(57)【要約】  本開示は、情報通知システムにおける情報通知方法であって、行動情報に含まれる出発地から目的地までの移動に必要な本日の所要時間を取得する取得ステップと、取得された本日の所要時間と、行動情報に含まれる到着時刻とを用いて、本日の出発時刻を決定する決定ステップと、決定された本日の出発時刻が、行動情報に含まれる典型的な出発時刻と比べて早いか否かを判断する判断ステップと、決定された本日の出発時刻が、典型的な出発時刻と比べて早いと判断された場合に、ユーザが保有する通知装置に、ユーザの行動を調整するための通知情報を通知する通知ステップと、通知装置に通知された通知情報を出力させる出力ステップと、を備える。
2014208040.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動に関する情報を前記ユーザに通知する情報通知システムにおける情報通知方法であって、
前記情報通知システムは、前記ユーザの行動に関する行動情報を管理する行動情報管理部を備え、前記行動情報は、前記ユーザの出発地と、目的地と、前記出発地を前記ユーザが出発する典型的な出発時刻と、前記目的地に前記ユーザが到着する典型的な到着時刻と、の情報を含み、
前記管理されている行動情報に含まれる前記出発地から前記目的地までの移動に必要な本日の所要時間を取得する取得ステップと、
前記取得された本日の所要時間と、前記行動情報に含まれる前記到着時刻とを用いて、本日の出発時刻を決定する決定ステップと、
前記決定された本日の出発時刻が、前記行動情報に含まれる前記典型的な出発時刻と比べて早いか否かを判断する判断ステップと、
前記決定された本日の出発時刻が、前記典型的な出発時刻と比べて早いと判断された場合に、前記ユーザが保有する通知装置に、前記ユーザの行動を調整するための通知情報を通知する通知ステップと、
前記通知装置に前記通知された通知情報を出力させる出力ステップと、
を備える情報通知方法。
【請求項２】
前記情報通知システムは、前記ユーザが保有する１以上の端末装置に関する装置情報を管理する装置情報管理部をさらに備え、前記１以上の端末装置は、前記通知装置として１以上の通知装置を含み、前記装置情報は、前記端末装置が前記通知情報を前記ユーザに報知可能な出力部を備えるか否かを示す出力部情報を含み、
前記管理されている装置情報を用いて、前記通知情報の通知先の通知装置を選択する選択ステップをさらに備え、
前記選択ステップでは、前記出力部情報を用いて、前記出力部を備える端末装置が前記通知装置として選択され、
前記通知ステップでは、前記選択ステップにおいて前記通知装置として選択された端末装置に前記通知情報が通知される、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項３】
前記装置情報は、前記端末装置の電源がオンかオフかを示す電源情報をさらに含み、
前記選択ステップでは、前記出力部情報及び前記電源情報を用いて、前記出力部を備え、かつ電源がオンの端末装置が、前記通知装置として選択される、
請求項２記載の情報通知方法。
【請求項４】
前記装置情報は、前記端末装置が前記ユーザにより操作されているか否かを示す操作情報をさらに含み、
前記選択ステップでは、前記出力部情報及び前記操作情報を用いて、前記出力部を備え、かつ前記ユーザにより操作されている端末装置が、前記通知装置として選択される、
請求項２記載の情報通知方法。
【請求項５】
前記装置情報は、前記端末装置の電源がオンかオフかを示す電源情報と、前記端末装置が配置されている部屋を示す場所情報と、をさらに含み、
前記選択ステップは、前記電源情報を用いて前記ユーザが居る部屋を推定するステップを含み、
前記選択ステップでは、前記推定された部屋に配置され、かつ前記出力部を備える端末装置が、前記通知装置として選択される、
請求項２記載の情報通知方法。
【請求項６】
前記ユーザが前記通知装置に通知された前記通知情報を確認した旨を示すユーザ確認を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップで前記ユーザ確認が受け付けられると、前記通知装置に出力された前記通知情報を前記通知装置から削除する削除ステップと、
をさらに備える請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報通知方法。
【請求項７】
前記情報通知システムは、前記ユーザが保有する１以上の端末装置に関する装置情報を管理する装置情報管理部をさらに備え、前記装置情報は、前記端末装置が前記通知情報を前記ユーザに報知可能な出力部を備えるか否かと、前記出力部が前記ユーザにアラームを発するアラーム機能を有するか否かと、を示す出力部情報を含み、前記行動情報は、前記ユーザの典型的な起床時刻の情報をさらに含み、
前記判断ステップでは、前記決定された本日の出発時刻が、前記行動情報に含まれる前記ユーザの典型的な起床時刻と比べて早いか否かが判断され、
前記通知ステップでは、前記決定された本日の出発時刻が、前記典型的な起床時刻と比べて早いと判断された場合に、前記アラーム機能を有する前記出力部を備える端末装置に、前記通知情報として、前記アラーム機能の設定時刻を早める指示が通知され、
前記出力ステップでは、前記通知された指示の内容に従って、前記端末装置のアラーム機能の設定時刻が早められる、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項８】
前記情報通知システムは、前記ユーザが保有する１以上の端末装置に関する装置情報を管理する装置情報管理部をさらに備え、前記装置情報は、前記端末装置が前記通知情報を前記ユーザに報知可能な出力部を備えるか否かと、前記出力部が前記ユーザにアラームを発するアラーム機能を有するか否かと、を示す出力部情報を含み、前記行動情報は、前記ユーザの典型的な起床時刻と、前記ユーザの起床から出発までに必要な時間と、の情報をさらに含み、
前記判断ステップでは、前記決定された本日の出発時刻と前記行動情報に含まれる前記ユーザの典型的な起床時刻との差分に比べて、前記行動情報に含まれる前記ユーザの起床から出発までに必要な時間が長いか否かが判断され、
前記通知ステップでは、前記決定された本日の出発時刻と前記ユーザの典型的な起床時刻との差分に比べて、前記ユーザの起床から出発までに必要な時間が長いと判断された場合に、前記アラーム機能を有する前記出力部を備える端末装置に、前記通知情報として、前記アラーム機能の設定時刻を早める指示が通知され、
前記出力ステップでは、前記通知された指示の内容に従って、前記端末装置のアラーム機能の設定時刻が早められる、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項９】
ユーザの行動に関する情報を前記ユーザに通知する情報通知システムにおいて実行されるプログラムであって、
前記情報通知システムは、前記ユーザの行動に関する行動情報を管理する行動情報管理部を備え、前記行動情報は、前記ユーザの出発地と、目的地と、前記出発地を前記ユーザが出発する典型的な出発時刻と、前記目的地に前記ユーザが到着する典型的な到着時刻と、の情報を含み、
前記情報通知システムのコンピュータに対して、
前記管理されている行動情報に含まれる前記出発地から前記目的地までの移動に必要な本日の所要時間を取得する取得ステップと、
前記取得された本日の所要時間と、前記行動情報に含まれる前記到着時刻とを用いて、本日の出発時刻を決定する決定ステップと、
前記決定された本日の出発時刻が、前記行動情報に含まれる前記典型的な出発時刻と比べて早いか否かを判断する判断ステップと、
前記決定された本日の出発時刻が、前記典型的な出発時刻と比べて早いと判断された場合に、前記ユーザが保有する通知装置に、前記ユーザの行動を調整するための通知情報を通知する通知ステップと、
前記通知装置に前記通知された通知情報を出力させる出力ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１０】
ユーザの行動に関する情報を前記ユーザに通知する情報通知システムであって、
前記ユーザの行動に関する行動情報を管理する行動情報管理部と、前記行動情報は、前記ユーザの出発地と、目的地と、前記出発地を前記ユーザが出発する典型的な出発時刻と、前記目的地に前記ユーザが到着する典型的な到着時刻と、の情報を含み、
前記管理されている行動情報に含まれる前記出発地から前記目的地までの移動に必要な本日の所要時間を取得する取得部と、
前記取得された本日の所要時間と、前記行動情報に含まれる前記到着時刻とを用いて、本日の出発時刻を決定する決定部と、
前記決定された本日の出発時刻が、前記行動情報に含まれる前記典型的な出発時刻と比べて早いか否かを判断する判断部と、
前記決定された本日の出発時刻が、前記典型的な出発時刻と比べて早いと判断された場合に、前記ユーザが保有する通知装置に、前記ユーザの行動を調整するための通知情報を通知する通知部と、
前記通知装置に含まれ、前記通知された通知情報を出力する出力部と、
を備える情報通知システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ユーザの行動に関する情報をユーザに通知する情報通知方法、プログラム及び情報通知システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク接続機能を有した家電機器の普及に伴い、ネットワークを介して家電機器を制御するシステムが提案されている。そのようなシステムでは、ユーザの行動パターンに応じて行動を促すことも可能となってきた。【０００３】
例えば特許文献１では、目覚まし機能を有するアラームシステムが開示されている。このアラームシステムは、各種交通機関の交通情報を維持管理する機能を有する。ユーザが起床時刻、及び利用する交通機関を通知すると、アラームシステムは、起床時刻に先立って前記交通機関の交通情報を抽出し、交通情報に応じて当該ユーザが設定した起床時刻を自動再設定する。【０００４】
しかしながら、前記特許文献１では、更なる改善が必要とされていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３０３６８７号公報
【発明の概要】
【０００６】
前記従来の課題を解決するために、本開示の一態様は、
ユーザの行動に関する情報を前記ユーザに通知する情報通知システムにおける情報通知方法であって、
前記情報通知システムは、前記ユーザの行動に関する行動情報を管理する行動情報管理部を備え、前記行動情報は、前記ユーザの出発地と、目的地と、前記出発地を前記ユーザが出発する典型的な出発時刻と、前記目的地に前記ユーザが到着する典型的な到着時刻と、の情報を含み、
前記管理されている行動情報に含まれる前記出発地から前記目的地までの移動に必要な本日の所要時間を取得する取得ステップと、
前記取得された本日の所要時間と、前記行動情報に含まれる前記到着時刻とを用いて、本日の出発時刻を決定する決定ステップと、
前記決定された本日の出発時刻が、前記行動情報に含まれる前記典型的な出発時刻と比べて早いか否かを判断する判断ステップと、
前記決定された本日の出発時刻が、前記典型的な出発時刻と比べて早いと判断された場合に、前記ユーザが保有する通知装置に、前記ユーザの行動を調整するための通知情報を通知する通知ステップと、
前記通知装置に前記通知された通知情報を出力させる出力ステップと、
を備えるものである。
【０００７】
上記態様によって、更なる改善を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１における情報通知システムの構成図
【図２】実施の形態１におけるサーバ装置の構成図
【図３】実施の形態１におけるユーザの行動履歴の一例
【図４】実施の形態１におけるユーザの行動パターンの一例
【図５】実施の形態１における装置情報の一例
【図６】実施の形態１における通知装置の構成図
【図７】実施の形態１における通知情報に基づく通知画像の一例
【図８】実施の形態１における通知情報に基づく通知画像の一例
【図９】実施の形態１における動作のフローチャート
【図１０】実施の形態１における動作のフローチャート
【図１１】実施の形態１における動作のフローチャート
【図１２】実施の形態１における動作のフローチャート
【図１３】実施の形態２における通知情報に基づく通知画像の一例
【図１４】実施の形態２における通知情報に基づく通知画像の一例
【図１５】実施の形態２における動作のフローチャート
【図１６】実施の形態２における動作のフローチャート
【図１７】実施の形態２における動作のフローチャート
【図１８】実施の形態２における動作のフローチャート
【図１９】実施の形態２における動作のフローチャート
【図２０】実施の形態３における情報通知システムの構成図
