(57)【要約】  積層板を形成する、第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に設けられた電気的機能部品２０２に、電力を供給する箔状の電気接続部材１０６は、前記第１板状体１０１と前記第２板状体１０２との間に位置し、前記電気的機能部品２０２と電気的に接続する接続部１０７と、前記接続部１０７から延設された給電部１０８と、前記接続部１０７と前記給電部１０８との間に形成され、前記第１板状体又は前記第２板状体のエッジ部の、少なくとも一部を覆う折返し部１０９と、を備え、前記折返し部に断面積増大部を有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積層板を形成する、第１板状体と第２板状体との間に設けられた電気的機能部品に、電力を供給する箔状の電気接続部材であって、
前記第１板状体と前記第２板状体との間に位置し、前記電気的機能部品と電気的に接続する接続部と、
前記接続部から延設された給電部と、
前記接続部と前記給電部との間に形成され、前記第１板状体又は前記第２板状体のエッジ部の、少なくとも一部を覆う折返し部と、
を備え、
前記折返し部に断面積増大部を有することを特徴とする電気接続部材。
【請求項２】
前記断面積増大部における前記電気接続部材の断面積は、前記接続部における前記電気接続部材の断面積に比べて、１．５倍以上１０倍以下である請求項１に記載の電気接続部材。
【請求項３】
前記接続部における前記電気接続部材の断面積が、０．５ｍｍ２以上２．０ｍｍ２以下である請求項１又は２に記載の電気接続部材。
【請求項４】
前記断面積増大部における前記電気接続部材の断面積が、２．０ｍｍ２以上９．０ｍｍ２以下である請求項１から３のいずれか一項に記載の電気接続部材。
【請求項５】
前記接続部における前記電気接続部材の幅が、５ｍｍ以上５０ｍｍ以下である請求項１から４のいずれか一項に記載の電気接続部材。
【請求項６】
前記接続部における前記電気接続部材の厚みが、０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である請求項１から５のいずれか一項に記載の電気接続部材。
【請求項７】
前記折返し部は、前記第１板状体と前記第２板状体との間に封入される内側部と、前記第１板状体又は前記第２板状体の端面に対面する側部と、前記積層板の表面に対面する外側部と、を有し、
前記断面積増大部は、前記側部と前記外側部に形成されている請求項１から６に記載の電気接続部材。
【請求項８】
前記断面積増大部は、前記折返し部の両端部より幅の広い拡幅部である請求項１から７のいずれか一項に記載の電気接続部材。
【請求項９】
前記断面積増大部は、前記接続部における前記電気接続部材の厚みよりも厚い肉厚部である請求項１から８のいずれか一項に記載の電気接続部材。
【請求項１０】
前記断面積増大部は、前記折返し部の両端部より幅の広い拡幅部であり、
前記折返し部は、前記第１板状体と前記第２板状体との間に封入される内側部と、前記第１板状体又は前記第２板状体の端面に対面する側部と、前記積層板の表面に対面する外側部と、を有し、
前記拡幅部は、前記内側部の一部に設けられ、
前記内側部の前記側部側に、前記拡幅部よりも幅が狭い境界領域を備える請求項１から６のいずれか一項に記載の電気接続部材。
【請求項１１】
第１板状体と、前記第１板状体と中間層を介して接合される第２板状体とを備える積層板であって、
前記第１板状体と前記第２板状体との間に封入された電気的機能部品と、
前記電気的機能部品に接続して、電力を供給する箔状の電気接続部材と、を有し、
前記電気接続部材は、請求項１から１０のいずれか一項に記載の電気接続部材である積層板。
【請求項１２】
