(57)【要約】【課題】同期信号に応じて異なる同期制御を行うことを可能にする仕組みを提供する。【解決手段】無線通信のための同期信号に基づいて同期処理を行う同期処理部と、前記同期処理の対象となる前記同期信号の伝達経路に応じて、前記同期信号に対する同期状態の監視期間を制御し、前記監視期間における同期状態の監視結果に応じて異なる処理を制御する制御部と、を備える端末装置。【選択図】図１
2015182350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信のための同期信号に基づいて同期処理を行う同期処理部と、
前記同期処理の対象となる前記同期信号の伝達経路に応じて、前記同期信号に対する同期状態の監視期間を制御し、前記監視期間における同期状態の監視結果に応じて異なる処理を制御する制御部と、
を備える端末装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記同期信号の探索のための前記監視期間の長さを、探索対象となる前記同期信号の伝達経路に基づいて設定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項３】
前記制御部は、探索対象の前記同期信号の伝達経路の優先度が高いほど、探索のための前記監視期間の長さを長く設定する、請求項２に記載の端末装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記同期信号の探索のための前記監視期間の開始タイミングを、探索対象となる前記同期信号の伝達経路に基づいて設定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項５】
前記制御部は、探索対象の前記同期信号の伝達経路の優先度が高いほど、探索のための前記監視期間の開始タイミングを早くに設定する、請求項４に記載の端末装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記同期信号の探索を伝達経路ごとに直列的に行う、請求項１に記載の端末装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記同期信号の探索を伝達経路ごとに並列的に行う、請求項１に記載の端末装置。
【請求項８】
前記制御部は、同期外れが生じてから他の同期信号の探索を開始するまでの前記監視期間の長さを、同期外れが生じた前記同期信号の伝達経路に基づいて設定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項９】
前記制御部は、同期外れが生じた前記同期信号の伝達経路の優先度が高いほど、他の同期信号の探索を開始するまでの前記監視期間の長さを長く設定する、請求項８に記載の端末装置。
【請求項１０】
前記制御部は、同期の確立を判定するための前記監視期間の長さを設定し、当該監視期間の間継続的に同期に成功した場合に同期が確立したと判定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１１】
前記制御部は、同期の確立を判定するための前記監視期間の長さを、同期に成功した前記同期信号の伝達経路に基づいて設定する、請求項１０に記載の端末装置。
【請求項１２】
前記制御部は、同期の獲得に成功した前記同期信号の伝達経路の優先度が高いほど、同期の確立を判定するための前記監視期間の長さを短く設定する、請求項１１に記載の端末装置。
【請求項１３】
前記制御部は、同期が確立してから他の同期信号の探索を開始するまでの前記監視期間の長さを、同期が確立している前記同期信号の伝達経路に基づいて設定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１４】
前記同期信号は、伝達経路によって異なる系列である、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１５】
前記同期信号は、起源が基地局であるか端末装置であるかによって異なる系列である、請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１６】
前記同期信号は、起源の装置により送信されたか起源の装置とは異なる端末装置により中継されたかによって異なる系列である、請求項１４に記載の端末装置。
【請求項１７】
前記制御部は、基地局からシステム情報として提供される、又はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングにより伝達される設定情報を用いて前記監視期間を設定する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１８】
前記端末装置は、同期信号を発振する発振部をさらに備え、
前記制御部は、前記端末装置自身を起源とする同期信号を発振するよう前記発振部を制御する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項１９】
前記端末装置は、同期信号を発振する発振部をさらに備え、
前記制御部は、同期が確立した前記同期信号の伝達経路に基づく同期信号を発振するよう前記発振部を制御する、請求項１に記載の端末装置。
【請求項２０】
無線通信のための同期信号に基づいて同期処理を行うことと、
前記同期処理の対象となる前記同期信号の伝達経路に応じて、前記同期信号に対する同期状態の監視期間を制御し、前記監視期間における同期状態の監視結果に応じて異なる処理をプロセッサにより制御することと、
を含む、方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、端末装置及び方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
装置間通信（Ｄ２Ｄ通信）は、基地局と端末装置とが信号を送受信する一般的なセルラー通信とは異なり、２つ以上の端末装置が直接的に信号を送受信する通信である。そのため、Ｄ２Ｄ通信では、上記一般的なセルラー通信とは異なる、端末装置の新しい利用形態が生まれてくることが期待される。例えば、近接する端末装置間若しくは近接する端末装置のグループ内におけるデータ通信による情報共有、設置された端末装置からの情報の頒布、Ｍ２Ｍ（Machine  to  Machine）と呼ばれる機器間の自律通信など、様々な応用が考えられる。【０００３】
また、近年のスマートフォンの増加による、データトラフィックの著しい増加に対して、Ｄ２Ｄ通信をデータのオフローディングに活用することも考えられる。例えば、近年、動画像のストリーミングデータの送受信に対するニーズが急速に高まっている。しかし、一般に、動画像はデータ量が多いので、ＲＡＮ（Radio  Access  Network）において多くのリソースを消費するという問題がある。したがって、端末装置間の距離が小さい場合のように、端末装置同士がＤ２Ｄ通信に適している状態であれば、動画像データをＤ２Ｄ通信にオフローディングすることにより、ＲＡＮにおけるリソースの消費及び処理の負荷を抑えることができる。このように、Ｄ２Ｄ通信は、通信事業者及びユーザの双方にとって利用価値がある。そのため、現在、Ｄ２Ｄ通信は、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）標準化会議においても、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）に必要な重要な技術領域の１つとして認識され、注目されている。【０００４】
例えば、非特許文献１には、Ｄ２Ｄ通信についてのユースケースが開示されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＲ  ２２．８０３“3rd  Generation  Partnership  Project;  Technical  Specification  Group  Services  and  System  Aspects;  Feasibility  study  for  Proximity  Services  (ProSe)”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
端末は、Ｄ２Ｄ通信を行うために、他の端末との間で同期をとる。例えば、Ｄ２Ｄ通信を行う端末は、同期信号の送受信を行うことで互いに同期をとる。この同期信号には、複数種類が存在し得る。そこで、同期信号に応じて異なる同期制御を行うことを可能にする仕組みが提供されることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、無線通信のための同期信号に基づいて同期処理を行う同期処理部と、前記同期処理の対象となる前記同期信号の伝達経路に応じて、前記同期信号に対する同期状態の監視期間を制御し、前記監視期間における同期状態の監視結果に応じて異なる処理を制御する制御部と、を備える端末装置が提供される。【０００８】
また、本開示によれば、無線通信のための同期信号に基づいて同期処理を行うことと、前記同期処理の対象となる前記同期信号の伝達経路に応じて、前記同期信号に対する同期状態の監視期間を制御し、前記監視期間における同期状態の監視結果に応じて異なる処理をプロセッサにより制御することと、を含む、方法が提供される。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように本開示によれば、同期信号に応じて異なる同期制御を行うことが可能となる。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】Ｄ２Ｄ通信のユースケースの具体例を説明するための第１の説明図である。
【図２】Ｄ２Ｄ通信のユースケースの具体例を説明するための第２の説明図である。
【図３】ＰＳＳ及びＳＳＳのタイミングの具体例を説明するための説明図である。
【図４】Ｄ２Ｄ通信における同期信号の属性の具体例を説明するための説明図である。
【図５】ＬＴＥにおける同期外れ時の処理を説明するための説明図である。
