(57)【要約】  透明性、各種プラスチック基材との密着性、及び耐加水分解性に優れた硬化物を形成することができる硬化性組成物を提供する。  本発明の硬化性組成物は、下記成分を含有する。成分（Ａ）：エポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマー成分（Ｂ）：（メタ）アクリロイルオキシ基を有していてもよい、ポリエステル、エポキシ樹脂、及びポリウレタンから選択される少なくとも１種のポリマー成分（Ｃ）：ラジカル重合開始剤  本発明の硬化性組成物は、更に、成分（Ｄ）としてエポキシ基を含まない重合性不飽和基含有モノマーを含有することが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記成分を含有する硬化性組成物。
成分（Ａ）：エポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマー
成分（Ｂ）：（メタ）アクリロイルオキシ基を有していてもよい、ポリエステル、エポキシ樹脂、及びポリウレタンから選択される少なくとも１種のポリマー
成分（Ｃ）：ラジカル重合開始剤
【請求項２】
更に、成分（Ｄ）としてエポキシ基を含まない重合性不飽和基含有モノマーを含有する請求項１に記載の硬化性組成物。
【請求項３】
更に、成分（Ｅ）として酸化防止剤を含有する請求項１又は２に記載の硬化性組成物。
【請求項４】
更に、成分（Ｆ）としてカチオン重合開始剤を含有する請求項１〜３の何れか１項に記載の硬化性組成物。
【請求項５】
請求項１〜４の何れか１項に記載の硬化性組成物を含む接着剤。
【請求項６】
透明プラスチック基板が請求項５に記載の接着剤の硬化物によって固定された構造を含む光学部材。
【請求項７】
請求項１〜４の何れか１項に記載の硬化性組成物の硬化物。
【請求項８】
透明プラスチック基板表面に、請求項１〜４の何れか１項に記載の硬化性組成物の硬化物からなる、表面に凹凸形状を有する層が積層された構造を有する導光板。
【請求項９】
請求項８に記載の導光板を備えた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明プラスチック基板を接着する接着剤や、液晶表示装置を構成するバックライト装置に使用される薄型導光板の形成材料等として有用な硬化性組成物に関する。本願は、２０１４年４月２５日に日本に出願した、特願２０１４−０９１８３２号の優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置には、エッジライト方式の面光源装置が多く用いられている。このような面光源装置は、光源からの光を液晶表示パネル側に出射させる導光板と、その側部に配置されたＬＥＤ（発光ダイオード）等の光源等から構成される。上記導光板は、その表面に凹凸形状を有し、側部（入光部）から入射された光を板内部で乱反射させて導光し、液晶表示パネル側に出射させる作用を有する。【０００３】
前記導光板には透明性、耐熱性、及び強靱性等を兼ね備えることが要求される。これらの要求を満たすものとして、主に、ポリカーボネート板やポリメチルメタクリレート板等の透明プラスチック基板が用いられている。そして、近年、液晶表示装置の薄化に伴い導光板の薄膜化が求められている。【０００４】
導光板の製造方法としては、射出成形による方法が知られているが、この方法では導光板の薄化に対応することが困難であった。導光板の薄化に対応可能な方法としては、透明プラスチック基板にドット印刷やレーザー加工等の表面加工を施す方法が知られている。しかしこの方法は、工程が煩雑であることが問題であった。【０００５】
導光板の薄化に対応可能で、且つ簡便な方法として、特許文献１には、紫外線硬化性樹脂から成る塗膜にインプリント成形を施して得られる表面に凹凸を有する薄膜層を、ポリカーボネート薄膜層上に積層して導光板を製造する方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１４０７８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記インプリント成形によって表面に凹凸を有する薄膜層を形成する材料には、ポリカーボネート基板等の透明プラスチック基板との密着性に優れること、及び透明性に優れた硬化物を形成することが求められる。そのような形成材料としては、例えば、特開２００８−８９８５９号公報等に記載のバインダーポリマーと重合開始剤とを含む樹脂組成物を使用することが考えられる。
しかし、本発明者等は、前記樹脂組成物の硬化物は高温多湿条件下で加水分解されやすく（すなわち、耐加水分解性の点で劣り）、加水分解により透明性及び前記透明プラスチック基板に対する密着性が低下することを見いだした。【０００８】
従って、本発明の目的は、透明性、各種プラスチック基材との密着性、及び耐加水分解性に優れた硬化物を形成することができる硬化性組成物を提供することにある。
本発明の他の目的は、透明性、各種プラスチック基材との密着性、及び耐加水分解性に優れ、且つ各種プラスチック基材との屈折率差が小さい硬化物を形成することができる硬化性組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、透明性及び各種プラスチック基材との密着性に優れた硬化物を形成することができる前記バインダーポリマーと重合開始剤を含む樹脂組成物に、前記バインダーポリマーやその硬化物の加水分解反応を触媒する酸を捕捉する作用を有する成分を添加すると、高温多湿条件下でも加水分解の進行を抑制することができること、前記酸を捕捉する成分としてエポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマーが有効であることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。【００１０】
すなわち、本発明は、下記成分を含有する硬化性組成物を提供する。
成分（Ａ）：エポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマー
成分（Ｂ）：（メタ）アクリロイルオキシ基を有していてもよい、ポリエステル、エポキシ樹脂、及びポリウレタンから選択される少なくとも１種のポリマー
成分（Ｃ）：ラジカル重合開始剤【００１１】
本発明は、また、更に、成分（Ｄ）としてエポキシ基を含まない重合性不飽和基含有モノマーを含有する前記の硬化性組成物を提供する。【００１２】
本発明は、また、更に、成分（Ｅ）として酸化防止剤を含有する前記の硬化性組成物を提供する。【００１３】
本発明は、また、更に、成分（Ｆ）としてカチオン重合開始剤を含有する前記の硬化性組成物を提供する。【００１４】
本発明は、また、前記の硬化性組成物を含む接着剤を提供する。【００１５】
本発明は、また、透明プラスチック基板が前記の接着剤の硬化物によって固定された構造を含む光学部材を提供する。【００１６】
本発明は、また、前記の硬化性組成物の硬化物を提供する。【００１７】
本発明は、また、透明プラスチック基板表面に、前記の硬化性組成物の硬化物からなる、表面に凹凸形状を有する層が積層された構造を有する導光板を提供する。【００１８】
本発明は、また、前記の導光板を備えた液晶表示装置を提供する。【００１９】
すなわち、本発明は以下に関する。
［１］  下記成分を含有する硬化性組成物。
成分（Ａ）：エポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマー
成分（Ｂ）：（メタ）アクリロイルオキシ基を有していてもよい、ポリエステル、エポキシ樹脂、及びポリウレタンから選択される少なくとも１種のポリマー
成分（Ｃ）：ラジカル重合開始剤
