(57)【要約】  ８２重量％〜９０重量％のエチレン−ビニルアルコール共重合体及び１０重量％〜１８重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体からなる熱接着性を備える非吸着性フィルム（２）と、ポリオレフィン及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体からなる熱接着層（３１）を含む機能性フィルム（３）とからなり、非吸着性フィルム（２）と機能性フィルム（３）の熱接着層（３１）とがヒートシールされて袋状に形成した包装袋。
2014115485.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
８２重量％〜９０重量％のエチレン−ビニルアルコール共重合体及び１０重量％〜１８重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体からなる熱接着性を備える非吸着性フィルムと、８０重量％〜２０重量％のポリオレフィン及び２０重量％〜８０重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体からなる熱接着層を含む機能性フィルムとからなり、上記非吸着性フィルムと上記機能性フィルムの熱接着層とがヒートシールされて袋状に形成してなる、包装袋。
【請求項２】
前記非吸着性フィルムは、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体が島状に分散した構造を有し、島状に分散して分布する酸変性ポリオレフィン系重合体のアスペクト比が、２．０〜９．５の範囲にある、請求項１記載の包装袋。
【請求項３】
前記非吸着性フィルムは、エチレン−ビニルアルコール共重合体及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体をポリマーアロイ化して得られた混合樹脂から形成されたフィルムである、請求項２記載の包装袋。
【請求項４】
前記熱接着層は、ポリオレフィン系樹脂と無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂とを含む混合樹脂から形成されたフィルムである、請求項１記載の包装袋。
【請求項５】
前記無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂は、ポリオレフィン系樹脂に対し８０重量％以下である、請求項４記載の包装袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異なる機能を備える二枚のフィルムの辺をヒートシールで張り合わせた包装袋に関する。
【背景技術】
【０００２】
薬効成分を含有する貼付材を生体に貼付することで、薬効成分を皮膚より経皮吸収させる薬効成分貼付材が知られている。薬効成分貼付材は、ポリエステルやポリエチレンなどのプラスチックフィルム製または不織布製の支持体の片面に、経皮吸収剤等の薬効成分を含有させた粘着剤層が積層され、粘着剤層は、プラスチック製の被覆材で被覆されている。薬効成分貼付材は、薬効成分の揮散を防止するため、薬効成分を吸着しない非吸着性フィルムで形成された包装袋に保存することが知られている（特許文献１）。【０００３】
ところで、非吸着性フィルムを使用した包装袋は、非吸着性フィルムの熱接着層を向かい合わせに配置し、熱接着層同士の三辺又は四辺をヒートシールすることで袋状に形成されている。しかし、包装袋内部に存在する酸素又は水分が、香り成分を含む被包装体や経皮吸収剤等の薬剤の品質劣化に悪影響を与える。そのため、保存にあたっては、吸湿剤や酸素吸着剤を経皮吸収剤と共に包装袋に同封することが行われている。しかし、吸湿剤や酸素吸着剤を同封することにより、包装袋が嵩張ってしまうという問題があった。【０００４】
また、吸湿フィルムや酸素吸着機能フィルム及びそれらを使用した包装袋が知られている（特許文献２及び特許文献３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６６８４９号公報
【特許文献２】特開平８−２６３４８号公報
【特許文献３】特開２００５−２８０１８８号公報
【０００６】
機能性フィルムと非吸着性フィルムとを用いることにより、吸湿機能又は酸素吸着機能を併せ持った包装袋を形成することが可能である。しかし、機能性フィルムと非吸着性フィルムとの接着は、ヒートシールではなく、接着剤を用いて行われる。これは、非吸着性フィルムの熱接着層の樹脂成分と機能性フィルムの熱接着層の樹脂成分とが異なるため、ヒートシールでは接着性が良くないためである。
