(57)【要約】  車両側通信部１０は、携帯端末２と無線通信して携帯端末２の所持者の個人情報２１ａを受信する。個人情報解析部１１は、車両側通信部１０が受信した所持者の個人情報２１ａを解析して事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する。緊急連絡部１２は、個人情報解析部１１が決定した連絡先へ事故対応に必要な情報を送信する。
2016170610.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯端末と無線通信して前記携帯端末の所持者の個人情報を受信する車両側通信部と、
前記車両側通信部が受信した前記所持者の個人情報を解析して、事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する個人情報解析部と、
前記個人情報解析部が決定した前記連絡先へ前記事故対応に必要な情報を送信する緊急連絡部と
を備えたことを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記車両側通信部は、車載装置を搭載する車両と前記所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触が予想される距離範囲になった場合に、前記携帯端末と無線通信して前記所持者の個人情報を受信することを特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項３】
車両と前記所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触による事故を検知する事故検知部を備え、
前記個人情報解析部は、前記事故検知部が事故を検知しなければ、前記個人情報を解析せず、前記事故検知部が事故を検知した場合に、前記個人情報の解析を行うことを特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項４】
前記事故検知部は、事故があった位置および状況を示す事故情報を検知し、
前記個人情報解析部は、前記事故検知部が検知した前記事故情報を前記事故対応に必要な情報と決定し、これを通知すべき前記連絡先を決定することを特徴とする請求項３記載の車載装置。
【請求項５】
所持者の個人情報を記憶する個人情報記憶部と、
車載装置を搭載する車両と前記所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触が予想される距離範囲になった場合に、前記車載装置と無線通信して前記個人情報記憶部に記憶された個人情報を送信する端末側通信部と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
車載装置と携帯端末とを備えた緊急通知システムであって、
前記車載装置は、
前記車載装置を搭載する車両と前記携帯端末の所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触が予想される距離範囲になった場合に、前記携帯端末と無線通信して前記所持者の個人情報を受信する車両側通信部と、
前記車両側通信部が受信した前記所持者の個人情報を解析して事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する個人情報解析部と、
前記個人情報解析部が決定した前記連絡先へ前記事故対応に必要な情報を送信する緊急連絡部とを備え、
前記携帯端末は、
前記所持者の個人情報を記憶する個人情報記憶部と、
前記車両と前記所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触が予想される距離範囲になった場合に、前記車載装置と無線通信して前記個人情報記憶部に記憶された前記個人情報を送信する端末側通信部と
を備えたことを特徴とする緊急通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、車両の衝突事故の被害者に関する情報を事故後の対応を行う連絡先に通知する車載装置、被害者に関する情報を車載装置へ送信する携帯端末およびこれらを備えた緊急通知システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、車両が歩行者に衝突する事故が発生したときに、車両の乗員の事故情報と歩行者の事故情報とを検出して緊急通知センターに通知するシステムが記載されている。なお、乗員の事故情報とは、車両の衝突によって乗員が受ける衝撃に基づいて、乗員に危険が発生したときの状況を示す情報である。例えば、車両の乗員数、シートベルトの着用の有無、衝突方向、多重衝突の有無、横転の有無、衝突前後の車速の変化などの情報が含まれる。また、歩行者の事故情報とは、車両と衝突した歩行者の状況を示す情報であり、例えば、車両の衝突直前の車速、バンパの加速度、この加速度から算出される衝突エネルギーおよび車両の前方画像などが含まれる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２４４１６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