前記積層板は合わせガラスである請求項１から１１のいずれか一項に記載の積層板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気接続部材及びそれを用いた積層板に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、２枚のガラス板を中間膜を介して貼り合わせた合わせガラスが知られている。このような合わせガラスには、一方のガラス板と他方のガラス板との間に、アンテナ線、発熱用の複数のヒータ線及びそれら複数のヒータ線に接続するバスバー等の電気的機能部品が封入された合わせガラスが含まれる。【０００３】
電気的機能部品に給電する構造には、フラットハーネスと呼ばれる薄い箔状の電気接続部材を利用した構造がある。具体的には、このような電気接続部材を利用した構造では、例えば図１４に示すように、合わせガラス製造時に電気接続部材の一端を合わせガラスに挟み込んで電気的機能部品の電極と電気的に接続し、電気接続部材の他端を合わせガラスの面外に引き出して給電する。図１４は、従来の電気接続部材の一例の斜視図である。【０００４】
図１４に示す合わせガラスは、第１板状体１４０１と、第２板状体１４０２と、中間層１４０３とで形成された積層板１０５を有する。導体接続部材１４０６は、接続部１４０７と、給電部１４０８と、折り返し部１４０９とを有する。折り返し部１４０９は、内側部１４０９Ａと、側部１４０９Ｂと、外側部１４０９Ｃとを有する。【０００５】
例えば、合わせガラスの面外に引き出された電気接続部材の一部を、合わせガラスのエッジ部で折り返し、合わせガラスの外面側に貼り付けた構造が提案されている（例えば、特許文献１，２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特表２０１３−５３０９１６号公報
【特許文献２】特表２０１４−５１４８３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１，２のような、合わせガラスの面外に引き出された電気接続部材の一部を、合わせガラスのエッジ部で折り返す構造の場合、図１４の電気接続部材を設けた箇所をＹＺ平面で切断した断面図を示す図１５中、白抜き矢印で示すように、第２板状体１４０２の内面側、端面側、外面側、の３方向から電気接続部材１４０６の熱が第２板状体１４０２に伝わるため、第２板状体１４０２のエッジ部の温度が上がり易く、熱応力によって第２板状体１４０２が割れる可能性があった。図１５は、図１４の電気接続部材の断面図である。【０００８】
ところで、このような電気接続部材からの熱による課題は、合わせガラスだけでなく、例えば、２枚のガラス板を樹脂板に置き換えた積層板の場合にも同様に生じる。具体的には、積層板のエッジ部周辺の樹脂板の劣化が早まる可能性がある。【０００９】
そこで、本発明は、積層板のエッジ部の温度上昇を低減する電気接続部材及びそれを用いた積層板を提供することを１つの目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するため、本発明の一観点によれば、
積層板を形成する、第１板状体と第２板状体との間に設けられた電気的機能部品に、電力を供給する箔状の電気接続部材であって、
前記第１板状体と前記第２板状体との間に位置し、前記電気的機能部品と電気的に接続する接続部と、
前記接続部から延設された給電部と、
前記接続部と前記給電部との間に形成され、前記第１板状体又は前記第２板状体のエッジ部の、少なくとも一部を覆う折返し部と、
を備え、
前記折返し部に断面積増大部を有する電気接続部材が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、積層板のエッジ部の温度上昇を低減する電気接続部材及びそれを用いた積層板を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の第１実施形態に係る電気接続部材を積層板に設けた斜視図、
【図２】本発明の第１実施形態に係る電気接続部材を積層板に設けた断面図、
【図３】第１実施形態の電気接続部材を積層板に設ける第１の変形例を示す断面図、
【図４】本発明の第１実施形態に係る電気接続部材の斜視図、
【図５】本発明の第１実施形態に係る電気接続部材の平面図、
【図６】本発明の第１実施形態の第２の変形例の平面図、
