(57)【要約】  基地局装置によって通知される測定設定メッセージに含まれる測定対象にスモールセル測定のためのギャップ設定あるいはセル同定時間設定のためのパラメータが含まれるか否かの情報と自端末装置の在圏するセルの受信電力とに基づき、端末装置が測定を行う測定対象を選択する。
2014115734.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基地局装置と端末装置とが通信を行う無線通信システムであって、
前記基地局装置は、測定する周波数などの情報を示す測定対象と、前記端末装置との通信を一時的に行わない第１のギャップ期間を示す設定と、前記測定対象に第２のギャップ期間を設定するためのパラメータと、を含む測定設定メッセージを前記端末装置に通知し、
前記端末装置は、前記基地局装置から通知される異周波数の測定対象に前記第２のギャップ期間を設定するためのパラメータが含まれる場合、前記第１のギャップ期間に基づいて第２のギャップ期間を設定し、前記第２のギャップ期間において前記異周波数の測定を実施する無線通信システム。
【請求項２】
基地局装置と端末装置とが通信を行う無線通信システムであって、
前記基地局装置は、測定する周波数などの情報を示す測定対象を含む測定設定メッセージを前記端末装置に通知し、
前記端末装置は、前記基地局装置から通知される測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれない場合、前記測定対象の測定に、既定されたセル同定時間設定を適用し、前記測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれる場合、前記セル同定時間設定のためのパラメータに基づくセル同定時間設定を適用し、
さらに前記端末装置は、自装置の移動状態を推定し、前記推定した結果が既定の状態より高速である場合、または自装置の在圏セルの受信電力が前記基地局装置から通知された閾値を下回る場合は、前記セル同定時間設定のためのパラメータが含まれる測定対象の測定を実施しない無線通信システム。
【請求項３】
基地局装置と通信する端末装置であって、
前記基地局装置から、測定する周波数などの情報を示す測定対象と、前記端末装置との通信を一時的に行わない第１のギャップ期間を示す設定と、前記測定対象に第２のギャップ期間を設定するためのパラメータと、を含む測定設定メッセージを受信し、前記基地局装置から通知される異周波数の測定対象に前記第２のギャップ期間を設定するためのパラメータが含まれる場合、前記第１のギャップ期間に基づいて第２のギャップ期間を設定する端末装置。
【請求項４】
請求項３に記載の端末装置であって、
自装置の移動状態を推定し、前記推定した結果が既定の状態より高速である場合、または自装置の在圏セルの受信電力が前記基地局装置から通知された閾値を下回る場合は、前記第２のギャップ期間において前記異周波数の測定を実施しない端末装置。
【請求項５】
基地局装置と通信する端末装置であって、
前記基地局装置から、測定する周波数などの情報を示す測定対象を含む測定設定メッセージを受信し、前記基地局装置から通知される測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれない場合、前記測定対象の測定に、既定されたセル同定時間設定を適用し、前記測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれる場合、前記セル同定時間設定のためのパラメータに基づくセル同定時間設定を適用する端末装置。
【請求項６】
請求項５に記載の端末装置であって、
自装置の移動状態を推定し、前記推定した結果が既定の状態より高速である場合、または自装置の在圏セルの受信電力が前記基地局装置から通知された閾値を下回る場合は、前記セル同定時間設定のためのパラメータが含まれる測定対象の測定を実施しない端末装置。
【請求項７】
端末装置と通信する基地局装置であって、
測定する周波数などの情報を示す測定対象と、前記端末装置との通信を一時的に行わない第１のギャップ期間を示す設定と、前記測定対象に前記第１のギャップ期間の一部で構成される第２のギャップ期間を設定するためのパラメータと、を含む測定設定メッセージを前記端末装置に通知する基地局装置。
【請求項８】
基地局装置と端末装置とが通信を行う無線通信システムに適用される無線通信方法であって、
前記基地局装置が、測定する周波数などの情報を示す測定対象と、前記端末装置との通信を一時的に行わない第１のギャップ期間を示す設定と、前記測定対象に第２のギャップ期間を設定するためのパラメータと、を含む測定設定メッセージを前記端末装置に通知するステップと、
前記端末装置が、前記基地局装置から通知される異周波数の測定対象に前記第２のギャップ期間を設定するためのパラメータが含まれる場合、前記第１のギャップ期間に基づいて第２のギャップ期間を設定し、前記第２のギャップ期間において前記異周波数の測定を実施するステップを少なくとも含む無線通信方法。
【請求項９】
基地局装置と端末装置とが通信を行う無線通信システムに適用される無線通信方法であって、
前記基地局装置が、測定する周波数などの情報を示す測定対象を含む測定設定メッセージを前記端末装置に通知するステップと、
前記端末装置が、前記基地局装置から通知される測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれない場合、前記測定対象の測定に、既定されたセル同定時間設定を適用し、前記測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれる場合、前記セル同定時間設定のためのパラメータに基づくセル同定時間設定を適用するステップと、
さらに前記端末装置が、自装置の移動状態を推定し、前記推定した結果が既定の状態より高速である場合、または自装置の在圏セルの受信電力が前記基地局装置から通知された閾値を下回る場合は、前記セル同定時間設定のためのパラメータが含まれる測定対象の測定を実施しないステップを少なくとも含む無線通信方法。
【請求項１０】
基地局装置と通信する端末装置に搭載される集積回路であって、
前記基地局装置から、測定する周波数などの情報を示す測定対象と、前記端末装置との通信を一時的に行わない第１のギャップ期間を示す設定と、前記測定対象に第２のギャップ期間を設定するためのパラメータと、を含む測定設定メッセージを受信する機能と、
前記基地局装置から通知される異周波数の測定対象に前記第２のギャップ期間を設定するためのパラメータが含まれる場合、前記第１のギャップ期間に基づいて第２のギャップ期間を設定する機能と、
を前記端末装置に発揮させる集積回路。
【請求項１１】
基地局装置と端末装置とが通信を行う無線通信システムにおける端末装置に搭載される集積回路であって、
前記基地局装置から、測定する周波数などの情報を示す測定対象を含む測定設定メッセージを受信する機能と、
前記基地局装置から通知される測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれない場合、前記測定対象の測定に、既定されたセル同定時間設定を適用し、前記測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれる場合、前記セル同定時間設定のためのパラメータに基づくセル同定時間設定を適用する機能と、
を前記端末装置に発揮させる集積回路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、端末装置、基地局装置、無線通信方法および集積回路に関連し、より詳細には、マクロセルとは異なる周波数にスモールセルが配置される無線通信システムと、前記無線通信システムにおける端末装置、基地局装置、無線通信方法および集積回路に関する。
本願は、２０１３年１月２８日に、日本に出願された特願２０１３−０１２７３５号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）では、Ｗ−ＣＤＭＡ方式が第三世代セルラー移動通信方式として標準化され、順次サービスが開始されている。また、通信速度を更に上げたＨＳＤＰＡも標準化され、サービスが行われている。【０００３】
一方、３ＧＰＰでは、第三世代無線アクセスの進化（Evolved Universal Terrestrial Radio Access；以下、「EUTRA」と呼称する。）の標準化も行われ、サービスが開始されている。ＥＵＴＲＡの下りリンクの通信方式として、マルチパス干渉に強く、高速伝送に適したＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）方式が採用されている。また、上りリンクの通信方式として、端末装置のコストと消費電力を考慮し、送信信号のピーク対平均電力比ＰＡＰＲ（Peak to Average Power Ratio）を低減できるシングルキャリア周波数分割多重方式ＳＣ−ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）のＤＦＴ（Discrete Fourier Transform（離散フーリエ変換））−ｓｐｒｅａｄ  ＯＦＤＭ方式が採用されている。【０００４】
また、３ＧＰＰでは、ＥＵＴＲＡの更なる進化のＡｄｖａｎｃｅｄ−ＥＵＴＲＡの標準化作業も行なわれている。Ａｄｖａｎｃｅｄ−ＥＵＴＲＡでは、上りリンクおよび下りリンクでそれぞれ最大１００ＭＨｚ帯域幅までの帯域を使用して、最大で下りリンク１Ｇｂｐｓ以上、上りリンク５００Ｍｂｐｓ以上の伝送レートの通信を行なうことが想定されている。【０００５】
Ａｄｖａｎｃｅｄ−ＥＵＴＲＡでは、局所的に発生する通信トラフィックを効率よくサポートするために、Ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（以下、ＨｅｔＮｅｔと呼称する）が検討されている。ＨｅｔＮｅｔとは、従来のマクロセルに加え、ピコセルやフェムトセルなどのスモールセルを、マクロセルとセルエリアが（同一の周波数や異なる周波数で）重なるように配置した階層型ネットワークであり、マクロセルに在圏するスモールセル近辺の端末装置の通信を前記スモールセルに移すことで通信トラフィックを分散させることが可能となる。そのため３ＧＰＰでは、マクロセルに在圏する端末装置が効率的にスモールセルを検出できる仕組みを検討している（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｒｅｐｏｒｔ）３６．８３９、Ｖ１１．１．０、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｍｏｂｉｌｉｔｙ  ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔｓ  ｉｎ  ｈｅｔｅｒｏｇｅｎｅｏｕｓ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ
