(57)【要約】  受信した制御情報に応じた処理を行うか否かを、制御内容以外の情報も用いて決定することを可能にすべく、機器（１０）は、通信部（１２）と主機能部（１１）と制御部（１３）とを備える。通信部（１２）は制御情報を受信し、主機能部（１１）は通信部（１２）が受信した制御情報に含まれる制御内容に応じて動作する。制御部（１３）は、通信部（１２）が受信した制御情報に対する処理を決定する。また、制御部（１３）は、制御情報の送信元の識別情報を含む送信元の分類情報と、制御情報を受信した時点の主機能部（１１）の動作状態と、制御情報に含まれる制御内容との組み合わせに基づいて、制御情報に含まれる制御内容に対応する処理を行うか否かを決定する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記制御情報に含まれる制御内容に応じて動作する主機能部と、
前記通信部が受信した前記制御情報に対する処理を決定する制御部とを備え、
前記制御部は、
前記制御情報の送信元の識別情報を含む前記送信元の分類情報と、前記制御情報を受信した時点の前記主機能部の動作状態と、前記制御情報に含まれる前記制御内容との組み合わせに基づいて、前記制御情報に含まれる前記制御内容に対応する処理を行うか否かを決定する
ことを特徴とする遠隔操作される機器。
【請求項２】
前記制御部は、
前記通信部が前記制御情報を受信したときに、許可リストを参照して、前記制御情報に含まれる前記制御内容に対応する処理を行うか否かを決定するように構成されており、
前記許可リストは、
前記制御情報の送信元の識別情報を含む前記送信元の分類情報と、前記制御情報を受信した時点の前記主機能部の動作状態と、前記制御情報に含まれる前記制御内容との組み合わせが、前記制御情報に含まれる前記制御内容に対応する処理を行うか否かに対応付けられている
請求項１記載の遠隔操作される機器。
【請求項３】
前記制御部は、
前記通信部が受信した前記制御情報が、消費エネルギーを増加させない制御内容である場合は、前記制御情報に含まれる前記制御内容に対応する処理を行う
請求項１又は２記載の遠隔操作される機器。
【請求項４】
前記制御部は、
前記通信部が受信した前記制御情報が、消費エネルギーを増加させる制御内容である場合は、前記制御情報の前記送信元の前記分類情報が特定の分類情報であれば、前記制御内容に対応する処理を行う
請求項１〜３のいずれか１項に記載の遠隔操作される機器。
【請求項５】
前記分類情報は、
前記制御情報の送信元の識別情報に加えて、前記送信元である装置のメーカと商品の種類とに関する情報を含む
請求項１〜４のいずれか１項に記載の遠隔操作される機器。
【請求項６】
前記制御部は、
前記通信部が受信した前記制御情報の前記送信元の前記識別情報を記憶する機能を有し、
前記通信部が受信した前記制御情報に含まれる前記送信元の前記識別情報を記憶していない場合、前記識別情報の前記送信元に前記分類情報を問い合わせ、前記分類情報が特定の分類情報であれば、前記識別情報を記憶する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の遠隔操作される機器。
【請求項７】
機器及び当該機器を制御するためのコントローラを備える制御システムであって、
前記コントローラは、前記機器を制御するための制御内容と当該コントローラの識別情報とを含む制御情報を送信し、
前記機器は、
前記コントローラから送信される制御情報を受信する通信部と、
前記通信部が受信した前記制御情報に含まれる制御内容に応じて動作する主機能部と、
前記通信部が受信した前記制御情報の送信元の識別情報を含む前記送信元の分類情報と、前記制御情報を受信した時点の前記主機能部の動作状態と、前記制御情報に含まれる前記制御内容との組み合わせに基づいて、前記制御情報に含まれる前記制御内容に対応する処理を行うか否かを決定する制御部とを備える
制御システム。
【請求項８】
受信した制御情報に含まれる制御内容に応じて動作するための主機能部を備える機器における制御方法であって、
制御内容と送信元の識別情報とを含む制御情報を受信する第１ステップと、
前記第１ステップにおいて受信された前記制御情報の送信元の識別情報を含む前記送信元の分類情報と、前記制御情報を受信した時点の前記主機能部の動作状態と、前記制御情報に含まれる前記制御内容との組み合わせに基づいて、前記制御情報に含まれる前記制御内容に対応する処理を行うか否かを決定する第２ステップとを含む
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遠隔操作される機器、さらに詳しくは、他装置からの制御情報を受けて遠隔操作される機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）の標準化が進められている。ＨＥＭＳを構築する要素には、コントローラと機器とが含まれ、コントローラと機器との間の通信には、ECHONET-Lite（登録商標）のようなオープンな通信仕様を用いることが定められている。【０００３】
