(57)【要約】  互いに異なる波長の複数の光を発振する多波長光発振部１と、発振された対応する光に対し、射出する視線方向により変調周波数を変更して変調を行う複数の変調部３と、変調された光を対応する視線方向に射出し、反射された光を受信する送受信光学系８と、発振された光と受信された対応する光を用いてヘテロダイン検波を行い、各視線方向に対するビート信号を検出する光受信器１１と、検出された各ビート信号から各視線方向のドップラ風速値を算出し、当該ドップラ風速値を用いて３次元風速値を算出する信号解析部１２とを備えた。
2016092705.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる波長の複数の光を発振する多波長光発振部と、
前記多波長光発振部により発振された対応する光に対し、射出する視線方向により変調周波数を変更して変調を行う複数の変調部と、
各々の前記変調部により変調された光を対応する視線方向に射出し、反射された光を受信する送受信部と、
前記多波長光発振部により発振された光と前記送受信部により受信された対応する光を用いてヘテロダイン検波を行い、各視線方向に対するビート信号を検出する光受信器と、
前記光受信器により検出された各ビート信号から各視線方向のドップラ風速値を算出し、当該ドップラ風速値を用いて３次元風速値を算出する信号解析部と
を備えたレーザレーダ装置。
【請求項２】
光を発振する光発振部と、
前記光発振部により発振された光に対し、変調を行う変調部と、
前記変調部により変調された光を射出する視線方向を、各回で切替えて選択する光切替え部と、
前記変調部により変調された光を前記光切替え部により選択された視線方向に射出し、反射された光を受信する送受信部と、
前記光発振部により発振された光と前記送受信部により受信された光を用いてヘテロダイン検波を行い、該当する視線方向に対するビート信号を検出する光受信器と、
前記光受信器により検出されたビート信号から該当する視線方向のドップラ風速値を算出し、当該ドップラ風速値を用いて３次元風速値を算出する信号解析部と
を備えたレーザレーダ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、観測領域における風速値を計測するレーザレーダ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
遠隔点の観測領域に存在する物体の位置を計測するものとして、レーダ装置が知られている。レーダ装置は、電磁波又は音波等の波動を観測領域に放射し、対象となる物体で反射された波動を受信する。そして、受信した信号を解析することにより、レーダ装置から物体までの距離や角度を計測する。
レーダ装置において、大気中に浮遊する微小な液体又は固体の粒子（エアロゾル）を対象とし、反射された波動の位相回転量からエアロゾルの動く速度（すなわち風の速度）を知ることができる気象レーダ装置が知られている。気象レーダ装置の中でも、電磁波として光を用いるレーザレーダ装置は、放射するビームの広がりが極めて小さく、高い角度分解能で物体を観測することが可能であり、風向風速レーダ装置として使用されている。【０００３】
従来のドップラライダ（ＬＩｇｈｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ：Ｌｉｄａｒ）では、単一波長のレーザを大気に向けて照射し、受信信号をヘテロダイン検波することによってレーザ指向方向の風速値を得ることができる。そして、レーザを走査することで得られる多方向の風速値とベクトル演算を用いて、水平方向の風速値を得ることができる。【０００４】
従来のレーザレーダ装置は、レーザを大気中に送信した後、大気中のエアロゾルの移動速度によるドップラ周波数シフトを受けたレーザを受信する。そして、そのレーザとローカル光のヘテロダイン検波を行うことで、風速に相当するドップラ信号を検出する。その際、一般的に、各高度における大気中のエアロゾルからの反射光を、時間ごとにそれを区切ったものをレンジビンと呼ぶ（図１１参照）。なお図１１において、符号１０１がレーザレーダ装置から送信されたレーザであり、符号１０２がエアロゾルからの反射光である。そして、このレンジビン内において、微小間隔でのコヒーレント積算を行う。【０００５】