前述したように、特許文献１に代表される従来の技術においては、車両側で検知可能な情報から事故に遭った被害者の状況を特定している。
一方、実際の事故対応の場面では、例えば、被害者に適切な治療を施すため、被害者の血液型、持病の有無、生年月日、住所などの個人情報が必要である。
しかしながら、これらの情報は、車両側で検知することができず、被害者の持ち物から確認するか、被害者自身あるいは被害者の家族などの関係者から聞き出す以外、入手することができなかった。このため、従来の緊急通知システムでは事故後の対応を円滑に行うことができない場合があった。【０００５】
この発明は上記の課題を解決するもので、事故後の対応を円滑に行うことができる車載装置、携帯端末および緊急通知システムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る車載装置は、車両側通信部、個人情報解析部、緊急連絡部を備える。
車両側通信部は、携帯端末と無線通信して携帯端末の所持者の個人情報を受信する。個人情報解析部は、車両側通信部が受信した所持者の個人情報を解析して、事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する。緊急連絡部は、個人情報解析部が決定した連絡先へ事故対応に必要な情報を送信する。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、車載装置が携帯端末との無線通信で携帯端末の所持者の個人情報を入手し、この個人情報を解析して事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する。このようにすることで、被害者の個人情報に基づく事故対応に必要な情報が迅速に通知されて事故後の対応を円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１に係る緊急通知システムの構成を示すブロック図である。図１（ａ）は、緊急通知システムが備える車載装置および携帯端末の構成を示すブロック図、図１（ｂ）は、車載装置のハードウェア構成を示す図である。
【図２】図１の携帯端末が保持する個人情報の一例を示す図である。
【図３】図１の携帯端末の動作を示すフローチャートである。
【図４】図１の車載装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係る緊急通知システムの構成を示すブロック図である。図１（ａ）は、緊急通知システムが備える車載装置１および携帯端末２の構成を示すブロック図、図１（ｂ）は、車載装置１のハードウェア構成を示す図である。また、図２は、携帯端末２が保持する個人情報２１ａの一例を示す図である。
車載装置１は、車両に搭載された装置であり、例えば、緊急通知の専用装置であってもよいが、車両に搭載されたナビゲーション装置などの１つの機能として実現してもよい。
また、車載装置１は、スマートフォンなどの車両乗員が所持する携帯端末であってもよい。さらに、携帯端末２の所持者は、自転車、バイクなどの軽車両に乗車していてもよいが、以降では、所持者が歩行者であるものとして説明する。
【００１０】
車載装置１は、図１（ａ）に示すように、車両側通信部１０、個人情報解析部１１、緊急連絡部１２および事故検知部１３を備えて構成される。
車両側通信部１０は、携帯端末２と無線通信して携帯端末２の所持者の個人情報２１ａを受信する。車両側通信部１０と端末側通信部２０との間の無線方式は、数十ｃｍ程度の距離範囲で通信が可能なＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などが利用される。
【００１１】
このような無線方式を利用することで、歩行者に車両が接触あるいは衝突したために、この距離範囲に車両と歩行者が存在する状態になったと予想することができる。
すなわち、車両側通信部１０は、上記の近距離無線で端末側通信部２０と通信することにより、車載装置１を搭載する車両と携帯端末２を所持する歩行者との接触が予想される距離範囲になった場合に、携帯端末２から個人情報２１ａを受信することになる。
なお、この発明は、携帯端末２の所持者とともに移動する移動体と車両とが上記の距離範囲になった場合にも適用可能である。移動体としては、前述したように自転車、バイクなどの軽車両が考えられる。
【００１２】