【非特許文献２】Ｒ２−１３０４５１，Ｎｏｋｉａ  Ｓｉｅｍｅｎｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ、Ｎｏｋｉａ  Ｃｏｒｐｏｒａｔｉｏｎ，“Ｂａｃｋｇｒｏｕｎｄ  ｉｎｔｅｒ−ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｆｏｒ  ｓｍａｌｌ  ｃｅｌｌ  ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ”，３ＧＰＰ  ＴＳＧ-ＲＡＮ  ＷＧ２＃８１，Ｍａｌｔａ，２８  Ｊａｎｕａｒｙ  −  ０１  Ｆｅｂｒｕａｒｙ  ２０１３
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ（Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ）３６．３３１、Ｖ１１．２．０、Ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｔｅｒｒｅｓｔｒｉａｌ  Ｒａｄｉｏ  Ａｃｃｅｓｓ  （Ｅ−ＵＴＲＡ）；  Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＲＲＣ）；  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現状、異周波数のセルを検索して測定する仕組みは存在するが、在圏セルの品質が悪くなった場合に（基地局装置によって設定されたギャップ期間において）端末装置がハンドオーバ先のセルを検索することに最適化された仕組みである。そのため、在圏セルの品質が悪くない状態で異周波数のセルを常に検索すると端末装置の電力を著しく消費してしまう。非特許文献２では、従来の測定で使用されている測定ギャップ設定（ＭｅａｓＧａｐＣｏｎｆｉｇ）にスモールセルの検出のための新たな設定値を導入する提案をしているが、スモールセルの検出のためのパラメータを適用すると前述の在圏セルの品質が悪くなった場合のハンドオーバ特性に影響がある。【０００８】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであり、その目的は、異周波数のセルを効率よく検索できる無線通信システム、端末装置、基地局装置、無線通信方法および集積回路を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
（１）上記の目的を達成するために、本発明は、以下のような手段を講じた。すなわち、本発明の実施形態における無線通信システムは、基地局装置と端末装置とが通信を行う無線通信システムであって、前記基地局装置は、測定する周波数などの情報を示す測定対象と、前記端末装置との通信を一時的に行わない第１のギャップ期間を示す設定と、前記測定対象に第２のギャップ期間を設定するためのパラメータと、を含む測定設定メッセージを前記端末装置に通知する手段と、前記端末装置は、前記基地局装置から通知される異周波数の測定対象に前記第２のギャップ期間を設定するためのパラメータが含まれる場合、前記第１のギャップ期間に基づいて第２のギャップ期間を設定し、前記第２のギャップ期間において前記異周波数の測定を実施する手段を備える。【００１０】
（２）また、本発明の実施形態における無線通信システムは、基地局装置と端末装置とが通信を行う無線通信システムであって、前記基地局装置は、測定する周波数などの情報を示す測定対象を含む測定設定メッセージを前記端末装置に通知する手段を備え、前記端末装置は、前記基地局装置から通知される測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれない場合、前記測定対象の測定に、既定されたセル同定時間設定を適用し、前記測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれる場合、前記セル同定時間設定のためのパラメータに基づくセル同定時間設定を適用する手段と、自装置の移動状態を推定し、前記推定した結果が既定の状態より高速である場合、または自装置の在圏セルの受信電力が前記基地局装置から通知された閾値を下回る場合は、前記セル同定時間設定のためのパラメータが含まれる測定対象の測定を実施しない手段を備える。【００１１】
（３）また、本発明の実施形態における端末装置は、基地局装置と通信する端末装置であって、前記基地局装置から、測定する周波数などの情報を示す測定対象と、前記端末装置との通信を一時的に行わない第１のギャップ期間を示す設定と、前記測定対象に第２のギャップ期間を設定するためのパラメータと、を含む測定設定メッセージを受信する手段と、前記基地局装置から通知される異周波数の測定対象に前記第２のギャップ期間を設定するためのパラメータが含まれる場合、前記第１のギャップ期間に基づいて第２のギャップ期間を設定する手段を備える。【００１２】
（４）また、本発明の実施形態における端末装置において、前記端末装置は、自装置の移動状態を推定し、前記推定した結果が既定の状態より高速である場合、または自装置の在圏セルの受信電力が前記基地局装置から通知された閾値を下回る場合は、前記第２のギャップ期間において前記異周波数の測定を実施しない。【００１３】
（５）また、本発明の実施形態における端末装置は、基地局装置と通信する端末装置であって、前記基地局装置から、測定する周波数などの情報を示す測定対象を含む測定設定メッセージを受信し、前記基地局装置から通知される測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれない場合、前記測定対象の測定に、既定されたセル同定時間設定を適用し、前記測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれる場合、前記セル同定時間設定のためのパラメータに基づくセル同定時間設定を適用する手段を備える。【００１４】
（６）また、本発明の実施形態における端末装置において、前記端末装置は、自装置の移動状態を推定し、前記推定した結果が既定の状態より高速である場合、または自装置の在圏セルの受信電力が前記基地局装置から通知された閾値を下回る場合は、前記セル同定時間設定のためのパラメータが含まれる測定対象の測定を実施しない。【００１５】
（７）また、本発明の実施形態における基地局装置は、端末装置と通信する基地局装置であって、測定する周波数などの情報を示す測定対象と、前記端末装置との通信を一時的に行わない第１のギャップ期間を示す設定と、前記測定対象に前記第１のギャップ期間の一部で構成される第２のギャップ期間を設定するためのパラメータと、を含む測定設定メッセージを前記端末装置に通知する手段を備える。【００１６】
（８）また、本発明の実施形態における無線通信方法は、基地局装置と端末装置とが通信を行う無線通信システムに適用される無線通信方法であって、前記基地局装置が、測定する周波数などの情報を示す測定対象と、前記端末装置との通信を一時的に行わない第１のギャップ期間を示す設定と、前記測定対象に第２のギャップ期間を設定するためのパラメータと、を含む測定設定メッセージを前記端末装置に通知するステップと、前記端末装置が、前記基地局装置から通知される異周波数の測定対象に前記第２のギャップ期間を設定するためのパラメータが含まれる場合、前記第１のギャップ期間に基づいて第２のギャップ期間を設定し、前記第２のギャップ期間において前記異周波数の測定を実施するステップを含む。【００１７】
（９）また、本発明の実施形態における無線通信方法は、基地局装置と端末装置とが通信を行う無線通信システムに適用される無線通信方法であって、前記基地局装置が、測定する周波数などの情報を示す測定対象を含む測定設定メッセージを前記端末装置に通知する手段を備え、前記端末装置が、前記基地局装置から通知される測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれない場合、前記測定対象の測定に、既定されたセル同定時間設定を適用し、前記測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれる場合、前記セル同定時間設定のためのパラメータに基づくセル同定時間設定を適用するステップと、自装置の移動状態を推定し、前記推定した結果が既定の状態より高速である場合、または自装置の在圏セルの受信電力が前記基地局装置から通知された閾値を下回る場合は、前記セル同定時間設定のためのパラメータが含まれる測定対象の測定を実施しないステップを含む。【００１８】
（１０）また、本発明の実施形態における集積回路は、基地局装置と通信する端末装置に搭載される集積回路であって、前記基地局装置から、測定する周波数などの情報を示す測定対象と、前記端末装置との通信を一時的に行わない第１のギャップ期間を示す設定と、前記測定対象に第２のギャップ期間を設定するためのパラメータと、を含む測定設定メッセージを受信する機能と、前記基地局装置から通知される異周波数の測定対象に前記第２のギャップ期間を設定するためのパラメータが含まれる場合、前記第１のギャップ期間に基づいて第２のギャップ期間を設定する機能を前記端末装置に発揮させる。【００１９】
（１１）また、本発明の実施形態における集積回路は、基地局装置と端末装置とが通信を行う無線通信システムにおける端末装置に搭載される集積回路であって、前記基地局装置から、測定する周波数などの情報を示す測定対象を含む測定設定メッセージを受信する機能と、前記基地局装置から通知される測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれない場合、前記測定対象の測定に、既定されたセル同定時間設定を適用し、前記測定対象にセル同定時間設定のためのパラメータが含まれる場合、前記セル同定時間設定のためのパラメータに基づくセル同定時間設定を適用する機能を前記端末装置に発揮させる。
【発明の効果】
【００２０】
以上、説明したように、本発明の実施形態によれば、異周波数のセルを効率よく検索できる無線通信システム、端末装置、基地局装置、無線通信方法および集積回路を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係る基地局装置の一例を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る端末装置の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係る基地局装置および端末装置のユーザ平面構造を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る基地局装置および端末装置の制御平面構造を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態における測定設定の一例を示した図である。