レンジビン内でのフーリエ変換を行った後、図１２に示すように、Ｎ回のパルスのインコヒーレント積算を行う。これにより、信号対雑音比（以降、ＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ  ｔｏ  Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）と呼ぶ）の向上を行わせる。上記は、任意の１方向の視線方向での風速値を得る手段であり、レーザ光を走査することで多方向の視線方向の風速値を得て、ベクトル演算やＶＡＤ（Ｖｅｌｏｃｉｔｙ  Ａｚｉｍｕｔｈ  Ｄｉｓｐｌａｙ）法（例えば非特許文献１参照）等を用いて水平方向の風速値を算出する。ただし、これには、１周走査する間の風向及び風速は一様であるという前提が含まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０６３６９２号
【特許文献２】国際公開第２０１３／０５５８２５号
【特許文献３】特開２００８−３９６４０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Browning and Wexler, J. Appl. Meteor., 4, 727−740, 1968.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、実際には図１３に示すような乱流３０３が発生し、上記前提である風の一様性が担保されないことが多い。なお図１３において、符号３０１はレーザレーダ装置であり、符号３０２はレーザレーダ装置から送信されるレーザである。そして、走査速度と観測方向数には以下の関係がある。【０００９】
（１）風速測定にかかる時間−１∝風速測定精度
一般的に、１度の風速測定にかかる時間と風速測定精度には相関があり、特に乱流計測においては当該時間が短いほど、その風速測定精度は高くなる傾向にある。
（２）風速測定にかかる時間＝１方向のデータ取得にかかる時間×Ｍ（Ｍ：視線方向数）
ウェッジ等によるメカ駆動での走査、光スイッチを用いた走査等手法は多々あるが、方向切換を行っている以上、観測する視線方向が増えれば１周する時間も同時に増加してしまう。
（３）視線方向数∝風速測定精度
風速演算の原理上、視線方向数と風速測定精度には比例関係がある。上記ＶＡＤ法は特に統計量を用いるため、その関係性は強い。
（４）視線方向数∝風速測定にかかる時間−１
従来の構成では視線方向数と風速測定にかかる時間には反比例の関係がある。【００１０】
これらより、一般的な一視線毎の観測を多方向測定し風速算出を行う方式では、乱流場における風速測定精度が劣化するという課題があった。【００１１】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、乱流場であっても風速測定精度の劣化を低減することができるレーザレーダ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
この発明に係るレーザレーダ装置は、互いに異なる波長の複数の光を発振する多波長光発振部と、多波長光発振部により発振された対応する光に対し、射出する視線方向により変調周波数を変更して変調を行う複数の変調部と、各々の変調部により変調された光を対応する視線方向に射出し、反射された光を受信する送受信部と、多波長光発振部により発振された光と送受信部により受信された対応する光を用いてヘテロダイン検波を行い、各視線方向に対するビート信号を検出する光受信器と、光受信器により検出された各ビート信号から各視線方向のドップラ風速値を算出し、当該ドップラ風速値を用いて３次元風速値を算出する信号解析部とを備えたものである。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、上記のように構成したので、乱流場であっても風速測定精度の劣化を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】この発明の実施の形態１に係るレーザレーダ装置の構成を示すブロック図である。