一方、電気機器の設定または操作のために用いるリモートコントロール装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。特許文献１には、電気機器の各機能の遠隔操作を許可するか否かに関する操作可否情報をリモートコントロール装置が電気機器へ送信し、電気機器が操作可否情報を記憶する技術が記載されている。さらに、特許文献１には、通信端末から電気機器に送信された操作指示情報を許可するか否かを、電気機器が記憶している操作可否情報に基づいて決定する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−２８７６３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載された電気機器は、通信端末からの操作指示情報を許可するか非許可にするかを、リモートコントロール装置を用いて電気機器に登録された操作可否情報に基づいて決定している。操作可否情報は、電気機器の機能ごとに操作の可否を設定した情報であり、通信端末からの操作指示情報は操作可否情報に基づいて許可と非許可とが決定される。すなわち、特許文献１に記載された技術は、操作指示情報で指示された電気機器の制御内容ごとに、通信端末からの操作指示情報を許可するか非許可にするかを決定しているにすぎない。【０００６】
本発明は、受信した制御情報に応じた処理を行うか否かを、制御内容以外の情報も用いて決定することを可能にした遠隔操作される機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る遠隔操作される機器は、制御情報を受信する通信部と、前記通信部が受信した前記制御情報に含まれる制御内容に応じて動作する主機能部と、前記通信部が受信した前記制御情報に対する処理を決定する制御部とを備え、前記制御部は、前記制御情報の送信元の識別情報と、前記制御情報を受信した時点の前記主機能部の動作状態と、前記制御情報に含まれる前記制御内容との組み合わせに基づいて、前記制御情報に含まれる前記制御内容に対応する処理を行うか否かを決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の構成によれば、受信した制御情報に応じた処理を行うか否かを、制御内容以外の情報も用いて決定することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態を示すブロック図である。
【図２】実施形態の使用例を示す概略構成図である。
【図３】実施形態の動作をフローチャートで示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に説明する実施形態は、他装置からの制御情報を受けて遠隔操作される機器が、住宅で使用される機器である場合を例示するが、住宅以外の事務所ビル、商業ビル、その他の施設などであっても、以下に説明する技術は適用可能である。また、他装置は機器と通信するコントローラを例示する。機器は、コントローラから通信路を通して伝送される制御情報を受信する通信部と、通信部が受信した制御情報に含まれる制御内容に応じて動作する主機能部とを備える。
【００１１】
以下では、機器が電力を消費することによって主機能部を動作させる電気機器である場合について説明するが、主機能部が主としてガスを消費する機器、主機能部が主として水道水を消費する機器などであっても、以下の技術を適用可能である。以下に説明する機器は電気機器であるから、消費エネルギーは消費電力になる。
【００１２】
主機能部は、機器の構成のうち、該当する機器に期待される利便性を発揮するために制御される構成を意味している。たとえば、洗濯機であれば洗濯を行うための駆動源であるモータ、蓄電装置であれば蓄電池の充電および放電を行う回路、ヒートポンプを熱源とする給湯器であれば熱源などを意味する。
【００１３】
実施形態では、機器の動作の監視および制御を行うコントローラが２種類設けられている。一方のコントローラは、住宅で使用される機器の動作の監視および制御を集中的に行うＨＥＭＳコントローラ（HEMS：Home Energy Management System）である。また、他方のコントローラは、ＨＥＭＳコントローラとは別に機器の動作の監視および制御を可能にする。以下では、ＨＥＭＳコントローラを第１のコントローラと呼び、ＨＥＭＳコントローラではない他方のコントローラを第２のコントローラと呼ぶ。
【００１４】
第２のコントローラは、たとえば、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータなどの汎用の端末装置に、アプリケーションプログラムを実行させることによって実現することが可能である。なお、第２のコントローラは、汎用の端末装置に限らず、専用に構成された装置であってもよい。
【００１５】
さらに、以下に説明する構成では、第２のコントローラが、機器との間で直接通信するように構成されていることを想定しているが、第２のコントローラは、第１のコントローラを通して機器と通信する構成を採用することが可能である。
【００１６】
また、機器が住宅に構築された宅内通信網を通して通信する構成であって、宅内通信網が無線ＬＡＮ（Local Area Network）のアクセスポイントを兼ねたルータに接続されている場合、第２のコントローラは無線ＬＡＮの端末装置であってもよい。要するに、第２のコントローラとして機能する端末装置とルータとにより無線ＬＡＮを構築し、第２のコントローラが宅内通信網に接続された機器と通信する構成であってもよい。
【００１７】
宅内通信網の通信路は、有線と無線とのどちらであってもよく、両者が混在していてもよい。また、宅内通信網において用いる通信規格はオープン規格であって、ＨＥＭＳに用いることが提唱されているECHONET-Lite（登録商標）を用いることを想定して説明するが、他のオープン規格でもよい。ECHONET-Liteの通信に用いるフレームは、送信元オブジェクト、サービス、プロパティ、プロパティ値などを含む。サービスは、GET、SETなどのコマンドを含む。また、プロパティは、機器に含まれる操作対象を指定し、プロパティ値は、プロパティで指定された操作対象に対する操作の内容を指定する。したがって、サービス、プロパティ、プロパティ値は、制御内容を表すことになる。また、送信元オブジェクトが、送信元の識別情報を表す。
