状態に移行する。つまり、スライダ４１及び処置具３１が、上述のように、図４の状態から図５の状態へと移行すると、これに伴って筒状部材６０も同様に同方向に同量だけ移動する。このとき、膜部材５０Ａは伸縮することによって、常にチューブ２１の空間２１ｉと案内部本体２２の空間２２ｉとの間の水密性，液密性を確保する。なお、スライダ４１の長手方向Ｎへの進退移動は、突起４１ｔがスリット２２ｓの先端２２ｓａ，基端２２ｓｂに当接することによって所定の範囲内となるように規制されているのは、上記第１の実施形態と同様である。なお、本実施形態の処置具挿通具２０Ａにおけるその他の構成については、上述の一実施形態と同様であるものとして、その図示及び詳細説明は省略する。【００８２】
以上説明したように上記第２の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と略同様の効果を得ることができる。また、処置具挿通具２０Ａにおいて、案内部本体２２の固定部２２ａと処置具３１との間に筒状部材６０を介在させることにより、より大きな調整のための移動量を確保できる。この場合において、上記膜部材５０Ａとして、自己潤滑性の高い素材を用いて形成すれば、処置具３１の摺動性をさらに向上させることができる。【００８３】
また、筒状部材６０を案内部本体２２の空間２２ｉ内において移動するように配設しているが、当該筒状部材６０のチューブ２１側の内部空間を封止する構成としたので、逆流してきた体腔内の体液等の液体が案内部本体２２の空間２２ｉの内部に漏れ出ることはない。また、この場合においては、逆流してきた体腔内の体液等の液体は、筒状部材６０と膜部材５０Ａと案内部本体２２の固定部２２ａとによって囲われる空間、即ちチューブ２１の空間２１ｉに連接する空間内において受け止められるので、これより外部に漏れ出る心配はない。【００８４】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態の処置具挿通具について、図６を用いて以下に説明する。図６は、本発明の第３の実施形態の処置具挿通具において、処置具を挿通させた状態の要部断面図である。【００８５】
本実施形態の処置具挿通具２０Ｂは、上述の第１の実施形態の処置具挿通具２０と基本的な構成は略同様である。本実施形態においては、膜部材５０Ｂの孔５０Ｂｈの周縁部にＯ（オー）リング状に形成され処置具３１と密着して処置具３１と係合する環状固定部５０Ｂａが形成されている点が異なる。【００８６】
また、これに対応して、当該処置具挿通具２０Ｂに用いる処置具３１Ｂには、外周面上の所定の部位に、上記環状固定部５０Ｂａが係合する凹状の周溝３１Ｂａを形成したものが用いられる点が異なる。それ以外の構成は、上述の第１の実施形態と略同様である。【００８７】
このように構成された本実施形態の処置具挿通具２０Ｂを用いて、処置具３１Ｂを内視鏡１を介して所望の被検体の体腔内へと挿入する際の作用は次のようになる。【００８８】
まず、処置具３１Ｂの管状部（挿入部）を案内部本体２２の挿通口２２ｐから当該案内部本体２２の内部の空間２２ｉへと挿入する。そのまま処置具３１Ｂの管状部（挿入部）を押し進めて孔５０Ｂｈを挿通させる。さらに、処置具３１Ｂの管状部（挿入部）を押し進めて、当該処置具３１Ｂをチューブ２１の空間２１ｉ内に挿通させる。すると、処置具３１Ｂは、挿通口１０ｂから処置具挿通路１０へと挿入され、当該処置具挿通路１０を経て先端開口１０ａより外部に突出する。こうして処置具３１Ｂの先端３１ｓが所定量だけ突出させた状態、即ち処置具３１Ｂが規定の位置に配置された時、膜部材５０Ｂの環状固定部５０Ｂａが処置具３１Ｂの周溝３１Ｂａに落ち込んで係合し密着固定される。したがって、この場合において、上記環状固定部５０Ｂａは、処置具３１Ｂの外周面上の周溝３１Ｂａに嵌合する係合部となる。【００８９】
したがって、これにより、本実施形態においては、膜部材５０Ｂの環状固定部５０Ｂａが処置具３１Ｂの周溝３１Ｂａに嵌合すると、処置具３１Ｂは自動的に所定の位置に配置されることになる。【００９０】
以上説明したように上記第３の実施形態によれば、上述の第１の実施形態と同様の効果を得ることができる。これと共に、本実施形態においては、さらに、対応する周溝３１Ｂａを有する処置具３１Ｂを用いることで、処置具３１Ｂと膜部材５０Ｂの孔５０Ｂｈとの嵌合部位を接着固定することなく、容易に密着状態を保持することができ、かつ確実に膜部材５０Ｂを固定することができる。また、周溝３０Ｂａと膜部材５０Ｂの孔５０Ｂｈとが嵌合した時点で、自動的に処置具３１Ｂを配置すべき位置に設定できる。【００９１】