【図２１】実施の形態３におけるユーザの行動履歴の一例
【図２２】実施の形態３におけるユーザの行動パターンの一例
【図２３】実施の形態３における端末装置の構成図
【図２４】実施の形態３における動作のフローチャート
【図２５】実施の形態３における動作のフローチャート
【図２６】実施の形態３における動作のフローチャート
【図２７】実施の形態４における動作のフローチャート
【図２８】実施の形態４における動作のフローチャート
【図２９】実施の形態４における動作のフローチャート
【図３０】装置情報の図５と異なる例
【図３１】装置情報の図５及び図３０と異なる例
【図３２】装置情報の図５、図３０及び図３１と異なる例
【図３３Ａ】実施の形態１〜４におけるシステムの全体像
【図３３Ｂ】図３３Ａのデータセンタ運営会社の一例
【図３３Ｃ】図３３Ａのデータセンタ運営会社の一例
【図３４】自社データセンタ型の例
【図３５】ＩａａＳ利用型の例
【図３６】ＰａａＳ利用型の例
【図３７】ＳａａＳ利用型の例
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（本開示に係る一態様を発明するに至った経緯）
まず、本開示に係る一態様の着眼点について説明する。
【００１０】
前記特許文献１では、予めユーザが設定した交通機関に関する交通情報に応じて起床時刻の再設定を行っている。このため、起床後のユーザの行動パターンに応じて、出発時刻に関するより細かな情報の提示を行うことは考慮されていない。
【００１１】
これに対して、ユーザの日々の行動パターンに応じて、出発すべき時刻などのユーザの行動に関する情報をユーザに対し的確に通知することが望まれている。
【００１２】
そこで、本発明者らは、上記検討を踏まえ、以下のように本開示にかかる各態様の発明を想到するに至った。
【００１３】
本開示の一態様は、
ユーザの行動に関する情報を前記ユーザに通知する情報通知システムにおける情報通知方法であって、
前記情報通知システムは、前記ユーザの行動に関する行動情報を管理する行動情報管理部を備え、前記行動情報は、前記ユーザの出発地と、目的地と、前記出発地を前記ユーザが出発する典型的な出発時刻と、前記目的地に前記ユーザが到着する典型的な到着時刻と、の情報を含み、
前記管理されている行動情報に含まれる前記出発地から前記目的地までの移動に必要な本日の所要時間を取得する取得ステップと、
前記取得された本日の所要時間と、前記行動情報に含まれる前記到着時刻とを用いて、本日の出発時刻を決定する決定ステップと、
前記決定された本日の出発時刻が、前記行動情報に含まれる前記典型的な出発時刻と比べて早いか否かを判断する判断ステップと、
前記決定された本日の出発時刻が、前記典型的な出発時刻と比べて早いと判断された場合に、前記ユーザが保有する通知装置に、前記ユーザの行動を調整するための通知情報を通知する通知ステップと、
前記通知装置に前記通知された通知情報を出力させる出力ステップと、
を備えるものである。
【００１４】
本態様によれば、決定された本日の出発時刻が、行動情報に含まれる典型的な出発時刻と比べて早いと判断された場合に、ユーザが保有する通知装置に、ユーザの行動を調整するための通知情報が通知される。したがって、ユーザには、出発時刻を早めることが必要な場合に、通知装置に通知情報が通知され、通知装置により通知情報が出力される。このため、通知情報が出力されると、ユーザは、本日の出発時刻を早めればよい。一方、出発時刻を早めることが不要な場合には、通知情報は通知されない。このため、出発時刻を早めることが不要な場合にまで、通知情報が出力されるという煩わしさが避けられる。
【００１５】
上記態様において、例えば、
前記情報通知システムは、前記ユーザが保有する１以上の端末装置に関する装置情報を管理する装置情報管理部をさらに備え、前記１以上の端末装置は、前記通知装置として１以上の通知装置を含み、前記装置情報は、前記端末装置が前記通知情報を前記ユーザに報知可能な出力部を備えるか否かを示す出力部情報を含み、
前記管理されている装置情報を用いて、前記通知情報の通知先の通知装置を選択する選択ステップをさらに備え、
前記選択ステップでは、前記出力部情報を用いて、前記出力部を備える端末装置が前記通知装置として選択され、
前記通知ステップでは、前記選択ステップにおいて前記通知装置として選択された端末装置に前記通知情報が通知されてもよい。
【００１６】
本態様によれば、通知情報をユーザに報知可能な出力部を備える端末装置が、通知装置として選択される。通知装置として選択された端末装置に通知情報が通知される。したがって、通知情報は、出力部によってユーザに報知されることとなる。
【００１７】
上記態様において、例えば、
前記装置情報は、前記端末装置の電源がオンかオフかを示す電源情報をさらに含み、
前記選択ステップでは、前記出力部情報及び前記電源情報を用いて、前記出力部を備え、かつ電源がオンの端末装置が、前記通知装置として選択されてもよい。
【００１８】
本態様によれば、出力部情報及び電源情報を用いて、出力部を備え、かつ電源がオンの端末装置が、通知装置として選択される。電源をオンにする操作などを行うことなく、通知情報はユーザに報知されることとなる。
【００１９】
上記態様において、例えば、
前記装置情報は、前記端末装置が前記ユーザにより操作されているか否かを示す操作情報をさらに含み、
前記選択ステップでは、前記出力部情報及び前記操作情報を用いて、前記出力部を備え、かつ前記ユーザにより操作されている端末装置が、前記通知装置として選択されてもよい。
【００２０】
本態様によれば、出力部を備え、かつユーザにより操作されている端末装置が、通知装置として選択される。したがって、ユーザが操作している端末装置の出力部により、通知情報がユーザに報知される。このため、ユーザが通知情報を見落とす可能性が低減されることとなる。
【００２１】
上記態様において、例えば、
前記装置情報は、前記端末装置の電源がオンかオフかを示す電源情報と、前記端末装置が配置されている部屋を示す場所情報と、をさらに含み、
前記選択ステップは、前記電源情報を用いて前記ユーザが居る部屋を推定するステップを含み、
前記選択ステップでは、前記推定された部屋に配置され、かつ前記出力部を備える端末装置が、前記通知装置として選択されてもよい。
【００２２】
本態様によれば、端末装置の電源がオンかオフかを示す電源情報を用いて、ユーザが居る部屋が推定される。ユーザが居ると推定された部屋に配置され、かつ出力部を備える端末装置が、通知装置として選択される。したがって、ユーザが居る部屋に配置された端末装置の出力部により、通知情報がユーザに報知される。このため、ユーザが通知情報を見落とす可能性が低減されることとなる。
【００２３】
上記態様において、例えば、
前記ユーザが前記通知装置に通知された前記通知情報を確認した旨を示すユーザ確認を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップで前記ユーザ確認が受け付けられると、前記通知装置に出力された前記通知情報を前記通知装置から削除する削除ステップと、
をさらに備えてもよい。
【００２４】
通知装置に通知された通知情報をユーザが確認すると、通知装置に出力された通知情報は、もはや不要となる。本態様によれば、ユーザ確認が受け付けられると、通知装置に出力された通知情報が削除される。したがって、通知情報が不要になった後も、継続して通知情報が通知装置に出力されるような事態が避けられる。
【００２５】
上記態様において、例えば、
前記情報通知システムは、前記ユーザが保有する１以上の端末装置に関する装置情報を管理する装置情報管理部をさらに備え、前記装置情報は、前記端末装置が前記通知情報を前記ユーザに報知可能な出力部を備えるか否かと、前記出力部が前記ユーザにアラームを発するアラーム機能を有するか否かと、を示す出力部情報を含み、前記行動情報は、前記ユーザの典型的な起床時刻の情報をさらに含み、
前記判断ステップでは、前記決定された本日の出発時刻が、前記行動情報に含まれる前記ユーザの典型的な起床時刻と比べて早いか否かが判断され、
前記通知ステップでは、前記決定された本日の出発時刻が、前記典型的な起床時刻と比べて早いと判断された場合に、前記アラーム機能を有する前記出力部を備える端末装置に、前記通知情報として、前記アラーム機能の設定時刻を早める指示が通知され、
前記出力ステップでは、前記通知された指示の内容に従って、前記端末装置のアラーム機能の設定時刻が早められてもよい。
【００２６】
本態様によれば、決定された本日の出発時刻が、典型的な起床時刻と比べて早いと判断された場合に、アラーム機能を有する出力部を備える端末装置に、通知情報として、アラーム機能の設定時刻を早める指示が通知される。通知された指示の内容に従って、端末装置のアラーム機能の設定時刻が早められる。したがって、出発時刻を早めることが必要な場合に、ユーザの起床時刻を早めることが可能になる。
【００２７】
上記態様において、例えば、
前記情報通知システムは、前記ユーザが保有する１以上の端末装置に関する装置情報を管理する装置情報管理部をさらに備え、前記装置情報は、前記端末装置が前記通知情報を前記ユーザに報知可能な出力部を備えるか否かと、前記出力部が前記ユーザにアラームを発するアラーム機能を有するか否かと、を示す出力部情報を含み、前記行動情報は、前記ユーザの典型的な起床時刻と、前記ユーザの起床から出発までに必要な時間と、の情報をさらに含み、
前記判断ステップでは、前記決定された本日の出発時刻と前記行動情報に含まれる前記ユーザの典型的な起床時刻との差分に比べて、前記行動情報に含まれる前記ユーザの起床から出発までに必要な時間が長いか否かが判断され、
前記通知ステップでは、前記決定された本日の出発時刻と前記ユーザの典型的な起床時刻との差分に比べて、前記ユーザの起床から出発までに必要な時間が長いと判断された場合に、前記アラーム機能を有する前記出力部を備える端末装置に、前記通知情報として、前記アラーム機能の設定時刻を早める指示が通知され、
前記出力ステップでは、前記通知された指示の内容に従って、前記端末装置のアラーム機能の設定時刻が早められてもよい。
【００２８】
本態様によれば、決定された本日の出発時刻と典型的な起床時刻との差分に比べて、ユーザの起床から出発までに必要な時間が長いと判断された場合に、アラーム機能を有する出力部を備える端末装置に、通知情報として、アラーム機能の設定時刻を早める指示が通知される。通知された指示の内容に従って、端末装置のアラーム機能の設定時刻が早められる。したがって、出発時刻を早めることが必要な場合に、ユーザの起床時刻を早めることが可能になる。
【００２９】
（実施の形態）
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。なお、各図面において、同じ構成要素については同じ符号が用いられている。
【００３０】
図３３Ａは、本実施の形態における情報通知システムの全体像を示す図である。
【００３１】
グループ１００は、例えば企業、団体、家庭等であり、その規模を問わない。グループ１００には、複数の家電機器１２（例えば家電機器Ａ、家電機器Ｂ）およびゲートウェイ１３が存在する。複数の家電機器１２は、インターネットに接続可能な機器（例えば、スマートフォン、パーソナルコンピュータ、テレビ受像機等）を含む。また、複数の家電機器１２は、それ自身ではインターネットに接続不可能な機器（例えば、照明機器、洗濯機、冷蔵庫等）を含む。複数の家電機器１２は、それ自身ではインターネットに接続不可能な機器であっても、ゲートウェイ１３を介してインターネットに接続可能となる機器を含んでもよい。また、グループ１００には、複数の家電機器１２を使用するユーザ１０が存在する。
【００３２】
データセンタ運営会社１１０には、サーバ装置１１が存在する。サーバ装置１１は、インターネットを介して様々な機器と連携する仮想化サーバである。サーバ装置１１は、主に通常のデータベース管理ツール等で扱うことが困難な巨大なデータ（ビッグデータ）等を管理する。データセンタ運営会社１１０は、データ管理及びサーバ装置１１の管理を行うデータセンタの運営等を行っている。データセンタ運営会社１１０が行っている役務については詳細を後述する。
【００３３】
ここで、データセンタ運営会社１１０は、データ管理及びサーバ装置１１の管理を行うデータセンタの運営等のみを行っている会社に限らない。
【００３４】
図３３Ｂ、図３３Ｃは、図３３Ａのデータセンタ運営会社１１０の一例を示す図である。例えば複数の家電機器１２のうちの一つの機器を開発又は製造している機器メーカが、併せてデータ管理及びサーバ装置１１の管理等を行っている場合は、機器メーカがデータセンタ運営会社１１０に該当する（図３３Ｂ）。また、データセンタ運営会社１１０は、一つの会社に限らない。例えば機器メーカ及び他の管理会社が共同もしくは分担してデータ管理及びサーバ装置１１の管理等を行っている場合は、両者もしくはいずれか一方がデータセンタ運営会社１１０に該当するものとする（図３３Ｃ）。