［２］  成分（Ａ）におけるエポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマーが、脂環エポキシ基と（メタ）アクリロイルオキシ基を含有するモノマーである［１］に記載の硬化性組成物。
［３］  成分（Ａ）におけるエポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマーが、式（ａ）で表される脂環エポキシ基含有（メタ）アクリレートモノマーである［１］に記載の硬化性組成物。
［４］  成分（Ａ）の含有量（２種以上含有する場合はその総量）は、硬化性組成物全量（１００重量％）の１〜６０重量％である［１］〜［３］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［５］  成分（Ｂ）におけるポリマーが、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を含有する、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、又はポリウレタン（メタ）アクリレートである［１］〜［４］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［６］  成分（Ｂ）の含有量（２種以上含有する場合はその総量）は、硬化性組成物全量（１００重量％）の５〜８０重量％である［１］〜［５］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［７］  成分（Ｃ）が光ラジカル重合開始剤である［１］〜［６］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［８］  成分（Ｃ）として、アルキルフェノン系化合物とアシルフォスフィンオキシド系化合物を２／１〜３０／１［前者／後者（重量比）］の割合で含有する［１］〜［６］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［９］  成分（Ｃ）の含有量（２種以上含有する場合はその総量）は、硬化性組成物に含まれる硬化性化合物１００重量部に対して０．５〜１０重量部である［１］〜［８］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１０］  更に、成分（Ｄ）としてエポキシ基を含まない重合性不飽和基含有モノマーを含有する［１］〜［９］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１１］  成分（Ｄ）におけるエポキシ基を含まない重合性不飽和基含有モノマーが、式（ｄ）で表される（メタ）アクリレートモノマーである［１０］に記載の硬化性組成物。
［１２］  成分（Ｄ）の含有量（２種以上含有する場合はその総量）は、硬化性組成物全量（１００重量％）の５〜８０重量％である［１０］又は［１１］に記載の硬化性組成物。
［１３］  成分（Ｂ）又は成分（Ｄ）に含まれる化合物であって芳香環を含有する化合物の総量が、成分（Ｂ）と成分（Ｄ）の合計含有量の２０〜９９重量％である［１０］〜［１２］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１４］  更に、成分（Ｅ）として酸化防止剤を含有する［１］〜［１３］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１５］  酸化防止剤がフェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を５５／４５〜８０／２０［前者／後者（重量比）］の割合で含有する［１４］に記載の硬化性組成物。
［１６］  更に、成分（Ｆ）としてカチオン重合開始剤を含有する［１］〜［１５］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１７］  成分（Ｆ）の含有量（２種以上含有する場合はその総量）は、硬化性組成物に含まれる硬化性化合物１００重量部に対して０．３〜１重量部である［１６］に記載の硬化性組成物。
［１８］  粘度［２５℃、せん断速度１０（１／ｓ）における］が５０〜１０００ｍＰａ・ｓである［１］〜［１７］の何れか１つに記載の硬化性組成物。
［１９］  ［１］〜［１８］の何れか１つに記載の硬化性組成物を含む接着剤。
［２０］  ［１］〜［１８］の何れか１つに記載の硬化性組成物を含む薄型導光板形成材料。
［２１］  透明プラスチック基板が［１９］に記載の接着剤の硬化物によって固定された構造を含む光学部材。
［２２］  ［１］〜［１８］の何れか１つに記載の硬化性組成物の硬化物。
［２３］  硬化物（厚さ１ｍｍ）の可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠）が８８％以上である［２２］に記載の硬化物。
［２４］  硬化物（厚さ１ｍｍ）の濁度（ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠）が１％以下である［２２］又は［２３］に記載の硬化物。
［２５］  硬化物の屈折率（２５℃、波長５８９．３ｎｍにおける）が１．５０以上である［２２］〜［２４］の何れか１つに記載の硬化物。
［２６］  ６０℃、湿度９０％の条件下に１００時間曝した後の硬化物（厚さ１ｍｍ）の可視光波長領域における全光線透過率（ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠）が８８％以上である［２２］〜［２５］の何れか１つに記載の硬化物。
［２７］  ６０℃、湿度９０％の条件下に１００時間曝した後の硬化物（厚さ１ｍｍ）の濁度（ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠）が２％以下である［２２］〜［２６］の何れか１つに記載の硬化物。
［２８］  透明プラスチック基板表面に、［１］〜［１８］の何れか１つに記載の硬化性組成物の硬化物からなる、表面に凹凸形状を有する層が積層された構造を有する導光板。
［２９］  ［２８］に記載の導光板を備えた液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の硬化性組成物は上記構成を有するため、ポリカーボネートやポリメチルメタクリレート等の各種プラスチック基材との密着性に優れ、且つ透明性に優れた硬化物を形成することができる。更に、本発明の硬化性組成物の硬化物は耐加水分解性に優れ、高温多湿条件下でも加水分解の進行を抑制することができ、透明性及び各種プラスチック基材との密着性を維持することができる。そのため、本発明の硬化性組成物は、透明プラスチック基板を接着する接着剤や、液晶表示装置を構成するバックライト装置に使用される薄型導光板の形成材料等として好適に使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［成分（Ａ）］
本発明の硬化性組成物は、エポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマーを含有する。エポキシ基と重合性不飽和基を有する上記化合物は、硬化物中の酸をトラップする作用を有する。前記酸は成分（Ｂ）又はその硬化物の加水分解反応を触媒する作用を有するため、それをトラップすることで、高温多湿条件下における成分（Ｂ）又はその硬化物の加水分解反応の進行を抑制することができ、すなわち、耐加水分解性を付与することができ、成分（Ｂ）又はその硬化物の透明性や、各種プラスチック基材との密着性が低下又は喪失することを防止することができる。
【００２２】
