(57)【要約】  本発明はアルコール成分の使用を制限した大麻の抽出方法と大麻成分の検査用デバイス及び大麻成分検査方法を提供することを目的とする。  アルコール濃度が30wt％以下の溶液に大麻であると疑われる対象植物検査片を入れ、当該検査片の成分を溶液中へ抽出させることを含む大麻成分の抽出方法。
2015122484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルコール濃度が30wt％以下の溶液に、大麻であると疑われる対象植物検査片を入れ、当該検査片の成分を溶液中へ抽出させることを含む大麻成分の抽出方法。
【請求項２】
アルコールを含まない溶液を用いる、請求項１に記載の大麻成分の抽出方法。
【請求項３】
溶液が、界面活性剤を含むリン酸緩衝生理食塩水（PBS-T）、界面活性剤を含まないリン酸緩衝生理食塩水（PBS）又は純水の溶液である、請求項１又は２に記載の大麻成分の抽出方法。
【請求項４】
アルコールが、メタノール、エタノール及びプロパノールからなる群から選択される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の大麻成分の抽出方法。
【請求項５】
大麻成分が、テトラヒドロカンナビノール（THC)、テトラヒドロカンナビノール酸（THC-A）又はカンナビノール（CBN）である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の大麻成分の抽出方法。
【請求項６】
対象植物検査片が、葉、茎、根、種及び花弁からなる群から選択されるいずれかの部位を含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の大麻成分の抽出方法。
【請求項７】
大麻成分を検出するために用いる検査用デバイスであって、
第一の容器と第二の容器とを備え、
前記第一の容器にはアルコール濃度が30wt％以下の溶液が収容され、
前記第二の容器には大麻成分に対する抗体が収容され、
前記第一の容器内に大麻であると疑われる対象植物検査片を入れ、当該検査片の成分をアルコール濃度30wt％以下の溶液中へ抽出し、
前記第二の容器内に前記第一の容器内の抽出液を所定量添加することにより第二の容器内で抗原抗体反応を生じさせる、大麻成分を検出するための検査用デバイス。
【請求項８】
第二の容器内で生じる抗原抗体反応時のアルコール終濃度が7.5wt％以下である、請求項７記載の大麻成分を検出するための検査用デバイス。
【請求項９】
溶液が、界面活性剤を含むリン酸緩衝生理食塩水（PBS-T）、界面活性剤を含まないリン酸緩衝生理食塩水（PBS）又は純水の溶液である、請求項７又は８に記載の大麻成分を検出するための検査用デバイス。
【請求項１０】
アルコールが、メタノール、エタノール及びプロパノールからなる群から選択される、請求項７〜９のいずれか１項に記載の大麻成分を検出するための検査用デバイス。
【請求項１１】
大麻成分が、テトラヒドロカンナビノール（THC)、テトラヒドロカンナビノール酸（THC-A）又はカンナビノール（CBN)である、請求項７〜１０のいずれか１項に記載の大麻成分を検出するための検査用デバイス。
【請求項１２】
対象植物検査片が、葉、茎、根、種及び花弁からなる群から選択されるいずれかの部位を含む、請求項７〜１１のいずれか１項に記載の大麻成分を検出するための検査用デバイス。
【請求項１３】
大麻成分に対する抗体が、抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドとを備え、前記抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドのいずれか一方又は両方が、抗体重鎖可変領域ポリペプチド又は抗体軽鎖可変領域ポリペプチドに標識された状態でクエンチされる蛍光色素により標識され、前記抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び抗体軽鎖可変領域ポリペプチドが抗原を介して複合体を形成したときにクエンチが解消されて蛍光強度が増加する抗体である、請求項７〜１２のいずれか１項に記載の大麻成分を検出するための検査用デバイス。
【請求項１４】
大麻成分に対する抗体が、抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドとを備え、前記抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドのいずれか一方又は両方が蛍光色素により標識されており、前記抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び抗体軽鎖可変領域ポリペプチドが抗原である大麻成分と結合して複合体を形成したときに、該抗原と抗原結合タンパク質の複合体が前記蛍光色素のクエンチャーとなり、該抗原濃度と上記蛍光色素の蛍光強度とが負の相関関係にあり、該抗原と前記抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び抗体軽鎖可変領域ポリペプチドの複合体が形成したときに前記蛍光色素がより強くクエンチされることにより蛍光強度が減少する抗体である請求項７〜１２のいずれか１項に記載の大麻成分を検出するための検査用デバイス。
【請求項１５】
大麻成分に対する抗体が、受託番号NITE BP-01970で国際寄託されている、テトラヒドロカンナビノール（THC)又はその誘導体に結合する抗体を産生するハイブリドーマが産生する抗体である、請求項7〜１２のいずれか1項に記載の大麻成分を検出するための検査用デバイス。
【請求項１６】
アルコール濃度が30wt％以下の溶液に、大麻であると疑われる対象植物検査片を入れ、当該検査片の成分を前記溶液中へ溶出させ、該抽出液を大麻成分に対する抗体に添加し、抗原抗体反応を生じさせることを含む、大麻成分の検査方法。
【請求項１７】
前記抗原抗体反応時のアルコール終濃度が7.5wt％以下である、請求項１６記載の大麻成分の検査方法。
【請求項１８】
前記溶液が、界面活性剤を含むリン酸緩衝生理食塩水（PBS-T）、界面活性剤を含まないリン酸緩衝生理食塩水（PBS）又は純水の溶液である、請求項１６又は１７に記載の大麻成分の検査方法。
【請求項１９】
アルコールが、メタノール、エタノール及びプロパノールからなる群から選択される、請求項１６〜１８のいずれか１項に記載の大麻成分の検査方法。
【請求項２０】
大麻成分が、テトラヒドロカンナビノール（THC)、テトラヒドロカンナビノール酸（THC-A）又はカンナビノール（CBN)である、請求項１６〜１９のいずれか１項に記載の大麻成分の検査方法。
【請求項２１】
対象植物検査片が、葉、茎、根、種及び花弁からなる群から選択されるいずれかの部位を含む、請求項１６〜２０のいずれか１項に記載の大麻成分の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、不法薬物である大麻の検査のための大麻成分の抽出方法、大麻成分の検査に使用するための検査用デバイス及び大麻成分の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、大麻の検査には大麻の葉や花冠をアルコール等の有機溶媒に浸し成分を抽出して呈色試薬をつかった簡易検査が行われている。試薬等を用いて、発見された物が大麻であることを一次的に認定する。その際には、キットになっている試薬を使用する。【０００３】
簡易検査には、特定の薬物に対して特有の反応色を示す性質のあるものが試薬として使われる。大麻の場合、もっとも広く使われるのがデュケノア試薬と呼ばれるもので、試薬が大麻の成分であるTHC（テトラヒドロカンナビノール）と反応して、呈色反応を示す（非特許文献１）。具体的には、大麻に3種の液を順に加えて反応させた後、しばらくすると、液体が上下２層に分かれ、上層は透明な薄い紫色、下層は不透明な青紫色を呈する。【０００４】
しかし、判定のポイントは、試薬を加えた液体が、上下２層に分かれ、その下層が青紫色を呈していることであり、現実的には見極めが難しく、正確な判定は容易ではなかった。【０００５】
このように大麻の簡易検査の呈色反応の判定は容易ではなく、例えば、薄暗い車両の中などでは誤判定が生じるおそれがあった。さらに、このキットに入っている3種の液体のなかには劇薬の塩酸もあり、取り扱いによっては非常に危険で注意が必要となっている。【０００６】
また、従来の方法では、大麻成分は100％の有機溶媒を用いて抽出していた（特許文献１）。さらに、メタノール等の有機溶媒を用いて抽出した後、液―液抽出などの操作を繰り返して、大麻中の幻覚成分を分離精製する必要があるという報告もあった（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第4358993号公報
【特許文献２】特開2012-69516号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Marja H.Niemi et al, ,JOURNAL OF MOLECULAR BIOLOGY,(2010), VOL400(4), pages 803-814
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、低いアルコール濃度の抽出用溶液を用いて大麻植物片から大麻成分を抽出する方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
大麻取り締まりの現場では、オンサイトで大麻を検出する必要があり、誤判定が少なく、劇物も使用しない安全な判定キットや判定方法が望まれていた。【００１１】
本発明者らは、簡便に実施でき、誤判定が少なく、劇物も使用しない安全な大麻成分の測定方法として、大麻成分に対する抗体を用い抗原抗体反応を利用した免疫学的測定法が望ましいと考えた。【００１２】
しかし、従来は大麻成分の抽出のためにはアルコールなどの有機溶媒が必須であるとされ、100％の有機溶媒が抽出に用いられていた。抗体は大麻成分の抽出に必要とされていた有機溶媒に対して耐性が低く、有機溶媒で抽出した大麻成分を抗原抗体反応を利用して測定することはできなかった。【００１３】
本発明者らは、抗原抗体反応を用いた大麻成分の測定を可能にすべく、抗原抗体反応を利用した免疫学的測定法による大麻成分（THC-A、THC及びCBN）の測定に必要となる大麻成分の濃度について検討を行った。Marja H.Niemi et al, ,JOURNAL OF MOLECULAR BIOLOGY,(2010), VOL400(4), pages 803-814の図４によれば、大麻成分に対する抗体を用いたとき、３ng/mLの大麻成分の存在を検知できる。しかし、蛍光標識した抗体を用いて、抗原抗体反応後の抗体から発せられる蛍光強度を光学検知する為には、1μg/mL以上の濃度の大麻成分と反応したときの蛍光強度が必要となる。そこで、抗原抗体反応を行うときに必要な大麻成分の濃度を１μg/mL（4μg/mLが4倍希釈された濃度）として、その後の検討を行った。抗原抗体反応時に必要とする大麻成分の濃度が１μg/mL以上であるので、抗原抗体反応時に検体が４倍希釈されると仮定した場合に必要とする抽出時の大麻成分濃度は４μg/mL以上である。【００１４】