【００３５】
サービスプロバイダ１２０は、サーバ装置１２１を保有している。ここで言うサーバ装置１２１とは、その規模は問わず例えば、個人用パーソナルコンピュータ内のメモリ等も含む。また、サービスプロバイダ１２０が、サーバ装置１２１を保有していない場合もある。この場合、サービスプロバイダ１２０は、サーバ装置１２１と同様の機能を果たす別の装置を保有してもよい。
【００３６】
なお、上記情報通知システムにおいて、ゲートウェイ１３は必須ではない。、ゲートウェイ１３は、家電機器１２をインターネットに接続可能にするための装置である。そこで、例えば、グループ１００内のあらゆる家電機器１２がインターネットに接続されている場合のように、それ自身ではインターネットに接続不可能な機器が存在しない場合は、ゲートウェイ１３は不要となる。
【００３７】
次に、図３３Ａを用いて、上記情報通知システムにおける情報の流れを説明する。
【００３８】
まず、グループ１００の家電機器１２、例えば家電機器Ａ又は家電機器Ｂは、各ログ情報をデータセンタ運営会社１１０のサーバ装置１１に送信する。サーバ装置１１は、家電機器Ａ又は家電機器Ｂのログ情報を集積する（図３３Ａの矢印（ａ））。ここで、ログ情報とは複数の家電機器１２の、例えば運転状況や動作日時等を示す情報である。例えば、テレビ受像機の視聴履歴、レコーダーの録画予約情報、洗濯機の運転日時及び洗濯物の量、冷蔵庫の開閉日時及び開閉回数などである。ログ情報は、これらのものに限らずあらゆる家電機器１２から取得が可能なすべての情報をいう。
【００３９】
ログ情報は、インターネットを介して複数の家電機器１２自体から、直接、サーバ装置１１に提供される場合もある。または、複数の家電機器１２から、一旦、ゲートウェイ１３にログ情報が集積され、ゲートウェイ１３からサーバ装置１１に提供されてもよい。
【００４０】
次に、データセンタ運営会社１１０のサーバ装置１１は、集積したログ情報を一定の単位でサービスプロバイダ１２０に提供する。ここで、「一定の単位」は、データセンタ運営会社１１０が集積した情報を整理してサービスプロバイダ１２０に提供することのできる単位でもよく、サービスプロバイダ１２０が要求した単位でもよい。「一定の単位」と記載したが、情報量は一定でなくてもよい。例えば、状況に応じて提供する情報量が変化する場合もある。前記ログ情報は、必要に応じてサービスプロバイダ１２０が保有するサーバ装置１２１に保存される（図３３Ａの矢印（ｂ））。
【００４１】
そして、サービスプロバイダ１２０は、ログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、ユーザに提供する。提供対象のユーザは、複数の家電機器１２を使用するユーザ１０でもよく、外部のユーザ２０でもよい。ユーザへのサービス提供方法は、例えば、サービスプロバイダ１２０から、直接、ユーザ１０，２０へ提供されてもよい（図３３Ａの矢印（ｂ）、（ｅ））。また、ユーザへのサービス提供方法は、例えば、データセンタ運営会社１１０のサーバ装置１１を再度経由して、ユーザ１０に提供されてもよい（図３３Ａの矢印（ｃ）、（ｄ））。また、データセンタ運営会社１１０のサーバ装置１１がログ情報をユーザに提供するサービスに適合する情報に整理し、サービスプロバイダ１２０に提供してもよい。
【００４２】
なお、ユーザ１０とユーザ２０とは、別でも同一でもよい。
【００４３】
（実施の形態１）
１．１  情報通知システムの構成
図１は、実施の形態１における情報通知システムの構成の一例を示す図である。この実施の形態１における情報通知システムは、図１に示すように、サーバ装置１０１と、１以上の端末装置１０２とを備える。
【００４４】
図１では、１以上の端末装置１０２が宅内に位置している。１以上の端末装置１０２は、それぞれ、直接、又はルーター装置（図示せず）、又はゲートウェイ（例えば図３３Ａのゲートウェイ１３）を介してネットワークに接続している。端末装置１０２は、例えば、エアコンなどの空調機器、テレビ受像機（以下、「テレビ」という）などのＡＶ機器、冷蔵庫、電子レンジ、炊飯器などの台所の家電機器、洗濯機、電子洗面台、照明機器、電子シャッター装置、インターフォン、スマートフォン、タブレット装置などを含む。１以上の端末装置１０２は、１以上の通知装置１０３を含む。端末装置１０２は、例えば図３３Ａに示される家電機器１２に相当する。
【００４５】
サーバ装置１０１は、宅内にある端末装置１０２の使用履歴、宅内に設置されるセンサー（図示せず）からアップロードされるユーザの行動履歴などを蓄積して管理する。サーバ装置１０１は、公共交通機関の運行情報又は車の渋滞情報を保有する外部システムから、ユーザの行動パターンに対応する、本日の所要時間を取得する。サーバ装置１０１は、取得した本日の所要時間と、ユーザの行動パターンとに応じて、いつもより早めの出発を促すなどの通知情報を通知装置１０３に送信する。
【００４６】
通知装置１０３は、サーバ装置１０１から通知情報を受信する。通知装置１０３は、受信した通知情報をユーザに通知（提示）する。通知装置１０３は、ユーザが当該通知情報を確認したことを示した場合、その旨（ユーザ確認）をサーバ装置１０１に送信する。
【００４７】
１．２  サーバ装置１０１の構成
図２は、図１に示されるサーバ装置１０１の構成の一例を示すブロック図である。図２を用いて、サーバ装置１０１の詳細な構成を説明する。
【００４８】
サーバ装置１０１は、図２に示すように、通信部２０１、行動情報管理部２０２、決定部２０３、判断部２０４、通知部２０５、装置情報管理部２０６、選択部２０７、制御部２０８を備える。
【００４９】
サーバ装置１０１は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、サーバ装置１０１は、図２に示される各機能を果たす。
【００５０】
なお、サーバ装置１０１の通信部２０１、行動情報管理部２０２、決定部２０３、判断部２０４、通知部２０５、装置情報管理部２０６、選択部２０７、制御部２０８等の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、１以上の機能ブロック、又は各機能ブロックの一部を含むように１チップ化されてもよい。
【００５１】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００５２】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００５３】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００５４】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは、耐タンパ化されていてもよい。
【００５５】
行動情報管理部２０２は、ユーザの行動に関する行動情報を管理する。行動情報管理部２０２は、例えば、宅内にある端末装置１０２の使用履歴、宅内に設置されるセンサー（図示せず）からアップロードされるユーザの行動履歴を蓄積して管理する。行動情報管理部２０２は、さらに、例えばユーザが持つスマートフォン、タブレット装置、又はスマート腕時計などの端末装置１０２のＧＰＳ情報を取得して、宅外におけるユーザの行動履歴も蓄積して管理する。行動情報管理部２０２は、日々蓄積した行動履歴からユーザの行動パターンを生成する。行動情報管理部２０２が管理する、ユーザの行動に関する行動情報について図３及び図４を用いて説明する。
【００５６】
図３は、行動情報管理部２０２が管理するユーザの行動履歴５００の一例を示す図である。行動情報管理部２０２は、日々の移動に関する時刻情報などを行動履歴５００（行動情報の一例）として蓄積して管理する。行動履歴５００は、図３に示されるように、ユーザＩＤ、住所、日付、出発時刻、帰宅時刻、到着地（目的地）、到着時刻、及び交通機関を含む。
【００５７】
「ユーザＩＤ」は、ユーザを特定する固有の識別子である。「住所」は、ユーザの自宅の住所を表す。「出発時刻」は、ユーザが自宅を出発した時刻を表す。「帰宅時刻」は、ユーザが帰宅した時刻を表す。「到着地（目的地）」は、ユーザが自宅を出発したときの目的地の住所を表す。「到着時刻」は、自宅を出発したユーザが目的地に到着した時刻を表す。「交通機関」は、ユーザが自宅から目的地までの移動に使用した交通機関を表す。
【００５８】
図３の例では、ユーザＩＤ「９８７６５」を持つユーザは、「２０１３年４月４日」の「７時３０分」に家を出発して、「２１時００分」に帰宅し、会社（目的地）「Ｘ市Ｙ町３−２−１」には「８時１３分」に到着すること、その時の移動に用いた交通機関は「電車」であること、が示されている。なお、図３の行動履歴５００は、後述の行動履歴２３００（図２２）と同様に、ユーザの起床時刻を含むようにしてもよい。
【００５９】
図４は、行動情報管理部２０２が管理するユーザの行動パターン４００の一例を示す図である。行動情報管理部２０２は、ユーザの行動履歴５００から、ユーザの行動パターン４００（行動情報の一例）を生成する。行動パターン４００は、図４に示されるように、ユーザＩＤ、平日の典型的な行動パターン、及び週末の典型的な行動パターンを含む。
【００６０】
図４の例では、ユーザＩＤ「９８７６５」を持つユーザは、平日には、目的地「Ｘ市Ｙ町３−２−１」まで電車で移動する。図４は、平日の典型的な行動パターンが、「６時３０分に起床し、７時３０分に自宅を出発し、８時１５分に会社へ到着する」、「２０時００分に会社を出発し、２０時３０分に自宅へ到着し、２３時００分に就寝する」という行動パターンであることを示している。
【００６１】
また、このユーザは、週末には、目的地「Ｄ市Ｅ町２−２−２」まで車で移動する。図４は、週末の典型的な行動パターンが、「９時００分に起床し、１０時００分に自宅を出発し、１０時３０分にスポーツジムへ到着する」、「１３時３０分にスポーツジムを出発し、１４時００分に自宅へ到着し、２３時００分に就寝する」という行動パターンであることを示している。
【００６２】
行動情報管理部２０２は、蓄積したユーザの行動履歴５００から、所定期間（例えば１か月）の平均値を算出して、典型的な行動パターンを生成する。例えば平日の帰宅時刻として、図３では、「２１時００分」と「２０時２０分」との２日間のデータが示されている。行動情報管理部２０２は、これらの１か月の平均値を算出して、図４に示されるように、「自宅到着」を「２０時３０分」としている。
【００６３】
図２に戻って、通信部２０１は、外部システムから、行動情報管理部２０２で管理される家の住所、典型的な行動パターンに応じた出発時刻、目的地、交通機関に基づき、その日の家（出発地）から目的地までの所要時間を取得する。
【００６４】
外部システムは、例えば、交通機関の運行状況、道路の渋滞情報などの交通に関する情報を収集し、収集した情報を提供するサービスを行うサービスプロバイダが保有するサーバである。このサービスプロバイダは、例えば、鉄道会社、高速道路会社、道路交通情報通信システムなどから、交通に関する情報を収集し、サーバに蓄積する。また、このサービスプロバイダは、収集した交通に関する情報を用いて、出発地から目的地までの移動に要する本日の所要時間を算出するサービスを提供する。
【００６５】
通信部２０１は、行動情報管理部２０２で管理される家の住所、典型的な行動パターンに応じた出発時刻、目的地、交通機関等の情報を外部システムに送信する。外部システムは、通信部２０１からの情報と、交通に関する情報とを用いて、自宅から目的地までの移動に要する本日の所要時間を算出する。外部システムは、算出した所要時間を通信部２０１に送信する。
【００６６】
例えば図４の行動パターン４００の例では、通信部２０１は、その日が平日の場合、家の住所「Ａ市Ｂ町５−４−３」から目的地「Ｘ市Ｙ町３−２−１」まで電車で移動し、かつ「８時１５分」の到着を目安として、その日の運行状況に応じた所要時間を、外部システムから取得する。また、通信部２０１は、車で移動する場合は、その日の渋滞情報に応じた所要時間を、外部システムから取得する。
【００６７】
また、通信部２０１は、通知装置１０３へ、その日の出発すべき時刻などの通知情報を送信する。また、通信部２０１は、通知装置１０３から通知情報を削除するための削除指示を通知装置１０３に送信する。また、通信部２０１は、通知装置１０３から、ユーザが通知情報を確認したことを示すユーザ確認を受信する。
【００６８】
決定部２０３は、通信部２０１が取得したその日の家から目的地までの所要時間から、その日の到着すべき時刻に間に合う出発時刻を決定する。
【００６９】