前記重合性不飽和基としては、例えば、ビニル基、アリル基、メタリル基、アリルオキシ基、メタリルオキシ基、（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基等を挙げることができる。本発明においては、なかでも、架橋硬化性に優れる点で（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましい。尚、本明細書における「（メタ）アクリロイルオキシ基」は、アクリロイルオキシ基とメタクリロイルオキシ基のことである。
【００２３】
前記エポキシ基としては、オキシラン環構造を有する基であれば良く、例えば、グリシジル基、脂環エポキシ基（脂環を構成する隣り合う２つの炭素原子と酸素原子とで構成される基）等を挙げることができる。本発明においては、なかでも、酸トラップ効果に特に優れる点で脂環エポキシ基が好ましい。
【００２４】
すなわち、本発明におけるエポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマーとしては、特に、下記式（ａ）で表される脂環エポキシ基含有（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。
【化１】
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【００２５】
上記式中の環Ｚは脂環エポキシ基を構成する脂環を示し、Ｘは脂肪族炭化水素基、又は２個以上の脂肪族炭化水素基が連結基を介して結合した基を示し、Ｒ1は水素原子又はメチル基を示す。ｎは０以上の整数を示す。
【００２６】
前記脂環には、単環式炭化水素環及び多環式炭化水素環（スピロ炭化水素環、環集合炭化水素環、架橋環式炭化水素環、縮合環式炭化水素環、及び架橋縮合環式炭化水素環を含む）が含まれる。
【００２７】
前記単環式炭化水素環としては、例えば、シクロプロパン、シクロブタン、シクロペンタン、シクロヘキサン、シクロヘプタン、シクロオクタン等の３〜２０員（好ましくは３〜１５員、特に好ましくは５〜８員）程度のシクロアルカン；シクロペンテン、シクロヘキセン等の３〜２０員（好ましくは３〜１５員、特に好ましくは５〜８員）程度シクロアルケン等を挙げることができる。
【００２８】
前記スピロ炭化水素環としては、例えば、スピロ［４．４］ノナン、スピロ［４．５］デカン、スピロビシクロヘキサン等のＣ5-16スピロ炭化水素環等を挙げることができる。
【００２９】
前記環集合炭化水素環としては、例えば、ビシクロヘキサン等のＣ5-12シクロアルカンを含む環集合炭化水素環等を挙げることができる。
【００３０】
前記架橋環式炭化水素環としては、例えば、ピナン、ボルナン、ノルピナン、ノルボルナン、ノルボルネン、ビシクロヘプタン、ビシクロヘプテン、ビシクロオクタン（ビシクロ［２．２．２］オクタン、ビシクロ［３．２．１］オクタン等）等の２環式炭化水素環；ホモブレダン、アダマンタン、トリシクロ［５．２．１．０2,6］デカン、トリシクロ［４．３．１．１2,5］ウンデカン等の３環式炭化水素環；テトラシクロ［４．４．０．１2,5．１7,10］ドデカン、パーヒドロ−１，４−メタノ−５，８−メタノナフタレン等の４環式炭化水素環等を挙げることができる。
【００３１】
前記縮合環式炭化水素環としては、例えば、パーヒドロナフタレン（デカリン）、パーヒドロアントラセン、パーヒドロフェナントレン、パーヒドロアセナフテン、パーヒドロフルオレン、パーヒドロインデン、パーヒドロフェナレン等の５〜８員シクロアルカンが複数個縮合した縮合環を挙げることができる。
【００３２】
前記架橋縮合環式炭化水素環には、ジエン類の二量体（例えば、シクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエン等のシクロアルカジエンの二量体）や、その水素添加物等を挙げることができる。
【００３３】
上記脂環は、種々の置換基［例えば、ハロゲン原子、オキソ基、ヒドロキシル基、置換オキシ基（例えば、アルコキシ基、アリールオキシ基、アラルキルオキシ基、アシルオキシ基等）、カルボキシル基、置換オキシカルボニル基（アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、アラルキルオキシカルボニル基等）、置換又は無置換カルバモイル基、シアノ基、ニトロ基、置換又は無置換アミノ基、スルホ基、複素環式基等］を有していてもよい。前記ヒドロキシル基やカルボキシル基は有機合成の分野で慣用の保護基で保護されていてもよい。
【００３４】
前記Ｘにおける脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基等の炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜３）程度のアルキレン基；ビニレン基、プロペニレン基、１−ブテニレン基等の炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０、特に好ましくは２〜４）程度のアルケニレン基；エチニレン基、プロピニレン基等の炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０、特に好ましくは２〜３）程度のアルキニレン基等を挙げることができる。
【００３５】
前記連結基としては、例えば、カルボニル基（−ＣＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、アミド結合（−ＣＯＮＨ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）等を挙げることができる。
【００３６】
ｎは０以上の整数を示し、例えば０〜５の整数が好ましい。
【００３７】
本発明においては、例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート（商品名「サイクロマーＭ１００」、（株）ダイセル製）、エポキシ化ジシクロペンテニルアクリレート（商品名「Ｅ−ＤＣＰＡ」、（株）ダイセル製）等の市販品を好適に使用することができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３８】
エポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマーの含有量（２種以上含有する場合はその総量）は、本発明の硬化性組成物全量（１００重量％）の、例えば１〜６０重量％程度、好ましくは３〜４０重量％、特に好ましくは１０〜３５重量％である。エポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマーの含有量が上記範囲を下回ると、耐加水分解性が低下する傾向がある。一方、エポキシ基及び重合性不飽和基含有モノマーの含有量が上記範囲を上回ると、基材密着性が低下する傾向がある。
【００３９】
［成分（Ｂ）］
本発明の硬化性組成物は、（メタ）アクリロイルオキシ基を有していてもよい、ポリエステル、エポキシ樹脂、及びポリウレタンから選択される少なくとも１種のポリマー（以後、「ポリマー」と称する場合がある）を含有する。本発明におけるポリマーは、各種プラスチック基材の表面に存在する基と相互に作用して基材密着性を発現する作用を有する、水酸基、エステル結合、及びウレタン結合から選択される少なくとも１種の基を有するため、本発明の硬化性組成物の硬化物に、各種プラスチック基材に対する優れた密着性を付与することができる。
【００４０】
本発明におけるポリマーとしては、例えば、エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、ポリウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル、エポキシ樹脂、及びポリウレタンから選択される少なくとも１種を好適に使用することができる。