しかし、接着剤は、香り成分や薬効成分を吸着しやすいため、接着剤を用いた包装袋は、香り成分を含む被包装体や薬効成分貼付材等の保存には適していない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、前述した問題点を鑑み、非吸着性フィルムと機能性フィルムとの三辺又は四辺がヒートシールされた包装袋を提供することを目的とする。【０００８】
本発明者らは、非吸着性フィルムの熱接着層の樹脂成分と機能性フィルムの熱接着層の接着性について研究を重ねたところ、エチレン−ビニルアルコール共重合体及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体からなる非吸着性フィルムが熱接着性を備えていること、及びこのフィルムがポリオレフィン及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体からなる熱接着層とヒートシールによって接着しやすく、かつ接着力が強いことを見出し、本発明を完成するに至った。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の包装袋は、８２重量％〜９０重量％のエチレン−ビニルアルコール共重合体及び１０重量％〜１８重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体からなる熱接着性を備える非吸着性フィルムと、８０重量％〜２０重量％のポリオレフィン及び２０重量％〜８０重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体からなる熱接着層を含む機能性フィルムとからなり、非吸着性フィルムと機能性フィルムの熱接着層とがヒートシールされて袋状に形成してなる。【００１０】
非吸着性フィルムは、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体が島状に分散した構造を有し、島状に分散して分布する酸変性ポリオレフィン系重合体のアスペクト比が、２．０〜９．５の範囲にあることが好ましい。
上記非吸着性フィルムは、好ましくは、エチレン−ビニルアルコール共重合体及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体をポリマーアロイ化して得られた混合樹脂から形成される。
上記熱接着層は、ポリオレフィン系樹脂と無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂とを含む混合樹脂から形成されたフィルムであってよい。この無水マレイン酸変性ポリオレフィン系樹脂は、好ましくは、ポリオレフィン系樹脂に対し８０重量％以下である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の包装袋は、非吸着性フィルムと機能性フィルムとがヒートシールされているため、非包装体に含まれる香り成分や薬効成分が包装袋に吸着され難く、また、機能性フィルムが、吸湿機能又は酸素吸着機能を有するフィルムである場合には、包装袋に吸湿剤や酸素吸着剤を同封する必要がなく、包装袋が簡素に構成できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の包装袋の断面概略図である。
【図２】実施形態２の包装袋の断面概略図である。
【図３】薬効成分貼付材を収納した本発明の包装袋の断面図である。
【図４】機能性フィルムの吸湿性試験結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を幾つかの実施の形態について詳細に説明する。
［実施形態１］
本実施形態の包装袋１は、図１に示すように、８２重量％〜９０重量％のエチレン−ビニルアルコール共重合体（以下、ＥＶＯＨという。）及び１０重量％〜１８重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体からなる熱接着性を有する非吸着性フィルム２と、ポリオレフィン及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体からなる熱接着層３１を含む機能性フィルム３とからなる包装袋であり、非吸着性フィルム２と機能性フィルム３の熱接着層３１の四辺がヒートシールにより接着されている。
【００１４】