【図２】この発明の実施の形態１における変調部の構成を示すブロック図である。
【図３】この発明の実施の形態１における信号解析部の構成を示すブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１に係るレーザレーダ装置の動作を示すフローチャート図である。
【図５】この発明の実施の形態１に係るレーザレーダ装置における視線方向毎の光の中心周波数を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態２に係るレーザレーダ装置の構成を示すブロック図である。
【図７】この発明の実施の形態２における信号解析部の動作を示すフローチャートである。
【図８】この発明の実施の形態２に係るレーザレーダ装置の走査方式を従来方式と比較して説明する図である。
【図９】従来のレーザレーダ装置の走査方式での課題を説明する図である。
【図１０】この発明の実施の形態２に係るレーザレーダ装置の走査方式での効果を説明する図である。
【図１１】従来のレーザレーダ装置におけるレンジビンを説明する図である。
【図１２】従来のレーザレーダ装置におけるインコヒーレント積算を説明する図である。
【図１３】従来のレーザレーダ装置において、風速測定精度が劣化しやすい環境を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１に係るレーザレーダ装置の構成を示すブロック図である。
レーザレーダ装置は、図１に示すように、多波長光発振部１、複数の光カプラ２、複数の変調部３、合波部４、光増幅部５、サーキュレータ６、分合波器７、送受信光学系（送受信部）８、合波部９、合波カプラ１０、光受信器１１、信号解析部１２及び保存表示部１３から構成されている。
【００１６】
多波長光発振部１は、互いに異なる波長の複数の光（レーザ）を発振するものである。なお図１の例では、多波長光発振部１により発振される光は３本としているが、２本以上であれば何本でもよい。この多波長光発振部１により発振された各光はそれぞれ対応する光カプラ２に出力される。
【００１７】
光カプラ２は、多波長光発振部１からの光を２つに分配するものである。この光カプラ２により分配された一方の光は、送信光として用いられるものであり、対応する変調部３に出力される。また、光カプラ２により分配された他方の光は、光受信器１１でヘテロダイン検波を行う際に用いられるものであり、合波部９に出力される。
【００１８】
変調部３は、光カプラ２からの光に対し、送受信光学系８で射出する視線方向により変調周波数（中心周波数）を変更して変調（パルス変調）を行うものである。この変調部３としては、例えばＡＯＭ（Ａｃｏｕｓｔｏ−Ｏｐｔｉｃ  Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）及びＡＯ周波数シフタを用いた構成が挙げられる。また、変調部３を図２のように構成してもよい。
【００１９】
図２に示す変調部３では、直線位相変調信号発生部３１、光位相変調部３２、パルス信号発生部３３及び光強度変調部３４を備えている。
直線位相変調信号発生部３１は、任意の周期の鋸波を発生するものである。この直線位相変調信号発生部３１は、ファンクションジェネレータ等で構成される。
光位相変調部３２は、直線位相変調信号発生部３１により発生された鋸波に従い、光カプラ２からの光に対して位相変調を行うものである。これにより、光の周波数をシフトする。なお、この際の周波数シフト量は、各変調部３においてそれぞれ任意の間隔で周波数をずらして設定する。
パルス信号発生部３３は、光強度変調部３４をＯＮ又はＯＦＦするパルス信号を発生するものである。
光強度変調部３４は、パルス信号発生部３３により発生されたパルス信号に応じて駆動し、光位相変調部３２により位相変調された光に対してパルス変調を行うものである。この光強度変調部３４は、ＬＮ（Ｌｉｔｈｉｕｍ  Ｎｉｏｂａｔｅ）変調器又はＭＥＭＳ光スイッチ等から構成される。
この変調部３によりパルス変調された光は合波部４に出力される。
【００２０】
合波部４は、各変調部３からの光を合波するものである。この合波部４により合波された光は光増幅部５に出力される。