【図７】本発明の第１実施形態の第３の変形例の平面図、
【図８】本発明の第１実施形態の第４の変形例の平面図、
【図９】本発明の第１実施形態の第５の変形例の平面図、
【図１０】本発明の第２実施形態に係る電気接続部材の斜視図、
【図１１】本発明の第２実施形態に係る電気接続部材を積層板に設けた断面図、
【図１２】本願において行った実験系の平面図、
【図１３】電気接続部材１０６の、拡幅部８０２と接続部１０７の断面積比と、ガラス温度との関係を示す図、
【図１４】従来の電気接続部材の一例の斜視図、
【図１５】図１４の電気接続部材の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を用いて、本発明に係る電気接続部材及びそれを用いた積層板の具体的な実施の形態について説明する。なお、実施の形態を説明するための図面において、方向について特に記載のない場合には図面上での方向をいうものとし、各図面の基準の方向は、記号、数字の方向に対応する。
【００１４】
また、「電気的に接続」とは、部材Ｐ１と部材Ｐ２が直接接触して接続してもよく、部材Ｐ１，Ｐ２以外の導電部材を介して接続してもよい。さらに、「電気的に接続」とは、部材Ｐ１，Ｐ２が互いに所定間隔離れており、高周波的に導通する場合をも含む。
【００１５】
（第１実施形態及び第１の変形例）
図１は、本発明の第１実施形態に係る電気接続部材を積層体に設けた例の斜視図であり、図２は、図１の電気接続部材を積層体に設けた箇所をＹＺ平面で切断した断面図である。
【００１６】
本実施形態の積層体１０５は、第１板状体１０１と第２板状体１０２とが、中間層１０３を介して積層されており、第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に封入された電気的機能部品２０２を備える。本実施形態の電気接続部材１０６は、電気的機能部品２０２と外部電源２０１とを電気的に接続し、電気的機能部品２０２の機能を発現可能とする。
【００１７】
第１板状体１０１は、中間層１０３とは反対側に配される第１主表面と、中間層１０３に接する第２主表面とを有する。また、第２板状体１０２は、中間層１０３に接する第３主表面と、中間層１０３とは反対側に配される第４主表面とを有する。
【００１８】
ここで、積層板１０５を形成する第１板状体１０１、第２板状体１０２及び中間層１０３の材質及び積層板１０５の用途は、特に限定されない。なお、本実施形態では、積層板１０５は例えば車両用合わせガラスに適用される。しかし、積層板１０５は車両用合わせガラスへの適用に限定されるものではない。積層板１０５は、例えば、ポリカーボネート等の樹脂材料の板を複数枚積層させた構造体であってもよい。また、積層板１０５は、車両用のフロントガラス、ルーフガラス及びサイドガラス、建築用ガラスなどの合わせガラスにも適用できる。
【００１９】
電気的機能部品２０２は、アンテナ導体、霜取り用のデフォッガー及びバスバー、融雪用のデアイサなど、第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に封入されて電気的な機能を果たす部材であれば特に限定されない。
【００２０】
電気接続部材１０６は、第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に位置し、電気的機能部２０２と電気的に接続する接続部１０７と、接続部１０７から延設され、外部電源と電気的に接続する給電部１０８と、接続部１０７と給電部１０８との間に形成され、第１板状体１０１又は第２板状体１０２のエッジ部Ｅの、少なくとも一部を覆う折返し部１０９とを備えている。
【００２１】
本実施形態では、折返し部１０９は第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に封入された内側部１０９Ａと、積層板１０５の端面に対面する側部１０９Ｂと、積層板１０５の表面に対面する外側部１０９Ｃとからなり、第１板状体１０１又は第２板状体１０２のエッジ部Ｅの一部を覆うＵ字状を有する。
【００２２】