【００４１】
また、前記エポキシ（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、及びポリウレタン（メタ）アクリレートは、１分子中に２個以上（例えば、２個）の（メタ）アクリロイルオキシ基を含有することが、架橋して３次元網目構造を形成することができ、強靱性に優れた硬化物を形成することができる点で好ましく、特にポリマー鎖の両末端に（メタ）アクリロイルオキシ基を含有することが好ましい。
【００４２】
前記エポキシ（メタ）アクリレートは、例えば、エポキシ樹脂のオキシラン環に（メタ）アクリル酸又はその誘導体（例えば、（メタ）アクリル酸ダイマー、カプロラクトン変性（メタ）アクリル酸等）を反応させることにより製造することができる。前記エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、アミン変性エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００４３】
前記ポリエステル（メタ）アクリレートは、例えば、多価カルボン酸若しくはその無水物と多価アルコールの重縮合により得られる両末端に水酸基を有するポリエステル、又はラクトンを開環重合して得られる両末端に水酸基を有するポリエステルの水酸基に（メタ）アクリル酸又はその誘導体を反応させることにより製造することができる。前記多価カルボン酸若しくはその無水物としては、例えば、コハク酸、アジピン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸等を挙げることができる。前記多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，４−ジメチロールベンゼン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等を挙げることができる。前記ラクトンとしては、例えば、α−アセトラクトン、β−プロピオラクトン、γ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン等を挙げることができる。
【００４４】
前記ポリウレタン（メタ）アクリレートは分子内にウレタン結合を有する（メタ）アクリレート化合物あって、例えば、多価アルコール、ポリイソシアネート化合物、及び水酸基含有（メタ）アクリレートを付加反応させることにより製造することができる。前記多価アルコールとしては、上記ポリエステル（メタ）アクリレートの原料として例示されている化合物と同様の例を挙げることができる。前記ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート等を挙げることができる。さらに前記水酸基含有（メタ）アクリレートの例としては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
【００４５】
前記ポリエステルは、例えば、多価カルボン酸若しくはその無水物と多価アルコールの重縮合、又はラクトンの開環重合により得られる。多価カルボン酸、その無水物、多価アルコール、及びラクトンとしては上記ポリエステル（メタ）アクリレートの原料として例示されている化合物と同様の例を挙げることができる。
【００４６】
前記エポキシ樹脂としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ノボラック型エポキシ樹脂、脂肪族エポキシ樹脂、脂環式エポキシ樹脂、アミン変性エポキシ樹脂等を挙げることができる。
【００４７】
前記ポリウレタンは、例えば、多価アルコールとポリイソシアネート化合物とを付加反応させることにより製造することができる。前記多価アルコール、及びポリイソシアネート化合物としては、前記ポリエステル（メタ）アクリレート、及びポリウレタン（メタ）アクリレートの原料として例示されている化合物と同様の例を挙げることができる。
【００４８】
成分（Ｂ）の含有量（２種以上含有する場合はその総量）は、本発明の硬化性組成物全量（１００重量％）の、例えば５〜８０重量％程度、好ましくは１０〜７０重量％、特に好ましくは２０〜６５重量％である。成分（Ｂ）の含有量が上記範囲を下回ると、基材密着性が低下する傾向がある。一方、成分（Ｂ）の含有量が上記範囲を上回ると、耐加水分解性が低下する傾向がある。
【００４９】
［成分（Ｃ）］
本発明の硬化性組成物は、ラジカル重合開始剤を含有する。ラジカル重合開始剤には光ラジカル重合開始剤及び熱ラジカル重合開始剤が含まれる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５０】
上記光ラジカル重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノンベンジル、ベンジルジメチルケトン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ジメトキシアセトフェノン、ジメトキシフェニルアセトフェノン、ジエトキシアセトフェノン、テトラ（ｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、ベンジル、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  １８４」等）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒロドキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン  、フェニル  グリオキシリック  アシッド  メチル  エステル、２−メチル−１−［４−（メチル）フェニル］−２−モルホリノプロパノン−１（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７」等）、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−２−（４−モルホリノ）ベンゾイル−１−フェニルプロパン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン−１、２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］−１−ブタノン等のアルキルフェノン系化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニルホスフィンオキサイド（ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＤＡＲＯＣＵＲ  ＴＰＯ」等）、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド等のアシルフォスフィンオキシド系化合物；ジフェニルジサルファイト、オルトベンゾイル安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル（日本化薬（株）製、商品名「カヤキュアＥＰＡ」等）、２，４−ジエチルチオキサンソン（日本化薬（株）製、商品名「カヤキュアＤＥＴＸ」等）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、４，４−ビスジエチルアミノベンゾフェノン等のアミノベンゼン誘導体、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾ−ル（保土谷化学（株）製、商品名「Ｂ−ＣＩＭ」等）等のイミダゾール化合物、２，６−ビス（トリクロロメチル）−４−（４−メトキシナフタレン−１−イル）−１，３，５−トリアジン等のハロメチル化トリアジン化合物、２−トリクロロメチル−５−（２−ベンゾフラン２−イル−エテニル）−１，３，４−オキサジアゾール等のハロメチルオキサジアゾール化合物等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
