(57)【要約】  ヒンジ装置における無端連繋体に張力を付与する際、扉等の第２部材の角度が変わるのを防止する。  ヒンジ装置３のアーム１０の第１端部１１の第１回転体２１と、第２端部１２の第２回転体２２との間に無端連繋体３０を掛け回すことで、回転体２１，２２どうしをアーム１０に対して互いに同方向に回転可能に連繋する。張力付与手段４０の調節手段４３によって、第１中間体４１及び第２中間体４２を位置調節することで、無端連繋体３０の第１架渡部分３１及び第２架渡部分３２を緊張させ、無端連繋体３０に張力を付与する。
2016147873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１部材に対して第２部材を相対移動可能に連結するヒンジ装置であって、
アームと、
前記アームの長手方向の第１端部に回転可能に設けられるとともに、前記第１部材に対して固定される第１回転体と、
前記アームの前記第１端部とは反対側の第２端部に回転可能に設けられるとともに、前記第２部材に対して固定される第２回転体と、
前記第１、第２回転体にそれぞれ巻き付けられた２つの巻付部分と、前記第１、第２回転体間にそれぞれ架け渡された第１、第２架渡部分とを有して無端状をなし、前記アームに対して前記第１、第２回転体どうしを互いに同方向に回転可能に連繋する無端連繋体と、
前記無端連繋体に張力を付与する張力付与手段と
を備え、前記張力付与手段が、
前記第１架渡部分に接するとともに、前記第１架渡部分を緊張・弛緩させる方向へ前記アームに対してスライド可能な第１中間体と、
前記第２架渡部分に接するとともに、前記第２架渡部分を緊張・弛緩させる方向へ前記アームに対してスライド可能な第２中間体と、
前記第１、第２中間体を各々のスライド方向に位置調節する調節手段と
を含むことを特徴とするヒンジ装置。
【請求項２】
前記調節手段が、
前記位置調節のための作動力が入力される１の調節部材と、
前記作動力を前記第１、第２中間体に同時に伝達する伝達手段と
を含むことを特徴とする請求項１に記載のヒンジ装置。
【請求項３】
前記第１中間体が、前記第１架渡部分の外周面に接し、
前記第２中間体が、前記第２架渡部分の内周面に接し、
前記伝達手段が、前記第１中間体及び前記第２中間体を保持する保持部材を含み、前記保持部材が、前記アームにスライド可能に設けられており、
前記調節部材によって、前記保持部材の位置が調節されることを特徴とする請求項２に記載のヒンジ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば筐体等の第１部材に対して扉等の第２部材を相対移動可能に連結するヒンジ装置に関し、特に扉等の第２部材を第１部材に対して一定の方向に向けた状態で回転させるのに適したヒンジ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のヒンジ装置は、アームと、このアーム内に収容された一対のプーリ及びベルトを備えている（特許文献１等参照）。１つのプーリ（第１回転体）は、アームの一端部に回転可能に設けられるとともに筐体等の第１部材に固定されている。もう１つのプーリ（第２回転体）は、アームの他端部に回転可能に設けられるとともに扉（第２部材）に固定されている。２つのプーリ間にベルト（無端連繋体）が掛け回されている。このベルトの連繋によって、扉の開閉時には、アームに対して２つのプーリが互いに同方向に回転される。このため、扉が常に一定の方向へ向いた状態で開閉される。【０００３】
特許文献２のヒンジ装置においては、アームが「く」字状に屈曲している。この屈曲部に２つのローラ（中間体）が設けられている。これらローラによって、ベルトがアームに沿って曲げられている。そのうち１つのローラは横にスライド可能であり、これよってベルトに張力を付与できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００６−５２６７１９号公報（図１）