【図６】本発明の第１の実施形態における端末装置の測定部の一例を示すブロック図である。
【図７】本発明の第１の実施形態における端末装置２の測定手順の一例を示したフローチャートである。
【図８】本発明の第１の実施形態における測定ギャップ係数ｎを用いた測定ギャップ関連パラメータ変更の一例を示した図である。
【図９】本発明の第１の実施形態における測定ギャップ係数ｎを用いた測定ギャップ関連パラメータ変更の別の一例を示した図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態における基地局装置１が端末装置２宛の信号送信を停止するためのギャップ期間を設定する動作の一例を示したフローチャートである。
【図１１】本発明の第２の実施形態における測定設定の一例を示した図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態における端末装置の測定部の一例を示すブロック図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態における端末装置２の測定手順の一例を示したフローチャートである。
【図１４】従来のＲＲＭ測定設定管理手順の一例を示したシーケンスチャートである。
【図１５】従来のＲＲＭ測定設定の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の各実施形態を説明する前に、本発明の各実施形態に関わる技術について以下に簡単に説明する。
【００２３】
［物理チャネル］
ＥＵＴＲＡおよびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡで使用される主な物理チャネル（または物理シグナル）について説明を行なう。チャネルとは信号の送信に用いられる媒体を意味し、物理チャネルとは信号の送信に用いられる物理的な媒体を意味する。物理チャネルは、ＥＵＴＲＡ、およびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡにおいて、今後追加、または、その構造やフォーマット形式が変更または追加される可能性もあるが、変更または追加された場合でも本発明の各実施形態の説明には影響しない。
【００２４】
ＥＵＴＲＡおよびＡｄｖａｎｃｅｄ  ＥＵＴＲＡでは、物理チャネルのスケジューリングについて無線フレームを用いて管理している。１無線フレームは１０ｍｓであり、１無線フレームは１０サブフレームで構成される。さらに、１サブフレームは２スロットで構成される（すなわち、１スロットは０．５ｍｓである）。また、物理チャネルが配置されるスケジューリングの最小単位としてリソースブロックを用いて管理している。リソースブロックとは、周波数軸を複数サブキャリア（例えば１２サブキャリア）の集合で構成される一定の周波数領域と、一定の送信時間間隔（１スロット）で構成される領域で定義される。
【００２５】
同期シグナル（Synchronization Signals）は、３種類のプライマリ同期シグナルと、周波数領域で互い違いに配置される３１種類の符号から構成されるセカンダリ同期シグナルとで構成され、プライマリ同期シグナルとセカンダリ同期シグナルの信号の組み合わせによって、基地局装置を識別する５０４通りのセル識別子（物理セルＩＤ（Physical Cell Identity; PCI））と、無線同期のためのフレームタイミングが示される。端末装置は、セルサーチによって受信した同期シグナルのセルＩＤを特定する。
【００２６】
物理報知情報チャネル（Physical Broadcast Channel; PBCH）は、セル内の端末装置で共通に用いられる制御パラメータ（報知情報やシステム情報）を通知する目的で送信される。物理報知情報チャネルで通知されない報知情報は、物理下りリンク制御チャネルで無線リソースが通知され、物理下りリンク共用チャネルによってレイヤ３メッセージ（システムインフォメーション）で送信される。報知情報として、セル個別の識別子を示すセルグローバル識別子（Cell Global Identifier; CGI）、ページングによる待ち受けエリアを管理するトラッキングエリア識別子（Tracking Area Identifier; TAI）、ランダムアクセス設定情報（送信タイミングタイマーなど）、共通無線リソース設定情報などが通知される。
【００２７】
下りリンク基準信号は、その用途によって複数のタイプに分類される。例えば、セル固有基準信号（Cell-specific reference signals; CRS）は、セル毎に所定の電力で送信されるパイロット信号であり、所定の規則に基づいて周波数領域および時間領域で周期的に繰り返される下りリンク基準信号である。端末装置は、セル固有基準信号を受信することでセル毎の受信品質を測定する。また、端末装置は、セル固有基準信号と同時に送信される物理下りリンク制御チャネル、または物理下りリンク共用チャネルの復調のための参照信号としても下りリンクセル固有基準信号を使用する。セル固有基準信号に使用される系列は、セル毎に識別可能な系列が用いられる。
【００２８】
また、下りリンク基準信号は下りリンクの伝搬路変動の推定にも用いられる。伝搬路変動の推定に用いられる下りリンク基準信号のことをチャネル状態情報基準信号（Channel State Information Reference Signals; CSI-RS）あるいはＣＳＩ基準信号と称する。また、端末装置毎に個別に設定される下りリンク基準信号は、ＵＥ  ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌｓ（ＵＲＳ）またはＤｅｄｉｃａｔｅｄ  ＲＳ（ＤＲＳ）と称され、物理下りリンク制御チャネル、または物理下りリンク共用チャネルの復調に用いられる。
【００２９】
物理下りリンク制御チャネル（Physical Downlink Control Channel; PDCCH）は、各サブフレームの先頭からいくつかのＯＦＤＭシンボルで送信され、端末装置に対して基地局装置のスケジューリングに従った無線リソース割り当て情報や、送信電力の増減の調整量を指示する目的で使用される。端末装置は、下りリンクデータや下りリンク制御データであるレイヤ３メッセージ（ページング、ハンドオーバーコマンドなど）を送受信する前に自装置宛の物理下りリンク制御チャネルを監視（モニタ）し、自装置宛の物理下りリンク制御チャネルを受信することで、送信時には上りリンクグラント、受信時には下りリンクグラント（下りリンクアサインメント）と呼ばれる無線リソース割り当て情報を物理下りリンク制御チャネルから取得する必要がある。なお、物理下りリンク制御チャネルは、上述したＯＤＦＭシンボルで送信される以外に、基地局装置から端末装置に対して個別（ｄｅｄｉｃａｔｅｄ）に割り当てられるリソースブロックの領域で送信されるように構成することも可能である。
【００３０】
物理上りリンク制御チャネル（Physical Uplink Control Channel; PUCCH）は、物理下りリンク共用チャネルで送信されたデータの受信確認応答（Acknowledgement/Negative Acknowledgement; ACK/NACK）や下りリンクの伝搬路情報（チャネル状態情報）の通知、上りリンクの無線リソース割り当て要求（無線リソース要求）であるスケジューリングリクエスト（Scheduling Request; SR）を行なうために使用される。チャネル状態情報（ＣＳＩ）は、ＣＱＩ（Ｃｈａｎｎｅｌ  Ｑｕａｌｉｔｙ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＭＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＰＴＩ（Ｐｒｅｃｏｄｉｎｇ  Ｔｙｐｅ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）、ＲＩ（Ｒａｎｋ  Ｉｎｄｉｃａｔｏｒ）を含む。各Ｉｎｄｉｃａｔｏｒは、Ｉｎｄｉｃａｔｉｏｎと表記される場合もあるが、その用途と意味は同じである。
【００３１】
物理下りリンク共用チャネル（Physical Downlink Shared Channel; PDSCH）は、下りリンクデータのほか、ページングや物理報知情報チャネルで通知されない報知情報（システムインフォメーション）をレイヤ３メッセージとして端末装置に通知するためにも使用される。物理下りリンク共用チャネルの無線リソース割り当て情報は、物理下りリンク制御チャネルで示される。
【００３２】
物理上りリンク共用チャネル（Physical Uplink Shared Channel; PUSCH）は、主に上りリンクデータと上りリンク制御データを送信し、下りリンクの受信品質やＡＣＫ／ＮＡＣＫなどの制御データを含めることも可能である。また、上りリンクデータの他、上りリンク制御情報をレイヤ３メッセージとして基地局装置に通知するためにも使用される。また、下りリンクの場合と同様に物理上りリンク共用チャネルの無線リソース割り当て情報は、物理下りリンク制御チャネルで示される。
【００３３】
上りリンク基準信号（Uplink Reference Signal）（上りリンクパイロット信号、上りリンクパイロットチャネルとも呼称する）は、基地局装置が、物理上りリンク制御チャネルＰＵＣＣＨおよび／または物理上りリンク共用チャネルＰＵＳＣＨを復調するために使用する復調基準信号（Demodulation Reference Signal; DMRS）と、基地局装置が、主に、上りリンクのチャネル状態を推定するために使用するサウンディング基準信号（Sounding Reference Signal; SRS）が含まれる。また、サウンディング基準信号には、周期的サウンディング基準信号（Ｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＳＲＳ）と非周期的サウンディング基準信号（Ａｐｅｒｉｏｄｉｃ  ＳＲＳ）とがある。
【００３４】
物理ランダムアクセスチャネル（Physical Random Access Channel; PRACH）は、プリアンブル系列を通知するために使用されるチャネルであり、ガードタイムを有する。プリアンブル系列は、６４種類のシーケンスを用意して６ビットの情報を表現するように構成されている。物理ランダムアクセスチャネルは、端末装置の基地局装置へのアクセス手段として用いられる。端末装置は、物理上りリンク制御チャネル未設定時の無線リソース要求や、上りリンク送信タイミングを基地局装置の受信タイミングウィンドウに合わせるために必要な送信タイミング調整情報（タイミングアドバンス（Timing Advance; TA）とも呼ばれる）を基地局装置に要求するために物理ランダムアクセスチャネルを用いる。
【００３５】