また、車両側通信部１０は、車速を含む車両情報あるいは車両位置の変化などから車両が走行していると判定され、かつ上記の距離範囲になった場合に、携帯端末２と無線通信してもよい。例えば、走行している車両と歩行者とが上記距離範囲になった場合、歩行者に車両が衝突したことが予想されるので、車両側通信部１０は、携帯端末２から個人情報２１ａを取得する。一方、停車中の車両と歩行者が上記距離範囲になっても、車両が歩行者に衝突することはないので、個人情報２１ａのやり取りを行わない。
【００１３】
個人情報解析部１１は、車両側通信部１０が受信した歩行者の個人情報２１ａを解析して事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する。
個人情報２１ａは、携帯端末２の所持者の個人情報が、予め定められた項目ごとに記述された情報である。図２に示すように、携帯端末２の所持者の氏名、生年月日、血液型、持病、服薬中の薬名、かかり付けの病院、緊急連絡先などの項目ごとの情報が記述されている。例えば、個人情報解析部１１は、個人情報２１ａをテキスト解析して各項目の情報を抽出し、個人情報２１ａの項目とこの項目の情報を通知すべき連絡先との対応データを参照することで、抽出した項目の情報に対応する連絡先を決定する。
このようにして決定された項目の情報を含む情報が事故対応に必要な情報であり、これに対応する連絡先が事故対応に必要な情報を通知すべき連絡先となる。
【００１４】
なお、図２に示した緊急連絡先の項目には、連絡相手の氏名、続柄、携帯電話の番号、メールアドレスが記述されている。
従って、個人情報解析部１１は、携帯端末２の所持者が事故に遭ったことを示す定型文を事故対応に必要な情報と決定し、この項目に記述される携帯電話の番号、メールアドレスをその連絡先に決定してもよい。
また、個人情報２１ａをそのまま事故対応に必要な情報と決定し、車両事故などに対応する緊急通報センターを連絡先に決定してもよい。
【００１５】
緊急連絡部１２は、個人情報解析部１１が決定した連絡先へ事故対応に必要な情報を送信する構成要素である。例えば、緊急連絡部１２には、事故対応に関係する連絡先ごとの通信装置のアドレスが予め登録されている。緊急連絡部１２は、事故対応に関係する連絡先ごとの通信装置のアドレスのうち、個人情報解析部１１から入力した連絡先に該当するアドレスを特定し、このアドレスにアクセスして事故対応に必要な情報を送信する。
【００１６】
事故検知部１３は、車載装置１を搭載する車両と携帯端末２の所持者との接触による事故を検知する。例えば、エアバックの作動有無、加速度センサに検知された加速度、車両周辺のカメラ画像などから事故の発生が検知される。
なお、事故検知部１３は、事故の発生を検知すると、個人情報解析部１１にそのことを通知する。個人情報解析部１１は、事故検知部１３が事故を検知しなければ、個人情報を解析せず、事故検知部１３が事故を検知した場合に個人情報の解析を行う。
【００１７】
また、事故検知部１３は、事故があった位置およびその状況を示す事故情報を検知してもよい。事故の発生を検知すると、例えば、ＧＰＳ（全地球測位システム）受信機などの位置情報取得手段から車両の現在位置を特定し、車両周辺を撮像するカメラ画像のうち、歩行者との接触があった側のカメラ画像を事故の状況を示す情報として抽出する。
個人情報解析部１１は、事故検知部１３が検知した事故情報を事故対応に必要な情報と決定し、これを通知すべき連絡先を決定してもよい。
【００１８】
なお、車両側通信部１０、個人情報解析部１１、緊急連絡部１２および事故検知部１３は、図１（ｂ）に示すように、プロセッサ１００がメモリ１０１に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。
また、複数のプロセッサおよび複数のメモリが連携して上記機能を実行してもよい。
【００１９】
次に動作について説明する。
図３は、携帯端末２の動作を示すフローチャートであり、車載装置１を搭載する車両との接触事故が発生したときの動作について示している。
まず、携帯端末２の端末側通信部２０は、常に車載装置１の車両側通信部１０との通信をポーリングしている。車両側通信部１０も端末側通信部２０との通信を常にポーリングしている。これにより、端末側通信部２０は、車載装置１を搭載する車両と携帯端末２を所持する歩行者との接触が予想される距離範囲になったか否か、すなわち、車両側通信部１０との間で通信が確立したか否かを確認する状態となっている（ステップＳＴ１）。
【００２０】
車両側通信部１０との間で通信が確立しなければ（ステップＳＴ１；ＮＯ）、ステップＳＴ１の処理を繰り返す。
一方、車両側通信部１０との間で通信が確立すると（ステップＳＴ１；ＹＥＳ）、端末側通信部２０は、個人情報記憶部２１から所持者の個人情報２１ａを読み出して車載装置１へ送信する（ステップＳＴ２）。