判断部２０４は、決定部２０３により決定されたその日の出発時刻が、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンの出発時刻よりも早いか否かを判断する。
【００７０】
装置情報管理部２０６は、同一宅内に存在する１以上の端末装置１０２の種別等の端末装置１０２に関する装置情報を管理する。図５を用いて装置情報の具体例が説明される。
【００７１】
図５は、装置情報６００の一例を示す図である。装置情報６００は、図５に示されるように、種別、端末装置ＩＤ、出力部の有無（出力部情報の一例）、及び電源状態（電源情報の一例）を含む。
【００７２】
「種別」は、端末装置の種別を表す。「端末装置ＩＤ」は、端末装置を特定する固有の識別子である。「出力部の有無」は、端末装置が出力部を備えるか否かを表す。出力部を備える端末装置は、通知装置に該当する。出力部を備えない端末装置は、通知装置に該当しない。「電源状態」は、端末装置の電源がオンであるかオフであるかを表す。
【００７３】
図５の例では、種別「テレビ」は、端末装置ＩＤ「１２３４５６７」を持ち、出力部を備え、現在、電源が「ＯＮ」であることが示されている。また、図５の例では、種別「冷蔵庫」は、端末装置ＩＤ「８９５７３２８」を持ち、出力部を備えず、現在、電源が「ＯＮ」であることが示されている。
【００７４】
図５に示される装置情報６００では、「出力部の有無」は、出力部を備える場合（つまり通知装置に該当する場合）には、出力部が有する機能を示す。図５の例では、種別「テレビ」が備える出力部は、表示機能を有する。種別「電子レンジ」が備える出力部は、表示機能及びブザー音を発する機能を有する。つまり、種別「電子レンジ」の端末装置は、表示機能によりユーザに文字画像を表示することができ、ブザー音を発する機能によりユーザの注意を引くことができる。種別「スマートフォン」が備える出力部は、表示機能及び振動機能を有する。つまり、種別「スマートフォン」の端末装置は、表示機能によりユーザに文字画像を表示することができ、振動機能によりユーザにアラームを発することができる。
【００７５】
図２に戻って、通知部２０５は、通信部２０１を介して、出発すべき時刻などを含む通知情報を通知装置１０３に送信する。通知情報の具体例については、後述される。
【００７６】
選択部２０７は、装置情報管理部２０６で管理されている装置情報６００を用いて、１以上の端末装置１０２から、現在電源がオンである通知装置１０３を全て選択する。図５の例では、選択部２０７は、種別「テレビ」、「スマートフォン」、「インターフォン」の３つの通知装置１０３を選択する。
【００７７】
制御部２０８は、上記通信部２０１、行動情報管理部２０２、決定部２０３、判断部２０４、通知部２０５、装置情報管理部２０６、選択部２０７を管理し、制御して、サーバ装置１０１の機能を実現する。
【００７８】
１．３  通知装置１０３の構成
図６は、図１に示される通知装置１０３の構成の一例を示すブロック図である。図６を用いて、通知装置１０３の詳細な構成を説明する。
【００７９】
通知装置１０３は、図６に示すように、通信部３０１、出力部３０２、入力受付部３０３、制御部３０４を備える。
【００８０】
通知装置１０３は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、通知装置１０３は、図６に示される各機能を果たす。
【００８１】
なお、通知装置１０３の通信部３０１、出力部３０２、入力受付部３０３、制御部３０４等の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、１以上の機能ブロック、又は各機能ブロックの一部を含むように１チップ化されてもよい。
【００８２】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【００８３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【００８４】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【００８５】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは、耐タンパ化されていてもよい。
【００８６】
通信部３０１は、サーバ装置１０１から、その日の出発すべき時刻などを含む通知情報を受信する。通信部３０１は、サーバ装置１０１から受信した通知情報を削除することを指示する削除指示をサーバ装置１０１から受信する。また、通信部３０１は、サーバ装置１０１へ、入力受付部３０３で受け付けたユーザによる入力、つまりユーザが通知情報を確認したことを示すユーザ確認を送信する。
【００８７】
出力部３０２は、通信部３０１で受信した通知情報を出力する。また、出力部３０２は、通信部３０１を介して受信した通知情報の削除指示に従い、出力中の通知情報を削除する。例えば出力部３０２が表示機能を有する場合には、出力部３０２は、通知情報に基づく通知画像を表示する。通信部３０１を介して削除指示を受信すると、出力部３０２は、表示中の通知画像を消去する。例えば出力部３０２が音声出力機能を有する場合には、出力部３０２は、通知情報に基づく通知音声を出力する。通信部３０１を介して削除指示を受信すると、出力部３０２は、通知音声の出力を停止する。通知情報の具体例が、図７及び図８を用いて説明される。
【００８８】
図７及び図８は、通知情報に基づく通知画像の一例を示す図である。図７では、テレビ７００（通知装置１０３の一例）の表示部７０１（図６の出力部３０２に相当）に、通知情報に基づく通知画像７０４が表示されている。図７に示されるように、テレビの表示部７０１は、表示領域７０２と表示領域７０３とに分けられている。表示領域７０２にはテレビ放送番組が表示される。表示領域７０３には通知情報に基づく通知画像７０４が表示される。図７では、さらに確認ボタン７０５が表示領域７０３に表示されている。
【００８９】
図７の例では、「今日は運行ダイヤが乱れています。７：１５には出発してください。」との通知画像７０４が表示領域７０３に表示されている。これによって、ユーザに対し、電車の運行ダイヤが乱れている旨、及び出発すべき時刻が通知されている。確認ボタン７０５は、ユーザが通知画像７０４を確認したことを示すためのボタンである。
【００９０】
図８では、スマートフォン８００（通知装置１０３の一例）の表示部８０１（図６の出力部３０２に相当）に、通知画像７０４及び確認ボタン７０５が表示されている。図８の例では、「今日は渋滞する恐れがあります。７：００には出発してください。」との通知画像７０４が表示部８０１に表示されている。これによって、ユーザに対し、車で移動する場合の道路が渋滞する旨、及び出発すべき時刻が通知されている。
【００９１】
図６に戻って、入力受付部３０３は、出力部３０２が出力した通知情報を、ユーザが確認したことを示すユーザによる入力を受け付ける。
【００９２】
図７のテレビ７００に通知画像７０４が表示される例では、入力受付部３０３として、テレビ７００のリモートコントローラを用いてもよい。ユーザは、例えば上下左右のボタンを操作することにより、カーソルを確認ボタン７０５上に移動させ、決定ボタンを操作してもよい。図８のスマートフォン８００に通知画像７０４が表示される例では、入力受付部３０３として、スマートフォン８００のタッチパネルを用いてもよい。ユーザは、例えば確認ボタン７０５を指でタップしてもよい。
【００９３】
制御部３０４は、上記通信部３０１、出力部３０２、入力受付部３０３を管理し、制御して、通知装置１０３の機能を実現する。
【００９４】
１．４  情報通知システムの動作
図９〜図１２は、実施の形態１において、サーバ装置１０１が出発時刻等を含む通知情報を１以上の通知装置１０３に送信する場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【００９５】
サーバ装置１０１の通信部２０１は、外部システムから、行動情報管理部２０２で管理される家の住所、典型的な行動パターンに応じた出発時刻、目的地、交通機関に基づき、その日の家から目的地までの所要時間を取得する（ステップＳ９０１、取得ステップの一例）。
【００９６】
決定部２０３は、通信部２０１により取得された、その日の家から目的地までの所要時間と、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンに応じた出発時刻及び到着時刻とから、その日の到着すべき時刻に間に合う出発時刻を決定する（ステップＳ９０２、決定ステップの一例）。
【００９７】
図４の例では、平日の典型的な行動パターンにおける自宅の出発時刻は、７時３０分であり、会社の到着時刻は、８時１５分であるので、この行動パターンによれば、通常の所要時間は、４５分になる。これに対して、ステップＳ９０１で取得した所要時間が、例えば５５分であれば、本日の所要時間は、行動パターンの所要時間より１０分長い。そこで、ステップＳ９０２では、決定部２０３は、出発時刻を行動パターンより１０分早い、７時２０分に決定する。
【００９８】
判断部２０４は、決定部２０３により決定された出発時刻が、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンの出発時刻よりも早いか否かを判断する（ステップＳ１００１、判断ステップの一例）。決定された出発時刻が典型的な行動パターンの出発時刻よりも早くないと判断部２０４が判断した場合（ステップＳ１００２でＮｏ）、制御部２０８は、何も行わず処理を終了する。
【００９９】
決定された出発時刻が典型的な行動パターンの出発時刻よりも早いと判断部２０４が判断した場合（ステップＳ１００２でＹｅｓ）、選択部２０７は、装置情報管理部２０６で管理される１以上の通知装置１０３から、現在電源がＯＮである通知装置１０３を全て選択する（ステップＳ１００３、選択ステップの一例）。
【０１００】
通知部２０５は、通信部２０１を介して、出発時刻などを含む通知情報を通知装置１０３に送信する（ステップＳ１１０１、通知ステップの一例）。通知装置１０３の通信部３０１は、サーバ装置１０１から、その日の出発すべき時刻などを含む通知情報を受信する（ステップＳ１１０２）。出力部３０２は、通信部３０１で受信された通知情報をユーザに通知する（ステップＳ１１０３、出力ステップの一例）。
【０１０１】
ステップＳ１１０３において、図７では、表示部７０１（図６の出力部３０２に相当）は、出発すべき時刻を含む通知画像７０４を表示する。図７の例では、出発すべき時刻は、７時１５分とされている。一方、図４の平日の典型的な行動パターンでは、会社の到着時刻は、８時１５分になっている。したがって、ステップＳ９０１で取得した本日の所要時間は、１時間であったことが分かる。
【０１０２】
入力受付部３０３は、出力部３０２に出力された通知情報を、ユーザが確認したことを示すユーザによる入力を受け付ける（ステップＳ１１０４、入力受付ステップの一例）。ステップＳ１１０４において、例えば図８では、入力受付部３０３は、ユーザにより確認ボタン７０５がタップされたことを検知する。
【０１０３】
通信部３０１は、サーバ装置１０１へ、入力受付部３０３で受け付けられたユーザによる入力、つまりユーザが通知情報を確認したことを示すユーザ確認を送信する（ステップＳ１１０５）。
【０１０４】
サーバ装置１０１の通信部２０１は、通知装置１０３から、ユーザが通知情報を確認したことを示すユーザ確認を受信する（ステップＳ１１０６）。通信部２０１は、通知情報を送信した通知装置１０３に、通知装置１０３の出力部３０２から通知情報を削除することを指示する削除指示を送信する（ステップＳ１２０１）。
【０１０５】
通知装置１０３の通信部３０１は、サーバ装置１０１から、通知情報を削除することを指示する削除指示を受信する（ステップＳ１２０２）。出力部３０２は、通信部３０１を介して受信した通知情報の削除指示に従い、出力している通知情報を削除する（ステップＳ１２０３、削除ステップの一例）。ステップＳ１２０３において、例えば図７では、表示部７０１（図６の出力部３０２に相当）は、表示中の通知画像７０４を削除する。
【０１０６】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、サーバ装置１０１の通信部２０１は、ユーザの典型的な行動パターンに応じて、本日の自宅から目的地までの所要時間を、外部システムから取得する。決定部２０３は、取得された本日の所要時間を用いて出発時刻を決定する。判断部２０４は、決定された出発時刻が、ユーザの典型的な行動パターンにおける出発時刻より早いか否かを判断する。選択部２０７は、装置情報６００を用いて、現在電源がオンの通知装置１０３を選択する。通知部２０５は、決定された出発時刻が、ユーザの典型的な行動パターンにおける出発時刻より早い場合に、選択された通知装置１０３に通知情報を送信する。