【図６】一実施形態に係る通信システムの概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図７】一実施形態に係る端末装置の構成例を示すブロック図である。
【図８】一実施形態に係る同期信号と属性との対応関係の具体例を説明するための説明図である。
【図９】第１の実施形態に係る同期信号の探索処理を説明するための説明図である。
【図１０】第１の実施形態に係る同期信号の探索処理を説明するための説明図である。
【図１１】第１の実施形態に係る端末装置による同期信号の探索処理を示すフローチャートである。
【図１２】第２の実施形態に係る同期外れの認識処理を説明するための説明図である。
【図１３】第２の実施形態に係る端末装置による同期外れの認識処理を示すフローチャートである。
【図１４】第３の実施形態に係る同期確立の判定処理を説明するための説明図である。
【図１５】第３の実施形態に係る端末装置による同期確立の判定処理を示すフローチャートである。
【図１６】第４の実施形態に係る確立した同期の維持期間の設定処理を説明するための説明図である。
【図１７】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１８】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．はじめに
２．通信システムの概略的な構成
３．端末装置の構成例
４．第１の実施形態
４．１．端末装置の構成例
４．２．動作処理例
５．第２の実施形態
５．１．端末装置の構成例
５．２．動作処理例
６．第３の実施形態
６．１．端末装置の構成例
６．２．動作処理例
７．第４の実施形態
８．応用例
９．まとめ
【００１３】
＜＜１．はじめに＞＞
まず、図１を参照して、Ｄ２Ｄ通信に関する技術及び考察を説明する。
【００１４】
（Ｄ２Ｄ通信のユースケース）
Ｄ２Ｄ通信についてのユースケースが、３ＧＰＰのＳＡ（Service  and  Systems  Aspects）１などにおいて議論され、ＴＲ  ２２．８０３に記載されている。なお、ＴＲ  ２２．８０３には、ユースケースが開示されているものの、具体的な実現手段は開示されていない。
【００１５】
−Ｄ２Ｄ通信の用途
通常のＬＴＥのシステムでは、基地局と端末装置とが無線通信を行うが、端末装置が互いに無線通信を行うことはなかった。しかし、パブリックセーフティの用途又はその他の一般的な用途のために、端末装置が互いに直接的に無線通信を行う手法が求められている。
【００１６】
パブリックセーフティの用途として、例えば、衝突防止の警報及び火災警報などが挙げられる。パブリックセーフティの用途は緊急性に関することが多いことが想定されるので、Ｄ２Ｄ通信において反応速度が重要になると考えられる。
【００１７】
一方、その他の一般的な用途として、例えば、データオフローディングが挙げられる。Ｄ２Ｄ通信によるデータオフローディングにより、セルラー通信ネットワークへの負荷を軽減することが可能になる。
【００１８】
−カバレッジ
Ｄ２Ｄ通信は、基地局のカバレッジ内で行われてもよく、基地局のカバレッジ外で行われてもよい。あるいは、一方の端末装置が基地局のカバレッジ内に位置し、他方の端末装置が当該カバレッジ外に位置する場合に、これらの端末装置によりＤ２Ｄ通信が行われてもよい、以下、図１及び図２を参照して、ユースケースの具体例を説明する。
【００１９】
図１は、Ｄ２Ｄ通信のユースケースの具体例を説明するための第１の説明図である。図１を参照すると、複数の端末装置１０（即ち、端末装置１０Ａ〜１０Ｆ）及び基地局２０が示されている。Ｄ２Ｄ通信の第１の例として、基地局２０により形成されるセル２１（即ち、基地局２０のカバレッジ）内に位置する端末装置１０Ａ及び端末装置１０Ｂが、Ｄ２Ｄ通信を行う。このようなＤ２Ｄ通信をカバレッジ内のＤ２Ｄ通信と呼ぶ。Ｄ２Ｄ通信の第２の例として、セル２１外に位置する端末装置１０Ｃ及び端末装置１０Ｄが、Ｄ２Ｄ通信を行う。このようなＤ２Ｄ通信をカバレッジ外のＤ２Ｄ通信と呼ぶ。Ｄ２Ｄ通信の第３の例として、セル２１内に位置する端末装置１０Ｅと、セル２１外に位置する端末装置１０Ｆとが、Ｄ２Ｄ通信を行う。このようなＤ２Ｄ通信をパーシャルカバレッジのＤ２Ｄ通信と呼ぶ。パブリックセーフティの観点から、カバレッジ外のＤ２Ｄ通信、及びパーシャルカバレッジのＤ２Ｄ通信も重要である。
【００２０】
図２は、Ｄ２Ｄ通信のユースケースの具体例を説明するための第２の説明図である。図２を参照すると、端末装置１０Ａ及び端末装置１０Ｂ、並びに基地局２０Ａ及び基地局２０Ｂが、示されている。この例では、基地局２０Ａは、第１のＭＮＯ（Mobile  Network  Operator）により運用され、基地局Ｂは、第２のＭＮＯにより運用されている。そして、基地局２０Ａにより形成されるセル２１Ａ内に位置する端末装置１０Ａと、基地局２０Ｂにより形成されるセル２１Ｂ内に位置する端末装置１０Ｂとが、Ｄ２Ｄ通信を行う。パブリックセーフティの観点から、このようなＤ２Ｄ通信も重要である。
【００２１】
（Ｄ２Ｄ通信までの流れ）
例えば、同期（Synchronization）、他の端末装置の発見（Discovery）、及び接続の確立が順に行われ、その後、Ｄ２Ｄ通信が行われる。以下、同期、発見及び接続確立の各ステップについての考察を説明する。
【００２２】
−同期
２つの端末装置が、基地局のカバレッジ（即ち、基地局により形成されるセル）内に位置する場合、上記２つの端末装置は、上記基地局からのダウンリンク信号を用いて基地局との同期を獲得することにより、互いにある程度同期することが可能である。
【００２３】
一方、Ｄ２Ｄ通信を行おうとする２つの端末装置のうち少なくとも一方が、基地局のカバレッジ（即ち、基地局により形成されるセル）外に位置する場合、上記２つの端末装置のうちの少なくとも一方が、Ｄ２Ｄ通信での同期のために同期信号を送信する必要がある。
【００２４】
−他の端末装置の発見
他の端末装置の発見は、例えば、発見信号（Discovery  Signal）の送受信により行われる。より具体的には、例えば、２つの端末装置のうちの一方の端末装置が、発見信号を送信し、当該２つの端末装置のうちの他方の端末装置が、当該発見信号を受信して、上記一方の端末装置との通信を試みる。
【００２５】
発見信号は、時間方向において所定のタイミングで送信されていることが望ましい。これにより、受信側の端末装置が上記発見信号の受信を試みるタイミングを限定することができる。なお、前提として、Ｄ２Ｄ通信を行おうとする２つの端末装置は、発見信号の受信前に予め同期を獲得しておく。
【００２６】
−接続確立
Ｄ２Ｄ通信を行おうとする２つの端末装置は、例えば以下のように接続を確立し得る。まず、第１の端末装置が発見信号を送信し、第２の端末装置が当該発見信号を受信する。その後、第２の端末装置は、接続の確立を要求する要求メッセージを第１の端末装置に送信する。そして、第１の端末装置は、上記要求メッセージに応じて、接続の確立が完了したことを示す完了メッセージを第２の端末装置に送信する。なお、Connection  Less型通信の場合には、本処理は実行されなくてもよい。
【００２７】
（同期信号）
ＬＴＥでは、同期信号として、ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）及びＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal）が用いられる。ＰＳＳ及びＳＳＳは、無線フレーム（Radio  Frame）のフレーム構造（Frame  Structure）における所定のタイミングで送信される。以下、図３を参照して、ＦＤＤ（Frequency  Division  Duplex）におけるＰＳＳ及びＳＳＳのタイミングの具体例を説明する。
【００２８】
図３は、ＰＳＳ及びＳＳＳのタイミングの具体例を説明するための説明図である。図３を参照すると、無線フレームに含まれる１０個のサブフレーム３１が示されている。ＦＤＤでは、１０個のサブフレーム３１のうちの♯０のサブフレーム及び♯５のサブフレーム（即ち、１番目のサブフレーム及び６番目のサブフレーム）の各々で、ＰＳＳ４１及びＳＳＳ４３が送信される。より具体的には、これらのサブフレームの各々に含まれる１４個のＯＦＤＭシンボルのうちの６番目のＯＦＤＭシンボルでＳＳＳ４３が送信され、上記１４個のＯＦＤＭシンボルのうちの７番目のＯＦＤＭシンボルでＰＳＳ４１が送信される。なお、ＰＳＳ４１及びＳＳＳ４３は、周波数帯域３３のうちの中央に位置する所定数の周波数リソース３５（７２個のサブキャリア）を使用して送信される。
【００２９】
なお、図３では、ＦＤＤの例を説明したが、ＴＤＤでも所定のタイミングでＰＳＳ及びＳＳＳが送信される。具体的には、ＰＳＳは、♯１のサブフレーム（２番目のサブフレーム）及び♯６のサブフレーム（７番目のサブフレーム）の各々の３番目のＯＦＤＭシンボルで送信される。また、ＳＳＳは、♯０のサブフレーム（１番目のサブフレーム）及び♯５のサブフレーム（６番目のサブフレーム）の各々の１４番目のＯＦＤＭシンボルで送信される。
【００３０】
端末装置は、ＰＳＳの検出により、サブフレーム毎のタイミングを知得することができる。また、端末装置は、ＳＳＳの検出により、どのサブフレームが♯０のサブフレームであるかを知得することができる。
【００３１】
さらに、端末装置は、ＰＳＳのシーケンスに基づいて、３つのセルグループの中から、ＰＳＳを送信する基地局により形成されるセルが属するセルグループを識別することができる。また、端末装置は、ＳＳＳのシーケンスに基づいて、１つのセルグループに属する１６８のセル候補の中から、ＳＳＳを送信する基地局により形成されるセルを識別することができる。即ち、端末装置は、ＰＳＳのシーケンス及びＳＳＳのシーケンスに基づいて、５０４個のセル候補の中から、ＰＳＳ及びＳＳＳを送信する基地局により形成されるセルを識別することができる。
【００３２】
なお、Ｄ２Ｄ通信の場合、端末装置自身が起源として同期信号を発振及び送信する場合がある。この場合、端末装置は、上記ＰＳＳ及びＳＳＳを用いてもよいし、ＰＳＳ及びＳＳＳと同様の複数のシーケンスの候補（５０４個でなくてもよい）の中からいずれかを用いてもよい。