【００１８】
以下では、宅内通信網は、有線と無線との通信路を混用する場合を想定する。有線の通信路を用いる場合の下位層は、たとえばEthernet（登録商標）、無線の通信路を用いる場合の下位層は、たとえばWiFi（登録商標）が用いられる。また、上位層のプロトコルは、ＵＤＰ／ＩＰ（UDP：User Datagrum Protocol、IP：Internet Protocol）、あるいはＴＣＰ／ＩＰ（TCP：Transmission Control Protocol）などから選択される。したがって、第１のコントローラおよび第２のコントローラの識別情報にはＩＰアドレスが用いられる。
【００１９】
もっとも、第１のコントローラおよび第２のコントローラの識別情報は、ＭＡＣアドレス（MAC：Media Access Control）を用いてもよく、また独自に設定されていてもよい。本実施形態は、第１のコントローラおよび第２のコントローラを区別するために、第１のコントローラおよび第２のコントローラに分類情報を与えている。分類情報は、上述した通信用の識別情報に加えて、第１のコントローラあるいは第２のコントローラのメーカを特定するメーカコード、および商品を特定する商品コードを含む。また、分類情報は、メーカコードおよび商品コードに加えて製造番号を含んでいることが望ましい。
【００２０】
ルータは、宅内通信網とインターネットのような電気通信回線との間に介在する。この構成において、第１のコントローラは宅内通信網に接続される。すなわち、第１のコントローラは、宅内通信網を通して機器と通信し、また、インターネットのような電気通信回線を通して上位装置と通信することが可能である。上位装置は、たとえば、住宅への電力供給に関するサービスを行う事業者が保有するサーバなどを意味する。
【００２１】
この構成では、住宅に節電を要求するために、上位装置が電気通信回線を通して節電を依頼する情報を通知すると、第１のコントローラが当該情報を受け取る。以下、上位装置から節電を依頼する情報をＤＲ情報という（DR：Demand Response）。ＤＲ情報は、節電を依頼する時間帯の情報を含む。ＤＲ情報を受け取った第１のコントローラは、ＤＲ情報が機器の動作に対してあらかじめ定められた条件を満たす場合は、ＤＲ情報を受け入れ、宅内通信網を通して機器の消費電力を管理する。この条件は、たとえば、ＤＲ情報で指定された時間帯に消費電力の低減に応じられない機器の電力が確保されることである。
【００２２】
図２に本実施形態の構成例を示す。この構成例は説明のための例であって、この構成例を用いて説明する技術的思想を他の構成に適用することを妨げない。すなわち、図２に示す構成例は、本実施形態で説明する技術的思想を説明するための一例であり、この技術的思想を逸脱しない範囲で適宜に構成を変更することが可能である。以下では、機器を制御する動作について説明し、機器を監視する動作については原則として説明しない。
【００２３】
図示例では、機器１０として空調装置１０１、照明器具１０２、給湯器１０３、蓄電装置１０４の４種類を例示している。機器１０の種類にとくに制限はない。機器１０は、第１のコントローラ２１と第２のコントローラ２２とのいずれかから通信により受け取った制御情報に従って動作が制御されるように構成されていればよい。また、第１のコントローラ２１と第２のコントローラ２２とは、機能の相違を表しており、台数を表しているのではない。一般的に、第１のコントローラ２１は住宅４０に１台だけ設けられるが、機器１０を制御する第２のコントローラ２２は複数台存在していてもよい。
【００２４】
ここでの第１のコントローラ２１は、上述のように、ＨＥＭＳコントローラを想定している。第１のコントローラ２１は、機器１０と通信することが可能になっている。図示例において、無線ＬＡＮのアクセスポイントとしての機能を兼ね備えたルータ３０が宅内通信網ＮＴ１に接続されている。そのため、宅内通信網ＮＴ１は、ベースバンド信号を用いた有線通信路ＣＬ１と、電波を伝送媒体とする無線通信路ＣＬ２とを備える。
【００２５】
図示例では、第１のコントローラ２１は、有線通信路ＣＬ１に接続されており、第２のコントローラ２２は、無線通信路ＣＬ２を用いてルータ３０と通信する。また、図示例では、機器１０が給湯器１０３あるいは蓄電装置１０４である場合に有線通信路ＣＬ１が利用され、機器１０が空調装置１０１あるいは照明器具１０２である場合に無線通信路ＣＬ２が利用されている。
【００２６】
また、図示例において、第１のコントローラ２１および第２のコントローラ２２は、ルータ３０を通して機器１０と通信する構成を採用している。ただし、第１のコントローラ２１と第２のコントローラ２２との少なくとも一方が機器１０と直接通信する構成を採用してもよい。この場合、第１のコントローラ２１だけが機器１０と直接通信する構成を採用し、第２のコントローラ２２は第１のコントローラ２１を通して機器１０と通信するように構成してもよい。この構成では、第１のコントローラ２１は、ルータ３０と通信するためのインターフェイス部（図示せず）と、機器１０と通信するためのインターフェイス部（図示せず）とを備える。つまり、後者のインターフェイス部が、無線通信と有線通信とを行う。
【００２７】
