(57)【要約】  正極電極と負極電極とが相互に絶縁された状態で層状に重なっている電極組立体（１２）と、電極組立体（１２）を収容しているケース（１１）と、ケース（１１）の外部に突出し、且つ電極組立体（１２）と電気的に接続されている端子（２０，２２）と、を備え、正極電極は、金属箔と、該金属箔の少なくとも一部を覆っている正極活物質層とを有し、正極活物質層には正極活物質を含んでおり、負極電極は、金属箔と、該金属箔の少なくとも一部を覆っている負極活物質層とを有しており、負極活物質層には負極活物質を含んでおり、正極活物質の比表面積（Ｓ１）と負極活物質の比表面積（Ｓ２）との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．０５以上０．３以下である。
2016103971.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と負極電極とが相互に絶縁された状態で層状に重なっている電極組立体と、
前記電極組立体を収容しているケースと、
前記ケースの外部に突出し、且つ前記電極組立体と電気的に接続されている電極端子と、を備え、
前記正極電極は、金属箔と、該金属箔の少なくとも一部を覆っている正極活物質層とを有し、前記正極活物質層には正極活物質を含んでおり、
前記負極電極は、金属箔と、該金属箔の少なくとも一部を覆っている負極活物質層とを有しており、前記負極活物質層には負極活物質を含んでおり、
前記正極活物質の比表面積Ｓ１と前記負極活物質の比表面積Ｓ２の比（Ｓ１／Ｓ２）が０．０５以上０．３以下である蓄電装置。
【請求項２】
前記正極電極におけるＮ−メチル−２−ピロリドンの含有量Ｃ１と、前記負極電極におけるＮ−メチル−２−ピロリドンの含有量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が１以上である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記蓄電装置はリチウムイオン二次電池である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記正極活物質はニッケルを含み、前記負極活物質は炭素材料である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記比表面積Ｓ１及び前記比表面積Ｓ２はＢＥＴ比表面積である請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置として、例えばリチウムイオン二次電池などが搭載されている。このような蓄電装置は、例えば特許文献１に記載されているように、正極活物質層を有する正極電極と、負極活物質層を有する負極電極とを備えている。そして、特許文献１では、粒径や比表面積を規定することにより、電極製造時における取り扱いが容易なリチウムチタン複合酸化物を提供しようとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−９５６４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、蓄電装置の容量は、正極活物質及び負極活物質の物性のバランスを調節することによっても確保できると考えられ、充放電の繰り返しに伴う容量の低下を抑制することが期待されている。【０００５】
この発明は、このような従来の技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、容量が低下することを抑制できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する蓄電装置は、正極電極と負極電極とが相互に絶縁された状態で層状に重なっている電極組立体と、前記電極組立体を収容しているケースと、前記ケースの外部に突出し、且つ前記電極組立体と電気的に接続されている電極端子と、を備え、前記正極電極は、金属箔と、該金属箔の少なくとも一部を覆っている正極活物質層とを有し、前記正極活物質層には正極活物質を含んでおり、前記負極電極は、金属箔と、該金属箔の少なくとも一部を覆っている負極活物質層とを有しており、前記負極活物質層には負極活物質を含んでおり、前記正極活物質の比表面積Ｓ１と前記負極活物質の比表面積Ｓ２の比（Ｓ１／Ｓ２）が０．０５以上０．３以下であることを要旨とする。【０００７】