次いで、本発明者らは、抽出に用いるメタノールの含有割合を変えた抽出用溶液を用意し、大麻成分の抽出量を測定した。すると驚いたことに、メタノールが30重量(wt)％以下の溶液で大麻成分の分析必要下限値を超える量の抽出ができることが初めて明らかになった。【００１５】
さらに、30重量（wt）％以下のメタノールを含む抽出液を検体として、直接抗原抗体反応を行わせた場合もメタノールにより抗原抗体反応が阻害されることなく、大麻成分を免疫学的測定法により測定できることを見出し、本発明を完成させるに至った。【００１６】
すなわち、本発明は以下のとおりである。
[１]  アルコール濃度が30wt％以下の溶液に、大麻であると疑われる対象植物検査片を入れ、当該検査片の成分を溶液中へ抽出させることを含む大麻成分の抽出方法。
[２]  アルコールを含まない溶液を用いる、[１]の大麻成分の抽出方法。
[３]  溶液が、界面活性剤を含むリン酸緩衝生理食塩水（PBS-T）、界面活性剤を含まないリン酸緩衝生理食塩水（PBS）又は純水の溶液である、[１]又は[２]の大麻成分の抽出方法。
[４]  アルコールが、メタノール、エタノール及びプロパノールからなる群から選択される、[１]〜[３]のいずれかの大麻成分の抽出方法。
[５]  大麻成分が、テトラヒドロカンナビノール（THC)、テトラヒドロカンナビノール酸（THC-A）又はカンナビノール（CBN)である、[１]〜[４]のいずれかの大麻成分の抽出方法。
[６]  対象植物検査片が、葉、茎、根、種及び花弁からなる群から選択されるいずれかの部位を含む、[１]〜[５]のいずれかの大麻成分の抽出方法。
[７]  大麻成分を検出するために用いる検査用デバイスであって、
第一の容器と第二の容器とを備え、
前記第一の容器にはアルコール濃度が30wt％以下の溶液が収容され、
前記第二の容器には大麻成分に対する抗体が収容され、
前記第一の容器内に大麻であると疑われる対象植物検査片を入れ、当該検査片の成分をアルコール濃度30wt％以下の溶液中へ抽出し、
前記第二の容器内に前記第一の容器内の抽出液を所定量添加することにより第二の容器内で抗原抗体反応を生じさせる、大麻成分を検出するための検査用デバイス。
[８]第二の容器内で生じる抗原抗体反応時のアルコール終濃度が7.5wt％以下である、[７]の大麻成分を検出するための検査用デバイス。
[９]  溶液が、界面活性剤を含むリン酸緩衝生理食塩水（PBS-T）、界面活性剤を含まないリン酸緩衝生理食塩水（PBS）又は純水の溶液である、[７]又は[８]の大麻成分を検出するための検査用デバイス。
[１０]  アルコールが、メタノール、エタノール及びプロパノールからなる群から選択される、[７]〜[９]のいずれかの大麻成分を検出するための検査用デバイス。
[１１]  大麻成分が、テトラヒドロカンナビノール（THC)、テトラヒドロカンナビノール酸（THC-A）又はカンナビノール（CBN)である、[７]〜[１０]のいずれかの大麻成分を検出するための検査用デバイス。
[１２]  対象植物検査片が、葉、茎、根、種及び花弁からなる群から選択されるいずれかの部位を含む、[７]〜[１１]のいずれかの大麻成分を検出するための検査用デバイス。
[１３]  大麻成分に対する抗体が、抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドとを備え、前記抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドのいずれか一方又は両方が、抗体重鎖可変領域ポリペプチド又は抗体軽鎖可変領域ポリペプチドに標識された状態でクエンチされる蛍光色素により標識され、前記抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び抗体軽鎖可変領域ポリペプチドが抗原を介して複合体を形成したときにクエンチが解消されて蛍光強度が増加する抗体である、[７]〜[１２]のいずれかの大麻成分を検出するための検査用デバイス。
[１４]  大麻成分に対する抗体が、抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドとを備え、前記抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドのいずれか一方又は両方が蛍光色素により標識されており、前記抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び抗体軽鎖可変領域ポリペプチドが抗原である大麻成分と結合して複合体を形成したときに、該抗原と抗原結合タンパク質の複合体が前記蛍光色素のクエンチャーとなり、該抗原濃度と上記蛍光色素の蛍光強度とが負の相関関係にあり、該抗原と前記抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び抗体軽鎖可変領域ポリペプチドの複合体が形成したときに前記蛍光色素がより強くクエンチされることにより蛍光強度が減少する抗体である[７]〜[１２]のいずれか１項に記載の大麻成分を検出するための検査用デバイス。
[１５]  大麻成分に対する抗体が、受託番号NITE BP-01970で国際寄託されている、テトラヒドロカンナビノール（THC)又はその誘導体に結合する抗体を産生するハイブリドーマが産生する抗体である、[7]〜[１２]のいずれかの大麻成分を検出するための検査用デバイス。
[１６]  アルコール濃度が30wt％以下の溶液に、大麻であると疑われる対象植物検査片を入れ、当該検査片の成分を前記溶液中へ溶出させ、該抽出液を大麻成分に対する抗体に添加し、抗原抗体反応を生じさせることを含む、大麻成分の検査方法。
[１７]  前記抗原抗体反応時のアルコール終濃度が7.5wt％以下である、[１６]の大麻成分の検査方法。
[１８]  溶液が、界面活性剤を含むリン酸緩衝生理食塩水（PBS-T）、界面活性剤を含まないリン酸緩衝生理食塩水（PBS）又は純水の溶液である、[１６]又は[１７]の大麻成分の検査方法。
[１９]  アルコールが、メタノール、エタノール及びプロパノールからなる群から選択される、[１６]〜[１８]のいずれかの大麻成分の検査方法。
[２０]  大麻成分が、テトラヒドロカンナビノール（THC)、テトラヒドロカンナビノール酸（THC-A）又はカンナビノール（CBN)である、[１６]〜[１９]のいずれかの大麻成分の検査方法。
[２１]  対象植物検査片が、葉、茎、根、種及び花弁からなる群から選択されるいずれかの部位を含む、[１６]〜[２０]のいずれかの大麻成分の検査方法。【００１７】
本明細書は本願の優先権の基礎である日本国特許出願2014-025914号の明細書および／または図面に記載される内容を包含する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の方法は、アルコール濃度が30wt％以下の溶液で大麻植物片より大麻成分を抽出する方法であり、該方法で抽出した大麻成分はアルコールを含む抽出液を検体として、抗原抗体反応を利用した免疫学的測定法により、検出することができる。本発明の大麻成分抽出法及び検査法により、大麻成分を検出することができる。また、塩酸等の劇物を使用することなく、大麻成分を抽出、検出することができる。本発明により、大麻成分をオンサイトで簡易にかつ安全に検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】THC、THC-A及びCBNの構造を示す図である。
【図２】大麻成分の抽出及び抗原抗体反応を行わせる検査用デバイスの縦断面図である。
【図３】蛍光検査器の外観を示す図である。
【図４】蛍光検査器の内部構成を示す図である。
【図５】励起光照射による抗原抗体反応による抗原同定の原理を示す図である。
【図６】図３に示す蛍光検査器の測定系を示す図である。
【図７】図２に示す大麻成分検査用デバイスを用いた大麻成分の抽出及び抗原抗体反応を行わせる方法を示す図である。
【図８】大麻成分の抽出法の概要を示す図である。
【図９】アルコール濃度と抗原抗体反応による大麻成分の検出の関係を示す図である。
【図１０】アルコール濃度と抗原抗体反応による大麻成分（THC）の検出の関係を示す図である。
【図１１】アルコール濃度と抗原抗体反応による大麻成分（THC-A）の検出の関係を示す図である。
【図１２】ハイブリドーマA-04が産生するモノクローナル抗体のTHCA、THC及びCBNとの反応性を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明を詳細に説明する。
【００２１】
本発明は、大麻であると疑われる対象植物検査片である検査対象物が大麻であるか否かを検査するための大麻成分を抽出する方法である。
【００２２】
大麻とは、マリファナ（marijuana）ともいい、アサ属（Cannabis属）に属するアサの花冠、葉を乾燥又は樹脂化、液体化したものをいう。本発明においては、葉、茎、根、種及び花弁等のアサの植物の部分又はその植物片を検体とする。通常、これらの植物の部分又はその植物片は、乾燥した状態で乾燥大麻として使用される。本発明においては、好ましい検査対象物はこれらの乾燥大麻である。特に乾燥大麻植物片が好ましい。
【００２３】
大麻には、カンナビノイドと呼ばれる化学物質が大麻成分として含まれ、カンナビノイドは多幸感、鎮痛作用、幻覚作用等の種々の薬理作用を有する。カンナビノイドには、テトラヒドロカンナビノール（THC)、テトラヒドロカンナビノール酸（THC-A）、カンナビノール（CBN)、カンナビジオール（CBD)等があり、本発明においては、これらの中でも強い幻覚作用を有するテトラヒドロカンナビノール（THC)、テトラヒドロカンナビノール酸（THC-A）又はカンナビノール（CBN)の抽出を目的とする。THCには、二重結合の位置異性体があり、Δ8-THCとΔ9-THCがある。THCという場合、Δ8-THCもΔ9-THCも含まれる。THC、THC-A及びCBNの化学構造式を図１に示す。
【００２４】
従来、大麻の検査においては、THCやTHC-AやCBNの大麻成分を大麻植物片からメタノール等の有機溶媒を用いて抽出しており、大麻成分を検出可能に抽出するには、高濃度、例えば、100wt（質量）％の高純度の有機溶媒を用いる必要があると認識されていた。一方、有機溶媒は抗原抗体反応を阻害するため、高濃度の有機溶媒で抽出した大麻成分をそのまま抗原抗体反応を利用して測定することはできなかった。従って、大麻植物片中の大麻成分を抽出し、該抽出液を用いて直接抗原抗体反応を利用して大麻成分を測定することはできないと認識されていた。