上述したどの構成であっても、ルータ３０は、上位装置３１が接続されたインターネットのような電気通信回線ＮＴ２と宅内通信網ＮＴ１との間に介在する。言い換えると、第１のコントローラ２１は、ルータ３０を通して上位装置３１と通信する機能を有する。上位装置３１とルータ３０あるいは第１のコントローラ２１との通信は、盗聴および改ざんを防止するために、暗号化されていることが望ましい。
【００２８】
第１のコントローラ２１および第２のコントローラ２２は、いずれも機器１０に対して制御情報を送信し、機器１０における主機能部１１を、制御情報の制御内容に応じて動作させるように構成されている。そのため、機器１０は、図１に示すように、第１のコントローラ２１および第２のコントローラ２２が出力した制御情報を受信する通信部１２と、通信部１２が受信した制御情報の制御内容に応じて主機能部１１を動作させる制御部１３とを備える。機器１０の構成については後述する。
【００２９】
ところで、第１のコントローラ２１は、上位装置３１と通信することによって、たとえば、節電を要請するＤＲ情報を受け取ることが可能である。ＤＲ情報は、上述のように、節電を要請する時間帯の情報を含む。ＤＲ情報により電力の需要家（consumer）に節電を促すために、一般に、電力の需要者が節電の要請に応えた場合にインセンティブを与える方法と、節電を要請する期間における電気料金の単価を常時よりも高く設定する方法とが提案されている。
【００３０】
以下では、ＤＲ情報による節電の要請に応えた場合にインセンティブが与えられる場合を想定する。すなわち、上位装置３１は、節電を要請する期間における当日の午前または前日に、節電を要請する住宅４０に対してＤＲ情報を送信する。第１のコントローラ２１は、ＤＲ情報を受け入れた場合に、指定された期間において機器１０の動作を制限する。
【００３１】
第１のコントローラ２１は、ＤＲ情報に指定された時間帯に消費電力を抑制する動作が可能な機器１０を選択し、該当する機器１０による消費電力が低減される制御内容を含む制御情報を機器１０に送信する。
【００３２】
機器１０が消費電力を抑制する動作は、機器１０を停止させることのほか、機器１０を運転する時間帯の変更、機器１０において消費電力の少ない運転状態の選択などが含まれる。たとえば、機器１０が消費電力を抑制する動作は、機器１０が空調装置１０１であれば設定温度の変更、機器１０が照明器具１０２であれば光出力の低減などである。また、機器１０が消費電力を抑制する動作は、機器１０が給湯器１０３であれば湯沸かしを行う時間帯の変更、機器１０が蓄電装置１０４であれば蓄電装置１０４からの電力の供給などである。空調装置１０１について設定温度が変更される場合、冷房時には設定温度が上げられ、暖房時には設定温度が下げられる。
【００３３】
ところで、本実施形態では、第１のコントローラ２１のほかに、機器１０に制御情報を与えることができる第２のコントローラ２２が設けられている。第２のコントローラ２２は、ＤＲ情報とは関係なく、利用者による操作を受け付けて機器１０に対して制御情報を送信することが可能になっている。すなわち、利用者は、第２のコントローラ２２を機器１０に対するリモコン装置のように用いることが可能になっている。
【００３４】
このように、機器１０に対する制御情報が、第１のコントローラ２１と第２のコントローラ２２との両方から送信可能であることにより、第１のコントローラ２１と第２のコントローラ２２との制御内容が競合する可能性がある。
【００３５】
たとえば、いずれかの機器１０が、第１のコントローラ２１からの制御情報に応じた動作を行っている期間に、第２のコントローラ２２から制御情報を受けると、当該機器１０は後から受け取った制御情報の制御内容に応じた動作を行う可能性がある。そのため、第１のコントローラ２１がＤＲ情報に応じた制御内容の制御情報を機器１０に与えている期間に、第２のコントローラ２２からの制御情報によって、機器１０の動作がＤＲ情報に対応しない動作に変更される可能性がある。
【００３６】
第１のコントローラ２１がＤＲ情報に応じた制御情報を機器１０に与えている場合に限らず、利用者が第１のコントローラ２１に対して消費電力を抑制する設定を行っている場合も同様である。すなわち、第１のコントローラ２１は機器１０に対して消費電力を抑制する制御内容の制御情報を送信しているにもかかわらず、第２のコントローラ２２からの制御情報によって機器１０の消費電力が増加する可能性がある。
【００３７】
本実施形態では、第１のコントローラ２１がＤＲ情報による節電あるいは利用者の設定による節電を行っている期間に、第２のコントローラ２２によって機器１０の消費電力が増加するのを抑制する技術を説明する。
【００３８】
機器１０は、図１に示すように、主機能部１１、通信部１２、制御部１３を備える。通信部１２は、第１のコントローラ２１および第２のコントローラ２２が送信した制御情報を受信する。主機能部１１は、通信部１２が受信した制御情報に含まれる制御内容に応じて動作する。
【００３９】
ところで、第１のコントローラ２１が上位装置３１からのＤＲ情報を受け入れて機器１０の消費電力を低減させている期間には、第２のコントローラ２２からの制御情報によって機器１０の消費電力が増加するような事態は避けなければならない。そのため、制御部１３は、通信部１２が制御情報を受信した時点の主機能部１１の動作状態に応じて、その制御情報に応じた機器１０の制御を行うか否かを決定する。機器１０の動作状態を評価する条件を、以下では第１条件と呼ぶ。また、制御部１３は、制御情報を通信部１２が受信した時点の主機能部１１の動作状態だけではなく、制御情報に含まれる制御内容も条件に用いて、制御情報に従う機器１０の制御を行うか否かを判断する。
【００４０】