ここで、エッジ部Ｅとは、第１板状体１０１又は第２板状体１０２の端面を含み、平面視で積層板１０５を見た際に、積層板１０５の周縁から、面内側に５０ｍｍまで、好ましくは４０ｍｍまで、より好ましくは３０ｍｍまで、さらに好ましくは２０ｍｍまで、さらにより好ましくは１０ｍｍまでの領域を指す。言い換えれば、積層板１０５の周縁から面内側に延びる領域は、本実施形態のように電気接続部材１０６を積層板１０５に取り付けた状態で、積層板１０５の内面側、端面側及び外面側の３方向からの熱によって積層板１０５が高温になる領域を指す。なお、以下の説明において、第１板状体１０１又は第２板状体１０２のエッジ部Ｅを、「積層板１０５のエッジ部Ｅ」ともいう。
【００２３】
図３は、第１実施形態の電気接続部材を積層板に設ける第１の変形例を示す断面図である。例えば図３のように、折返し部３０９は、外側部を設けず、側部３０９Ｂに給電部１０８が配置されたＬ字状を有してもよい。このような折り返し部３０９も、内側部３０９Ａと側部３０９Ｂとで形成されたエッジ部Ｅの一部を覆う折返し部の一例である。
【００２４】
次に、電気接続部材１０６についてより詳細に説明する。図４は、本実施形態に係る電気接続部材の斜視図であり、図５は、図４に示す電気接続部材の平面図である。電気接続部材１０６は箔状の導体で形成され、接続部１０７及び給電部１０８を除く電気接続部材１０６の表面は絶縁体４０１で覆われている。
【００２５】
接続部１０７と給電部１０８は、略矩形の絶縁体４０１で覆われていない箇所として示されているが、接続部１０７と給電部１０８の形状は特に限定されない。また、接続部１０７と給電部１０８は、同一面上に形成されていなくてもよく、例えば、電気接続部材１０６の表面と裏面（表面と対面する面）など、電気接続部材１０６の互いに異なる面に形成されていてもよく、接続部１０７と給電部１０８の一方が電気接続部材１０６の表裏面の両方に形成されていてもよい。
【００２６】
電気接続部材１０６の両端部には、接続部１０７と給電部１０８とが設けられ、両端部の間には折返し部１０９が設けられている。本実施形態の折返し部１０９には、両端部より幅の広い拡幅部４０２が形成されている。
【００２７】
図４及び図５では、電気接続部材１０６を積層板１０５に設けた状態で内側部１０９Ａ、側部１０９Ｂ及び外側部１０９Ｃとなる折り返し部１０９の領域が仮想的に点線で区切られた状態を示す。また、図５では、電気接続部材１０６を積層板１０５に設けた状態で積層板１０５のエッジ部Ｅとなる折り返し部１０９の領域を二点鎖線で示す。
【００２８】
拡幅部４０２の幅Ｂは、接続部１０７における電気接続部材１０６の幅Ａよりも広い。このような拡幅部４０２を設けることで、電気接続部材１０６を積層板１０５に設けた状態で、電気が流れる際の電気抵抗に起因する発熱が拡幅部４０２の幅方向に分散されるため、積層板１０５のエッジ部Ｅの温度上昇を低減できる。また、拡幅部４０２を設けて折り返し部１０９の表面積を増加させることで、より放熱されやすくなる。
【００２９】
ここで、拡幅部４０２の形状は、特に限定されない。本実施形態では、拡幅部４０２は、一点鎖線で示す、電気接続部材８０６の長手方向の中心線５０１を軸として、左右対称な矩形状を有しているが、左右非対称な形状を有してもよく、円形、楕円形、多角形、その他任意の形状を有してもよい。
【００３０】
また、接続部１０７及び給電部１０８の各々と折返し部１０９との間の部分の形状は、特に限定されない。例えば、接続部１０７と折り返し部１０９との間の部分は、折返し部１０９（本実施形態では拡幅部４０２）から接続部１０７に向けて楔状に先細る形状を有しても良い。
【００３１】
図４では、電気接続部材１０６の厚みが全ての箇所で一様な例を示すが、厚みは部分的に異なっていてもよい。例えば、第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に封入される部分（例えば接続部１０７とその周囲）のみ厚みを薄くしてもよい。その場合、第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に空気や水が浸入しにくくなり、電気的機能部品２０２が不具合を起こしにくくなる。