上記熱ラジカル重合開始剤としては、例えば、有機過酸化物類を挙げることができる。上記有機過酸化物類としては、例えば、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、パーオキシエステル、ジアシルパーオキサイド、パーオキシジカーボネート、パーオキシケタール、ケトンパーオキサイド等（具体的には、ベンゾイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイル）パーオキシヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキサイド、クメンハイドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド、２，５−ジメチル−２，５−ジブチルパーオキシヘキサン、２，４−ジクロロベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔ−ブチルパーオキシジ−イソプロピルベンゼン、１，１−ビス（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、メチルエチルケトンパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート等）が含まれる。これらは１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５２】
さらに、上記熱ラジカル重合開始剤とともに、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸マンガン、ナフテン酸亜鉛、オクテン酸コバルト等のナフテン酸やオクテン酸のコバルト、マンガン、鉛、亜鉛、バナジウム等の金属塩を併用することができる。同様に、ジメチルアニリン等の第３級アミンも使用することができる。
【００５３】
本発明においては、なかでも、光ラジカル重合開始剤を使用することが好ましく、特にアルキルフェノン系化合物とアシルフォスフィンオキシド系化合物の２種類を併用することが硬化性に優れ、密着性に優れた硬化物を得ることができる点で好ましく、併用割合［前者／後者（重量比）］は、例えば２／１〜３０／１程度であり、好ましくは２／１〜１０／１、特に好ましくは２／１〜５／１である。
【００５４】
ラジカル重合開始剤の含有量は、本発明の硬化性組成物に含まれる硬化性化合物［特に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物等のラジカル重合性化合物］１００重量部に対して、例えば０．５〜１０重量部程度が好ましく、より好ましくは１〜５重量部である。
【００５５】
［成分（Ｄ）］
本発明の硬化性組成物は、更に、エポキシ基を含まない重合性不飽和基含有モノマーを含有することが、架橋硬化性を更に向上させ、より一層高い強靱性を有する硬化物を得ることができる点で好ましい。
【００５６】
前記エポキシ基を含まない重合性不飽和基含有モノマーにおける重合性不飽和基としては、上記成分（Ａ）における重合性不飽和基と同様の例を挙げることができる。本発明においては、なかでも（メタ）アクリロイルオキシ基が好ましく、特に下記式（ｄ）で表される、エポキシ基を含まない（メタ）アクリレートモノマーが好ましい。下記式中、Ｒ2は炭化水素基を示し、Ｒ1は前記に同じく水素原子又はメチル基を示す。ｍは１以上の整数を示す。
【化２】
2015163216.tif 000003
【００５７】
前記炭化水素基には、脂肪族炭化水素基、脂環式炭化水素基、芳香族炭化水素基、及びこれらが単結合若しくは連結基を介して結合した基が含まれる。
【００５８】
脂肪族炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、デシル基、ドデシル基等の炭素数１〜２０（好ましくは１〜１０、特に好ましくは１〜３）程度のアルキル基；ビニル基、アリル基、１−ブテニル基等の炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０、特に好ましくは２〜３）程度のアルケニル基；エチニル基、プロピニル基等の炭素数２〜２０（好ましくは２〜１０、特に好ましくは２〜３）程度のアルキニル基等を挙げることができる。
【００５９】
脂環式炭化水素基を構成する脂環としては、上記式（ａ）中の環Ｚと同様の例を挙げることができる。
【００６０】
芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基、フルオレニル基等の炭素数６〜１６（好ましくは６〜１４）程度の芳香族炭化水素基を挙げることができる。
【００６１】
前記連結基としては、例えば、二価の炭化水素基、カルボニル基（−ＣＯ−）、エーテル結合（−Ｏ−）、チオエーテル結合（−Ｓ−）、エステル結合（−ＣＯＯ−）、アミド結合（−ＣＯＮＨ−）、カーボネート結合（−ＯＣＯＯ−）、及びこれらが複数個連結した基等を挙げることができる。上記連結基は、水酸基、カルボキシル基等の置換基を有していてもよい。
【００６２】
上記二価の炭化水素基としては、例えば、メチレン基、メチルメチレン基、ジメチルメチレン基、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基等の炭素数１〜１８の直鎖又は分岐鎖状のアルキレン基や、１，２−シクロペンチレン基、１，３−シクロペンチレン基、シクロペンチリデン基、１，２−シクロヘキシレン基、１，３−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキシレン基、シクロヘキシリデン基等の炭素数３〜１８のシクロアルキレン基（シクロアルキリデン基を含む）等を挙げることができる。
【００６３】
上記炭化水素基は置換基を有していてもよい。前記置換基としては、上記式（ａ）中の環Ｚが有していてもよい置換基と同様の例を挙げることができる。
【００６４】
ｍは１以上の整数を示し、例えば１〜１０、好ましくは１〜６である。
【００６５】
成分（Ｄ）の使用量（２種以上含有する場合はその総量）は、本発明の硬化性組成物全量（１００重量％）の、例えば５〜８０重量％程度、好ましくは５〜６０重量％、特に好ましくは５〜５０重量％である。
【００６６】
また、本発明の硬化性組成物の硬化物は、芳香環を含有することが、ポリカーボネート等の透明プラスチック基材との屈折率差を小さくすることができる点で好ましい。そのため、成分（Ｂ）及び／又は成分（Ｄ）として芳香環を含有する化合物を使用することが好ましく、本発明の硬化性組成物に含まれる成分（Ｂ）と成分（Ｄ）の合計量に占める芳香環を含有する化合物の割合は、例えば２０〜９９重量％程度（好ましくは４０〜９７重量％、特に好ましくは４０〜８０重量％）であることが好ましい。
【００６７】
［成分（Ｅ）］
本発明の硬化性組成物は、更に、酸化防止剤を含有することが、透明性に優れた硬化物を得ることができる点で好ましい。
【００６８】
