(57)【要約】  表示パネル（１０１）と、表示パネル（１０１）の背面側に配置される基台（１０２）と、表示パネル（１０１）の表示面側の周縁部に配置される前面部（１３１）と、基台（１０２）の背面側に配置される固定部（１３２）と、前面部（１３１）と固定部（１３２）とを接続する接続部（１３３）とを有する枠部材（１０３）と、基台（１０２）に接続される基部（１４２）と、固定部（１３２）よりも背面側に配置される保持部（１４１）とを有する取付部材（１０４）と、固定部（１３２）と保持部（１４１）とを締結する締結部材（１０５）とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像を表示する表示パネルと、
前記表示パネルの画像が表示される側の表示面とは反対側の背面側に配置される板状の基台と、
前記表示パネルの表示面側の周縁部に配置される前面部と、前記基台の背面側に配置される固定部と、前記表示パネルの周縁端の外方に配置され、前記前面部と前記固定部とを接続する接続部とを有する枠部材と、
前記基台に接続される基部と、前記枠部材の前記固定部よりも背面側に配置される保持部とを有する取付部材と、
前記固定部と前記取付部材の前記保持部とを締結する締結部材と
を備える表示装置。
【請求項２】
前記取付部材は、前記基台に締結により取り付けられる別部材である
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記取付部材の前記保持部は、前記基台の背面側を覆うバックカバーの一部である
請求項１または請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示パネルの表示面と平行な面において、前記枠部材の前記前面部の内側端縁は、前記固定部と前記取付部材とを締結する前記締結部材よりも外側に配置される
請求項１〜３のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項５】
前記枠部材の前記固定部と前記基台との間に前記表示パネルと前記基台の背面に配置される回路基板とを接続するチップオンフィルムが挿通状態で配置される
請求項１〜４のいずれか１項に記載の表示装置。
【請求項６】
画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルの画像が表示される側の表示面とは反対側の背面側に配置される板状の基台と、前記表示パネル、および、前記基台の周縁部に配置される枠部材とを備える表示装置の製造方法であって、
前記基台に接続され、前記枠部材の前記基台の背面側に配置される部分である固定部、および、前記基台に接続される基部と前記枠部材の前記固定部よりも背面側に配置される保持部とを有する取付部材の前記保持部を締結部材により締結することにより、前記枠部材の前記表示パネルの表示面側の周縁部に配置される部分である前面部を前記表示パネルの周縁部に配置する
表示装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、表示パネルの周縁部に配置される枠部材を備える表示装置、および、表示パネルに枠部材を取り付ける際の表示装置の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、表示パネルの周縁部を覆う枠部材を備えた表示装置を開示している。この表示装置において、枠部材は、表示パネルの画像が表示される表示面の周縁全体を覆うエスカッション枠（保護枠）の役割を果たしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−９１６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本開示は、表示パネルの周縁部に配置される枠部材を備える表示装置であって、表示パネルの表示面に近接、または、押し付けられた状態の枠部材を備えた表示装置、および、このような表示装置の製造方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本開示における表示装置は、画像を表示する表示パネルと、前記表示パネルの画像が表示される側の表示面とは反対側の背面側に配置される板状の基台と、前記表示パネルの表示面側の周縁部に配置される前面部と、前記基台の背面側に配置される固定部と、前記表示パネルの周縁端の外方に配置され