【０１０７】
これにより、起床後のユーザに対して、公共交通機関の運行情報又は車の渋滞情報に応じて、通知情報として、いつもより早めの出発を促す情報を、通知装置１０３により提示することが可能となる。また、選択部２０７により電源がオンの通知装置１０３が選択されている。このため、ユーザに対して、通知情報を、より適切に提示することが可能となる。
【０１０８】
また、本実施の形態１によれば、サーバ装置１０１の通信部２０１は、ユーザ確認を受信すると、通知情報を送信した通知装置１０３に削除指示を送信する。通知装置１０３の通信部３０１が削除指示を受信すると、出力部３０２は、削除指示に従い、出力している通知情報を削除する。ユーザ確認を受信するということは、ユーザは、通知情報を確認したことを意味する。このため、出力中の通知情報は不要になる。したがって、例えば図７のように、テレビ７００の表示部７０１に通知画像７０４を表示している場合、不要になった通知情報７０４を削除することにより、視聴中のテレビ放送番組に対して過度の妨げになるのを抑制できる。
【０１０９】
（実施の形態２）
２．１  情報通知システム、サーバ装置１０１、及び通知装置１０３の構成
実施の形態２における情報通知システム、サーバ装置１０１、及び通知装置１０３の構成は、それぞれ、図１、図２、及び図６に示される実施の形態１と同様である。実施の形態２では、実施の形態１と機能が異なる部分を中心に説明する。
【０１１０】
サーバ装置１０１の通信部２０１は、さらに、外部システムから、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンに応じた交通機関とは異なる交通機関で移動する場合の、その日の家から目的地までの所要時間を取得する。
【０１１１】
例えば図４の行動パターン４００の例では、平日の典型的な行動パターンによれば、通常利用する交通機関は電車である。しかし、通信部２０１は、電車を用いた場合に加えて、車を用いて、家の住所「Ａ市Ｂ町５−４−３」から目的地「Ｘ市Ｙ町３−２−１」まで移動し、かつ「８時１５分」の到着を目安として、その日の渋滞情報等に応じた所要時間も、取得する。
【０１１２】
サーバ装置１０１の判断部２０４は、さらに、典型的な行動パターンに応じた交通機関（図４の例では電車）を利用する場合の出発時刻と、それとは異なる交通機関（図４の例では車）を利用する場合の出発時刻とを比較して、どちらが遅いかを判断する。判断部２０４は、典型的な行動パターンにおける到着時刻と、取得された電車及び車での所要時間とから、それぞれの出発時刻を算出する。判断部２０４は、算出したそれぞれの出発時刻を比較する。
【０１１３】
通知装置１０３の出力部３０２に表示される通知情報の具体例が、図１３及び図１４を用いて説明される。
【０１１４】
図１３及び図１４は、実施の形態２における、通知情報に基づく通知画像の一例を示す図である。図１３では、テレビ７００（通知装置１０３の一例）の表示部７０１（図６の出力部３０２に相当）に、通知情報に基づく通知画像７０４及び確認ボタン７０５が表示されている。
【０１１５】
図１３の例では、「今日は事故のためＸＸが一車線通行止めです。電車での移動がお奨めです。電車の場合  出発時刻７：００  車の場合  出発時刻６：３０」との通知画像７０４が表示領域７０３に表示されている。これによって、ユーザに対し、車ではなく電車をお奨めする旨、及び出発すべき時刻が、電車の場合は７時００分、車の場合は６時３０分であることが通知されている。
【０１１６】
図１４では、スマートフォン８００（通知装置１０３の一例）の表示部８０１（図６の出力部３０２に相当）に、通知画像７０４及び確認ボタン７０５が表示されている。図１４の例では、「今日は電車の運行ダイヤが乱れています。車での移動がお奨めです。車の場合  出発時刻７：００  電車の場合  出発時刻６：３０」との通知画像７０４が表示領域７０３に表示されている。これによって、ユーザに対し、電車ではなく車をお奨めする旨、及び出発すべき時刻が、車の場合は７時００分、電車の場合は６時３０分であることが通知されている。
【０１１７】
２．２  情報通知システムの動作
図１５〜図１９は、実施の形態２において、サーバ装置１０１が出発時刻等を含む通知情報を、１以上の通知装置１０３に送信する場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１１８】
サーバ装置１０１の通信部２０１は、外部システムから、行動情報管理部２０２で管理される家の住所、典型的な行動パターンに応じた出発時刻、目的地、交通機関に基づき、その日の家から目的地までの所要時間を取得する（ステップＳ１５０１、取得ステップの一例）。
【０１１９】
決定部２０３は、通信部２０１により取得された、その日の家から目的地までの所要時間と、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンに応じた出発時刻及び到着時刻とから、その日の到着すべき時刻に間に合う出発時刻を決定する（ステップＳ１５０２、決定ステップの一例）。
【０１２０】
判断部２０４は、決定部２０３により決定された出発時刻が、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンの出発時刻よりも早いか否かを判断する（ステップＳ１６０１、判断ステップの一例）。決定された出発時刻が典型的な行動パターンの出発時刻よりも早くないと判断部２０４が判断した場合（ステップＳ１６０２でＮｏ）、制御部２０８は、何も行わず処理を終了する。
【０１２１】
決定された出発時刻が典型的な行動パターンの出発時刻よりも早いと判断部２０４が判断した場合（ステップＳ１６０２でＹｅｓ）、通信部２０１は、さらに、外部システムから、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンに応じた交通機関とは異なる交通機関で移動する場合の、その日の家から目的地までの所要時間を取得する（ステップＳ１６０３）。
【０１２２】
判断部２０４は、典型的な行動パターンに応じた交通機関を利用する場合と、それとは異なる交通機関を利用する場合との、どちらの出発時刻が遅いかを判断する（ステップＳ１７０１）。選択部２０７は、装置情報管理部２０６で管理される１以上の通知装置１０３から、現在電源がＯＮである通知装置１０３を全て選択する（ステップＳ１７０２、選択ステップの一例）。
【０１２３】
通知部２０５は、通信部２０１を介して、出発時刻及び交通機関などを含む通知情報を通知装置１０３に送信する（ステップＳ１７０３、通知ステップの一例）。通知装置１０３の通信部３０１は、サーバ装置１０１から、その日の出発すべき時刻及び交通機関などを含む通知情報を受信する（ステップＳ１７０４）。出力部３０２は、通信部３０１で受信した通知情報をユーザに通知する（ステップＳ１８０１、出力ステップの一例）。
【０１２４】
ステップＳ１８０１において、例えば図１３では、表示部７０１（図６の出力部３０２に相当）は、出発すべき時刻及び推奨する交通機関を含む通知画像７０４を表示する。図１３の例では、電車の出発すべき時刻は、７時００分とされている。一方、図４の平日の典型的な行動パターンでは、会社の到着時刻が８時１５分になっている。したがって、ステップＳ１５０１で取得された本日の所要時間は１時間１５分であったことが分かる。
【０１２５】
また、図４の平日の典型的な行動パターンでは、自宅の出発時刻は、７時３０分になっている。したがって、ステップＳ１６０１では、決定された出発時刻が典型的な行動パターンの出発時刻より早いと判断される。そこで、ステップＳ１６０３において、異なる交通機関（図１３では車）での本日の所要時間が取得される。図１３の例では、車の出発すべき時刻は、６時３０分とされている。一方、図４の平日の典型的な行動パターンでは、会社の到着時刻が８時１５分になっている。したがって、ステップＳ１６０３で取得された所要時間は、１時間４５分であったことが分かる。その結果、図１３では、電車での移動が推奨されている。
【０１２６】
また、ステップＳ１８０１において、例えば図１４では、表示部８０１（図６の出力部３０２に相当）は、出発すべき時刻及び推奨する交通機関を含む通知画像７０４を表示する。図１４の例では、図１３の例と逆に、電車の出発すべき時刻は、６時３０分とされ、車の出発すべき時刻は、７時００分とされている。その結果、図１４では、車での移動が推奨されている。
【０１２７】
入力受付部３０３は、出力部３０２に出力された通知情報を、ユーザが確認したことを示すユーザによる入力を受け付ける（ステップＳ１８０２、入力受付ステップの一例）。ステップＳ１８０２において、図１４の例では、入力受付部３０３は、ユーザにより確認ボタン７０５がタップされたことを検知する。
【０１２８】
通信部３０１は、サーバ装置１０１へ、入力受付部３０３で受け付けられたユーザによる入力、つまりユーザが通知情報を確認したことを示すユーザ確認を送信する（ステップＳ１８０３）。
【０１２９】
サーバ装置１０１の通信部２０１は、通知装置１０３から、ユーザが通知情報を確認したことを示すユーザ確認を受信する（ステップＳ１８０４）。通信部２０１は、通知情報を送信した通知装置１０３に、通知装置１０３の出力部３０２から通知情報を削除するための削除指示を送信する（ステップＳ１９０１）。
【０１３０】
通知装置１０３の通信部３０１は、サーバ装置１０１から、通知情報を削除することを指示する削除指示を受信する（ステップＳ１９０２）。出力部３０２は、通信部３０１を介して受信した通知情報の削除指示に従い、出力している通知情報を削除する（ステップＳ１９０３、削除ステップの一例）。
【０１３１】
以上説明したように、本実施の形態２によれば、サーバ装置１０１の通信部２０１は、ユーザの典型的な行動パターンに応じた交通機関と異なる交通機関を用いた場合の、本日の自宅から目的地までの所要時間を、外部システムから取得する。判断部２０４は、ユーザの典型的な行動パターンに応じた交通機関を用いた場合と、異なる交通機関を用いた場合との、どちらの出発時刻が早いかを判断する。通知部２０５は、判断結果を用いて、出発すべき時刻及び推奨する交通機関を含む通知情報を、選択部２０７により選択された通知装置１０３に送信する。
【０１３２】
これにより、起床後のユーザに対して、公共交通機関の運行情報又は車の渋滞情報に応じて、通知情報として、出発すべき時刻及び推奨する交通機関を、通知装置１０３により提示することが可能となる。また、選択部２０７により電源がオンの通知装置１０３が選択されている。このため、ユーザに対して、通知情報を、より適切に提示することが可能となる。
【０１３３】
（実施の形態３）
３．１  情報通知システムの構成
図２０は、実施の形態３における情報通知システムの構成の一例を示す図である。この実施の形態３における情報通知システムは、図２０に示すように、サーバ装置１０１と、１以上の端末装置１０２とを備える。１以上の端末装置１０２は、１以上のアラーム装置２００２を含む。
【０１３４】
サーバ装置１０１は、宅内にある端末装置１０２の使用履歴、宅内に設置されるセンサー（図示せず）からアップロードされるユーザの行動履歴などを蓄積して管理する。サーバ装置１０１は、公共交通機関の運行情報又は車の渋滞情報を保有する外部システムから、ユーザの行動パターンに対応する、本日の所要時間を取得する。サーバ装置１０１は、取得した本日の所要時間と、ユーザの行動パターンとに応じて、アラームの時刻設定の指示をアラーム装置２００２に送信する。
【０１３５】
アラーム装置２００２は、サーバ装置１０１からアラームの時刻設定の指示を受信し、受信した指示の内容に従って、アラームの時刻を更新する。
【０１３６】
３．２  サーバ装置１０１の構成
実施の形態３におけるサーバ装置１０１の構成は、図２に示される実施の形態１と同様である。実施の形態３では、実施の形態１と機能が異なる部分を中心に説明する。
【０１３７】
行動情報管理部２０２は、ユーザの行動に関する行動情報を管理する。行動情報管理部２０２は、例えば、宅内にある端末装置１０２の使用履歴、宅内に設置されるセンサー（図示せず）からアップロードされるユーザの行動履歴を蓄積して管理する。行動情報管理部２０２は、さらに、例えばユーザが持つスマートフォン、タブレット装置、又はスマート腕時計などの端末装置１０２のＧＰＳ情報を取得して、宅外におけるユーザの行動履歴も蓄積して管理する。行動情報管理部２０２は、日々蓄積した行動履歴からユーザの行動パターンを生成する。行動情報管理部２０２が管理するユーザの行動情報について図２１及び図２２を用いて説明する。
【０１３８】