この構成によれば、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比を０．３以下とすることで、正極活物質における反応面積を、負極活物質における反応面積と比較して十分に小さく抑えることができる。このため、負極電極における電圧降下量と正極電極における電圧降下量とから、金属リチウム基準で負極電位が０Ｖを下回らないときの電極間の電位差を大きくできる。また、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比を０．０５以上とすることで、反応場を正極電極に偏らせ、正極電極における抵抗の増加量を、負極電極における抵抗の増加量より大きくできる。このため、蓄電装置の製造後においても、金属リチウム基準で負極電位が０Ｖを下回らないときの電位差が、充放電に伴って小さくなることを抑制できる。したがって、容量が低下することを抑制できる。【０００８】
上記蓄電装置において、前記正極電極におけるＮ−メチル−２−ピロリドンの含有量Ｃ１と、前記負極電極におけるＮ−メチル−２−ピロリドンの含有量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が１以上であることが好ましい。【０００９】
この構成によれば、反応場が正極電極に偏るため、正極電極における抵抗の増加量が負極電極における抵抗の増加量よりも大きくなり、蓄電装置の製造後においても、金属リチウム基準で負極電位が０Ｖを下回らないときの電位差が、充放電に伴って小さくなることをより抑制できる。【００１０】
上記蓄電装置において、前記蓄電装置はリチウムイオン二次電池であることが好ましい。この構成によれば、リチウムイオン二次電池として、製造時や製造後において、容量が低下することを向上できる。【００１１】
上記蓄電装置において、前記正極活物質はニッケルを含み、前記負極活物質は炭素材料であることが好ましい。
上記蓄電装置において、前記比表面積Ｓ１及び前記比表面積Ｓ２はＢＥＴ比表面積であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、容量が低下することを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】蓄電装置の分解斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】金属リチウム基準での電極電位の変化を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本実施形態の蓄電装置について説明する。
図１に示すように、本実施形態の蓄電装置１０は、リチウムイオン二次電池であるが、例えばリチウムイオンキャパシタなどであってもよい。また、蓄電装置１０は、乗用車や産業用車などの車載用であってもよく、定置用であってもよい。
【００１５】
蓄電装置１０は、ケース１１と、該ケース１１に収容されている電極組立体１２と、を備えている。ケース１１は、開口部１４を有する有底筒状のケース本体１３と、開口部１４を塞ぐ板状の蓋１５と、を有する。ケース本体１３及び蓋１５は、例えばステンレスやアルミニウムなどの金属製である。また、ケース１１には、図示しない電解質として、電解液が収容されている。
【００１６】
図２に示すように、電極組立体１２は、正極電極１６と負極電極１７とを有しているとともに、電極組立体１２では、正極電極１６と負極電極１７とが相互に絶縁された状態で層状に重なっている。即ち、電極組立体１２は、正極電極１６と負極電極１７とが交互に積層された積層構造を有している。なお、電極組立体１２は、帯状の正極電極１６と帯状の負極電極１７とが相互に絶縁された状態で捲回されていてもよい。
【００１７】