なお、図中の機能性フィルム３を構成する層３２は、二酸化炭素、エチレン、悪臭物質、揮発性有機化合物等の気体成分や水分を吸収する樹脂成分から形成される層である。気体成分や水分を吸着する層は、気体成分や水分を吸着するフィラー又はパウダー等の材料を樹脂に混練して製膜して得ることができる。このような層３２としては、例えば、モイストキャッチ（登録商標、共同印刷株式会社）、オキシキャッチ（登録商標、共同印刷株式会社）等のフィルムを用いることができる。
【００１５】
ＥＶＯＨは、エチレン−ビニルエステル共重合体ケン化物であり、エチレン単位の含有量は特に制限はないが、１０モル％〜７０モル％の範囲で選ばれ、好ましくは１５モル％〜６０モル％、さらに２０モル％〜６０モル％が好ましく、最適には２５モル％〜５５モル％である。また、ＥＶＯＨのビニルエステル単位のケン化度としては９０モル％〜１００モル％の範囲から選ばれ、９５モル％〜１００モル％が好ましく、９９モル％〜１００モル％がより好ましい。ケン化度が低いと、結晶化が低下し、ガスバリア性が低下し、また溶融時の熱安定性が悪化する場合があるので、ケン化度は高い方が好ましい。ここでビニルエステルとしては酢酸ビニルが代表例として挙げられるが、その他にプロピオン酸ビニル、ピバリン酸ビニル、バレリン酸ビニル、カプリン酸ビニル、安息香酸ビニル等のビニルエステルも挙げられる。これらのビニルエステルは一種あるいは二種以上混合して使用してもよい。またＥＶＯＨはエチレン含有量、ケン化度、重合度の内の少なくとも一つが異なるＥＶＯＨを混合して使用してもよい。ＥＶＯＨには本発明の目的が阻害されない範囲で他の共重合成分を含有させてもよい。
【００１６】
非吸着性フィルム２は、ＥＶＯＨ８２重量％〜９０重量％及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体１０重量％〜１８重量％をポリマーアロイ化して得られた混合樹脂から形成したフィルムである。
なお、フィルムの組成割合において、ＥＶＯＨの配合量が８２重量％より少ないと、フィルムの非吸着性が悪くなり、ＥＶＯＨの配合量が９０重量％を超えるとフィルムのヒートシール性が悪くなるので好ましくない。
【００１７】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体は、無水マレイン酸をオレフィン系重合体または共重合体にグラフトしたものである。オレフィン系重合体または共重合体（本明細書中では、ポリオレフィン又はポリオレフィン系樹脂という。）として、ポリエチレン｛低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、超低密度ポリエチレン（ＵＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）｝、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−（メタ）アクリル酸エステル（メチルエステルまたはエチルエステル）共重合体、ポリプロピレンが好適に用いられ、ポリエチレンが好ましい。
【００１８】
ＥＶＯＨ８２重量％〜９０重量％及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体１０重量％〜１８重量％をポリマーアロイ化して得られた混合樹脂から形成したフィルム２は、熱接着性を有し、香り成分や薬効成分を吸着し難い特性を有する。
【００１９】
ＥＶＯＨ８２重量％〜９０重量％及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体１０重量％〜１８重量％をポリマーアロイ化して得られた混合樹脂から形成したフィルム２は、例えば、以下に述べる方法で製造することができる。
【００２０】
８２重量％〜９０重量％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と１０重量％〜１８重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体とを２．２ＭＪ／Ｋｇ以上の比エネルギーで溶融混合した後、製膜する。なお、溶融混合時の比エネルギーの範囲は、好ましくは、２．７ＭＪ／Ｋｇ以上１２．１ＭＪ／Ｋｇ以下である。８２重量％〜９０重量％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と１０重量％〜１８重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体とを２．２ＭＪ／Ｋｇ未満の比エネルギーで溶融混合した場合、それぞれの樹脂が均一に混ざらない。比エネルギーが、１２．５ＭＪ／Ｋｇを超える場合、剪断強度が高すぎ、用いる樹脂の種類によっては、分解する虞があるため好ましくない。