【００２５】
本発明においては、従来、大麻成分の抽出ができないと認識されていた低濃度の有機溶媒を用いて大麻植物片より大麻成分を抽出し、大麻成分の抽出液をそのまま直接検体として用いて、大麻成分を抗原抗体反応を利用した免疫学的測定方法により測定し検出する。すなわち、本発明により、大麻成分を抽出するときのアルコール成分の使用を制限することが可能になる。
【００２６】
大麻成分抽出用の有機溶媒としては、炭素数の小さいアルコールを用い、好ましくはメタノール、エタノール、プロパノールを用い、この中でもメタノールが好ましい。また、アルコールを含まない抽出用溶液を用いてもよい。すなわち、大麻成分抽出用溶液のアルコールは、０〜40wt％、好ましくは０〜30wt％で用いる。アルコールは、水で希釈してもよいが、好ましくは緩衝液又は生理食塩水で希釈して用いる。さらに、好ましくは界面活性剤を含むリン酸緩衝生理食塩水（PBS-T）又は界面活性剤を含まないリン酸緩衝生理食塩水（PBS）で希釈して用いればよい。大麻成分抽出用アルコール水溶液は、好ましくは界面活性剤を含むが、界面活性剤を含まないアルコール水溶液も用いることができる。界面活性剤は、限定されないが、Tween-20、Tween-80等が好適に用いられる。
【００２７】
この際、アルコール濃度が高いほど抽出効率は良くなるが、抗原抗体反応を行うためには、数μg/mL以上、例えば、３〜４μg/mL以上の濃度でTHC、THC-A又はCBNが抽出できればよい。従って、低濃度のアルコールを含む溶液又はアルコールを含まない抽出用溶液で抽出しても抗原抗体反応で測定できる程度の濃度のTHC、THC-A又はCBNを抽出することが可能になる。大麻成分を抽出するときのアルコール濃度が低くなれば、アルコールを含む大麻成分抽出液を直接抗原抗体反応を利用した免疫学的測定の検体試料として用いることが可能になる。
【００２８】
抽出は大麻植物片をアルコールを含む抽出用溶液中に入れ、撹拌、振動又は静置することにより行う。撹拌はボルテックスミキサー等の撹拌器を用いて行うことができる。また、超音波を照射して抽出してもよい。撹拌又は振動は、例えば、10秒〜60分間行えばよい。また、静置により抽出する場合は、大麻成分抽出用溶液に大麻植物片を入れ、10秒以上静置すればよい。大麻植物片の大きさは限定されないが、例えば、1〜10mm角片にして抽出すればよい。また、粉砕してから抽出してもよい。抽出に用いる容器も限定されず、例えば、ガラス製やポリプロピレン等の樹脂製のバイアルを用いればよい。また、大麻成分の抽出を行い、さらにその後の抗原抗体反応を行わせることができるデバイスを用いてもよい。
【００２９】
抗体は、大麻成分に対する特異的抗体、好ましくは、抗THC抗体、抗THC-A抗体又は抗CBN抗体を用いる。なお、THC、THC-A及びCBNは構造が類似しており、免疫学的に交叉反応するので、抗THC抗体、抗THC-A抗体又は抗CBN抗体のいずれかを用いることにより、THC、THC-A及びCBNを測定することができる。抗体は、完全抗体でも抗体の機能性断片でもよい。機能性断片としては、Fab抗体、F(ab')2抗体、１個のFabと完全なFcを有するFab/c抗体等が挙げられる。また、Protein Aが結合する領域とProtein Gが結合する領域を有し、抗原と結合し得る構造をもった抗体の断片や人工抗体であってもよい。例えば、Protein Aが結合するVH領域とProtein Gが結合するCH1領域を有する抗体の断片や人工抗体が挙げられる。本発明において、抗体という場合、このような抗体の機能的断片や人工抗体も包含する。また、抗体は抗体産生ハイブリドーマが産生するモノクローナル抗体又はその断片を用いてもよいし、ハイブリドーマが産生するモノクローナル抗体のDNA情報に基づいて、遺伝子組換え技術により作製した抗体を用いてもよい。そのようなハイブリドーマの例としてハイブリドーマA-04が挙げられ、該ハイブリドーマA-04は、2014年11月20日付で、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE)  特許微生物寄託センター（NITE Patent Microorganisms Depositary)（日本国  千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室）に受託番号NITE BP-01970（「識別の表示」は、「A-04」）で国際寄託されている。これらの抗体の中でも１つの重鎖可変領域と１つの重鎖CH1領域並びに１つの軽鎖可変領域と１つの軽鎖CL領域を有するFab断片（Fab抗体）が好ましい。また、抗体の由来動物も限定されず、ヒト、マウス、ラット、ウサギ、ヤギ、ウマ、マスクラット、ヒツジ等のものを用いることができる。また、抗体は標識抗体でもよい。標識抗体としては、蛍光色素、酵素、化学発光物質等で標識した抗体が挙げられる。蛍光標識抗体であって、抗体が抗原に結合したときに、抗体が抗原に結合していないときに対して、蛍光の発生の有無や、蛍光強度が変化するように設計された蛍光標識抗体が好適に用いられる。すなわち、標識抗体が抗原に結合していないときには、標識に用いた蛍光物質が消光(クエンチ）されて蛍光を発しないか、特定の波長の蛍光を発生する状態にあるようにし、抗体に抗原が結合した場合に、蛍光色素の蛍光の発生状態が変化し得るようにする。例えば、抗体と抗原が結合していない状態で消光状態にあった蛍光色素が抗体と抗原が結合することにより蛍光を発するようになるか、あるいは抗体と抗原が結合していない状態で蛍光を発していた蛍光色素が抗体と抗原が結合することにより発生する蛍光の波長がシフトするようにする。このような抗体として、消光色素（クエンチャー）により蛍光強度の変化が生じる抗体、蛍光共鳴エネルギー移動（FRET)により蛍光色素の発光状態が変化する抗体が挙げられる。すなわち、本発明においては、大麻成分と大麻成分に対する抗体が複合体を形成したときの蛍光強度が変化し得る抗体を用いる。蛍光強度が変化し得る抗体として、（１）抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び抗体軽鎖可変領域ポリペプチドが前記抗原を介して複合体を形成したときにクエンチが解消されて蛍光強度が増加する抗体と（２）前記抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び��体軽鎖可変領域ポリペプチドが抗原である大麻成分と結合して複合体を形成したときに、該抗原と抗原結合タンパク質の複合体が前記蛍光色素のクエンチャーとなり、該抗原と前記抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び抗体軽鎖可変領域ポリペプチドの複合体が形成したときに前記蛍光色素がより強くクエンチされることにより蛍光強度が減少する抗体が挙げられる。前者の抗体を用いた場合、測定対象である抗原濃度と蛍光色素の蛍光強度が正の相関関係にあり、該抗体を測定対象である抗原濃度と蛍光色素の蛍光強度が正の相関関係にある抗体という。後者の抗体を用いた場合、測定対象である抗原濃度と蛍光色素の蛍光強度が負の相関関係にあり、該抗体を測定対象である抗原濃度と蛍光色素の蛍光強度が負の相関関係にある抗体という。
【００３０】
例えば、抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドとを備え、前記抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドのいずれか一方又は両方が、抗体重鎖可変領域ポリペプチド又は抗体軽鎖可変領域ポリペプチドに標識された状態でクエンチされる蛍光色素により標識され、抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び抗体軽鎖可変領域ポリペプチドが前記抗原を介して複合体を形成したときにクエンチが解消されて蛍光強度が増加する抗体を好適に用いることができる。また、抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドとを備え、前記抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドのいずれか一方又は両方が蛍光色素により標識されており、前記抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び抗体軽鎖可変領域ポリペプチドが抗原である大麻成分と結合して複合体を形成したときに、該抗原と抗原結合タンパク質の複合体が前記蛍光色素のクエンチャーとなり、該抗原と前記抗体重鎖可変領域ポリペプチド及び抗体軽鎖可変領域ポリペプチドの複合体が形成したときに前記蛍光色素がより強くクエンチされることにより蛍光強度が減少する抗体を用いることができる。本発明においてこのような抗体をＱ-body（商標）と呼び、測定対象である抗原濃度と蛍光色素の蛍光強度が正の相関関係にあるＱ-body（商標）及び測定対象である抗原濃度と蛍光色素の蛍光強度が負の相関関係にあるＱ-body（商標）を用いることができる。Ｑ-body（商標）をFab型複合体又はFab型抗体とも呼ぶ。
【００３１】
