(57)【要約】  本発明に係る保冷システム１は、被冷却物を収容可能な冷却室３２と、内部に蓄冷剤が充填され、冷却室３２の内部を冷却する複数の蓄冷部材４１、４２、４３と、を備え、複数の蓄冷部材４１、４２、４３に充填される蓄冷剤のエネルギーレベルは、それぞれ異なっており、複数の蓄冷部材４１、４２、４３のうち隣り合う蓄冷部材は、近接して配置され又は一体的に構成される。
2015097788.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被冷却物を収容可能な冷却室と、
内部に蓄冷剤が充填され、前記冷却室の内部を冷却する複数の蓄冷部材と、を備え、
前記複数の蓄冷部材のうち少なくとも２つの前記蓄冷部材に充填される前記蓄冷剤のエネルギーレベルは、それぞれ異なっており、
前記複数の蓄冷部材のうち隣り合う蓄冷部材は、近接して配置され又は一体的に構成される
保冷システム。
【請求項２】
前記複数の蓄冷部材は、前記蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順に並んで配置される
請求項１に記載の保冷システム。
【請求項３】
前記複数の蓄冷部材は、上下方向に並んで配置されると共に、上方側から下方側に向かって、前記蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順に並んで配置される
請求項１又は２に記載の保冷システム。
【請求項４】
前記複数の蓄冷部材は、前記冷却室の上方側に配置される
請求項１から３のいずれかに記載の保冷システム。
【請求項５】
前記複数の蓄冷部材は、それぞれ板状に形成され、積層して配置される
請求項１から４のいずれかに記載の保冷システム。
【請求項６】
前記冷却室の上方側に配置され、前記複数の蓄冷部材を収容可能な蓄冷部材室と、
前記冷却室と前記蓄冷部材室とを仕切る仕切部材であって、前記冷却室と前記蓄冷部材室とを連通すると共に開度を調整可能に構成される連通孔を有する仕切部材と、
前記冷却室の内部の温度を測定する温度センサと、
を更に備える請求項１から５のいずれかに記載の保冷システム。
【請求項７】
前記温度センサにより測定された前記冷却室の内部の温度情報に基づいて、前記連通孔の開度を調整するように制御する制御部を更に備える
請求項６に記載の保冷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被冷却物を冷却して保冷する保冷システムに関し、特に、内部に蓄冷剤が充填される蓄冷部材を備え、蓄冷部材により冷却室の内部を冷却する保冷システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内部に蓄冷剤が充填される蓄冷部材を備え、蓄冷部材により冷却室の内部を冷却する保冷容器（保冷システム）が知られている（例えば、特許文献１参照）。
保冷容器の内部の温度は、一般的に、蓄冷部材に充填される蓄冷剤の融解温度（融点）により設定される。冷却室の内部を冷却する蓄冷部材においては、外気の温度等の影響により、時間の経過とともに蓄冷部材に充填される蓄冷剤が解けて、冷却室の内部の温度は徐々に上昇していく。【０００３】
ところで、被冷却物を保冷するうえで、被冷却物を保冷する適正な温度帯は、被冷却物の種類によって異なる。例えば、アイスクリームや冷凍食品を保冷する温度帯や、チルド食品を保冷する凍結寸前の温度帯や、生鮮食品を冷蔵して保冷する温度帯は、それぞれ異なる。【０００４】
ここで、複数の温度帯で被冷却物を保冷することができる保冷容器が提案されている（特許文献２参照）。特許文献２に記載の保冷容器は、外箱と、外箱の内部に収容される中箱とにより、複数の冷却室を設けている。そして、ドライアイスや蓄冷部材を、外箱や中箱の内部に適宜配置することで、１つの保冷容器で、冷蔵、冷凍及び常温の複数の温度帯により保冷することができ、適正な温度帯で被冷却物を保冷することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１７６９５３号公報
【特許文献２】特開２００７−４５５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献２に記載の保冷容器においては、複数の冷却室を備えるため、構成が複雑となりやすい。また、複数の冷却室の内部の温度それぞれを設定する必要があるため、蓄冷部材の大きさや配置を適宜考慮する必要性も生じる。【０００７】
本発明は、簡易な構成で、複数の温度帯で被冷却物を保冷可能な保冷システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、被冷却物を収容可能な冷却室と、内部に蓄冷剤が充填され、前記冷却室の内部を冷却する複数の蓄冷部材と、を備え、前記複数の蓄冷部材のうち少なくとも２つの前記蓄冷部材に充填される前記蓄冷剤のエネルギーレベルは、それぞれ異なっており、前記複数の蓄冷部材のうち隣り合う蓄冷部材は、近接して配置され又は一体的に構成される保冷システムに関する。【０００９】
また、前記複数の蓄冷部材は、前記蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順に並んで配置されることが好ましい。【００１０】
また、前記複数の蓄冷部材は、上下方向に並んで配置されると共に、上方側から下方側に向かって、前記蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順に並んで配置されることが好ましい。【００１１】
また、前記複数の蓄冷部材は、前記冷却室の上方側に配置されることが好ましい。【００１２】
また、前記複数の蓄冷部材は、それぞれ板状に形成され、積層して配置されることが好ましい。【００１３】
また、前記冷却室の上方側に配置され、前記複数の蓄冷部材を収容可能な蓄冷部材室と、前記冷却室と前記蓄冷部材室とを仕切る仕切部材であって、前記冷却室と前記蓄冷部材室とを連通すると共に開度を調整可能に構成される連通孔を有する仕切部材と、前記冷却室の内部の温度を測定する温度センサと、を更に備えることが好ましい。【００１４】
また、前記温度センサにより測定された前記冷却室の内部の温度情報に基づいて、前記連通孔の開度を調整するように制御する制御部を更に備えることが好ましい。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、簡易な構成で、複数の温度帯で保冷可能な保冷システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】第１実施形態に係る保冷システム１の全体構成図である。
【図２】第１実施形態の保冷システム１を用いた場合の実験結果を示すグラフであって、冷却室３２の内部の温度変化を示すグラフである。
【図３】第２実施形態に係る保冷システム１Ａの全体構成図である。
【図４】第３実施形態の保冷システムについて、第２実施形態の保冷システム１Ａの全体構成図を用いて説明した図である。
【図５】（ａ）及び（ｂ）は、保冷システムのエネルギーレベル及びエネルギーレベルの遷移について説明した概念図である。
【図６】第４実施形態に係る保冷システム１Ｂの全体構成図である。
【図７】実施例１、２及び比較例における冷却室３２の内部の温度変化を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る保冷システム１について、図面を参照しながら説明する。図１は、第１実施形態に係る保冷システム１の全体構成図である。図２は、第１実施形態の保冷システム１を用いた場合の実験結果を示すグラフであって、冷却室３２の内部の温度変化を示すグラフである。