【００２１】
比エネルギーとは、溶融混練する際に、単位重量当り（１ｋｇ）の樹脂に溶融混練設備から与えられるエネルギーをいい、以下の式により求められる値であり、数値が大きいほど、練りの効果が高いことになる。
【００２２】
【数１】
2014115485.tif 000003
【００２３】
ここで、トルク、混練機回転数、樹脂押出量は、以下を意味する。
トルク：混練機のスクリューを回転させるのに必要な力
混練機回転数：単位時間当たりの混練機のスクリューを回転させるのに必要な混練機モータの回転数
樹脂押出量：単位時間当たりに混練機から押し出される樹脂の量
【００２４】
二軸以上のスクリュー混練機において、スクリュー形状と樹脂押出量が比エネルギーに影響する。スクリュー形状は、フライト部のみの汎用のスクリューを用いたもの（以下、フルフライト型という。）より、フライト部にニーディング部、逆フライト部及び／又はミキシング部を組み合わせて練りの効果を大きくしたもの（以下、高剪断型という。）を用いることが望ましい。
【００２５】
スクリューは、形状がフライトスクリューとパイナップル、ニーディングディスクからなるスクリューを単独又は組み合わせて使用することができる。
【００２６】
ＥＶＯＨ及び酸変性ポリオレフィン以外に、通常使用する程度の耐熱安定剤、耐候安定剤、滑剤、帯電防止剤、核剤、充填剤、顔料、染料、難燃剤、ブロッキング防止剤等の添加物を含有させてもよい。
【００２７】
溶融混合して得られたポリマーアロイをＴダイ又はインフレーション等の成形機でフィルムに成形する。フィルムの厚さは、１０μｍ〜１００μｍ位とすることができるが、シール強度の観点から４０μｍ以上が好ましい。
【００２８】
一般に、非相溶性の樹脂成分を溶融混合し、製膜して得られるフィルムは、混合比率の高い樹脂成分、すなわち、ベース樹脂が海状に、配合比率の低い樹脂成分が島状に分散した構造を有することが知られている。
【００２９】
ＥＶＯＨ８２重量％〜９０重量％及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体１０重量％〜１８重量％をポリマーアロイ化して得られた混合樹脂から形成したフィルム２は、ＥＶＯＨが海状に、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体が島状に分散した構造を有し、島状に分散して分布する酸変性ポリオレフィン系重合体のアスペクト比が、２．０〜９．５の範囲にある。好ましくは、２．２以上９．３以下の範囲である。
【００３０】
島状に形成された無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体のアスペクト比が２．０〜９．５の条件を満たす場合に、熱接着性を有するフィルム２が得られる。アスペクト比がこの範囲外となると、フィルムの熱接着性が低くなるので好ましくない。
【００３１】
「熱接着性がある」とは、当該フィルム同士を１３０℃、０．２ＭＰａ、０．７秒の条件で接着した時の当該フィルム間の接着強度が１．５Ｎ／１５ｍｍ以上有することを意味する。この強度未満では、当該フィルム同士の十分な接着ができない。
【００３２】
また、ＥＶＯＨ８２重量％〜９０重量％及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体１０重量％〜１８重量％をポリマーアロイ化して得られた混合樹脂から形成したフィルムであって、ＥＶＯＨが海状に、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体が島状に分散した構造を有し、島状に分散して分布する酸変性ポリオレフィン系重合体のアスペクト比が、２．０〜９．５に範囲にあるフィルムは、熱接着性に加え、香気等の非吸着性を備える（以下、非吸着性と略記する）。
本発明において、非吸着性とは、メントール、リモネン、サルチル酸メチル、カンファー、トコフェロール等の揮発成分やわさび、からし、マスタード等の食品の香気成分を吸着しない性質を意味し、包装容器内部の香気成分を維持することができる性質をいう。なお、本明細書において、非吸着性とは、メントール蒸気中に１週間暴露したフィルムが吸着するメントール重量値（ｍｇ）が、測定限界以下であることを意味する。
【００３３】