また、電極組立体１２は、正極電極１６と負極電極１７との間に介在し、正極電極１６と負極電極１７とを相互に絶縁している多孔質のセパレータ１８を備えている。セパレータ１８は、例えばポリプロピレンやポリエチレンなどの樹脂材料製であり、充放電に伴ってリチウム（リチウムイオン）が通過可能となるように微細な空孔構造を有している。
【００１８】
正極電極１６は、正極金属箔１６ａと、正極金属箔１６ａの少なくとも一部を覆っている正極活物質層１６ｂと、縁部から正極金属箔１６ａの面方向に突出する正極集電タブ１６ｃと、を有する。正極金属箔１６ａは、例えばアルミニウム箔やアルミニウム合金箔などである。正極活物質層１６ｂは、正極用の活物質（以下、正極活物質という）、バインダ、及び必要な場合に導電助剤を含んでいる。正極活物質は、例えばＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉＭｎ２Ｏ４、ＬｉＦｅＰＯ４、及びＬｉｘＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２（０．９５＜ｘ＜１．１５，０．３５＜ａ＜０．６５，０．１５＜ｂ＜０．４５，０．０５＜ｃ＜０．３５，ａ＋ｂ＋ｃ＝１）などである。ＬｉｘＮｉａＣｏｂＭｎｃＯ２としては、例えばＬｉＮｉ１／３Ｃｏ１／３Ｍｎ１／３Ｏ２、及びＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２などが挙げられる。また、正極活物質は、好ましくはニッケルを含む。
【００１９】
また、正極用のバインダは、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリ四フッ化エチレン、スチレンブタジエンゴムなどである。正極用のバインダには、一種類を用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。正極用の導電助剤は、例えばアセチレンブラック、ケッチェンブラック、鱗片状黒鉛などである。
【００２０】
正極活物質層１６ｂは、正極活物質、バインダ、導電助剤、及び溶媒としてのＮ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）を混練したペースト状の合剤を、正極金属箔１６ａに塗布したのちに乾燥して形成されている。このため、正極活物質層１６ｂは、微量のＮＭＰを含有している場合がある。
【００２１】
また、負極電極１７は、負極金属箔１７ａと、負極金属箔１７ａの少なくとも一部を覆っている負極活物質層１７ｂと、縁部から負極金属箔１７ａの面方向に突出する負極集電タブ１７ｃと、を有する。負極金属箔１７ａは、例えば銅箔や銅合金箔などである。負極活物質層１７ｂは、負極用の活物質（以下、負極活物質という）、バインダ、及び必要な場合に導電助剤を含んでいる。
【００２２】
負極活物質は、リチウム（リチウムイオン）を吸蔵及び放出可能な材料である。負極活物質は、例えば黒鉛（天然黒鉛、人造黒鉛）、コークス類、グラファイト類、ガラス状炭素類、有機高分子化合物焼成体、炭素繊維、活性炭素、カーボンブラック類などの炭素材料である。負極用のバインダは、例えばＰＶＤＦ、ポリ四フッ化エチレン、スチレンブタジエンゴムなどである。負極用のバインダには、一種類を用いてもよいし、二種類以上を併用してもよい。負極用の導電助剤は、例えばアセチレンブラックや、ケッチェンブラックなどである。負極活物質層１７ｂは、負極活物質、バインダ、導電助剤、及び溶媒としての水を混練したペースト状の合剤を、負極金属箔１７ａに塗布したのちに乾燥して形成されている。
【００２３】