【００３３】
（Ｄ２Ｄ通信における同期信号）
Ｄ２Ｄ通信における同期信号には、基地局が起源のものと端末装置が起源のものがある。端末装置が起源の同期信号は、例えばカバレッジ外のＤ２Ｄ通信において用いられる。また、Ｄ２Ｄ通信における同期信号には、端末装置によりリレー（中継）されたものがある。このように、同期信号は、起源が基地局であるか端末装置であるか、及び起源の装置により送信されたか起源の装置とは異なる端末装置により中継されたか、といった様々な種類の伝達経路で端末装置に到達する。以下では、同期信号の伝達経路を、同期信号の属性とも称する。
【００３４】
端末装置は、いずれかの属性の同期信号を用いて、端末装置間での同期を獲得する。ここで、同期信号の属性には、優先度が存在し得る。Ｄ２Ｄ通信のためには、優先度が高い同期信号を用いて同期を獲得することが望ましい。
【００３５】
端末装置は、同期信号をリレーする場合、受信した同期信号と、同一のタイミング及び同一の周波数で新たに同期信号を発振し送信する。このとき、誤差が生じ得、例えば端末装置によりリレーされた同期信号は、中心周波数の精度が劣化し得る。従って、リレーの回数（ホップ数）が少ない同期信号を用いて同期を獲得することが望ましい。また、端末装置よりも基地局の方が搭載されている発振器の精度が高い場合が多く、起源が端末装置である同期信号よりも、起源が基地局である同期信号を用いて同期を獲得することが望ましい。以上から、属性の優先度は、精度が高く、劣化が少ない順として、例えば以下のように考えられる。
【００３６】
（優先度高い）
属性Ａｔｔｒ１：
基地局が起源であり、起源である基地局が送信した同期信号
属性Ａｔｔｒ２：
基地局が起源の同期信号を、端末装置がリレーした同期信号
属性Ａｔｔｒ３：
端末装置が起源であり、起源である端末装置が送信した同期信号
属性Ａｔｔｒ４：
端末装置が起源の同期信号を、他の端末装置がリレーした同期信号
（優先度低い）
【００３７】
図４は、Ｄ２Ｄ通信における同期信号の属性の具体例を説明するための説明図である。図４に示すように、基地局２０が送信する同期信号５１の属性は、Ａｔｔｒ１である。また、基地局２０が起源である同期信号５１を受信した端末装置１０Ａが中継する同期信号５２の属性は、Ａｔｔｒ２である。一方、基地局２０により形成されるセル２１（即ち、基地局２０のカバレッジ）外に位置する端末装置１０Ｃが起源となって送信する同期信号５３の属性は、Ａｔｔｒ３である。また、端末装置１０Ｃが起源である同期信号５３を受信した端末装置１０Ｄが中継する同期信号５４の属性は、Ａｔｔｒ４である。
【００３８】
上記の優先度は一例であって、他にも多様に考えられる。上記では同期信号の起源が基地局であることがより重視されているが、例えば起源の装置が送信した同期信号であること（リレーされていないこと）をより重視して、属性Ａｔｔｒ２と属性Ａｔｔｒ３の優先度が逆であってもよい。
【００３９】
（同期信号の属性の判別方法）
続いて、端末装置が、同期を行おうとする同期信号の属性を判別する方法を説明する。例えば、第１の方法として、同期信号と属性との対応関係が事前にネットワーク側から端末装置に通知されることが考えられる。この場合、端末装置は、同期を行う前から、同期を行おうとする同期信号（sequence）がどのような属性であるかを判別した上で同期を獲得することができる。また、第２の方法として、同期を確立した後で、属性を示す情報が格納されたメッセージが端末装置に通知されることが考えられる。例えば、端末装置は、同期を確立した後、ＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）のようなメッセージ部をデコードすることにより、同期した同期信号がどのような属性であるかを判別する。
【００４０】
ここで、第２の方法は、端末装置は、同期を確立するまでの間は属性を判別することが困難であるため、端末装置の負担が大きい。よって、以下では、端末装置は第１の方法により同期信号の属性を判別するものとして説明する。
【００４１】
（同期外れ時の処理について）
ＬＴＥでは、同期外れ（Out  of  Sync）が発生した時の処理が定められている。以下、図５を参照して、ＬＴＥにおける同期外れ時の処理を説明する。
【００４２】
図５は、ＬＴＥにおける同期外れ時の処理を説明するための説明図である。図５では、時間は左から右へ流れる。端末装置は、同期が確立している間、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）の中のＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）のｄｅｔｅｃｔｉｏｎエラーにより簡易的なパケットエラーレートを測定する。その簡易的なパケットエラーレートが例えば０．１よりも悪い場合、端末装置は、無線リンク（Radio  Link）に問題が起きた、即ち同期外れが発生したと判定する。同期外れが発生すると、端末装置は、タイマーＴ１１０をスタートさせる。
【００４３】
タイマーＴ１１０がスタートしてから満了するまでの間、同期外れが継続して状況が改善しない場合、端末装置はタイマーＴ１２０をスタートさせる。そして、Ｔ３１１がスタートしてから満了するまでの間、端末装置は、コネクションを再接続すること（Connection  Re-establishment）を試みる。再接続に成功した場合、端末装置は、再度符号４１の状態に戻り上述した処理を繰り返す。一方、再接続に失敗した場合、端末装置は、ＲＲＣ接続状態（RRC  Connected）からＲＲＣアイドル状態（RRC  Idle）に遷移する。
【００４４】
このように、同期外れが発生したとしても、すぐにＲＲＣアイドル状態に遷移するわけではない。端末装置は、ある程度の時間同期状態を観測した上で、同期外れから復旧しない場合にＲＲＣアイドル状態に遷移する。なお、同期外れの発生を判定する方法は、ＰＣＦＩＣＨで測定されるパケットエラーレートに基づくものに限定されない。例えば、端末装置は、基地局（Serving  eNodeB）から送信される共通参照信号（Common  Reference  signal）を用いて測定されるＲＳＲＰ（Reference  Signal  Receive  Power）又はＲＳＳＩ（Received  Signal  Strength  Indicator）が、例えば−１１０ｄＢ以下になった場合に、同期外れが発生したと判定してもよい。
【００４５】
＜＜２．通信システムの概略的な構成＞＞
続いて、図６を参照して、一実施形態に係る通信システム１の概略的な構成を説明する。図６は、本開示の一実施形態に係る通信システム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図６を参照すると、通信システム１は、複数の端末装置１００（即ち、端末装置１００Ａ〜１００Ｆ）及び基地局２００を含む。通信システム１は、例えば、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、又はこれらに準ずる通信方式に従ったシステムである。
【００４６】
（端末装置１００）
端末装置１００は、基地局２００との無線通信を行う。例えば、端末装置１００は、セル２１内に位置する場合に、基地局２００との無線通信を行う。
【００４７】
（基地局２００）
基地局２００は、端末装置１００との無線通信を行う。例えば、基地局２００は、セル２１内に位置する端末装置１００との無線通信を行う。
【００４８】
とりわけ本開示の実施形態では、端末装置１００は、他の端末装置１００とのＤ２Ｄ通信を行う。例えば、端末装置１００は、セル２１（即ち、基地局２００のカバレッジ）内に位置する場合に、セル２１内に位置する他の端末装置１００とのカバレッジ内のＤ２Ｄ通信を行ってもよい。さらに、端末装置１００は、セル２１内に位置する場合に、セル２１外に位置する他の端末装置１００とのパーシャルカバレッジのＤ２Ｄ通信を行ってもよい。また、端末装置１００は、セル２１外に位置する場合に、セル２１外に位置する他の端末装置１００とのカバレッジ外のＤ２Ｄ通信を行ってもよく、セル２１内に位置する他の端末装置１００とのパーシャルカバレッジのＤ２Ｄ通信を行ってもよい。
【００４９】
ここで、端末装置１００Ａ及び端末装置１００Ｂは、共に基地局２００からの属性Ａｔｔｒ１の同期信号により同期を確立しているので、Ｄ２Ｄ通信可能である。端末装置１００Ａは、基地局２００からの属性Ａｔｔｒ１の同期信号をリレーして、属性Ａｔｔｒ２の同期信号を送信する。端末装置１００Ｃが、端末装置１００Ａからの属性Ａｔｔｒ２の同期信号により端末装置１００Ａとの同期を確立すると、端末装置１００Ａとの間でＤ２Ｄ通信可能となる。端末装置１００Ｃは、さらに同期信号をリレーして、他の端末装置との間でＤ２Ｄ通信を行ってもよい。なお、端末装置１００Ａがリレーする属性Ａｔｔｒ１の同期信号と属性Ａｔｔｒ２の同期信号とがフレームレベルで同期している場合、端末装置１００Ｂ及び端末装置１００ＣはＤ２Ｄ通信可能となる。
【００５０】
一方、セル２１外に位置する端末装置１００Ｄは、自らを起源とする属性Ａｔｔｒ３の同期信号を送信する。端末装置１００Ｅが、端末装置１００Ｄからの属性Ａｔｔｒ３の同期信号により端末装置１００Ｄとの同期を確立すると、端末装置１００Ｄとの間でＤ２Ｄ通信可能となる。また、端末装置１００Ｅは、端末装置１００Ｄからの属性Ａｔｔｒ３の同期信号をリレーして、属性Ａｔｔｒ４の同期信号を送信する。端末装置１００Ｆが、端末装置１００Ｅからの属性Ａｔｔｒ４の同期信号により端末装置１００Ｅとの同期を確立すると、端末装置１００Ｅとの間でＤ２Ｄ通信可能となる。ここでも同様に、端末装置１００Ｅがリレーする属性Ａｔｔｒ３の同期信号と属性Ａｔｔｒ４の同期信号とがフレームレベルで同期している場合、端末装置１００Ｄ及び端末装置１００ＦはＤ２Ｄ通信可能となる。
【００５１】