【特許文献２】米国特許公報第５２８９６１５号（第１１欄５〜７行、図７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この種のヒンジ装置用のベルトは、例えば硬質ゴムにて構成されており、殆ど伸縮しない。また、２つのプーリを連繋させて回転させるには、ベルトにある程度の張力が掛かっている必要がある。したがって、ベルトを引っ張って張力を掛けながら２つのプーリ間に掛け回さなければならず、ベルトの装着作業が容易でなかった。
また、上掲特許文献２のヒンジ装置においては、１つのローラによってベルトを押すことでベルトの片側の半周部分（架渡部分）だけに張力を掛けている。そうすると、ベルトのもう１つの半周部分（架渡部分）との間に張力のアンバランスが生じ、扉の角度が変わるおそれがある。
本発明は、上記事情に鑑み、ヒンジ装置におけるベルト等の無端連繋体をアームに容易に装着できるようにするとともに、無端連繋体の２つの架渡部分どうし間に張力の不均衡が生じるのを防止し、ひいては扉等の第２部材の角度が変動するのを防止又は抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、本発明は、第１部材に対して第２部材を相対移動可能に連結するヒンジ装置であって、
アームと、
前記アームの長手方向の第１端部に回転可能に設けられるとともに、前記第１部材に対して固定される第１回転体と、
前記アームの前記第１端部とは反対側の第２端部に回転可能に設けられるとともに、前記第２部材に対して固定される第２回転体と、
前記第１、第２回転体にそれぞれ巻き付けられた２つの巻付部分と、前記第１、第２回転体間にそれぞれ架け渡された第１、第２架渡部分とを有して無端状をなし、前記アームに対して前記第１、第２回転体どうしを互いに同方向に回転可能に連繋する無端連繋体と、
前記無端連繋体に張力を付与する張力付与手段と
を備え、前記張力付与手段が、
前記第１架渡部分に接するとともに、前記第１架渡部分を緊張・弛緩させる方向へ前記アームに対してスライド可能な第１中間体と、
前記第２架渡部分に接するとともに、前記第２架渡部分を緊張・弛緩させる方向へ前記アームに対してスライド可能な第２中間体と、
前記第１、第２中間体を各々のスライド方向に位置調節する調節手段と
を含むことを特徴とする。【０００７】
この特徴構成を有するヒンジ装置によれば、無端連繋体を弛めた状態で第１、第２回転体間に掛け回すことで、無端連繋体をアームに容易に装着できる。その後、張力付与手段によって無端連繋体に張力を付与する。詳しくは、調節手段によって第１中間体をそのスライド方向に位置調節する。これによって、無端連繋体の第１架渡部分を緊張させることができる。かつ、調節手段によって、第２中間体をそのスライド方向に位置調節する。これによって、無端連繋体の第２架渡部分を緊張させることができ、更には、第１、第２架渡部分に働く張力をバランスさせることができる。この結果、第１部材に対する第２部材の角度が変動するのを防止又は抑制できる。【０００８】
前記調節手段が、
前記位置調節のための作動力が入力される１の調節部材と、
前記作動力を前記第１、第２中間体に同時に伝達する伝達手段と
を含むことが好ましい。
これによって、１の調節部材を操作することで、第１中間体と第２中間体の両方を同時に位置調節することができる。【０００９】
前記第１中間体が、前記第１架渡部分の外周面に接し、
前記第２中間体が、前記第２架渡部分の内周面に接し、
前記伝達手段が、前記第１中間体及び前記第２中間体を保持する保持部材を含み、前記保持部材が、前記アームにスライド可能に設けられており、
前記調節部材によって、前記保持部材の位置が調節されることが好ましい。
前記調節部材によって保持部材を位置調節することで、第１、第２中間体を一体に位置調節できる。ひいては、第１、第２架渡部分に働く張力を確実にバランスさせることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ヒンジ装置における無端連繋体をアームに容易に装着できる。また、無端連繋体に張力を付与する際、第１部材に対する第２部材の角度が変動するのを防止又は抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１（ａ）は、本発明の第１実施形態に係るヒンジ装置を、扉が閉じた状態で示す平面図である。図１（ｂ）は、同図（ａ）のヒンジ装置を筐体の奥側から見た背面図である。