特に抗体のVH領域に存在するトリプトファン残基を消光色素（クエンチャー）として利用する蛍光標識抗体が挙げられる。抗体のVH領域の第36番目、第47番目、第103番目（Kabatの番号付け系による）にはトリプトファン（W)残基が存在し、これらのトリプトファン残基はクエンチャーとして作用している（WO2011/061944号公報）。蛍光色素で標識した抗体抗原に結合したときに、蛍光色素がトリプトファン残基の近傍に位置しトリプトファン残基と相互作用して蛍光色素がクエンチするように設計する。すなわち、該蛍光標識抗体は抗原に結合していない状態では、クエンチされており、蛍光を発しない。抗原濃度と蛍光色素の蛍光強度が正の相関関係にある抗体を用いた場合、抗体に抗原が結合すると、抗体の立体構造が変化し、トリプトファンの近傍に位置していた蛍光色素はトリプトファンから離れ、トリプトファンと相互作用しなくなり、クエンチが解除され、蛍光を発するようになる。抗原が存在する場合、抗体と抗原が結合し、抗体の立体構造が変化し、蛍光色素のクエンチが解除され、蛍光を発するようになる。この蛍光を測定することにより、抗原の存在を検出することができ、また蛍光強度により抗原を定量することもできる。  一方、抗原濃度と蛍光色素の蛍光強度が負の相関関係にある抗体を用いた場合、抗原と抗体の複合体が蛍光色素にクエンチャーとして作用し、蛍光色素はさらにクエンチされ、蛍光色素が発生する蛍光の蛍光強度は弱くなる。この際、抗体の抗体軽鎖可変領域ポリペプチド及び／又は抗体重鎖可変領域ポリペプチドの標識に用いられた蛍光色素は、抗体の抗原結合ポケット中に位置し、重鎖可変領域のトリプトファンとより近接した位置に存在し、トリプトファンとの相互作用がより強くなり、クエンチされる。抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドの両方が蛍光色素で標識されている場合、両方の蛍光色素が抗体の抗原結合ポケットに入り込み、２つの蛍光色素の間でも相互作用が生じ、蛍光色素間のクエンチング効果（H-dimer)が得られる。この際、抗体軽鎖可変領域ポリペプチドの標識に用いた蛍光色素と抗体重鎖可変領域ポリペプチドの標識に用いた蛍光色素が異なる蛍光色素であり、蛍光共鳴エネルギー移動のエネルギー供与体（ドナー）となる供与体色素とエネルギー受容体（アクセプター）となる受容体色素の組み合わせとなる場合、抗体が抗原と結合したとき、両方の蛍光色素すなわちエネルギー供与体とエネルギー受容体の向きが変化し、エネルギー供与体が発するエネルギーからのエネルギー受容体への蛍光共鳴エネルギー移動（FRET)が生じなくなり、発生する蛍光の蛍光強度が弱くなる。すなわち、抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドからなり、前記抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドのいずれか一方又は両方が蛍光色素により標識されている抗体を用いて抗原を測定、検出する場合、トリプトファン残基によるクエンチング、蛍光色素間のクエンチングに加え、蛍光共鳴エネルギー転移（FRET）効果によるクエンチングの効果が得られ、クエンチが大きくなる。蛍光色素は抗原と抗体の複合体と疎水的相互作用や静電的相互作用等により相互作用し、クエンチの程度が強くなる。
【００３２】
抗原濃度と蛍光色素の蛍光強度が負の相関関係にある抗体として、ハイブリドーマA-04（受託番号NITE BP-01970）が産生する抗体が挙げられ、該抗体の抗体軽鎖可変領域ポリペプチドと抗体重鎖可変領域ポリペプチドにより、抗原濃度と蛍光色素の蛍光強度が負の相関関係にあるＱ-body（商標）を作製することができる。
【００３３】
上記Ｑ-bodyの抗体重鎖可変領域ポリペプチドとしては、抗体重鎖遺伝子のＶ領域、Ｄ領域、及びＪ領域のエクソンによりコードされる抗体重鎖可変領域に特異的なアミノ酸配列を含むものであれば特に制限されるものではなく、上記抗体重鎖可変領域に特異的なアミノ酸配列のＮ末端及び／又はＣ末端側に、さらに任意のアミノ酸配列が付加されたものであってもよい。また、上記抗体重鎖可変領域に特異的なアミノ酸配列としては、カバット（Kabat）の番号付け系で第36番目、第47番目、又は第103番目のアミノ酸がトリプトファンであるアミノ酸配列であることが好ましい。
【００３４】
上記Ｑ-bodyの抗体軽鎖可変領域ポリペプチドとしては、抗体軽鎖遺伝子のＶ領域及びＪ領域のエクソンによりコードされる抗体軽鎖可変領域に特異的なアミノ酸配列を含むものであれば特に制限されるものではなく、上記抗体軽鎖可変領域に特異的なアミノ酸配列のＮ末端及び／又はＣ末端側に、さらに任意のアミノ酸配列が付加されたものであってもよい。また、上記抗体軽鎖可変領域に特異的なアミノ酸配列としては、カバット（Kabat）の番号付け系で第35番目のアミノ酸がトリプトファンであるアミノ酸配列であることが好ましい。
【００３５】
抗体軽鎖可変領域ポリペプチド、抗体軽鎖可変領域ポリペプチド、及び、抗体軽鎖可変領域と抗体軽鎖可変領域の両方を含む一本鎖抗体ポリペプチドは、公知の化学合成法、遺伝子組換え技術、抗体分子のタンパク質分解酵素による分解方法等を用いて調製することができるが、中でも、比較的容易な操作でかつ大量に調製することが可能な遺伝子組換え技術により調製することが好ましい。
【００３６】
Ｑ-bodyを標識する蛍光色素としては、抗体重鎖可変領域ポリペプチド又は抗体軽鎖可変領域ポリペプチドに標識された状態でクエンチ（消光）されるものであれば特に制限されず、ローダミン、クマリン、Cy、EvoBlue、オキサジン、Carbopyronin、naphthalene、biphenyl、anthracene、phenenthrene、pyrene、carbazole等を基本骨格として有する蛍光色素やその蛍光色素の誘導体を例示することができ、具体的には、CR110：carboxyrhodamine 110：Rhodamine Green(商標名)、TAMRA: carbocytetremethlrhodamine：TMR、ATTO655(商標名)、BODIPY FL(商標名)：4,4-difluoro-5,7-dimethyl-4-bora-3a,4a-diaza-s-indancene-3-propionic acid、BODIPY 493/503(商標名)：4,4-difluoro-1,3,5,7-tetramethyl-4-bora-3a,4a-diaza-s-indancene-8-propionicacid、BODIPY R6G(商標名)：4,4-difluoro-5-(4-phenyl-1,3-butadienyl)-4-bora-3a,4a-diaza-s-indancene-3-propionic acid、BODIPY 558/568(商標名)：4,4-difluoro-5-(2-thienyl)-4-bora-3a,4a-diaza-s-indancene-3-propionic acid、BODIPY 564/570(商標名)：4,4-difluoro-5-styryl-4-bora-3a,4a-diaza-s-indancene-3-propionic acid、BODIPY 576/589(商標名)：4,4-difluoro-5-(2-pyrrolyl)-4-bora-3a,4a-diaza-s-indancene-3-propionic acid、BODIPY 581/591(商標名)：4,4-difluoro-5-(4-phenyl-1,3-butadienyl)-4-bora-3a,4a-diaza-s-indancene-3-propionic acid、Cy3(商標名)、Cy3B(商標名)、Cy3.5(商標名)、Cy5(商標名)、Cy5.5(商標名)、EvoBlue10(商標名)、EvoBlue30(商標名)、MR121、ATTO 390（商標名）、ATTO 425（商標名）、ATTO 465（商標名）、ATTO 488（商標名）、ATTO 495（商標名）、ATTO 520（商標名）、ATTO 532（商標名）、ATTO Rho6G（商標名）、ATTO 550（商標名）、ATTO 565（商標名）、ATTO Rho3B（商標名）、ATTO Rho11（商標名）、ATTO Rho12（商標名）、ATTO Thio12（商標名）、ATTO 610（商標名）、ATTO 611X（商標名）、ATTO 620（商標名）、ATTO Rho14（商標名）、ATTO 633（商標名）、ATTO 647（商標名）、ATTO 647N（商標名）、ATTO 655（商標名）、ATTO Oxa12（商標名）、ATTO 700（商標名）、ATTO 725（商標名）、ATTO 740（商標名）、Alexa Fluor 350（商標名）、Alexa Fluor 405（商標名）、Alexa Fluor 430（商標名）、Alexa Fluor 488（商標名）、Alexa Fluor 532（商標名）、Alexa Fluor 546（商標名）、Alexa Fluor 555（商標名）、Alexa Fluor 568（商標名）、Alexa Fluor 594（商標名）、Alexa Fluor 633（商標名）、Alexa Fluor 647（商標名）、Alexa Fluor 680（商標名）、Alexa Fluor 700（商標名）、Alexa Fluor 750（商標名）、Alexa Fluor 790（商標名）、Rhodamine Red-X（商標名）、Texas Red-X（商標名）、5(6)-TAMRA-X（商標名）、5TAMRA（商標名）、SFX（商標名)を挙げることができるが、中でも、ローダミン系蛍光色素であるCR110やTAMRA、及びオキサジン系蛍光色素であるATTO655を特に好適に挙げることができる。
【００３７】
Ｑ-bodyについては、特許第5043237号公報及びWO2013/065314に記載されている。
【００３８】
抗原抗体反応を用いた免疫学的測定法は、限定されず、公知のELISA、イムノクロマトグラフィー等により測定することができる。大麻植物片から抽出した大麻成分と大麻成分に対する特異的抗体を混合し、抗原抗体複合体を検出すればよい。上記のＱ-bodyを用いる場合、抗体と大麻成分が結合したときに発生する蛍光を測定すればよい。免疫学的測定を行う抗原抗体反応系は、液系でも固相系でもよい。固相系は、乾燥した抗体を用いる。乾燥抗体としては、フリーズドライした抗体やマイクロタイタープレート等の担体に固定化した抗体を用いることができる。抗原抗体反応を行わせる容器に抗体溶液又は乾燥抗体を入れておき、その容器に大麻植物片より抽出した大麻成分抽出液を添加すればよい。
【００３９】
抗原抗体反応時にアルコール成分を含むか、あるいは含まない大麻成分抽出液を検体試料として用いるが、抗原抗体反応が起こる際に反応系にアルコールが高濃度で含まれていると抗原抗体反応が阻害される。抗原抗体反応時のアルコール終濃度は、30wt％以下、好ましくは25wt％以下、さらに好ましくは20wt％以下、さらに好ましくは15wt％以下、さらに好ましくは10wt％以下、さらに好ましくは7.5wt％以下、さらに好ましくは５wt％以下、特に好ましくは０wt％である。
【００４０】
本発明の方法においては、アルコールを含んでいてもよい抽出用溶液を用いて大麻植物片より大麻成分を抽出し、抽出用溶液としてアルコールを含む溶液を用いる場合、大麻成分抽出液をアルコールが含まれている状態で抗原溶液として用いるため、大麻成分抽出液と抗体を添加したときのアルコール終濃度が30wt％以下、好ましくは25wt％以下、さらに好ましくは20wt％以下、さらに好ましくは15wt％以下、さらに好ましくは10wt％以下、さらに好ましくは7.5wt％以下、さらに好ましくは５wt％以下、特に好ましくは０wt％となるように大麻成分抽出用溶液のアルコール濃度を調整する必要がある。乾燥させた抗体又は固相化した抗体を用いる場合は、大麻成分抽出用液中のアルコール濃度は、30wt％以下、好ましくは25wt％以下、さらに好ましくは20wt％以下、さらに好ましくは15wt％以下、さらに好ましくは7.5wt％以下とすればよい。また、大麻成分抽出液と抗体溶液を容積比１：１で混合して抗原抗体反応を行わせる場合は、大麻成分抽出用液のアルコール濃度を30wt％以下、さらに好ましくは20wt％以下、さらに好ましくは15wt％以下、さらに好ましくは10wt％以下、特に好ましくは０wt％とし、大麻成分抽出液と抗体溶液を容積比１：２で混合して抗原抗体反応を行わせる場合は、大麻成分抽出用液のアルコール濃度を30wt％以下、好ましくは22.5wt％以下、さらに好ましくは15wt％以下、さらに好ましくは０ｗt％とし、大麻成分抽出液と抗体溶液を容積比１：３で混合して抗原抗体反応を行わせる場合は、大麻成分抽出用液のアルコール濃度を30wt％以下、好ましくは20wt％以下、さらに好ましくは０wt％とすればよい。通常、抗原抗体反応時は、大麻成分抽出液と抗体溶液を容積比１：１〜１：３で混合する。従って、大麻成分の抽出効率と抗原抗体反応の両方を考慮した場合の大麻成分抽出用液中のアルコール濃度は、30wt％以下、好ましくは22.5wt％以下、さらに好ましくは20wt％以下、さらに好ましくは15wt％以下、さらに好ましくは10wt％以下、特に好ましくは０wt％である。