通信部１２が制御情報を受信した時点の主機能部１１の動作状態は、第１のコントローラ２１が上位装置３１からのＤＲ情報により節電が依頼されている時間帯であるか否かの状態を含む。ただし、ＤＲ情報で指定された時間帯であるか否かは、機器１０では把握できない。したがって、制御部１３は、通信部１２から制御情報が与えられると、通信部１２を通して制御情報に含まれる機器１０の識別情報を第１のコントローラ２１に問い合わせ、ＤＲ情報で指定された時間帯か否かを確認する。なお、制御情報に節電の時間帯を含めることも可能である。
【００４１】
通信部１２が制御情報を受信した時点の主機能部１１の動作状態は、ＤＲ情報で指定された時間帯のほかに、利用者が目標値を設定して機器１０の消費電力を抑制している状態も含まれる。つまり、機器１０の消費電力に制限を加えているか否かを評価する条件が第１条件になる。
【００４２】
ところで、制御部１３は、制御情報に含まれる送信元の識別情報が、後述する許可リスト２３に登録されている場合に第１条件を判断する。送信元の識別情報による制限を加えるから、住宅４０で使用される機器１０に与えられる制御情報の有効範囲が制限され、機器１０の動作が、許可範囲外からの制御情報によって、不用意に変更されることが禁止される。ただし、送信元の識別情報に応じて、制御情報の制御内容などが制限される。たとえば、住宅４０に対応した第１のコントローラ２１および第２のコントローラ２２のみが、当該住宅４０で使用される機器１０に制御情報を与えることが可能になる。
【００４３】
本実施形態の制御部１３は、第１条件の判断結果に応じて、第１のコントローラ２１と第２のコントローラ２２とのどちらからの制御情報を採用するかを選択する。第１条件に対する判断結果によって、第２のコントローラ２２からの制御情報が採用される場合、原則として、第１のコントローラ２１からの制御情報も採用される。一方、第１条件に対する判断結果によって、第１のコントローラ２１からの制御情報が採用される場合であっても、第２のコントローラ２２からの制御情報の一部は採用されない場合がある。第１のコントローラ２１からの制御情報と第２のコントローラ２２からの制御情報とに関して、採用するか否かは、制御情報に含まれる制御内容に依存する。制御内容に関して評価する条件を、以下では第２条件と呼ぶ。
【００４４】
第２条件は、第１条件に対する判断結果に応じて選択され、第１条件が満たされたときに選択される条件と、第１条件が満たされないときに選択される条件と、第１条件が満たされるか否かにかかわらず選択される条件とを含む。言い換えると、制御部１３は、第１条件と第２条件とを組み合わせて、該当する制御情報に応じた制御を行うか否かを決定する。
【００４５】
上述したように、制御情報は、送信元の識別情報および制御内容を含んでいる。第１のコントローラ２１から出力された制御情報には、第１のコントローラ２１の識別情報が含まれ、第２のコントローラ２２から出力された制御情報には、第２のコントローラ２２の識別情報が含まれる。
【００４６】
以下では、第１条件と第２条件との具体例について説明する。第１のコントローラ２１および第２のコントローラ２２は、住宅４０で使用する機器１０に対して制御情報を与られるように、許可リスト２３に登録される。本実施形態では、許可リスト２３は、第１のコントローラ２１に設けられている。機器１０に設けられた制御部１３は、制御情報を受信したときに第１のコントローラ２１の許可リスト２３を参照することによって、制御情報に対応した処理を行うか否かを決定する。
【００４７】
制御情報において、第１のコントローラ２１および第２のコントローラ２２の識別情報は、通常は、送信元アドレスで示されるから、ＩＰアドレスのみである。これに対し、本実施形態は、送信元アドレスであるＩＰアドレスとは別に、メーカコードおよび商品コードを識別情報と組み合わせた分類情報を許可リスト２３に登録している。メーカコードおよび商品コードが登録したされた許可リスト２３の例を表１に示す。
【００４８】
【表１】
2015174014.tif 000003
【００４９】
制御部１３は、第１のコントローラ２１または第２のコントローラ２２から通信部１２が受け取った制御情報からメーカコードおよび商品コードを抽出し、許可リスト２３に照合する。ここで、照合したメーカコードおよび商品コードの組み合わせが許可リスト２３に登録されていれば、制御部１３は、該当する制御情報に対応した処理を行う。許可リスト２３に登録される分類情報は、識別情報のほかには、メーカコードのみを考慮して商品コードは考慮しない組み合わせを含んでいてもよい。
【００５０】
第１のコントローラ２１および第２のコントローラ２２に対応する分類情報は、表２のように、メーカコードおよび商品コードに加えて、製造番号を含んでいてもよい。メーカコードと商品コードとの組み合わせは、住宅４０の範囲内で同一になる確率は低いが、同一になる可能性もある。これに対して、分類情報が製造番号を含んでいれば、分類情報は完全にユニークになる。
【００５１】
【表２】
2015174014.tif 000004
【００５２】
本実施形態において、メーカコード、商品コード、製造番号は、機器１０が受け取った制御情報が、第１のコントローラ２１と第２のコントローラ２２との範囲内であることを確認するために設定されている。表１あるいは表２に示す例は、許可リスト２３の一部であり、許可リスト２３には他の情報も含まれる。他の情報については後述する。
【００５３】