また、負極電極１７は、負極活物質層１７ｂの表面の少なくとも一部を覆う絶縁性の耐熱層１７ｄを有していてもよい。耐熱層１７ｄは、充放電に伴ってリチウム（リチウムイオン）が通過可能となるように微細な空孔構造を有している。耐熱層１７ｄは、絶縁性粒子、及びバインダを含んでいる。耐熱層１７ｄに用いられる絶縁性粒子は、例えば酸化アルミニウム（アルミナ）、シリカ、チタニアなどのセラミック粒子である。セラミクス粒子の粒径は、０．２〜２．０μｍとすることができる。また、バインダは、例えばポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素ゴムなどの含フッ素樹脂、ポリプロピレン、ポリエチレンなどの熱可塑性樹脂、ポリイミド、ポリアミドイミドなどのイミド系樹脂、アルコキシシリル基含有樹脂、スチレンブタジエンゴムなどの合成ゴム、カルボキシメチルセルロースなどである。バインダの量は、セラミクス粒子１００質量部に対して、例えば、１〜３０質量部とすることができる。耐熱層１７ｄの厚みは、例えば、０．５〜３０μｍとすることができる。
【００２４】
耐熱層１７ｄは、絶縁性粒子、バインダ、及び溶媒としてのＮＭＰを混練したペースト状の合剤を、負極金属箔１７ａに形成した負極活物質層１７ｂの表面に塗布したのちに乾燥して形成されている。このため、負極活物質層１７ｂを耐熱層１７ｄで覆う場合、負極活物質層１７ｂ及び耐熱層１７ｄは、微量のＮＭＰを含有している場合がある。
【００２５】
図１に示すように、電極組立体１２は、蓋１５との対向面１２ａから突出し、複数の正極集電タブ１６ｃが層状に重なった正極集電タブ群１９を有する。正極集電タブ群１９には、電極組立体１２と電気を授受する電極端子としての正極端子２０が接続されている。正極端子２０は、蓋１５に固定されているとともに、ケース１１の外部に突出している。また、電極組立体１２は、対向面１２ａから突出し、複数の負極集電タブ１７ｃが層状に重なった負極集電タブ群２１を有する。負極集電タブ群２１には、電極組立体１２と電気を授受する電極端子としての負極端子２２が接続されている。負極端子２２は、蓋１５に固定されているとともに、ケース１１の外部に突出している。
【００２６】
そして、本実施形態において、正極活物質層１６ｂに含まれている正極活物質の比表面積Ｓ１と、負極活物質層１７ｂに含まれている負極活物質の比表面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）は、０．０５以上０．３以下である。本明細書における「比表面積」は、窒素ガスを用いたガス吸着法により測定した比表面積（ＢＥＴ比表面積）を意味する。
【００２７】
ここで、比表面積が小さいほど活物質における反応面積が小さくなり、電極における電圧降下量（ＩＲドロップ）が大きくなる。正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２の比を０．３以下とすることで、正極活物質における反応面積を、負極活物質における反応面積と比較して十分に小さく抑えることができる。これにより、正極電極１６における電圧降下量と、負極電極１７における電圧降下量との関係から、金属リチウム基準で負極電位が０Ｖを下回らないときの初期の電位差を大きくできる。
【００２８】
また、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比を０．０５以上とすることで、反応場を正極電極１６に偏らせ、副反応に伴う正極電極１６における抵抗の増加量を、負極電極１７における抵抗の増加量より大きくできる。
【００２９】
図３には、充電に伴う金属リチウム基準（ｖｓＬｉ／Ｌｉ＋）での各電極１６，１７の電位変化の様子を、初期（破線で示す）と、劣化後（実線で示す）とについて模式的に示している。上述のように、充放電を繰り返すことに伴う正極電極１６における抵抗の増加量を、負極電極１７における抵抗の増加量より大きくできることから、端子２０，２２間の電圧Ｖ（電極１６，１７の電位差）が基準電圧Ｖａとなるときの負極電位が金属リチウム基準で０Ｖ以下になることを抑制できる。即ち、金属リチウム基準で負極電位が０Ｖを下回らないときの電位差が、充放電を繰り返すことに伴って小さくなることを抑制できる。
【００３０】
なお、一般に、負極電位が金属リチウム基準で０Ｖ以下になると、金属リチウムが析出し、蓄電装置１０に悪影響を及ぼす虞がある。本実施形態の蓄電装置１０では、端子２０，２２間の電圧が基準電圧Ｖａとなるように充電した場合であっても、金属リチウムが析出してしまうことを抑制できる。