具体的には、端末装置は、基地局装置より設定された物理ランダムアクセスチャネル用の無線リソースを用いてプリアンブル系列を送信する。送信タイミング調整情報を受信した端末装置は、報知情報によって共通的に設定される（またはレイヤ３メッセージで個別に設定される）送信タイミング調整情報の有効時間を計時する送信タイミングタイマーを設定し、送信タイミングタイマーの有効時間中（計時中）は送信タイミング調整状態、有効期間外（停止中）は送信タイミング非調整状態（送信タイミング未調整状態）として上りリンクの状態を管理する。レイヤ３メッセージは、端末装置と基地局装置のＲＲＣ（無線リソース制御）層でやり取りされる制御平面（Ｃｏｎｔｒｏｌ−ｐｌａｎｅ）のメッセージであり、ＲＲＣシグナリングまたはＲＲＣメッセージと同義の意味で使用される。なお、それ以外の物理チャネルは、本発明の各実施形態に関わらないため詳細な説明は省略する。
【００３６】
［測定］
図１４は、ＥＵＴＲＡにおける、端末装置２ならびに基地局装置１の無線リソース管理（radio resource management; RRM）測定設定管理方法について説明するためのシーケンスチャート図である。
【００３７】
図１４の例において、基地局装置１は、自局が運用する周波数としてＦ１とＦ２という異なる２つの周波数を使用可能であるとし、端末装置２と基地局装置１は、周波数Ｆ１において無線接続が確立された状態（無線リソース制御接続状態（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ：ＲＲＣ＿Ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ））である。ここで、基地局装置１は、端末装置２に対して通信中のセル（在圏セル）並びにその他セル（周辺セル）の受信品質を測定させるために測定設定を含むメッセージ（以降、測定設定メッセージと称する）を送信する（ステップＳ１４１）。測定設定メッセージには、測定される周波数（周波数Ｆ１と周波数Ｆ２）毎に少なくとも一つの測定設定情報が含まれている。測定設定情報は、測定ＩＤと、測定対象（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｂｊｅｃｔ）と、測定対象に対応する測定対象ＩＤと、測定イベントを含んだ報告設定と、報告設定に対応する報告設定ＩＤとで構成される。一つの測定対象ＩＤに対し複数の報告設定ＩＤがリンクされるように構成されていても良い。同様に、複数の測定対象ＩＤに対して一つの報告設定ＩＤがリンクされるように構成されていても良い。
【００３８】
また、測定設定メッセージには測定ギャップ設定（ｍｅａｓＧａｐＣｏｎｆｉｇ）及びｓ−Ｍｅａｓｕｒｅと呼ばれる閾値を含めることができる。
【００３９】
測定ギャップ設定とは、端末装置２が異周波数のセルあるいは異なる無線通信技術のシステムの周辺セルを測定するために、基地局装置１が、在圏セルで端末装置２宛の送信を行わない期間（ギャップ期間）を設定して端末装置２に通知することにより、端末装置２が在圏セルでの受信動作を中断して異周波数の隣接セルあるいは異なる無線通信技術のシステムの隣接セルを測定できるようにするものである。この測定ギャップ設定では、ギャップパターン識別子（ｇｐ０またはｇｐ１）と、ギャップパターン識別子の値（ギャップオフセット）というパラメータが通知される。通知されたギャップパターン識別子に基づいて、測定ギャップ長（ＭＧＬ）、測定ギャップ繰り返し周期（ＭＧＲＰ）、４８０ｍｓ期間中の最低測定時間（Ｔｉｎｔｅｒ１）が決定され、通知されたギャップオフセットに基づいて、測定ギャップの開始タイミングが決定される。上記ＭＧＬ、ＭＧＲＰ、Ｔｉｎｔｅｒ１、ギャップオフセットをまとめて本願では測定ギャップ関連パラメータと呼称する。また、この測定ギャップ設定は端末装置２に対して１つ設定することができ、端末装置２はすべての異周波数および異なる無線通信技術のシステムに対する測定をこのギャップ期間を用いて行う。また、測定ギャップ設定や測定対象の異周波数の数や無線通信技術の種類、その他の設定に基づき、セルを検出および測定するための時間が規定されており、端末装置２は、この規定された時間内にセルの検出および測定をおこなう必要がある。例えば、周波数分割複信（ＦＤＤ）システムで間欠受信（ＤＲＸ）が設定されていない場合、Ｎｆｒｅｑ個の異周波数で測定を行う端末装置２は、Ｔｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒ＝４８０×４８０÷Ｔｉｎｔｅｒ１×Ｎｆｒｅｑ［ｍｓ］内に各周波数に存在するＥＵＴＲＡのセルを検出できる必要がある。
【００４０】
ｓ−Ｍｅａｓｕｒｅとは、在圏セルの受信電力が閾値（ｓ−Ｍｅａｓｕｒｅ）を下回る場合に隣接セル測定を行うように設定するためのパラメータであり、在圏セルの通信品質が良い場合にハンドオーバのための不要な隣接セル測定を防ぐことができる。このｓ−Ｍｅａｓｕｒｅは端末装置２に対して１つ設定することができ、０に設定された場合、または設定されない場合、端末装置２は、在圏セルの品質に関わらず常に設定された測定を行う。
【００４１】
次に測定設定メッセージについて具体的な例を挙げて説明する。ここでは、２つの測定対象（周波数Ｆ１と周波数Ｆ２）と３つの報告設定が通知され、前記測定対象と報告設定との組み合わせに対して３つの測定ＩＤが設定される場合について図１５を用いて説明する。
【００４２】
基地局装置１は、測定対象として、周波数Ｆ１と周波数Ｆ２に、それぞれ識別子０と１を測定対象ＩＤとして割り当てて端末装置２に通知する。また、基地局装置１は、報告設定として、報告設定１と報告設定２と報告設定３に、それぞれ識別子０，１，２を報告設定ＩＤとして割り当てて端末装置２に通知する。さらに基地局装置１は、前記測定対象の識別子と前記報告設定の識別子との組み合わせに対して紐付けされる（リンクされる）測定ＩＤを端末装置２に通知する。また、基地局装置１は必要に応じて測定ギャップ設定やｓ−Ｍｅａｓｕｒｅなども端末装置２に通知する。
【００４３】
図１５では、測定ＩＤ＃０として、識別子０の測定対象（周波数Ｆ１）と識別子０の報告設定との組み合わせが指定されている。同様に、識別子０の測定対象（周波数Ｆ１）と識別子１の報告設定との組み合わせが測定ＩＤ＃１に指定され、識別子１の測定対象（周波数Ｆ２）と識別子２の報告設定との組み合わせが測定ＩＤ＃２に指定されている。
【００４４】
また、測定イベント情報とは、例えば、在圏セルのセル固有基準信号の受信品質が所定の閾値よりも下回った／上回ったとき、周辺セルのセル固有基準信号の受信品質が在圏セルよりも下回ったとき、周辺セルの受信品質が所定の閾値よりも上回ったとき、などの条件を示す測定イベントと、当該条件を判定するために用いるパラメータから構成される情報である。パラメータには、閾値、オフセット値、測定イベントの成立に必要な時間などの情報が設定される。非特許文献３では、例えば測定イベントＡ１として、サービングセルの受信品質が閾値よりも良くなった場合に報告することが定義されている。また、測定イベントＡ３として、隣接セルの受信品質が、サービングセルの受信品質にオフセット値を加えたものよりも良くなった場合に報告することが定義されている。また、測定イベントＡ４として、隣接セルの受信品質が、閾値よりも良くなった場合に報告することが定義されている。
【００４５】
端末装置２は、ステップＳ１４２において、基地局装置１から設定された測定設定情報を内部情報として保存する。そして、誤り無く測定設定情報を設定できた場合、端末装置２は、ステップＳ１４３において測定設定の完了を示すメッセージ（測定設定完了メッセージ）を基地局装置１へ送信する。端末装置２は前述のように測定ＩＤと測定対象ＩＤと報告設定ＩＤとを一つにリンクされるよう対応付けて管理し、各ＩＤに対応する測定情報に基づいて測定を開始する。これらの３つのＩＤが一つにリンクされている場合、有効とみなして関連する測定を開始し、これらの３つのＩＤが一つにリンクされていない場合（いずれかのＩＤが設定されていない場合）、無効とみなして関連する測定は開始されない。端末装置２は、異周波数や異なる無線通信技術のシステムの測定が設定された場合、測定ギャップ設定に基づき、ギャップ期間を利用して測定を行う。また、端末装置２は、ｓ−Ｍｅａｓｕｒｅが通知されている場合は、在圏セルの受信電力が閾値（ｓ−Ｍｅａｓｕｒｅ）を下回った場合にのみ周辺セルの測定を行うようにしてもよい。
【００４６】
そして、端末装置２において、設定された測定イベントのいずれかがパラメータに従い条件を満たした場合、当該測定イベントがトリガ（ｔｒｉｇｇｅｒ）されたとして、測定報告メッセージを基地局装置１に対して送信する（ステップＳ１４４）。測定報告メッセージには、少なくともトリガされた測定イベントの報告設定ＩＤにリンクした測定ＩＤと、必要であれば関連するセルの測定結果が設定されて報告される。基地局装置１は測定ＩＤがどの測定イベントの報告設定ＩＤにリンクしているかを把握しているため、端末装置２は測定報告メッセージで報告設定ＩＤを通知する必要はない。
【００４７】
以上の事項を考慮しつつ、以下、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明の実施形態の説明において、本発明の実施形態に関連した公知の機能や構成についての具体的な説明が、本発明の実施形態の要旨を不明瞭にすると判断される場合には、その詳細な説明を省略する。
【００４８】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態について以下に説明する。
【００４９】
図１は、本発明の実施形態による基地局装置１の一例を示すブロック図である。本基地局装置１は、受信部１０１、復調部１０２、復号部１０３、制御部１０４、符号部１０５、変調部１０６、送信部１０７、ネットワーク信号送受信部１０８、上位レイヤ１０９で構成される。
【００５０】
上位レイヤ１０９は、下りリンクトラフィックデータと下りリンク制御データを符号部１０５へ出力する。符号部１０５は、入力された各データを符号化し、変調部１０６へ出力する。変調部１０６は、符号部１０５から入力された信号の変調を行なう。また、変調部１０６において変調された信号は、下りリンク基準信号が多重され、周波数領域の信号としてマッピングされる。送信部１０７は、変調部１０６から入力された信号を時間領域の信号へ変換し、変換した信号を既定の周波数の搬送波にのせて電力増幅を行なうと共に送信する。下りリンク制御データが配置される下りリンクデータチャネルは、典型的にはレイヤ３メッセージ（ＲＲＣ（Radio Resource Control）メッセージ）を構成する。
【００５１】
また、受信部１０１は、端末装置２（図２参照）からの受信信号をベースバンドのデジタル信号に変換する。受信部１０１で変換されたデジタル信号は、復調部１０２へ入力されて復調される。復調部１０２で復調された信号は、続いて復号部１０３へ入力されて復号される。復号部１０３は、受信信号を上りリンクトラフィックデータと上りリンク制御データに適切に分離し、それぞれ上位レイヤ１０９へ出力する。
【００５２】