【図２】図２は、図１（ｂ）のＩＩ−ＩＩ線に沿う、上記ヒンジ装置の平面断面図である。
【図３】図３は、上記ヒンジ装置の分解斜視図である。
【図４】図４は、上記ヒンジ装置の動きを示す平面断面図であり、同図（ａ）は閉位置、同図（ｂ）は半開位置、同図（ｃ）は全開位置である。
【図５】図５は、図４（ｂ）のＶ−Ｖ線に沿う、上記ヒンジ装置の屈曲部の断面図である。
【図６】図６（ａ）は、上記ヒンジ装置の保持部材を、第１、第２中間体を装着した状態で示す平面図である。図６（ｂ）は、同図（ａ）のＶＩｂ−ＶＩｂ線に沿う断面図である。
【図７】図７（ａ）は、上記ヒンジ装置の屈曲部を、無端連繋体に張力を付与する前の状態で示す平面断面図である。図７（ｂ）は、上記ヒンジ装置の屈曲部を、無端連繋体に張力を付与した状態で示す平面断面図である。
【図８】図８は、上記ヒンジ装置を備えた収納装置を示す斜視図であり、同図（ａ）は扉を閉じた状態であり、同図（ｂ）は扉を半開きにした状態であり、同図（ｃ）は扉を全開にした状態である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係るヒンジ装置の屈曲部の平面断面図であり、同図（ａ）は、無端連繋体に張力を付与する前の状態である。同図（ｂ）は、無端連繋体に張力を付与した状態である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
図１〜図８は、本発明の第１実施形態を示したものである。図８に示すように、収納装置Ｍは、筐体１（第１部材）と、扉２（第２部材）と、ヒンジ装置３を備えている。ヒンジ装置３を介して扉２が筐体１に回転可能に連結されている。ヒンジ装置３は、上下に離れて複数（図では２つ）配置されている。これら複数のヒンジ装置３が、鉛直な連結ロッド８によって連結されている。ヒンジ装置３によって、扉２が、正面（一定方向）を向いた姿勢のままで、筐体１に対して全閉位置（図８（ａ））と、全開位置（図８（ｃ））との間で相対移動される。図８（ｂ）に示すように、全閉と全開の中間の半開位置では、扉２が前方へせりだす。
【００１３】
図１に示すように、ヒンジ装置３は、アーム１０と、取付部材２３，２４を備えている。筐体１には筐体側取付部材２３が取り付けられている。扉２には扉側取付部材２４が取り付けられている。これら取付部材２３，２４間にアーム１０が配置されている。
【００１４】
図１（ａ）に示すように、アーム１０は、水平に延びるとともに、長手方向の中間部に屈曲部１０ｃが形成されることで、平面視で「く」字状（Ｌ字状）に屈曲している。図１に示すように、アーム１０の長手方向の第１端部１１は、筐体１側に配置され、その反対側の第２端部１２は、扉２側に配置されている。アーム１０の屈曲部１０ｃから第２端部１２までの長さは、屈曲部１０ｃから第１端部１１までの長さよりも大きい。図３に示すように、アーム１０は、ハウジング１３と、蓋１４とを有している。ハウジング１３は、上端部が開放されるとともに、平面視で「く」字形の容器状になっている。蓋１４は、「く」字形の板状になっており、ハウジング１３の上端開口を塞いでいる。
【００１５】
図２に示すように、アーム１０の第１端部１１に第１回転体２１が軸線を鉛直（図２において紙面と直交する方向）に向けて収容されている。第１回転体２１は、プーリにて構成されており、アーム１０に対して鉛直な自軸まわりに回転可能になっている。第１回転体２１の外周面には、凸と凹が交互に連続する噛合部２１ａが形成されている。
【００１６】
図３に示すように、第１回転体２１の下端部には、Ｖ字形状の取付板２１ｂが固定されている。取付板２１ｂが、筐体側取付部材２３に取付ピン２１ｐにて固定されている。これによって、アーム１０の第１端部１１が、第１回転体２１及び筐体側取付部材２３を介して筐体１に回転可能に連結されている。
【００１７】