表１、表２には示していないが、許可リスト２３は、送信元の識別情報である送信元アドレスとして、ＩＰアドレスが登録可能になっている。制御部１３は、通信部１２から受け取った制御情報に含まれるＩＰアドレスが許可リスト２３に存在せず、かつ識別情報を除く分類情報が許可リスト２３に存在する場合、該当するＩＰアドレスを許可リスト２３に登録する。許可リスト２３にＩＰアドレスが登録された後には、制御部１３は、ＩＰアドレスのみを用いて制御情報を受け取るか否かの判断を行えばよい。ただし、許可リスト２３は、適時に更新されることが望ましいから、制御部１３は、ＩＰアドレスのみで制御情報を受け取る処理を行う場合でも、適宜の時間間隔でＩＰアドレスを更新することが望ましい。
【００５４】
ところで、許可リスト２３には、上述した第１条件と第２条件との組み合わせも登録される。第１条件は、上述したように、機器１０の消費電力に制限を加えているか否かの条件であり、第２条件は制御内容に関する条件である。
【００５５】
制御部１３は、第１条件の判断結果で機器１０の消費電力を制限している場合、第２のコントローラ２２からの制御情報については、特定の制御内容である場合を除いて無効にする。第２のコントローラ２２からの制御情報を無効にした場合には、制御部１３は、ＤＲ情報によって消費電力を制限していることを通知するメッセージを第２のコントローラ２２に返すことが望ましい。第２のコントローラ２２が端末装置である場合、返されたメッセージをディスプレイに表示すれば、第２のコントローラ２２の利用者に制御が無効であることを理由と合わせて提示することができる。
【００５６】
制御部１３は、第１条件の判断結果で機器１０の消費電力を制限していない場合、第１のコントローラ２１からの制御情報と、第２のコントローラ２２からの制御情報との両方を有効な制御情報とする。この場合、機器１０は、第１のコントローラ２１と第２のコントローラ２２とからの制御情報のうち、最新の制御情報に対応する動作を行う。
【００５７】
第１条件の判断結果で機器１０の消費電力が制限されている場合に、第２のコントローラ２２からの制御情報のうち有効に扱われる制御情報としては、機器１０の動作状態を変更しない制御内容、機器１０の消費電力を増加させない制御内容などが想定される。
【００５８】
制御情報に含まれる制御内容が、状態取得（ECHONET-LiteであればGET）を表す場合であれば、第１のコントローラ２１からの制御情報だけではなく、第２のコントローラ２２からの制御情報に対しても機器１０の動作状態を返すことが可能である。この場合、機器１０の動作状態を取得するだけであるから、機器１０の動作状態を変更せず、結果的に機器１０の消費電力を増加させないから、機器１０は、制御情報に応じた動作が可能である。
【００５９】
また、制御情報に含まれる制御内容が、機器１０の動作状態に関する指示を表しているが、機器１０の消費電力を増加させない場合、第２のコントローラ２２からの制御情報で主機能部１１の動作を制御することが可能である。この制御内容は、ECHONET-Liteであればプロパティとプロパティ値とを用いて指示される。この制御内容は、具体的には、空調装置１０１が冷房運転を行っており、かつ設定温度がＤＲ情報に対応して２７℃であるときに、設定温度が２８℃に変更されるような制御内容が相当する。
【００６０】
以上のように、制御部１３は、第１条件に対する判断結果で機器１０の消費電力を制限している場合、制御情報の制御内容が、機器１０の動作状態の取得を示す場合と、機器１０の消費電力を増加させない場合とを第２条件として判断する。この場合、第２条件が成立すれば、第１のコントローラ２１からの制御情報と第２のコントローラ２２からの制御情報との両方が有効になる。すなわち、許可リスト２３には、このような第１条件と第２条件との組み合わせが登録され、機器１０の制御部１３は、制御情報を受信したときに、制御情報を許可リスト２３に照合することによって、制御情報が有効か否かを判断する。
【００６１】
たとえば、機器１０が空調装置１０１であり冷房運転を行っている場合に第１条件が満たされているとすると、設定温度を下げるように指示する制御内容は第２条件を満たさないから、制御部１３は、この制御情報を受け付けない。また、機器１０が蓄電装置１０４である場合に第１条件が満たされているとすると、充電を指示する制御内容は第２条件を満たさないから、制御部１３は、この制御情報を受け付けない。
【００６２】
以上説明したように、機器１０において通信部１２が制御情報を受信すると、制御部１３は、制御情報に含まれる送信元の識別情報を許可リスト２３と照合する。さらに、制御部１３は、許可リスト２３に分類情報が登録されていれば、制御情報を受信した時点における動作状態と、制御情報に含まれる制御内容とを許可リスト２３に照合し、第１条件と第２条件との組み合わせに関する判断も行う。制御部１３は、許可リスト２３との照合の結果を用いて、制御情報に対する応答を決定する。
【００６３】
上述した構成では、機器１０が制御情報を受信したときに、第１のコントローラ２１に問い合わせを行っているから、この期間には、制御部１３は、制御情報に対応した処理を行うか否かを決定していない。したがって、通信部１２が制御情報を受信してから制御部１３が制御情報に対応した処理を行うことを決定するまでの期間は、制御情報に応じた機器１０の制御は行われない。
【００６４】
上述した許可リスト２３に登録される情報は、第１のコントローラ２１の出荷までに登録されていてもよいが、第１のコントローラ２１の使用前あるいは使用中の適時に上位装置３１からダウンロードを行うようにしてもよい。この場合、許可リスト２３は、適宜の時間間隔でアップデートされることが望ましい。たとえば、許可リスト２３に含まれる分類情報は、適宜に変更することが可能である。また、第１条件と第２条件との組み合わせとして与えられる規則も適宜に変更することが可能である。さらに、許可リスト２３の内容は、利用者による設定を可能にしていることが望ましい。