これら各ブロックの制御に必要な基地局装置制御情報は、上位レイヤ１０９より制御部１０４へ入力され、制御部１０４からは、送信に関連する基地局装置制御情報が送信制御情報として、符号部１０５、変調部１０６、送信部１０７の各ブロックに、受信に関連する基地局装置制御情報が受信制御情報として、受信部１０１、復調部１０２、復号部１０３の各ブロックに適切に入力される。
【００５３】
一方、ネットワーク信号送受信部１０８は、複数の基地局装置１間（または制御局装置（ＭＭＥ）、ゲートウェイ装置（Ｇａｔｅｗａｙ）、ＭＣＥ）と基地局装置１との間の制御メッセージの送信または受信を行なう。制御メッセージはネットワーク回線を経由して送受信される。制御メッセージは、Ｓ１インターフェースやＸ２インターフェースやＭ１インターフェースやＭ２インターフェースと呼ばれる論理インターフェース上でやり取りされる。図１において、その他の基地局装置１の構成要素は本実施形態に関係ないため省略する。
【００５４】
図２は、本発明の実施形態に係る端末装置２の一例を示すブロック図である。本端末装置２は、受信部２０１、復調部２０２、復号部２０３、測定部２０４、制御部２０５、ランダムアクセス処理部２０６、符号部２０７、変調部２０８、送信部２０９、上位レイヤ２１０で構成される。
【００５５】
受信に先立ち、上位レイヤ２１０は、端末装置制御情報を制御部２０５に出力する。制御部２０５は、受信に関する端末装置制御情報を受信制御情報として、受信部２０１、復調部２０２、復号部２０３、測定部２０４へ適切に出力する。受信制御情報は、受信スケジュール情報として、復調情報、復号化情報、受信周波数帯域の情報、各チャネルに関する受信タイミング、多重方法、無線リソース配置情報などの情報が含まれている。
【００５６】
受信部２０１は、受信制御情報で通知された周波数帯域で、図示しない一つ以上の受信機を通じて、後述する基地局装置１から信号を受信し、受信した信号をベースバンドのデジタル信号に変換して、復調部２０２へ出力する。また、受信部２０１は受信した基準信号を測定部２０４へ出力する。復調部２０２は、受信信号を復調して復号部２０３へ出力する。復号部２０３は、受信制御情報に基づき復調された信号を正しく復号し、下りリンクトラフィックデータと下りリンク制御データに適切に分離し、それぞれ上位レイヤ２１０へ出力する。上位レイヤ２１０は復号部２０３で復号された信号に測定設定メッセージが含まれる場合、前記測定設定メッセージで指定される測定・報告設定を測定部２０４へ通知する。測定部２０４は、受信した基準信号のＲＳＲＰやＲＳＲＱなどを測定し、測定結果を上位レイヤ２１０へ出力する。
【００５７】
また、送信に先立ち、上位レイヤ２１０は、制御部２０５へ端末装置制御情報を出力する。制御部２０５は、送信に関する端末装置制御情報を送信制御情報として、ランダムアクセス処理部２０６、符号部２０７、変調部２０８、送信部２０９へ適切に出力する。送信制御情報は、送信信号の上りリンクスケジューリング情報として、符号化情報、変調情報、送信周波数帯域の情報、各チャネルに関する送信タイミング、多重方法、無線リソース配置情報などの情報が含まれている。
【００５８】
上位レイヤ２１０は、符号部２０７へ上りリンクトラフィックデータと上りリンク制御データを上りリンクチャネルに応じて適切に出力する。符号部２０７は送信制御情報に従い、各データを適切に符号化し、変調部２０８に出力する。変調部２０８は、符号部２０７で符号化された信号の変調を行なう。また、変調部２０８は、変調された信号に対して下りリンクリファレンスシグナルを多重し、周波数バンドにマッピングする。
【００５９】
送信部２０９は、変調部２０８から出力された周波数バンドの信号を時間領域の信号へ変換し、変換した信号を既定の周波数の搬送波にのせて電力増幅を行なうと共に図示しない１つ以上の送信機から送信する。
【００６０】
図２において、その他の端末装置２の構成要素は本実施形態に関係ないため省略してある。
【００６１】
次に、基地局装置と端末装置との間の無線インターフェースプロトコルの構造を示す。図３はユーザ平面（user plane; U-plane）の無線プロトコル構造（radio protocol architecture）を示すブロック図である。また、図４は制御平面（control plane; C-plane）の無線プロトコル構造を示すブロック図である。ユーザ平面は、ユーザデータ送受信のためのプロトコルスタック（ｐｒｏｔｏｃｏｌ ｓｔａｃｋ）であり、制御平面は、制御信号送受信のためのプロトコルスタックである。
【００６２】
図３及び図４において、第１の階層（レイヤ１）である物理層（Physical layer; PHY）では、異なる物理階層間、すなわち、送信側と受信側の物理層間で前述の物理チャネルを用いて通信がおこなわれる。物理層は、上位にある媒体アクセス制御（Medium Access Control; MAC）層にトランスポートチャネル（Transport channel）を介して連結されており、このトランスポートチャネルを介して物理層はＭＡＣ層に情報転送サービス（information transfer service）を行なう。
【００６３】
第２の階層（レイヤ２）のＭＡＣ層では、論理チャネル（logical channel）とトランスポートチャネルのマッピング、ＨＡＲＱ（Hybrid Automatic Repeat reQuest）によるエラー訂正、論理チャネル間の優先度に基づいた転送処理などがおこなわれる。ＭＡＣ層は、論理チャネルを介して上位階層である無線リンク制御（Radio Link Control; RLC）層と連結される。
【００６４】
第２の階層のＲＬＣ層は、データ転送の信頼性をサポートする。ＲＬＣ層にはデータの送信方法に応じて透過モード（Transparent Mode; TM）、非応答モード（Unacknowledged Mode; UM）及び応答モード（Acknowledged Mode; AM）の３種類の動作モードが存在する。ＡＭでは、ＡＲＱによるエラー訂正やプロトコルエラー検出などがおこなわれる。
【００６５】
第２の階層のＰＤＣＰ（Packet Data Convergence Protocol）層は、ＩＰパケットヘッダサイズを減らすヘッダ圧縮（header compression）やデータの暗号化、暗号の復号化などを行なう。
【００６６】
第３の階層（レイヤ３）の無線リソース制御（Radio Resource Control; RRC）層は、制御平面でのみ定義される。ＲＲＣ層は、ＮＡＳ（non-access stratum）やＡＳ（access stratum）関連情報の報知や、ＲＲＣ接続の管理（Establishment/maintenance/release）、無線ベアラ（Radio Bearer; RB）の設定（configuration）、再設定（re-configuration）及び解放（release）、モビリティ（ハンドオーバ）、測定の管理とレポート、ＱｏＳ管理などを行なう。
【００６７】
ＲＲＣ層の上位に位置するＮＡＳ層は、セッション管理やモビリティ管理などを行なう。
【００６８】
ここで、基地局装置１のＭＡＣ層およびＲＲＣ層は、上位レイヤ１０９の一部として存在する。また、端末装置２のＭＡＣ層は、ランダムアクセス処理部２０６および上位レイヤ２０９の一部として存在し、端末装置２のＲＲＣ層は、測定部２０４および上位レイヤ２０９の一部として存在する。
【００６９】
続いて、本実施形態における測定設定（Ｍｅａｓｕｅｍｅｎｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）について説明を行なう。
【００７０】
本実施形態における測定設定は、前述の従来のＲＲＭ測定設定と同様に、測定ＩＤと、測定対象（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｂｊｅｃｔ）と、測定対象に対応する測定対象ＩＤと、測定イベントなどの報告設定と、報告設定に対応する報告設定ＩＤとで構成される。さらに本実施形態では、測定対象の設定がスモールセル測定のためのギャップ設定を含むことができるように定義する。
【００７１】
ここで、以下に説明する本発明の各実施形態において、異周波数セルの測定を、「通常の測定」と「スモールセル測定」とに分類しているが、「通常の測定」とは主に在圏セルの受信電力が低下した場合の接続の維持、あるいはより優先度の高い周波数レイヤなどへの移動を目的とした従来の測定であり、「スモールセル測定」とは、主にオフロード目的で異周波数のセルを測定するものである。すなわち、接続の維持を目的としたスモールセルの測定は本願の「通常の測定」の対象であり、スモールセルの測定が必ずしも「スモールセル測定」に分類されるものではないことに留意されたい。
【００７２】
測定設定として、２つの測定対象を定義する例を図５に示す。測定設定には、測定対象のほかに報告設定が含まれ、前記測定対象と報告設定との組み合わせに対して測定ＩＤが設定されている。
【００７３】
図５では、測定ＩＤ＃０として、識別子０の測定対象（周波数Ｆ２）と識別子０の報告設定１との組み合わせが指定される。同様に、測定ＩＤ＃１として、識別子１の測定対象（周波数Ｆ３、スモールセル測定のためのギャップ設定）と、識別子１の報告設定２との組み合わせが指定される。また、ここでは、報告設定１として前述のイベントＡ１が測定イベントとして指定され、報告設定２として前述のイベントＡ３が測定イベントとして指定されるものとする。
【００７４】
続いて、本実施形態における測定部２０４について、図６を用いて説明を行なう。
【００７５】
測定部２０４はＲＲＣ層基準信号測定部６１とＰＨＹ層基準信号測定部６２とを含む。ＰＨＹ層基準信号測定部６２は、受信部２０１から入力される基準信号のＲＳＲＰやＲＳＲＱ、チャネル状態などを測定し、ＲＲＣ層基準信号測定部６１へ通知する。ＲＲＣ層基準信号測定部６１は、上位レイヤ２１０から通知される測定設定によって設定された測定対象において、ＰＨＹ層基準信号測定部６２から通知された個々の測定結果を必要であれば平均化し、報告設定に合致するか否かの判断をおこない、測定結果を上位レイヤ２１０へ通知する。ここで、測定部２０４は、上位レイヤ２１０から通知される測定設定の測定対象にスモールセル測定のためのギャップ設定が含まれる場合、この測定対象がスモールセル測定のための設定であると判断する。
【００７６】
ここで、端末装置２は、前述のように基地局装置１から通知される測定設定メッセージの測定対象にスモールセル測定のためのギャップ設定が含まれる場合に、当該測定対象をスモールセル測定のための設定であると判断してもよいし、スモールセル測定を示す１ビットの情報が測定対象に含まれる場合に、当該測定対象をスモールセル測定のための設定であると判断してもよい。あるいは、測定対象に２ビット以上の情報を含め、当該測定対象が、スモールセル測定のための設定、あるいは通常の測定のための設定、あるいはスモールセル測定と通常の測定両方を行うための設定であることを表すようにしてもよい。
