(57)【要約】  第１の硬質体４と、第２の硬質体５との間での接着に使用される両面粘着シート１であって、両面粘着シート１が、第１の硬質体４に接着される第１の粘着面１１Ｓと、第２の硬質体５に接着される第２の粘着面１２Ｓとを備えており、第１の硬質体４に対する第１の粘着面１１Ｓの粘着力をＦ１、第２の硬質体５に対する第２の粘着面１２Ｓの粘着力をＦ２としたときに、Ｆ２に対するＦ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．１である両面粘着シート１。かかる両面粘着シート１はリワーク性に優れ、当該両面粘着シート１を使用して貼合した第１の硬質体４と第２の硬質体５とを剥離するときに、少なくとも第１の硬質体４の再利用が可能なように剥離することができる。
2015151221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の硬質体と、第２の硬質体との間での接着に使用される両面粘着シートであって、
前記両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備えており、
前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に対する前記第１の粘着面の粘着力をＦ１、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に対する前記第２の粘着面の粘着力をＦ２としたときに、前記Ｆ２に対する前記Ｆ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．１である
ことを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
前記両面粘着シートは、前記第１の粘着面を有する第１の粘着剤層と、前記第２の粘着面を有する第２の粘着剤層とを備えていることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記第２の粘着剤層の厚さに対する前記第１の粘着剤層の厚さの比は、０．０１〜１０であることを特徴とする請求項２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間には、芯材が設けられていることを特徴とする請求項２または３に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記第１の粘着剤層は、オルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成されることを特徴とする請求項２〜４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記シリコーン粘着剤は、付加型オルガノポリシロキサンおよび３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンを含有することを特徴とする請求項５に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記付加型オルガノポリシロキサンは、シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項６に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項２〜７のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項９】
前記第１の粘着剤層の１００％モジュラスが、０．３〜１．５ＭＰａであることを特徴とする請求項２〜８のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１０】
前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤、または紫外線硬化型粘着剤から構成されることを特徴とする請求項２〜９のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１１】
前記芯材は、ポリエステルフィルムからなることを特徴とする請求項４〜１０のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１２】
前記第１の硬質体は、表示体モジュールであることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１３】
前記第２の硬質体は、カバー材であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１４】
前記第１の硬質体および前記第２の硬質体は、タッチパネルを構成する部材であることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の硬質体の間における接着に使用される両面粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機やタブレット端末等の各種モバイル電子機器は、液晶素子、発光ダイオード（ＬＥＤ素子）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子等を有する表示体モジュールを使用したディスプレイを備えている。【０００３】
上記のようなディスプレイにおいては、両面粘着シートを使用して偏光フィルム等を表示体モジュールに貼合することが行われているが、この貼合に際し、貼合位置にずれが生じることがある。ここで、表示体モジュールは高価なため、再利用されることが通常である。したがって、上記のような粘着シートには、表示体モジュールが再利用可能なように表示体モジュールから剥離することのできるリワーク性が要求される。そこで、特許文献１および２は、リワーク性を有する両面粘着シートを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３１７２３号公報
【特許文献２】特開２０１３−３２４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、上記ディスプレイは、タッチパネル方式となることも多くなってきており、その場合、表示体モジュールの表面側に、ガラス板やプラスチック板を含むタッチパネルが設けられる。これら表示体モジュールとタッチパネルとを貼合する場合にも両面粘着シートが使用されることが増えてきているが、上記のように硬質な材料（硬質体）同士を両面粘着シートによって貼合するのは、フィルム同士またはフィルムと硬質体とを貼合するよりも困難であり、貼合時の歩留まりが低下し易い。【０００６】
したがって、上記の場合には、表示体モジュールが再利用可能なように２つの硬質体を剥離する必要性がより高いものの、両面粘着シートによって貼合された２つの硬質体を剥離することは非常に困難である。特許文献１に開示された粘着シートは、フィルム同士またはフィルムと硬質体とを剥離する場合のリワーク性しか考慮していないものであり、２つの硬質体を剥離することは困難である。また、特許文献２に開示された粘着シートは、２つの硬質体を剥離する場合を考慮しているものの、そのリワーク性は十分ではない。【０００７】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、再利用に供される第１の硬質体と、第２の硬質体との間での接着に使用される両面粘着シートであって、当該粘着剤層を使用して貼合した第１の硬質体と第２の硬質体とを剥離するときに、第１の硬質体の再利用が可能なように剥離することのできるリワーク性に優れた両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、第１の硬質体と、第２の硬質体との間での接着に使用される両面粘着シートであって、前記両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備えており、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に対する前記第１の粘着面の粘着力をＦ１、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に対する前記第２の粘着面の粘着力をＦ２としたときに、前記Ｆ２に対する前記Ｆ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．１であることを特徴とする両面粘着シートを提供する（発明１）。【０００９】
上記発明（発明１）に係る両面粘着シートは、上記のように粘着力比が規定されることにより、少なくとも第１の硬質体に対してリワーク性に優れる。したがって、当該両面粘着シートを使用して貼合した第１の硬質体と第２の硬質体とを剥離するときに、少なくとも第１の硬質体の再利用が可能なように剥離することができる。【００１０】
上記発明（発明１）において、前記両面粘着シートは、前記第１の粘着面を有する第１の粘着剤層と、前記第２の粘着面を有する第２の粘着剤層とを備えていることが好ましい（発明２）。【００１１】
上記発明（発明２）において、前記第２の粘着剤層の厚さに対する前記第１の粘着剤層の厚さの比は、０．０１〜１０であることが好ましい（発明３）。【００１２】
上記発明（発明２，３）において、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間には、芯材が設けられていることが好ましい（発明４）。【００１３】