【００４１】
免疫学的測定を行う際は、大麻植物片から大麻成分を抽出し、大麻成分に対する抗体と混合し抗原抗体反応を行わせることができる、大麻成分を抽出し抗原抗体反応を行わせる検査用デバイスを用いてもよい。このようなデバイスとして、例えば、大麻植物片から大麻成分を抽出する容器部分と大麻成分と大麻成分に対する抗体とを混合し抗原抗体反応を行わせる容器部分を有するデバイスが挙げられる。該デバイスを、大麻成分検査用デバイスということもある。
【００４２】
以下、大麻成分を抽出し抗原抗体反応を行わせる検査用デバイス及び該デバイスを用いた大麻成分の抽出方法及び大麻成分抽出液と大麻成分に対する抗体とを混合し抗原抗体反応を行わせる方法について説明する。
【００４３】
該デバイスは、第一の容器と第二の容器を備える。該デバイスは、第一の容器と第二の容器が隔壁を介して連続し、所定量を第一の容器から第二の容器へ液体を移動させ添加することが可能な一体型のデバイスでもいいし、第一の容器と第二の容器が連続していない別体のデバイスであってもいい。第一の容器にはアルコール濃度が30wt％以下の溶液を含み、第二の容器には大麻成分を抗原とした抗原抗体反応により抗原を検出するための大麻成分に対する抗体を含む。抗体は液体でも、乾燥物でもよい。乾燥物としては、凍結乾燥した抗体、第二の容器に固相化した抗体等が挙げられる。第一の容器において、大麻植物片から大麻成分が抽出され、大麻成分を含む抽出液が第二の容器に定容積移動されることにより添加され、第二の容器中で抗原抗体反応が起こる。
【００４４】
第一の容器の容量は、1.2〜4.8mL程度、第二の容器の容量は、50〜200μL程度であり、デバイス全体の大きさは、長さ54〜216mm、外径７〜26mm程度である。
【００４５】
該デバイスは、第一の容器でアルコールを含む抽出用溶液を用いて大麻成分を抽出した後に大麻成分を含む抽出液を第二の容器へ添加するための機構を有する定容積移動機構部を備えていてもよい。抽出用溶液を含む第一の容器に大麻植物片であると疑われる対象植物検査片を入れ、撹拌、振動又は静置することにより抽出する。
【００４６】
該デバイスの第一の容器及び第二の容器は円筒形状を有しており、第二の容器は第一の容器の下方に装着される。第一の容器の内周側には、計量部材が嵌着され、該計量部材は、第一の容器に対して接離する方向に移動可能である。また、第一の容器の上方開口部には、キャップ部材が挿着され、該キャップ部材は、90度回転させ9mm押し込む、あるいは、取り外すことにより、前記計量部材に対して接離する方向に移動可能である。大麻成分検査用デバイスで大麻成分を抽出するときには、検査用デバイスのキャップ部材を回転させ取り外し、検査試料を入れ、その後キャップを閉め大麻成分を抽出すればよい。
【００４７】
前記計量部材の底部には、液体が流通する液体流通開口部が形成され、前記計量部材の底部には、液体を計量するための計量用溝部を備えた計量ロッドが突設されている。
【００４８】
第一の容器中で大麻成分を抽出した後、大麻成分を含む大麻成分抽出液が、計量部材の液体流通開口部を介して、計量用溝部に収容され、前記キャップ部材に対して接近する方向に移動させることにより、キャップ部材が計量部材に当接し、さらにキャップ部材を計量部材に対して接近する方向に移動させることにより、計量部材を第二の容器に接近する方向に移動させる。この結果、前記計量部材の計量用溝部に収容されている所定の量の大麻成分抽出液が、第二の容器に添加され、第二の容器に含まれる大麻成分に対する抗体と混合され、抗原抗体反応が生じる。
【００４９】
すなわち、このデバイスを用いることにより、第一の容器中で抽出された大麻成分抽出液が、計量部材の液体流通開口部を介して、計量用溝部に収容される。その後、キャップ部材を計量部材に対して接近する方向に移動させることにより、キャップ部材が計量部材に当接し、さらにキャップ部材を計量部材に対して接近する方向に移動させることにより、計量部材が第二の容器に接近する方向に移動し、計量部材の計量用溝部に収容された所定の量の大麻成分抽出液を第二の容器中に含まれる大麻成分に対する抗体に添加することができる。
【００５０】
前記計量部材は計量ロッドを備え、該計量ロッドが、第一の容器の内側に形成された計量用側壁に沿って、液密状態で摺動するように構成されている。
【００５１】
このように構成することにより、計量部材の計量ロッドが、第一の容器の内周に形成された計量用側壁に沿って、液密状態で摺動するので、一旦計量用溝部に収容された所定の量の大麻成分抽出液が、漏洩することなく、常に所定の量の大麻成分抽出液を、第二の容器に収容した大麻成分に対する抗体に混合することができる。
【００５２】
図２に上記の大麻成分を抽出し抗原抗体反応を行わせる検査用デバイスの縦断面図を示す。該検査用デバイス１０は、大麻成分を抽出する抽出用溶液Ｌ１を収容する第一の容器１２を備えており、この第一の容器の下方には、大麻成分に対する抗体Ｌ２を収容する第二の容器１４が装着されている。
【００５３】
また、第一の容器１２の内周側には、第二の容器１４に対して、接離する方向に移動可能な計量部材１６が嵌着されている。
【００５４】
さらに、第一の容器１２の上方開口部１２aに、計量部材１６に対して、接離する方向に移動可能なキャップ部材１８が挿着されている。第一の容器１２は、略円筒形状の容器本体部２０を備えており、容器本体部２０の底部には、容器本体部２０の径よりも小径に形成された計量用側壁２２が形成されている。また、この計量用側壁２２の下端は、再び径が大きくなった係合部２４が延設されており、この係合部２４の外周に係合突起２４aが形成されている。
【００５５】
また、容器本体部２０の内壁２０aには、計量部材１６を、第一の容器１２の内周側に嵌着した際に、計量部材１６を位置決めするための位置決め用突設部２６が形成されている。
【００５６】
また、第一の容器１２の上方開口部１２aの近傍の内壁２０aには、上方開口部１２aにキャップ部材１８を装着した際に、キャップ部材１８を係止するための係止突設部２８が形成されている。
【００５７】
第一の容器１２の上方開口部１２aの近傍の内壁２０aには、キャップ部材１８を計量部材１６に対して接近する方向に移動させる際に、キャップ部材１８を案内する案内溝３０が形成されている。
【００５８】
図２に示したように、第二の容器１４は、略円筒形状の第二の容器本体１４ａを備えており、この第二の容器本体１４ａの内部に、大麻成分に対する抗体Ｌ２を収容するための有底筒状の抗体収容部３４が形成されている。
【００５９】
また、第二の容器１４の本体１４ａの上部には、第一の容器１２の下方に装着した際に、第一の容器１２の容器本体部２０の外周に形成された係合突起２４ａと係合する、係合スリット１４ｂが形成されている。
【００６０】
さらに、第二の容器１４の本体１４ａの下部には、対向する２つのスリット開口部３６が形成されており、例えば、これらのスリット開口部３６を介して、光を照射して、第二の容器１４の抗原抗体反応の検査ができるように構成されている。
【００６１】
なお、本発明の大麻成分検査用デバイス１０の使用用途によっては、このようなスリット開口部３６を設けないようにすることも可能である。
【００６２】
また、図２に示したように、計量部材１６は、略円筒形状の計量部材本体３８を備えており、この計量部材本体３８の底部には、液体が流通する液体流通開口部４０が形成されている。
【００６３】
また、計量部材１６の計量部材本体３８の下端には、計量ロッド４４を備えており、この計量ロッド４４が、第一の容器１２の内周に形成された計量用側壁２２に沿って、液密状態で摺動するように構成されている。
【００６４】
計量部材１６の計量部材本体３８の外径は、第一の容器１２の容器本体部２０の内径とほぼ同じか、僅かに小さく形成されており、計量部材１６が、第一の容器１２の容器本体部２０の内壁２０ａに沿って摺動して、第二の容器１４に対して、接離する方向に移動可能となっている。
【００６５】
一方、キャップ部材１８は、図２に示したように、略円筒形状のキャップ部材本体５２と、上面５４と、キャップ部材本体５２から外側に離間して、上面５４の外周端部から下方に延設された操作部材５６とを備えている。
【００６６】
この場合、キャップ部材本体５２の外径は、第一の容器１２の容器本体部２０の内径とほぼ同じか、僅かに小さく形成されており、後述するように、計量部材１６に対して、接離する方向に移動可能となっている。
【００６７】
また、大麻成分検査用デバイス１０を誤って倒してしまった場合にも、第一の容器１２の容器本体部２０内に収容した抽出用液体Ｌ１が、外部に漏洩しないように、キャップ部材本体５２の外径は、第一の容器１２の容器本体部２０の内径に対して、液密的にシールするような寸法にするのが望ましい。
【００６８】
また、操作部材５６の内径は、計量部材１６に対して、接離する方向に移動可能となるように、第一の容器１２の容器本体部２０の外径とほぼ同じか、僅かに大きくなるように形成されている。
【００６９】
また、キャップ部材本体５２と操作部材５６との間に位置する、上面５４の下面５４ａに、第一の容器１２の上端１２ｂが当接してストッパーとして機能することによって、計量部材１６がこれ以上、第二の容器１４に対して、接近する方向に移動することがないように構成されている。
【００７０】
なお、図示されていないが、キャップ部材１８のキャップ部材本体５２には、第一の容器１２の内壁に形成された案内溝３０に嵌合して摺動ずる案内突設部が形成されている。
【００７１】
このように構成される本発明の大麻成分検査用デバイス１０は、例えば、下記のように使用される。
【００７２】
先ず、図２に示したように、本発明の大麻成分検査用デバイス１０は、使用前に予め組み立てた状態となっている。
【００７３】
すなわち、第一の容器１２の係合部２４の外周に形成された係合突起２４ａに、第二の容器１４の本体１４ａの上部の係合スリット１４ｂを係合することによって、第二の容器１４が、第一の容器１２の下方の係合部２４に装着されている。また、第二の容器１４の抗体収容部３４の内部に、予め抗体Ｌ２が収容されている。
【００７４】
また、図２に示したように、第一の容器１２の容器本体部２０の内周側には、第二の容器１４に対して、接離する方向に移動可能な計量部材１６が嵌着されている。