以上述べたように、ＥＶＯＨ８２重量％〜９０重量％及び無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体１０重量％〜１８重量％をポリマーアロイ化して得られた混合樹脂から形成したフィルムは、熱接着性を有する非吸着性フィルムである。
【００３４】
熱接着層３１は、ポリオレフィン系樹脂と無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体とを含む樹脂からなるフィルムであり、ポリオレフィン系樹脂は、ポリエチレンが好ましい。無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体の配合割合は、ポリオレフィン系樹脂に対し、８０重量％以下が好ましい。ポリオレフィン系樹脂に対し、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体の配合割合が８０重量％を超過すると、機能性フィルムのブロッキングが生ずるので好ましくない。熱接着層３１は、上記配合割合のポリオレフィン系樹脂と無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体とをドライブレンドして製膜することで得ることができる。
【００３５】
機能性フィルム３は、前述したように、気体成分や水分を吸着する特性を備える。機能性フィルム３のフィルム３２を、吸湿性を備えたフィルムとする場合、例えば、ゼオライトのような乾燥剤とポリオレフィンとの混合物と、ポリエチレン樹脂と無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体とを含む混合樹脂を多層製膜法により積層することで吸湿性を備えた機能性フィルム３を得ることができる。なお、ポリオレフィンは、上述した種類の樹脂を使用することができるが、ポリエチレンが好適に用いられる。
酸素吸収性フィルムとする場合、例えば、没食子酸及び遷移金属化合物の混合物からなる酸素吸収剤と、ポリエチレン樹脂と無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体とを含む混合樹脂を多層製膜法により積層することで酸素吸収性を備えた機能性フィルム３を得ることができる。
【００３６】
熱接着層３１と吸着層３２を含む機能性フィルム３は多層製膜法により積層して製造すればよい。
【００３７】
また、フィルム３２上には、さらにアルミニウム蒸着ＰＥＴフィルム等を押出ラミネート法やドライラミネート法により積層してもよい。
【００３８】
熱接着性を有する非吸着性フィルム２及び機能性フィルム３の熱接着層３１を向かい合わせて、それぞれの三辺又は四辺をヒートシールし、三方袋、四方袋、ガゼット袋等の形態に形成する。
【００３９】
［実施形態２］
実施形態１で説明した熱接着性を有する非吸着性フィルム２は、単層フィルムであるが、多層フィルム２’としてもよい。多層フィルム２’は、図２に示すように熱接着性を有する非吸着性フィルム２に金属箔ラミネートＰＥＴフィルム２aがラミネート法により積層されている。
【００４０】
［実施形態３］
本実施形態では、実施形態１及び実施形態２の包装袋に薬効成分貼付材を収納した例を説明する（図３参照）。
一般に、薬効成分貼付材は、支持体Ａに塗布された薬効成分層Ｂがプラスチック製のフィルムのような被覆材Ｃで被覆されている。このような薬効成分貼付材において、薬効成分は薬効成分貼付材の支持体Ａ側から揮散しやすい。したがって非吸着性フィルム２を基材Ａ側に配置し、機能性フィルム３を被覆材Ｃ側に配置して薬効成分貼付材を本発明の包装袋に同封すれば、薬効成分の揮散を防止することができ、また、包装袋内の水分量又は酸素量をフィルム３２により一定に保つことが可能となる。
【実施例】
【００４１】
［接着性を有する非吸着性フィルムの製造及び評価］【００４２】
表１に熱接着性を有する非吸着性フィルム（実施例においては、非吸着フィルムと記載）と比較フィルム（比較フィルム１〜９）の製造条件とその評価結果を示す。【００４３】
ＥＶＯＨと無水マレイン酸変性ポリオレフィンとを表１に示す割合でブレンドし、Ｌ／Ｄ＝３０の二軸押出機（ラボブラストミル、（株）東洋精機製作所）を用いて、表１に示す比エネルギーを与え、二軸押出機で溶融混合した。【００４４】
【表１】
2014115485.tif 000004
【００４５】
ＥＶＯＨは、エバールＦ１０４ＢとエバールＥ１０５Ｂ（共に、（株）クラレ製の樹脂）を用い、非吸着フィルム１〜９、１２及び比較フィルム１〜８では、それぞれを４：６で配合した混合物を用い、非吸着フィルム１０，１１及び比較フィルム９は、エバールＥ１０５Ｂを単独で用いた。【００４６】