図２１は、行動情報管理部２０２により管理されるユーザの行動履歴２３００の一例を示す図である。行動情報管理部２０２は、日々の移動に関する時刻情報などを行動履歴２３００（行動情報の一例）として蓄積して管理する。行動履歴２３００は、図２１に示されるように、ユーザＩＤ、住所、日付、起床時刻、出発時刻、帰宅時刻、到着地（目的地）、到着時刻、及び交通機関を含む。実施の形態３の行動履歴２３００では、実施の形態１の行動履歴５００（図３）に、「起床時刻」が付加されている。「起床時刻」は、ユーザが起床した時刻を表す。
【０１３９】
図２１の例では、ユーザＩＤ「９８７６５」を持つユーザは、「２０１３年４月４日」の「６時３５分」に起床して、「７時３０分」に家を出発し、「２１時００分」に帰宅し、会社（目的地）「Ｘ市Ｙ町３−２−１」には「８時１３分」に到着すること、その時の移動に用いた交通機関は「電車」であること、が示されている。
【０１４０】
図２２は、行動情報管理部２０２が管理するユーザの行動パターン２２００の一例を示す図である。行動情報管理部２０２は、ユーザの行動履歴２３００から、ユーザの行動パターン２２００（行動情報の一例）を生成する。行動パターン２２００は、図２２に示されるように、ユーザＩＤ、平日の典型的な行動パターン、及び週末の典型的な行動パターンを含む。実施の形態３の行動パターン２２００では、実施の形態１の行動パターン４００（図４）の平日及び週末の典型的な行動パターンに対し、「起床から出発までに必要な時間」が、それぞれ付加されている。
【０１４１】
図２２の例では、ユーザＩＤ「９８７６５」を持つユーザは、平日には、目的地「Ｘ市Ｙ町３−２−１」まで電車で移動し、起床から出発までに必要な時間は「４０分」である。図２２は、平日の典型的な行動パターンが、「６時３０分に起床し、７時３０分に自宅を出発し、８時１５分に会社へ到着する」、「２０時００分に会社を出発し、２０時３０分に自宅へ到着し、２３時００分に就寝する」という行動パターンであることを示している。
【０１４２】
また、このユーザは、週末には、目的地「Ｄ市Ｅ町２−２−２」まで車で移動し、起床から出発までに必要な時間は「３０分」である。図２２は、週末の典型的な行動パターンが、「９時００分に起床し、１０時００分に自宅を出発し、１０時３０分にスポーツジムへ到着する」、「１３時３０分にスポーツジムを出発し、１４時００分に自宅へ到着し、２３時００分に就寝する」という行動パターンであることを示している。
【０１４３】
通信部２０１は、実施の形態１と同様に、外部システムから、行動情報管理部２０２で管理される家の住所、典型的な行動パターンに応じた出発時刻、目的地、交通機関に基づき、その日の家から目的地までの所要時間を取得する。
【０１４４】
例えば図２２の行動パターン２２００の例では、通信部２０１は、その日が平日の場合、家の住所「Ａ市Ｂ町５−４−３」から目的地「Ｘ市Ｙ町３−２−１」まで電車で移動し、かつ「８時１５分」の到着を目安として、その日の運行状況に応じた所要時間を、外部システムから取得する。また、通信部２０１は、車で移動する場合は、本日の渋滞情報に応じた所要時間を、外部システムから取得する。
【０１４５】
判断部２０４は、決定部２０３により決定されたその日の出発時刻が、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンの起床時刻よりも早いか否かを判断する。
【０１４６】
決定された出発時刻が、典型的な行動パターンの起床時刻よりも早いと判断部２０４が判断すると、通信部２０１は、アラーム装置２００２に、アラームの時刻設定を早める指示を送信する。
【０１４７】
このとき、サーバ装置１０１の選択部２０７は、装置情報管理部２０６が管理する装置情報６００（図５）を用いて、端末装置１０２のうちで、出力部がアラーム機能を有する端末装置を、アラーム装置２００２として選択する。図５の例では、選択部２０７は、出力部が振動機能によるアラーム機能を有するスマートフォンを、アラーム装置２００２として選択する。
【０１４８】
３．３  アラーム装置２００２の構成
図２３は、図２０に示されるアラーム装置２００２の構成の一例を示すブロック図である。図２３を用いて、アラーム装置２００２の詳細な構成を説明する。
【０１４９】
アラーム装置２００２は、図２３に示すように、通信部２１０１、設定部２１０２、アラーム部２１０３、制御部２１０４を備える。
【０１５０】
アラーム装置２００２は、具体的には図示されていないマイクロプロセッサ、及びＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスクなどから構成される。前記ＲＡＭ、ＲＯＭ、及びハードディスクにはコンピュータプログラムが記憶されている。前記マイクロプロセッサが前記プログラムに従って動作することにより、アラーム装置２００２は、図２３に示される各機能を果たす。
【０１５１】
なお、アラーム装置２００２の通信部２１０１、設定部２１０２、アラーム部２１０３、制御部２１０４等の各機能ブロックは、典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、１以上の機能ブロック、又は各機能ブロックの一部を含むように１チップ化されてもよい。
【０１５２】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１５３】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用してもよい。
【０１５４】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適用等が可能性としてありえる。
【０１５５】
最後に、各機能ブロックは、ソフトウェアで実現されてもよいし、ＬＳＩとソフトウェアの組み合わせで実現されてもよい。また、ソフトウェアは、耐タンパ化されていてもよい。
【０１５６】
通信部２１０１は、サーバ装置１０１から、アラームの時刻設定を早める指示を受信する。設定部２１０２は、通信部２１０１で受信したアラームの時刻設定の指示の内容に応じてアラーム部２１０３の設定時刻を更新する。アラーム部２１０３は、例えば振動機能によりユーザに対してアラームを発する。制御部２１０４は、上記通信部２１０１、設定部２１０２及びアラーム部２１０３を管理し、制御して、アラーム装置２００２の機能を実現する。
【０１５７】
３．４  情報通知システムの動作
図２４〜図２６は、実施の形態３において、サーバ装置１０１がアラームの時刻設定の指示を１以上のアラーム装置２００２へ送信する場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１５８】
サーバ装置１０１の通信部２０１は、外部システムから、行動情報管理部２０２で管理される家の住所、典型的な行動パターンに応じた出発時刻、目的地、交通機関に基づき、その日の家から目的地までの所要時間を取得する（ステップＳ２４０１、取得ステップの一例）。
【０１５９】
決定部２０３は、通信部２０１が取得したその日の家から目的地までの所要時間と、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンに応じた出発時刻及び到着時刻とから、その日の到着すべき時刻に間に合う出発時刻を決定する（ステップＳ２４０２、決定ステップの一例）。
【０１６０】
判断部２０４は、決定部２０３により決定された出発時刻が、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンの起床時刻よりも早いか否かを判断する（ステップＳ２５０１、判断ステップの一例）。決定された出発時刻が典型的な行動パターンの起床時刻よりも早くないと判断部２０４が判断した場合（ステップＳ２５０２でＮｏ）、制御部２０８は、何も行わず処理を終了する。
【０１６１】
決定された出発時刻が典型的な行動パターンの起床時刻よりも早いと判断部２０４が判断した場合（ステップＳ２５０２でＹｅｓ）、通信部２０１は、通知情報として、アラーム装置２００２へ、アラームの時刻設定を早める指示を送信する（ステップＳ２６０１、通知ステップの一例）。
【０１６２】
アラーム装置２００２の通信部２１０１は、サーバ装置１０１から、アラームの時刻設定を早める指示を受信する（ステップＳ２６０２）。設定部２１０２は、通信部２１０１で受信されたアラームの時刻設定の指示の内容に応じて、アラーム部２１０３の設定時刻を更新する（ステップＳ２６０３、出力ステップの一例）。
【０１６３】
以上説明したように、本実施の形態３によれば、判断部２０４は、決定された出発時刻が、ユーザの典型的な行動パターンの起床時刻よりも早いか否かを判断する。出発時刻が起床時刻よりも早いと判断されると、通信部２０１は、アラーム装置２００２にアラームの時刻設定を早める指示を送信する。アラーム装置２００２の設定部２１０２は、指示の内容に応じてアラーム部２１０３の設定時刻を更新する。
【０１６４】
これにより、ユーザの典型的な行動パターンに応じて、起床時刻を早めるか否かを判断し、起床時刻を早めることが必要な場合に、設定時刻が更新されたアラーム装置２００２によって、ユーザの起床時刻を早めることが可能となる。
【０１６５】
なお、上記実施の形態３のアラームの時刻設定を早める指示において、時刻設定を早める時間幅は、出発の準備に必要な時間が確保できる程度の値に設定してもよい。
【０１６６】
（実施の形態４）
４．１  情報通知システム、サーバ装置１０１、及びアラーム装置２００２の構成
実施の形態４における情報通知システムの構成は、図２０に示される実施の形態３と同様である。実施の形態４におけるサーバ装置１０１の構成は、図２に示される実施の形態１と同様である。実施の形態４におけるアラーム装置２００２の構成は、図２３に示される実施の形態３と同様である。実施の形態４では、実施の形態１，３と機能が異なる部分を中心に説明する。
【０１６７】
サーバ装置１０１の判断部２０４は、決定部２０３により決定されたその日の出発時刻と、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンに応じた出発時刻との差分に比べて、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンに応じた起床から出発までに必要な時間が長いか否かを判断する。
【０１６８】
上記差分に比べて、起床から出発までに必要な時間が長いと判断部２０４により判断されると、サーバ装置１０１の通信部２０１は、アラーム装置２００２に、アラームの時刻設定を早める指示を送信する。
【０１６９】
４．２  情報通知システムの動作
図２７〜図２９は、実施の形態４において、サーバ装置１０１がアラームの時刻設定の指示を１以上のアラーム装置２００２へ送信する場合の動作の一例を示すフローチャートである。
【０１７０】
サーバ装置１０１の通信部２０１は、外部システムから、行動情報管理部２０２で管理される家の住所、典型的な行動パターンに応じた出発時刻、目的地、交通機関に基づき、その日の家から目的地までの所要時間を取得する（ステップＳ２７０１、取得ステップの一例）。
【０１７１】
決定部２０３は、通信部２０１が取得した、その日の家から目的地までの所要時間と、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンに応じた出発時刻及び到着時刻とから、その日の到着すべき時刻に間に合う出発時刻を決定する（ステップＳ２７０２、決定ステップの一例）。
【０１７２】
判断部２０４は、決定部２０３により決定されたその日の出発時刻と行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンに応じた起床時刻との差分に比べて、行動情報管理部２０２で管理される典型的な行動パターンに応じた起床から出発までに必要な時間が長いか否かを判断する（ステップＳ２８０１、判断ステップの一例）。上記差分に比べて、起床から出発までに必要な時間が長くないと判断部２０４が判断した場合（ステップＳ２８０２でＮｏ）、制御部２０８は、何も行わず処理を終了する。
【０１７３】
上記差分に比べて、起床から出発までに必要な時間が長いと判断部２０４が判断した場合（ステップＳ２８０２でＹｅｓ）、通信部２０１は、アラーム装置２００２へ、アラームの時刻設定を早める指示を送信する（ステップＳ２９０１、通知ステップの一例）。
【０１７４】
アラーム装置２００２の通信部２１０１は、サーバ装置１０１から、アラームの時刻設定を早める指示を受信する（ステップＳ２９０２）。設定部２１０２は、通信部２１０１で受信されたアラームの時刻設定の指示の内容に応じて、アラーム部２１０３の設定時刻を更新する（ステップＳ２９０３、出力ステップの一例）。
【０１７５】