【００２１】
なお、ステップＳＴ１において、車両側通信部１０と端末側通信部２０が互いに通信をポーリングしている場合を示したが、これに限定されるものではない。
例えば、車両側通信部１０は、車両に設けたコーナーセンサまたは車両周辺を撮像するカメラを利用して歩行者などが車両に接近している状況になったときにポーリングを開始してもよい。
【００２２】
図４は、車載装置１の動作を示すフローチャートであり、携帯端末２を所持する歩行者との接触事故が発生したときの動作について示している。
まず、車載装置１の車両側通信部１０は、前述したように、携帯端末２の端末側通信部２０との通信を常にポーリングしている。また、端末側通信部２０も車両側通信部１０との通信を常にポーリングしている。これにより、車両側通信部１０は、車載装置１を搭載する車両と携帯端末２を所持する歩行者との接触が予想される距離範囲になったか否か、すなわち、端末側通信部２０との間で通信が確立したか否かを確認する状態となっている（ステップＳＴ１ａ）。
【００２３】
端末側通信部２０との間で通信が確立しない場合（ステップＳＴ１ａ；ＮＯ）、ステップＳＴ１ａの処理を繰り返す。
一方、端末側通信部２０との間で通信が確立した場合（ステップＳＴ１ａ；ＹＥＳ）、車両側通信部１０は、図３のステップＳＴ２で端末側通信部２０から送信された所持者の個人情報２１ａを受信する（ステップＳＴ２ａ）。
【００２４】
個人情報解析部１１は、車両側通信部１０によって携帯端末２から受信された個人情報２１ａを入力すると、事故検知部１３が事故の発生を検知したか否かを確認する（ステップＳＴ３ａ）。ここで、事故が検知されていなかった場合（ステップＳＴ３ａ；ＮＯ）、個人情報解析部１１は、携帯端末２からの誤報であると判断し、個人情報１ａを廃棄してから処理を終了する。
【００２５】
一方、事故が検知された場合（ステップＳＴ３ａ；ＹＥＳ）、個人情報解析部１１は、個人情報２１ａを解析して、事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する（ステップＳＴ４ａ）。
例えば、個人情報２１ａにおける被害者の氏名、生年月日、緊急連絡先の各項目に記述されている情報を事故対応に必要な情報として抽出し、前述したような対応データを参照して、抽出した上記の情報を通知すべき連絡先を“警察”と決定する。
また、被害者の血液型、持病、服用中の薬名、かかり付けの病院名などの各項目に記述される情報を抽出して、この情報を通知すべき連絡先を“病院”と決定する。
【００２６】
緊急連絡部１２は、個人情報解析部１１の解析結果に基づいて、緊急連絡を実施する（ステップＳＴ５ａ）。例えば、緊急連絡部１２は、予め登録された事故対応に関係する連絡先ごとの通信装置のアドレスのうち、個人情報解析部１１から入力した連絡先に該当するアドレスを特定し、このアドレスにアクセスして事故対応に必要な情報を送信する。
事故対応に必要な情報が被害者の氏名、生年月日、緊急連絡先で、連絡先が“警察”である場合、緊急連絡部１２は、警察に管理される緊急通知用の通信装置にアクセスして、事故対応に必要な情報を送信する。
【００２７】
事故対応に必要な情報が被害者の血液型、持病、服用中の薬名、かかり付けの病院名であり、連絡先が“病院”である場合、緊急連絡部１２は、病院に管理されている緊急通知用の通信装置にアクセスして、事故対応に必要な情報を送信する。これにより、病院側で被害者を治療する際、被害者の持病を基に使用可能な薬を把握することができる。また、かかり付けの病院に対して治療内容などを問い合わせることも可能である。
これらの処理は、被害者自身あるいは被害者の家族などの関係者に問い合わせる必要がなく、車載装置１から得られた事故対応に必要な情報に基づいて実施することができる。
【００２８】
また、個人情報２１ａに記述された緊急連絡先を、事故対応に必要な情報として病院に送信してもよい。例えば、被害者が手術すべき状態にあり、その同意を家族に得る必要がある場合、病院側は、緊急連絡先に基づいて被害者の家族に問い合わせることができる。
【００２９】
被害者の家族側で考えると、事故のために被害者が会社に来られず、会社から家族側に出社していないことが連絡された場合、家族は、被害者の安否を心配して精神的な負担が非常に大きくなる。
そこで、個人情報解析部１１は、事故検知部１３によって事故が検知されると直ちに、緊急連絡先から被害者の家族側の携帯端末あるいはパソコンなどの通信装置のアドレスを特定する。そして、緊急連絡部１２が、このアドレスにアクセスして、事故検知部１３に検知された事故情報を送信する。
【００３０】
このようにすることで、事故が発生してから直ぐに家族側で被害者の状況を把握できるため、前述したような精神的な負担を軽減することができる。