【００３１】
また、正極電極１６におけるＮＭＰの含有量Ｃ１と、負極電極１７におけるＮＭＰの含有量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）は、例えば１以上であることが好ましい。このような構成により、充放電時の反応場は、正極電極１６に偏ることから、正極電極１６での抵抗の増加量が負極電極１７での抵抗の増加量よりも大きくなる。したがって、このような構成を採用した場合には、蓄電装置１０において金属リチウムが析出することをさらに抑制できる。
【００３２】
なお、正極電極１６におけるＮＭＰの含有量Ｃ１は、正極活物質層１６ｂの重量に対するＮＭＰの重量の比率を示し、負極電極１７におけるＮＭＰの含有量Ｃ２は、負極活物質層１７ｂ及び耐熱層１７ｄの重量に対するＮＭＰの重量の比率を示す。ＮＭＰの含有量は、試料からＮＭＰを溶媒（例えばジエチルカーボネートなど）で抽出するとともに、該抽出液をガスクロマトグラフィーで分析して算出した抽出液中のＮＭＰの重量Ｗ１と、試料の重量Ｗ２との比（Ｗ１／Ｗ２）として算出できる。
【００３３】
次に、本実施形態の効果について記載する。
（１）本実施形態によれば、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２の比を０．０５以上０．３以下とすることで、金属リチウム基準で負極電位が０Ｖを下回らないときの電極１６，１７間の電位差が小さくなることを抑制できる。したがって、容量が低下することを抑制できる。
【００３４】
（２）本実施形態によれば、正極電極１６におけるＮＭＰの含有量Ｃ１と負極電極１７におけるＮＭＰの含有量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）を１以上とすることで、正極電極１６における抵抗の増加量を負極電極１７における抵抗の増加量よりも大きくできる。したがって、金属リチウム基準で負極電位が０Ｖを下回らないときの電極１６，１７間の電位差が小さくなることを抑制できる。
【００３５】
（３）本実施形態によれば、リチウムイオン二次電池として、製造時や製造後において、容量が低下することを向上できる。
【実施例】
【００３６】
以下、上記実施形態をさらに具体化した実施例について説明する。
［試験１］
＜試料の作製＞
（試料ａ１）
［正極電極の作製］
正極活物質としてＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２（比表面積Ｓ１＝０．１５ｍ２／ｇ）と、導電助剤として鱗片状黒鉛と、バインダとしてＰＶＤＦと、溶媒としてＮＭＰとを混練し、ペースト状である正極用の合剤を得た。続けて、厚さ１５μｍのアルミニウム箔に対して正極用の合剤を塗布し、さらに乾燥及びプレスして正極活物質層を形成した後にシート状に切り出して正極電極を得た。なお、正極用の合剤の固形分比率は、次のとおりである。【００３７】
正極活物質：導電助剤：ＰＶＤＦ＝９４：３：３
また、正極活物質層の密度は３．１３ｇ／ｃｍ３、空隙率は２０％である。
［負極電極の作製］
負極活物質として黒鉛（比表面積Ｓ２＝４．４２ｍ２／ｇ）と、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）と、バインダとしてスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、溶媒として水とを混練し、ペースト状である負極用の合剤を得た。続けて、厚さ１０μｍの銅箔に対して負極用の合剤を塗布し、さらに乾燥及びプレスして負極活物質層を形成した。なお、負極用の合剤の固形分比率は、次のとおりである。【００３８】
負極活物質：増粘剤：バインダ＝９８：１：１
また、負極活物質層の密度は１．４０ｇ／ｃｍ３、空隙率は３５％である。
次に、絶縁性粒子として酸化アルミニウムと、バインダとしてＰＶＤＦと、溶媒としてＮＭＰとを混練してペースト状の合剤を得るとともに、該合剤を負極活物質層の表面に塗布し、さらに乾燥させて耐熱層を形成した。その後、シート状に切り出して負極電極を得た。【００３９】