、前記前面部と前記固定部とを接続する接続部とを有する枠部材と、前記基台に接続される基部と、前記枠部材の前記固定部よりも背面側に配置される保持部とを有する取付部材と、前記固定部と前記取付部材の前記保持部とを締結する締結部材とを備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、枠部材と表示パネルの表示面との間の隙間を可及的に減少させることができ、塵埃などの侵入を効果的に抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、従前の表示装置における表示パネルと枠部材との関係を示す断面図である。
【図２】図２は、実施の形態１における表示装置の外観を示す斜視図である。
【図３】図３は、実施の形態１における表示装置の構造の概要を示す分解斜視図である。
【図４】図４は、実施の形態１における表示パネルと枠部材との関係を示す断面図である。
【図５】図５は、表示装置における表示パネルと枠部材との関係を示す断面斜視図である。
【図６】図６は、バックカバーを外した状態の表示装置における表示パネルと枠部材との関係を示す断面斜視図である。
【図７】図７は、バックカバーを外した状態の表示装置における取付部材と枠部材との関係を背面側から示す平面図である。
【図８】図８は、実施の形態１の変形例１における表示パネルと枠部材との関係を示す断面図である。
【図９】図９は、実施の形態１の変形例２における表示パネルと枠部材との関係を示す断面図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１の変形例３における表示パネルと枠部材との関係を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本開示者らは、従来の表示装置に関し、以下の問題が生じることを見出した。
【０００９】
図１は、従前の表示装置における表示パネルと枠部材との関係を示す断面図である。
【００１０】
同図に示すように、従前の表示装置５００、例えば液晶表示パネルを備えた表示装置５００は、映像などを表示する表示パネル５０１と、重ねられた表示パネル５０１および基台５０２の端縁を覆うように配置された枠部材５０３とを備えている。枠部材５０３は延在方向（図中Ｚ軸方向）に伸びる溝５３９を備えた断面コ字状（またはＣ字状）の部材であり、溝５３９の幅（図中Ｙ軸方向の間隔）は、重ねられた表示パネル５０１および基台５０２の厚み（図中Ｙ軸方向の長さ）よりも長く設定されている。また、枠部材５０３と表示パネル５０１との隙間を埋める比較的厚みのあるパッキン５０９が枠部材５０３の溝５３９の内面に取り付けられている。
【００１１】
このような構造の表示装置５００を組み立てるに際しては、枠部材５０３の溝５３９に重ねられた表示パネル５０１および基台５０２の端縁が嵌まり込むように枠部材５０３を表示パネル５０１および基台５０２に差し込み、背面側から締結部材５０５を用いて枠部材５０３と基台５０２とを締結していた。
【００１２】
以上のような構造の表示装置５００では、表示パネル５０１と枠部材５０３との間に隙間が発生し、枠部材５０３が表示パネル５０１の前方に突出した状態となるため、表示装置５００の視認性や意匠性が低下するという問題が生じていた。また、枠部材５０３を差し込む際にパッキン５０９と表示パネル５０１とが擦れてパッキン５０９が変形してしまう問題や、表示パネル５０１の表面に設けられる樹脂シートにパッキン５０９が悪影響を及ぼす問題があった。
【００１３】
本開示は、上記問題点などに基づいてなされたものである。以下に適宜図面を参照しながら、実施の形態を説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１４】
なお、本開示者らは、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１５】
（実施の形態１）
［表示装置の構成概要］
図２は、実施の形態１における表示装置の外観を示す斜視図である。
【００１６】
図３は、実施の形態１における表示装置の構造の概要を示す分解斜視図である。
【００１７】
なお、これらの図は、表示装置１００の概略構成を模式的に示したものであり、細部は省略されている。
【００１８】
表示装置１００は、表示パネル１０１と、基台１０２と、枠部材１０３と、取付部材１０４（図２、図３には示さず）と、締結部材１０５（図２、図３には示さず）とを備えている。