【００７５】
すなわち、計量部材１６を第一の容器１２の内周側に嵌着した際に、計量部材１６の計量部材本体３８の下端３８ａが、容器本体部２０の内壁２０ａに形成された位置決め用突設部２６に当接してストッパーとして機能して、計量部材１６が初期位置に位置決めされるようになっている。
【００７６】
この状態では、計量部材１６の計量ロッド４４の下方シール部４８が、第一の容器１２の内周に形成された計量用側壁２２に嵌合した状態であり、液密的にシールされるようになっている。
【００７７】
これにより、第一の容器１２の本体部２０内に収容した混合すべき大麻成分抽出液Ｌ１が、計量部材本体３８の底部に形成された液体流通開口部４０、容器本体部２０の計量用側壁２２に囲まれた開口部を介して、第二の容器１４の抗体収容部３４の内部に収容された抗体Ｌ２と混合されないように構成されている。
【００７８】
また、この状態では、第一の容器１２の上方開口部１２ａに、計量部材１６が嵌着されている。そして、第一の容器１２の上方開口部１２ａの近傍の内壁２０ａに形成された係止突設部２８に、キャップ部材１８のキャップ部材本体５２の略中間に外側に突設するように形成された係止突設部５２ａが当接してストッパーとして機能し、キャップ部材１８が初期位置に係止されている。
【００７９】
次に、再び、キャップ部材１８を第一の容器１２の上方開口部１２ａに、キャップ部材１８を嵌着する。
【００８０】
そして、キャップ部材１８を回転させるごとによって、第一の容器１２の上方開口部１２ａの近傍の内壁２０ａに形成された案内溝３０と、キャップ部材１８のキャップ部材本体５２に形成された案内突設部を合致させる。
【００８１】
そして、キャップ部材本体５２の操作部材５６を指などで把持して下方に押し下げることによって、又は、キャップ部材本体５２の上面５４を下方に押圧することによって、キャップ部材１８を第二の容器１４の方向に移動させる。
【００８２】
これによって、キャップ部材１８のキャップ部材本体５２の下端５２ｂが、計量部材１６の計量部材本体３８の上端に当接して、計量部材１６の計量部材本体３８の下端３８ａと、容器本体部２０の内壁２０ａに形成された位置決め用突設部２６との間の当接状態が解除されて、計量部材１６が第二の容器１４の方向に、すなわち、下方に移動される。
【００８３】
この状態では、第一の容器１２の容器本体部２０内に収容した混合すべき大麻成分抽出液Ｌ１は、計量部材１６の計量部材本体３８の底部に形成された液体流通開口部４０を介して、計量部材１６の計量ロッド４４の上方シール部４６と下方シール部４８との間に形成された計量用溝部５０に浸入する。
【００８４】
そして、さらにキャップ部材１８を第二の容器１４の方向に移動させることによって、計量部材１６の計量ロッド４４の上方シール部４６が、第一の容器１２の内周に形成された計量用側壁２２に嵌合した状態となり、液密的にシールされる。
【００８５】
これによって、計量部材１６の計量ロッド４４の上方シール部４６と下方シール部４８との間に形成された計量用溝部５０と、第一の容器１２の内周に形成された計量用側壁２２との間に、空間が形成されることになる。
【００８６】
これによって、該空間に収容された大麻成分抽出液Ｌ１が、計量されることになる。
【００８７】
続いて、さらにキャップ部材１８を第二の容器１４の方向に移動させることによって、計量部材１６がさらに下方に、第二の容器１４の方向に移動される。
【００８８】
これによって、計量部材１６の計量ロッド４４の下方シール部４８が、第一の容器１２の内周に形成された計量用側壁２２の下端から離間した状態となり、開口部が形成されることになる。
【００８９】
これによって、この開口部を介して、前記空間に収容、計量された大麻成分抽出液Ｌ１が、第二の容器１４の抗体収容部３４に浸入して、第二の容器１４の抗体収容部３４に収容された抗体Ｌ２との混合が開始される。
【００９０】
そして、さらにキャップ部材１８を第二の容器１４の方向に移動させることによって、計量部材１６がさらに下方に、第二の容器１４の方向に最終位置（混合完了位置）まで移動される。
【００９１】
これによって、計量部材１６の計量ロッド４４の上方シール部４６が、ピストンとして作用する。これにより、計量部材１６の計量ロッド４４の上方シール部４６と下方シール部４８との問に形成された計量用溝部５０、すなわち、前記空間に収容され、計量された大麻成分抽出液Ｌ１が、第二の容器１４の抗体収容部３４に浸入して、第二の容器１４の抗体収容部３４に収容された抗体Ｌ２と混合されることになる。
【００９２】
この最終位置の状態では、キャップ部材本体５２と操作部材５６との間に位置する、上面５４の下面５４ａに、第一の容器１２の上端１２ｂが当接してストッパーとして機能することによって、計量部材１６がこれ以上、第二の容器１４に対して、接近する方向に移動することがない。
【００９３】
また、この最終位置の状態では、計量部材１６の計量ロッド４４の上方シール部４６が、第一の容器１２の内周に形成された計量用側壁２２に嵌合した状態であり、液密的にシールされている。
【００９４】
従って、これ以上、第一の容器１２の容器本体部２０内に収容した大麻成分抽出液Ｌ１が、第二の容器１４の抗体収容部３４に浸入して、第二の容器１４の抗体収容部３４に収容された抗体Ｌ２と混合されないように構成されている。
【００９５】
このように構成される本発明の検査用デバイス１０によれば、計量部材１６の計量用溝部５０、すなわち、前記空間に収容された所定の量の液体を、第二の容器１４の抗体収容部３４に収容した抗体Ｌ２に混合することができる。
【００９６】
なお、本発明の検査用デバイス１０において、第一の容器１２、第二の容器１４、計量部材１６、キャップ部材１８の材質は、特に限定されるものではなく、例えば、ガラス、アルミニウムなどの金属、樹脂などから構成することができる。この場合、計量、操作性などから樹脂から構成するのが望ましく、使用できる樹脂としては特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレン樹脂（PE）、ポリプロピレン樹脂（PP）、ポリエチレンテレフタレート樹脂（PET）などが使用可能である。
【００９７】
また、被混合物を光学的な試験や測定をする場合は、第二の容器１４をポリスチレン樹脂（PS）やアクリル樹脂（PMMA）などを使用すると有用である。
【００９８】
また、第一の容器１２、第二の容器１４、計量部材１６、キャップ部材１８は、不透明、半透明、透明とすることができる。
【００９９】
第二の容器において、大麻成分抽出液と大麻成分に対する抗体が混合され、抗原抗体反応が起こる。
【０１００】
大麻成分検査用デバイスのアルコールを含有する大麻成分抽出用溶液を収容した第一の容器に大麻であると疑われる対象植物検査片を入れ大麻成分を抽出する。第一の容器中の大麻成分を含む抽出液をデバイスの機構を利用して、大麻成分に対する抗体を含む第二の容器に移動させ添加し、抗原抗体反応を行わせる。第二の容器中の抗体は凍結乾燥品等の乾燥物として含まれていても抗体溶液として含まれていてもよい。抗体溶液として含まれる場合、アルコールを含む大麻成分抽出液と抗体溶液の混合比（容積比）は、１：１〜１：５、好ましく１：２〜１：４、さらに好ましくは１：３である。例えば、第一の容器に大麻成分抽出液を１〜５mL、好ましくは２〜３mL、さらに好ましくは2.4mL収容しておき、大麻を含むと疑われる植物片を入れ、抽出した後、抽出液を10〜100μL、好ましくは20〜50μL、さらに好ましくは25μLを第二の容器に移す。また、この際、抽出液中には大麻成分が４μg/mL以上、好ましくは４〜400μg/mLの濃度で含まれていればよい。この際、第二の容器には、25〜100μL、好ましくは50〜100μL、さらに好ましくは75μLの大麻成分に対する抗体を含む抗体溶液を入れておけばよい（図７）。この結果、第一の容器中の大麻成分抽出液中の大麻成分濃度が４〜400μg/mLのとき、第二の容器において抗原抗体反応を行わせるときの大麻成分濃度は１〜100μg/mLとなる。
【０１０１】
抗原抗体反応は、４〜44℃、好ましくは25〜35℃で反応直後〜3分、好ましくは3分以上行う。
【０１０２】
抗原抗体反応を行った後、反応液中で形成された抗原と抗体の複合体を検出する。例えば、抗体として蛍光標識抗体を用いた場合、抗原と抗体の複合体から発生する蛍光を測定すればよい。抗体としてＱ-bodyを用いた場合、測定は、第二の容器中の抗原抗体反応後の反応液を蛍光検査器で測定することにより行うことができる。
【０１０３】
蛍光検査器は、特定の波長の蛍光を検出し得る検出装置であればいかなる装置をも用いることができる。例えば、図３に示す携帯型蛍光検査器を用いることができる。上記の大麻成分検査用デバイスを用いて大麻植物片より大麻成分を抽出し抗原抗体反応を行わせた後、反応液を試料として用いて蛍光検査器により蛍光を測定すればよい。この際、前記大麻成分検査用デバイスの抗原抗体反応液を含む第二の容器部分を該検査器に挿入し測定することもできる。
【０１０４】
該検査器は、少なくとも、容器内の液相対象物中の蛍光物質を励起して蛍光を放出させることが可能な励起光を放射する光源と、蛍光物質が放出した蛍光を検出する検出器と、光源からの励起光を容器内の液相対象物に導くとともに液相対象物からの蛍光を検出器に導く光学系とを備えている携帯型蛍光光度計である。該検査器は容器と光源、検出器及び光学系を一体に保持する筐体を備えている。図６に蛍光検査器の測定系を示す。
【０１０５】
図３に携帯型蛍光検査器の斜視概略図を示し、図４に内部構成を示す。図３に示すように、前記蛍光検査器は、全体としては扁平なほぼ直方体の箱状のものである。携帯型であるので、大きさとしては人の手のひらサイズかそれよりも少し大きい程度である。該蛍光検査器の筺体６２の前面には、光度計の動作状態や測定結果を表示する表示部６３と、幾つかの操作ボタン６４〜６９が設けられている。
【０１０６】
該蛍光検査器の筺体６２は、上面部の一部が開閉蓋６１となっている。開閉蓋６１を開くと、筺体６２内に試薬セル装着部６０が形成されている。試薬セル装着部６０は、試薬セル７０の寸法形状に適合した枠状の部位である。
【０１０７】
試薬セル７０は、励起光や蛍光を十分透過する材料で形成されている。具体的には、硼珪酸ガラスや石英、サファイアのようなガラス製、PMMA（アクリル樹脂）、ポリスチレン、COC（環状オレフィン・コポリマー）のような樹脂製のものが試薬セル７０の材料として使用される。試薬セル７０に抗原抗体反応を行わせた後の反応液を添加し、蛍光を測定すればよい。
【０１０８】
試薬セル７０を蛍光検査器に装着する場合、図３に示すように、開閉蓋６１を開け、試料セル７０を試薬セル装着部６０の挿入孔に挿入する。試薬セル７０は、試薬セル装着部に装着されて所定位置で保持される。その後、開閉蓋６１は閉じられる。
【０１０９】