上記発明（発明２〜４）において、前記第１の粘着剤層は、オルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成されることが好ましい（発明５）。【００１４】
上記発明（発明５）において、前記シリコーン粘着剤は、付加型オルガノポリシロキサンおよび３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンを含有することが好ましい（発明６）。【００１５】
上記発明（発明６）において、前記付加型オルガノポリシロキサンは、シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られるものであることが好ましい（発明７）。【００１６】
上記発明（発明２〜７）においては、前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい（発明８）。【００１７】
上記発明（発明２〜８）においては、前記第１の粘着剤層の１００％モジュラスが、０．３〜１．５ＭＰａであることが好ましい（発明９）。【００１８】
上記発明（発明２〜９）において、前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤、または紫外線硬化型粘着剤から構成されることが好ましい（発明１０）。【００１９】
上記発明（発明４〜１０）において、前記芯材は、ポリエステルフィルムからなることが好ましい（発明１１）。【００２０】
上記発明（発明１〜１１）において、前記第１の硬質体は、表示体モジュールであることが好ましい（発明１２）。【００２１】
上記発明（発明１〜１２）において、前記第２の硬質体は、カバー材であることが好ましい（発明１３）。【００２２】
上記発明（発明１〜１３）において、前記第１の硬質体および前記第２の硬質体は、タッチパネルを構成する部材であることが好ましい（発明１４）。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る両面粘着シートはリワーク性に優れ、当該両面粘着シートを使用して貼合した第１の硬質体と第２の硬質体とを剥離するときに、少なくとも第１の硬質体の再利用が可能なように剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の一実施形態に係る両面粘着シートの断面図である。
【図２】両面粘着シートを使用して第１の硬質体と第２の硬質体とを貼合した積層体の断面図である。
【図３】実施例・比較例にて、両面粘着シートにより第１の硬質体と第２の硬質体とを貼合して作製した積層体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る両面粘着シート１は、２枚の剥離シート２ａ，２ｂの剥離面と接するように当該２枚の剥離シート２ａ，２ｂに挟持されている。剥離シート２ａ、両面粘着シート１および剥離シート２ｂからなる積層体を、以下、剥離シート付き両面粘着シート３という。
【００２６】
本実施形態において、上記の剥離シート２ａ，２ｂは必須の構成要素ではなく、両面粘着シート１の使用時に剥離・除去されるものである。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【００２７】
本実施形態に係る両面粘着シート１は、図２に示すように、再利用に供される第１の硬質体４と、第２の硬質体５とを積層してなる積層体１０において、第１の硬質体４と第２の硬質体５との間での接着に使用されるものである。この両面粘着シート１は、第１の硬質体４および／または第２の硬質体５に直接接着されてもよいし、第１の硬質体４側に積層された部材および／または第２の硬質体５側に積層された部材に接着されてもよい。すなわち、図２では、両面粘着シート１は、第１の硬質体４および第２の硬質体５に直接接着され、両者を直接貼合しているが、これに限定されるものではない。
【００２８】
なお、本明細書における「硬質体」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定したヤング率が１０ＧＰａ以上のものをいう。硬質体は、単層または単一の部材からなるものであってもよいし、複数層または複数の部材からなるものであってもよい。後者の場合には、複数層または複数の部材からなる一の物として、上記のヤング率を満たせば、その物の一部の層または部材が上記のヤング率を満たさなくても、その物は硬質体ということができる。
【００２９】
図２に示すように、本実施形態に係る両面粘着シート１は、第１の硬質体４または得られる積層体１０において当該両面粘着シート１よりも第１の硬質体４側にある部材（以下「第１の硬質体側部材」という場合がある。）に接着される第１の粘着面１１Ｓと、第２の硬質体５または得られる積層体１０において当該両面粘着シート１よりも第２の硬質体５側にある部材（以下「第２の硬質体側部材」という場合がある。）に接着される第２の粘着面１２Ｓとを備えている。
【００３０】
本実施形態の両面粘着シート１においては、硬質体（例えば、ガラス板）に対する第１の粘着面１１Ｓの粘着力をＦ１、硬質体（例えば、ガラス板）に対する第２の粘着面１２Ｓの粘着力をＦ２としたときに、Ｆ２に対するＦ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．１であり、好ましくは０．０００３〜０．０８であり、特に好ましくは０．０００５〜０．０５である。
【００３１】
Ｆ２に対するＦ１の比が上記範囲内にあることにより、両面粘着シート１を使用して貼合した第１の硬質体４と第２の硬質体５とを剥離するときに、両面粘着シート１の第１の粘着面１１Ｓと第１の硬質体４との界面にて、両面粘着シート１と第１の硬質体４とが良好に分離し、第１の硬質体４または第２の硬質体５が破断したり、第１の硬質体４に糊残りが生じたりしない。これにより、少なくとも第１の硬質体４の再利用が可能となる。このように、Ｆ２に対するＦ１の比が上記範囲内にある両面粘着シート１は、リワーク性に非常に優れる。
【００３２】
Ｆ２に対するＦ１の比が０．０００１未満であると、第１の粘着面１１Ｓにおける粘着力が小さくなり過ぎて、積層体１０の使用時等において、第１の粘着面１１Ｓと第１の硬質体４との界面にて意図しない剥離が生じてしまう。一方、Ｆ２に対するＦ１の比が０．１を超えると、第１の硬質体４と第２の硬質体５とを剥離するときに、第２の硬質体５が破断したり、第１の硬質体４に糊残りが生じたりして、第１の硬質体の再利用が可能なように剥離することができない。
【００３３】
両面粘着シート１は、Ｆ２に対するＦ１の比が上記範囲内となるように、第１の粘着面１１Ｓおよび第２の粘着面１２Ｓが構成されていればよく、単層からなってもよいし、複数層からなってもよいし、層間が明確でない複数の材料からなってもよい。製造の容易さの観点から、両面粘着シート１は、図１および図２に示すように、第１の粘着面１１Ｓを有する第１の粘着剤層１１と、第２の粘着面１２Ｓを有する第２の粘着剤層１２とを備えていることが好ましい。また、両面粘着シート１のハンドリング性の観点から、第１の粘着剤層１１と第２の粘着剤層１２との間に芯材１３が設けられていることが特に好ましい。なお、第１の粘着面１１Ｓは、第１の粘着剤層１１における第２の粘着剤層１２とは反対側の表面であり、第２の粘着面１２Ｓは、第２の粘着剤層１２における第１の粘着剤層１１とは反対側の表面である。
【００３４】
なお、後述の試験例では、被着体である硬質体としてガラス板を使用し、粘着力を測定するとともにリワーク性を評価したが、被着体である硬質体として他の材料を使用した場合でも、同様の評価結果が得られるものと考えられる。
【００３５】
１．両面粘着シート
（１）第１の粘着剤層
第１の粘着剤層１１は、第１の粘着面１１Ｓが上記の物性（Ｆ２に対するＦ１の比）を満たす粘着剤から構成されればよいが、具体的には、オルガノポリシロキサン、特に付加型オルガノポリシロキサン（の硬化物）を含有するシリコーン粘着剤から構成されることが好ましい。かかるシリコーン粘着剤は、上記の物性を満たし易い。
【００３６】
付加型オルガノポリシロキサンは、シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られるものであることが好ましい。
【００３７】
シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンは、次の平均単位式（１）で示される化合物であって、かつ分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有する化合物であることが好ましい。
Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２・・・（１）
（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。）
【００３８】
上記Ｒ１で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。アルケニル基としては、硬化時間の短さおよび生産性の点から、ビニル基が好ましい。