なお、例えば、Ｄ２Ｄ通信のためのフレームフォーマットとして、基地局２００と端末装置１００との間の無線通信のためのフレームフォーマットが用いられる。例えば、無線フレーム及びサブフレームが、Ｄ２Ｄ通信における時間の単位として用いられる。さらに、例えば、Ｄ２Ｄ通信でも、ＯＦＤＭ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiplexing）が用いられ、リソースブロックが無線リソースの単位として用いられる。当該リソースブロックは、周波数方向において１２サブキャリアに及び、時間方向において７ＯＦＤＭシンボルに及ぶ無線リソースである。
【００５２】
＜＜３．端末装置の構成例＞＞
続いて、図７〜図８を参照して、本開示の各実施形態において共通する、端末装置の構成例を説明する。
【００５３】
図７は、一実施形態に係る端末装置１００の構成例を示すブロック図である。図７に示すように、端末装置１００は、無線通信部１１０、記憶部１２０、発振部１３０、及び制御部１４０を有する。
【００５４】
（１）無線通信部１１０
無線通信部１１０は、端末装置１００による他の装置との無線通信を仲介する無線通信インタフェースである。本実施形態では、無線通信部１１０は、他の端末装置１００又は基地局２００との間で無線通信を行う。例えば、無線通信部１１０は、基地局２００又は他の端末装置１００から送信された無線信号を受信する。無線通信部１１０は、増幅器、周波数変換器、及び復調器等としての機能を有していてもよく、例えば受信した同期信号を制御部１４０へ出力し得る。また、無線通信部１１０は、制御部１４０から出力された無線信号を、アンテナを介して基地局２００又は他の端末装置１００へ送信する。無線通信部１１０は、変調器、及び増幅器等としての機能を有していてもよく、例えば、後述の発振部１３０により発振された同期信号を、変調及び電力増幅等して他の端末装置１００へ送信してもよい。
【００５５】
（２）記憶部１２０
記憶部１２０は、所定の記録媒体に対してデータの記録再生を行う部位である。記憶部１２０は、例えばＨＤＤ（Hard  Disc  Drive）として実現される。もちろん記録媒体としては、フラッシュメモリ等の固体メモリ、固定メモリを内蔵したメモリーカード、光ディスク、光磁気ディスク、ホログラムメモリなど各種考えられ、記憶部１２０としては採用する記録媒体に応じて記録再生を実行できる構成とされればよい。
【００５６】
記憶部１２０は、制御部１４０が用いる設定情報を記憶する。設定情報としては、例えば、事前にネットワーク側から端末装置１００に通知される、同期信号と属性との対応関係がある。本実施形態では、同期信号は属性によって異なる系列である。例えば、同期信号は、起源が基地局２００であるか端末装置１００であるかによって異なる系列であってもよい。例えば、同期信号は、起源の装置（端末装置１００又は基地局２００）により送信されたか起源の装置とは異なる端末装置１００によりリレーされたかによって異なる系列であってもよい。また、端末装置１００起源の同期信号と基地局２００起源の同期信号では、タイミング及び周波数の少なくとも何れかが異なっていてもよい。これらの設定情報は、例えば基地局２００から通知されるシステム情報に含まれ得る。以下、図８を参照して、記憶部１２０が記憶する同期信号と属性との対応関係の具体例を説明する。
【００５７】
図８は、一実施形態に係る同期信号と属性との対応関係の具体例を説明するための説明図である。図８に示すように、同期信号Ｓｑ１〜Ｓｑ４は、属性Ａｔｔｒ１の同期信号である。同期信号Ｓｑ５〜Ｓｑ８は、属性Ａｔｔｒ２の同期信号である。同期信号Ｓｑ９〜Ｓｑ１２は、属性Ａｔｔｒ３の同期信号である。同期信号Ｓｑ１３〜Ｓｑ１６は、属性Ａｔｔｒ４の同期信号である。図８に示す属性Ａｔｔｒ１〜Ａｔｔｒ４は、それぞれ上記説明した同期信号の伝達経路に対応している。基地局２００は、属性Ａｔｔｒ１の同期信号を送信する。各属性の同期信号は、ＰＳＳ及びＳＳＳであってもよい。また、属性Ａｔｔｒ１の同期信号がＰＳＳ及びＳＳＳであり、その他の属性の同期信号は、ＰＳＳ及びＳＳＳ以外の系列であってもよい。
【００５８】
（３）発振部１３０
発振部１３０は、同期信号を発振する機能を有する。例えば、発振部１３０は、制御部１４０による制御に基づき、記憶部１２０に記憶された同期信号のうちいずれかを発振する。例えば、発振部１３０は、属性Ａｔｔｒ２、Ａｔｔｒ３、又はＡｔｔｒ４の同期信号を発振する。
【００５９】
（４）制御部１４０
制御部１４０は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って端末装置１００内の動作全般を制御する。制御部１４０は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、マイクロプロセッサ等の電子回路によって実現される。なお、制御部１４０は、使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶するＲＯＭ（Read  Only  Memory）、および適宜変化するパラメータ等を一時記憶するＲＡＭ（Random  Access  Memory）を含んでいてもよい。図７に示すように、制御部１４０は、同期処理部１４２、同期制御部１４４、及び信号処理部１４６として機能する。
【００６０】
（４−１）同期処理部１４２
同期処理部１４２は、無線通信のための同期信号に基づいて同期処理を行う機能を有する。例えば、同期処理部１４２は、無線通信部１１０により受信された無線信号から同期信号を捕捉して、補足した同期信号により同期を確立する同期処理を行う。この同期処理は、例えば周波数同期、及び時間同期を含む。本明細書では、同期信号を捕捉することを、同期を獲得するとも称する。また、同期信号を捕捉しようと試みることを、同期を探索するとも称する。また、安定的に同期信号を捕捉することを、同期を確立するとも称する。同期処理部１４２は、一度同期が確立した後も同期状態を継続して監視することで同期外れを検出したり、別の同期信号を探索したりし得る。なお、同期処理部１４２は、上述したように、例えばＰＣＦＩＣＨで測定されるパケットエラーレート、ＲＳＲＰ、又はＲＳＳＩに基づいて同期外れを判定し得る。
【００６１】
（４−２）同期制御部１４４
同期制御部１４４は、同期処理部１４２における同期処理を制御する制御部としての機能を有する。例えば、同期制御部１４４は、同期処理部１４２による同期処理の対象となる同期信号の属性（伝達経路）に応じて、同期信号に対する同期状態の監視期間（タイマー）を制御する。例えば、同期制御部１４４は、より優先度の高い属性の同期信号による同期を優先的に獲得又は維持等するよう監視期間を設定する。そして、同期制御部１４４は、監視期間における同期状態の監視結果に応じて異なる処理を制御する。例えば、同期制御部１４４は、同期の獲得に失敗した場合に同期処理の対象となる同期信号の属性を切り替えたり、同期の獲得に成功した場合に同期を確立及び維持したりする。なお、タイマーはカウントアップ式でも良いし、カウントダウン式でもよい。
【００６２】
同期制御部１４４は、事前にネットワーク側から端末装置１００へ通知される設定情報に基づいて監視期間を設定する。この設定情報は、例えば、基地局２００からシステム情報として提供され、記憶部１２０に記憶される。他にも、この設定情報は、例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングにより伝達されてもよい。設定情報は、上記説明したように、例えば属性と同期信号との対応関係、属性ごとの監視期間の長さ、開始タイミング、及び使用すべき周波数等を示す情報である。
【００６３】
また、同期制御部１４４は、発振部１３０における同期信号の発振を制御する機能を有する。詳しくは、同期制御部１４４は、端末装置１００が送信元となる同期信号の属性に応じて、記憶部１２０に記憶された同期信号を選択し、発振部１３０に発振させる。そして、同期制御部１４４は、発振部１３０により発振された同期信号を外部へ送信するよう無線通信部１１０を制御する。
【００６４】
例えば、同期制御部１４４は、無線通信部１１０により受信された同期信号による同期の確立に成功した場合、同期が確立した同期信号の属性に基づく同期信号を発振するよう発振部１３０を制御する。例えば、同期制御部１４４は、同期が確立した同期信号の属性がＡｔｔｒ１又はＡｔｔｒ２であった場合、Ａｔｔｒ２の同期信号を発振させる。また、同期制御部１４４は、同期が確立した同期信号の属性がＡｔｔｒ３又はＡｔｔｒ４であった場合、Ａｔｔｒ４の同期信号を発振させる。このようにして、端末装置１００は、同期信号のリレーを行う。
【００６５】
例えば、同期制御部１４４は、無線通信部１１０により受信された同期信号による同期の確立に失敗した場合、端末装置１００自身を起源とする同期信号を発振するよう発振部１３０を制御する。例えば、同期制御部１４４は、すべての属性の同期信号を対象とした同期の確立に失敗した場合に、属性Ａｒｒｔ３の同期信号を発振させる。
【００６６】
（４−４）信号処理部１４６
信号処理部１４６は、データ通信に関する各種処理を行う機能を有する。例えば、信号処理部１４６は、同期が確立した上で、他の端末装置１００との間でのデータを送受信することで、Ｄ２Ｄ通信を行う。信号処理部１４６は、無線通信部１１０により受信された無線信号から取得したデータを上位層へ受け渡し、上位層から受け渡されたデータから無線信号を生成して、無線通信部１１０により外部へ送信する。
【００６７】
以上、本実施形態に係る端末装置の構成例を説明した。
【００６８】
＜＜４．第１の実施形態＞＞
本実施形態は、優先度の高い属性の同期信号を優先して探索する形態である。これにより、端末装置１００は、より優先度の高い属性の同期信号により同期を獲得することが可能となる。端末装置１００は、より精度が高く、劣化が少ない同期信号により同期を獲得することが可能となり、他の端末装置１００との間で支障なくＤ２Ｄ通信を行うことが可能となる。
【００６９】
［４．１．端末装置の構成例］
本実施形態に係る端末装置１００に特徴的な構成を説明する。
【００７０】