ただし、事故が発生したときだけ事故情報を送信したのでは、かえって不安を煽ることになる。この場合、例えば、緊急連絡部１２が、救急車に搭載された通信装置に対して、被害者の緊急連絡先を送信する。これにより、救急車の通信装置が、病院に搬送している被害者の状況を家族側にリアルタイムに伝えることが可能となる。
【００３１】
なお、図１（ａ）においては、車載装置１が事故検知部１３を備える場合を示したが、車両側通信部１０と端末側通信部２０との間で通信が確立したことで車両と歩行者の接触が予想される場合には、事故検知部１３を省略してもよい。
【００３２】
以上のように、実施の形態１に係る車載装置１は、車両側通信部１０、個人情報解析部１１、緊急連絡部１２を備える。
車両側通信部１０は、携帯端末２と無線通信して携帯端末２の所持者の個人情報２１ａを受信する。個人情報解析部１１は、車両側通信部１０が受信した個人情報２１ａを解析して、事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する。緊急連絡部１２は、個人情報解析部１１が決定した連絡先へ事故対応に必要な情報を送信する。
このように構成することで、車載装置１が携帯端末２との無線通信で携帯端末２の所持者の個人情報２１ａを入手し、個人情報２１ａを解析して事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する。これにより、被害者の個人情報２１ａに基づく事故対応に必要な情報が迅速に通知されて事故後の対応を円滑に行うことができる。
【００３３】
また、実施の形態１に係る車載装置１において、車両側通信部１０は、車載装置１を搭載する車両と携帯端末２の所持者との接触が予想される距離範囲になった場合に、携帯端末２と無線通信して所持者の個人情報２１ａを受信する。
このように構成することで、車両側通信部１０と端末側通信部２０との間で通信が確立したタイミングで、車両と携帯端末２の所持者とが接触あるいは衝突したと判断することができる。
【００３４】
さらに、実施の形態１に係る車載装置１は、車両と携帯端末２の所持者との接触による事故を検知する事故検知部１３を備える。
個人情報解析部１１は、事故検知部１３が事故を検知しなければ個人情報２１ａを解析せず、事故検知部１３が事故を検知した場合に個人情報２１ａの解析を行う。
このように構成することで、車両と歩行者の接触による事故が発生していないときに、個人情報２１ａが誤って処理されることを防止できる。
【００３５】
さらに、実施の形態１に係る車載装置１において、事故検知部１３は、事故があった位置およびその状況を示す事故情報を検知する。
個人情報解析部１１は、事故検知部１３が検知した事故情報を事故対応に必要な情報と決定し、これを通知すべき連絡先を決定する。
このように構成することで、緊急通知すべき連絡先に対して、事故があった位置およびその状況を通知することができる。
【００３６】
さらに、実施の形態１に係る携帯端末２は、端末側通信部２０と個人情報記憶部２１を備える。個人情報記憶部２１は、所持者の個人情報２１ａを記憶する。端末側通信部２０は、車載装置１を搭載する車両と所持者との接触が予想される距離範囲になった場合に、車載装置１と無線通信して個人情報記憶部２１に記憶された個人情報２１ａを送信する。
このように構成することで、車載装置１と連携して上記と同様の効果が得られる。
【００３７】
さらに、実施の形態１に係る緊急通知システムは、図１（ａ）に示すように車載装置１と携帯端末２を備える。このように構成することで、車載装置１と携帯端末２が連携して上記と同様の効果が得られる。
【００３８】
なお、本発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
この発明に係る車載装置は、車両と歩行者の衝突事故の対応を円滑に行うことができることから、車両と歩行者などの衝突事故に特化した緊急通知システムに好適である。
【符号の説明】
【００４０】
１  車載装置、１ａ  個人情報、２  携帯端末、１０  車両側通信部、１１  個人情報解析部、１２  緊急連絡部、１３  事故検知部、２０  端末側通信部、２１  個人情報記憶部、２１ａ  個人情報、１００  プロセッサ、１０１  メモリ。
【図１】
2016170610.tif 000003
【図２】
2016170610.tif 000004
【図３】
2016170610.tif 000005
【図４】