【００７７】
また、スモールセル測定のためのギャップ設定とは、スモールセル測定用の測定ギャップ関連パラメータを設定するために必要な情報であり、例えば、スモールセル測定用の測定ギャップ関連パラメータ自体（ＭＧＬ、ＭＧＲＰ、Ｔｉｎｔｅｒ１、およびギャップオフセットの全てあるいは一部）であってもよいし、予め通知あるいは規定された測定ギャップ関連パラメータを当該測定対象に適用するか否かを示すビット情報であってもよいし、後述する測定ギャップ係数ｎであってもよい。
【００７８】
続いて、本実施形態の通信システムにおける端末装置２の測定手順の一例について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００７９】
図７において、まず、端末装置２は、基地局装置１から測定設定メッセージを受け取り、前述のスモールセル測定のためのギャップ設定が測定対象に含まれるか否かに基づき、当該測定対象がスモールセル測定用であるか否かを判定する（ステップＳ７１）。測定対象がスモールセル測定用である場合（ステップＳ７１でＹｅｓ）、測定ギャップ関連パラメータをスモールセル測定用に変更し（ステップＳ７２）、ステップＳ７４に遷移する。測定対象が通常の測定用である場合（ステップＳ７１でＮｏ）、基地局装置１から通知されたギャップオフセットに基づいて設定した測定ギャップ関連パラメータをそのまま用いるように設定し（ステップＳ７３）、ステップＳ７４に遷移する。ステップＳ７４で端末装置２は、自装置に設定された測定ギャップが必要な測定対象すべてに対して上記設定が行われたか否かを判定し、未設定の測定対象がある場合はステップＳ７１へ遷移して次の測定対象の測定ギャップ関連パラメータの設定を行う。ステップＳ７４で自装置に設定された測定ギャップが必要な測定対象すべてに対して上記設定が行われた場合、ステップＳ７５へ遷移する。ステップＳ７５で端末装置２は、自装置が在圏するセルの受信電力を測定し、閾値（ｓ−Ｍｅａｓｕｒｅ）との比較を行う。在圏セルの受信電力が閾値以上である場合（ステップＳ７５でＹｅｓ）、スモールセル測定用の測定対象の測定を実施する（ステップＳ７６）。在圏セルの受信電力が閾値を下回る場合（ステップＳ７５でＮｏ）、通常の測定用の測定対象の測定を実施する（ステップＳ７７）。
【００８０】
上述のように、測定対象の設定にスモールセルの測定用か否かの情報が含まれ、端末装置２が、在圏セルの品質（受信電力）に基づいてスモールセル測定と通常の測定とを切り替えることにより、それぞれの測定に適した測定ギャップの設定を適用することが可能となり、効率的な異周波数セルの検索が可能となる。
【００８１】
さらに、在圏セルの受信電力が閾値を下回る場合だけでなく、端末装置２の移動状態の推定値（ＭＳＥ）が閾値を超える場合（例えば推定値が低速、中速、高速で表されるときの、中速以上の場合や高速となる場合など）にスモールセル測定用の測定対象の測定を行わないようにしてもよい。すなわち、端末装置２がスモールセルに接続してもすぐにセル外へ出てしまうような場合（高速移動時）にスモールセルの測定自体を行わないことにより、効率的な異周波数セルの検索が可能となる。前記移動状態の推定値の閾値は、測定対象ごとに個別に設定されてもよいし、すべてのスモールセル測定用の測定対象で共通としてもよい。測定対象ごとに閾値が設定される場合、例えば周波数ごとにスモールセルのセルサイズが異なる場合などにおいて、セルサイズの大きな周波数では閾値を「高速」として、セルサイズの小さな周波数では閾値を「中速」とすることで、各周波数で運用されるセルサイズに応じて効率的な異周波数セルの検索が可能となる。
【００８２】
また、従来の測定では測定対象が異周波数である場合に、測定する周波数の数を考慮してセル同定のための時間が指定されている。しかしながら、前述のようにスモールセル測定と通常の測定とが排他的に行われるような場合に、スモールセル測定のための測定対象を通常の測定のセル同定のための時間の計算に含めてしまうと、通常の測定において従来の要求条件を満たさなくなってしまう。そのため、通常の測定を実施する際は、Ｔｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒの計算などにスモールセル測定の周波数を含めない（すなわちＮｆｒｅｑにスモールセル測定の周波数を含めない）ことが好ましい。また逆に、スモールセル測定を実施する際は、Ｔｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒの計算などに通常の測定の周波数を含めない（すなわちＮｆｒｅｑに通常の測定の周波数を含めない）ことが好ましい。ここで、スモールセル測定の周波数の測定が、通常の測定に対しても設定されている場合は、当該周波数を両方のＮｆｒｅｑに含めることが好ましい。
【００８３】
次に、本実施形態におけるスモールセル測定のためのギャップ設定として、測定ギャップ係数ｎが通知される場合について説明する。
【００８４】
この測定ギャップ係数ｎは測定ギャップ関連パラメータの一部を変更するために用いられる。例えば、図８に示すように、測定ギャップ繰り返し周期（ＭＧＲＰ）にｎを乗じて、測定ギャップの周期が通常の測定のための周期より長くなるように設定する。さらに、Ｔｉｎｔｅｒ１に１／ｎを乗ずることで、セル同定のための時間（Ｔｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒ）が長くなるように設定してもよい。このように測定ギャップ係数ｎを含む測定対象が通知された端末装置２は、当該測定対象をスモールセル測定用の測定対象であるとみなし、通常の測定のために設定されたＭＧＲＰやＴｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒを変更することで、オフロード目的の異周波数セル探索の省電力化が可能となる。
【００８５】
また別の例として、図９に示すように、ＭＧＬとＭＧＲＰとで定義されるギャップ設定を一定期間（Ｔｇａｐ）有効化し、続くＴｇａｐ×（ｎ−１）の期間ギャップ設定を無効化するようにしてもよい。このように測定ギャップ係数ｎを含む測定対象が通知された端末装置２は、当該測定対象をスモールセル測定用の測定対象であるとみなし、通常の測定のために通知された測定ギャップ設定（ｇｐ０やｇｐ１）に基づいて決定される測定ギャップ関連パラメータを用いたスモールセル測定を有効化する期間と無効化する期間とを測定ギャップ係数ｎを用いて設定することで、オフロード目的の異周波数セル探索の省電力化が可能となる。
【００８６】
また、前記測定ギャップ係数ｎを端末装置２の移動状態の推定値に応じて変えるようにしてもよい。変える方法は、移動状態の推定値によるスケーリング（高速になる程ｎが小さくなるように重みづけを行う）であってもよいし、移動状態の推定値毎（例えば高速、中速、低速毎）にｎ（ｎＨｉｇｈ、ｎＭｉｄ、ｎＬｏｗ）を通知するようにしてもよい。このとき、ｎが０の場合に当該測定対象のスモールセル測定を行わないようにしてもよい。例えばｎＨｉｇｈとｎＭｉｄの値を０とすることで、低速移動の端末装置２に対してのみスモールセル測定を行わせることができ、効率的な異周波数セルの検索が可能となる。
【００８７】
ここでは具体例として測定ギャップ係数ｎの導入について説明したが、これに限られるものではなく、スモールセル測定に用いる測定ギャップを、通常の測定に用いる測定ギャップと異なるように設定できればよい。この際、スモールセル測定用に設定されるギャップ期間（第２のギャップ期間）が、通常の測定用に設定されるギャップ期間（第１のギャップ期間）の一部となることが好ましい。なぜならば、端末装置２が在圏セルの受信電力に基づいて通常の測定とスモールセルの測定とを切り替える場合、基地局装置１は、この端末装置２での切り替えのタイミングがわからない。そのため、スモールセル測定用に設定される第２のギャップ期間を、通常の測定用に設定される第１のギャップ期間の一部となるように設定して、基地局装置１が、通常の測定用に設定される第１のギャップ期間において端末装置２宛の信号送信を停止すれば、端末装置２での切り替えのタイミングに関わらず在圏セルでの通信を行うことができる。
【００８８】
次に、基地局装置１が端末装置２宛の信号送信を停止するためのギャップ期間を設定する動作の一例について図１０を用いて説明する。前述のように、端末装置２が在圏セルの受信電力に基づいて通常の測定とスモールセルの測定とを切り替えるような場合、基地局装置１は、この端末装置２での切り替えのタイミングがわからない。そのため、基地局装置１は端末装置２に対して通知した測定対象のうち、測定が有効な状態（測定ＩＤと測定対象ＩＤと報告設定ＩＤとが一つにリンクされている状態）である測定対象に異周波数あるいは異なる無線通信技術のシステムが含まれるか否かを判定する（ステップＳ１００１）。測定対象に異周波数あるいは異なる無線通信技術のシステムが含まれない場合（ステップＳ１００１でＮｏ）、測定ギャップは設けない。測定対象に異周波数あるいは異なる無線通信技術のシステムが含まれる場合（ステップＳ１００１でＹｅｓ）、基地局装置１は前記測定が有効な状態である測定対象がスモールセル測定用の設定のみであるか否かを判定する（ステップＳ１００２）。測定対象がスモールセル測定用の設定のみである場合（ステップＳ１００２でＹｅｓ）、測定ギャップをスモールセル測定用に設定する（ステップＳ１００３）。測定対象がスモールセル測定用の設定以外を含む場合（ステップＳ１００２でＮｏ）、測定ギャップを通常の測定用に設定する（ステップＳ１００４）。測定ギャップを設定した基地局装置１は、設定した測定ギャップに基づき、端末装置２との通信のスケジューリングを行う。以上の動作により、端末装置２が在圏セルの受信電力に基づいて通常の測定とスモールセルの測定とを切り替えるような場合であっても、効率的に在圏セルでの通信を行うことができる。
【００８９】
なお、以上の説明では、在圏セルの受信電力がｓ−Ｍｅａｓｕｒｅを下回る場合にスモールセル測定用の測定対象を測定しない例を示したが、ｓ−Ｍｅａｓｕｒｅの値に関係なく、あるいはｓ−Ｍｅａｓｕｒｅが設定されない場合であってもスモールセル測定用の測定対象を測定するようにしてもよい。この場合、基地局装置１および端末装置２は、通常の測定のための測定ギャップとスモールセル測定のための測定ギャップを独立して管理する必要がある。しかし、前述のようにスモールセル測定用に設定されるギャップ期間を、通常の測定用に設定されるギャップ期間の一部となるように設定して、基地局装置１が、通常の測定用に設定されるギャップ期間において端末装置２宛の信号送信を停止すれば、端末装置２での切り替えのタイミングに関わらず在圏セルでの通信を行うことができる。
【００９０】
［第２の実施形態］
以下、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では測定対象にスモールセル測定のためのギャップ設定を含める例を示したが、本実施形態では、従来のギャップ設定を用いて、測定対象に異周波数のスモールセル同定のための時間（スモールセル同定のためのＴｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒ＿ｓｍａｌｌｃｅｌｌ）を設定するパラメータを導入する例を示す。