【００３２】
拡幅部４０２の断面積は、接続部１０７の断面積に比べて、好ましくは１．５倍以上１０倍以下、より好ましくは２．０倍以上９．０倍以下、さらに好ましくは３．０倍以上８．０倍以下であることが望ましい。拡幅部４０２の断面積と接続部１０７の断面積が、このような関係を満たすことで、電気的機能部品２０２が動作するために必要な十分な電力を供給し、かつ、より高い熱の分散の効果及び放熱の効果が得られ、積層板１０５のエッジ部における局所的な温度上昇を低減できる。
【００３３】
接続部１０７の幅Ａは、５０ｍｍ以下、好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下であることが望ましい。このように接続部１０７の幅Ａを設定することで、電気的接続部材１０６を封入した積層板１０５を作成した後、接続部１０７の周囲で、第１板状体１０１又は第２板状体１０２と、中間層１０３との接着力が低下することを低減し、第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に空気や水が浸入しにくくなる。接続部１０７の幅Ａの下限は、例えば５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００３４】
接続部１０７における電気接続部材１０６の断面積が、好ましくは０．５ｍｍ２以上５．０ｍｍ2以下、より好ましくは０．５ｍｍ2以上３．０ｍｍ2以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ2以上２．０ｍｍ2以下であることが望ましい。このように電気接続部材１０６の断面積を設定することで、電気的機能部品２０２が動作するために必要な十分な電力を供給することができる。また、拡幅部４０２を設けることによる分散の効果及び放熱の効果が増大する。なお、接続部１０７における電気接続部材１０６の断面積とは、幅Ａに沿って、電気接続部材の厚み方向に切断した時の断面の断面積を指す。
【００３５】
拡幅部４０２における電気接続部材１０６の断面積は、好ましくは２．０ｍｍ２以上９．０ｍｍ２以下、より好ましくは３．０ｍｍ２以上８．０ｍｍ２以下であることが望ましい。このように電気接続部材１０６の断面積を設定することで、より高い熱の分散の効果及び放熱の効果が得られる。なお、拡幅部４０２における電気接続部材１０６の断面積とは、幅Ｂに沿って、電気接続部材１０６の厚み方向に切断した時の断面の断面積を指す。
【００３６】
電気接続部材１０６の厚みは、好ましくは０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることが望ましい。このように電気接続部材１０６の断面積を設定することで、電気的接続部材１０６を封入した積層板１０５を作成した後、接続部１０７の周囲で、第１板状体１０１又は第２板状体１０２と、中間層１０３との接着力が低下することを低減し、第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に空気や水が浸入しにくくなる。また、積層板１０５の周囲に、例えばモールディングなどの部材を組み付ける際に、折返し部１０９や給電部１０８の厚みが組み付けの障害となる可能性を低減でき、組み付けの設計自由度が高くなる。
【００３７】
（第１実施形態の第２〜第５の変形例）
図６、図７、図８及び図９は、それぞれ本発明の第１実施形態の第２〜第５の変形例である電気接続部材６０６，７０６，８０６，９０６の平面図である。図６、図７、図８及び図９のうち、第１実施形態で示した構成と同様の構成を有する部材には、図１、図２、図４及び図５と同様の参照符号を付し、説明は省略する。６０１，７０１，８０１，９０１は、それぞれ電気接続部材６０６，７０６，８０６，９０６の中心線を示す。
【００３８】
図６の第２の変形例では、拡幅部６０２は、図６中の破線で仮想的に示される折返し部６０９のうち、側部６０９Ｂ及び外側部６０９Ｃの部分のみに設けられている。