図２に示すように、アーム１０の第２端部１２には、第２回転体２２が軸線を鉛直（図２において紙面と直交する方向）に向けて収容されている。第２回転体２２は、第１回転体２１と同じ大きさのプーリにて構成されており、アーム１０に対して鉛直な自軸まわりに回転可能になっている。第２回転体２２の外周面には、凸と凹が交互に連続する噛合部２２ａが形成されている。第１回転体２１と第２回転体２２のギア比（噛合部２１ａ，２２ａの凸又は凹の数の比）は、１である。
【００１８】
図３に示すように、第２回転体２２の下端部には、Ｖ字形状の取付板２２ｂが固定されている。取付板２２ｂが、扉側取付部材２４に取付ピン２２ｐにて固定されている。これによって、アーム１０の第２端部１２が、第２回転体２２及び扉側取付部材２４を介して扉２に回転可能に連結されている。
【００１９】
図２に示すように、アーム１０には、無端連繋体３０が収容されている。無端連繋体３０は、例えば硬質ゴム製のタイミングベルトにて構成されている。無端連繋体３０の外周面は、平滑になっている。無端連繋体３０の内周面には、凸と凹が交互に連続する噛合部３０ａが形成されている。この無端連繋体３０が、第１回転体２１と、第２回転体２２との間に掛け回されている。したがって、無端連繋体３０は、２つの架渡部分３１，３２と、２つの巻付部分３３，３４を有している。これら部分３１〜３４が環状に連なることで、無端連繋体３０が無端状になっている。架渡部分３１，３２は、回転体２１，２２間に架け渡されている。第１架渡部分３１は、「く」字形のアーム１０の内まわり側（図２において上側）に配置されている。第２架渡部分３２は、アーム１０の外まわり側（図２において下側）に配置されている。第１巻付部分３３は、第１回転体２１に巻き付けられている。第１巻付部分３３の噛合部３０ａが第１回転体２１の噛合部２１ａと噛み合っている。第２巻付部分３４は、第２回転体２２に巻き付けられている。第２巻付部分３４の噛合部３０ａが第２回転体２２の噛合部２２ａと噛み合っている。無端連繋体３０によって、回転体２１，２２どうしがアーム１０に対して互いに同方向にかつ同じ速度で回転可能に連繋されている。これによって、図４に示すように、扉２が常に正面（一定方向、図４において上）を向いた姿勢を維持しながら開閉される。
【００２０】
図２に示すように、アーム１０の屈曲部１０ｃには張力付与手段４０が設けられている。張力付与手段４０によって無端連繋体３０に張力が付与される。張力付与手段４０は、２つ（複数）の第１中間体４１，４１と、２つ（複数）の第２中間体４２，４２と、調節手段４３を含む。
【００２１】
図３に示すように、第１中間体４１は、円筒形状のローラないしはプーリにて構成されている。第１中間体４１の外周面は平滑になっている。
第２中間体４２は、円筒形状に形成されるとともに、外周面には凸と凹が交互に連続する噛合部４２ａが形成されている。
【００２２】
図２に示すように、調節手段４３は、ネジ部材４４（調節部材）と、保持部材５０を含む。ネジ部材４４は、イモネジにて構成され、アーム１０の屈曲部１０ｃにおける内まわり側（図２において上側）の周壁に配置されている。この周壁にネジ穴１０ｄが形成されている。ネジ穴１０ｄにネジ部材４４がねじ込まれている。ネジ部材４４及びネジ穴１０ｄの軸線Ｌｃは、水平に向けられ、かつアーム１０の屈曲部１０ｃにおける屈曲角をほぼ２分する直線に沿っている。
【００２３】
図３及び図６に示すように、保持部材５０は、保持板５１，５２と、背板５３を一体に有している。上側保持板５１及び下側保持板５２は、それぞれ水平な板状になっており、かつ互いに上下に対峙している。背板５３は、鉛直な板状になっている。背板５３によって、保持板５１，５２の内まわり側（図６において上側）の側縁どうしが連結されている。
【００２４】
図７に示すように、アーム１０の屈曲部１０ｃ内に保持部材５０が収容されている。保持部材５０は、アーム１０に対して軸線Ｌｃに沿ってスライド可能になっている。
詳しくは、図５に示すように、ハウジング１３には、一対のスライドガイド１５，１５が設けられている。各スライドガイド１５は、ハウジング１３の底部から立設する鉛直な壁状になっており、図５の紙面と直交する軸線Ｌｃに沿って延びている。２つのスライドガイド１５，１５が軸線Ｌｃと直交する方向（図５において左右）に対峙している。これらスライドガイド１５,１５上に保持部材５０が水平スライド可能に載置されている。下側保持板５２には、一対の係止片５４，５４が下方へ向かって切り起こされている。各係止片５４が、対応するスライドガイド１５の上端部に引っ掛けられている。これによって、保持部材５０のスライド方向が軸線Ｌｃに沿う方向だけに規制されている。