なお、本実施形態においても、膜部材５０Ｂの配設部位は、上述の例のみに限らず、上記第１の実施形態同様に、案内部本体２２自体の水密性，液密性を確保した上で、膜部材５０Ｂを案内部本体２２の手元側の挿通口２２ｐを覆う部位に配設する形態としてもよい。【００９２】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態の処置具挿通具について、図７，図８を用いて以下に説明する。図７，図８は、本発明の第４の実施形態の処置具挿通具において、処置具を挿通させた状態の要部断面図である。このうち、図７は、本実施形態の処置具挿通具に対し処置具を組み込む際の経過を示している。また、同図８は、本実施形態の処置具挿通具の所定の部位に処置具と膜部材とが組み込まれて使用準備完了状態を示している。【００９３】
本実施形態の処置具挿通具２０Ｃは、基本的には、上述の第１，第３の実施形態の処置具挿通具２０，２０Ｂの構成と略同様である。本実施形態においては、膜部材５０Ｃの外周縁にＯ（オー）リング状の環状固定部５０Ｃｂを形成し、略中央部分に処置具３１を密着した状態で挿通させる孔を有して形成している点が異なる。なお、膜部材５０Ｃについては、略円形薄膜平板状に伸縮自在に柔軟で、かつ水密性，液密性を有する素材を用いて形成している点は同様である。【００９４】
また、本実施形態においては、処置具挿通具２０Ｃを組み立てた状態とした時、膜部材５０Ｃが案内部本体２２Ｃの手元側の挿通口２２ｐを覆う部位に配設されるように構成した点においても異なる。この場合において、本実施形態においては、案内部本体２２Ｃは、手元側の挿通口２２ｐの外部周縁部近傍に、膜部材５０Ｃの環状固定部５０Ｃｂを嵌合させる周溝２２Ｃｄを備えた固定部２２Ｃｃが形成されている。この場合において、図７に示すように、上記固定部２２Ｃｃの外周側の寸法Ｄ４は、膜部材５０Ｃの外周側の寸法Ｄ３よりも若干大とように設定される（Ｄ３＜Ｄ４）。【００９５】
このことは、膜部材５０Ｃの環状固定部５０Ｃｂを、固定部２２Ｃｃの周溝２２Ｃｄに嵌合させる際には、膜部材５０Ｃを伸ばした状態としながら環状固定部５０Ｃｂを周溝２２Ｃｄに嵌合させる。すると、固定部２２Ｃｃと膜部材５０Ｃとの間は密着状態となる。【００９６】
つまり、膜部材５０Ｃは、案内部本体２２Ｃの一端である固定部２２Ｃｃに着脱自在に取り付けられる。そのために、膜部材５０Ｃの外周部分は、案内部本体２２Ｃの固定部２２Ｃｃの外周に対して水密に係合するように伸縮する弾性部となっている。そして、処置具３１が、長手方向Ｎに沿う方向に移動するとき、膜部材５０Ｃは処置具３１と共に同方向に伸縮する。【００９７】
したがって、これにより、案内部本体２２の外部と内部の空間２２ｉとの間は、常に水密性，液密性を有するように構成されている。それ以外の構成は、上述の第１，第３の実施形態と略同様である。なお、本実施形態の処置具挿通具２０Ｃで用いられる処置具３１は、通常一般的に用いる従来形態のものである。【００９８】
このように構成された本実施形態の処置具挿通具２０Ｃに対して処置具３１を取り付ける際の作用は次のようになる。【００９９】
まず、処置具３１の管状部（挿入部）の所定の位置に、スライダ４１及び膜部材５０Ｃを予め取り付けておく。【０１００】
次いで、当該処置具３１の管状部（挿入部）の先端を、案内部本体２２の挿通口２２ｐから当該案内部本体２２の内部の空間２２ｉへと挿入する。そのまま処置具３１の管状部（挿入部）を図７，図８の矢印Ｎ１方向に押し進めて、処置具３１をチューブ２１の空間２１ｉ内に挿通させる。さらに、処置具３１を同方向に押し進めて、上記内視鏡挿入部の挿通口１０ｂから処置具挿通路１０を経て、処置具３１の先端が内視鏡挿入部の先端開口１０ａより外部に所定量だけ突出した所定の位置に配置させる。このときの処置具３１の位置が規定の位置となる。即ち、この状態としたとき、膜部材５０Ｃの環状固定部５０Ｃｂを、案内部本体２２Ｃの固定部２２Ｃｃに設けられる周溝２２Ｃｄに嵌合配置させる。これにより、膜部材５０Ｃは、案内部本体２２に対し密着固定される。【０１０１】
なお、この場合において、膜部材５０Ｃが案内部本体２２の挿通口２２ｐを覆うように取り付けられる際、膜部材５０Ｃの一部は、案内部本体２２の固定部２２Ｃｃの外表面に沿うよう配設される。膜部材５０Ｃは、薄膜状に形成されているので、例えば案内部本体２２の外表面の角部等において擦られると破損する虞がある。これを考慮して、案内部本体２２において、固定部２２Ｃｃの外表面の特に角部（例えば図７の符号２２ｆで示す部位など）には、面取り若しくはＲ面取り加工が施されているのが望ましい。【０１０２】
以上説明したように上記第４の実施形態によれば、上述の第１，第３の実施形態と同様の効果を得ることができる。これと共に、本実施形態においては、案内部本体２２Ｃの固定部２２Ｃｃの側に凹溝状の周溝２２Ｃｄを設け、これに対応させて膜部材５０Ｃの外周側に環状固定部５０Ｃｂを形成した。そして、この膜部材５０Ｃを予め処置具３１に取り付けておいてから、当該処置具３１を処置具挿通具２０Ｃの案内部本体２２Ｃに組み込めばよい。したがって、本実施形態に寄れば、処置具挿通具２０Ｃに対して処置具３１を取り付ける際の取り付け作業の簡素化に寄与することができる。【０１０３】