本実施形態に係る保冷システム１は、例えば、被冷却物を冷却して保冷するシステムに適用される。被冷却部材としては、例えば、氷、アイスクリーム、冷凍食品、チルド食品、生鮮食品等がある。
【００１８】
第１実施形態の保冷システム１は、容器本体２１と、蓋部材２２と、断熱容器３と、蓄冷部４と、を備える。
容器本体２は、板状の部材により、上方側が開放された中空の直方体形状の箱状に構成される。本実施形態においては、容器本体２の上部には、板状の蓋部材２２が取り付けられている。蓋部材２２は、容器本体２の上面を開閉可能である。
【００１９】
断熱容器３は、容器本体２の内部に収容される。断熱容器３は、容器本体２よりも小さい箱状に構成される。断熱容器３は、板状の部材により、上方側が開放された中空の直方体形状の箱状に構成される。
【００２０】
断熱容器３の内部の空間は、被冷却物（不図示）を収容可能な冷却室３２を形成する。断熱容器３の底板及び側壁板は、所定の厚みを有した板状部材により構成される。断熱容器の底板及び側壁板は、断熱性を有する部材により構成される。例えば、断熱材としては、発泡樹脂を含む部材などが挙げられる。断熱容器３は、外気の温度が冷却室３２の内部に伝達しにくくして、冷却室３２に収容される被冷却物を安定して保冷する。
【００２１】
断熱容器３の側壁板の上面３１には、蓄冷部４における後述する蓄冷プレート４１の下方側の面の外端部側を当接させることにより、蓄冷部４を載置することが可能に構成される。断熱容器３の側壁板の上面３１は、蓄冷部４を支持する支持部を形成する。
【００２２】
蓄冷部４は、複数の蓄冷部材としての３つの蓄冷プレート４１、４２、４３を有して構成される。３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、冷却室３２の内部を冷却する。
３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、それぞれ、所定の厚みを有した板状に形成される。３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、平面視で長方形状である。
【００２３】
３つの蓄冷プレート４１、４２、４３それぞれは、中空状の箱状のケース体の内部に、蓄冷剤が充填されることにより構成される。３つの蓄冷プレート４１、４２、４３の中空状の箱状のケース体は、例えば、樹脂製のケースで構成される。
【００２４】
蓄冷剤としては、例えば、融解潜熱の大きい水を主体として、これに寒剤（冷却剤）やゲル化剤を適宜添加し、必要に応じて、核剤、着色剤、防腐剤等を添加することで構成される。蓄冷剤は、エネルギーレベルを有している。蓄冷剤のエネルギーレベルは、融解温度（融点）に対応する。本明細書において、蓄冷剤のエネルギーレベルとは、外気温度よりも低い温度領域において、外気温度に対する蓄冷剤の融解温度（融点）のエネルギーのレベルを意味する。なお、本明細書においては、蓄冷剤のエネルギーレベルは、蓄冷剤の分子の運動エネルギーの大きさを捉えた量ではなく、外気温度に対する、蓄冷剤が固体から液体に相変化を起こす温度（融点）との関係を示した概念である。 
更に詳細に説明すると、蓄冷剤のエネルギーレベルは、外気温度から離れるほど高く、外気温度に近いほど低い。蓄冷剤のエネルギーレベルが高いとは、蓄冷剤のエネルギーレベルについて外気温度から離れるエネルギーの度合いが大きいことを意味し、蓄冷剤の融解温度（融点）が低い場合に対応する。蓄冷剤のエネルギーレベルが低いとは、蓄冷剤のエネルギーレベルについて外気温度から離れるエネルギーの度合いが小さいことを意味し、蓄冷剤の融解温度（融点）が高い場合に対応する。
【００２５】
蓄冷剤の融解温度（融点）は、寒剤（冷却剤）の種類や添加量を調整して適宜設定することができる。蓄冷剤にゲル化剤を添加することにより、蓄冷剤は、適度な粘性を有した安定したゲル状になる。本実施形態の蓄冷剤は、高吸水性樹脂から成る一般的な保冷剤と異なり、塩化ナトリウムとゲル化剤を調合することにより、任意の温度で一定に保つことを可能としたものである。また、本実施形態に使用される蓄冷剤は、一般的な保冷剤と異なり、冷却室３２の温度を長時間保持できる成分により構成される。すなわち、本発明に用いられる蓄冷剤が充填される３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、一般的な保冷剤よりも、温度を長時間保持する恒温機能が優れている。蓄冷剤のエネルギーレベルは、融解温度（融点）に対応するため、蓄冷剤を作成する場合の蓄冷剤のターゲット温度に対応する。
【００２６】
３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、冷却室３２の上方側に配置される。冷却室３２の上方側に配置される３つの蓄冷プレート４１、４２、４３の内部に充填された蓄冷剤は、固体から液体に相変化する際の融解潜熱により、周囲の気体の熱を吸熱する。これにより、３つの蓄冷プレート４１、４２、４３の周囲の気体は冷却される。３つの蓄冷プレート４１、４２、４３に冷却された気体は、重力により冷却室３２の内部に落下し、拡散される。これにより、３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、冷却室３２の内部を冷却する。
【００２７】
３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、上下方向に並んで、積層して配置される。３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、水平方向に平行になるように配置されている。３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、断熱容器３側から順に、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２、第３蓄冷プレート４３である。３つの蓄冷プレート４１、４２、４３のうち隣り合う蓄冷プレートは、それぞれ、当接して配置される。
【００２８】
３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、最も下側に配置される第１蓄冷プレート４１が断熱容器３の側壁部の上面３１に支持されて載置され、第１蓄冷プレート４１の上部に第２蓄冷プレート４２が当接して載置され、第２蓄冷プレート４２の上部に第３蓄冷プレート４３が当接して載置される。
【００２９】
３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、上方側から下方側に向かって、蓄冷剤の融解温度が低い温度から高い温度の順に並んで配置される。なお、本明細書においては、前述の通り、蓄冷剤のエネルギーレベルが高いとは、蓄冷剤のエネルギーレベルについて外気温度から離れるエネルギーの度合いが大きいことを意味する。また、蓄冷剤のエネルギーレベルが低いとは、蓄冷剤のエネルギーレベルについて外気温度から離れるエネルギーの度合いが小さいことを意味する。従って、「蓄冷剤の融解温度が低い温度から高い温度の順」とは、「蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順」に対応する。