以上説明したように、本実施の形態４によれば、判断部２０４は、決定された出発時刻と、ユーザの典型的な行動パターンの起床時刻との差分に比べて、ユーザの典型的な行動パターンにおける、起床から出発までに必要な時間が長いか否かを判断する。上記差分に比べて、起床から出発までに必要な時間が長いと判断されると、通信部２０１は、アラーム装置２００２にアラームの時刻設定を早める指示を送信する。アラーム装置２００２の設定部２１０２は、アラームの時刻設定の指示の内容に応じて、アラーム部２１０３の設定時刻を更新する。
【０１７６】
これにより、ユーザの典型的な行動パターンに応じて、起床時刻を早めるか否かを判断し、起床時刻を早めることが必要な場合に、設定時刻が更新されたアラーム装置２００２によって、ユーザの起床時刻を早めることが可能となる。
【０１７７】
なお、上記実施の形態４のアラームの時刻設定を早める指示において、時刻設定を早める時間幅は、起床から出発までに必要な時間が確保できる程度の値に設定してもよい。例えば、決定された出発時刻と、ユーザの典型的な行動パターンの起床時刻との差分に比べて、起床から出発までに必要な時間が１５分長いと判断部２０４により判断される。この場合には、サーバ装置１０１の通信部２０１は、アラーム装置２００２に、アラームの時刻設定を１５分早める指示を送信してもよい。
【０１７８】
（変形例）
（１）上記実施の形態１，２では、選択部２０７は、装置情報６００を用いて、出力部を備え（つまり通知装置に該当し）、かつ、現在電源がオンの全ての端末装置１０２を選択する。しかしながら、本開示は、これに限られない。本開示は、例えば、以下に示される各態様を採用してもよい。
【０１７９】
図３０は、装置情報管理部２０６により管理される装置情報６００の図５と異なる例を示す図である。図３０の装置情報６００は、種別、端末装置ＩＤ、出力部の有無、電源状態に加えて、操作の有無（操作情報の一例）を含む。「操作の有無」は、現在ユーザが当該端末装置１０２を操作しているか否かを示す。装置情報管理部２０６は、端末装置１０２のログ情報などを用いて、端末装置１０２に対する操作の有無を判定して、図３０に示される装置情報６００の「操作の有無」を更新してもよい。
【０１８０】
選択部２０７は、電源がオンであって、かつユーザが操作している通知装置１０３を選択する構成であってもよい。図３０の例では、インターフォンがユーザによって操作されている。図３０に示されるように、インターフォンは、出力部を備えるため、通知装置１０３に該当する。そこで、選択部２０７は、インターフォンを選択する。図３０の例とは異なるが、例えば、スマートフォンがユーザによって操作されている場合には、選択部２０７は、スマートフォンを選択してもよい。
【０１８１】
図３１は、装置情報管理部２０６により管理される装置情報６００の図５及び図３０と異なる例を示す図である。図３１の装置情報６００は、種別、端末装置ＩＤ、出力部の有無、電源状態に加えて、場所（場所情報の一例）を含む。「場所」は、端末装置１０２が配置されている部屋を示す。装置情報管理部２０６は、図３１に示される装置情報６００を管理してもよい。図３１に示される装置情報６００の「場所」は、ユーザにより初期登録されてもよい。
【０１８２】
選択部２０７は、現在ユーザが居る部屋を推定し、その部屋に配置されている通知装置１０３であって、電源がオンの通知装置１０３を選択してもよい。図３１の例では、居間に配置されているテレビ及びエアコン１の電源がオンになっている。そこで、選択部２０７は、ユーザが居間に居ると推定し、居間に配置されているテレビを選択する。
【０１８３】
図３１の例とは異なるが、例えば、電子レンジの電源がオンになっている場合には、選択部２０７は、ユーザが台所に居ると推定してもよい。図３１に示されるように、電子レンジは、出力部を備えるため、通知装置１０３に該当する。そこで、選択部２０７は、電子レンジを選択する構成であってもよい。さらに、例えば、選択部２０７は、スマートフォンのＧＰＳ情報からユーザが屋外に居ると推定した場合には、スマートフォンを選択する構成であってもよい。
【０１８４】
図３２は、装置情報管理部２０６により管理される装置情報６００の図５、図３０及び図３１と異なる例を示す図である。図３２の装置情報６００は、種別、端末装置ＩＤ、出力部の有無、電源状態に加えて、場所、操作の有無を含む。すなわち、図３２の装置情報は、図３０及び図３１を合わせたものに相当する。装置情報管理部２０６は、端末装置１０２のログ情報などを用いて、端末装置１０２に対する操作の有無を判定して、図３２に示される装置情報６００の「操作の有無」を更新してもよい。
【０１８５】
選択部２０７は、「操作の有無」を用いて現在ユーザが居る部屋を推定し、その部屋に配置されている通知装置１０３を選択してもよい。図３２の例では、冷蔵庫の扉が開閉されるなどの操作が行われている。そこで、選択部２０７は、ユーザが台所に居ると推定し、台所に配置されている電子レンジを選択してもよい。また、図３２の例では、電子レンジの電源がオフになっている。そこで、選択部２０７は、電子レンジの出力部が動作できるように、通信部２０１を介して、電子レンジの電源をオンにしてもよい。
【０１８６】
さらに代替的に、装置情報管理部２０６は、宅内、又は端末装置１０２自身が備えるセンサー等から知ることができる、現在ユーザが通知装置１０３の近くにいるかどうかの状態を管理してもよい。そして、選択部２０７は、ユーザが近くにいる通知装置１０３を選択する構成であってもよい。
【０１８７】
以上のような態様でも、上記実施の形態１，２と同様に、通知情報をユーザに通知することができ、上記実施の形態１，２と同様の効果を得ることができる。
【０１８８】
（２）上記実施の形態１，２及び上記図３０、図３１では、選択部２０７は、電源がオンの通知装置１０３を選択する。しかし、本開示は、これに限られない。上記図３２の場合と同様に、選択部２０７は、通知装置１０３の出力部３０２が動作できるように、通信部２０１を介して、通知装置１０３の電源をオンにする構成であってもよい。その場合には、選択部２０７は、電源がオンの通知装置１０３を選択する必要がなくなる。
【０１８９】
（３）上記実施の形態１〜４では、サーバ装置１０１は、家から目的地までの所要時間を外部システムから取得している。しかし、本開示は、これに限られない。例えば、サーバ装置１０１は、公共交通機関の運行情報及び車の渋滞情報などの交通情報を保有する構成であってもよい。サーバ装置１０１は、保有する交通情報から所要時間を算出する構成であってもよい。あるいは、サーバ装置１０１は、公共交通機関の運行情報及び車の渋滞情報などの交通情報を外部のサーバから取得する構成であってもよい。サーバ装置１０１は、取得した交通情報から所要時間を算出する構成であってもよい。さらに、サーバ装置１０１は、天気の情報又は地域のイベント情報なども取得し、それらの情報も考慮に入れて、所要時間を算出する構成であってもよい。
【０１９０】
（４）上記実施の形態１〜４では、行動情報管理部２０２は、典型的な行動パターン、目的地、又は目的地までの移動に用いる交通機関を、日々の端末装置１０２の使用履歴、宅内に設置されるセンサーからアップロードされる情報、又はユーザが持つスマートフォン、タブレット装置、スマート腕時計、カーナビゲーションシステムなどの端末装置１０２のＧＰＳ情報、宅外のセンサーの情報（例えば電車の改札機の情報）などから得られる行動履歴５００（実施の形態１，２）又は行動履歴２３００（実施の形態３，４）を用いて推測して、行動パターン４００（実施の形態１，２）又は行動パターン２２００（実施の形態３，４）を自動的に生成している。
【０１９１】
しかし、本開示は、これに限られない。例えば、典型的な行動パターン、目的地、又は目的地までの移動に用いる交通機関の全部または一部を、ユーザが予め設定して行動情報管理部２０２に登録する構成であってもよい。ユーザが全部の情報を設定して行動情報管理部２０２に登録する場合には、行動情報管理部２０２は、行動履歴５００，２３００を蓄積しなくてもよい。
【０１９２】
（５）上記実施の形態３，４では、サーバ装置１０１の通信部２０１は、アラーム装置２００２に、アラームの時刻設定を早める指示を送信している。この場合、通信部２０１は、同様にタイマー予約された他の端末装置１０２のタイマー予約の設定を早める指示を送信する構成であってもよい。装置情報管理部２０６は、端末装置１０２のタイマー予約の状態を管理する構成であってもよい。通信部２０１は、装置情報管理部２０６で管理されるタイマー予約の状態を用いて、タイマー予約が行われている端末装置１０２に、タイマー予約の設定を早める指示を送信する構成であってもよい。
【０１９３】
例えば、アラーム装置２００２のアラーム部２１０３の設定時刻と同じ時刻に、洗濯機（図５に示されるように端末装置１０２の一例）の動作が完了したり、炊飯器（図５に示されるように端末装置１０２の一例）のご飯が炊けたりするようにタイマー予約が行われている場合に、通信部２０１は、洗濯機又は炊飯器のタイマー予約の時刻を繰り上げる指示をそれぞれ送信する構成であってもよい。
【０１９４】
（６）上記実施の形態１〜４は、宅内には宅内の端末装置１０２を管理するゲートウェイ（例えば図３３Ａに示されるゲートウェイ１３）が存在し、当該ゲートウェイがサーバ装置１０１の一部の機能を備える構成であってもよい。例えば、端末装置１０２の出力部の有無の情報、又は電源のオンオフの情報をゲートウェイが保持してもよい。サーバ装置１０１がゲートウェイへ送信した通知情報を、ゲートウェイが、出力部を備え、かつ電源がＯＮの端末装置１０２を選択して転送する構成であってもよい。
【０１９５】
（７）上記実施の形態では、１つの装置が複数の機能（構成要素）を持つ構成としたが、本開示はこの構成に限定されるものではない。各機能（構成要素）が複数の装置に分かれ、それらの組み合わせにより同様の効果や機能が実現される場合も本開示に含まれる。
【０１９６】
（８）上記の各装置を構成する構成要素の一部または全部は、各装置に脱着可能なＩＣカードまたは単体のモジュールから構成されているとしてもよい。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、マイクロプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどから構成されるコンピュータシステムである。前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、上記の超多機能ＬＳＩを含むとしてもよい。マイクロプロセッサが、コンピュータプログラムにしたがって動作することにより、前記ＩＣカードまたは前記モジュールは、その機能を達成する。このＩＣカードまたはこのモジュールは、耐タンパ性を有するとしてもよい。
【０１９７】
（９）本開示は、上記に示す方法であるとしてもよい。また、これらの方法をコンピュータにより実現するコンピュータプログラムであるとしてもよいし、前記コンピュータプログラムからなるデジタル信号であるとしてもよい。
【０１９８】
また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号をコンピュータ読み取り可能な記録媒体、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、半導体メモリーなどに記録したものとしてもよい。また、これらの記録媒体に記録されている前記デジタル信号であるとしてもよい。
【０１９９】
また、本開示は、前記コンピュータプログラムまたは前記デジタル信号を、電気通信回線、無線または有線通信回線、インターネットを代表とするネットワーク、データ放送等を経由して伝送するものとしてもよい。
【０２００】
また、本開示は、マイクロプロセッサとメモリーを備えたコンピュータシステムであって、前記メモリーは、上記コンピュータプログラムを記憶しており、前記マイクロプロセッサは、前記コンピュータプログラムにしたがって動作するとしてもよい。
【０２０１】
また、前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記記録媒体に記録して移送することにより、または前記プログラムまたは前記デジタル信号を前記ネットワーク等を経由して移送することにより、独立した他のコンピュータシステムにより実施するとしてもよい。
【０２０２】
（１０）上記実施の形態及び上記変形例をそれぞれ組み合わせるとしてもよい。
【０２０３】
（クラウドサービスの類型）
上記態様において説明された技術は、例えば、以下のクラウドサービスの類型において実現されうる。しかし、上記態様において説明された技術が実現される類型はこれに限られるものでない。
【０２０４】
（サービスの類型１：自社データセンタ型）
図３４は、サービスの類型１（自社データセンタ型）を示す。本類型は、サービスプロバイダ１２０がグループ１００から情報を取得し、ユーザに対してサービスを提供する類型である。本類型では、サービスプロバイダ１２０が、データセンタ運営会社の機能を有している。即ち、サービスプロバイダ１２０が、ビッグデータの管理をするクラウドサーバ１１１を保有している。従って、データセンタ運営会社は存在しない。