本実施形態に係る同期制御部１４４は、同期信号の探索のための探索期間（監視期間）の長さを、探索対象となる同期信号の属性に基づいて設定する。例えば、同期制御部１４４は、探索対象の同期信号の伝達経路の優先度が高いほど、同期信号の探索のための探索期間の長さを長く設定する。これにより、端末装置１００は、優先度が高い属性の同期信号により同期を獲得する可能性を高めることができる。
【００７１】
また、本実施形態に係る同期制御部１４４は、同期信号の探索のための探索期間の開始タイミングを、探索対象となる同期信号の属性に基づいて設定する。例えば、同期制御部１４４は、探索対象の同期信号の伝達経路の優先度が高いほど、同期信号を探索するタイミングを早くに設定する。これにより、端末装置１００は、優先度が高い属性の同期信号により同期を獲得する可能性を高めることができる。同期制御部１４４は、同期信号の探索を属性ごとに直列的に行ってもよいし、並列的に行ってもよい。以下、図９を参照して、同期信号の探索を属性ごとに直列的に行う例を説明する。
【００７２】
図９は、本実施形態に係る同期信号の探索処理を説明するための説明図である。図９に示すように、まず、同期制御部１４４は、タイマーＴ１１をスタートさせ、属性Ａｔｔｒ１の同期信号を探索する。同期の獲得に成功しないままタイマーＴ１１が満了した場合、同期制御部１４４は、タイマーＴ１２をスタートさせ、属性Ａｔｔｒ２の同期信号を探索する。同期の獲得に成功しないままタイマーＴ１２が満了した場合、同期制御部１４４は、タイマーＴ１３をスタートさせ、属性Ａｔｔｒ３の同期信号を探索する。同期の獲得に成功しないままタイマーＴ１３が満了した場合、同期制御部１４４は、タイマーＴ１４をスタートさせ、属性Ａｔｔｒ４の同期信号を探索する。図９に示すように、タイマーＴ１１〜Ｔ１４は、探索対象の同期信号の属性の優先度が高いほど長く、スタートするタイミングが早い。同期の獲得に成功した場合、同期制御部１４４は、補足した同期信号により同期を確立する。一方で、いずれの属性でも同期の獲得に失敗した場合、図９に示すように、端末装置１００は、自身が起源となって同期信号を送信する。
【００７３】
同期信号の探索処理の比較例として、例えば受信した全ての同期信号に対して所定期間同期の獲得を試みた上で、それぞれの属性を比較して優先度が高い同期信号を選択して同期を確立する手法が考えられる。このような手法では、全ての同期信号に対して同期の獲得を試みるため、端末装置における処理負荷が高かった。
【００７４】
図９に示した探索処理では、同期制御部１４４は、同期信号の探索を優先度が高い属性の順に直列的に行うため、比較例と比較して端末装置における処理負荷が削減される。また、図９に示した探索処理では、探索対象の同期信号の属性の優先度が高いほど探索期間が長いため、優先度が高い属性の同期信号により同期を獲得する可能性を高めることができる。以上、同期信号の探索を属性ごとに直列的に行う例を説明した。続いて、同期信号の探索を属性ごとに並列的に行う例を説明する。
【００７５】
図１０は、本実施形態に係る同期信号の探索処理を説明するための説明図である。図１０に示すように、同期制御部１４４は、タイマーＴ１１〜Ｔ１４をスタートさせると共に、属性Ａｔｔｒ１〜Ａｔｔｒ４の同期信号を並列的に探索する。図１０に示すように、タイマーＴ１１〜Ｔ１４は、探索対象の同期信号の属性の優先度が高いほど長い。他の探索処理例として、例えば、同期制御部１４４は、図１０に示した例と同様に各属性の同期信号を並列に探索しつつ、タイマー満了時刻を一致させ、優先度が低い属性であるほどタイマー開始時刻を後ろにずらしてもよい。
【００７６】
［４．２．動作処理例］
以下、図１１を参照して、図９を参照して上記説明した同期信号の探索処理を行う際の端末装置１００の動作処理例を説明する。なお、属性Ａｔｔｒ１及びＡｔｔｒ２を対象とする探索処理の例を説明し、Ａｔｔｒ３及びＡｔｔｒ４に関しては省略する。
【００７７】
図１１は、本実施形態に係る端末装置１００による同期信号の探索処理を示すフローチャートである。図１１に示すように、まず、ステップＳ１０２で、端末装置１００は、システム情報を取得する。例えば、基地局２００は、同期信号と属性との対応関係、及び属性ごとに設定すべき探索時間をシステム情報に格納して送信する。そして、システム情報は、無線通信部１１０により受信され、記憶部１２０に記憶される。
【００７８】
次いで、ステップＳ１０４で、同期制御部１４４は、タイマーＴ１１をスタートする。このとき、同期制御部１４４は、属性Ａｔｔｒ１の同期信号の探索を開始するよう同期処理部１４２を制御する。
【００７９】
これにより、ステップＳ１０６で、同期処理部１４２は、属性Ａｔｔｒ１の同期信号を探索する。また、ステップＳ１０８で、同期制御部１４４は、タイマーＴ１１が満了したか否かを判定する。
【００８０】
タイマーＴ１１が満了していない場合（Ｓ１０８／ＮＯ）、ステップＳ１１０で、同期制御部１４４は、同期処理部１４２が同期を獲得したか否かを判定する。同期を獲得したと判定された場合（Ｓ１１０／ＹＥＳ）、ステップＳ１１２で、同期制御部１４４は、同期信号の補足を継続して、同期を確立する。一方で、同期を獲得していないと判定された場合（Ｓ１１０／ＮＯ）、処理は、再度ステップＳ１０６に戻り、タイマーＴ１１が満了するまでの間、同期信号の探索が継続される。
【００８１】
タイマーＴ１１が満了した場合（Ｓ１０８／ＹＥＳ）、ステップＳ１１４で、同期制御部１４４は、タイマーＴ１１をスタートする。このとき、同期制御部１４４は、属性Ａｔｔｒ１の同期信号の探索を停止し、属性Ａｔｔｒ２の同期信号の探索を開始するよう同期処理部１４２を制御する。
【００８２】
これにより、ステップＳ１１６で、同期処理部１４２は、属性Ａｔｔｒ２の同期信号を探索する。また、ステップＳ１１８で、同期制御部１４４は、タイマーＴ１２が満了したか否かを判定する。
【００８３】
タイマーＴ１２が満了していない場合（Ｓ１１８／ＮＯ）、ステップＳ１２０で、同期制御部１４４は、同期を獲得したか否かを判定する。同期を獲得したと判定された場合（Ｓ１２０／ＹＥＳ）、ステップＳ１１２で、同期制御部１４４は、同期信号の補足を継続して、同期を確立する。一方で、同期を獲得していないと判定された場合（Ｓ１２０／ＹＥＳ）、処理は、再度ステップＳ１１６に戻り、タイマーＴ１２が満了するまでの間、同期信号の探索が継続される。
【００８４】
タイマーＴ１２が満了した場合（Ｓ１１８／ＹＥＳ）、同期制御部１４４は、同期の獲得に失敗したものとして探索処理を終了する。図９に示した例では、この後も同様にして属性Ａｔｔｒ３、Ａｔｔｒ４を対象とした探索処理が行われる。
【００８５】
（補足）
なお、上記では、端末装置１００は、探索期間内に同期の獲得に失敗した場合に他の属性の同期信号を探索するものと説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、端末装置１００は、探索期間内に同期が確立しなかった場合に他の属性の同期信号を探索してもよい。
【００８６】
＜＜５．第２の実施形態＞＞
本実施形態は、同期確立後に同期外れが生じた場合に、同期していた同期信号の属性の優先度に応じて再探索を開始するまでの猶予期間（監視期間）の長さを設定する形態である。
【００８７】
図５を参照して説明したように、ＬＴＥにおいては、同期外れ時にはひとつのタイマーＴ１１０を用いて同期状態を監視し、同期外れが継続して状況が改善しない場合に再接続が行われていた。このため、優先度が高い属性の同期信号であっても、優先度が低い属性の同期信号と同じタイミングで同期を手放してしまっていた。そこで、本実施形態では、同期外れ時の監視の際に、同期が確立していた同期信号の属性の優先度に応じた長さの異なるタイマーを用いる。
【００８８】
［５．１．端末装置の構成例］
本実施形態に係る端末装置１００に特徴的な構成を説明する。
【００８９】
本実施形態に係る同期制御部１４４は、同期外れが生じてから他の同期信号の探索を開始するまでの猶予期間の長さを、同期外れが生じた同期信号の属性に基づいて設定する。例えば、同期制御部１４４は、同期外れが生じた同期信号の属性の優先度が高いほど、この猶予期間を長く設定してもよい。猶予期間中に同期状態が改善すれば同期が維持されるので、端末装置１００は、同期信号の属性の優先度が高いほど同期が維持される可能性を高めることができる。また、同期制御部１４４は、同期外れが生じた同期信号の属性の優先度が低いほど、この猶予期間を短く設定してもよい。猶予期間中に同期状態が改善しなければ、他の同期信号を対象とした探索処理が開始されるため、端末装置１００は、同期信号の属性の優先度が低いほどより早期に同期を中断することができる。この探索処理において、第１の実施形態に係る探索処理が行われてもよい。この場合、端末装置１００は、優先度が低い属性の同期をより早期に中断し、優先度が高い属性での同期に切り替えることが可能となる。
【００９０】
この属性ごとの猶予期間の長さを示す情報は、例えば基地局２００から通知されるシステム情報に含まれ得る。他にも、例えばＲＲＣシグナリングにより伝達されてもよい。同期制御部１４４は、システム情報が示す猶予期間を示す情報、又はＲＲＣシグナリングにより伝達される猶予期間を示す情報の少なくともいずれかを用いて、猶予期間を設定する。この属性ごとの猶予期間の長さを示す情報は、端末装置１００が基地局２００のカバレッジ内に位置する間に受信され、記憶部１２０に記憶されてもよい。これにより、同期外れとなって通信が困難となった端末装置１００であっても、適切な猶予期間を設定することができる。他にも、この属性ごとの猶予期間の長さを示す情報は、Ｄ２Ｄ通信によりリレーされてもよい。これにより、カバレッジ外で基地局２００と直接通信することが困難な端末装置１００であっても、適切な猶予期間を設定することができる。
【００９１】
以下、図１２を参照して、本実施形態に係る同期制御部１４４による同期外れの認識処理の具体例を説明する。
【００９２】