【００３０】
３つの蓄冷プレート４１、４２、４３のうち少なくとも２つの蓄冷プレートに充填される蓄冷剤の融解温度（融点）は、それぞれ、異なる。
本実施形態においては、３つの蓄冷プレート４１、４２、４３に充填される蓄冷剤それぞれの融解温度（融点）が−２℃、−１１℃、−２５℃であり、上方側から下方側に向かって、第３蓄冷プレート４３（蓄冷剤の温度：−２５℃）、第２蓄冷プレート４２（蓄冷剤の温度：−１１℃）、第１蓄冷プレート４１（蓄冷剤の温度：−２℃）の順に並んで配置される。
【００３１】
３つの蓄冷プレート４１、４２、４３の温度は、それぞれ、内部に充填された蓄冷剤の温度と略同一の温度である。
第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３は、それぞれ、融解温度（融点）が−２℃、−１１℃、−２５℃の蓄冷剤が充填されているため、−２℃、−１１℃、−２５℃が一時的に保持される特性を有する保冷部材となる。
【００３２】
第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３は、それぞれ、使用開始前に、蓄冷剤の融解温度（融点）よりも１０℃程度低い温度に設定された冷凍庫内で、所定時間、例えば１２時間以上掛けて冷凍される。
【００３３】
次に、本実施形態における保冷システム１の作用について説明する。
まず、容器本体２１の内部に、断熱容器３を収容した状態において、十分に冷凍された、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３を断熱容器３の壁面部の上面３１に、この順で載置する。そして、蓋部材２２により容器本体２１の上部を閉じる。
本実施形態においては、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３に充填された蓄冷剤の融解温度（融点）は、それぞれ、−２℃、−１１℃、−２５℃に設定されている。
【００３４】
まず、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３をセットした直後においては、第３蓄冷プレート４３に冷却された−２５℃の気体と、第２蓄冷プレート４２に冷却された−１１℃の気体と、第１蓄冷プレート４１に冷却された−２℃の気体とが、その重みにより、冷却室３２へ落下して拡散する。
【００３５】
保冷システム１における冷却室３２の内部には、断熱容器３により、外気の温度が伝達しにくくなっている。第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３それぞれの蓄冷剤は、それぞれの融解温度が保持される特性を有し、解けにくい状態である。蓄冷プレート４１に充填された冷凍された蓄冷剤は、時間が経過することにより次第に解けていく。
この状態において、冷却室３２の内部の温度は、冷凍された３つの蓄冷プレート４１、４２、４３に充填された蓄冷剤が解けることで、時間の経過と共に変化する。
【００３６】
時間が経過することにより、第３蓄冷プレート４３の蓄冷剤の温度（−２５℃）が最も低いため、第３蓄冷プレート４３は、冷却室３２の内部を冷却しつつ、徐々に解けていく。これにより、第３蓄冷プレート４３の温度は、−２５℃から徐々に上昇していき、第２蓄冷プレート４２の蓄冷剤の温度（−１１℃）に近づいていく。
【００３７】
ここで、例えば、図２に示す実験結果においては、時間Ｔ１（２１時間）から時間Ｔ２（３９時間）において、冷却室３２の内部の温度は、−２２℃から−８℃に徐々に上昇していく。また、時間Ｔ２（３９時間）付近において、時間経過により、第３蓄冷プレート４３に充填される蓄冷剤（−２５℃）が解けて、冷却室３２の内部の温度は、−８℃程度になっている。
【００３８】
更に時間が経過して第３蓄冷プレート４３の温度が−１１℃に達すると、第３蓄冷プレート４３は、第２蓄冷プレート４２とともに、−１１℃が所定時間保持される。
【００３９】
これにより、第３蓄冷プレート４３及び第２蓄冷プレート４２に冷却された−１１℃の気体と、第１蓄冷プレート４１に冷却された−２℃の気体とが、その重みにより、冷却室３２へ落下する。ここで、第３蓄冷プレート４３及び第２蓄冷プレート４２の容積が大きいため、第３蓄冷プレート４３及び第２蓄冷プレート４２の温度は、−１１℃の状態を継続して保持される。
例えば、図２に示す実験結果においては、時間Ｔ２（３９時間）から時間Ｔ３（６３時間）において、冷却室３２の内部の温度は、−８℃から−６℃の間の温度変化が小さい状態で保持される。
【００４０】
時間が経過することにより、第３蓄冷プレート４３及び第２蓄冷プレート４２の温度（−１１℃）が最も低いため、第３蓄冷プレート４３及び第２蓄冷プレート４２の蓄冷剤は、冷却室３２の内部を冷却しつつ、徐々に解けていく。これにより、第３蓄冷プレート４３及び第２蓄冷プレート４２の温度は、−１１℃から徐々に上昇していき、第１蓄冷プレート４１の温度（−２℃）に近づいていく。
【００４１】
ここで、例えば、図２に示す実験結果においては、時間Ｔ３（６３時間）から時間Ｔ４（８１時間）において、冷却室３２の内部の温度は、−６℃から２℃に徐々に上昇している。また、時間Ｔ４（８１時間）付近において、時間経過により、第３蓄冷プレート４３及び第２蓄冷プレート４２に充填される蓄冷剤が解けて、冷却室３２の内部の温度は、２℃程度になっている。
【００４２】
更に時間が経過して第３蓄冷プレート４３及び第２蓄冷プレート４２の温度が−２℃に達すると、第３蓄冷プレート４３及び第２蓄冷プレート４２は、第１蓄冷プレート４１ともに、−２℃が所定時間保持される。
【００４３】
これにより、第３蓄冷プレート４３、第２蓄冷プレート４２及び第１蓄冷プレート４１に冷却された−２℃の気体が、その重みにより、冷却室３２へ落下して拡散する。ここで、第３蓄冷プレート４３、第２蓄冷プレート４２及び第１蓄冷プレート４１の容積が大きいため、第３蓄冷プレート４３、第２蓄冷プレート４２及び第１蓄冷プレート４１の温度は、−２℃の状態を継続して保持される。
【００４４】
ここで、例えば、図２に示す実験結果においては、時間Ｔ３（８１時間）以降においては、冷却室３２の内部の温度は、温度変化が少ない状態で２℃を保持している。
【００４５】
ここで、最も低い蓄冷プレートの温度が高くなるにしたがって、同じ温度となる蓄冷剤の全体の容積が大きくなるため、温度が保持される所定時間は、時間経過とともに、保持される温度の保持時間が長くなる。具体的は、蓄冷プレートの蓄冷剤が解ける過程において、第３蓄冷プレート４３、第２蓄冷プレート４２及び第１蓄冷プレート４１の温度が−２℃のときの蓄冷剤の容積は、第３蓄冷プレート４３及び第２蓄冷プレート４２の温度が−１１℃のときの蓄冷剤の容積よりも全体として大きい。そのため、第３蓄冷プレート４３、第２蓄冷プレート４２及び第１蓄冷プレート４１が−２℃の場合の温度の保持時間は、第３蓄冷プレート４３及び第２蓄冷プレート４２が−１１℃の場合の温度の保持時間よりも長い。
【００４６】
上述した第１実施形態に係る保冷システム１によれば、例えば、以下のような効果が奏される。
【００４７】