【０２０５】
本類型では、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している（２３）。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ（２２）及びアプリケーション（２１）を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ（２２）及びアプリケーション（２１）を用いてサービス提供を行う（２４）。
【０２０６】
（サービスの類型２：ＩａａＳ利用型）
図３５は、サービスの類型２（ＩａａＳ利用型）を示す。ここでＩａａＳとはインフラストラクチャー・アズ・ア・サービスの略であり、コンピュータシステムを構築および稼動させるための基盤そのものを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２０７】
本類型では、データセンタ運営会社１１０がデータセンタ（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している（２３）。また、サービスプロバイダ１２０は、ＯＳ（２２）及びアプリケーション（２１）を管理する。サービスプロバイダ１２０は、サービスプロバイダ１２０が管理するＯＳ（２２）及びアプリケーション（２１）を用いてサービス提供を行う（２４）。
【０２０８】
（サービスの類型３：ＰａａＳ利用型）
図３６は、サービスの類型３（ＰａａＳ利用型）を示す。ここでＰａａＳとはプラットフォーム・アズ・ア・サービスの略であり、ソフトウェアを構築および稼動させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供するクラウドサービス提供モデルである。
【０２０９】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、ＯＳ（２２）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している（２３）。また、サービスプロバイダ１２０は、アプリケーション（２１）を管理する。サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ（２２）及びサービスプロバイダ１２０が管理するアプリケーション（２１）を用いてサービス提供を行う（２４）。
【０２１０】
（サービスの類型４：ＳａａＳ利用型）
図３７は、サービスの類型４（ＳａａＳ利用型）を示す。ここでＳａａＳとはソフトウェア・アズ・ア・サービスの略である。例えばデータセンタ（クラウドサーバ）を保有しているプラットフォーム提供者が提供するアプリケーションを、データセンタ（クラウドサーバ）を保有していない会社・個人（利用者）がインターネットなどのネットワーク経由で使用できる機能を有するクラウドサービス提供モデルである。
【０２１１】
本類型では、データセンタ運営会社１１０は、アプリケーション（２１）を管理し、ＯＳ（２２）を管理し、データセンタ（クラウドサーバ１１１）を運営、管理している（２３）。また、サービスプロバイダ１２０は、データセンタ運営会社１１０が管理するＯＳ（２２）及びアプリケーション（２１）を用いてサービス提供を行う（２４）。
【０２１２】
以上いずれの類型においても、サービスプロバイダ１２０がサービス提供行為を行ったものとする。また例えば、サービスプロバイダ１２０若しくはデータセンタ運営会社１１０は、ＯＳ、アプリケーション若しくはビックデータのデータベース等を自ら開発してもよいし、また、第三者に外注して開発させてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２１３】
本開示にかかる情報通知方法、プログラム及び情報通知システムは、ユーザが到着すべき時刻に間に合う出発時刻を、ユーザの典型的な行動パターンに応じて通知装置に通知する機能を有し、ネットワーク家電システムにおいて有用である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３Ａ】
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【図３３Ｂ】
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【図３３Ｃ】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年2月12日(2015.2.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザの行動に関する情報を前記ユーザに通知する情報通知システムにおける情報通知方法であって、
前記情報通知システムは、前記ユーザの行動に関する行動情報を管理する行動情報管理部を備え、前記行動情報は、前記ユーザの出発地と、目的地と、前記出発地を前記ユーザが出発する典型的な出発時刻と、の情報を含み、
前記行動情報に含まれる前記出発地から前記目的地までの移動に必要な本日の所要時間を取得する取得ステップと、
前記ユーザが保有する１以上の端末装置の電源供給があるか否かに基づいて、前記ユーザが居ると推定された部屋に配置され、かつ、前記ユーザに情報を報知可能な出力部を備える前記端末装置を、通知装置として選択する選択ステップと、
前記取得した本日の所要時間を用いて決定された本日の出発時刻が、前記典型的な出発時刻と比べて早いと判断された場合に、前記選択した通知装置に、前記ユーザの行動を調整するための通知情報を通知する通知ステップと、
を備える情報通知方法。
【請求項２】
前記行動情報は、前記目的地に前記ユーザが到着する典型的な到着時刻の情報をさらに含み、
前記通知ステップは、前記取得した本日の所要時間と、前記典型的な到着時刻とを用いて、前記本日の出発時刻を決定し、前記決定した本日の出発時刻が、前記典型的な出発時刻と比べて早いか否かを判断する、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項３】
前記情報通知システムは、前記１以上の端末装置に関する装置情報を管理する装置情報管理部をさらに備え、前記１以上の端末装置は、前記通知装置として１以上の通知装置を含み、前記装置情報は、前記端末装置が前記出力部を備えるか否かを示す出力部情報を含み、
前記選択ステップでは、前記装置情報を用いて、前記出力部を備える端末装置が前記通知装置として選択され、
前記通知ステップでは、前記選択ステップにおいて前記通知装置として選択された端末装置に前記通知情報が通知される、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項４】
前記装置情報は、前記端末装置の電源供給があるか否かを示す電源情報をさらに含み、
前記選択ステップでは、前記出力部情報及び前記電源情報を用いて、前記出力部を備え、かつ電源供給がある端末装置が、前記通知装置として選択される、
請求項３記載の情報通知方法。
【請求項５】
前記装置情報は、前記端末装置が前記ユーザにより操作されているか否かを示す操作情報をさらに含み、
前記選択ステップでは、前記出力部情報及び前記操作情報を用いて、前記出力部を備え、かつ前記ユーザにより操作されている端末装置が、前記通知装置として選択される、
請求項３記載の情報通知方法。
【請求項６】
前記装置情報は、前記端末装置の電源供給があるか否かを示す電源情報と、前記端末装置が配置されている部屋を示す場所情報と、をさらに含み、
前記選択ステップは、前記電源情報を用いて前記ユーザが居る部屋を推定するステップを含み、
前記選択ステップでは、前記推定された部屋に配置され、かつ前記出力部を備える端末装置が、前記通知装置として選択される、
請求項３記載の情報通知方法。
【請求項７】
前記ユーザが前記通知装置に通知された前記通知情報を確認した旨を示すユーザ確認を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップで前記ユーザ確認が受け付けられると、前記通知装置に出力された前記通知情報を前記通知装置から削除する削除ステップと、
をさらに備える請求項１〜６のいずれか１項に記載の情報通知方法。
【請求項８】
判断ステップと、出力ステップと、をさらに備え、
前記情報通知システムは、前記１以上の端末装置に関する装置情報を管理する装置情報管理部をさらに備え、前記装置情報は、前記端末装置が前記出力部を備えるか否かと、前記出力部が前記ユーザにアラームを発するアラーム機能を有するか否かと、を示す出力部情報を含み、前記行動情報は、前記ユーザの典型的な起床時刻の情報をさらに含み、
前記判断ステップでは、前記決定された本日の出発時刻が、前記行動情報に含まれる前記ユーザの典型的な起床時刻と比べて早いか否かが判断され、
前記通知ステップでは、前記決定された本日の出発時刻が、前記典型的な起床時刻と比べて早いと判断された場合に、前記アラーム機能を有する前記出力部を備える端末装置に、前記通知情報として、前記アラーム機能の設定時刻を早める指示が通知され、
前記出力ステップでは、前記通知された指示の内容に従って、前記端末装置のアラーム機能の設定時刻が早められる、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項９】
判断ステップと、出力ステップと、をさらに備え、
前記情報通知システムは、前記１以上の端末装置に関する装置情報を管理する装置情報管理部をさらに備え、前記装置情報は、前記端末装置が前記出力部を備えるか否かと、前記出力部が前記ユーザにアラームを発するアラーム機能を有するか否かと、を示す出力部情報を含み、前記行動情報は、前記ユーザの典型的な起床時刻と、前記ユーザの起床から出発までに必要な時間と、の情報をさらに含み、
前記判断ステップでは、前記決定された本日の出発時刻と前記行動情報に含まれる前記ユーザの典型的な起床時刻との差分に比べて、前記行動情報に含まれる前記ユーザの起床から出発までに必要な時間が長いか否かが判断され、
前記通知ステップでは、前記決定された本日の出発時刻と前記ユーザの典型的な起床時刻との差分に比べて、前記ユーザの起床から出発までに必要な時間が長いと判断された場合に、前記アラーム機能を有する前記出力部を備える端末装置に、前記通知情報として、前記アラーム機能の設定時刻を早める指示が通知され、
前記出力ステップでは、前記通知された指示の内容に従って、前記端末装置のアラーム機能の設定時刻が早められる、
請求項１記載の情報通知方法。
【請求項１０】
ユーザの行動に関する情報を前記ユーザに通知する情報通知システムにおいて実行されるプログラムであって、
前記情報通知システムは、前記ユーザの行動に関する行動情報を管理する行動情報管理部を備え、前記行動情報は、前記ユーザの出発地と、目的地と、前記出発地を前記ユーザが出発する典型的な出発時刻と、の情報を含み、
前記情報通知システムのコンピュータに対して、
前記行動情報に含まれる前記出発地から前記目的地までの移動に必要な本日の所要時間を取得する取得ステップと、
前記ユーザが保有する１以上の端末装置の電源供給があるか否かに基づいて、前記ユーザが居ると推定された部屋に配置され、かつ、前記ユーザに情報を報知可能な出力部を備える前記端末装置を、通知装置として選択する選択ステップと、
前記取得した本日の所要時間を用いて決定された本日の出発時刻が、前記典型的な出発時刻と比べて早いと判断された場合に、前記選択した通知装置に、前記ユーザの行動を調整するための通知情報を通知する通知ステップと、
を実行させるプログラム。
【請求項１１】
ユーザの行動に関する情報を前記ユーザに通知する情報通知システムであって、
前記ユーザの行動に関する行動情報を管理する行動情報管理部と、前記行動情報は、前記ユーザの出発地と、目的地と、前記出発地を前記ユーザが出発する典型的な出発時刻と、の情報を含み、
前記行動情報に含まれる前記出発地から前記目的地までの移動に必要な本日の所要時間を取得する取得部と、
前記ユーザが保有する１以上の端末装置の電源供給があるか否かに基づいて、前記ユーザが居ると推定された部屋に配置され、かつ、前記ユーザに情報を報知可能な出力部を備える前記端末装置を、通知装置として選択する選択部と、
前記取得した本日の所要時間を用いて決定された本日の出発時刻が、前記典型的な出発時刻と比べて早いと判断された場合に、前記選択した通知装置に、前記ユーザの行動を調整するための通知情報を通知する通知部と、
を備える情報通知システム。 
【国際調査報告】
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