図１２は、本実施形態に係る同期外れの認識処理を説明するための説明図である。図１２に示すように、属性Ａｔｔｒ１の同期信号による同期が確立していた状態で同期外れが発生した場合、同期制御部１４４は、タイマーＴ２１をスタートさせ、満了するまでの間同期状態を監視する。そして、同期外れが継続して状況が改善しないままタイマーＴ２１が満了した場合、同期制御部１４４は、完全に同期外れを認識して、別の同期信号を探索する。属性Ａｔｔｒ２、Ａｔｔｒ３、Ａｔｔｒ４についても同様に、同期制御部１４４は、タイマーＴ２２〜Ｔ２４をスタートさせて同期状態を監視し、タイマーが満了した場合に完全に同期外れを認識して、別の同期信号を探索する。このように、端末装置１００は、同期外れが生じた同期信号の属性の優先度が高いほど猶予期間を長く設定することで、優先度が高い場合は同期を維持し、優先度が低い場合は早期に中断して優先度が高い属性での同期に切り替えることが可能となる。
【００９３】
［５．２．動作処理例］
以下、図１３を参照して、図１２を参照して上記説明した同期外れの認識処理を行う際の端末装置１００の動作処理例を説明する。
【００９４】
図１３は、第２の実施形態に係る端末装置による同期外れの認識処理を示すフローチャートである。図１３に示すように、まず、ステップＳ２０２で、同期制御部１４４は、同期処理部１４２による同期状態の監視結果を参照して、同期外れが発生したか否かを判定する。
【００９５】
同期外れが発生していないと判定された場合（Ｓ２０２／ＮＯ）、処理は再度ステップＳ２０２に戻り、同期処理部１４２による同期状態の監視が継続される。
【００９６】
同期外れが発生したと判定された場合（Ｓ２０２／ＹＥＳ）、ステップＳ２０４で、同期制御部１４４は、同期の属性に対応したタイマーをセットする。例えば、同期制御部１４４は、同期外れが生じた同期信号の属性の優先度が高いほど、長いタイマーをセットする。これにより、同期処理部１４２は、同期外れが発生した同期信号の再度の探索を行う。
【００９７】
次いで、ステップＳ２０６で、同期制御部１４４は、同期処理部１４２が同期を再度獲得したか否かを判定する。
【００９８】
同期を再度獲得したと判定された場合（Ｓ２０６／ＹＥＳ）、ステップＳ２０８で、同期制御部１４４は、同期を維持するよう同期処理部１４２を制御する。
【００９９】
同期を獲得していないと判定された場合（Ｓ２０６／ＮＯ）、ステップＳ２１０で、同期制御部１４４は、タイマーが満了したか否かを判定する。
【０１００】
タイマーが満了していないと判定された場合（Ｓ２１０／ＮＯ）、ステップＳ２１２で、同期制御部１４４は、時間経過に応じてタイマーを更新する。この後、処理は再度ステップＳ２０６へ戻る。
【０１０１】
タイマーが満了したと判定された場合（Ｓ２１０／ＹＥＳ）、ステップＳ２１４で、同期制御部１４４は、完全に同期外れを認識する。この後、同期制御部１４４は、別の同期信号を探索するよう同期処理部１４２を制御する。
【０１０２】
＜＜６．第３の実施形態＞＞
本実施形態は、同期を獲得した同期信号の属性の優先度に応じて、同期確立を判定するまでの判定期間（監視期間）の長さを設定する形態である。
【０１０３】
［６．１．端末装置の構成例］
本実施形態に係る端末装置１００に特徴的な構成を説明する。
【０１０４】
本実施形態に係る同期制御部１４４は、同期の確立を判定するための判定期間の長さを設定し、当該判定期間の間継続的に同期の獲得に成功した場合に同期が確立したと判定する。これにより、同期確立後の処理の安全性を高めることが可能となる。例えば、同期制御部１４４は、同期の確立をトリガとして、同期信号のリレーを行ってもよい。端末装置１００は、同期が不安定な状態では同期信号のリレーを回避し、安定的に同期を獲得している状態でのみ同期信号をリレーすることが可能となり、受信した同期信号と送信する同期信号との間に周波数及びタイミングのずれが生じることが回避される。特に、カバレッジ外の端末装置１００にとって、同期信号のリレーはＤ２Ｄ通信を成立させるために重要であり、リレーする同期信号が十分安定的であることが望ましい。同期制御部１４４は、同期の確立を判定するための判定期間を適切に設定することにより、これを満たすことができる。他にも、信号処理部１４６は、同期の確立をトリガとして、データ送受信を行ってもよい。この場合、端末装置１００は、より安定的にデータ送受信を行うことができる。他にも、端末装置１００は、同期の確立をトリガとして、ディスカバリ信号（Discovery  Signal）を送受信してもよい。
【０１０５】
ＬＴＥにおいては、同期を獲得した後、同期の確立を判定するための判定期間は特に設けられていなかった。例えば、端末装置がシステム情報の取得に成功したことや、基地局との通信に成功したことをもって、同期が確立したものとみなされていた。しかし、Ｄ２Ｄ通信では、同期だけして通信まで至らない場合もある。また、Ｄ２Ｄ通信では、端末装置は、いずれかの同期信号に同期したあと、その同期信号をリレーして他の端末装置に提供することもある。同期信号の属性によっては安定性が異なり得るところ、同期が確立したことが確認されてからリレーされることが望ましい。
【０１０６】
そこで、本実施形態に係る同期制御部１４４は、同期の確立を判定するための判定期間の長さを、同期の獲得に成功した同期信号の属性に基づいて設定する。例えば、同期制御部１４４は、同期を獲得した同期信号の属性の優先度が高いほど判定期間を短く設定し、優先度が低いほど判定期間を長く設定してもよい。基地局２００を起源とする同期信号は安定していることが予想される。このため、同期制御部１４４は、判定期間を短く設定することで、同期確立後の各種処理の実行時期を早めることができる。一方、端末装置１００を起源とする同期信号は不安定であり、また同期信号が届く範囲が小さいことが予想される。このため、同期制御部１４４は、判定期間を長く設定することで、同期確立後の各種処理の安全性を高めることができる。例えば、同期がずれたまま同期信号をリレーすることを回避することができる。以下、図１４を参照して、本実施形態に係る同期制御部１４４による判定処理の具体例を説明する。
【０１０７】
図１４は、本実施形態に係る同期確立の判定処理を説明するための説明図である。図１４に示すように、同期制御部１４４は、属性Ａｔｔｒ１の同期信号を探索して同期を獲得した場合、タイマーＴ３１をスタートさせ、満了するまでの間同期状態を監視する。そして、タイマーＴ３１が満了するまで同期を安定して獲得した場合、同期制御部１４４は、同期が確立したと判定する。属性Ａｔｔｒ２、Ａｔｔｒ３、Ａｔｔｒ４についても同様に、同期制御部１４４は、同期を獲得した場合にタイマーＴ３２〜Ｔ３４をスタートさせて、満了するまで同期を安定して獲得した場合、同期が確立したと認定する。このように、同期信号の属性に応じて異なる長さのタイマーを設定し、また優先度が高いほど短いタイマーを設定することで、同期の確立を適切に判定することが可能となる。
【０１０８】
（補足）
本実施形態に係る判定期間は、第１の実施形態で説明した探索期間の中に含まれてもよい。例えば、属性Ａｔｔｒ１の同期信号を探索する際には、タイマーＴ１１がスタートしてから満了するまでの間に、同期の獲得をトリガとしてタイマーＴ３１がスタートする。Ｔ１１が満了するまでの間、Ｔ３１の満了前に同期外れが生じたとしても、再度の同期獲得をトリガとしてタイマーＴ３１がスタートし得る。なお、端末装置１００が、探索期間内に同期が確立しなかった場合に他の属性の同期信号を探索する場合であって、同期が獲得されてからの判定期間中に探索期間が満了する場合、その判定期間が満了するまで又は同期が確立するまで探索期間が延長されてもよい。
【０１０９】
［６．２．動作処理例］
以下、図１５を参照して、図１４を参照して上記説明した同期確立の判定処理を行う際の端末装置１００の動作処理例を説明する。
【０１１０】
図１５は、本実施形態に係る端末装置１００による同期確立の判定処理を示すフローチャートである。図１５に示すように、まず、ステップＳ３０２で、同期制御部１４４は、同期処理部１４２が同期の獲得に成功したか否かを判定する。
【０１１１】
次いで、ステップＳ３０４で、同期制御部１４４は、記憶部１２０を参照して、同期処理部１４２により同期が獲得された同期信号の属性を判定する。
【０１１２】
次に、ステップＳ３０６で、同期制御部１４４は、同期の属性に対応したタイマーをセットする。例えば、同期制御部１４４は、同期を獲得した同期信号の属性の優先度が高いほど判定期間として短いタイマーを設定し、優先度が低いほど長いタイマーを設定する。
【０１１３】
次いで、ステップＳ３０８で、同期制御部１４４は、同期処理部１４２による同期処理を監視して、同期外れが発生したか否かを判定する。
【０１１４】
同期外れが発生したと判定された場合（Ｓ３０８／ＹＥＳ）、処理は再度ステップＳ３０２へ戻る。この場合、同期制御部１４４は、タイマーをリセットして、再度同期が獲得された場合にはまた始めからタイマーをスタートさせる。
【０１１５】
同期外れが発生していないと判定された場合（Ｓ３０８／ＮＯ）、ステップＳ３１０で、同期制御部１４４は、タイマーが満了したか否かを判定する。
【０１１６】
タイマーが満了していないと判定された場合（Ｓ３１０／ＮＯ）、ステップＳ３１２で、同期制御部１４４は、時間経過に応じてタイマーを更新する。この後、処理は再度ステップＳ３０８へ戻る。
【０１１７】
タイマーが満了したと判定された場合（Ｓ３１０／ＹＥＳ）、ステップＳ３１４で、同期制御部１４４は、同期の状態が安定的であると判定する。これにより、同期制御部１４４は、同期が確立したと判定する。
【０１１８】
＜＜７．第４の実施形態＞＞
本実施形態は、同期が確立した後、より優先度の高い属性の同期信号の探索を開始するまで、現状の同期を維持する維持期間（監視期間）の長さを設定する形態である。以下、図１６を参照して、本実施形態に係る端末装置１００に特徴的な構成を説明する。
【０１１９】
図１６は、本実施形態に係る確立した同期の維持期間の設定処理を説明するための説明図である。図１６に示すように、最も優先度が高い属性Ａｔｔｒ１の同期信号による同期が確立した場合、同期制御部１４４は、そのまま同期を維持する。一方、属性Ａｔｔｒ２〜Ａｔｔｒ４の同期信号による同期が確立した場合、維持期間経過後に、優先度がより高い属性の同期信号の再探索を行う。例えば、属性Ａｔｔｒ２の同期信号による同期が確立した場合、同期制御部１４４は、タイマーＴ４２をスタートさせ、満了した場合に別の同期信号を探索するよう同期処理部１４２を制御する。このとき、同期制御部１４４は、より優先度が高い属性Ａｔｔｒ１の同期信号を探索するよう同期処理部１４２を制御する。属性Ａｔｔｒ３、Ａｔｔｒ４についても同様に、同期制御部１４４は、同期確立後タイマーＴ４３〜Ｔ４４をスタートさせて、タイマーが満了した場合により優先度が高い属性の同期信号を探索するよう同期処理部１４２を制御する。