【００３９】
図６のように、積層板１０５に封入される内側部６０９Ａには拡幅部６０２を設けないことで、電気抵抗に起因する発熱の分散の効果と、折り返し部６０９の表面積の増加による放熱の効果に加え、電気的接続部材６０６を封入した積層板１０５を作成した後、内側部６０９Ａの周囲で、第１板状体１０１又は第２板状体１０２と、中間層１０３との接着力が低下することを低減し、第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に空気や水が浸入しにくくなる。
【００４０】
図７の第３の変形例では、拡幅部７０２は、図７中の破線で仮想的に示される折返し部７０９のうち、側部７０９Ｂの部分のみに設けられている。すなわち、電気接続部材７０６を積層板１０５に取り付けた状態では、拡幅部７０２は積層板１０５のエッジ部の端面のみに形成されている。
【００４１】
図７のような構成とすることで、電気抵抗に起因する発熱の分散の効果と、折り返し部７０９の表面積の増加による放熱の効果に加え、電気的接続部材７０６を封入した積層板１０５を作成した後、内側部６０９Ａの周囲で、第１板状体１０１又は第２板状体１０２と、中間層１０３との接着力が低下することを低減し、第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に空気や水が浸入しにくくなる。また、積層板１０５表面に設けられる外側部７０９Ｃには拡幅部７０２を設けないことにより、積層板１０５の周囲に、例えばモールディングなどの部材を組み付ける際に、外側部７０９Ｃの幅が組み付けの障害となる可能性を低減でき、組み付けの設計自由度が高くなる。
【００４２】
図８の第４の変形例では、内側部８０９Ａの側部８０９Ｂ側に境界領域を設け、側部８０９Ｂから距離Ｄ（以後、「境界領域の距離Ｄ」ともいう）だけ離れた位置に拡幅部８０２を設け、側部８０９Ｂとの境界領域の幅Ｈは、拡幅部８０２の幅Ｂに比べて狭くなっている。
【００４３】
図８のような構成とすることで、電気抵抗に起因する発熱の分散の効果と、折り返し部８０９の表面積の増加による放熱の効果に加え、電気的接続部材８０６を封入した積層板１０５を作成した後、内側部８０９Ａと外気との境界領域において、第１板状体１０１又は第２板状体１０２と、中間層１０３との接着力が低下することを低減し、第１板状体１０１と第２板状体１０２との間に空気や水が浸入しにくくなる。また、積層体１０５に封入されない外側部８０９Ｃ及び側部８０９Ｂには拡幅部８０２を設けないことで、積層板１０５の周囲に、例えばモールディングなどの部材を組み付ける際に、外側部８０９Ｃ及び側部８０９Ｂの幅が組み付けの障害となる可能性を低減でき、組み付けの設計自由度が高くなる。
【００４４】
ここで、境界領域の距離Ｄは、例えば１５ｍｍ以内、より好ましくは１０ｍｍ以内、さらに好ましくは５ｍｍ以内の領域であることが望ましい。このように、内側部８０９Ａの側部８０９Ｂ側に境界領域を設け、境界領域の幅Ｈを拡幅部より８０２よりも狭くすることで、電気的接続部材８０６を封入した積層板１０５を作成した後、内側部８０９Ａと外気との境界領域において、封止効果が増大する。
【００４５】
なお、境界領域の幅Ｈは、接続部における幅Ａと同じでもよく、幅Ａよりも狭くてもよい。
【００４６】
図９の第５の変形例では、給電部１０８と接続部１０７が、拡幅部９０２を介して、一点鎖線で示す電気接続部材９０６の長手方向の中心線９０３からずれた位置に設けられている。
【００４７】
図９のような構成にすることで、電気接続部材９０６を積層板１０５に設けた状態では、平面視で給電部１０８と接続部１０７が異なる位置に配置される。したがって、電気抵抗に起因する発熱の分散の効果と、折り返し部９０９の表面積の増加による放熱の効果に加え、電気接続部材９０６の熱が、局所的に積層板１０５に伝わることをさらに低減できる。
【００４８】
なお、電気抵抗に起因する発熱の分散の効果と、折り返し部の表面積の増加による放熱の効果を得るためには、電気接続部材全体の幅を広くする構成も考えられるが、コストの増加、設計自由度の低下、構造的制約の発生、積層板１０５の接着不良などの観点から望ましくない。