【００２５】
図７に示すように、ネジ部材４４が背板５３に突き当たっている。同図（ａ）及び（ｂ）に示すように、ネジ部材４４のねじ込みよって、保持部材５０が押されて軸線Ｌｃに沿って外まわり方向（図７において斜め下）へスライド（位置調節）される。また、ネジ部材４４を緩めると、保持部材５０が、無端連繋体３０の張力によって押し返され、軸線Ｌｃに沿って内まわり方向（図７において斜め上）へスライド（位置調節）される。
要するに、ネジ部材４４への回転トルクが保持部材５０のスライドに変換されるように、ネジ部材４４と保持部材５０とが係合されている。
【００２６】
図３に示すように、４つの中間体４１，４２が、保持板５１，５２間に挟まれるようにして、保持部材５０に保持されている。これら中間体４１，４２は、それぞれ軸線を鉛直に向けるとともに、保持部材５０に対して自軸まわりに回転可能になっている。図６（ｂ）に示すように、第１中間体４１の軸ピン４１ｐは、保持板５１，５２にカシメ等にて分離不能に連結されている。ひいては、第１中間体４１が、保持部材５０に対して分離不能になっている。図２に示すように、２つの第１中間体４１，４１は、軸線Ｌｃを挟んで両側に配置されている。
【００２７】
第２中間体４２は、第１中間体４１よりもアーム１０の屈曲部１０ｃにおける外まわり側（図２において斜め下）に配置されている。図６（ｂ）に示すように、第２中間体４２の軸ピン４２ｐは、保持部材５０に対し挿抜可能になっている。ひいては、第２中間体４２が、保持部材５０に対して着脱可能になっている。図２に示すように、２つの第２中間体４２，４２は、軸線Ｌｃを挟んで両側に配置されている。第２中間体４２，４２どうしの間隔は、第１中間体４１，４１どうしの間隔よりも狭い。
【００２８】
図２に示すように、保持部材５０内における第１中間体４１と第２中間体４２の間に、無端連繋体３０の第１架渡部分３１が通されている。この第１架渡部分３１の外周面が、第１中間体４１に接している。さらに、第１架渡部分３１は、第１中間体４１に掛け回されることで、屈曲部１０ｃの屈曲角度に倣うように曲げられている。
【００２９】
第２中間体４２，４２は、無端連繋体３０の第１架渡部分３１と第２架渡部分３２との間に配置されている。この第２中間体４２が、第２架渡部分３２の内周面に接し、噛合部４２ａが第２架渡部分３２の噛合部３０ａと噛み合っている。第２架渡部分３２は、第２中間体４２に掛け回されることで、屈曲部１０ｃの屈曲角度に倣うように曲げられている。
【００３０】
図７に示すように、保持部材５０のスライドによって、中間体４１，４２が、アーム１０に対して軸線Ｌｃに沿う方向へスライド可能（位置調節可能）になっている。第１中間体４１の位置調節によって、第１架渡部分３１が緊張・弛緩される。第２中間体４２の位置調節によって、第２架渡部分３２が緊張・弛緩される。しかも、保持部材５０のスライドによって、中間体４１，４２が一体となって位置調節される。したがって、架渡部分３１，３２は、互いに同時に緊張・弛緩される。
保持部材５０は、ネジ部材４４の押し力（作動力）を中間体４１，４２に同時に伝達する伝達手段として機能する。
【００３１】
ヒンジ装置３は、次のようにして組み立てられる。
図３に示すように、ハウジング１３の第１端部１１に第１回転体２１を収容する。また、ハウジング１３の第２端部１２に第２回転体２２を収容する。
次に、無端連繋体３０をハウジング１３に収容するとともに、回転体２１，２２間に掛け回す。この段階では、ハウジング１３に張力付与手段４０が搭載されておらず、無端連繋体３０は弛んでいる。要するに、無端連繋体３０を張った状態で回転体２１，２２間に掛け回す必要が無い。したがって、無端連繋体３０の装着作業を容易に行うことができる。
なお、張力付与手段４０のネジ部材４４については、予めネジ穴１０ｄに浅くねじ込んでおいてもよい（図７（ａ））。