【００３９】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、分子中にＳｉＨ基を有する。上記オルガノポリシロキサンのアルケニル基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉＨ基とが反応することにより、両者は付加反応し、付加型オルガノポリシロキサンが得られる。
【００４０】
付加型オルガノポリシロキサンは、白金触媒の存在下で良好に硬化するため、上記シリコーン粘着剤は、白金触媒を含有することが好ましい。白金触媒としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフェン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等を例示することができる。
【００４１】
上記シリコーン粘着剤中における白金触媒の含有量は、付加型オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．０１〜３質量部であることが好ましく、特に０．０５〜２質量部であることが好ましい。白金触媒の含有量が上記の範囲内にあることにより、塗工を妨げることなく、付加型オルガノポリシロキサンを硬化させ、第１の粘着剤層１１を形成することができる。
【００４２】
付加型オルガノポリシロキサンには、本発明の目的を損なわない範囲において粘着力を高めるため、分子中に３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサン（シリコーンレジン）を含有させることができる。
【００４３】
上記シリコーン粘着剤中における３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンの含有量は、付加型オルガノポリシロキサン１００質量部に対して１０〜２００質量部であることが好ましく、特に１５〜１００質量部であることが好ましく、さらには２０〜８０質量部であることが好ましい。３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンの含有量が多すぎると、第１の粘着剤層１１の粘着力が上昇し、リワーク性が低下するおそれがある。
【００４４】
第１の粘着剤層１１の厚さは、５〜５０μｍであることが好ましく、特に１０〜４０μｍであることが好ましく、さらには１５〜３５μｍであることが好ましい。第１の粘着剤層１１の厚さが５μｍ以上であることにより、所望の粘着力を発揮することができる。また、第１の粘着剤層１１の厚さが５０μｍ以下であることにより、製造過程に起因する残留溶剤や気泡の混入が有効に防止され、粘着力の安定性および光学特性に優れたものとすることができる。
【００４５】
第１の粘着剤層１１を形成するには、例えば、付加型オルガノポリシロキサンと、所望により３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンと、白金触媒とを、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチル、キシレン等の溶媒で１０〜６０質量％程度に希釈した塗布溶液を、塗布対象（例えば芯材１３）に塗布し、加熱して硬化させればよい。加熱温度は、９０〜１８０℃程度であることが好ましく、加熱時間は１〜５分間程度であることが好ましい。
【００４６】
ここで、第１の粘着剤層１１の第１の粘着面１１ＳにおけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力は、０．０１〜１Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に０．０１５〜０．７Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには０．０２〜０．５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。上記粘着力が０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であると、積層体１０の使用時等において、第１の粘着面１１Ｓと第１の硬質体４との界面にて意図しない剥離が生じることを防止することができる。また、上記粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以下であると、第１の粘着剤層１１の被着体に対する剥離性が良好に維持され、優れたリワーク性が発揮される。なお、上記粘着力の具体的な測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００４７】
第１の粘着剤層１１の１００％モジュラスは、０．３〜１．５ＭＰａであることが好ましく、特に０．４〜１．２ＭＰａであることが好ましく、さらには０．５〜１．０ＭＰａであることが好ましい。１００％モジュラスが０．３ＭＰａ以上であると、第１の粘着剤層１１の被着体に対する密着性が良好に維持される。また、１００％モジュラスが１．５ＭＰａ以下であると、第１の粘着剤層１１を被着体に貼付するときに、それらの間に空気が入ってしまうことを抑制することができる。
【００４８】
（２）第２の粘着剤層
第２の粘着剤層１２は、第２の粘着面１２Ｓが上記の物性（Ｆ２に対するＦ１の比）を満たす粘着剤から構成されればよいが、具体的には、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤、または紫外線硬化型粘着剤から構成されることが好ましい。かかる粘着剤は、上記の物性を満たし易い。
【００４９】
上記アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）を含有し、好ましくは当該（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が架橋剤（ｂ）によって架橋されたものを含有する。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。なお、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、粘着力の調整を容易にする観点から、紫外線硬化性基を有しないことが好ましい。
【００５０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、当該重合体を構成するモノマーとして、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。これにより、得られる粘着剤は、好ましい粘着性を発現することができる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、架橋剤（ｂ）と反応する官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）と、所望により用いられる他のモノマーとの共重合体であることが特に好ましい。
【００５１】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルおよび（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０〜９９質量％含有することが好ましく、特に５０〜９０質量％含有することが好ましく、さらには６０〜８０質量％含有することが好ましい。
【００５３】
上記反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシル基を有するモノマー（カルボキシル基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）における水酸基の架橋剤（ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点から（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルおよび（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５５】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）におけるカルボキシル基の架橋剤（ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点からアクリル酸が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを１〜４０質量％含有することが好ましく、特に１０〜３５質量％含有することが好ましく、さらには２０〜３０質量％含有することが好ましい。
【００５８】
上記他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の脂肪族環を有する（メタ）アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド等の非架橋性のアクリルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル等の非架橋性の３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００６０】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）の重量平均分子量は１０万〜２２０万であることが好ましく、特に２０万〜１８０万であることが好ましく、さらには４０万〜１６０万であることが好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００６１】