【００１９】
本実施の形態の場合、表示装置１００は、例えば、受信した放送波等から得られる映像および音声を出力するテレビである。表示装置１００はさらに、表示パネル１０１の背部を覆うバックカバー１０６と、回路基板１２９とを備える。
【００２０】
表示パネル１０１は、画像などを表示する装置である。本実施の形態の場合、表示パネル１０１は、有機化合物で発光層が構成された発光ダイオードである有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ダイオードを発光素子として有する有機ＥＬ表示パネルである。また、その厚みは、例えば、１ｍｍ〜３ｍｍ程度である。
【００２１】
なお、表示パネル１０１の種類に特に限定はなく、例えば、有機ＥＬ表示パネルと同じく自発光型の表示パネルであるプラズマ表示パネル、または、バックライトユニットを有する液晶表示パネルなどであってもよい。また、厚みも特に限定されるものではない。
【００２２】
基台１０２は、表示パネル１０１の背面（図中Ｙ軸の正側の面）に配置され、表示パネル１０１を保持する板状の部材である。また、基台１０２は、基台１０２の背面に回路基板１２９を保持している。基台１０２は例えば、一般にシャーシと呼ばれる金属の板材からなり、構造的強度の向上などのためにプレス加工等により凹凸が設けられる場合がある。さらに基台１０２は、ネジ止めのためのボス等が取り付けられる場合がある。また、基台１０２は、表示パネル１０１の背面の全面（またはほぼ全面）を覆うように配置され、表示パネル１０１で発生した熱を放熱する機能を有する場合もある。
【００２３】
回路基板１２９は、例えば、樹脂製の板材を基材とする基板本体に複数の電子部品８０で構成された電気回路が配置された基板である。具体的に例えば、回路基板１２９は、受信した映像信号を処理する信号処理回路、走査駆動回路および信号線駆動回路の動作を制御する制御回路、または、電力を外部から受け取って各回路に供給する電源回路等を有する基板である。
【００２４】
なお、図３は、回路基板１２９を例示的かつ模式的に示したものであり、表示装置１００に必要な回路基板１２９の全てを記載しているのではない。また、基台１０２には、上記機能を備えた回路基板であって、図３では図示しない回路基板も複数取り付けられている。具体的にこれらの回路基板は、走査駆動信号を表示パネル１０１に供給する走査駆動回路や、信号電圧を表示パネル１０１に供給する信号線駆動回路などである。なお、走査駆動回路は、ゲートドライバまたはスキャンドライバ等とも呼ばれ、信号線駆動回路は、データドライバまたはソースドライバ等とも呼ばれる。
【００２５】
これら図示しない回路基板は、基台１０２の周縁に沿うように配置され、各回路基板と表示パネル１０１とは、ＣＯＦ２００（Chip on Film）（図４参照）などで接続される。
【００２６】
図４は、本実施の形態の表示装置における表示パネルと枠部材との関係を示す断面図である。
【００２７】
図５は、表示装置における表示パネルと枠部材との関係を示す断面斜視図である。
【００２８】
図６は、バックカバーを外した状態の表示装置における表示パネルと枠部材との関係を示す断面斜視図である。
【００２９】
これらの図に示すように枠部材１０３は、重ねて層状に配置される表示パネル１０１および基台１０２の周縁部を覆う部材である。本実施の形態の場合、枠部材１０３は、表示パネル１０１および基台１０２の長辺部分を覆う二つの部材と短辺部分を覆う二つの部材との四つの部材を額縁状に組み合わされて構成されている。枠部材１０３を構成する各部材は、前面部１３１と、固定部１３２と、接続部１３３とを有する断面コ字状（または、Ｃ字状）の棒状部材であり、例えば押し出し成型により形成されたものである。
【００３０】
前面部１３１は、表示パネル１０１の表示面側の周縁部に近接または当接した状態で配置される枠部材１０３の部分である。また、前面部１３１は、表示パネル１０１の前面に直接、または、間接的に当接してもかまわない。本実施形態の場合、前面部１３１は、表示パネル１０１に対しある圧力で押し付けられた状態で配置されている。
【００３１】
当該態様により、表示パネル１０１と枠部材１０３の前面部１３１との間に発生する隙間を可及的に少なくすることができ、表示パネル１０１の視認性を向上させることができ、また、表示装置１００の意匠性を向上させることが可能となる。