【０１２０】
図１６に示すように、この維持期間は、同期信号の属性の優先度が高いほど長くてもよい。また、同期制御部１４４は、別の同期信号の探索に失敗した場合には、同期を維持しつつ再度タイマーをスタートさせてもよい。
【０１２１】
このように、同期制御部１４４は、同期が確立してから他の同期信号の探索を開始するまでの維持期間の長さを、同期が確立している同期信号の属性に基づいて設定する。さらに、同期制御部１４４は、維持期間の満了後、第１の実施形態と同様に、優先度の高い属性の同期信号の探索を優先して開始してもよい。これにより、端末装置１００は、一旦同期が確立した場合であっても、より優先度が高い属性の同期信号による同期に切り替えることができる。
【０１２２】
＜＜８．応用例＞＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、基地局２００は、マクロｅＮＢ又はスモールｅＮＢなどのいずれかの種類のｅＮＢ（evolved  Node  B）として実現されてもよい。スモールｅＮＢは、ピコｅＮＢ、マイクロｅＮＢ又はホーム（フェムト）ｅＮＢなどの、マクロセルよりも小さいセルをカバーするｅＮＢであってよい。その代わりに、基地局２００は、ＮｏｄｅＢ又はＢＴＳ（Base  Transceiver  Station）などの他の種類の基地局として実現されてもよい。基地局２００は、無線通信を制御する本体（基地局装置ともいう）と、本体とは別の場所に配置される１つ以上のＲＲＨ（Remote  Radio  Head）とを含んでもよい。また、後述する様々な種類の端末が一時的に又は半永続的に基地局機能を実行することにより、基地局２００として動作してもよい。
【０１２３】
また、例えば、端末装置１００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末、携帯型／ドングル型のモバイルルータ若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、端末装置１００は、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、端末装置１００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１２４】
［８−１．端末装置に関する応用例］
（第１の応用例）
図１７は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２、１つ以上のアンテナスイッチ９１５、１つ以上のアンテナ９１６、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１２５】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１２６】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１２７】
無線通信インタフェース９１２は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１２は、典型的には、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４などを含み得る。ＢＢプロセッサ９１３は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９１４は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９１６を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９１２は、ＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１２は、図１７に示したように複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含んでもよい。なお、図１７には無線通信インタフェース９１２が複数のＢＢプロセッサ９１３及び複数のＲＦ回路９１４を含む例を示したが、無線通信インタフェース９１２は単一のＢＢプロセッサ９１３又は単一のＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１２８】
さらに、無線通信インタフェース９１２は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９１３及びＲＦ回路９１４を含んでもよい。
【０１２９】
アンテナスイッチ９１５の各々は、無線通信インタフェース９１２に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１６の接続先を切り替える。
【０１３０】
アンテナ９１６の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１２による無線信号の送受信のために使用される。スマートフォン９００は、図１７に示したように複数のアンテナ９１６を有してもよい。なお、図１７にはスマートフォン９００が複数のアンテナ９１６を有する例を示したが、スマートフォン９００は単一のアンテナ９１６を有してもよい。
【０１３１】
さらに、スマートフォン９００は、無線通信方式ごとにアンテナ９１６を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１５は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１３２】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１２及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１７に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１３３】
図１７に示したスマートフォン９００において、図７を用いて説明した無線通信部１１０、記憶部１２０、発振部１３０、及び制御部１４０は、無線通信インタフェース９１２において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０１３４】
（第２の応用例）
図１８は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、１つ以上のアンテナスイッチ９３６、１つ以上のアンテナ９３７及びバッテリー９３８を備える。
【０１３５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１３６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１３７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１３８】
無線通信インタフェース９３３は、ＬＴＥ又はＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄなどのいずれかのセルラー通信方式をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５などを含み得る。ＢＢプロセッサ９３４は、例えば、符号化／復号、変調／復調及び多重化／逆多重化などを行なってよく、無線通信のための様々な信号処理を実行する。一方、ＲＦ回路９３５は、ミキサ、フィルタ及びアンプなどを含んでもよく、アンテナ９３７を介して無線信号を送受信する。無線通信インタフェース９３３は、ＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、図１８に示したように複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含んでもよい。なお、図１８には無線通信インタフェース９３３が複数のＢＢプロセッサ９３４及び複数のＲＦ回路９３５を含む例を示したが、無線通信インタフェース９３３は単一のＢＢプロセッサ９３４又は単一のＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１３９】
さらに、無線通信インタフェース９３３は、セルラー通信方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又は無線ＬＡＮ方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよく、その場合に、無線通信方式ごとのＢＢプロセッサ９３４及びＲＦ回路９３５を含んでもよい。
【０１４０】
アンテナスイッチ９３６の各々は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９３７の接続先を切り替える。
【０１４１】
アンテナ９３７の各々は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送受信のために使用される。カーナビゲーション装置９２０は、図１８に示したように複数のアンテナ９３７を有してもよい。なお、図１８にはカーナビゲーション装置９２０が複数のアンテナ９３７を有する例を示したが、カーナビゲーション装置９２０は単一のアンテナ９３７を有してもよい。
【０１４２】
さらに、カーナビゲーション装置９２０は、無線通信方式ごとにアンテナ９３７を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３６は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１４３】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１８に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１４４】