【００２１】
光増幅部５は、合波部４からの光を増幅するものである。なお、この光増幅部５は、用途によって又は多波長光発振部１での光出力が高い場合には不要であり、必須の構成ではない。この光増幅部５により増幅された光はサーキュレータ６を介して分合波器７に出力される。
【００２２】
サーキュレータ６は、入力光に応じて出力先を切替えるものである。ここで、サーキュレータ６は、光増幅部５からの光が入力された場合には、当該光を分合波器７に出力する。一方、分合波器７からの光が入力された場合には、当該光を合波カプラ１０に出力する。
【００２３】
分合波器７は、サーキュレータ６を介した光増幅部５からの光を波長毎に分波し、また、送受信光学系８からの光を合波するものである。この分合波器７としては、ＷＤＭ（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｅｒ）等を用いることができる。ファブリペロー干渉計等でも実現可能であるが、従来一般的に通信用とで用いられるＷＤＭを用いることで低損失となり、また、コストが低減できる。ただし、波長又は周波数で弁別できるものであればこれらに限るものではない。この分合波器７により分波された光は送受信光学系８に出力される。また、分合波器７により合波された光はサーキュレータ６を介して合波カプラ１０に出力される。
【００２４】
送受信光学系８は、分合波器７からの光を対応する視線方向に射出し、エアロゾルにより反射された光を受信するものである。この送受信光学系８は、単体又は複数の望遠鏡で構成される。単体の望遠鏡の場合には、レンズに対するファイバの設置位置及び角度等で光の射出角度及び入射角度を変更するようにしてもよく、また、波長により光の射出方向を変化させる回折格子を用いてもよい。この送受信光学系８により受信された光は分合波器７に出力される。
【００２５】
合波部９は、各光カプラ２からの光を合波するものである。この合波部９により合波された光は合波カプラ１０に出力される。
【００２６】
合波カプラ１０は、合波部９からの光と、サーキュレータ６を介した分合波器７からの光とを合波するものである。
【００２７】
光受信器１１は、合波カプラ１０からの光（多波長光発振部１により発振された光と、送受信光学系８により受信された対応する光）を用いてヘテロダイン検波を行い、各視線方向に対するビート信号を検出するものである。この光受信器１１としては、バランスドレシーバを用いる。この光受信器１１により検出された各ビート信号は信号解析部１２に出力される。
【００２８】
信号解析部１２は、光受信器１１からの各ビート信号から各視線方向のドップラ風速値を算出し、当該ドップラ風速値を用いて３次元風速値を算出するものである。この信号解析部１２は、図３に示すように、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換部１２１、ＦＦＴ（Ｆａｓｔ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）処理部１２２、インコヒーレント積算部１２３、視線風速算出部１２４及び風速ベクトル算出部１２５を備えている。この信号解析部１２の各部は、ソフトウェアに基づくＣＰＵを用いたプログラム処理によって実行される。
【００２９】
Ａ／Ｄ変換部１２１は、光受信器１１からの各ビート信号をＡ／Ｄ変換するものである。
ＦＦＴ処理部１２２は、Ａ／Ｄ変換部１２１によりＡ／Ｄ変換された各信号に対しＦＦＴ処理を行うものである。
インコヒーレント積算部１２３は、ＦＦＴ処理部１２２によりＦＦＴ処理された各信号をインコヒーレント積分するものである。
視線風速算出部１２４は、インコヒーレント積算部１２３によりインコヒーレント積分された信号から、ピーク検出又は受信演算等を行ってドップラ周波数を算出し、当該ドップラ周波数から各視線方向のドップラ風速値を算出するものである。
風速ベクトル算出部１２５は、視線風速算出部１２４により算出された多方向のドップラ風速値から３次元風速値（水平方向又は鉛直方向の風速値）を算出するものである。
この信号解析部１２による算出結果を示すデータは保存表示部１３に出力される。