【００３２】
固定部１３２は、基台１０２の背面側に配置される枠部材１０３の部分である。固定部１３２は、さらに背面側に配置される取付部材１０４の保持部１４１（後述）と締結されることにより保持される部分である。本実施形態の場合、固定部１３２は、図７に示すように、表示装置１００の内方に向かって突出状態で設けられており、また、枠部材１０３の延在方向（同図中Ｚ軸方向、Ｘ軸方向の場合もある）に沿って所定の間隔で複数箇所に設けられている。枠部材１０３が押し出し成型で作られている場合、固定部１３２は、隣接する固定部１３２の間を切り欠くことにより設けられる。また、隣接する固定部１３２の間には、回路基板１２９と表示パネル１０１の表面から一段下がった部分に設けられる電極とを接続するＣＯＦ２００などの配線が配置されている。
【００３３】
さらに本実施形態の場合、固定部１３２と取付部材１０４とが締結される締結力に基づき、枠部材１０３の前面部１３１を表示パネル１０１に押し付ける力が発生している。
【００３４】
なお、固定部１３２と基台１０２との間の隙間がＣＯＦ２００やその他の配線などを通過させることができる程度に広い場合、隣接する固定部１３２の間に図７に示すような切り欠き１３８を設けることなく、ＣＯＦ２００やその他の配線を配置することも可能となる。これによれば、枠部材１０３の構造的強度を維持することができる。また、枠部材１０３が押し出し成型で作られた場合、成型後に切欠部を設ける工程を省略することができ、表示装置１００の生産効率を向上させることが可能となる。
【００３５】
また、固定部１３２と取付部材１０４との締結により必ずしも前記押し付け力を発生させなくともよく、例えば前面部１３１を表示パネル１０１の表面に近接、または、当接状態とすることも可能である。
【００３６】
接続部１３３は、表示パネル１０１の周縁端の外方に配置され、前面部１３１と固定部１３２とを接続する枠部材１０３の部分である。接続部１３３は、前面部１３１と固定部１３２との距離を一定に維持することができる強度を備えている。本実施の形態の場合、接続部１３３が固定部１３２と取付部材１０４との締結により発生する力を前面部１３１に伝達することで、前面部１３１が表示パネル１０１の前面に押し付けられる。
【００３７】
取付部材１０４は、基台１０２に接続される基部１４２と、枠部材１０３の固定部１３２よりも背面側に配置される保持部１４１とを有する部材である。本実施の形態の場合、取付部材１０４は、基台１０２とは別体の部材であり、基台１０２に対し基部１４２が締結されることにより基台１０２に取り付けられている。また、取付部材１０４の基部１４２が基台１０２に取り付けられた状態で、保持部１４１は、基台１０２との間に枠部材１０３の固定部１３２が挿入できるような間隔で配置されている。具体的に保持部１４１と基台１０２との間隔は、少なくとも固定部１３２の厚さよりも広い間隔である。
【００３８】
取付部材１０４は、枠部材１０３の固定部１３２に対応して、基台１０２に複数個配置されており、隣接する締結部材１０５の間にＣＯＦ２００などの配線や、回路基板１２９が配置される場合がある。
【００３９】
なお、本実施形態の場合、取付部材１０４は、基台１０２と別体の部材として記載しているが、取付部材１０４はこれに限定されるものでは無く、例えば基台１０２をプレス成型などにより塑性変形させ、基台１０２の一部分を取付部材１０４として機能させている場合も含まれる。
【００４０】
また、取付部材１０４は、基台１０２の背面を覆うバックカバー１０６を係合、または、締結により接続しており、基台１０２の背面にバックカバー１０６を保持する機能を備えている。
【００４１】
締結部材１０５は、固定部１３２と取付部材１０４の保持部１４１とを締結する部材である。本実施の形態の場合、締結部材１０５は、螺合により締結力を発生させるネジであり、取付部材１０４の保持部１４１に設けられた孔に挿通され、固定部１３２に設けられた雌ねじと螺合することにより固定部１３２と保持部１４１とを締結している。
【００４２】
なお、締結部材１０５は、螺合により締結力を発生させるネジに限定されるわけではなく、リベットなど塑性変形により締結力を発生させるものでも、スナップなどの弾性力により締結力を発生させるものなど締結力を発生させるものであればよい。また、固定部１３２および保持部１４１の少なくとも一方が他方と塑性変形などにより係合し、締結力を発生させる場合でも、当該締結力を発生させている部分は締結部材１０５として機能している。