なお、上記アクリル系粘着剤において、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
架橋剤（ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が有する反応性官能基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が有する反応性官能基がカルボキシル基の場合、カルボキシル基との反応性に優れたエポキシ系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６３】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００６４】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。
【００６５】
架橋剤（ｂ）の使用量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０１〜１質量部であることが好ましく、さらには０．０５〜０．５質量部であることが好ましい。
【００６６】
重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）と、架橋剤（ｂ）とを含有する粘着性組成物を加熱等すると、架橋剤（ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）を構成する反応性官能基含有モノマーの反応性官能基と反応する。これにより、架橋剤（ｂ）によって（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が架橋された構造が形成され、得られる粘着剤層の凝集力、ひいては強度や耐久性が向上する。
【００６７】
上記アクリル系粘着剤には、所望により、通常使用されている各種添加剤、例えば屈折率調整剤、帯電防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを添加することができる。
【００６８】
上記紫外線硬化型粘着剤としては、紫外線硬化性を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するもの、または紫外線硬化性を有しない（メタ）アクリル酸エステル重合体および紫外線硬化性化合物を含有するものが好ましく、特に、光重合開始剤をさらに含有するものが好ましい。
【００６９】
紫外線硬化性を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体としては、（メタ）アクリロイル基を有する基が側鎖に導入されたアダクトアクリレート系ポリマーが好ましい。このようなアダクトアクリレート系ポリマーは、（メタ）アクリル酸エステルと、分子内に架橋性官能基を有する単量体との共重合体を用い、当該共重合体の架橋性官能基の一部に、（メタ）アクリロイル基および架橋性官能基と反応する基を有する化合物を反応させることにより得ることができる。
【００７０】
上記紫外線硬化性化合物としては、重量平均分子量５０，０００以下の多官能アクリレート系オリゴマーまたは分子量１０００以下の多官能アクリレート系モノマーが好ましい。
【００７１】
第２の粘着剤層１２の厚さは、５〜３００μｍであることが好ましく、特に１０〜２００μｍであることが好ましく、さらには１５〜１５０μｍであることが好ましい。第２の粘着剤層１２の厚さが５μｍ以上であることにより、所望の粘着力を発揮することができる。また、第２の粘着剤層１２の厚さが３００μｍ以下であることにより、得られる積層体が過度に厚くなることを防ぐことができる。
【００７２】
第２の粘着剤層１２の厚さに対する第１の粘着剤層１１の厚さの比は、０．０１〜１０であることが好ましく、特に０．０５〜５であることが好ましく、さらには０．１〜３であることが好ましい。両者の厚さの比が上記の範囲にあることにより、上記の物性（Ｆ２に対するＦ１の比）を満たし易くなり、両面粘着シート１のリワーク性がより優れたものとなる。
【００７３】
第２の粘着剤層１２がアクリル系粘着剤から構成される場合、第２の粘着剤層１２を形成するには、アクリル系粘着剤および所望により溶剤を含有する塗布溶液を、塗布対象（例えば剥離シート２ｂの剥離面）に塗布し、加熱処理を行って、塗膜を形成する。形成された塗膜は、養生期間が不要な場合は、そのまま第２の粘着剤層１２となり、養生期間が必要な場合は、養生期間経過後に第２の粘着剤層１２となる。
【００７４】
上記加熱処理は、塗布溶液の希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。加熱処理を行う場合、加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、３０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。
【００７５】
上記アクリル系粘着剤が、反応性官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）および架橋剤（ｂ）を含有する場合、上記の加熱処理により、架橋剤（ｂ）によって（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が架橋された構造が形成される。
【００７６】
一方、第２の粘着剤層１２が紫外線硬化型粘着剤から構成される場合、第２の粘着剤層１２を形成するには、紫外線硬化型粘着剤および所望により溶剤を含有する塗布溶液を、塗布対象（例えば剥離シート２ｂの剥離面）に塗布し、加熱処理を行って、塗膜を形成する。その後、塗膜に対して紫外線を照射し、紫外線硬化型粘着剤を硬化させて、第２の粘着剤層１２とする。
【００７７】
ここで、第２の粘着剤層１２の第２の粘着面１１ＳにおけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力は、１〜５０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に２〜４０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには５〜３０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。上記粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ以上であると、積層体１０の使用時等において、第２の粘着面１２Ｓと第２の硬質体５との界面にて意図しない剥離が生じることを防止することができる。一方、上記粘着力が５０Ｎ／２５ｍｍを超えると、硬質体５も再利用したい場合に、硬質体５側に糊残りが生じて再利用できない場合がある。
【００７８】
（３）芯材
芯材１３は、両面粘着シート１に剛性を与えて、両面粘着シート１のハンドリング性を向上させるものである。この芯材１３は、プラスチックフィルムから構成されることが好ましい。プラスチックフィルムの種類としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルからなるポリエステルフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム；これらの２種以上の積層体などを挙げることができる。プラスチックフィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものでもよい。これらの中でも、ポリエステルフィルムが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００７９】
上記のようなプラスチックフィルムからなる芯材１３においては、隣接する第１の粘着剤層１１および／または第２の粘着剤層１２との密着性を向上させる等の目的で、所望により片面または両面に、酸化法などによる表面処理、あるいはプライマー処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸化処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン、紫外線照射処理などが挙げられる。これらの表面処理法は、プラスチックフィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にコロナ放電処理法が効果および操作性の面から好ましく用いられる。
【００８０】
芯材１３の厚さは、両面粘着シート１のハンドリング性向上の観点から、２〜２５０μｍであることが好ましく、特に５〜１２５μｍであることが好ましく、さらには１０〜７５μｍであることが好ましい。
【００８１】
２．剥離シート
剥離シート２ａ，２ｂとしては、特に限定されることはなく、公知のプラスチックフィルムを用いることができる。例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００８２】