次に、第１回転体２１を、取付板２１ｂ及び取付ピン２１ｐを介して筐体側取付部材２３に連結して固定する。また、第２回転体２２を、取付板２２ｂ及び取付ピン２２ｐを介して扉側取付部材２４に連結して固定する。
【００３２】
次に、張力付与手段４０をアーム１０に装着する。その際、第２中間体４２を保持部材５０から外しておく。なお、上述したように、第１中間体４１は、保持部材５０に分離不能に取り付けられている。
この保持部材５０をハウジング１３に収容し、保持板５１，５２どうし間に無端連繋体３０の第１架渡部分３１を挿し入れ、第１架渡部分３１の外周面に第１中間体４１を当てる。
続いて、第２中間体４２を、保持板５１，５２どうし間に挿し入れるとともに無端連繋体３０の第１架渡部分３１と第２架渡部分３２との間に配置する。この第２中間体４２を、軸ピン４２ｐを介して保持部材５０に回転可能に取り付ける。また、噛合部４２ａを第２架渡部分３２の噛合部３０ａと噛み合わせる。
無端連繋体３０が弛んでいるから、以上の張力付与手段４０の装着作業を容易に行なうことができる。
【００３３】
次に、図７（ｂ）に示すように、ネジ部材４４をハウジング１３の内部に向けてねじ込むことで、保持部材５０を軸線Ｌｃに沿って屈曲部１０ｃの外まわり側へ押し動かす。これによって、中間体４１，４２が、互いに一体となって軸線Ｌｃに沿って屈曲部１０ｃの外まわり側へスライド（位置調節）される。このため、第１架渡部分３１と第２架渡部分３２が、同時にほぼ同じ量だけ緊張される。したがって、これら架渡部分３１，３２にほぼ同じ大きさの張力を付与でき、架渡部分３１，３２どうし間の張力が不均衡になるのを防止できる。これによって、無端連繋体３０への張力付与時に、第２回転体２２がアーム１０に対して回転するのを防止又は抑制することができ、ひいては、扉２が筐体１に対して回転するのを防止又は抑制することができる。よって、全閉時（図１及び図８（ａ））に扉２をぴったりと閉じることができる。
その後、蓋１４をハウジング１３上に被せる。なお、蓋１４の取り付けは、保持部材５０の装着後、無端連繋体３０への張力付与前に行ってもよい。
【００３４】
このヒンジ装置３によれば、無端連繋体３０に適切な張力を付与することで、回転体２１，２２どうしを確実に連繋させることができる。したがって、扉２の開閉時には、２つの回転体２１，２２どうしをアーム１０に対して確実に同期回転させることができ、扉２が、開度に拘わらず常に正面を向くようにすることができる。
【００３５】
次に、本発明の他の実施形態を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては図面に同一符号を付して説明を省略する。
［第２実施形態］
図９は、本発明の第２実施形態を示したものである。第２実施形態の張力付与手段４０Ｂは、第１中間体４１及び第２中間体４２をそれぞれ１個ずつ備えている。これら中間体４１，４２が、ネジ部材４４の軸線Ｌｃ上に並んで配置されている。したがって、中間体４１，４２の並び方向と、保持部材５０Ｂのスライド方向ひいては中間体４１，４２のスライド方向とが一致している。保持部材５０Ｂは、第１実施形態の保持部材５０よりも幅狭になっている。スライドガイド１５，１５どうしの間隔は、第１実施形態よりも狭くなっている。
【００３６】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、発明の趣旨に反しない限りにおいて種々の改変をなすことができる。
例えば、ネジ部材４４が、アーム１０に対して軸線Ｌｃまわりに回転可能かつ軸線Ｌｃに沿う方向へ変位不能に設けられるとともに、保持部材５０，５０Ｂに螺合されていてもよい。
ネジ部材４４をアーム１０の屈曲部１０ｃにおける外わり側（図７において下側）の周壁に設け、ネジ部材４４によって保持部材５０，５０Ｂを外わり側へ引き寄せることで、無端連繋体３０に張力を付与するようにしてもよい。
調節部材は、ネジ部材４４に限られず、レバーやノブ等を含んでいてもよい。
調節部材が、コイルスプリング等の付勢手段を含んでいてもよい。付勢手段の付勢力（作動力）によって、保持部材５０，５０Ｂをスライドさせて、無端連繋体３０に張力を付与してもよい。