光源７２は、液相対象物中の蛍光物質を励起して蛍光を放出させることができる光（励起光）を放射するものである。光源としては、レーザ光、LED光等を用いることができるが、好ましくは、LEDランプが用いられ、例えば、波長525nmの緑色光を放射するLEDを用いればよく、レンズを備えた出力2mW程度のものを好適に用いることができる。
【０１１０】
蛍光検査器の光学系は、光源７２からの励起光を試薬セル７０のセル部に導くと共にセルの液相対象物からの蛍光を検出器７６に導くものである。検出器７６は、フォトダイオードを使用したものや光電管などの中から適宜選択されるが、フォトダイオードが好適に用いられる。図４に示す内部構造を有する検査器の場合、光学系は光源７２からの光を集光するレンズ７１、光路の折り曲げと光の選択を行うためのダイクロイックミラー７５、光路上に配置されたフィルタ（励起フィルタ７３及び蛍光フィルタ７４）等から構成されている。ダイクロイックミラー７５を挟んで、試薬セル装着部６０とは反対側の位置に、検出器７６が配置されている。前記蛍光検査器はさらに電源を供給する電池７７及び演算装置７８を備えている。演算装置は検知した蛍光強度から試料中の大麻成分濃度を算出し、表示部６３に表示することができる。演算装置には、記憶装置が備えられていてもよく、あらかじめ記憶装置に蛍光強度と大麻成分濃度を関連付けした式が記憶されており、該式に基づいて、大麻成分濃度を算出する。概式は、例えば、あらかじめ作成したキャリブレーションカーブを表す式である。
【０１１１】
このような小型の検査器を用いることにより、取得した試料を実験室に運んで測定することなく、取得現場でオンサイトで大麻成分を検出することが可能になる。
【０１１２】
本発明はさらに、上記の検査用デバイスを含む大麻成分検査用キット、あるいは上記の検査用デバイス及び蛍光検査器を含む大麻成分検査用キットを包含する。
【０１１３】
前記の大麻成分を抽出し抗原抗体反応を行わせる検査用デバイスと前記蛍光検査器を用いて以下のように大麻成分の検出を行う。
【０１１４】
大麻であると疑われる対象植物検査片を、30wt％以下の濃度のアルコールを含む大麻成分抽出用溶液が収容された、大麻成分検査用デバイスの第一の容器に入れ、撹拌、振動又は静置により大麻成分を抽出する。大麻成分検査用デバイスの機構により、第一の容器中の大麻成分抽出液を、大麻成分に対する抗体が収容された、大麻成分検査用デバイスの第二の容器に移動添加させる。この後、第二の容器中で抗原抗体反応が進行する。
【０１１５】
抗原抗体反応を行わせた後、反応液を蛍光検査器の試薬セルに移し、測定を行う。この際、大麻成分検査用デバイスの第二の容器を試薬セルとして用いることもできる。
【０１１６】
抗体として、Ｑ-bodyを用いた場合、植物片中に大麻植物片が含まれる場合、抗体が抗原である大麻成分と結合することにより、蛍光を発するようになり、大麻植物片の存在を検出することができる。
【０１１７】
本発明の方法によれば、税関などの現場で簡易型の蛍光検査器を使用して、オンサイトで不法薬物である大麻の検査が可能となる。
【実施例】
【０１１８】
本発明を以下の実施例によって具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。【０１１９】
実施例１  大麻の葉からのTHC及びTHC-Aのアルコールを用いた抽出効率の検討
（１）  抽出時のメタノール濃度の検討
抗原抗体反応では、４μg/mL以上の大麻成分の抽出ができれば反応確認ができる。抽出に用いるメタノール濃度を変え、４μg/mL以上の大麻成分の抽出が可能かを確認した。【０１２０】
大麻の葉からの大麻成分の抽出用溶液としては、10wt％、30wt％又は40wt％のメタノールを含有するか、あるいはメタノールを含有しない（０wt％）PBS-T溶液（リン酸緩衝生理食塩水＋界面活性剤Tween20 0.05％＋防腐剤  アジ化ナトリウム0.05％）を用いた。なお、PBS-T中のアジ化ナトリウムは長期保存のための防腐剤であり抗原抗体反応には関与しない。【０１２１】
上記溶液をポリプロピレン樹脂製の容器に入れた。大麻の葉を２０枚用意し、その葉を５mm角の四角い切片にし、重量にして約20mgを容器内に投入し溶液に浸し、容器に蓋をして上下振動させた。浸漬は３分間とし、抽出液50μLをHPLC（高速液体クロマトグラフィー）にて濃度定量する。浸漬時間の３分は、オンサイト検査での許容される時間として設定した。【０１２２】
図８に大麻成分の抽出法の概要を示す。【０１２３】
HPLC（高速液体クロマトグラフィ）測定条件は以下の通りであった。
(a)  カラム
XBridge BEH C18 Intelligent Speed (IS) Column, 130Å, 2.5 μm, 4.6 mm X 20 mm, 1/pkg（Waters Part number：186003088）
(b)Sample Injection: 50μl（原液）
(c)  バッファＡ：0.1% TFA（トリフルオロ酢酸）
バッファＤ：アセトニトリル
(d)Elution（溶出のためにバッファ液を流す条件）
バッファＡは最初から流し、徐々にバッファＤの割合を変えていく。
0.00 [min]−5.00 [min], D conc 0% -100% gradient
5.00 [min]−6.00 [min], D conc 100% -0% gradient
6.01 [min]−11.00 [min], D conc 0 %
11.00min, Stop
(e）  Flow-rate:  1.5 mL / min、Temp:  30 ℃
検出は、228nmの吸収ピークに基づいて行った。ピーク高さが高い場合、検出量が多いことを示す。【０１２４】
各メタノール濃度で試料をそれぞれ５本ずつ用意し、濃度定量を行った（N=5)。【０１２５】
その結果、大麻成分の平均的抽出量はメタノール濃度０wt％、10wt％、30wt％のPSB-T溶液それぞれで、この順番で、8.7μg/mL、9.3μg/mL、7.6μg/mLとなり、いずれも４μg/mLの最低抽出量を超えた。また、メタノール濃度０wt％でも大麻成分の抽出が可能であり、メタノール濃度10wt％、30wt％のときと比べても差がないことが分かった。【０１２６】
後記の実施例２の結果より、メタノール濃度40wt％となると、抗体が変性されてしまい、測定に支障をきたすことが分かった。メタノール濃度０wt％のときはメタノール濃度10wt％、30wt％のときと比べて抗体の活性が高く保持され、抗体が変性されることなく、大麻成分を測定することができる。【０１２７】
メタノール量が少なければ少ないほど抗体が変性されることなく抗原抗体反応の進行が高く維持されるという大きな効果がある。【０１２８】
（２）  純水とPBS-T溶液での大麻成分抽出の検討
純水とPBS-T溶液を用いて（１）と同様の方法で大麻の葉から大麻成分の抽出を行い、濃度定量を行った(n=3)。【０１２９】
その結果、大麻成分の平均的抽出量は純水で3.4μg/mL、PBS-T溶液で7.4μg/mLであり、PBS-T溶液では純水の２倍強の抽出濃度となった。大麻成分の抽出にはメタノールを含まない単なる純水ではなく、メタノールを含まないPBS-T溶液の方が望ましい。但し、純水を抽出液とした場合、PBS-T溶液に比べ抽出量は劣るものの抗原抗体反応に使う量の大麻成分の抽出は可能である。【０１３０】
実施例１の結果、アルコール成分が30wt％以下の溶液に大麻の葉を検査片として投入し、当該検査片の成分を溶液中へ抽出させることが可能であることがわかった。【０１３１】
実施例２  抗原抗体反応を利用した大麻成分の測定におけるメタノールの影響
抗体として大麻成分であるTHC及びTHC-Aに対する抗体を蛍光色素で標識した抗体であるＱ-body（T-3抗体）を用いた。大麻成分であるTHCに対する抗体Ｑ-bodyは、WO2013/065314に記載の方法で作製した。すなわち、WO2013/065314の実施例１に記載の方法で、大麻成分THCに対する抗体のTAMRAで標識された軽鎖可変領域（VL；配列番号１）と抗体軽鎖定常領域（Ｃκ；配列番号２）を含むポリペプチドと、TAMRAで標識された大麻成分ＴＨＣに対する重鎖可変領域（VH；配列番号３）と抗体重鎖定常領域（CH1；配列番号４）を含むポリペプチドからなる同色ダブルラベルFab型複合体を合成し、Ｑ-bodyとして用いた。Ｑ-bodyは0.5％Tween20及び２％BSAを含むPBS中16nMの濃度で用いた。【０１３２】
THCを100μg/mLの濃度で含み、メタノールを60wt％、50wt％、40wt％、30wt％、20wt％又は10wt％の濃度で含むPBS-T溶液を抗原溶液として用いた。【０１３３】
抗体溶液30μLと抗原溶液30μLを混合し、抗原抗体反応を行わせた。抗原抗体反応時のメタノール終濃度は、30wt％、25wt％、20wt％、15wt％、10wt％又は５wt％であり、Ｑ-bodyの終濃度は８nMであった。抗原抗体反応は30℃で行った。それぞれ、n=3で測定を行った。【０１３４】
反応液を蛍光プレートリーダー（Moleculardevices社、SpectraMax Paradigm S/N: 32 770 02-2092）を用いて蛍光を測定した。測定時の励起波長及び蛍光波長は、それぞれ530nm及び580nmであった。【０１３５】
結果を図９に示す。図９のグラフの横軸は相対的な蛍光強度を示し、1.00以上は抗原を検出でき・BR>スことを示し、1.00未満は検出できなかったことを示す。図９に示すように、抗原抗体反応時のメタノール終濃度が15WT％以下の場合に、抗原抗体反応が起こり、THCを測定することができた。【０１３６】
さらに、上記方法と同じ方法で、抗原としてTHC又はTHC-Aを用い、メタノールを添加しない抗原液（メタノール終濃度０wt％）も用いて測定を行った。n=5で測定を行った。【０１３７】
図１０にTHC測定の結果、図１１にTHC-A測定の結果を示す。THC、THC-A共にメタノール終濃度25wt％〜30wt％以下で測定できた。【０１３８】
実施例３  抗原抗体反応を利用した大麻成分の測定
１．抗テトラヒドロカンナビノール（THC)ハイブリドーマの製造
（１）  ハイブリドーマの製造
マウス系統（BALB/ｃ）にBSA結合THC抗原（Genway Biotech社製）をアジュバンドと共に免疫し、血清力価が上昇後脾臓を摘出し、ミエローマ細胞NS-1株（P3.NS-1/1.Ag4.1）とのPEG法（40％）による細胞融合を実施した。さらにHAT培地による選択後、ELISAによる選抜を実施することで（２に詳細を示す）、抗THC抗体(IgG1,kappa)産生ハイブリドーマを得た。得られたハイブリドーマA-04は、2014年11月20日付で、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE)  特許微生物寄託センター（NITE Patent Microorganisms Depositary)（日本国  千葉県木更津市かずさ鎌足2-5-8 122号室）に受託番号NITE BP-01970（「識別の表示」は、「A-04」）で国際寄託した。【０１３９】