上記剥離シート２ａ，２ｂの剥離面（特に両面粘着シート１と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい（ただし、粘着剤層１１がシリコーン粘着剤の場合、剥離処理が施されていないプラスチックフィルムをそのまま使用することも好ましい。）。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、剥離シート２ａ，２ｂのうち、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。
【００８３】
剥離シート２ａ，２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００８４】
３．剥離シート付き両面粘着シートの製造
剥離シート付き両面粘着シート３の一製造例としては、芯材１３の一方の面に第１の粘着剤層１１を形成した後、粘着剤層１１の露出面に、剥離シート２ａをその剥離面が接するように積層し、これを第１の積層体とする。一方、剥離シート２ｂの剥離面に第２の粘着剤層１２を形成し、これを第２の積層体とする。次いで、第１の積層体の芯材１３と第２の積層体の第２の粘着剤層１２とが重なるように、第１の積層体と第２の積層体とを貼り合わせて、剥離シート付き両面粘着シート３を得る。
【００８５】
４．両面粘着シートの使用
図２に示す積層体１０は、上記両面粘着シート１を使用して、再利用に供される第１の硬質体４と第２の硬質体５とを貼合したものである。すなわち、積層体１０は、第１の硬質体４と、第２の硬質体５と、それらの間に介在する両面粘着シート１とから構成される。
【００８６】
本実施形態における両面粘着シート１は、第１の粘着剤層１１、芯材１３および第２の粘着剤層１２を備えており、第１の粘着剤層１１における第１の粘着面１１Ｓは、第１の硬質体４に接着しており、第２の粘着剤層１２における第２の粘着面１２Ｓは、第２の硬質体５に接着している。
【００８７】
再利用に供される第１の硬質体４としては、例えば高価な部材、具体的には表示体モジュール、太陽電池モジュール等が挙げられる。表示体モジュールとしては、例えば、液晶（ＬＣＤ）モジュール、発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュール、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）モジュール、電子ペーパー等が挙げられる。なお、この表示体モジュールの両面粘着シート１側には、各種の機能層（透明導電膜等）が設けられていてもよい。
【００８８】
上記のような部材における、両面粘着シート１と接する部分の材料は、通常、ガラス板、プラスチック板、金属板、半導体板等であり、好ましくはガラス板である。
【００８９】
また、第２の硬質体５としては、例えば、ガラス板、プラスチック板、金属板、半導体板、またはそれらの積層体等が挙げられ、好ましくはガラス板である。
【００９０】
上記のガラス板としては、特に限定されることなく、例えば、化学強化ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、アルミノケイ酸ガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等が挙げられる。ガラス板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．１〜５ｍｍであり、好ましくは０．２〜２ｍｍである。
【００９１】
上記のプラスチック板としては、特に限定されることなく、例えば、ポリメチルメタクリレート等からなるアクリル板、ポリカーボネート板などが挙げられる。プラスチック板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．２〜５ｍｍであり、好ましくは０．４〜３ｍｍである。
【００９２】
なお、上記ガラス板やプラスチック板の片面または両面には、各種の機能層（透明導電膜、金属層、シリカ層、ハードコート層、防眩層等）が設けられていてもよいし、金属配線が形成されていてもよいし、光学部材が積層されていてもよい。
【００９３】
上記光学部材としては、例えば、偏光板（偏光フィルム）、偏光子、位相差板（位相差フィルム）、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、液晶ポリマーフィルム、拡散フィルム、ハードコートフィルム、半透過反射フィルム等が挙げられる。
【００９４】
上記積層体１０を製造するには、一例として、まず、剥離シート付き両面粘着シート３の一方の剥離シート２ｂを剥離して、露出した第２の粘着剤層１２と第２の硬質板５とを貼合する。次いで、剥離シート付き両面粘着シート３から他方の剥離シート２ａを剥離して、露出した第１の粘着剤層１１と第１の硬質板４とを貼合する。
【００９５】
上記のように製造した積層体１０において、貼合位置にずれが生じたような場合、第１の硬質体４と第２の硬質体５とを剥離する必要がある。この積層体１０において第１の硬質体４と第２の硬質体５とを剥離すると、両面粘着シート１（第１の粘着剤層１１）の第１の粘着面１１Ｓと第１の硬質体４との界面にて、両面粘着シート１（第１の粘着剤層１１）と第１の硬質体４とが良好に分離し、第１の硬質体４または第２の硬質体５が破断したり、第１の硬質体４に糊残りが生じたりしない。これにより、少なくとも第１の硬質体４は再利用が可能となる。このように、本実施形態に係る両面粘着シート１は、リワーク性に非常に優れる。
【００９６】
本実施形態における積層体１０は、タッチパネル、特に静電容量方式のタッチパネルであることが好ましく、したがって、第１の硬質体４および第２の硬質体５は、タッチパネルを構成する部材であることが好ましい。この場合、第１の硬質体４は、表示体モジュールまたは表示体モジュールを含む部材であることが好ましく、第２の硬質体５は、ガラス板もしくはプラスチック板からなるカバー材またはカバー材を含む部材であることが好ましい。第２の硬質体５は、カバー材にセンサー機能が設けられた（カバー材に透明導電膜の回路が形成された）、カバー材一体型のセンサー（ＯＧＳ：One Glass Solution）であってもよい。
【００９７】
図２では図示されていないが、積層体１０における両面粘着シート１と第１の硬質体４との間および／または両面粘着シート１と第２の硬質体５との間には、タッチパネル用のフィルムセンサーが１層または複数層設けられていてもよい。また、複数層のフィルムセンサーの間には、所望の粘着剤層が設けられていてもよい。フィルムセンサーは、例えば、基材フィルムとパターニングされたスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜とからなる。
【００９８】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００９９】
例えば、剥離シート付き両面粘着シート３における剥離シート２ａ，２ｂのいずれか一方は省略されてもよい。また、積層体１０における両面粘着シート１と第１の硬質体との間および／または両面粘着シート１と第２の硬質体との間には、他の部材が存在していてもよい。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【０１０１】
〔製造例１〕
シロキサン結合を主骨格としビニル基を有するオルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンからなる付加型オルガノポリシロキサン（信越化学工業社製，商品名：ＫＳ−８４７Ｈ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサン（シリコーンレジン；東レダウコーニング社製，商品名：ＳＤ−４５８４）２０質量部と、白金触媒（東レダウコーニング社製，商品名：ＳＲＸ−２１２）１．５質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１０２】
得られた粘着剤塗布液を、芯材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，ＰＥＴ  Ａ４３００，厚さ：３８μｍ）の一方の面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、１２０℃で２分間加熱処理して、シリコーン粘着剤からなる粘着剤層（シリコーン粘着剤層Ａ）を形成した。その後、シリコーン粘着剤層Ａの粘着面を、剥離シートとしての、剥離処理や易接着処理が施されていない未処理ＰＥＴフィルム（東レ社製，Ｔ６０，厚さ：５０μｍ）で保護した。【０１０３】
〔製造例２〕
シロキサン結合を主骨格としビニル基を有するオルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンからなる付加型オルガノポリシロキサン（信越化学工業社製，商品名：ＫＳ−８４７Ｈ）１００質量部と、３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサン（シリコーンレジン；東レダウコーニング社製，商品名：ＳＤ−４５８４）５０質量部と、白金触媒（東レダウコーニング社製，商品名：ＳＲＸ−２１２）１．５質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１０４】