【００３０】
保存表示部１３は、信号解析部１２からのデータを保存し、また、モニタ（不図示）上に表示するものである。この保存表示部１３は、例えばＲＡＭ又はハードディスク等の記憶装置と、ＧＰＵ（Ｇｒａｐｈｉｃｓ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）及びディスプレイ等とから構成されている。
【００３１】
次に、上記のように構成されたレーザレーダ装置の動作について、図４を参照しながら説明する。
レーザレーダ装置の動作では、図４に示すように、まず、多波長光発振部１は互いに異なる波長の複数の光を発振し、各光カプラ２は対応する光を２つに分配する（ステップＳＴ４０１）。この各光カプラ２により分配された一方の光は対応する変調部３に出力され、他方の光は合波部９に出力される。
【００３２】
次いで、各変調部３は、対応する光カプラ２からの光に対し、送受信光学系８で射出する視線方向により変調周波数を変更してパルス変調を行う（ステップＳＴ４０２）。すなわち、図１に示す各変調部３−１〜３−３において、例えば図５に示すように、それぞれ異なる変調周波数ＩＦ１〜ＩＦ３で強度変調を行う。このように、光の視線方向毎に変調周波数を変えることで、信号解析部１２で得られた信号がどの方位からの信号であるかを弁別することが可能となり、多方向の同時観測が可能となる。この各変調部３によりパルス変調された光は合波部４に出力される。
【００３３】
次いで、合波部４は各変調部３からの光を合波し、光増幅部５は合波された光を増幅し、分合波器７は増幅された光を波長毎に分波する（ステップＳＴ４０３）。ここで、光増幅部５及びサーキュレータ６の前後に合波部４と分合波器７を設けることで、光増幅部５及びサーキュレータ６を波長毎に用意する必要がなくなり、１台ずつとすることができる。よって、装置の小型化及び低コスト化に寄与できる。なお、光増幅部５が不要の場合には増幅処理は行われない。この分合波器７により分波された光は送受信光学系８に出力される。
【００３４】
次いで、送受信光学系８は分合波器７からの各光を対応する視線方向に射出してエアロゾルにより反射された光を受信し、分合波器７は受信された各光を合波する（ステップＳＴ４０４）。この分合波器７により合波された光はサーキュレータ６を介して合波カプラ１０に出力される。
【００３５】
一方、合波部９は、各光カプラ２からの光を合波する（ステップＳＴ４０５）。ここで、合波カプラ１０及び光受信器１１の前段に合波部９を設けることで、合波カプラ１０及び光受信器１１を波長毎に用意する必要がなくなり、１台ずつとすることができる。また、光受信器１１では、ヘテロダイン検波を行う場合に、各波長同士でしかビート信号を検出できない特性があるため、本構成とすることで装置の小型化及び低コスト化に寄与できる。この合波部９により合波された光は合波カプラ１０に出力される。
【００３６】
次いで、合波カプラ１０は、合波部９からの光と、サーキュレータ６を介した分合波器７からの光とを合波する（ステップＳＴ４０６）。この合波カプラ１０により合波された光は光受信器１１に出力される。
【００３７】
次いで、光受信器１１は、合波カプラ１０からの光を用いてヘテロダイン検波を行い、各視線方向に対するビート信号を検出する（ステップＳＴ４０７）。この光受信器１１により検出された各ビート信号は信号解析部１２に出力される。
【００３８】
次いで、信号解析部１２は、光受信器１１からの各ビート信号から各視線方向のドップラ風速値を算出し、当該ドップラ風速値から３次元風速値を算出する（ステップＳＴ４０８）。以下に、信号解析部１２での動作を示す。
【００３９】
信号解析部１２では、まず、Ａ／Ｄ変換部１２１は光受信器１１からの各ビート信号をＡ／Ｄ変換し、ＦＦＴ処理部１２２はＡ／Ｄ変換された各信号に対しＦＦＴ処理を行う。すなわち、Ａ／Ｄ変換された広帯域の信号に対してＦＦＴ処理を行うことで、ＩＦ±ｆｗの周波数帯域幅を各視線方向のスペクトルデータとして取得する。これにより、信号解析部１２内で視線方向毎に信号を弁別することができる。なお、各チャネルが占有するスペクトルデータの周波数帯域幅は、ＩＦ＋２ｆｗ＋α（αはマージン値）等でも設定が可能である。
【００４０】