2016170610.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月11日(2017.4.11)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明に係る車載装置は、車両側通信部、個人情報解析部、緊急連絡部を備える。車両側通信部は、携帯端末と無線通信して携帯端末の所持者の個人情報を受信する。個人情報解析部は、車両側通信部が受信した所持者の個人情報を解析して、事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する。緊急連絡部は、個人情報解析部が決定した連絡先へ事故対応に必要な情報を送信する。この構成において、車両側通信部が、車両と、所持者または所持者とともに移動する移動体との接触事故が予想される距離範囲になった場合に、携帯端末と無線通信して所持者の個人情報を受信する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に設けられて、携帯端末と無線通信して前記携帯端末の所持者の個人情報を受信する車両側通信部と、
前記車両側通信部が受信した前記所持者の個人情報を解析して、事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する個人情報解析部と、
前記個人情報解析部が決定した前記連絡先へ前記事故対応に必要な情報を送信する緊急連絡部とを備え、
前記車両側通信部は、前記車両と、前記所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触事故が予想される距離範囲になった場合に、前記携帯端末と無線通信して前記所持者の個人情報を受信することを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記車両と、前記所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触事故を検知する事故検知部を備え、
前記個人情報解析部は、前記事故検知部が事故を検知しなければ、前記個人情報を解析せず、前記事故検知部が事故を検知した場合に、前記個人情報の解析を行うことを特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項３】
前記車両側通信部は、車両情報と前記携帯端末の位置情報とに基づいて、前記車両と、前記所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触事故が予想される距離範囲になったと判定した場合に、前記携帯端末と無線通信して前記所持者の個人情報を受信し、
前記個人情報解析部は、前記車両と、前記所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触事故が予想される距離範囲で、前記車両側通信部が受信した前記所持者の個人情報を解析して、前記事故対応に必要な情報とこれを通知すべき前記連絡先とを決定し、
前記緊急連絡部は、前記車両と、前記所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触事故が予想される距離範囲で、前記個人情報解析部が決定した前記連絡先へ前記事故対応に必要な情報を送信すること
を特徴とする請求項１記載の車載装置。
【請求項４】
前記事故検知部は、事故があった位置および状況を示す事故情報を検知し、
前記個人情報解析部は、前記事故検知部が検知した前記事故情報を前記事故対応に必要な情報と決定し、これを通知すべき前記連絡先を決定すること
を特徴とする請求項２記載の車載装置。
【請求項５】
所持者の個人情報を記憶する個人情報記憶部と、
車両と、前記所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触事故が予想される距離範囲になった場合に、前記車両に設けられた車載装置と無線通信して前記個人情報記憶部に記憶された個人情報を送信する端末側通信部と
を備えたことを特徴とする携帯端末。
【請求項６】
車両に設けられた車載装置と、携帯端末とを備えた緊急通知システムであって、
前記車載装置は、
前記車両と、前記携帯端末の所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触事故が予想される距離範囲になった場合に、前記携帯端末と無線通信して前記所持者の個人情報を受信する車両側通信部と、
前記車両側通信部が受信した前記所持者の個人情報を解析して事故対応に必要な情報とこれを通知すべき連絡先を決定する個人情報解析部と、
前記個人情報解析部が決定した前記連絡先へ前記事故対応に必要な情報を送信する緊急連絡部とを備え、
前記携帯端末は、
前記所持者の個人情報を記憶する個人情報記憶部と、
前記車両と、前記所持者または前記所持者とともに移動する移動体との接触事故が予想される距離範囲になった場合に、前記車載装置と無線通信して前記個人情報記憶部に記憶された前記個人情報を送信する端末側通信部と
を備えたことを特徴とする緊急通知システム。
【国際調査報告】
2016170610.tif 000007
2016170610.tif 000008