【００４３】
また、締結部材１０５の一部として、ナットや雌ねじを有するボスなどを基台１０２や固定部１３２などに固定し、強い締結力を発生させるものとしてもかまわない。
【００４４】
次に、表示装置１００の製造方法を説明する。
【００４５】
表示パネル１０１と、表示パネル１０１の背面側に配置される板状の基台１０２とを、例えば両面テープなどにより貼り付ける。
【００４６】
次に、基台１０２に対し取付部材１０４を締結などにより取り付ける。
【００４７】
次に、枠部材１０３の前面部１３１と固定部１３２との間に、貼り合わされた表示パネル１０１および基台１０２の周縁を挿入しつつ、基台１０２と、取付部材１０４の保持部１４１との間に枠部材１０３の固定部１３２を挿入する。
【００４８】
次に、基台１０２に接続され、枠部材１０３の固定部１３２、および、取付部材１０４の保持部１４１を締結部材により締結する。
【００４９】
上記締結工程を実行することにより、枠部材１０３の前面部１３１を表示パネル１０１の周縁部に押し付けることができる。なお、押し付けるばかりでなく、近接状態や当接状態としてもかまわない。
【００５０】
その他、バックカバー１０６を取付部材１０４に締結などにより固定することで表示装置１００が製造される。
【００５１】
上記において説明した表示装置１００、表示装置１００の製造方法によれば、枠部材１０３の前面部１３１と固定部１３２との間隔を比較的広くして、表示パネル１０１および基台１０２の周縁部を挿入する工程を容易にすることができると共に、表示パネル１０１の前面と枠部材１０３の前面部１３１との隙間を可及的に狭くすることが可能となる。
【００５２】
従って、表示装置１００に表示される画像などの視認性を向上させることができ、表示装置１００の美観を向上させることができる。また、表示パネル１０１と前面部１３１との間に侵入する塵埃などを抑制することができる。
【００５３】
特に、表示装置１００が有機ＥＬ表示パネルを採用している場合、表示パネル１０１に枠部材１０３の前面部１３１を押し付ける力を強くすることが可能であり、表示パネル１０１と前面部１３１との密着性を向上させることが可能となる。
【００５４】
さらに、枠部材１０３と取付部材１０４との締結により、表示パネル１０１と基台１０２とを押し付ける方向に力を発生させることができ、表示パネル１０１と基台１０２との密着度を向上させることが可能となる。従って、表示パネル１０１で発生した熱を基台１０２に伝達しやすくなり、表示装置１００の放熱効率を高めることが可能となる。
【００５５】
次に、表示装置１００の変形例について説明する。
【００５６】
［変形例１］
図８は、実施の形態１の変形例１における表示パネルと枠部材との関係を示す断面図である。
【００５７】
同図に示すように、表示装置１００が備える取付部材１０４の保持部１４１は、基台１０２の背面側を覆うバックカバー１０６の一部である。さらに本変形例１の場合、取付部材１０４は、基部１４２を含む全てがバックカバー１０６の一部となっている。
【００５８】
本変形例１によれば、取付部材１０４を独立した部材として準備する必要が無く、表示装置１００の部品点数を減少させることができ、表示装置１００の生産効率を向上させることが可能となる。
【００５９】
［変形例２］
図９は、実施の形態１の変形例２における表示パネルと枠部材との関係を示す断面図である。
【００６０】
同図に示すように、枠部材１０３の前面部１３１と表示パネル１０１との間に緩衝部材１３９を設けてもかまわない。
【００６１】
これにより、枠部材１０３の前面部１３１と表示パネル１０１との間の密閉性を向上させることが可能となる。また、表示パネル１０１を製造する際や表示装置１００を運搬する場合などにおいて、表示パネル１０１と枠部材１０３とが表示面に沿う方向に相対的に動いたとしても、表示パネル１０１の表面に設けられるフィルムなどに発生する傷などを効果的に防止できる。
【００６２】
［変形例３］
図１０は、実施の形態１の変形例３における表示パネルと枠部材との関係を示す断面図である。
【００６３】