第１実施形態に係る保冷システム１は、被冷却物を収容可能な冷却室３２と、内部に蓄冷剤が充填され、冷却室３２の内部を冷却する３つの蓄冷プレート４１、４２、４３と、を備え、３つの蓄冷プレート４１、４２、４３に充填される蓄冷剤の融解温度（蓄冷剤のエネルギーレベル）は、それぞれ異なっており、３つの蓄冷プレート４１、４２、４３のうち隣り合う蓄冷プレート４１、４２、４３は、近接して配置されて構成される。そのため、冷却室３２の内部の温度は、段階的に変化する。これにより、冷却室３２の内部の温度が被冷却物を保冷するのに適した温度帯になったときに、被冷却物を冷却室３２に収容することで、適正な温度帯で被冷却物を保冷することができる。すなわち、簡易な構成で複数の温度帯を実現できるため、保冷に適した温度帯が異なる複数種類の被冷却物を、簡易な構成で、適正な温度帯で保冷することができる。
【００４８】
また、第１実施形態に係る保冷システム１においては、３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、蓄冷剤の融解温度が低い温度から高い温度の順（蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順）に並んで配置される。
３つの蓄冷プレート４１、４２、４３においては、まず、第３蓄冷プレート４３に充填される最も低い融解温度の蓄冷剤が解けて、隣りに配置される第２蓄冷プレート４２に充填される次に融解温度の低い蓄冷剤の温度に近づく。これにより、最も低い融解温度の蓄冷剤と次に低い融解温度の蓄冷剤とが、同じ温度帯の蓄冷プレートとなる。これにより、冷却室３２の内部においては、蓄冷プレートの数だけ段階的に温度が上昇される。そして、段階的に上昇される同じ温度帯において、温度は一時的に保持される。これにより、冷却室３２の内部の温度に応じて、保冷に適した適正な温度帯の冷却室３２に被冷却物を収容することで、適正な温度帯で被冷却物を保冷することができる。
【００４９】
また、第１実施形態に係る保冷システム１においては、３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、上下方向に並んで配置されると共に、上方側から下方側に向かって、蓄冷剤の融解温度が低い温度から高い温度の順（蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順）に並んで配置される。
そのため、温度が低い蓄冷プレート４１、４２、４３は、上方側ほど蓄冷剤の融解温度が低いため、上方側ほど冷却された気体は重い。そのため。積層される蓄冷プレート４１、４２、４３に冷却された上方側の気体は、冷却室３２の上方側から下方側に向けて落下される。これにより、冷却室３２の内部に落下する気体が混ざりやすくなり、冷却室３２の内部の温度は均一になりやすい。
【００５０】
また、第１実施形態に係る保冷システム１においては、３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、冷却室３２の上方側に配置される。そのため、複数の蓄冷プレート４１、４２、４３に冷却された気体は、冷却室３２の内部に落下される。これにより、冷却室３２の内部を全体的に効率よく保冷することができる。
【００５１】
また、第１実施形態に係る保冷システム１においては、３つの蓄冷プレート４１、４２、４３は、それぞれ板状に形成され、積層して配置される。そのため、板状の蓄冷プレート４１、４２、４３を積み重ねるだけの簡易な構成で、冷却室３２の内部の温度を複数の温度帯に変化させることできる。また、複数の蓄冷プレート４１、４２、４３の取り扱いが容易であるため、複数の蓄冷プレート４１、４２、４３を容易に積み重ねて、本発明の保冷システム１を容易に実現することができる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態について、図面を参照しながら説明する。図３は、第２実施形態に係る保冷システム１Ａの全体構成図である。
第２実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。第２実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、第２実施形態においても、第１実施形態と同様な効果が奏される。
【００５３】
第２実施形態の保冷システム１Ａは、主として、第１実施形態の蓄冷部４に代えて、蓄冷部５を備える点において、第１実施形態と異なる。具体的には、第２実施形態の保冷システム１Ａにおいては、蓄冷プレートの数及び蓄冷プレートそれぞれに充填される蓄冷剤の融解温度（融点）（蓄冷剤のエネルギーレベル）が、第１実施形態と異なる。
【００５４】
第２実施形態の保冷システム１Ａは、第１実施形態の蓄冷部４に代えて、蓄冷部５を備える。第２実施形態の蓄冷部５は、複数の蓄冷部材としての７つの蓄冷プレート５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７を有して構成される。
第２実施形態の７つの蓄冷プレートとは、第１１蓄冷プレート５１と、第１２蓄冷プレート５２と、第１３蓄冷プレート５３と、第１４蓄冷プレート５４と、第１５蓄冷プレート５５と、第１６蓄冷プレート５６と、第１７蓄冷プレート５７と、である。
【００５５】
第１１蓄冷プレート５１、第１２蓄冷プレート５２、第１３蓄冷プレート５３、第１４蓄冷プレート５４、第１５蓄冷プレート５５、第１６蓄冷プレート５６及び第１７蓄冷プレート５７は、断熱容器３の側壁板の上面３１上に、この順に、下方側から上方側に向かって積層されている。７つの蓄冷プレート５１〜５７は、上方側から下方側に向かって、蓄冷剤の融解温度が低い温度から高い温度の順（蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順）に並んで配置される。
第１１蓄冷プレート５１、第１２蓄冷プレート５２、第１３蓄冷プレート５３、第１４蓄冷プレート５４、第１５蓄冷プレート５５、第１６蓄冷プレート５６及び第１７蓄冷プレート５７に充填された蓄冷剤の融解温度（融点）は、それぞれ、０℃、−２℃、−１１℃、−１６℃、−２１℃、−２５℃、−３５℃である。
【００５６】
第２実施形態の保冷システム１Ａにおいては、時間の経過とともに、上方側の最も温度が低い第１７蓄冷プレート１７から、下方側の最も温度が高い第１１蓄冷プレート５１に向かって順に、蓄冷剤が次第に解けていく。
まず、第１７蓄冷プレート５７の蓄冷剤（−３５℃）が徐々に解けて、第１７蓄冷プレート５７の温度が−３５℃から−２５℃に変化する。第１７蓄冷プレート５７は、第１６蓄冷プレート５６とともに、−２５℃が所定時間保持される。
【００５７】
その後、第１７蓄冷プレート５７及び第１６蓄冷プレート５６の蓄冷剤（−２５℃）が徐々に解けて、第１７蓄冷プレート５７及び第１６蓄冷プレート５６の温度は、−２５℃から−２１℃に変化する。第１７蓄冷プレート５７及び第１６蓄冷プレート５６は、第１５蓄冷プレート５５とともに、−２１℃が所定時間保持される。
【００５８】
その後、第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６及び第１５蓄冷プレート５５の蓄冷剤（−２１℃）が徐々に解けて、第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６及び第１５蓄冷プレート５５の温度は、−２１℃から−１６℃に変化する。第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６及び第１５蓄冷プレート５５は、第１４蓄冷プレート５４とともに、−１６℃が所定時間保持される。
【００５９】