【００４９】
（第２実施形態）
図１０及び図１１は、本発明の第２実施形態である電気接続部材１００６の斜視図と、電気接続部材１００６を積層板１０５に設けた状態の断面図である。図１０及び図１１のうち、第１実施形態で示した構成と同様の構成を有する部材については、図１、図２、図４及び図５と同様の参照符号を付し、説明は省略する。
【００５０】
電気接続部材１００６の両端部には、接続部１０７と、給電部１０８とが設けられ、両端部の間には折返し部１００９が設けられている。折返し部１００９は、肉厚部１００２を有する。本実施形態では、折返し部１００９のうち、側部１００９Ｂ及び外側部１００９Ｃに肉厚部１００２を設けている。
【００５１】
肉厚部１００２の厚みＦは、接続部１０７における電気接続部材１００６の厚みＧよりも厚い。このような肉厚部１００２を設けることで、電気接続部材１００６を積層板１０５に設けた状態で、電気が流れる際の電気抵抗に起因する発熱が肉厚部１００２の厚み方向に分散されるため、積層板１０５のエッジ部Ｅの温度上昇を低減できる。前述の拡幅部４０２，６０２，７０２，８０２，９０２及び肉厚部１００２は、断面積増大部の一例でる。
【００５２】
ここで、肉厚部１００２の形状は、特に限定されない。なお、図１０では肉厚部１００２とその他の部分が明確に分離しているように図示されているが、徐々に折り返し部１００９の厚みが変化する構成であっても良い。また、折返し部１００９のいずれかの部分に拡幅部を設けてもよい。
【００５３】
肉厚部１００２の断面積は、接続部１０７の断面積に比べて、好ましくは１．５倍以上１０倍以下、より好ましくは２．０倍以上９．０倍以下、さらに好ましくは３．０倍以上８．０倍以下であることが望ましい。このように肉厚部１００２の断面積を設定することで、より高い熱の分散の効果が得られ、さらに積層板１０５のエッジ部における局所的な温度上昇を低減できる。
【００５４】
接続部１０７の幅Ａは、５０ｍｍ以下、好ましくは４０ｍｍ以下、より好ましくは３０ｍｍ以下、さらに好ましくは２０ｍｍ以下であることが望ましい。このように接続部１０７の幅Ａを設定することで、電気接続部材１００６を積層板１０５と圧着する際の接着力が低下することを低減し、発泡が発生しにくくなる。接続部１０７の幅Ａの下限は、例えば５ｍｍ以上であることが好ましい。
【００５５】
接続部１０７における電気接続部材１００６の断面積は、好ましくは０．５ｍｍ２以上５．０ｍｍ2以下、より好ましくは０．５ｍｍ2以上３．０ｍｍ2以下、さらに好ましくは０．５ｍｍ2以上２．０ｍｍ2以下であることが望ましい。このように電気接続部材１００６の断面積を設定することで、肉厚部１００２を設けることによる分散の効果が増加する。
【００５６】
肉厚部１００２における電気接続部材１００６の断面積は、好ましくは２．０ｍｍ２以上９．０ｍｍ２以下、より好ましくは３．０ｍｍ２以上８．０ｍｍ２以下であることが望ましい。このように電気接続部材１００６の断面積を設定することで、より高い熱の分散の効果が得られる。
【００５７】
接続部１０７における電気接続部材１００６の厚みは、好ましくは０．０１ｍｍ以上０．３ｍｍ以下であることが望ましい。このように電気接続部材１００６の厚みを設定することで、接続部１０７においては、電気接続部材１００６を積層体１０５と圧着する際の接着力が低下することを低減し、発泡が発生しにくくなる。
【実施例】
【００５８】
図８で示した本発明の実施形態の電気接続部材８０６を合わせガラスに設けた状態で、ガラス及び電気接続部材８０６の温度を測定した。【００５９】
図１２は、ガラス及び電気接続部材８０６の温度の測定に用いた実験系の平面図を模式的に示す。ガラス板１２０１に電気的機能部品の一例である導体１２０２を封入し、電気接続部材８０６によって給電箇所をガラス板１２０１の表面側に取り出し、外部電源２０１に接続した。電気接続部材８０６へは、外部電源２０１からの３０Ａで通電した。【００６０】