前記酸化防止剤としては、例えば、ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、２，６−ジ−ｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオナート、テトラキス［メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］メタン、トリエチレングリコール ビス［３−（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオナート］、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェノール）ブタン等のフェノール系酸化防止剤；フェニル−α−ナフチルアミン、フェニル−β−ナフチルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−２−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−シクロヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−イソプロピル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン等のアミン系酸化防止剤；ジミリスチルチオジプロピオナート、ジラウリルチオジプロピオナート、ジステアリルチオジプロピオナート等のイオウ系酸化防止剤；トリイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト等のリン系酸化防止剤；２，５−ジ−ｔ−ブチルヒドロキノン、２，５−ジ−ｔ−アミルヒドロキノン等のヒドロキノン系酸化防止剤；６−エトキシ−２，２，４−トリメチル−１，２−ジヒドロキノリン等のキノリン系酸化防止剤；メルカプトベンゾイミダゾール等の他の酸化防止剤等が含まれる。これらは１種を単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００６９】
本発明においては、なかでも、フェノール系酸化防止剤及びリン系酸化防止剤から選択される少なくとも１種の酸化防止剤を使用することが好ましく、特に、フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤を併用することが、一層優れた酸化防止効果を得ることができる点で好ましい。フェノール系酸化防止剤とリン系酸化防止剤との割合［前者／後者（重量比）］は、例えば２０／８０〜８０／２０程度、好ましくは３０／７０〜８０／２０、さらに好ましくは５５／４５〜８０／２０である。
【００７０】
酸化防止剤の使用量（２種以上含有する場合はその総量）は、本発明の硬化性組成物全量の、例えば０．１〜５重量％程度、好ましくは０．５〜２重量％である。
【００７１】
［成分（Ｆ）］
本発明の硬化性組成物は、成分（Ｆ）としてカチオン重合開始剤（特に、光カチオン重合開始剤）を含有することが、硬化性化合物の架橋硬化性をより一層向上することができる点で好ましい。
【００７２】
前記光カチオン重合開始剤は、光の照射によってカチオン種を発生してカチオン硬化性化合物の硬化反応を開始させる光カチオン重合開始剤である。光カチオン重合開始剤は、光を吸収するカチオン部と酸の発生源となるアニオン部からなる。
【００７３】
本発明における光カチオン重合開始剤としては、例えば、ジアゾニウム塩系化合物、ヨードニウム塩系化合物、スルホニウム塩系化合物、ホスホニウム塩系化合物、セレニウム塩系化合物、オキソニウム塩系化合物、アンモニウム塩系化合物、臭素塩系化合物等を挙げることができる。
【００７４】
なかでも、スルホニウム塩系化合物を使用することが、硬化性に優れた硬化物を形成することができる点で好ましい。スルホニウム塩系化合物のカチオン部としては、例えば、（４−ヒドロキシフェニル）メチルベンジルスルホニウムイオン、トリフェニルスルホニウムイオン、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウムイオン、トリ−ｐ−トリルスルホニウムイオン等のアリールスルホニウムイオン（特に、トリアリールスルホニウムイオン）を挙げることができる。
【００７５】
光カチオン重合開始剤のアニオン部としては、例えば、ＢＦ4-、Ｂ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、［（Ｒｆ）kＰＦ6-k］-（Ｒｆ：水素原子の８０％以上がフッ素原子で置換されたアルキル基、ｋ：１〜５の整数）、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＳｂＦ5ＯＨ-等を挙げることができる。
【００７６】
本発明における光カチオン重合開始剤としては、例えば、（４−ヒドロキシフェニル）メチルベンジルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、４−（４−ビフェニリルチオ）フェニル−４−ビフェニリルフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、４−（４−ビフェニリルチオ）フェニル−４−ビフェニリルフェニルスルホニウム  トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート、商品名「サイラキュアＵＶＩ−６９７０」、「サイラキュアＵＶＩ−６９７４」、「サイラキュアＵＶＩ−６９９０」、「サイラキュアＵＶＩ−９５０」（以上、米国ユニオンカーバイド社製）、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２５０」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２６１」、「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ２６４」（以上、ＢＡＳＦジャパン（株）製）、「ＣＧ−２４−６１」（チバガイギー社製）、「オプトマーＳＰ−１５０」、「オプトマーＳＰ−１５１」、「オプトマーＳＰ−１７０」、「オプトマーＳＰ−１７１」（以上、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「ＤＡＩＣＡＴ  II」（（株）ダイセル製）、「ＵＶＡＣ１５９０」、「ＵＶＡＣ１５９１」（以上、ダイセル・サイテック（株）製）、「ＣＩ−２０６４」、「ＣＩ−２６３９」、「ＣＩ−２６２４」、「ＣＩ−２４８１」、「ＣＩ−２７３４」、「ＣＩ−２８５５」、「ＣＩ−２８２３」、「ＣＩ−２７５８」、「ＣＩＴ−１６８２」（以上、日本曹達（株）製）、「ＰＩ−２０７４」（ローディア社製、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート  トルイルクミルヨードニウム塩）、「ＦＦＣ５０９」（３Ｍ社製）、「ＢＢＩ−１０２」、「ＢＢＩ−１０１」、「ＢＢＩ−１０３」、「ＭＰＩ−１０３」、「ＴＰＳ−１０３」、「ＭＤＳ−１０３」、「ＤＴＳ−１０３」、「ＮＡＴ−１０３」、「ＮＤＳ−１０３」（以上、ミドリ化学（株）製）、「ＣＤ−１０１０」、「ＣＤ−１０１１」、「ＣＤ−１０１２」（以上、米国、Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）、「ＣＰＩ−１００Ｐ」、「ＣＰＩ−１０１Ａ」（以上、サンアプロ（株）製）等の市販品を使用できる。これらは１種を単独で又は２種以上を組合せて使用することができる。
【００７７】
光カチオン重合開始剤の使用量は、本発明の硬化性組成物に含まれる硬化性化合物１００重量部に対して、例えば０．０５〜２重量部程度、好ましくは０．３〜１重量部である。
【００７８】
［その他の成分］