無水マレイン酸変性ポリオレフィンとして、無水マレイン酸変性ポリエチレンを用いた。表中のＬＤＰＥ系はモディックＤＬ２４００（ＭＦＲは、３．０ｇ／１０ｍｉｎ）、ＨＤＰＥ系はモディックＤＨ４２００（ＭＦＲは、０．６ｇ／１０ｍｉｎ）又はＬＬＤＰＥ系はモディックＤＵ６４００（ＭＦＲは、１．７ｇ／１０ｍｉｎ）（それぞれ、三菱化学株式会社製）を用いた。【００４７】
溶融混合は、フライトスクリューとパイナップル、ニーディングディスクからなるスクリューを備え、Ｌ／Ｄ＝３０の二軸押出機（ラボプラストミル、株式会社東洋精機製作所）を用いて行った。なお、Ｌはスクリューの有効長さ、Ｄはスクリューの直径を意味する。【００４８】
溶融混合して得られたポリマーアロイをＴダイで成膜し、厚み４０μｍのシーラントフィルムを作製した。シーラントフィルムは、ＥＶＯＨが海状に形成され、配合比率の低い酸変性ポリオレフィン系重合体が島状に分散した構造を有していた。【００４９】
非吸着フィルムおよび比較フィルムにより得られたフィルムについて、アスペクト比、熱接着性及びメントール吸着量を以下の方法で測定した。結果を上述の表１に示す。【００５０】
［アスペクト比の測定法］
原子間力顕微鏡の画像を解析し、島を形成して分布する無水マレイン酸変性ポリオレフィン粒子の長径と短径の比の平均値をアスペクト比とした。画像解析はＭＯＵＮＴＥＣＨ社製画像解析式粒度分布測定ソフト Ｍａｃ−Ｖｉｅｗ  ｖｅｒ．４．０を用いて測定した。アスペクト比や面積などは自動計測される。画像中の粒子１００個以上の平均値として算出される。但し、０．２平方マイクロメートル未満の粒子はノイズとして除外した。【００５１】
［熱接着性（シール強度）の測定法］
補強フィルムとして、二軸延伸ＰＥＴフィルム（厚さ２５μｍ）を各非吸着フィルム及び各比較フィルムのフィルムにドライラミネートし、各非吸着フィルム及び各比較フィルムのフィルム面同士を合わせて１３０℃、０．２ＭＰａ、０．７ｓｅｃの条件でヒートシールした。ヒートシール部分の１５ｍｍ幅の接着強度をＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に基づきＴ型剥離試験で測定した。剥離試験用試料作製時に軽微な強度で剥離してしまうものは、測定不能（Ｎ．Ｄ．）とした。【００５２】
［メントール吸着量の測定法］
各非吸着フィルムと各比較フィルムのフィルム（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を４０℃で発生させたメントール蒸気に一週間曝露した。フィルムに吸着したメントールをメチルエチルケトンで抽出し、ガスクロマトグラフィーにより吸着量を定量した。微量（０．０５ｍｇ未満）で定量できないものを検出不能（Ｎ．Ｄ．）とした。【００５３】
比較フィルム１〜６及び９から、無水マレイン酸変性ポリオレフィンの配合比率が１０重量％未満又は１８重量％を超えるフィルムの熱接着性は、実用に耐えるレベルといわれる１．５Ｎ／１５ｍｍ以下であることがわかる。【００５４】
ところが、比較フィルム７、８のように、無水マレイン酸変性ポリオレフィンの配合比率が１５重量％であっても、シール強度が０．６７Ｎ／１５ｍｍ以下と、１．５Ｎ／１５ｍｍより低くなる場合があった。比較フィルム７、８のフィルムは、非吸着フィルム１〜１２と比べると、無水マレイン酸変性ポリオレフィンのアスペクト比が低くなっていることがわかる。【００５５】
以上のことから、ＥＶＯＨと無水マレイン酸変性ポリオレフィンとを溶融混合して得られるポリマーアロイから成形されたシーラントフィルムのヒートシール性は、ＥＶＯＨと無水マレイン酸変性ポリオレフィンの配合割合並びに無水マレイン酸変性ポリオレフィンのアスペクト比とが共に影響していることがわかった。【００５６】
すなわち、ＥＶＯＨと無水マレイン酸変性ポリオレフィンとを溶融混合して得られるポリマーアロイから成形されるシーラントフィルムは、以下の条件を満たす必要があることがわかる。
（１）８２重量％〜９０重量％のエチレン−ビニルアルコール共重合体と１０重量％〜１８重量％の無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体とを含む樹脂組成物とからなること。
（２）海構造を形成する上記エチレン−ビニルアルコール共重合体中で島を形成して分布する無水マレイン酸変性ポリオレフィン粒子のアスペクト比が２．０〜９．５の範囲であること。【００５７】