［評価用セルの作製］
作製した正極電極と負極電極とについて、正極活物質層におけるＮＭＰの含有量Ｃ１（ｐｐｍ）と、負極活物質層及び耐熱層におけるＮＭＰの含有量Ｃ２（ｐｐｍ）との比（Ｃ１／Ｃ２）が１．１となるように乾燥させ、各電極におけるＮＭＰの含有量を調整した。なお、試料ａ１では、正極活物質層におけるＮＭＰの含有量Ｃ１（正極ＮＭＰ含有量Ｃ１）は９２ｐｐｍ、負極活物質層におけるＮＭＰの含有量Ｃ２（負極ＮＭＰ含有量Ｃ２）は８６ｐｐｍであった。【００４０】
次に、正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させた状態で基準（参照）電極を設置して評価用セルを作製し、これを正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．０３である試料ａ１とした。基準電極としては、予め金属リチウム基準で３．４３Ｖの電位に調整したＬｉＦｅＰＯ４を用いた。【００４１】
（試料ａ２）
正極電極に比表面積Ｓ１が０．２４ｍ２／ｇの正極活物質を用い、負極電極に比表面積Ｓ２が４．４２ｍ２／ｇの負極活物質を用い、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．０５である試料ａ２を作製した。なお、試料ａ２〜ａ７では、正極活物質及び負極活物質の比表面積が試料ａ１と異なるものの、作製手順は試料ａ１と同様であるので詳細な説明を省略する。試料ａ２では、正極ＮＭＰ含有量Ｃ１は９５ｐｐｍ、負極ＮＭＰ含有量Ｃ２は８６ｐｐｍであった。【００４２】
（試料ａ３）
正極電極に比表面積Ｓ１が０．５０ｍ２／ｇの正極活物質を用い、負極電極に比表面積Ｓ２が３．３８ｍ２／ｇの負極活物質を用い、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．１５である試料ａ３を作製した。試料ａ３では、正極ＮＭＰ含有量Ｃ１は１１５ｐｐｍ、負極ＮＭＰ含有量Ｃ２は１０２ｐｐｍであった。【００４３】
（試料ａ４）
正極電極に比表面積Ｓ１が０.６９ｍ２／ｇの正極活物質を用い、負極電極に比表面積Ｓ２が２．８０ｍ２／ｇの負極活物質を用い、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．２５である試料ａ４を作製した。試料ａ４では、正極ＮＭＰ含有量Ｃ１は１３７ｐｐｍ、負極ＮＭＰ含有量Ｃ２は１２５ｐｐｍであった。【００４４】
（試料ａ５）
正極電極に比表面積Ｓ１が０.６９ｍ２／ｇの正極活物質を用い、負極電極に比表面積Ｓ２が２．３ｍ２／ｇの負極活物質を用い、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．３である試料ａ５を作製した。試料ａ５では、正極ＮＭＰ含有量Ｃ１は１３７ｐｐｍ、負極ＮＭＰ含有量Ｃ２は１２５ｐｐｍであった。【００４５】
（試料ａ６）
正極電極に比表面積Ｓ１が０.６９ｍ２／ｇの正極活物質を用い、負極電極に比表面積Ｓ２が２．１２ｍ２／ｇの負極活物質を用い、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．３３である試料ａ６を作製した。試料ａ６では、正極ＮＭＰ含有量Ｃ１は１３７ｐｐｍ、負極ＮＭＰ含有量Ｃ２は１２５ｐｐｍであった。【００４６】
（試料ａ７）
正極電極に比表面積Ｓ１が０.６９ｍ２／ｇの正極活物質を用い、負極電極に比表面積Ｓ２が１．７４ｍ２／ｇの負極活物質を用い、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比（Ｓ１／Ｓ２）が０．４０である試料ａ７を作製した。試料ａ７では、正極ＮＭＰ含有量Ｃ１は１３７ｐｐｍ、負極ＮＭＰ含有量Ｃ２は１２５ｐｐｍであった。【００４７】
＜電位の測定（１）＞
作製した試料ａ１〜ａ７について、２５℃の環境温度のもと、１Ｃの電流レートによる充電を行うとともに、負極電位が金属リチウム基準で０Ｖを下回るときの電極間電圧を測定した。その結果を表１に示す。なお、負極電位が金属リチウム基準で０Ｖを下回るときの電極間電圧（負極電位が０Ｖとなるセル電圧）が基準電圧Ｖａ（ここでは３．９３Ｖとした）以上である場合、合格判定とした。【００４８】