【００６５】
以上の構成によって、たとえば、第１のコントローラ２１と機器１０とが同じメーカの製品であって、第２のコントローラ２２が他メーカの製品である場合に、第２のコントローラ２２によって、機器１０が不用意に制御される可能性が低減される。また、機器１０の動作状態を変更する制御内容を含む制御情報であり、しかも、機器１０の消費電力を制限している期間において、第２のコントローラ２２から機器１０の消費電力を増加させる制御情報は無効になる。このことにより、ＤＲ情報などによって消費電力の低減が指示されている場合に、消費電力を増加させる制御内容の制御情報を受け付けることが防止される。
【００６６】
また、ＤＲ情報などによって消費電力の低減が指示されている状態で、第２のコントローラ２２からの制御情報が無効になった場合には、第２のコントローラ２２に消費電力が制限されていることを示す情報を提示することが望ましい。すなわち、ＤＲ情報などによる節電中に第２のコントローラ２２から機器１０に対する指示を与えたときには、第２のコントローラ２２からは制御できない旨の通知を行うことが望ましい。なお、ＤＲ情報などによる節電中であっても、第１のコントローラ２１からの制御信号は有効に扱われるようにし、また、第２のコントローラ２２からの制御信号であっても機器１０の消費電力を増加させなければ、有効に扱われるようにすればよい。
【００６７】
以上説明した動作の一例を図３にまとめて示す。機器１０において通信部１２が制御情報を受信すると（Ｓ１１）、制御部１３は、送信元のＩＰアドレスが登録されているか否かを判断する（Ｓ１２）。ＩＰアドレスが存在していれば（Ｓ１２：Ｙ）、許可リスト２３に照合し（Ｓ１３）、制御部１３は、許可リスト２３に基づく条件判断を行うことにより、制御情報の有効と無効とを決定する（Ｓ１４）。制御部１３が決定した内容は、制御情報の送信元に返送される（Ｓ１５）。
【００６８】
一方、ステップＳ１２においてＩＰアドレスが登録されていない場合（Ｓ１２：Ｎ）、制御部１３は、制御情報の識別情報を許可リスト２３に照合し（Ｓ１６）、識別情報を含む分類情報を抽出する（Ｓ１７）。分類情報が許可リスト２３に存在する場合（Ｓ１７：Ｙ）、制御部１３は、許可リスト２３に基づく条件判断を行うことにより、制御情報の有効と無効とを決定する（Ｓ１４）。また、ステップＳ１７において分類情報が許可リスト２３に存在しない場合（Ｓ１７：Ｎ）、制御部１３は、制御情報を無効にし（Ｓ１８）、制御情報を無効にしたことを制御情報の送信元に返送する（Ｓ１９）。
【００６９】
以上説明したように、本実施形態における遠隔操作される機器１０は、通信部１２と主機能部１１と制御部１３とを備える。通信部１２は制御情報を受信し、主機能部１１は通信部１２が受信した制御情報に含まれる制御内容に応じて動作する。制御部１３は、通信部１２が受信した制御情報に対する処理を決定する。また、制御部１３は、制御情報の送信元の識別情報を含む送信元の分類情報と、制御情報を受信した時点の主機能部１１の動作状態と、制御情報に含まれる制御内容との組み合わせに基づいて、制御情報に含まれる制御内容に対応する処理を行うか否かを決定する。
【００７０】
この構成によれば、本実施形態は、分類情報に基づいて送信元の装置を制限することが可能である。また、本実施形態は、送信元の装置だけではなく、制御情報を受信した時点の動作状態、制御情報に含まれる制御内容を分類情報に組み合わせて、制御情報に含まれる制御内容に対応する処理を行うか否かを判断することが可能である。たとえば、機器１０が蓄電装置１０４である場合、制御情報は、制御内容として、充電中または放電中における動作の監視要求を実施させることが可能であるが、充電と放電との切替を実施することは禁止することが可能になる。
【００７１】
制御部１３は、通信部１２が制御情報を受信したときに、許可リスト２３を参照して、制御情報に含まれる制御内容に対応する処理を行うか否かを決定するように構成されていることが望ましい。許可リスト２３は、制御情報の送信元の識別情報を含む送信元の分類情報と、制御情報を受信した時点の主機能部１１の動作状態と、制御情報に含まれる制御内容との組み合わせが、制御情報に含まれる制御内容に対応する処理を行うか否かに対応付けられている。
【００７２】
すなわち、制御部１３は、制御情報を受け取ると、許可リスト２３を参照することによって、制御情報に含まれる制御内容に対応する処理を行うか否かを簡単に決定することができる。しかも、許可リスト２３の内容を変更可能にしておけば、制御情報を受け付ける装置（たとえば、第１のコントローラ２１、第２のコントローラ２２）を柔軟に変更することが可能になる。
【００７３】
たとえば、ECHONET-Liteのようなオープンな通信仕様を用いて機器１０との通信が標準化された場合に、ＨＥＭＳコントローラである第１のコントローラ２１のほかに、スマートフォンのような第２のコントローラ２２が設けられることがある。この構成でも、第１のコントローラ２１により消費電力が抑制されている機器１０の動作状態が、第２のコントローラ２２からの制御信号で変更されることを防止するように許可リスト２３を設定することが可能になる。
【００７４】
また、制御部１３は、通信部１２が受信した制御情報が、消費エネルギーを増加させない制御内容である場合は、制御情報に含まれる制御内容に対応する処理を行うようにすればよい。この構成によれば、たとえば、ＤＲ情報によって節電が行われている期間に、制御情報によって消費エネルギーが増加する方向の制御内容を含む制御情報を禁止し、節電の状態を維持することが可能になる。
【００７５】