なお、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。【０１０４】
本出願は、２０１５年１２月１８日に日本国に出願された特許出願２０１５−２４７６９８号を優先権主張の基礎として出願するものである。【０１０５】
上記基礎出願により開示された内容は、本願の明細書と請求の範囲と図面に引用されているものである。
【産業上の利用可能性】
【０１０６】
本発明は、医療分野の内視鏡制御装置だけでなく、工業分野の内視鏡制御装置にも適用することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月18日(2017.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の処置具挿通具は、被検体内に挿入される挿入機器の挿入部に取り付けられ、前記挿入部内に処置具を挿通させるための処置具挿通具であって、前記挿入機器の処置具挿通口に端部を接続可能で、前記処置具を前記処置具挿通口を介して前記挿入部内に案内する管状の処置具案内部と、前記挿入機器の前記挿入部が前記被検体の内部に挿入された際に、前記挿入部における前記被検体の外部に位置する部位に着脱自在に設けられると共に、前記処置具案内部の一端が連設され、前記処置具案内部に対する前記処置具の挿通口を有する案内部本体と、前記処置具案内部の一端と前記案内部本体との連設部位において前記案内部本体の一端に固設され、前記処置具を挿通する孔を有し、前記孔に前記処置具を挿通した状態で前記処置具に対して水密に係合し、伸縮自在でかつ液体の透過を抑制する素材で形成された膜部材とを有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入機器の挿入部に取り付けられ、前記挿入部内に処置具を挿通させるための処置具挿通具であって、
前記挿入機器の処置具挿通口に端部を接続可能で、前記処置具を前記処置具挿通口を介して前記挿入部内に案内する管状の処置具案内部と、
前記挿入機器の前記挿入部が前記被検体の内部に挿入された際に、前記挿入部における前記被検体の外部に位置する部位に着脱自在に設けられると共に、前記処置具案内部の一端が連設され、前記処置具案内部に対する前記処置具の挿通口を有する案内部本体と、
前記処置具案内部の一端と前記案内部本体との連設部位において前記案内部本体の一端に固設され、前記処置具を挿通する孔を有し、前記孔に前記処置具を挿通した状態で前記処置具に対して水密に係合し、伸縮自在でかつ液体の透過を抑制する素材で形成された膜部材と、
を有することを特徴とする処置具挿通具。
【請求項２】
前記膜部材が前記処置具の長手方向に変形する際の変形量を規制する変形量規制部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項３】
前記膜部材における前記処置具を挿通する孔は、前記処置具の外周面とを密着状態で固定されていることを特徴とする、請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項４】
前記処置具に取り付けられ、前記案内部本体に対して着脱自在に形成される筒状の処置具操作部を有することを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項５】
前記処置具操作部の長手方向に平行に延出すると共に、前記処置具に対し水密に固定されて前記処置具と一体に移動する筒状部材を、さらに具備し、
前記膜部材は、円筒形状からなり、一端が前記案内部本体に対して固定されると共に、他端は前記筒状部材に対して固定されることにより、前記処置具に対して水密に係合することを特徴とする請求項４に記載の処置具挿通具。
【請求項６】
前記筒状部材の外径は前記案内部本体の固定部分の内径よりも小さく、
前記筒状部材の外径と前記案内部本体の前記固定部分の内径との差は、少なくとも前記膜部材の膜厚の二倍よりも大きいことを特徴とする請求項５に記載の処置具挿通具。
【請求項７】
前記処置具操作部は、前記処置具が前記処置具操作部と共に移動する範囲を規制する移動規制部を、さらに有することを特徴とする請求項４に記載の処置具挿通具。
【請求項８】
係合部が取り付けられる周溝を外周面に有する処置具を、さらに具備することを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項９】
前記膜部材は、前記案内部本体の一端に着脱自在に取り付けられ、
前記膜部材の外周部分には、前記案内部本体の外周に対して水密に係合する弾性部が設けられていることを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【国際調査報告】
2017104279.tif 000014
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