【００９１】
本実施形態の説明で用いる通信システム（基地局装置１および端末装置２）は、第１の実施形態における、図１、および図２とそれぞれ同様であるので詳細な説明は繰り返さない。
【００９２】
続いて、本実施形態における測定設定について、図１１を用いて説明を行なう。
【００９３】
本実施形態における測定設定は、前述の従来のＲＲＭ測定設定と同様に、測定ＩＤと、測定対象（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｏｂｊｅｃｔ）と、測定対象に対応する測定対象ＩＤと、測定イベントなどの報告設定と、報告設定に対応する報告設定ＩＤとで構成される。さらに本実施形態では、測定対象の設定がスモールセル同定時間設定のためのパラメータを含むことができるように定義する。
【００９４】
測定設定として、２つの測定対象を定義する例を図１１に示す。測定設定には、測定対象のほかに報告設定が含まれ、前記測定対象と報告設定との組み合わせに対して測定ＩＤが設定されている。
【００９５】
図１１では、測定ＩＤ＃０として、識別子０の測定対象（周波数Ｆ２）と識別子０の報告設定１との組み合わせが指定される。同様に、測定ＩＤ＃１として、識別子１の測定対象（周波数Ｆ３、スモールセル同定時間設定）と、識別子１の報告設定２との組み合わせが指定される。また、ここでは、報告設定１として前述のイベントＡ１が測定イベントとして指定され、報告設定２として前述のイベントＡ３が測定イベントとして指定されるものとする。
【００９６】
続いて、本実施形態における測定部２０４について、図１２を用いて説明を行なう。
【００９７】
測定部２０４はＲＲＣ層基準信号測定部１２０１とＰＨＹ層基準信号測定部１２０２とを含む。ＰＨＹ層基準信号測定部１２０２は、受信部２０１から入力される基準信号のＲＳＲＰやＲＳＲＱ、チャネル状態などを測定し、ＲＲＣ層基準信号測定部１２０１へ通知する。ＲＲＣ層基準信号測定部１２０１は、上位レイヤ２１０から通知される測定設定によって設定された測定対象において、ＰＨＹ層基準信号測定部１２０２から通知された個々の測定結果を必要であれば平均化し、報告設定に合致するか否かの判断をおこない、測定結果を上位レイヤ２１０へ通知する。ここで、測定部２０４は、上位レイヤ２１０から通知される測定設定の測定対象にスモールセル同定時間設定のためのパラメータが含まれる場合、この測定対象がスモールセル測定のための設定であると判断する。
【００９８】
ここで、端末装置２は、第１の実施形態と同様に基地局装置１から通知される測定設定メッセージの測定対象にスモールセル同定時間設定のためのパラメータが含まれる場合に、当該測定対象をスモールセル測定のための設定であると判断してもよいし、スモールセル測定を示す１ビットの情報が測定対象に含まれる場合に、当該測定対象をスモールセル測定のための設定であると判断してもよい。あるいは、測定対象に２ビット以上の情報を含め、当該測定対象が、スモールセル測定のための設定、あるいは通常の測定のための設定、あるいはスモールセル測定と通常の測定両方を行うための設定であることを表すようにしてもよい。
【００９９】
また、スモールセル同定時間設定のためのパラメータとは、スモールセルを同定するために設定される時間を算出するためのパラメータであり、例えば、スモールセルを同定するための時間指定そのものであってもよいし、スモールセルを同定するために予め通知あるいは規定された時間を当該測定対象に適用するか否かを示すビット情報であってもよいし、スモールセルを同定するための時間が既定された単位時間を整数倍（ｍ倍）した時間である場合に、係数ｍを通知するようにしてもよい。また、上記のスモールセルを同定するための時間を１つの周波数を測定するための時間として、測定するスモールセルの周波数の数（Ｎｆｒｅｑ）倍となるように設定してもよい。
【０１００】
続いて、本実施形態の通信システムにおける端末装置２の測定手順の一例について、図１３のフローチャートを用いて説明する。
【０１０１】
図１３において、まず、端末装置２は、基地局装置１から測定設定メッセージを受け取り、前述のスモールセル同定時間設定のためのパラメータが測定対象に含まれるか否かに基づき、当該測定対象がスモールセル測定用であるか否かを判定する（ステップＳ１３０１）。測定対象がスモールセル測定用である場合（ステップＳ１３０１でＹｅｓ）、異周波数セル同定時間をスモールセル同定時間に設定し（ステップＳ１３０２）、ステップＳ１３０４に遷移する。測定対象が通常の測定用である場合（ステップＳ１３０１でＮｏ）、異周波数セル同定時間を通常の測定用の同定時間に設定し（ステップＳ１３０３）、ステップＳ１３０４に遷移する。ステップＳ１３０４で端末装置２は、自装置に設定された測定ギャップが必要な測定対象すべてに対して上記設定が行われたか否かを判定し、未設定の測定対象がある場合はステップＳ１３０１へ遷移して次の測定対象の異周波数セル同定時間の設定を行う。ステップＳ１３０４で自装置に設定された測定ギャップが必要な測定対象すべてに対して上記設定が行われた場合、ステップＳ１３０５へ遷移する。ステップＳ１３０５で端末装置２は、自装置が在圏するセルの受信電力を測定し、閾値（ｓ−Ｍｅａｓｕｒｅ）との比較を行う。在圏セルの受信電力が閾値以上である場合（ステップＳ１３０５でＹｅｓ）、スモールセル測定用の測定対象の測定を実施する（ステップＳ１３０６）。在圏セルの受信電力が閾値を下回る場合（ステップＳ１３０５でＮｏ）、通常の測定用の測定対象の測定を実施する（ステップＳ１３０７）。
【０１０２】
ここで、異周波数セル同定時間として、スモールセル同定時間を適用する場合の端末装置２の動作について説明する。例えば、通常の測定用の同定時間をＴｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒとして、スモールセル同定時間をＴｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒ＿ｓｍａｌｌｃｅｌｌとする。ここで、Ｔｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒ＿ｓｍａｌｌｃｅｌｌがＴｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒの１０倍である場合、端末装置２は、スモールセルの同定のための異周波数測定の頻度を通常の測定の１／１０に減らすことができる。すなわち、第１の実施形態のようにスモールセル測定のためのギャップ設定を明示することなく、端末装置２に従来のギャップ設定が適用される場合であっても、端末装置２は自律的に異周波数のスモールセル測定の頻度と通常の異周波数測定の頻度とをわけて実施することができる。
【０１０３】
上述のように、測定対象の設定にスモールセル同定時間設定のためのパラメータが含まれ、端末装置２が、在圏セルの品質（受信電力）に基づいてスモールセル測定と通常の測定とを切り替えることにより、それぞれの測定に適する異周波数セル同定時間を適用することが可能となり、効率的な異周波数セルの検索が可能となる。
【０１０４】
さらに、在圏セルの受信電力が閾値を下回る場合だけでなく、端末装置２の移動状態の推定値（ＭＳＥ）が閾値を超える場合（例えば推定値が低速、中速、高速で表されるときの、中速以上の場合や高速となる場合など）にスモールセル測定用の測定対象の測定を行わないようにしてもよい。すなわち、端末装置２がスモールセルに接続してもすぐにセル外へ出てしまうような場合（高速移動時）にスモールセルの測定自体を行わないことにより、効率的な異周波数セルの検索が可能となる。前記移動状態の推定値の閾値は、測定対象ごとに個別に設定されてもよいし、すべてのスモールセル測定用の測定対象で共通としてもよい。測定対象ごとに閾値が設定される場合、例えば周波数ごとにスモールセルのセルサイズが異なる場合などにおいて、セルサイズの大きな周波数では閾値を「高速」として、セルサイズの小さな周波数では閾値を「中速」とすることで、各周波数で運用されるセルサイズに応じて効率的な異周波数セルの検索が可能となる。
【０１０５】
また、スモールセル同定時間設定のためのパラメータは端末装置２の移動状態の推定値に応じて変えるようにしてもよい。例えば、前述の係数ｍを用いる場合、移動状態の推定値によるスケーリングであってもよいし、移動状態の推定値毎（例えば高速、中速、低速毎）に係数ｍ（ｍＨｉｇｈ、ｍＭｉｄ、ｍＬｏｗ）を通知するようにしてもよい。このとき、ｍが０の場合に当該測定対象のスモールセル測定を行わないようにしてもよい。例えばｍＨｉｇｈとｍＭｉｄの値を０とすることで、低速移動の端末装置２に対してのみスモールセル測定を行わせることができ、効率的な異周波数セルの検索が可能となる。
【０１０６】
また、通常の測定を実施する際は、Ｔｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒの計算などにスモールセル測定の周波数を含めない（すなわちＮｆｒｅｑにスモールセル測定の周波数を含めない）ことが好ましい。また逆に、スモールセル測定を実施する際は、Ｔｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒ＿ｓｍａｌｌｃｅｌｌの計算などに通常の測定の周波数を含めない（すなわちＮｆｒｅｑに通常の測定の周波数を含めない）ことが好ましい。ここで、スモールセル測定の周波数の測定が、通常の測定に対しても設定されている場合は、当該周波数を両方のＮｆｒｅｑに含めることが好ましい。
【０１０７】
なお、以上の説明では、在圏セルの受信電力がｓ−Ｍｅａｓｕｒｅを下回る場合にスモールセル測定用の測定対象を測定しない例を示したが、ｓ−Ｍｅａｓｕｒｅの値に関係なく、あるいはｓ−Ｍｅａｓｕｒｅが設定されない場合であってもスモールセル測定用の測定対象を測定するようにしてもよい。この場合も、基地局装置１は、通常の測定用に設定されるギャップ期間において端末装置２宛の信号送信を停止しているので、スモールセル測定か通常の測定かに関わらず在圏セルでの通信を行うことができる。
【０１０８】
上述の第１および第２の実施形態において、スモールセル測定のためのギャップ設定と、同定時間設定とを導入する例を示したが、同時に両方を適用することも可能である。すなわち、基地局装置１は端末装置２に対して、スモールセル測定のためのギャップ設定とスモールセル同定時間設定のためのパラメータの何れかあるいは両方を通知し、端末装置２はスモールセル測定のためのギャップ設定が適用される測定対象の測定の際に、異周波数のスモールセル同定のための時間（スモールセル同定のためのＴｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒ＿ｓｍａｌｌｃｅｌｌ）を適用するようにしてもよい。基地局装置１から端末装置２へ通知されるのがスモールセル測定のためのギャップ設定とスモールセル同定時間設定のためのパラメータの何れかである場合、通知されなかった設定については、スモールセル測定用の既定の設定を使用するようにしてもよいし、通知された設定から一意に導出される設定を使用するようにしてもよい。