得られた粘着剤塗布液を、芯材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製，ＰＥＴ  Ａ４３００，厚さ：３８μｍ）の一方の面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、１２０℃で２分間加熱処理して、シリコーン粘着剤からなる粘着剤層（シリコーン粘着剤層Ｂ）を形成した。その後、シリコーン粘着剤層Ｂの粘着面を、剥離シートとしての、剥離処理や易接着処理が施されていない未処理ＰＥＴフィルム（東レ社製，Ｔ６０，厚さ：５０μｍ）で保護した。【０１０５】
〔製造例３〕
アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）９０質量部およびアクリル酸（ＡＡ）１０質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量５０万であった。【０１０６】
上記工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部と、エポキシ系架橋剤としての１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製，ＴＥＲＡＤ−Ｃ）０．０５質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１０７】
得られた粘着剤塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、アクリル粘着剤からなる粘着剤層（アクリル粘着剤層Ａ）を形成した。【０１０８】
〔製造例４〕
製造例３で得られた粘着剤塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが５０μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で２分間加熱処理して、アクリル粘着剤からなる粘着剤層（アクリル粘着剤層Ａ’）を形成した。【０１０９】
〔製造例５〕
アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）６０質量部、アクリル酸メチル（ＭＡ）２０質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）２０質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量６０万であった。【０１１０】
上記工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部と、イソシアネート系架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ；綜研化学社製，Ｌ−４５）０．２質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１１１】
得られた粘着剤塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、アクリル粘着剤からなる粘着剤層（アクリル粘着剤層Ｂ）を形成した。【０１１２】
〔製造例６〕
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７０質量部、メタクリル酸メチル（ＭＡ）１０質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）２０質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量６０万であった。【０１１３】
上記工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部と、イソシアネート系架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ；綜研化学社製，Ｌ−４５）０．２質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１１４】
得られた粘着剤塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、アクリル粘着剤からなる粘着剤層（アクリル粘着剤層Ｃ）を形成した。【０１１５】
〔製造例７〕
アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）９９質量部およびアクリル酸４−ヒドロキシブチル（４ＨＢＡ）１質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量１５０万であった。【０１１６】
上記工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部と、イソシアネート系架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネート（ＸＤＩ；綜研化学社製，ＴＤ−７５）０．１５質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１１７】
得られた粘着剤塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、アクリル粘着剤からなる粘着剤層（アクリル粘着剤層Ｄ）を形成した。【０１１８】
〔製造例８〕
アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）８５質量部およびアクリル酸（ＡＡ）１５質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量５０万であった。【０１１９】
上記工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部と、エポキシ系架橋剤としての１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製，ＴＥＲＡＤ−Ｃ）０．０５質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１２０】
得られた粘着剤塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、アクリル粘着剤からなる粘着剤層（アクリル粘着剤層Ｅ）を形成した。【０１２１】
各製造例で調製した粘着剤（主剤）の組成および（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、架橋剤の種類および配合量、ならびに粘着剤層の厚さを表１に示す。【０１２２】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃【０１２３】
〔実施例１〕
第１の粘着剤層として、製造例１で得られたＰＥＴフィルム（芯材）／シリコーン粘着剤層Ａ／未処理ＰＥＴフィルム（剥離シート）からなる積層体のＰＥＴフィルム（芯材）側の表面に、第２の粘着剤層として、製造例３で形成したアクリル粘着剤層Ａを貼付した。得られた積層体を、幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍに裁断し、剥離シート／アクリル粘着剤層Ａ（第２の粘着剤層）／ＰＥＴフィルム（芯材）／シリコーン粘着剤層Ａ（第１の粘着剤層）／未処理ＰＥＴフィルム（剥離シート）からなる剥離シート付き両面粘着シートを得た。【０１２４】
得られた剥離シート付き両面粘着シートから第１の粘着剤層側の剥離シートを剥離し、露出したシリコーン粘着剤層Ａが、第１の硬質体である１０５ｍｍ×１４０ｍｍの大きさのソーダライムガラス（セントラル硝子社製，厚さ：１．１ｍｍ，ヤング率：７１ＧＰａ；図３中、符号４）に接するように、かつ、上記両面粘着シートが長さ方向にはみ出すように、当該両面粘着シートを上記第１の硬質体に貼付した（図３参照）。【０１２５】
次いで、上記両面粘着シートから第２の粘着剤層側の剥離シートを剥離し、露出したアクリル粘着剤層Ａに対して、第２の硬質体である３５ｍｍ×７０ｍｍの大きさのソーダライムガラス（セントラル硝子社製，厚さ：１．１ｍｍ，ヤング率：７１ＧＰａ；図３中、符号５）を貼合した。このとき、第１の硬質体上にある両面粘着シートの長さ方向の端部と、第２の硬質体の長さ方向の端部とが同じ位置になるように、第２の硬質体を両面粘着シートに貼合した（図３参照）。このようにして、ソーダライムガラス（第２の硬質体）／アクリル粘着剤層Ａ（第２の粘着剤層）／ＰＥＴフィルム（芯材）／シリコーン粘着剤層Ａ（第１の粘着剤層）／ソーダライムガラス（第１の硬質体）からなる積層体を得た。【０１２６】
なお、本実施例では、手作業での貼付位置調整の容易さの観点から、先にシリコーン粘着剤層Ａを第１の硬質体に貼付したが、工業的生産を考えた場合、第２の硬質体とアクリル粘着剤層Ａとを先に貼合し、その後、シリコーン粘着剤層Ａと第１の硬質体とを貼合してもよい。【０１２７】
〔実施例２〜１１，比較例１〜２〕
表２に示すように、第１の粘着剤層、第２の粘着剤層、第１の硬質体および第２の硬質体を変更する以外、実施例１と同様にして第２の硬質体／第２の粘着剤層／芯材／第１の粘着剤層／第１の硬質体からなる積層体を作製した。ただし、比較例１及び２では、芯材となるＰＥＴフィルム（東洋紡社製，ＰＥＴ  Ａ４３００；厚さ３８μｍ）の両面に、製造例で得られたアクリル粘着剤層／剥離シートの積層体を貼付することにより、剥離シート／アクリル粘着剤層Ｂ又はＤ／ＰＥＴフィルム（芯材）／アクリル粘着剤層Ａ／剥離シートからなる剥離シート付き両面粘着シートを得て、当該両面粘着シートを用いて、第２の硬質体／第２の粘着剤層／芯材／第１の粘着剤層／第１の硬質体からなる積層体を作製した。【０１２８】