同図に示すように、表示パネル１０１の表示面と平行な面（図中ＸＺ平面）において、枠部材１０３の前面部１３１の内側端縁１３４よりも内側（表示パネル１０１の中心側）で固定部１３２と取付部材１０４の保持部１４１とが締結部材１０５により締結されるものでもよい。具体的には、締結部材１０５の中心軸Ｃの位置よりも前記締結部材１０５により締結される枠部材１０３の前面部１３１の内側端縁１３４が表示パネル１０１の表示面と平行な面（図中ＸＺ平面）において外側に配置されている。ここで、締結部材１０５よりも外側とは、締結部材１０５の前記中心軸Ｃよりも外側ばかりでなく、締結部材１０５の内側の端部よりも外側であれば良い。
【００６４】
当該変形例３によれば、固定部１３２と取付部材１０４とが締結される締結力により枠部材１０３の前面部１３１が表示パネル１０１を押し付ける力を発生させた上で表示パネル１０１と前面部１３１との接触部分を小さくすることができ、表示パネル１０１と前面部１３１との隙間を可及的に狭くし、かつ、表示装置１００の意匠性を向上させる効果を併有することが可能となる。
【００６５】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施の形態１、および、その変形例を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これらに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施の形態１や変形例で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００６６】
たとえば、実施の形態１において、表示装置１００は有機ＥＬ表示パネルを備えたテレビであるとした。しかし、表示装置１００はテレビ以外であってもかまわない。例えば、表示装置１００は、外部から入力される映像を表示するモニタ装置、広告媒体として使用されるデジタルサイネージ、ならびに、タッチパネルによってユーザの操作を受け付ける携帯端末、タブレット端末、および、テーブル型表示装置等として実現されてもよい。
【００６７】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面および詳細な説明を提供した。
【００６８】
したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００６９】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【００７０】
また、枠部材１０３は、棒状の部材を組み合わせるばかりでなく、少なくとも前面部１３１が矩形環状で一体の枠部材１０３であってもかまわない。この場合、前面部１３１と固定部１３２とを別部材とし、表示パネル１０１と基台１０２との周縁に前面部１３１と固定部１３２とを配置し、接続部１３３により前面部１３１と固定部１３２とを接続することで、枠部材１０３を取り付けることが可能となる。これによれば、表示装置１００の表示面側に額縁状に看取される前面部１３１に継ぎ目をなくして意匠性を向上させることが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本開示は、画像や文字、動画を表示する表示装置であって、狭額縁化が要求される表示装置に適用可能である。具体的には、テレビ、モニタ表示、デジタルサイネージ、携帯端末、タブレット端末、および、テーブル型表示装置などの電子機器に、本開示は適用可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１００  表示装置
１０１  表示パネル
１０２  基台
１０３  枠部材
１０４  取付部材
１０５  締結部材
１０６  バックカバー
１２９  回路基板
１３１  前面部
１３２  固定部
１３３  接続部
１３４  内側端縁
１３９  緩衝部材
１４１  保持部
１４２  基部
【図１】
2015140865.tif 000003
【図２】
2015140865.tif 000004
【図３】
2015140865.tif 000005
【図４】
2015140865.tif 000006
【図５】
2015140865.tif 000007
【図６】
2015140865.tif 000008
【図７】
2015140865.tif 000009
【図８】
2015140865.tif 000010
【図９】
2015140865.tif 000011
【図１０】
2015140865.tif 000012
【国際調査報告】
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