【０１０９】
また、上述の各実施形態において、スモールセル同定のためのパラメータＴｉｄｅｎｔｉｆｙ＿ｉｎｔｅｒに関する説明を行ったが、これに限定されるものではなく、例えばセル同定後のスモールセルのＲＳＲＰやＲＳＲＱ測定のためのセル測定時間（例えばＴｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ＿ｐｅｒｉｏｄ＿ｉｎｔｅｒ＿ＦＤＤなど）や異なる無線通信技術を用いたスモールセルの同定時間（例えばＴｉｄｅｎｔｉｆｙ，ＵＴＲＡ＿ＦＤＤなど）を設定する際にもスモールセル測定か通常の測定であるかによって異なる値となるようにしてもよい。
【０１１０】
また、上述の各実施形態では、スモールセル測定のためのギャップ設定あるいはセル同定時間設定のためのパラメータを測定対象に含める例を挙げたが、測定対象ではなく測定イベントに含めるようにしてもよい。この場合、当該測定イベントに紐づけられた１つまたは複数の測定対象にスモールセル測定のためのギャップ設定あるいはセル同定時間設定のためのパラメータが適用されることになる。
【０１１１】
また、上述の各実施形態では、通常の測定とスモールセルの測定とで、スモールセル測定のためのギャップ設定および／またはスモールセル同定時間設定を切り替える説明を行ったが、スモールセル同定後の受信電力（ＲＳＲＰ）あるいは受信品質（ＲＳＲＱ）の測定時にスモールセル測定のための設定を通常の測定のための設定に変更するようにしてもよい。例えば、端末装置２は、スモールセル測定のためのギャップ設定および／またはスモールセル同定時間設定に基づいて、低い頻度でスモールセルの探索を行う。セルが検出された場合、通常の測定のためのギャップ設定および通常の測定のためのセル測定時間設定に基づいて、検出されたセルの受信電力や受信品質を測定して基地局装置１へ報告する。このようにスモールセル同定後にスモールセル測定のための設定を通常の測定のための設定に切り替えることにより、スモール検出後の受信電力や受信品質の測定および報告を早期に行うことができる。この際、測定対象の周波数で１つのセルを同定した時点で前記設定を切り替えてもよいし、予め設定された個数のセルを同定した時点で切り替えてもよい。また、同定したセルの受信電力や受信品質が予め設定された閾値を下回った場合に、通常の測定のための設定としていた設定をスモールセル測定のための設定に戻すようにしてもよい。
【０１１２】
また、本発明に係る実施形態で示される各パラメータの名称は、説明の便宜上呼称しているものであって、実際に適用されるパラメータ名称と本発明のパラメータ名称とが異なっていても、本発明が主張する発明の趣旨に影響するものではない。
【０１１３】
以上、図面を参照してこの発明の一実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１１４】
また、前述した実施形態の端末装置２は、可搬型あるいは可動型の移動局装置のみならず、屋内外に設置される据え置き型、または非可動型の電子機器、たとえば、ＡＶ機器、キッチン機器、掃除・洗濯機器、空調機器、オフィス機器、自動販売機、その他生活機器や測定機器、車載装置などにも適用できる。端末装置は、ユーザ端末、移動局装置、通信端末、移動機、端末、ＵＥ（Ｕｓｅｒ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）、ＭＳ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とも称される。基地局装置は、無線基地局装置、基地局、無線基地局、固定局、ＮＢ（Ｎｏｄｅ−Ｂ）、ｅＮＢ（ｅｖｏｌｖｅｄ  Ｎｏｄｅ−Ｂ）ＢＴＳ（Ｂａｓｅ  Ｔｒａｎｓｃｅｉｖｅｒ  Ｓｔａｔｉｏｎ）、ＢＳ（Ｂａｓｅ  Ｓｔａｔｉｏｎ）とも称される。
【０１１５】
また、説明の便宜上、実施形態の基地局装置１および端末装置２を機能的なブロック図を用いて説明したが、基地局装置１および端末装置２の各部の機能またはこれらの機能の一部を実現するための方法またはアルゴリズムのステップは、ハードウェア、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュール、またはこれら２つを組み合わせたものによって、直接的に具体化され得る。もしソフトウェアによって実装されるのであれば、その機能は、コンピュータ読み取り可能な媒体上の一つ以上の命令またはコードとして保持され、または伝達され得る。コンピュータ読み取り可能な媒体は、コンピュータプログラムをある場所から別の場所への持ち運びを助ける媒体を含むコミュニケーションメディアやコンピュータ記録メディアの両方を含む。
【０１１６】
そして、一つ以上の命令またはコードをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録し、この記録媒体に記録された一つ以上の命令またはコードをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより基地局装置１や端末装置２の制御を行なっても良い。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。
【０１１７】
本発明の各実施形態に記載の動作をプログラムで実現してもよい。本発明の各実施形態に関わる基地局装置１および端末装置２で動作するプログラムは、本発明の各実施形態に関わる上記実施形態の機能を実現するように、ＣＰＵ等を制御するプログラム（コンピュータを機能させるプログラム）である。そして、これら装置で取り扱われる情報は、その処理時に一時的にＲＡＭに蓄積され、その後、各種ＲＯＭやＨＤＤに格納され、必要に応じてＣＰＵによって読み出し、修正・書き込みが行なわれる。また、プログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、オペレーティングシステムあるいは他のアプリケーションプログラム等と共同して処理することにより、本発明の各実施形態の機能が実現される場合もある。
【０１１８】
また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、半導体媒体（例えば、ＲＡＭ、不揮発性メモリカード等）、光記録媒体（例えば、DVD、MO、MD、CD、BD等）、磁気記録媒体（例えば、磁気テープ、フレキシブルディスク等）等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるディスクユニット等の記憶装置のことをいう。さらに、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
【０１１９】
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに、前述した機能をコンピュータシステムに既に記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであっても良い。
【０１２０】
また、上記各実施形態に用いた基地局装置１および端末装置２の各機能ブロック、または諸特徴は、本明細書で述べられた機能を実行するように設計された汎用用途プロセッサ、デジタルシグナルプロセッサ（ＤＳＰ）、特定用途向けあるいは一般用途向けの集積回路（ＡＳＩＣ）、フィールドプログラマブルゲートアレイシグナル（ＦＰＧＡ）、またはその他のプログラマブル論理デバイス、ディスクリートゲートまたはトランジスタロジック、ディスクリートハードウェア部品、またはこれらを組み合わせたものによって、実装または実行され得る。汎用用途プロセッサは、マイクロプロセッサであっても良いが、代わりにプロセッサは従来型のプロセッサ、コントローラ、マイクロコントローラ、またはステートマシンであっても良い。汎用用途プロセッサ、または前述した各回路は、デジタル回路で構成されていてもよいし、アナログ回路で構成されていてもよい。
【０１２１】
プロセッサはまた、コンピューティングデバイスを組み合わせたものとして実装されても良い。例えば、ＤＳＰとマイクロプロセッサ、複数のマイクロプロセッサ、ＤＳＰコアと接続された一つ以上のマイクロプロセッサ、またはその他のそのような構成を組み合わせたものである。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いることも可能である。
【０１２２】
以上、本発明の実施形態について特定の具体例に基づいて詳述してきたが、本発明の趣旨ならびに特許請求の範囲は、これら特定の具体例に限定されないことは明らかである。すなわち、本明細書の記載は例示説明を目的としたものであり、本発明に対して何ら制限を加えるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１２３】
本発明は、携帯電話、パーソナル・コンピュータ、タブレット型コンピュータなどに適用できる。
【符号の説明】
【０１２４】
１    基地局装置
２    端末装置
１０１、２０１    受信部
１０２、２０２    復調部
１０３、２０３    復号部
１０４、２０５    制御部
１０５、２０７    符号部
１０６、２０８    変調部
１０７、２０９    送信部
１０８    ネットワーク信号送受信部
１０９、２１０    上位レイヤ
２０４    測定部
２０６    ランダムアクセス処理部
６１，１２０１    ＲＲＣ層基準信号測定部
６２，１２０２    ＰＨＹ層基準信号測定部
【図１】
2014115734.tif 000003
【図２】
2014115734.tif 000004
【図３】
2014115734.tif 000005
【図４】
2014115734.tif 000006
【図５】
2014115734.tif 000007
【図６】
2014115734.tif 000008
【図７】
2014115734.tif 000009
【図８】
2014115734.tif 000010
【図９】
2014115734.tif 000011
【図１０】
2014115734.tif 000012
【図１１】
2014115734.tif 000013
【図１２】
2014115734.tif 000014
【図１３】
2014115734.tif 000015
【図１４】
2014115734.tif 000016
【図１５】
2014115734.tif 000017
【国際調査報告】
2014115734.tif 000018
2014115734.tif 000019
2014115734.tif 000020
2014115734.tif 000021