【表１】
2016103971.tif 000003
表１に示すように、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比が０．３以下である場合に、負極電位が金属リチウム基準で０Ｖを下回るときの電極間電圧が基準電圧Ｖａ以上となる結果が得られた。【００４９】
＜電位の測定（２）＞
次に、合格判定となった試料ａ１〜ａ５を６０℃の環境下で１００日にわたって保存してエイジングを行ったのち、「電位の測定（１）」と同様にして、負極電位が金属リチウム基準で０Ｖを下回るときの電極間電圧を測定した。その結果を表２に示す。【００５０】
【表２】
2016103971.tif 000004
表２に示すように、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比が０．０５以上である場合に、負極電位が金属リチウム基準で０Ｖを下回るときの電極間電圧が基準電圧Ｖａ以上となる結果が得られた。また、正極活物質の比表面積Ｓ１と負極活物質の比表面積Ｓ２との比が０．３である場合、即ち試料ａ５の場合に、負極電位が金属リチウム基準で０Ｖを下回るときの電極間電圧が４．０Ｖ以上となる結果が得られた。この場合、過充電時にもＬｉ析出を防止できる。
［試験２］
＜試料の作製＞
（試料ｂ１）
［正極電極の作製］
正極活物質としてＬｉＮｉ０．５Ｃｏ０．２Ｍｎ０．３Ｏ２（比表面積Ｓ１＝０．２４ｍ２／ｇ）と、導電助剤として鱗片状黒鉛と、バインダとしてＰＶＤＦと、溶媒としてＮＭＰとを混練し、ペースト状である正極用の合剤を得た。続けて、厚さ１５μｍのアルミニウム箔に対して正極用の合剤を塗布し、さらに乾燥及びプレスして正極活物質層を形成した後にシート状に切り出して正極電極を得た。【００５１】
［負極電極の作製］
負極活物質として黒鉛（比表面積Ｓ２＝４．４２ｍ２／ｇ）と、増粘剤としてカルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）と、バインダとしてスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ）と、溶媒として水とを混練し、ペースト状である負極用の合剤を得た。続けて、厚さ１０μｍの銅箔に対して負極用の合剤を塗布し、さらに乾燥及びプレスして負極活物質層を形成した。【００５２】
次に、絶縁性粒子として酸化アルミニウムと、バインダとしてＰＶＤＦと、溶媒としてＮＭＰとを混練してペースト状の合剤を得るとともに、該合剤を負極活物質層の表面に塗布し、さらに乾燥させて耐熱層を形成した。その後、シート状に切り出して負極電極を得た。【００５３】
［評価用セルの作製］
正極活物質層におけるＮＭＰの含有量Ｃ１が１４６ｐｐｍに、負極活物質層及び耐熱層におけるＮＭＰの含有量Ｃ２が５８ｐｐｍとなるように各電極を乾燥させ、ＮＭＰの含有量Ｃ１，Ｃ２の比（Ｃ１／Ｃ２）が２．５となるように調整した。そして、作製した正極電極と負極電極との間にセパレータを介在させた状態で基準（参照）電極を設置して評価用セルを作製した。基準電極としては、予め金属リチウム基準で３．４３Ｖの電位に調整したＬｉＦｅＰＯ４を用いた。その後、６０℃の環境下で１００日にわたって保存してエイジングし、試料ｂ１とした。【００５４】
（試料ｂ２）
正極活物質層におけるＮＭＰの含有量Ｃ１が９５ｐｐｍに、負極活物質層及び耐熱層におけるＮＭＰの含有量Ｃ２が８６ｐｐｍとなるように各電極を乾燥させ、ＮＭＰの含有量Ｃ１，Ｃ２の比（Ｃ１／Ｃ２）が１．１となるように調整し、試料ｂ２を作製した。なお、試料ｂ２〜ｂ４では、含有量Ｃ１，Ｃ２の比（Ｃ１／Ｃ２）が試料ｂ１と異なるものの、作製手順は試料ｂ１と同様であるので詳細な説明を省略する。【００５５】
（試料ｂ３）
正極活物質層におけるＮＭＰの含有量Ｃ１が６７ｐｐｍに、負極活物質層及び耐熱層におけるＮＭＰの含有量Ｃ２が１６７ｐｐｍとなるように各電極を乾燥させ、ＮＭＰの含有量Ｃ１，Ｃ２の比（Ｃ１／Ｃ２）が０．４となるように調整し、試料ｂ３を作製した。【００５６】