ここで、実施例１０では、第１の硬質体および第２の硬質体として、化学強化ガラス板（コーニング社製，ゴリラガラス，厚さ：１．１ｍｍ，ヤング率：７２ＧＰａ）を使用した。また、実施例１１では、第１の硬質体および第２の硬質体として、ステンレススチール板（ＳＵＳ３０４，ＢＡ研磨面，厚さ：１．０ｍｍ，ヤング率：２００ＧＰａ）を使用した。【０１２９】
〔試験例１〕（粘着力の測定）
各製造例で剥離シート上に形成した粘着剤層をＰＥＴフィルム（東洋紡社製，ＰＥＴ  Ａ４３００，厚さ：１００μｍ）の片面に貼合し、剥離シート／粘着剤層／ＰＥＴフィルムの積層体を得た。ただし、製造例１及び２では、既に同じ構成が得られているため、そのまま積層体として使用した。得られた積層体を幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに裁断し、これをサンプルとした。【０１３０】
２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、上記サンプルから剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を、フロートガラス（ソーダライムガラス）からなるガラス板（日本板硝子社製，厚さ：１．１ｍｍ）に対し、２ｋｇのゴムローラを用いて貼付し、２０分間放置した。【０１３１】
その後、万能型引張試験機（オリエンテック社製，テンシロンＵＴＭ−４−１００）を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で粘着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表１に示す。【０１３２】
また、上記結果に基づいて、実施例および比較例で使用した第２の粘着剤層の粘着力（Ｆ２）に対する第１の粘着剤層の粘着力（Ｆ１）の比（Ｆ１／Ｆ２）を算出した。結果を表２に示す。【０１３３】
〔試験例２〕（１００％モジュラスの測定）
実施例および比較例で使用した第１の粘着剤層（上記製造例で剥離シート上に形成したシリコーン粘着剤層Ａ，Ｂおよびアクリル粘着剤層Ｂ，Ｄ）について、万能引張試験機（オリエンテック社製，テンシロンＵＴＭ−４−１００）を使用し、試料片５ｍｍ幅、引張間隔２０ｍｍ、引張速度３００ｍｍ／分にて応力−伸び曲線を測定し、伸びが１００％となる応力値をＭＰａ単位に換算して１００％モジュラスとした。結果を表２に示す。【０１３４】
〔試験例３〕（リワーク性の評価）
実施例および比較例で作製した積層体からはみ出している両面粘着シートを万能型引張試験機（オリエンテック社製，テンシロンＵＴＭ−４−１００）にセットし、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°の条件（上方への剥離）で、両面粘着シートにおける第１の粘着剤層の、第１の硬質体に対する剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表２に示す。【０１３５】
また、上記の剥離試験を行った後、第１の硬質体の表面における糊残りの有無を目視により確認し、以下の基準で糊残りを評価した。結果を表２に示す。
◎…糊残りが全くなかった。
○…貼合面積の２０％未満の糊残りがあった。
△…貼合面積の２０％以上５０％未満の糊残りがあった。
×…貼合面積の５０％以上の糊残りがあった。【０１３６】
なお、上記の剥離力が５０Ｎ／２５ｍｍ以下、好ましくは３０Ｎ／２５ｍｍ以下であり、かつ糊残りがない場合には、リワーク性に優れているということができる。【０１３７】
【表１】
2015151221.tif 000003
【０１３８】
【表２】
2015151221.tif 000004
【０１３９】
表２から分かるように、実施例で得られた両面粘着シートは、硬質体を剥離する場合におけるリワーク性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明の両面粘着シートは、例えば、静電容量方式のタッチパネルにおける表示体モジュール又は表示体モジュールを含む部材と、カバー材又はカバー材を含む部材との貼合に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１…両面粘着シート
１１…第１の粘着剤層
１１Ｓ…第１の粘着面
１２…第２の粘着剤層
１２Ｓ…第２の粘着面
１３…芯材
２ａ，２ｂ…剥離シート
３…剥離シート付き両面粘着シート
４…第１の硬質体
５…第２の硬質体
１０…積層体
【図１】
2015151221.tif 000005
【図２】
2015151221.tif 000006
【図３】
2015151221.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成27年1月21日(2015.1.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の硬質体と、第２の硬質体との間での接着に使用される両面粘着シートであって、
前記第１の硬質体が、表示体モジュールであり、
前記両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備えており、
前記両面粘着シートが、前記第１の粘着面を有する第１の粘着剤層と、前記第２の粘着面を有する第２の粘着剤層とを備えており、
前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に対する前記第１の粘着面の粘着力をＦ１、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に対する前記第２の粘着面の粘着力をＦ２としたときに、前記Ｆ２に対する前記Ｆ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．０２２であり、
前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記第１の粘着剤層の１００％モジュラスが、０．３〜１．５ＭＰａである
ことを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記第２の粘着剤層の厚さに対する前記第１の粘着剤層の厚さの比は、０．０１〜１０であることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間には、芯材が設けられていることを特徴とする請求項１または３に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記第１の粘着剤層は、オルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成されることを特徴とする請求項１、３および４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記シリコーン粘着剤は、付加型オルガノポリシロキサンおよび３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンを含有することを特徴とする請求項５に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記付加型オルガノポリシロキサンは、シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項６に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１および３〜７のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項９】
（削除）
【請求項１０】
前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤、または紫外線硬化型粘着剤から構成されることを特徴とする請求項１および３〜８のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１１】
前記芯材は、ポリエステルフィルムからなることを特徴とする請求項４〜８および１０のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１２】
（削除）
【請求項１３】
前記第２の硬質体は、カバー材であることを特徴とする請求項１、３〜８、１０および１１のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１４】
前記第１の硬質体および前記第２の硬質体は、タッチパネルを構成する部材であることを特徴とする請求項１、３〜８、１０、１１および１３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１５】
第１の硬質体と、第２の硬質体とが、両面粘着シートを介して接着されてなる積層体であって、
前記第１の硬質体が、表示体モジュールであり、
前記両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備えており、
前記両面粘着シートが、前記第１の粘着面を有する第１の粘着剤層と、前記第２の粘着面を有する第２の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間に設けられた芯材とを備えており、