無水マレイン酸変性ポリオレフィン粒子のアスペクト比は、エチレン−ビニルアルコール共重合体と無水マレイン酸変性ポリオレフィンの配合量を上述の範囲とした場合、ＥＶＯＨと無水マレイン酸変性ポリオレフィンを溶融混合するときに与える比エネルギーにより制御することが可能である。また、無水マレイン酸変性ポリオレフィン系重合体のＭＦＲ（メルトフローレート）、溶融混合時間、フィルム押出し後の巻き取り速度等によりアスペクト比を制御することができる。【００５８】
表１から、比エネルギーを２．２ＭＪ／Ｋｇ以上、好ましくは、２．７ＭＪ／Ｋｇ以上１２．１ＭＪ／Ｋｇ以下として樹脂を溶融混合し、得られたフィルムの無水マレイン酸変性ポリオレフィン粒子のアスペクト比を２．０〜９．５の範囲にすれば、実用レベルにあるヒートシール性が得られることがわかる。【００５９】
香気の非吸着性は、酸変性ポリオレフィン系重合体の配合割合を高めると、悪くなる傾向があるが、非吸着フィルム１〜１２のフィルムにおいては、メントールの吸収は、検出できなかった（Ｎ．Ｄ．）。すなわち、メントールの吸収量は、ＥＶＯＨ単体フィルムに匹敵するものである。【００６０】
［包装袋の製造及び評価］
（実施例１〜８、比較例１〜３）
エバールＥ１７１Ｂ（クラレ）８８部及びモディックＤＵ６４００（三菱化学）１２部を比エネルギー５．６ＭＪ／ｋｇで溶融混合して得られたポリマーアロイをＴダイで成膜し、厚み２０μｍのフィルムとした（アスペクト比２．５９、メントール吸着量Ｎ．Ｄ）。このフィルムに、さらに、ＰＥＴ（厚さ１２μｍ）／ＡＬ箔（厚さ９μｍ）をラミネートして非吸着性フィルムとした。
ＬＬＤＰＥ（エボリューＳＰ２５２０、プライムポリマー製）と無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（モディックＤＵ６４００、三菱化学製）を表２に示す割合で混合した樹脂と、ＬＤＰＥ（ペトロセン２０４、東ソー製）及びゼオライトを重量比１：１で配合した樹脂混合物とを多層インフレーション製膜装置で積層し（ＬＬＤＰＥと無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ層の厚み１０μｍ／ゼオライトを含むＬＤＰＥ層の厚み５０μｍ）、さらにＰＥＴ（厚さ１２μｍ）／ＡＬ箔（厚さ９μｍ）をラミネートして機能性フィルムとした。【００６１】
（比較例４〜６）
実施例１〜８の非吸着性フィルムに代えて、クラレ製ヒートシール用ＥＶＯＨフィルム（エバールＥ３０、クラレ製、厚さ３０μｍ）と、ＰＥＴ（厚さ１２μｍ）／ＡＬ箔（厚さ９μｍ）をラミネートして非吸着性フィルムとした。  ＬＬＤＰＥ（エボリューＳＰ２５２０、プライムポリマー製）と無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（モディックＤＵ６４００三菱化学製）を表２に示す割合で混合した樹脂と、ＬＤＰＥ（ペトロセン２０４、東ソー製）及びゼオライトを重量比１：１で配合した樹脂混合物とを多層インフレーション製膜装置で積層し、さらにＰＥＴ（厚さ１２μｍ）／ＡＬ箔（厚さ９μｍ）をラミネートして機能性フィルムとした。【００６２】
（比較例７〜９）
実施例１〜８の非吸着性フィルムに代えて、アクリロニトリル樹脂フィルム（ハイトロンＢＸ、タマポリ）と、ＰＥＴ（厚さ１２μｍ）／ＡＬ箔（厚さ９μｍ）をラミネートして非吸着性フィルムとした。ＬＬＤＰＥ（エボリューＳＰ２５２０、プライムポリマー製）と無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（モディックＤＵ６４００、三菱化学製）を表２に示す割合で混合した樹脂と、ＬＤＰＥ（ペトロセン２０４、東ソー製）及びゼオライトを重量比１：１で配合した樹脂混合物とを多層インフレーション製膜装置で積層し、さらにＰＥＴ（厚さ１２μｍ）／ＡＬ箔（厚さ９μｍ）をラミネートして機能性フィルムとした。【００６３】
上述した非吸着性フィルムと機能性フィルムの熱接着層とを向かい合わせ、四方を１６０℃、１８０℃及び２００℃でヒートシールし、得られた包装袋の熱接着性（シール強度）を測定した。熱接着性は、シール部分の１５ｍｍ幅のシール強度をＪＩＳ  Ｚ  ０２３８に基づきＴ型剥離試験機（東洋精機製ＳＴＲＯＧＲＡＰＨ  ＶＥ１０Ｄ）で測定した。測定条件は、以下のとおりである。
チャック間距離：１０ｍｍ、引張速度：３００ｍｍ／ｍｉｎ
ヒートシール強度の結果を表２に示す。なお、評価は、５Ｎ／１５ｍｍ以上を「○」、２Ｎ／１５ｍｍ以上〜５Ｎ／１５ｍｍ未満を「△」、１Ｎ／１５ｍｍ以上〜２Ｎ／１５ｍｍ未満を「▲」、１Ｎ／１５ｍｍ未満を「×」で示している。【００６４】