その後、第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６、第１５蓄冷プレート５５及び第１４蓄冷プレート５４の蓄冷剤（−１６℃）が徐々に解けて、第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６、第１５蓄冷プレート５５及び第１４蓄冷プレート５４の温度は、−１６℃から−１１℃に変化する。第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６、第１５蓄冷プレート５５及び第１４蓄冷プレート５４は、第１３蓄冷プレート５３とともに、−１１℃が所定時間保持される。
【００６０】
その後、第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６、第１５蓄冷プレート５５、第１４蓄冷プレート５４及び第１３蓄冷プレート５３の蓄冷剤（−１１℃）が徐々に解けて、第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６、第１５蓄冷プレート５５、第１４蓄冷プレート５４及び第１３蓄冷プレート５３の温度は、−１１℃から−２℃に変化する。第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６、第１５蓄冷プレート５５、第１４蓄冷プレート５４及び第１３蓄冷プレート５３は、第１２蓄冷プレート５２とともに、−２℃が所定時間保持される。
【００６１】
その後、第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６、第１５蓄冷プレート５５、第１４蓄冷プレート５４、第１３蓄冷プレート５３及び第１２蓄冷プレート５２の蓄冷剤（−２℃）が徐々に解けて、第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６、第１５蓄冷プレート５５、第１４蓄冷プレート５４、第１３蓄冷プレート５３及び第１２蓄冷プレート５２の温度は、−２℃から０℃に変化する。第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６、第１５蓄冷プレート５５、第１４蓄冷プレート５４、第１３蓄冷プレート５３及び第１２蓄冷プレート５２は、第１１蓄冷プレート５１とともに、０℃が所定時間保持される。
【００６２】
第２実施形態の保冷システム１Ａによれば、第１実施形態の保冷システム１の効果と同様の効果を奏する他に、次のような効果を奏することができる。
第２実施形態の保冷システム１Ａにおいては、第１実施形態の保冷システム１よりも蓄冷プレートの数を増やすとともに、７つの蓄冷プレート５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７に充填される蓄冷剤の融解温度それぞれの温度を細かく段階的に上昇するように設定している。そのため、冷却室３２の内部の温度を段階的に徐々に変化させることができると共に、段階的に上昇する途中の温度は継続して保持される。これにより、冷却室３２の内部の温度帯を細かく設定できるため、冷却室３２の内部の温度に応じて、より適正な温度帯で被冷却物を保冷することができる。
【００６３】
＜第３実施形態＞
次に、本発明の第３実施形態について説明する。第３実施形態において、蓄冷剤のエネルギーレベルについて、論理的なアルゴリズムで、次のように一般化して説明することができる。この理論においては、異なるエネルギーが、高いエネルギーレベルから低いエネルギーレベルに順番に結合される。その結果、蓄冷剤のエネルギーレベルは、高いエネルギーレベルから低いエネルギーレベルに遷移する。なお、本明細書においては、前述の通り、蓄冷剤のエネルギーレベルとは、外気温度よりも低い温度領域において、外気温度に対する蓄冷剤の融解温度（融点）のエネルギーのレベルを意味する。蓄冷剤のエネルギーレベルは、外気温度から離れるほど高く、外気温度に近いほど低い。
【００６４】
まず、例えば、図３に示す第２実施形態の構成において、７枚の蓄冷プレートが積層される構成に代えて、ｎ枚の蓄冷プレートが積層される構成について説明する。
積層されたｎ枚の蓄冷プレートにおいて、上方側の蓄冷プレートから順に、蓄冷剤のエネルギーレベルは、Ｅａ、Ｅｂ、Ｅｃ、・・・、Ｅｎ−１、Ｅｎである。積層されたｎ枚の蓄冷プレートは、上下方向に並んで配置されると共に、上方側から下方側に向かって、蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順に並んで配置される。エネルギーレベルＥａ〜Ｅｎの大小関係は、以下の通りである。
Ｅａ＞Ｅｂ＞Ｅｃ＞・・・、Ｅｎ−１＞Ｅｎ
【００６５】
このように積層されたｎ枚の蓄冷プレートにおいて、まず、エネルギーレベルＥａの蓄冷剤は、蓄冷剤のエネルギーレベルがエネルギーレベルＥｂに低下するまで、エネルギーを放出する。エネルギーレベルＥｂの蓄冷剤がエネルギーを放出し始めた後には、エネルギーレベルＥａ及びＥｂの蓄冷剤は、一緒にエネルギーを放出する。
その後、エネルギーレベルＥｃの蓄冷剤は、エネルギーを放出し始める。エネルギーレベルＥｃの蓄冷剤がエネルギーを放出した後には、エネルギーレベルＥａ、Ｅｂ及びＥｃの蓄冷剤は、一緒にエネルギーを放出する。
このプロセスは、蓄冷剤のエネルギーレベルがエネルギーレベルＥｎに達するまで継続する。この際の全体のエネルギーレベルＥｓｕｍ、エネルギーロスＥｌｏｓｓは、以下の式で表される。
Ｅｓｕｍ＝Ｅａ＋Ｅｂ＋Ｅｃ＋・・・＋Ｅｎ−１＋Ｅｎ
Ｅｌｏｓｓ＝（Ｅａ−Ｅｂ）＋（Ｅｂ−Ｅｃ）＋・・・＋（Ｅｎ−１＋Ｅｎ）
【００６６】
また、温度損失は、次の式で表される。
温度損失＝Ｔａ＋Ｔｂ＋Ｔｃ＋・・・＋Ｔｎ−１＋Ｔｎ
これらの温度（Ｔａ、Ｔｂ、Ｔｃ、・・・、Ｔｎ−１、Ｔｎ）の全てを、被冷却物を保冷する温度に想定することができる。
【００６７】
具体的に、図４及び図５を参照しながら説明する。図４は、第３実施形態の保冷システムについて、第２実施形態の保冷システム１Ａの全体構成図を用いて説明した図である。図５の（ａ）及び（ｂ）は、保冷システムのエネルギーレベル及びエネルギーレベルの遷移について説明した概念図である。
例えば、図４に示すように、第２実施形態に示す７枚の蓄冷プレートが積層される構成においては、第１７蓄冷プレート５７、第１６蓄冷プレート５６、第１５蓄冷プレート５５、第１４蓄冷プレート５４、第１３蓄冷プレート５３、第１２蓄冷プレート５２及び第１１蓄冷プレート５１の順に、蓄冷剤のエネルギーレベルは、エネルギーレベルＥａ、Ｅｂ、Ｅｃ、Ｅｄ、Ｅｅ、Ｅｆ、Ｅｇであり、第２実施形態の蓄冷プレートの融解温度（融点）（−３５℃、−２５℃、−２１℃、−１６℃、−１１℃、−２℃、０℃）に対応する。
【００６８】
この場合、図４及び図５に示すように、７枚の蓄冷プレート５７〜５１は、上下方向に並んで配置されると共に、上方側から下方側に向かって、蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順に並んで配置される。蓄冷剤のエネルギーレベルが高いとは、蓄冷剤のエネルギーレベルについて外気温度から離れるエネルギーの度合いが大きいことを意味し、蓄冷剤の融解温度（融点）が低い場合に対応する。蓄冷剤のエネルギーレベルが低いとは、蓄冷剤のエネルギーレベルについて外気温度から離れるエネルギーの度合いが小さいことを意味し、蓄冷剤の融解温度（融点）が高い場合に対応する。従って、蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順は、蓄冷剤の融解温度が低い温度から高い温度の順に対応する。