前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に対する前記第１の粘着面の粘着力をＦ１、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に対する前記第２の粘着面の粘着力をＦ２としたときに、前記Ｆ２に対する前記Ｆ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．１であり、
前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記第１の粘着剤層の１００％モジュラスが、０．３〜１．５ＭＰａである
ことを特徴とする積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月31日(2016.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の硬質体と、第２の硬質体との間での接着に使用される両面粘着シートであって、
前記第１の硬質体が、表示体モジュールであり、
前記両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備えており、
前記両面粘着シートが、前記第１の粘着面を有する第１の粘着剤層と、前記第２の粘着面を有する第２の粘着剤層とを備えており、
前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に対する前記第１の粘着面の粘着力をＦ１、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に対する前記第２の粘着面の粘着力をＦ２としたときに、前記Ｆ２に対する前記Ｆ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．０２２であり、
前記第１の粘着剤層が、付加型オルガノポリシロキサンおよび３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成され、
前記シリコーン粘着剤中における、前記３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンの含有量が、前記付加型オルガノポリシロキサン１００質量部に対して５０質量部以上、２００質量部以下であり、
前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記第１の粘着剤層の１００％モジュラスが、０．３〜１．５ＭＰａである
ことを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
前記第２の粘着剤層の厚さに対する前記第１の粘着剤層の厚さの比は、０．０１〜１０であることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間には、芯材が設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記付加型オルガノポリシロキサンは、シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤、または紫外線硬化型粘着剤から構成されることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記芯材は、ポリエステルフィルムからなることを特徴とする請求項３に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
前記第２の硬質体は、カバー材であることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項９】
前記第１の硬質体および前記第２の硬質体は、タッチパネルを構成する部材であることを特徴とする請求項１〜８のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１０】
第１の硬質体と、第２の硬質体とが、両面粘着シートを介して接着されてなる積層体であって、
前記第１の硬質体が、表示体モジュールであり、
前記両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備えており、
前記両面粘着シートが、前記第１の粘着面を有する第１の粘着剤層と、前記第２の粘着面を有する第２の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間に設けられた芯材とを備えており、
前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に対する前記第１の粘着面の粘着力をＦ１、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に対する前記第２の粘着面の粘着力をＦ２としたときに、前記Ｆ２に対する前記Ｆ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．１であり、
前記第１の粘着剤層が、付加型オルガノポリシロキサンおよび３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成され、
前記シリコーン粘着剤中における、前記３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンの含有量が、前記付加型オルガノポリシロキサン１００質量部に対して５０質量部以上、２００質量部以下であり、
前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記第１の粘着剤層の１００％モジュラスが、０．３〜１．５ＭＰａである
ことを特徴とする積層体。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の硬質体と、第２の硬質体とが、両面粘着シートを介して接着されてなる積層体であって、
前記第１の硬質体が、表示体モジュールであり、
前記両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備えており、
前記両面粘着シートが、前記第１の粘着面を有する第１の粘着剤層と、前記第２の粘着面を有する第２の粘着剤層と、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間に設けられた芯材とを備えており、
前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に対する前記第１の粘着面の粘着力をＦ１、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に対する前記第２の粘着面の粘着力をＦ２としたときに、前記Ｆ２に対する前記Ｆ１の比（Ｆ１／Ｆ２）が、０．０００１〜０．０２２であり、
前記第１の粘着剤層が、付加型オルガノポリシロキサンおよび３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成され、
前記シリコーン粘着剤中における、前記３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンの含有量が、前記付加型オルガノポリシロキサン１００質量部に対して５０質量部以上、２００質量部以下であり、
前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、１Ｎ／２５ｍｍ以下であり、
前記第１の粘着剤層の１００％モジュラスが、０．３〜１．５ＭＰａであり、
前記第２の粘着剤層の厚さに対する前記第１の粘着剤層の厚さの比が、０．０１〜１０である
ことを特徴とする積層体。
【請求項２】
前記付加型オルガノポリシロキサンは、シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られるものであることを特徴とする請求項１に記載の積層体。
【請求項３】
前記第１の粘着剤層の前記第１の粘着面におけるＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠した対フロートガラス粘着力が、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層体。
【請求項４】
前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤、または紫外線硬化型粘着剤から構成されることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項５】
前記芯材は、ポリエステルフィルムからなることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項６】
前記第２の硬質体は、カバー材であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の積層体。
【請求項７】
前記第１の硬質体および前記第２の硬質体は、タッチパネルを構成する部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の積層体。
【国際調査報告】
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