上述したように、機能性フィルムは、その熱接着層の反対面に、金属蒸着フィルムが積層されたものを使用してもよい。金属蒸着フィルムを積層する場合、まず、機能性フィルムの熱接着層の反対面にポリエチレン（ＰＥ）層を積層したものをロールに巻き取り、次いで、ＰＥ層にＰＥＴ／金属箔ラミネートフィルムをラミネートすることが行われる。しかし、巻き取った際に、熱接着層とＰＥ層とが重なり、お互いが接着してしまうブロッキングが発生しやすくなる。【００６５】
ＬＬＤＰＥ（エボリューＳＰ２５２０、プライムポリマー製）と無水マレイン酸変性ＬＬＤＰＥ（モディックＤＵ６４００、三菱化学製）を表２に示す割合で混合した樹脂と、ＬＤＰＥ（ペトロセン２０４、東ソー製）及びゼオライトを重量比１：１で配合した樹脂混合物とを多層インフレーション製膜装置で積層した。
上述の機能性フィルム（ＬＬＤＰＥと無水マレイン酸変性ＬＬＤＰ層の厚み１０μｍ／ゼオライトを含むＬＤＰＥ層の厚み５０μｍ）にＰＥ層（１０μｍ）を積層し、ＰＥ層と熱接着層とを合わせて１ｋｇｆ／ｃｍ２の荷重をかけ、２３℃、相対湿度Ｒｈが５０％の環境で２４時間静置した後、ブロッキングテスターを用いブロッキング性の評価を行った。結果を表２に示した。完全に剥離した場合を「○」、一部が接着したままの状態を「△」、全面が接着した場合を「×」で表す。【００６６】
【表２】
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【００６７】
機能性フィルムの熱接着層にポリエチレンと無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂との混合樹脂からなるフィルムを使用した場合、非吸着性フィルムがＥＶＯＨと無水マレイン酸変性ポリエチレンの混合樹脂以外の素材では、シール強度が弱く、非吸着性フィルムの熱接着性が生じていないことがわかる。また、機能性フィルムの熱接着層に含まれる酸変性樹脂量が増えると、製膜時およびフィルム巻取時にブロッキングが発生しやすくなることがわかる。特に、無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂が９０重量％以上ポリエチレンに含まれていると、機能性フィルムのブロッキングが生じやすくなることがわかる。【００６８】
（実施例９〜実施例１７、比較例１０〜１２）
機能性フィルムの熱接着層の樹脂組成及び配合割合を表３に示す割合に変更して、包装袋のシール強度及びブロッキングを評価した。結果を表３に示す。  なお、エボリューＳＰ２５２０（プライムポリマー製）は、ＬＬＤＰＥであり、メルセンＭＸ０２（東ソー製）は、エチレン−酢酸ビニル共重合体コンパウンド樹脂である。モディックＤＬ２４００（三菱化学製）及びモディックＤＵ６４００（三菱化学製）は、無水マレイン酸変性ＰＥである。
機能性フィルムの熱接着層に積層したＰＥＴ（厚さ１２μｍ）／AL蒸着フィルム（厚さ９μｍ）及び非吸着性フィルムは実施例１〜８と同じである。【００６９】
【表３】
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【００７０】
表２に示す結果と同様、ポリエチレンと無水マレイン酸変性ポリエチレン樹脂との混合割合が機能性フィルムのブロッキングに影響していることがわかる。【００７１】
（機能性フィルムの吸湿性試験）
比較例１〜３、実施例８の機能性フィルムを１００ｍｍ×１００ｍｍ角にカットし、４０℃、相対湿度Ｒｈが９０％の環境下の恒温恒湿槽で吸湿させ、重量変化を経時で測定し、吸湿量を求めた。結果を図４に示す。無水マレイン酸変性ポリエチレンを添加したもの（比較例１，２及び実施例８）は、無添加の吸湿フィルム（比較例３）と同等の吸湿性能であり、無水マレイン酸変性ポリエチレンを添加しても吸湿特性を阻害しないことがわかる。
【符号の説明】
【００７２】
１、１’：包装袋
２：熱接着性を有する非吸着性フィルム
２’：熱接着性を有する非吸着性多層フィルム
２ａ：金属箔ラミネートＰＥＴフィルム
３：機能性フィルム
３１：機能性フィルムの熱接着層
３２：機能性フィルムの吸着層
Ａ：薬効成分貼付材の支持体
Ｂ：薬効成分貼付材の薬効成分層
Ｃ：薬効成分貼付材の被覆材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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