アーム１０の屈曲部１０ｃにおける周壁には、スプリング挿通孔が形成されていてもよい。無端連繋体３０及び保持部材５０，５０Ｂをアーム１０の内部に収容した後、前記コイルスプリングを、前記スプリング挿通孔を通してアーム１０の内部に挿入して、保持部材５０，５０Ｂをスライド方向へ付勢するようにしてもよい。前記スプリング挿通孔の内周面には雌ネジを刻設し、この雌ネジにネジ部材を螺合するとともに、このネジ部材の先端部を、前記コイルスプリングの保持部材５０，５０Ｂ側とは反対側の端部に当接させることで、前記コイルスプリングの反力をとることにしてもよい。
【００３７】
第１中間体４１及び第２中間体４２を別々に位置調節するようになっていてもよい。第１中間体４１用の調節手段４３と、第２中間体４２用の調節手段４３とが別々に設けられていてもよい。
調節手段４３が、カムを有していてもよい。ネジ部材４４等の調節部材と、中間体４１，４２との間に、伝達手段としてカムが介在されていてもよい。ネジ部材４４等の調節部材に入力された作動力を、カムによって中間体４１，４２のスライド力に変換してもよい。
第１中間体４１のスライド方向と第２中間体４２のスライド方向とが互いに異なっていてもよい。
１つの調節部材に入力された作動力を、カムによって中間体４１，４２に分配することで、中間体４１，４２を別々の方向にスライドさせるようにしてもよい。
第１中間体４１が第１架渡部分３１の外周面に接するとともに、第２中間体４２が第２架渡部分３２の外周面に接し、かつこれら中間体４１，４２が互いに接近・離間する方向へスライドされるようになっており、中間体４１，４２どうしの接近スライドによって架渡部分３１，３２に張力が付与され、中間体４１，４２どうしの離間スライドによって架渡部分３１，３２が弛むようにしてもよい。
第１中間体４１が第１架渡部分３１の内周面に接するとともに、第２中間体４２が第２架渡部分３２の内周面に接し、かつこれら中間体４１，４２が互いに接近・離間する方向へスライドされるようになっており、中間体４１，４２どうしの離間スライドによって架渡部分３１，３２に張力が付与され、中間体４１，４２どうしの接近スライドによって架渡部分３１，３２が弛むようにしてもよい。
アーム１０は、必ずしも「く」字状（Ｌ字状）に屈曲している必要はなく、真っ直ぐに延びていてもよい。
無端連繋体３０として、ベルトに代えて、ローラチェーンを用いてもよい。  
中間体４１，４２として、ローラ又はプーリに代えて、スプロケットを用いてもよい。
中間体４１が、回転せず、アーム１０に対して固定されていてもよい。無端連繋体３０が、中間体４１の周面を滑るようになっていてもよい。同様に、中間体４２が、回転せず、アーム１０に対して固定されていてもよい。無端連繋体３０が、中間体４２の周面を滑るようになっていてもよい。
第１回転体２１と第２回転体２２のギア比は、必ずしも１でなくてもよい。回転体２１，２２どうしがアーム１０に対して互いに異なる速度で回転するようにしてもよい。扉２の筐体１に対する向きが、開度に応じて変わるようにしてもよい。
ヒンジ装置３は、収納装置Ｍに限られず、電気機器や乗り物等のヒンジ部にも適用できる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、例えば収納装置の扉のヒンジに適用可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１        筐体（第１部材）
２        扉（第２部材）
３        ヒンジ装置
１０      アーム
１１      第１端部
１２      第２端部
２１      第１回転体
２２      第２回転体
３０      無端連繋体
３１      第１架渡部分
３２      第２架渡部分
４０，４０Ｂ  張力付与手段
４１      第１中間体
４２      第２中間体
４３      調節手段
４４      ネジ部材（調節部材）
５０，５０Ｂ  保持部材（伝達手段）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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