本発明の硬化性組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、上記成分以外にも他の成分を必要に応じて適宜含有することができる。前記他の成分としては、例えば、増感剤、光安定剤、無機又は有機充填材、炭素繊維やガラス繊維等の補強材、滑剤、耐電防止剤、シランカップリング剤、消泡剤、レベリング剤、界面活性剤、難燃剤、紫外線吸収剤、イオン吸着体、蛍光体、離型剤等を挙げることができる。これらの使用量は、本発明の硬化性組成物全量の、例えば５重量％以下程度である。
【００７９】
［硬化性組成物］
本発明の硬化性組成物は、必要に応じて真空下で気泡を排除しつつ、上記成分を撹拌・混合することにより調製できる。撹拌・混合する際の温度は、例えば２０〜５０℃程度である。撹拌・混合には、公知の装置（例えば、自転公転型ミキサー、１軸又は多軸エクストルーダー、プラネタリーミキサー、ニーダー、ディソルバー等）を使用できる。
【００８０】
上記方法で得られる本発明の硬化性組成物は低粘度で塗布性に優れ、その粘度［２５℃、せん断速度１０（１／ｓ）における］は、例えば５０〜１０００ｍＰａ・ｓ程度、好ましくは１００〜７００ｍＰａ・ｓ、特に好ましくは１２０〜４００ｍＰａ・ｓである。
【００８１】
更にまた、本発明の硬化性組成物は離型性に優れる。そのためインプリント成形材料として好適に使用することができる。
【００８２】
本発明の硬化性組成物は、紫外線を照射することにより硬化物を形成することができる。前記紫外線の光源としては、光を照射することにより、硬化性組成物中に酸を発生させることができる光源であれば良く、例えば、ＵＶ−ＬＥＤ、低、中、高圧水銀ランプのような水銀ランプ、水銀キセノンランプ、メタルハライドランプ、タングステンランプ、アーク灯、エキシマランプ、エキシマレーザ、半導体レーザ、ＹＡＧレーザ、レーザと非線形光学結晶とを組み合わせたレーザシステム、高周波誘起紫外線発生装置等を使用することができる。紫外線の照射量は、積算光量が例えば４００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2の範囲である。
【００８３】
本発明の硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は透明プラスチック基板（特にポリカーボネート基板、及びポリメチルメタクリレート基板）に対する基材密着性に優れ、密着性試験［クロスカット法：ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６（ＩＳＯ２４０９）］における剥がれは、例えば１０％以下、好ましくは５％以下である。
【００８４】
本発明の硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は透明性に優れ、厚さ１ｍｍの硬化物の全光線透過率は、例えば８８％以上であり、好ましくは９０％以上である。尚、硬化物の可視光波長領域における全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７３６１−１に準拠して測定することができる。また、濁度は、例えば１％以下、好ましくは０．５％以下、特に好ましくは０．２％以下である。尚、濁度は、ＪＩＳ  Ｋ７１３６に準拠して測定することができる。
【００８５】
また、本発明の硬化性組成物を硬化して得られる硬化物の屈折率（２５℃、波長５８９．３ｎｍにおける）は、例えば１．５０以上、好ましくは１．５４以上である。尚、屈折率の上限は、例えば１．６３程度、好ましくは１．６０である。
【００８６】
更に、本発明の硬化性組成物を硬化して得られる硬化物は耐加水分解性に優れ、高温多湿条件下に長時間曝しても、硬化物が加水分解するのを防止することができ、優れた基材密着性及び透明性を保持することができる。例えば、６０℃、湿度９０％の条件下に１００時間曝した後の硬化物の透明プラスチック基板に対する密着性試験［クロスカット法：ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−６（ＩＳＯ２４０９）］における剥がれは、例えば１０％以下（好ましくは５％以下）である。また、全光線透過率は、例えば８８％以上、好ましくは９０％以上であり、濁度は、例えば２％以下、好ましくは１％以下、特に好ましくは０．８％以下である。
【００８７】
本発明の硬化性組成物は上記特性を有するため、接着剤［例えば、表面に凹凸を有する薄膜層を透明プラスチック基板上に貼り合わせて薄型導光板を形成する際の接着剤、偏光子と保護フィルムとを接着する際の接着剤、液晶ディスプレイを構成する化粧板とタッチパネルやアイコンシートとタッチパネルを接着する際の接着剤等、光学部材を構成する透明プラスチック基板（例えば、ポリカーボネート基板、ポリメチルメタクリレート基板、ポリエチレンテレフタレート基板等）を固定する目的で使用する接着剤］や、液晶表示装置を構成するバックライト装置に使用される薄型導光板の材料等として好適に使用することができる。
【００８８】
本発明の硬化性組成物を接着剤として使用する場合、被着体に塗布後、貼り合わせ、紫外線を照射することにより被着体を強固に接着・固定することができる。尚、紫外線照射条件は上記と同じである。
【００８９】
本発明の硬化性組成物を使用して導光板を形成する方法としては、例えば、透明プラスチック基板表面に、本発明の硬化性組成物を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜にインプリント成形により凹凸形状を形成し、その後硬化させて、透明プラスチック基板の表面に凹凸形状を有する層が積層された構造を有する導光板を製造する方法等を挙げることができる。尚、本発明の硬化性組成物の塗膜は、透明プラスチック基板表面に直接塗布して形成する方法以外にも、例えば、剥離紙等の上に塗布して形成し、それを、透明プラスチック基板表面に貼り合わせる方法によって形成することもできる。また、本発明における凹凸形状は光を乱反射させる機能を発揮できる形状であれば特に制限されることがなく、凹凸形状の配置は、ランダムであってもよく、規則的であってもよい。
【００９０】
塗膜の形成は、例えば、スピンコート、スキージ塗布、スクリーン塗布、インクジェット塗布等により行うことができる。
【００９１】
塗膜の厚みは、例えば１０〜２００μｍ程度である。
【００９２】
インプリント形成後の硬化は、紫外線を照射することにより行うことができる。紫外線照射条件は上記と同じである。
【００９３】
本発明の硬化性組成物は低粘度で塗布性に優れ、且つ離型性に優れる。そのため、本発明の硬化性組成物を使用すれば、インプリント成形により極めて薄い凹凸形状を有する塗膜を簡便に形成することができ、導光板のより一層の薄化を可能とする。また、透明プラスチック基板表面に本発明の硬化性組成物を使用して得られた凹凸形状を有する層が貼着されてなる本発明の導光板は、透明プラスチック基板と凹凸層との密着性、及び透明性に優れる。また、透明プラスチック基板と凹凸形状を有する層との屈折率差が小さく、光取り出し効率に優れる。更に、耐加水分解性に優れ、高温多湿条件下に長時間曝しても、上記密着性及び透明性を保持することができる。そのため、本発明の硬化性組成物を使用して得られる導光板を備える液晶表示装置は、高輝度で視認性に優れ、高温多湿環境下でも信頼性を保持することができる。また、薄型化、軽量化に対応することができる。
【実施例】
【００９４】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００９５】
実施例１〜７、比較例１〜４
下記表１に記載の処方で各成分を配合（単位は重量部）し、室温で自転公転型ミキサーによって撹拌・混合することにより、均一で透明な硬化性組成物を得た。実施例１で得られた硬化性組成物の粘度［２５℃、せん断速度１０（１／ｓ）における］は、１８０ｍＰａ・ｓであった。また、実施例１で得られた硬化性組成物の硬化物の屈折率は１．５６であった。