このように７枚の蓄冷プレート５７〜５１が積層して配置されることで、第２実施形態のように、冷却室３２の内部の温度は、段階的に徐々に上昇する。
【００６９】
この理論においては、蓄冷剤の異なるエネルギーレベルを結合することによって、異なるエネルギーレベルを作り出すことができる。詳細には、異なるエネルギーレベルの蓄冷剤を有する蓄冷プレートを積み重ねることによって、異なるエネルギーレベルを段階的に作りだすことができる。また、異なるエネルギーレベルの蓄冷プレートを積み重ねることによって、広範囲に温度を設定することができる。また、異なるエネルギーレベルの蓄冷プレートを積み重ねることによって、微小範囲において温度を設定することができる。また、異なるエネルギーレベルの蓄冷プレートを積み重ねることによって、冷蔵庫に使用されるコンプレッサでは設定できない異なる温度を設定することができる。
言い換えると、本発明の保冷システムは、異なるエネルギーレベルが他のエネルギーレベルに影響を与えることで、異なるエネルギーレベルを、段階的にギアを入れるようにして作り出すギアシステムということができる。
【００７０】
更に、本発明における保冷システムにおいて、例えば、４枚の蓄冷プレートが積層される構成について説明する。４枚の蓄冷プレートが積層される構成において、４枚の蓄冷プレートは、上下方向に並んで配置されると共に、上方側から下方側に向かって、蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順に並んで配置され、例えば、上方側から順に、エネルギーレベルが、Ｅ１、Ｅ２、Ｅ３、Ｅ４の４枚の蓄冷プレートが積層される。蓄冷剤のエネルギーレベルが高いレベルから低いレベルの順は、蓄冷剤の融解温度が低い温度から高い温度の順に対応する。
【００７１】
ここで、例えば、蓄冷剤のエネルギーレベルの大小関係は、Ｅ１＞Ｅ２＞Ｅ３＞Ｅ４に設定する。また、隣り合う蓄冷プレートの蓄冷剤のエネルギー差（ΔＴ）は、次の式で表される。
ΔＴ１＝Ｅ１−Ｅ２
ΔＴ２＝Ｅ２−Ｅ３
ΔＴ３＝Ｅ３−Ｅ４
また、例えば、ΔＴの大小関係は、次のような関係にある。
ΔＴ１＞ΔＴ２＞ΔＴ３
【００７２】
具体的には、例えば、蓄冷剤の融解温度（エネルギーレベル）を、Ｅ１＝−３５℃、Ｅ２＝−２５℃、Ｅ３＝−１６℃、Ｅ４＝０℃に設定する。隣り合う蓄冷プレートの蓄冷剤の温度差（エネルギー差）（ΔＴ）は、次のように計算される。
ΔＴ１＝−３５℃−（−２５℃）＝−１０℃
ΔＴ２＝−２５℃−（−１６℃）＝−９℃
ΔＴ３＝−１６℃−０℃＝−１６℃
この場合に、冷却室３２の内部の温度が、段階的に、−３０℃、−１８℃、−１０℃、＋５℃の順に変化することを、実験により確認した。ここで、微小範囲において温度を設定することができるため、冷却室３２の内部を１℃単位で温度を設定することもできる。
【００７３】
＜第４実施形態＞
次に、本発明の第４実施形態について、図面を参照しながら説明する。図６は、第４実施形態に係る保冷システム１Ｂの全体構成図である。第４実施形態に係る保冷システム１Ｂの全体構成図である。
第４実施形態については、主として、第１実施形態と異なる点を中心に説明し、第１実施形態と同様な構成については、詳細な説明を省略する。第４実施形態において、特に説明しない点は、第１実施形態についての説明が適宜適用される。また、第４実施形態においても、第１実施形態と同様な効果が奏される。
【００７４】
第４実施形態の保冷システム１Ｂは、第１実施形態の保冷システム１の構成に加えて、仕切部材６と、開閉駆動部７と、温度センサ８と、制御部９と、を更に備える。
仕切部材６は、容器本体２１及び蓋部材２２により形成される内部空間を、蓄冷部材室３３と冷却室３２とに仕切る部材である。仕切部材６は、断熱容器３の側壁板の上面３１に当接されて配置され、断熱容器３の側壁板の上面３１に支持される。蓄冷部材室３３は、冷却室３２の上方側に配置され、３つの蓄冷プレート４１、４２、４３を収容可能に構成される。
【００７５】
仕切部材６は、複数の第１スリット６１ａを有する第１仕切板６１と、複数の第２スリット６２ａを有する第２仕切板６２と、を有する。第１仕切板６１及び第２仕切板６２は、蓄冷部材室３３と冷却室３２との間において、下方側から、第１仕切板６１、第２仕切板６２の順に積層されて配置される。第２仕切板６２の上面には、蓄冷部４が載置される。
【００７６】
第２仕切板６２は、開閉駆動部７の駆動力により、水平方向に移動可能に構成される。第２仕切板６２が開閉駆動部７により水平方向に移動されることで、第１仕切板６１の第１スリット６１ａと、第２仕切板６２の第２スリット６２ａとが垂直方向において重なった場合には、第１スリット６１ａと第２スリット６２ａとが垂直方向に連通した連通スリット６１ａ，６２ａ（連通孔）が形成される。連通スリット６１ａ，６２ａは、冷却室３２と蓄冷部材室３３とを連通する。また、第２仕切板６２の水平方向への移動の大きさを変化させることで、第２仕切板６２の第２スリット６２ａと第１仕切板６１の第１スリット６１ａとの重なりの大きさを変化させて、連通スリット６１ａ，６２ａの開度を調整可能である。
【００７７】
また、第１仕切板６１の第１スリット６１ａと、第２仕切板６２の第２スリット６２ａとが垂直方向において重ならない場合には、連通スリット６１ａ，６２ａは閉じており、蓄冷部材室３３と冷却室３２とは、気体が流通しない状態で、仕切部材６により仕切られ、分離される。
【００７８】
温度センサ８は、冷却室３２の内部に配置される。温度センサ８は、冷却室３２の内部の温度を測定するセンサである。温度センサ８に検出された冷却室３２の内部の温度情報は、制御部９に送信される。
【００７９】
制御部９は、温度センサ８により測定された冷却室３２の内部の温度情報に基づいて、第１スリット６１ａと第２スリット６２ａとの重なりの部分の開度を調整するように、開閉駆動部７を制御する。
【００８０】
次に、第４実施形態の保冷システム１Ｂの動作について説明する。
まず、冷却室３２に被冷却物を収容した状態において、連通スリット６１ａ，６２ａを閉じた状態（第１スリット６１ａ及び第２スリット６２ａが重ならない状態）で、仕切部材６を断熱容器３の側壁板の上面３１上に配置すると共に、仕切部材６の上面に、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２、第３蓄冷プレート４３をこの順に載置する。そして、蓋部材２２により容器本体２１の上方側開口を閉める。ここでは、連通スリット６１ａ，６２ａが閉じた状態で、仕切部材６が配置されている。これにより、蓄冷部材室３３と冷却室３２とは、仕切部材６により分離され、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２、第３蓄冷プレート４３は、冷却室３２から遮断され且つ蓄冷部材室３３に収容されることで、冷却室３２側へのエネルギーの流れが抑制され、エネルギーを損失しにくい状態で保持される。
【００８１】