また、この際のｆｗは、取得したい風速値の片側幅ｖｗ及び波長λより下式（１）で算出できる。なお、風速値の片側幅とは、例えば取得したい風速値が±３０ｍ／ｓの場合、その絶対値３０を指す。
2016092705.tif 000003
【００４１】
一方、エアロゾルをターゲットとした観測では後方散乱係数が低いため、積算することによりＳＮＲを向上させることが必須となる。そのため、インコヒーレント積算部１２３は、ＦＦＴ処理部１２２によりＦＦＴ処理された各信号（１以上のスペクトルデータ）をインコヒーレント積分する。なお、ＦＦＴ処理部１２２で取得されたスペクトルデータのＳＮＲ値によっては、インコヒーレント積算部１２３による処理を省略してもよい。
【００４２】
次いで、視線風速算出部１２４は、インコヒーレント積算部１２３によりインコヒーレント積分された信号から、ピーク検出又は受信演算等を行ってドップラ周波数を算出し、当該ドップラ周波数から各視線方向のドップラ風速値を算出する。なお、ドップラ風速値ｖｌｏｓ（ｍ／ｓ）は、ドップラ周波数ｆｄ（Ｈｚ）及び波長λを用いて下式（２）で算出できる。
ｖｌｏｓ＝λ×ｆｄ    （２）
【００４３】
次いで、風速ベクトル算出部１２５は、視線風速算出部１２４により算出された多方向のドップラ風速値から３次元風速値を算出する。
なお、上記動作に限らず、例えば特許文献１のように、取得されるＳＮＲによって信号処理手法を変更してもよい。
この信号解析部１２による算出結果を示すデータは保存表示部１３に出力される。
【００４４】
次いで、保存表示部１３は、信号解析部１２からのデータを保存し、また、モニタ（不図示）上に表示する（ステップＳＴ４０９）。
【００４５】
以上のように、この実施の形態１によれば、互いに異なる波長の複数の光を発振し、この光に対し、射出する視線方向により変調周波数を変更して変調を行うように構成したので、光を走査するのではなく、同時に光を多方向に射出することで、多方向の風速値を同時に観測することできる。その結果、乱流場であっても風速測定精度の劣化を低減することが可能となり、また、風速測定レートを向上させることが可能となる。
【００４６】
なお、送受信光学系８及び信号解析部１２において、例えば特許文献２のように取得された距離−ＳＮＲプロファイルを用いて集光距離を変更する構成としてもよい。これにより、データ取得率が向上する。
【００４７】
実施の形態２．
実施の形態２では、同時多方向の風速測定ではなく、従来とは異なった走査方式を行うことで、風速測定精度を改善する方式を示す。
図６はこの発明の実施の形態２に係るレーザレーダ装置の構成を示す図である。この図６に示す実施の形態２に係るレーザレーダ装置は、図１に示す実施の形態１に係るレーザレーダ装置の多波長光発振部１を光発振部１４に変更し、複数の光カプラ２及び変調部３を単一の光カプラ２及び変調部３とし、合波部４、分合波器７及び合波部９を削除し、光切替え部１５を追加したものである。その他の構成は同様であり、同一の符号を付して異なる部分についてのみ説明を行う。
【００４８】
光発振部１４は、単一の波長の光（ビーム）を発振するものである。この光発振部１４により発振された光は光カプラ２に出力される。
【００４９】
光切替え部１５は、サーキュレータ６を介した光増幅部５からの光を射出する視線方向を、各回で切替えて選択するものである。そして、上記光を、選択した視線方向への経路を介して送受信光学系８に出力する。この光切替え部１５は、光スイッチにより構成される。また、高速走査が可能なウェッジスキャナ等でも代替可能である。
そして、送受信光学系８は、光切替え部１５からの光を当該光切替え部１５により選択された視線方向に射出する。
【００５０】
また、信号解析部１２では、実施の形態１と異なり同時に多方向に対するビート信号は得られず、各視線方向に対するビート信号が順次入力される。以下、実施の形態２に係る信号解析部１２での動作について、図７を参照しながら説明する。
【００５１】
実施の形態２における信号解析部１２では、まず、Ａ／Ｄ変換部１２１は光受信器１１からのビート信号をＡ／Ｄ変換し、ＦＦＴ処理部１２２はＡ／Ｄ変換された信号に対しＦＦＴ処理を行う（ステップＳＴ７０１，７０２）。