得られた硬化性組成物の基材密着性、透明性、及び耐加水分解性について下記方法により評価した。【００９６】
［基材密着性及び耐加水分解性評価］
実施例及び比較例で得られた硬化性組成物を３ｃｍ×４ｃｍの大きさのポリカーボネート（ＰＣ）基板上に塗布し、予め離型剤を蒸着した厚さ１ｍｍのガラス板に押し付け、シリコン製のスペーサを用いて厚み７０μｍに成形し、ＵＶ照射して（ＵＶ照射装置：３６５ｎｍ  ＬＥＤ  ＵＮＩＴ、商品名「ＳＳＬＳ−Ｕ３６５Ｗ−０１１」、ウシオ電機（株）製、照射強度：５０〜２００ｍＷ／ｃｍ、積算光量：４００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2）、硬化物／ポリカーボネート基板積層体を得た。
得られた積層体について、硬化物のポリカーボネート基板に対する密着性をクロスカット法［ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６（ＩＳＯ２４０９）］によって評価した。
具体的には、硬化物に２ｍｍ間隔で縦、横に各６本の切れ目を碁盤目状に入れて、２ｍｍ角の切片を２５個有する試料を作成し、切片上にセロハンテープ（商品名「セロテープ（登録商標）  Ｎｏ．４０５」、ニチバン（株）製、幅２４ｍｍ）を貼り合わせ、指先でこすって試料に圧着させた後、６０°の角度で引き剥がした際に基板から剥がれた切片の割合から下記基準に従ってポリカーボネート基板への密着性を評価した。
また、同様の方法で得られた硬化物／ポリカーボネート基板積層体を６０℃、湿度９０％の条件で１００時間保管する耐湿試験に付し、その後、上記と同様にポリカーボネート基板への密着性を評価した。
更に、ポリカーボネート基板からポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）基板に変更した以外は同様にしてポリメチルメタクリレート基板への密着性も評価した
密着性評価基準
○：剥がれが５％以下
△：剥がれが５％を超え、３０％以下
×：剥がれが３０％超【００９７】
［透明性及び耐加水分解性評価］
実施例及び比較例で得られた硬化性組成物を、予め離型剤を蒸着させた厚さ１ｍｍのガラス板とシリコン製のスペーサによる厚さが１ｍｍ、大きさが３ｃｍ×４ｃｍの型に注型し、その後ＵＶ照射して（ＵＶ照射装置：３６５ｎｍ  ＬＥＤ  ＵＮＩＴ、商品名「ＳＳＬＳ−Ｕ３６５Ｗ−０１１」、ウシオ電機（株）製、照射強度：５０〜２００ｍＷ／ｃｍ、積算光量：４００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2）、硬化物を得た。
得られた硬化物について、濁度計（日本電色工業（株）製、ＮＤＨ−３００Ａ）を用いて、濁度（％）及び全光線透過率（％）を測定した。
また、同様の方法で得られた硬化物を６０℃、湿度９０％の条件で１００時間保管する耐湿試験に付し、その後、同様の方法で濁度（％）及び全光線透過率（％）を測定した。【００９８】
【表１】
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【００９９】
実施例及び比較例で使用した各成分は以下の通りである。
＜硬化性化合物＞
［成分Ａ］
Ｍ１００：３,４-エポキシシクロへキシルメチルメタクリレート、（株）ダイセル製、商品名「サイクロマーＭ１００」
Ｅ−ＤＣＰＡ：エポキシ化ジシクロペンテニルアクリレート、（株）ダイセル製、商品名「Ｅ−ＤＣＰＡ」
［成分Ｂ］
ＥＢＥＣＲＹＬ５２４：ポリエステルと１，６−ヘキサンジオールジアクリレートの混合物［前者／後者（重量比）＝７０／３０］、ダイセル・オルネクス（株）製、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ５２４」
ＥＢＥＣＲＹＬ３７０８：エポキシ（メタ）アクリレート、ダイセル・オルネクス（株）製、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ３７０８」
Ｍ−６００Ａ：２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、共栄社化学（株）製）、商品名「エポキシエステルＭ−６００Ａ」
ＡＨ−６００：ポリウレタン（メタ）アクリレート、フェニルグリシジルエーテルアクリレートヘキサメチレンジイソシアネートウレタンプレポリマー、共栄社化学（株）製、商品名「ＡＨ−６００」
ＦＭ２Ｄ：ポリエステル（メタ）アクリレート、不飽和脂肪酸ヒドロキシアルキルエステル修飾ε−カプロラクトン、（株）ダイセル製、商品名「プラクセルＦＭ２Ｄ」
［成分Ｄ］
Ａ−ＬＥＮ−１０：エトキシ化Ｏ−フェニルフェノールアクリレート、新中村化学工業（株）製、商品名「ＮＫエステル  Ａ−ＬＥＮ−１０」
ＤＰＨＡ：ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ダイセル・オルネクス（株）製、商品名「ＤＰＨＡ」
ＩＢＯＡ：アクリル酸イソボルニル、ダイセル・オルネクス（株）製、商品名「ＩＢＯＡ」
［その他］
ＣＥＬＬＯＸＩＤＥ２０２１Ｐ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（３，４−エポキシ）シクロヘキサンカルボキシレート、（株）ダイセル製、商品名「セロキサイド２０２１Ｐ」
ＹＸ８０００：水添ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、三菱化学（株）製、商品名「ＹＸ８０００」
＜重合開始剤＞
［成分（Ｃ）］
Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４：シクロへキシルフェニルケトン、ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４」
ＴＰＯ：２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド、ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「ＤＡＲＯＣＵＲ ＴＰＯ」
［成分（Ｆ）］
ｆ−１：ジフェニル［４−（フェニルチオ）フェニル］スルホニウム  トリス（ペンタフルオロエチル）トリフルオロホスフェート
＜酸化防止剤：成分（Ｅ）＞
ＩＮ１０１０：ペンタエリスリトール  テトラキス［３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４'−ヒドロキシフェニル）プロピオナート］、ＢＡＳＦジャパン（株）製、商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ１０１０」
ＪＰ−３６０：トリフェニルホスファイト、城北化学工業（株）製、商品名「ＪＰ−３６０」
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明の硬化性組成物は、ポリカーボネートやポリメチルメタクリレート等の各種プラスチック基材との密着性に優れ、且つ透明性に優れた硬化物を形成することができる。更に、本発明の硬化性組成物の硬化物は耐加水分解性に優れ、高温多湿条件下でも加水分解の進行を抑制することができ、透明性及び各種プラスチック基材との密着性を維持することができる。そのため、本発明の硬化性組成物は、透明プラスチック基板を接着する接着剤や、液晶表示装置を構成するバックライト装置に使用される薄型導光板の形成材料等として好適に使用することができる。
【国際調査報告】
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