一方、制御部１３は、通信部１２が受信した制御情報が、消費エネルギーを増加させる制御内容である場合は、制御情報の送信元の分類情報が特定の分類情報であれば、制御内容に対応する処理を行うようにしてもよい。この構成によれば、制御情報が消費エネルギーを増加させる場合であっても、許可された特定の装置（たとえば、第１のコントローラ２１）からの制御情報であれば、禁止せずに対応する処理を行う。したがって、たとえば節電中であっても、所要の機器１０に対しては、十分なエネルギーを確保することが可能になる。
【００７６】
ここに、分類情報は、制御情報の送信元の識別情報に加えて、送信元である装置のメーカと商品の種類とに関する情報を含むことが望ましい。この構成によって、一般の利用者が機器１０に制御情報を与えることを禁止し、機器１０の保守を行う作業者が機器１０に制御情報を与えることを許可するというような使用が可能になる。つまり、機器１０の施工や保守などの際に利便性を与えることができる。
【００７７】
制御部１３は、通信部１２が受信した制御情報の送信元の識別情報を記憶する機能を有していることが望ましい。さらに、制御部１３は、通信部１２が受信した制御情報に含まれる送信元の識別情報を記憶していない場合、識別情報の送信元に分類情報を問い合わせ、分類情報が特定の分類情報であれば、識別情報を記憶することが望ましい。
【００７８】
この構成では、制御部１３は、識別情報が登録されていない未知の装置からの制御情報を受信すると、送信元に分類情報を問い合わせ、許可リスト２３に存在すれば識別情報を記憶する。したがって、制御部１３は、識別情報が変更になっても、制御情報に対応した処理を行うか否かを判断することが可能である。
【００７９】
上述した構成例では、許可リスト２３が第１のコントローラ２１に設けられ、機器１０が制御情報を受け取ったときに、第１のコントローラ２１に問い合わせる構成例を示したが、機器１０が許可リスト２３を備える構成を採用してもよい。この場合、許可リスト２３における機器１０ごとの条件を第１のコントローラ２１に設定せずに、機器１０がそれぞれ許可リスト２３を持つことによって、第１のコントローラ２１における処理の負荷が軽減される。また、第１のコントローラ２１と機器１０との間の通信量が低減される可能性もある。
【００８０】
また、上述したＨＥＭＳで例示された制御システムは、例えば、機器１０、及び、機器１０を制御するためのコントローラ（第１のコントローラ２１、第２のコントローラ２２）を備える制御システムであって、コントローラは、機器１０を制御するための制御内容と当該コントローラの識別情報とを含む制御情報を送信し、機器１０は、コントローラから送信される制御情報を受信する通信部１２と、通信部１２が受信した制御情報に含まれる制御内容に応じて動作する主機能部１１と、通信部１２が受信した制御情報の送信元の識別情報を含むその送信元の分類情報と、その制御情報を受信した時点の主機能部１１の動作状態と、その制御情報に含まれる制御内容との組み合わせに基づいて、その制御情報に含まれる制御内容に対応する処理を行うか否かを決定する制御部１３とを備える。
【００８１】
また、機器１０で用いられる制御方法は、例えば、受信した制御情報に含まれる制御内容に応じて動作するための主機能部１１を備える機器１０における制御方法であって、制御内容と送信元の識別情報とを含む制御情報を受信する第１ステップと、その第１ステップにおいて受信された制御情報の送信元の識別情報を含むその送信元の分類情報と、その制御情報を受信した時点の主機能部１１の動作状態と、その制御情報に含まれる制御内容との組み合わせに基づいて、その制御情報に含まれる制御内容に対応する処理を行うか否かを決定する第２ステップとを含む。
【００８２】
また、機器１０は、ハードウェアのみで構成される他、ソフトウェアを含んで構成されてもよい。即ち、機器１０は、プロセッサ及びメモリを備えてプログラムを実行するように構成されてもよい。本発明の一態様に係るプログラムは、例えば、受信した制御情報に含まれる制御内容に応じて動作するための主機能部１１を備える機器１０におけるプロセッサに、制御内容と送信元の識別情報とを含む制御情報を受信する第１ステップと、その第１ステップにおいて受信された制御情報の送信元の識別情報を含むその送信元の分類情報と、その制御情報を受信した時点の主機能部１１の動作状態と、その制御情報に含まれる制御内容との組み合わせに基づいて、その制御情報に含まれる制御内容に対応する処理を行うか否かを決定する第２ステップとを含む制御処理（制御方法）を実行させるためのプログラムである。また、そのプログラムを記録媒体に記録して頒布や流通させてもよい。例えば、頒布されたそのプログラムを装置にインストールして、装置のＣＰＵ（プロセッサ）に実行させることで、装置に制御処理（制御方法）の全部又は一部を行わせることが可能となる。
【００８３】
なお、上述した実施形態は本発明の一例である。このため、本発明は、上述の実施形態に限定されることはなく、この実施形態以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能であることはもちろんのことである。
【符号の説明】
【００８４】
１０  機器
１１  主機能部
１２  通信部
１３  制御部
２１  第１のコントローラ
２２  第２のコントローラ
２３  許可リスト
【図１】
2015174014.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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