【００５２】
次いで、インコヒーレント積算部１２３は、ＦＦＴ処理部１２２によりＦＦＴ処理された信号（１以上のスペクトルデータ）をインコヒーレント積分する（ステップＳＴ７０３）。なお、ＦＦＴ処理部１２２で取得されたスペクトルデータのＳＮＲ値によっては、インコヒーレント積算部１２３による処理を省略してもよい。
【００５３】
次いで、視線風速算出部１２４は、インコヒーレント積算部１２３によりインコヒーレント積分された信号（スペクトルデータ）のピークがＳＮＲ閾値以上かどうかを判断する（ステップＳＴ７０４）。
【００５４】
このステップＳＴ７０４において、視線風速算出部１２４は、スペクトルデータのピークがＳＮＲ閾値以上であると判断した場合には、本レンジビン且つ視線方向のスペクトル強度は十分であるものとし、ドップラ風速値を算出する（ステップＳＴ７０５）。この際、スペクトルデータに対してピーク検出又は重心演算等を行ってドップラ周波数を算出する。そして、算出されたドップラ周波数ｆｄに対し、例えば下式（３）によりドップラ風速値ｖｌｏｓを算出する。なお、λは波長である。
ｖｌｏｓ＝λ×ｆｄ    （３）
【００５５】
一方、ステップＳＴ７０４において、視線風速算出部１２４は、スペクトルデータのピークがＳＮＲ閾値より低いと判断した場合には、ドップラ風速値の算出は行わない。
【００５６】
次いで、風速ベクトル算出部１２５は、３次元風速値を算出するのに必要な視線方向数のドップラ風速値が揃っているかを判断する（ステップＳＴ７０６）。
このステップＳＴ７０６において、風速ベクトル算出部１２５が、３次元風速値を算出するのに必要な視線方向数のドップラ風速値が揃っていると判断した場合には、この多方向のドップラ風速値から３次元風速値を算出する（ステップＳＴ７０７）。
【００５７】
一方、ステップＳＴ７０６において、風速ベクトル算出部１２５が、３次元風速値を算出するのに必要な視線方向数のドップラ風速値が揃っていないと判断した場合には、３次元風速値の算出は行わない。その後、次のレンジビン、次の視線方向に対する処理へ移行する。
【００５８】
このように、それぞれのレンジビンにおいて、必要最小限の信号量（ＳＮＲ）をインコヒーレント積算により取得することで、風速測定レートを最大限に高速化することができる。よって、風速測定精度を向上させることができる。
【００５９】
一方、例えば特許文献３に示す従来構成では、固定のインコヒーレント積算を事前に定義し、その積算数になるまでその視線方向のデータを取得した後、視線方向の方向を切替えていた。すなわち、図８（ａ）に示すように、１つの視線方向に対して複数回観測を行った後、次の視線方向に切替えるよう走査を行っていた。この走査方式によるとエアロゾル量が多く、積算数が少なくとも風速測定が可能な場合においても、余剰に観測時間をかけてしまう。また、各視線方向での観測時間が長いと、図９に示すような問題が生じる。
【００６０】
図９（ａ）は、従来のレーザレーダ装置９０１で観測を行う視線方向８０１ａ〜８０１ｅを示している。なお、符号８０２は観測を行う風であり、下降流及び上昇流が発生している。また、図９（ｂ）は、視線方向８０１ｂ，８０１ｄの観測時の観測ポイント９０２ｂ，９０２ｄを示している。また、図９（ｃ）は、視線方向８０１ｂ，８０１ｄでのスペクトル９０３ｂ，９０３ｄ及び重心演算結果９０４ｂ，９０４ｄを示している。
図９に示す例の場合、実際には風８０２の水平方向の風速は小さい。しかしながら、従来の一般的なベクトル演算による水平方向の風速演算式は、下式（４）の通りであり、大きい水平方向の風速値が算出されてしまう。これは、風速ベクトル演算の前提条件である風速及び風向の一様性がないためである。
Ｖ＝（ｖ２−ｖ４）／ｓｉｎθ              （４）
なお、Ｖは水平方向の風速値、ｖは視線方向の風速値、θは天頂角、添え字はビーム番号であり視線方向８０１ｂの方向を正とする。
【００６１】
一方、図１０（ａ）は、本発明のレーザレーダ装置１００１で観測を行う視線方向８０１ａ〜８０１ｅを示している。なお、符号８０２は観測を行う風であり、下降流及び上昇流が発生している。また、図１０（ｂ）は、視線方向８０１ｂの観測時の観測ポイント１００２ｂを示している。また、図１０（ｃ）は、視線方向８０１ｂでのスペクトル１００３ｂ及び重心演算結果１００４ｂを示している。