さらに、実際に使用される状況を模擬してガラス温度を上昇を評価するために、熱線１２０４及び熱線１２０４に給電するためのバスバー１２０５を設け、バスバー１２０５にも外部電源１２０３により給電した。熱線１２０４及びバスバー１２０５には、１３．５Ｖの電圧で給電した。【００６１】
拡幅部８０２、導体１２０２、熱線１２０４及びバスバー１２０５は、合わせガラスの間に挿入されているため、図１２では破線で示す。なお、導体１２０２と、熱線１２０４及びバスバー１２０５とは、中間膜を間に介した状態で合わせガラスの間に封入されているため、導通することはない。【００６２】
図１３は、電気接続部材８０６の、拡幅部８０２と接続部１０７の断面積比と、ガラス温度との関係を示す図である。ガラス温度は、図２の点Ｃで示すような、合わせガラスのエッジ部Ｅで測定した。【００６３】
図１３から、拡幅部８０２と接続部１０７の断面積比が大きくなるほど、エッジ部Ｅでのガラス温度が低下することが確認された。【００６４】
表１は拡幅部８０２を設けていない、すなわち全体にわたって幅Ａと幅Ｂが等しい比較例１，２と、拡幅部８０２を設けた実験例１〜４の電気接続部材８０６の各部の寸法と、通電させた時の電気接続部材８０６の温度の測定結果を示す。表１中、比較例１，２については、「拡幅部８０２の断面積」とは、拡幅部８０２を有さない電気接続部材８０６の断面積に相当する。表１から、拡幅部８０２を設けることで、電気接続部８０６の温度が低下することが確認された。ガラス板１２０１の温度上昇は電気接続部８０６の熱がガラスに伝わることで生じるため、表１の測定結果よりガラス板１２０１のエッジ部の温度上昇を低減できることが確認された。【００６５】
また、接続部１０７の断面積が小さいほど、拡幅部８０２によって電気接続部材１０６の温度を低下させる効果が大きいことが確認された。断面積１０７の面積が小さいほど、通電による発熱が大きくなるため、拡幅部８０２により電気接続部材１０６の温度を低下させる効果が大きくなるものと推察される。【００６６】
【表１】
2016104137.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００６７】
開示の電気接続部材及びそれを用いた積層板は、特に、合わせガラス内部に封入されたアンテナ導体、バスバー導体等の電気的機能部品に給電する場合に好適に使用できる。【００６８】
本出願は、２０１４年１２月２４日に日本国特許庁に出願された特願２０１４−２６００２８に基づくものであり、その出願を優先権主張するものであり、その出願の全ての内容を参照することにより包含するものである。
【符号の説明】
【００６９】
１０１    第１板状体
１０２    第２板状体
１０３    中間層
１０５    積層板
１０６，３０６，６０６，７０６，８０６，９０６，１００６    電気接続部材
１０７    接続部
１０８    給電部
１０９，３０９，６０９，７０９，８０９，９０９，１００９    折返し部
１０９Ａ，３０９Ａ，６０９Ａ，７０９Ａ，８０９Ａ，９０９Ａ，１００９Ａ  内側部
１０９Ｂ，３０９Ｂ，６０９Ｂ，７０９Ｂ，８０９Ｂ，９０９Ｂ，１００９Ｂ  側部
１０９Ｃ，３０９Ｃ，６０９Ｃ，７０９Ｃ，８０９Ｃ，９０９Ｃ，１００９Ｃ  外側部
２０１    外部電源
２０２    電気的機能部品
４０１    絶縁体
４０２，６０２，７０２，８０２，９０２，１００２    拡幅部
５０１，６０１，７０１，８０１，９０１    中心線
１２０１    ガラス板
１２０２    導体
１２０３    外部電源
１２０４    熱線
１２０５    バスバー
Ａ        接続部の幅
Ｂ        拡幅部の幅
Ｃ        温度測定点
Ｄ        境界領域の距離
Ｅ        エッジ部
Ｆ        肉厚部の厚み
Ｇ        接続部の厚み
Ｈ        境界領域の幅
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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