（試料ｂ４）
正極活物質層におけるＮＭＰの含有量Ｃ１が５２ｐｐｍに、負極活物質層及び耐熱層におけるＮＭＰの含有量Ｃ２が２６０ｐｐｍとなるように各電極を乾燥させ、ＮＭＰの含有量Ｃ１，Ｃ２の比（Ｃ１／Ｃ２）が０．２となるように調整し、試料ｂ４を作製した。【００５７】
＜電位の測定＞
作製した試料ｂ１〜ｂ４について、２５℃の環境温度のもと、１Ｃの電流レートによる充電を行うとともに、負極電位が金属リチウム基準で０Ｖを下回るときの電極間電圧を測定した。その結果を表３に示す。なお、負極電位が金属リチウム基準で０Ｖを下回るときの電極間電圧が基準電圧Ｖａ（ここでは３．９３Ｖとした）以上である場合、合格判定とした。【００５８】
【表３】
2016103971.tif 000005
表３に示すように、正極活物質層におけるＮＭＰの含有量Ｃ１と、負極活物質層及び耐熱層におけるＮＭＰの含有量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が１．１以上である場合に、負極電位が金属リチウム基準で０Ｖを下回るときの電極間電圧が基準電圧Ｖａ以上となる結果が得られた。また、表３に示す結果から、正極活物質層におけるＮＭＰの含有量Ｃ１と、負極活物質層及び耐熱層におけるＮＭＰの含有量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が１以上である場合に好ましいことがわかる。【００５９】
実施形態は前記に限定されるものではなく、例えば、次のように具体化してもよい。
負極電極１７が負極活物質層１７ｂの表面を覆う耐熱層１７ｄを有する構成に代えて、例えば、セパレータ１８の負極活物質層１７ｂと対向する表面に耐熱層を設けたり、シート状の耐熱材を負極電極１７とセパレータ１８との間に設けたりしてもよい。【００６０】
シート状の耐熱材を、負極電極１７とセパレータ１８との間、及び正極電極１６とセパレータ１８との間にそれぞれ設けてもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１０…蓄電装置、１１…ケース、１２…電極組立体、１６…正極電極、１６ａ…正極金属箔（金属箔）、１６ｂ…正極活物質層、１７…負極電極、１７ａ…負極金属箔（金属箔）、１７ｂ…負極活物質層、２０…正極端子（電極端子）、２２…負極端子（電極端子）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と負極電極とが相互に絶縁された状態で層状に重なっている電極組立体と、
前記電極組立体を収容しているケースと、
前記ケースの外部に突出し、且つ前記電極組立体と電気的に接続されている電極端子と、を備え、
前記正極電極は、金属箔と、該金属箔の少なくとも一部を覆っている正極活物質層とを有し、前記正極活物質層には正極活物質を含んでおり、
前記負極電極は、金属箔と、該金属箔の少なくとも一部を覆っている負極活物質層とを有しており、前記負極活物質層には負極活物質を含んでおり、
前記正極活物質の比表面積Ｓ１と前記負極活物質の比表面積Ｓ２の比（Ｓ１／Ｓ２）が０．０５以上０．３以下であり、
前記正極電極におけるＮ−メチル−２−ピロリドンの含有量Ｃ１と、前記負極電極におけるＮ−メチル−２−ピロリドンの含有量Ｃ２との比（Ｃ１／Ｃ２）が１以上である蓄電装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記蓄電装置はリチウムイオン二次電池である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記正極活物質はニッケルを含み、前記負極活物質は炭素材料である請求項１又は３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記比表面積Ｓ１及び前記比表面積Ｓ２はＢＥＴ比表面積である請求項１、３又は４に記載の蓄電装置。
【国際調査報告】
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