図１８に示したカーナビゲーション装置９２０において、図７を用いて説明した無線通信部１１０、記憶部１２０、発振部１３０、及び制御部１４０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０１４５】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１４６】
＜＜９．まとめ＞＞
以上、図１〜図１８を参照して、本開示の各実施形態について詳細に説明した。上記説明したように、端末装置は、無線通信のための同期信号に基づいて同期処理を行い、その同期処理の対象となる同期信号の伝達経路に応じて、同期信号に対する同期状態の監視期間を制御し、監視期間における同期状態の監視結果に応じて異なる処理を制御する。これにより、端末装置は、同期信号に応じて異なる同期制御を行うことが可能となる。端末装置は、ＬＴＥ網においても効果的にＤ２Ｄ通信を行うことが可能となるので、データのオフローディングが実現され、通信システム全体におけるスループットが向上する。
【０１４７】
より詳しくは、第１の実施形態に係る端末装置は、優先度の高い属性の同期信号を優先して探索することで、より優先度の高い属性の同期信号により同期を獲得することが可能となる。第２の実施形態に係る端末装置は、同期確立後に同期外れが生じた場合に、同期していた同期信号の属性の優先度に応じて再探索を開始するまでの猶予期間を設定することで、優先度が高い場合は同期を維持し、低い場合は早期に同期を中断することが可能となる。第３の実施形態に係る端末装置は、同期を獲得した同期信号の属性の優先度に応じて、同期確立を判定するまでの判定期間の長さを設定することで、同期確立後の処理の安全性を高めることができる。第４の実施形態に係る端末装置は、同期が確立している同期信号の属性に応じて同期が確立した後の維持期間の長さを設定することで、一旦同期が確立した場合であっても、より優先度が高い属性の同期信号による同期に切り替えることができる。
【０１４８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０１４９】
例えば、上記実施形態では、属性Ａｔｔｒ１が最も優先度が高く、次いでＡｔｔｒ２、Ａｔｔｒ３、Ａｔｔｒ４の順に優先度が高いとして説明したが、本技術はかかる例に限定されない。例えば、属性Ａｔｔｒ１〜Ａｔｔｒ４が任意の順番に並べ替えられてもよい。他にも、例えばリレーの回数ごとに異なる属性が付与され、リレーの回数が多いほど優先度が低くてもよい。
【０１５０】
なお、本明細書において説明した各装置による一連の処理は、ソフトウェア、ハードウェア、及びソフトウェアとハードウェアとの組合せのいずれを用いて実現されてもよい。ソフトウェアを構成するプログラムは、例えば、各装置の内部又は外部に設けられる記憶媒体（非一時的な媒体：non-transitory  media）に予め格納される。そして、各プログラムは、例えば、コンピュータによる実行時にＲＡＭに読み込まれ、ＣＰＵなどのプロセッサにより実行される。
【０１５１】
また、本明細書においてフローチャート及びシーケンス図を用いて説明した処理は、必ずしも図示された順序で実行されなくてもよい。いくつかの処理ステップは、並列的に実行されてもよい。また、追加的な処理ステップが採用されてもよく、一部の処理ステップが省略されてもよい。
【０１５２】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０１５３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
無線通信のための同期信号に基づいて同期処理を行う同期処理部と、
前記同期処理の対象となる前記同期信号の伝達経路に応じて、前記同期信号に対する同期状態の監視期間を制御し、前記監視期間における同期状態の監視結果に応じて異なる処理を制御する制御部と、
を備える端末装置。
（２）
前記制御部は、前記同期信号の探索のための前記監視期間の長さを、探索対象となる前記同期信号の伝達経路に基づいて設定する、前記（１）に記載の端末装置。
（３）
前記制御部は、探索対象の前記同期信号の伝達経路の優先度が高いほど、探索のための前記監視期間の長さを長く設定する、前記（２）に記載の端末装置。
（４）
前記制御部は、前記同期信号の探索のための前記監視期間の開始タイミングを、探索対象となる前記同期信号の伝達経路に基づいて設定する、前記（１）〜（３）のいずれか一項に記載の端末装置。
（５）
前記制御部は、探索対象の前記同期信号の伝達経路の優先度が高いほど、探索のための前記監視期間の開始タイミングを早くに設定する、前記（４）に記載の端末装置。
（６）
前記制御部は、前記同期信号の探索を伝達経路ごとに直列的に行う、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の端末装置。
（７）
前記制御部は、前記同期信号の探索を伝達経路ごとに並列的に行う、前記（１）〜（５）のいずれか一項に記載の端末装置。
（８）
前記制御部は、同期外れが生じてから他の同期信号の探索を開始するまでの前記監視期間の長さを、同期外れが生じた前記同期信号の伝達経路に基づいて設定する、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の端末装置。
（９）
前記制御部は、同期外れが生じた前記同期信号の伝達経路の優先度が高いほど、他の同期信号の探索を開始するまでの前記監視期間の長さを長く設定する、前記（８）に記載の端末装置。
（１０）
前記制御部は、同期の確立を判定するための前記監視期間の長さを設定し、当該監視期間の間継続的に同期に成功した場合に同期が確立したと判定する、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１１）
前記制御部は、同期の確立を判定するための前記監視期間の長さを、同期に成功した前記同期信号の伝達経路に基づいて設定する、前記（１０）に記載の端末装置。
（１２）
前記制御部は、同期の獲得に成功した前記同期信号の伝達経路の優先度が高いほど、同期の確立を判定するための前記監視期間の長さを短く設定する、前記（１１）に記載の端末装置。
（１３）
前記制御部は、同期が確立してから他の同期信号の探索を開始するまでの前記監視期間の長さを、同期が確立している前記同期信号の伝達経路に基づいて設定する、前記（１）〜（１２）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１４）
前記同期信号は、伝達経路によって異なる系列である、前記（１）〜（１３）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１５）
前記同期信号は、起源が基地局であるか端末装置であるかによって異なる系列である、前記（１４）に記載の端末装置。
（１６）
前記同期信号は、起源の装置により送信されたか起源の装置とは異なる端末装置により中継されたかによって異なる系列である、前記（１４）又は（１５）に記載の端末装置。
（１７）
前記制御部は、基地局からシステム情報として提供される、又はＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリングにより伝達される設定情報を用いて前記監視期間を設定する、前記（１）〜（１６）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１８）
前記端末装置は、同期信号を発振する発振部をさらに備え、
前記制御部は、前記端末装置自身を起源とする同期信号を発振するよう前記発振部を制御する、前記（１）〜（１７）のいずれか一項に記載の端末装置。
（１９）
前記端末装置は、同期信号を発振する発振部をさらに備え、
前記制御部は、同期が確立した前記同期信号の伝達経路に基づく同期信号を発振するよう前記発振部を制御する、前記（１）〜（１８）のいずれか一項に記載の端末装置。
（２０）
無線通信のための同期信号に基づいて同期処理を行うことと、
前記同期処理の対象となる前記同期信号の伝達経路に応じて、前記同期信号に対する同期状態の監視期間を制御し、前記監視期間における同期状態の監視結果に応じて異なる処理をプロセッサにより制御することと、
を含む、方法。
【符号の説明】
【０１５４】
１    通信システム
１００    端末装置
１１０    無線通信部
１２０    記憶部
１３０    発振部
１４０    制御部
１４２    同期処理部
１４４    同期制御部
１４６    信号処理部
２００  基地局
２１    セル
【図１】
2015182350.tif 000003
【図２】
2015182350.tif 000004
【図３】
2015182350.tif 000005
【図４】
2015182350.tif 000006
【図５】
2015182350.tif 000007
【図６】
2015182350.tif 000008
【図７】
2015182350.tif 000009
【図８】
2015182350.tif 000010
【図９】
2015182350.tif 000011
【図１０】
2015182350.tif 000012
【図１１】
2015182350.tif 000013
【図１２】
2015182350.tif 000014
【図１３】
2015182350.tif 000015
【図１４】
2015182350.tif 000016
【図１５】
2015182350.tif 000017
【図１６】
2015182350.tif 000018
【図１７】
2015182350.tif 000019
【図１８】
2015182350.tif 000020
【国際調査報告】
2015182350.tif 000021
2015182350.tif 000022
2015182350.tif 000023
2015182350.tif 000024