続けて、開閉駆動部７は、連通スリット６１ａ，６２ａの開度を最大とするように、第２仕切板６２を水平方向に移動させる。これにより、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３は、冷却室３２の気体に接することで、内部に充填された蓄冷剤が冷却室３２の気体の熱を吸熱することで、冷却室３２の上方側は冷却される。第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３に冷却された気体は、重力により冷却室３２の内部に落下し、拡散される。これにより、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３は、冷却室３２の内部を冷却する。
【００８２】
ここで、温度センサ８は、冷却室３２の内部の温度を監視している。制御部９は、温度センサ８により測定された冷却室３２の温度が所定の第１温度値よりも低い温度まで低下した場合に、連通スリット６１ａ，６２ａを閉じるように、第２仕切板６２を水平方向に移動させる。これにより、第１スリット６１ａ及び第２スリット６２ａが重ならないように移動されて、連通スリット６１ａ，６２ａは閉じられる。
【００８３】
続けて、温度センサ８は、連通スリット６１ａ，６２ａが閉じられた後において、冷却室３２の内部の温度を監視している。制御部９は、温度センサ８により測定された冷却室３２の温度が所定の第２温度値よりも高い温度まで上昇した場合に、連通スリット６１ａ，６２ａを開くように、第２仕切板６２を水平方向に移動させる。ここで、制御部９は、開閉駆動部７を制御して、第２仕切板６２の水平方向への移動量を調整して、連通スリット６１ａ，６２ａの開度の大きさを調整することができる。
【００８４】
その後、制御部９は、温度センサ８により測定された冷却室３２の温度情報に基づいて、連通スリット６１ａ，６２ａの開度の大きさの調整の制御を上述のように繰り返して実行する。
【００８５】
以上の動作により、冷却室３２の内部の温度が十分低い場合には、連通スリット６１ａ，６２ａを閉じることにより、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３からの余分なエネルギーは、冷却室３２から遮断されて蓄冷部材室３３の内部に保持されることになる。また、冷却室３２の内部の温度が高い場合には、連通スリット６１ａ，６２ａを開くことにより、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３からのエネルギーにより冷却室３２を冷却することができる。
これにより、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３からのエネルギーを効率的に使用することで、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３における保冷時間を長くすることができる。
【００８６】
第４実施形態の保冷システム１Ｂによれば、第１実施形態の保冷システム１の効果と同様の効果を奏する他に、次のような効果を奏することができる。
第４実施形態の保冷システム１Ｂにおいては、冷却室３２と蓄冷部材室３３とを仕切る仕切部材６であって、冷却室３２と蓄冷部材室３３とを連通すると共に開度を調整可能に構成される連通スリット６１ａ，６２ａを有する仕切部材６と、冷却室３２の内部の温度を測定する温度センサ８と、を更に備える。そのため、冷却室３２の内部の温度に基づいて、蓄冷プレート４１〜４２を冷却室３２から遮断して、蓄冷部材室３３に収容することができる。これにより、蓄冷プレート４１〜４２の保冷時間を長くすることができる。
【００８７】
また、第４実施形態の保冷システム１Ｂにおいては、温度センサ８により測定された冷却室３２の内部の温度情報に基づいて、連通スリット６１ａ，６２ａの開度を調整するように制御する制御部９を更に備える。そのため、簡易な制御で、連通スリット６１ａ，６２ａの開度を調整することにより、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３からのエネルギーを効率的に使用することで、効率的に冷却室３２の温度を調整しつつ、蓄冷プレート４１〜４２の保冷時間を長くするように制御することができる。
【００８８】
以上、本発明の好ましい実施形態について説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態に限定されることなく、種々の形態で実施することができる。
例えば、前記実施形態においては、複数の蓄冷プレートのうち隣り合う蓄冷プレートを当接して配置したが、これに制限されず、例えば、隣り合う蓄冷プレート同士が離れた状態で近接して配置されていてもよい。「隣り合う蓄冷プレート同士が離れた状態で近接して配置される」とは、隣り合う蓄冷プレート同士が離れているが、隣り合う蓄冷プレートに冷却された気体が互いに伝達される程度に近い距離で隣り合って配置されることをいう。この場合においても、前記実施形態と同様の効果を奏することができる。
【００８９】
また、前記実施形態においては、複数の蓄冷部材をそれぞれ別々の蓄冷プレートにより構成したが、これに制限されない。例えば、複数の蓄冷部材を一体的に構成してもよい。具体的には、例えば、複数の蓄冷部材を、複数の収容空間を有する一体的な部材により構成し、複数の収容空間それぞれに融解温度の異なる蓄冷剤を収容して一体的に構成することもできる。
【００９０】
また、前記実施形態においては、複数の蓄冷プレートの数を、３つ又は７つとしたが、制限されない。例えば、蓄冷プレートの数は、２つであってもよいし、４つ、５つ、６つ又は８つ以上であってもよい。
【００９１】
また、前記実施形態においては、複数の蓄冷プレートを冷却室３２の上方側に配置したが、これに制限されない。複数の蓄冷プレートを、冷却室３２の内部に配置してもよいし、冷却室３２の下方側に配置してもよい。
【００９２】
また、前記実施形態においては、複数の蓄冷プレートには、いずれも異なる融解温度の蓄冷剤を充填しているが、これに制限されない。例えば、複数の蓄冷プレートのうち少なくとも２つの蓄冷プレートに充填される蓄冷剤の融解温度が、それぞれ異なっていればよく、複数の蓄冷プレートには、同じ融解温度の蓄冷剤が充填される複数の蓄冷プレートが含まれていてもよい。
【００９３】
また、前記実施形態においては、保冷システムを保冷容器に適用して説明したが、これに制限されない。例えば、本発明の保冷システムを、保冷車両における荷台に設けられた保冷庫や、保冷倉庫の保冷室等に適用することもできる。
【００９４】
また、前記第４実施形態において、開閉駆動部７及び制御部９を設けたが、これに制限されず、開閉駆動部７及び制御部９を設けない構成としてもよい。この場合には、例えば温度センサ８により測定された温度を外部においてモニタできる表示部を設けて、温度センサ８により測定された温度に基づいて、例えば手動で第２仕切板６２を動かすことで、連通スリット６１ａ，６２ａの開度の大きさを調整することができる。これにより、冷却室３２の温度を調整しつつ、蓄冷プレート４１〜４２の保持時間を長くすることができる。
【実施例】
【００９５】
以下、本発明の実施例及び比較例を用いて、本発明をより詳細に説明する。ただし、本発明は、以下の実施例のみに限定されるものでない。図７は、実施例１、２及び比較例における冷却室３２の内部の温度変化を示すグラフである。【００９６】
実施例１、２及び比較例の構成について説明する。
実施例１、２及び比較例の構成は、第１実施形態における保冷システムにおいて、蓄冷プレートに充填される蓄冷剤の融解温度（融点）が異なるのみであり、その他の構成は、第１実施形態の保冷システムの構成と同様である。【００９７】