（２）  ハイブリドーマが産生するモノクローナル抗体の検定
抗ＴＨＣ抗体の反応性を競合ELISA（Enzyme-Linked ImmunoSorbent Assay)により測定した。
(i)  96ウェルELISA用プレートに、THC-BSAの0.10M炭酸緩衝溶液(pH 8.6) (100 ng/mL) を分注(100μL/ウェル)して、室温で一夜放置した。
(ii)  溶液を吸引除去してプレートをPBSで3回洗浄し、2%スキムミルクを含むPBSを分注(300μL/ウェル)して37℃で1時間放置した。
(iii)  溶液を吸引除去してプレートを0.05％(v/v) Tween 20を含むPBSで3回洗浄し、抗原固定化プレートを得た。
(iv)  (iii)のプレートに、テトラヒドロカンナビノール(THC)又はその類似化合物(テトラヒドロカンナビノール酸（THC-A）又はカンナビノール(CBN))の50％(v/v)エタノール溶液(25μL/ウェル)を分注した後、0.10％ゼラチンを含むPBSで適宜希釈したハイブリドーマA-04の培養上清(100μL/ウェル)を混和し、37℃で1時間インキュベートした。
(v)  溶液を吸引除去してプレートをT-PBSで3回洗浄し、ペルオキシダーゼ標識ヤギ抗マウスIgG(Fc特異的)抗体(1.6μg/100μL/ウェル)を添加し、37℃で30分間インキュベートした。
(vi)  再びプレートを0.05％(v/v) Tween 20を含むPBSで3回洗浄し、基質溶液｛o-PD (0.04％)及びH2O2[0.06％(v/v)]を含むクエン酸・リン酸緩衝液(pH 5.0)｝(100μL/ウェル) を加えて室温で30分インキュベートした。
(vii)  酵素反応停止液(1.0 M H2SO4) (100μL/ウェル)を加えて混和した後、490 nmの吸光度をマイクロプレートリーダー (Bio-Rad)で測定した。【０１４０】
結果を図１２に示す。図１２に示すように、得られた抗体は、THCA、THC及びCBNに対して親和性を示した。【０１４１】
２  Fab型抗体を用いた測定
（１）  Fab型抗体
（発現ベクターの構築） 
１で作製したテトラヒドロカンナビノール（THC）に対する抗体（受託番号NITE BP-01970（「識別の表示」は、「A-04」））の軽鎖可変領域と抗体軽鎖定常領域（Ｃκ；配列番号５）を含むポリペプチドをコードするDNA配列に、Ｎ末端にProXタグ（９番目のアミノ酸に対応する塩基配列はTTTであり、翻訳されるとMSKQIEVNFSNET；配列番号６）のDNA配列を付与し、さらに、Ｃ末端にリンカー（配列番号７）及びFLAGタグのDNA配列を付与した遺伝子を、pIVEX2.3dベクター（ロシュ・ダイアグノスティックス社製）へ組み込んだ。またTHCに対する抗体の重鎖可変領域（受託番号NITE BP-01970（「識別の表示」は、「A-04」））と抗体重鎖定常領域（CH1；配列番号８）を含むポリペプチドをコードするDNA配列に、Ｎ末端にアンバーコドンを含むProXタグ（９番目のアミノ酸に対応する塩基配列はTAGであり、翻訳されるとMSKQIEVNXSNET（Ｘは蛍光標識アミノ酸）；配列番号９）のDNA配列を付与し、さらに、Ｃ末端にリンカー（配列番号７）及びHisタグのDNA配列を付与した遺伝子を、pIVEX2.3dベクター（ロシュ・ダイアグノスティックス社製）へ組み込んだ。これらの構築した発現ベクターは、挿入したVL又はVHのＮ末端にProXタグ（翻訳されるとVHは標識され、VLは非標識）が、Ｃ末端にHisタグ又はFLAGタグが、それぞれ付加されるよう設計されている。【０１４２】
（Fab型抗体の合成）
反応液（60μL）は、３μLのEnzyme Mix、0.6μLのMethionine、30μLの２×Reaction Mix、20μLのE-coli Lysate、２μLの２種類のplasmid DNA（各200ng）、３μLの蛍光標識アミノアシル−tRNAamber（480pmol）、1.4μLのNuclease Free Waterを加えた。蛍光標識タンパク質を作製するための蛍光標識アミノアシル−tRNA（TAMRA-X-AF-tRNAamber）は、CloverDirect（商標名）tRNA Reagents for Site-Directed Protein Functionalization（プロテイン・エクスプレス社製）を用いた。反応液は、20℃、２時間で静置して反応させタンパク質合成を行なった後、さらに、４℃、16時間の反応により複合化形成を完成させた。反応終了後、反応液0.5μLを用いてSDS-PAGE（15％）を行い、蛍光イメージアナライザー（FMBIO-III；日立ソフトウェアエンジニアリング社製）でタンパク質発現を観察した。さらに、抗Hisタグ抗体又は抗FLAGタグ抗体を用いてウエスタンブロットを行い、目的の蛍光標識抗体可変領域含有ペプチドが合成されていることを確認した。【０１４３】
（蛍光標識Fab型抗体の精製）
合成した蛍光標識Fab型抗体は、抗FLAG M2アフィニティーゲル（シグマアルドリッチ社製）やHis-Spin Trap Column（GEヘルスケア社製）により精製を行った。上記反応液（60μL）を、抗FLAG M2アフィニティーゲルを入れたカラムへアプライし、室温で15分間インキュベートした後にWash buffer（20mM Phosphate buffer（pH7.4）/0.5M NaCl/0.1％Polyoxyethylene(23)Lauryl Ether）で３回洗浄を行った。次に200μLのElute buffer（20mM Phosphate buffer（pH7.4）/0.5M NaCl/100μg FLAG peptide/0.1％Polyoxyethylene(23)Lauryl Ether）で３回溶出させた。次に溶出液は、His-Spin Trap Columnへアプライした。室温で15分間インキュベートした後にWash buffer（20mM Phosphate buffer（pH7.4）/0.5M NaCl/60mM imidazole/0.1％Polyoxyethylene(23)Lauryl Ether）で３回洗浄を行った。次に200μLのElute buffer（20mM Phosphate buffer（pH7.4）/0.5M NaCl/0.5M imidazole/0.1％Polyoxyethylene(23)Lauryl Ether）で３回溶出させた。さらに溶出液は、アミコンウルトラ−0.5遠心式フィルター10kDa（ミリポア社製）を使用し、PBS（+0.05％ Tween20）でバッファー交換、濃縮を行った。精製後のサンプルの濃度は、蛍光イメージアナライザー（FMBIO-III；日立ソフトウェアエンジニアリング社製）を用いて測定した。【０１４４】
得られた蛍光標識Fab型抗体は以下のものであった。最初のアルファベット４文字表記はそれぞれの略称である。【０１４５】
(v)  HTLTタイプ
TAMRAで標識された抗体重鎖可変領域ポリペプチドとTAMRAで標識された抗体軽鎖可変領域ポリペプチドからなる抗体（同色ダブルラベル）
実施例１に記載の大麻成分抽出方法において、メタノール濃度０wt％の抽出用溶液を用いて大麻成分を抽出し、上記Fab型抗体を用いて大麻成分の測定を行った。測定は、図２に記載の検査用デバイスと図３に記載の蛍光検査器を用いて行った。【０１４６】
検査用デバイスの第一の容器には抽出液としてアルコール濃度０の希釈バッファー２．４ｍＬを投入した。希釈バッファーとしてはPBS-T溶液（リン酸緩衝生理食塩水＋界面活性剤Tween20  0.05%＋防腐剤  アジ化ナトリウム0.05%）を用いた。その後大麻の葉を乾燥させて細かく砕いたものを秤量冶具にて約３０ｍｇ秤量して第一の容器に投入し、大麻成分を抽出した。【０１４７】
第二の容器には、上記Ｆａｂ型抗体（10.7nM、75μL）を投入しておき、第一の容器で抽出した大麻成分25μlを第二の容器に混合した。反応は、25℃で行った。【０１４８】
実験は３回行った。それぞれの実験で行ったサンプルをサンプルＡ、Ｂ及びＣとした。【０１４９】
蛍光検査器の受光器が受ける蛍光量の指標である電圧値を調べ、蛍光量減少を確認した。サンプルＡ、Ｂ及びＣの電圧値の変化（蛍光量変化）を示す。
(i)  サンプルＡの蛍光量変化
混合直後                1404.7ｍＶ  
混合40秒後（反応後）  1369.93ｍＶ
(ii)  サンプルＢの蛍光量変化  
混合直後  1360.64ｍＶ
混合20秒後（反応後）  1336.65ｍＶ
(iii)  サンプルＣの蛍光量変化
混合直後  1279.11ｍＶ
混合40秒後（反応後）  1255.94ｍＶ
上記のように抗原抗体反応の前後で蛍光量が減少した。【０１５０】
この結果は、抗原濃度と蛍光強度の間には負の相関関係があることを示す。
【符号の説明】
【０１５１】
１０  大麻成分を抽出し抗原抗体反応を行わせる検査用デバイス
１２  第一の容器
１２a  上方開口部
１２b  上端
１４  第二の容器
１４a  第二の容器本体
１４b  係合スリット
１６  計量部材
１８  キャップ部材
２０  第一の容器本体部
２０a  内壁
２０b  外周側壁
２２  計量用側壁
２４  係合部
２４a  係合突起
２６  位置決め用突設部
２８  係止突設部
３０  案内溝
３２  指標部材３４  抗体収容部
３６  スリット開口部
３８  計量部材本体
３８a  下端
４０  液体流通開口部
４４  計量ロッド
４６  上方シール部
４８  下方シール部
５０  計量用溝部
５２  キャップ部材本体
５２a  係止突設部
５２b  下端
５４  上面
５４a  下面
５６  操作部材
６０  試薬セル装着部
６１  開閉蓋
６２  筺体
６３  表示部
６４〜６９  操作ボタン
７０  試薬セル
７１  レンズ
７２  光源
７３  励起フィルタ
７４  蛍光フィルタ
７５  ダイクロイックミラー
７６  検出器
７７  電池
７８  演算装置
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明により、大麻成分を簡便に短時間で検出できるオンサイトの大麻成分検査方法を提供することができる。  本明細書で引用した全ての刊行物、特許および特許出願をそのまま参考として本明細書にとり入れるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【配列表】
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【国際調査報告】
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