この図１０（ｂ）に示すように、本発明の走査方式（図８（ｂ））では、風８０２の上昇流と下降流の風速値を離散的にサンプルすることができる。その結果、図１０（ｃ）に示すように、得られるスペクトルデータはダブルピークのような形状をとる。そして、このスペクトルデータに対し、重心演算を行うことで中間的な風速値を得ることができる。その結果、上記従来方式と比較して風速測定誤差を低減させることが可能となる。このとき、ダブルピークを最尤推定法等で検知し、平均的な風速値を算出してもよい。
【００６２】
以上のように、この実施の形態２によれば、各回において視線方向を切替える走査方式としたので、視線方向を複数回置きに切替えるのではなく、毎回切替えることで、風速測定レートが向上する。その結果、乱流場であっても風速測定精度の劣化を低減することが可能となる。
【００６３】
実施の形態３．
実施の形態１の視線風速算出部１２４では、図７に示す実施の形態２のように、インコヒーレント積算された信号のＳＮＲ値の確認は行っていないが、これを行うようにしてもよい。これにより、各レンジビンにおいて、必要最小数のインコヒーレント積算を行わせることができ、さらに風速測定レートを高速化させることが可能となり、風速測定精度を向上させることができる。
【００６４】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
この発明に係るレーザレーダ装置は、乱流場であっても風速測定精度の劣化を低減することができ、観測領域における風速値を計測するレーザレーダ装置等に用いるのに適している。
【符号の説明】
【００６６】
１  多波長光発振部、２  光カプラ、３  変調部、４  合波部、５  光増幅部、６  サーキュレータ、７  分合波器、８  送受信光学系（送受信部）、９  合波部、１０  合波カプラ、１１  光受信器、１２  信号解析部、１３  保存表示部、１４  光発振部、１５  光切替え部、３１  直線位相変調信号発生部、３２  光位相変調部、３３  パルス信号発生部、３４  光強度変調部、１２１  Ａ／Ｄ変換部、１２２  ＦＦＴ処理部、１２３  インコヒーレント積算部、１２４  視線風速算出部、１２５  風速ベクトル算出部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年11月10日(2016.11.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに異なる波長の複数の光を発振する多波長光発振部と、
前記多波長光発振部により発振された対応する光に対し、射出する視線方向により変調周波数を変更して変調を行う複数の変調部と、
各々の前記変調部により変調された光を対応する視線方向に射出し、反射された光を受信する送受信部と、
前記多波長光発振部により発振された光と前記送受信部により受信された対応する光を用いてヘテロダイン検波を行い、各視線方向に対するビート信号を検出する光受信器と、
前記光受信器により検出された各ビート信号から各視線方向のドップラ風速値を算出し、当該ドップラ風速値を用いて３次元風速値を算出する信号解析部と
を備えたレーザレーダ装置。
【請求項２】
光を発振する光発振部と、
前記光発振部により発振された光に対し、変調を行う変調部と、
前記変調部により変調された光を射出する視線方向を、各視線方向が均等に選ばれるように各回で切替えて選択する光切替え部と、
前記変調部により変調された光を前記光切替え部により選択された視線方向に射出し、反射された光を受信する送受信部と、
前記光発振部により発振された光と前記送受信部により受信された光を用いてヘテロダイン検波を行い、該当する視線方向に対するビート信号を検出する光受信器と、
前記光受信器により検出されたビート信号から該当する視線方向のドップラ風速値を算出し、当該ドップラ風速値を用いて３次元風速値を算出する信号解析部と
を備えたレーザレーダ装置。
【国際調査報告】
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