実施例１は、図１に示す保冷システムにおいて、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３の蓄冷剤の融解温度を、それぞれ、−１１℃、−１６℃、−２５℃に設定した場合である。
実施例２は、図１に示す保冷システムにおいて、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３の蓄冷剤の融解温度を、それぞれ、０℃、−１１℃、−１６℃に設定した場合である。
比較例は、図１に示す保冷システムにおいて、第１蓄冷プレート４１、第２蓄冷プレート４２及び第３蓄冷プレート４３の蓄冷剤の融解温度を、それぞれ、−２５℃、−２５℃、−２５℃に設定した場合である。【００９８】
実施例１、２及び比較例１について、冷却室３２の内部の時間による温度変化を測定した。その結果により、図７に示す冷却室３２の内部の温度変化のグラフが得られた。また、以下に示す表１が得られた。表１は、実施例１、２及び比較例１における冷却室３２の内部において、各温度帯（−２０℃〜−２５℃、−１０℃〜−２０℃、０℃〜−１０℃、５℃〜０℃）が保持される時間を示す表である。【００９９】
【表１】
2015097788.tif 000003
【０１００】
具体的には、実施例１においては、図７及び表１に示すように、−１０℃〜−２０℃の第３温度帯が約５６時間保持され、０℃〜−１０℃の第２温度帯が約４１時間保持される。
また、実施例２においては、図７及び表１に示すように、０℃〜−１０℃の第２温度帯が約６８時間保持され、５℃〜０℃の第１温度帯が約６８時間保持される。
一方、比較例１においては、冷却室３２の内部の温度は、−２０℃〜５℃の温度帯において、保持される温度帯の時間が第１実施例及び第２実施例よりも短く（−１０℃〜−２０℃の第３温度帯で約１８時間保持、０℃〜−１０℃の第２温度帯で約１５時間保持、５℃〜０℃の第１温度帯で約１１時間保持）、徐々に上昇している。
以上により、本発明に係る実施例１及び実施例２における冷却室３２の内部の温度は、比較例における冷却室３２の内部の温度よりも、段階的に上昇する途中の温度が継続して保持されるという結果が得られた。【０１０１】
次に、比較例２及び実施例３、４の構成について説明する。
比較例２の構成は、第１実施形態における保冷システム１において、蓄冷プレート４１〜４３に充填される蓄冷剤について、全て同じ融解温度（融点）の蓄冷剤を使用したものである。
実施例３の構成は、第１実施形態における保冷システム１において、蓄冷プレート４１〜４３に充填される蓄冷剤の融解温度（融点）が異なるのみであり、その他の構成は、第１実施形態の保冷システム１の構成と同様である。
実施例４の構成は、第４実施形態における保冷システム１Ｂにおいて、蓄冷プレート４１〜４３に充填される蓄冷剤の融解温度（融点）が異なるのみであり、その他の構成は、第４実施形態の保冷システム１Ｂの構成と同様である。【０１０２】
比較例２及び実施例３、４においては、容器本体２１のサイズが１６Ｌであって、外気温度が２５℃の場合において、下記表に示すように、以下の蓄冷プレートの保持時間と、保持される温度帯とを得ることができる。表２は、比較例２を示す表である。表３は、実施例３を示す表である。表４は、実施例４を示す表である。【０１０３】
【表２】
2015097788.tif 000004
【０１０４】
表２の比較例２においては、第１蓄冷プレート４１〜第３蓄冷プレート４３の蓄冷剤の融解温度が全て同じ場合である。表２の比較例２においては、第１蓄冷プレート４１〜第３蓄冷プレート４３の蓄冷剤の融解温度が、−３５℃、−２５℃、−２１℃、−１６℃、−１１℃、−２℃、０℃、５℃の場合に、保持される温度帯は、順に、−３５℃〜２０℃、−２５℃〜１８℃、−２１℃〜１５℃、−１６℃〜１０℃、−１１℃〜５℃、−２℃〜８℃、０℃〜８℃、−２℃〜５℃となっており、温度範囲が狭い。
また、表２の比較例２においては、蓄冷剤が、−３５℃、−２５℃、−２１℃、−１６℃、−１１℃、−２℃、０℃、５℃の場合に、保持時間は、順に、４８時間、６０時間、６６時間、６６時間、６６時間、７２時間、７２時間、７２時間となっている。【０１０５】
【表３】
2015097788.tif 000005
【０１０６】
表３の実施例３においては、第１蓄冷プレート４１〜第３蓄冷プレート４３の蓄冷剤の融解温度が、−２１℃、−２５℃、−３５℃の組み合わせの場合、−１６℃、−２１℃、−２５℃の組み合わせの場合、−１１℃、−１６℃、−２１℃の組み合わせの場合、−２℃、−１１℃、−１６℃の組み合わせの場合、０℃、−２℃、−１１℃の組み合わせの場合において、保持される温度帯は、順に、−３０℃〜−１５℃、−２２℃〜−１０℃、−１８℃〜−５℃、−１０℃〜−４℃、−５℃〜−８℃となっており、温度範囲が広い。
また、表３の実施例３においては、第１蓄冷プレート４１〜第３蓄冷プレート４３の蓄冷剤の融解温度が、−２１℃、−２５℃、−３５℃の組み合わせの場合、−１６℃、−２１℃、−２５℃の組み合わせの場合、−１１℃、−１６℃、−２１℃の組み合わせの場合、−２℃、−１１℃、−１６℃の組み合わせの場合、０℃、−２℃、−１１℃の組み合わせの場合において、保持時間は、順に、６０時間、７２時間、７２時間、７２時間、７２時間となっている。保持時間は、比較例２の場合よりも長い。【０１０７】
【表４】
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【０１０８】
表４の実施例４においては、第１蓄冷プレート４１〜第３蓄冷プレート４３の蓄冷剤の融解温度が、−２１℃、−２５℃、−３５℃の組み合わせの場合、−１６℃、−２１℃、−２５℃の組み合わせの場合、−１１℃、−１６℃、−２１℃の組み合わせの場合、−２℃、−１１℃、−１６℃の組み合わせの場合、０℃、−２℃、−１１℃の組み合わせの場合において、保持される温度帯は、順に、−３０℃〜１８℃、−２０℃〜１８℃、−１５℃〜１８℃、−１０℃〜−１８℃、−５℃〜−１８℃となっており、温度範囲が広い。
また、表４の実施例４においては、第１蓄冷プレート４１〜第３蓄冷プレート４３の蓄冷剤の融解温度が、−２１℃、−２５℃、−３５℃の組み合わせの場合、−１６℃、−２１℃、−２５℃の組み合わせの場合、−１１℃、−１６℃、−２１℃の組み合わせの場合、−２℃、−１１℃、−１６℃の組み合わせの場合において、保持時間は、２４〜１００時間となっている。０℃、−２℃、−１１℃の組み合わせの場合において、保持時間は、２４〜１２０時間となっている。保持時間は、比較例２及び実施例３の場合よりも長い。
【符号の説明】
【０１０９】
１、１Ａ、１Ｂ  保冷システム
６  仕切部材
８  温度センサ
９  制御部
３２  冷却室
３３  蓄冷部材室
４１  第１蓄冷プレート（蓄冷部材）
４２  第２蓄冷プレート（蓄冷部材）
４３  第３蓄冷プレート（蓄冷部材）
５１  第１１蓄冷プレート（蓄冷部材）
５２  第１２蓄冷プレート（蓄冷部材）
５３  第１３蓄冷プレート（蓄冷部材）
５４  第１４蓄冷プレート（蓄冷部材）
５５  第１５蓄冷プレート（蓄冷部材）
５６  第１６蓄冷プレート（蓄冷部材）
５７  第１７蓄冷プレート（蓄冷部材）
６２ａ、６２ａ  連通スリット（連通孔）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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