(57)【要約】正極、負極およびセパレータを積層してなる第１の電極群（２）および第２の電極群（３）と、非水電解質と、第１の電極群（２）、第２の電極群（３）および非水電解質を封入した外装材（７）と、第１の電極群（２）に接続された正極リード（４）と、第２の電極群（３）に接続された負極リード（５）と、第１の電極群（２）と第２の電極群（３）とを接続する接続リード（６）と、を備え、外装材（７）には、第１の電極群（２）を収容する第１の収容部と、第２の電極群（３）を収容する第２の収容部と、第１の収納部および第２の収納部とを接続する接続部（８Ｃ）とを備える非水電解質二次電池１。
2015140952.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＡｚＰＯ４（Ａは、Ｖ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ、ＺｒおよびＮｂからなる群から選択される少なくとも１種、０≦ｘ≦１．１、０≦ｙ≦０．２、０≦ｚ≦０．２）で表されるオリビン構造を有する鉄含有リン化合物を含む正極、チタンを含有する酸化物を含む負極および前記正極と前記負極との間に介在するセパレータを積層してなる第１の電極群および第２の電極群と、
非水電解質と、
前記第１の電極群、前記第２の電極群および前記非水電解質を封入した外装材と、
前記第１の電極群の正極に接続され、前記外装材の外部に延出した正極リードと、前記第２の電極群の負極に接続され、前記外装材の外部に延出した負極リードと、
前記第１の電極群の負極と前記第２の電極群の正極とを接続する接続リードと、を備え、
前記外装材には、前記第１の電極群を収容する第１の収容部と、前記第２の電極群を収容する第２の収容部と、前記第１の収納部と前記第２の収納部とを接続する接続部とを備える非水電解質二次電池。
【請求項２】
前記第１の収容部と前記第２の収容部の間の前記接続部を含む部位は折り曲げ可能である請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項３】
前記接続部が、前記第１の収納部と前記第２の収納部を一括して封止する共通の封止部である請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項４】
前記接続部に、前記第１の収容部を封止する第１の封止部と、前記第２の収容部を封止する第２の封止部と、第１の封止部と前記第２の封止部との間に設けられた未封止部と、が設けられた請求項１に記載の非水電解質二次電池。
【請求項５】
前記未封止部に、前記接続リードを露出させる開口部が設けられた請求項４に記載の非水電解質二次電池。
【請求項６】
前記外装材に形成された、前記第１の電極群を収容する凹部を覆う第１の蓋部と、前記第２の電極群を収容する凹部を覆う第２の蓋部とが対向するように、前記第１の部位と前記第２の部位とが重ねられた請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項７】
前記外装材に形成された、前記第１の電極群を収容する凹部の底面と前記第２の電極群を収容する凹部の底面とが対向するように、前記第１の部位と前記第２の部位とが重ねられた請求項１〜５のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項８】
前記第１の部位と前記第２の部位とが、放熱部材を介して重ねられた請求項１〜７のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項９】
前記チタンを含有する酸化物は、ラムスデライト構造を有するリチウムチタン酸化物、スピネル構造を有するリチウムチタン酸化物、単斜晶構造を有するチタン酸化物およびニオブチタン酸化物からなる群から選択される少なくとも１種を含む請求項１〜８のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項１０】
前記外装材は、金属層と、該金属層を被覆する樹脂層とからなる多層フィルムである請求項１〜９のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項１１】
４Ｖ以上５Ｖ以下の範囲の充電最大電圧で３．６Ｖ程度の平均放電電圧を有する請求項１〜１０のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池。
【請求項１２】
前記第１の部位と前記第２の部位とが重なるように、前記外装材を折り曲げたとき、前記第１の部位と前記第２の部位の間の前記外装材によって形成される空間に挿通される連結部材を備え、該連結部材を共有して、請求項１〜１１のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池が複数個連結されてなる組電池。
【請求項１３】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の非水電解質二次電池、または請求項１２に記載の組電池を有する電池パック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非水電解質二次電池、組電池および電池パックに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リチウムイオンが負極と正極を移動することにより充放電が行われる非水電解質二次電池は、高エネルギー密度電池として盛んに研究開発が進められている。このような非水電解質二次電池は、環境問題の観点から、特に電気自動車や、エンジンとモーターを併用するハイブリッド自動車等の大型用電源として期待されている。また、自動車用途に限らず、大型電源としての非水電解質二次電池は着目されている。【０００３】
非水電解質二次電池の一例としては、リチウムイオン二次電池が挙げられるが、ほとんどのリチウムイオン二次電池は、正極にコバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ２）あるいはマンガン酸リチウム（ＬｉＭｎ２Ｏ４）等が用いられ、負極にグラファイト系材料が用いられている。このような組み合わせの非水電解質二次電池は、多くの場合、電圧が３Ｖから４．２Ｖの間で使用され、電池の平均動作電圧は３．７Ｖ程度になる。この非水電解質二次電池を大型用電源として活用するためには、複数個を直列接続し、用途に応じて、電圧を数百Ｖかそれ以上に高める必要がある。【０００４】
リチウムイオン二次電池は、高いエネルギー密度を有する半面、その安全性が問題視されている。リチウムイオン二次電池には、安全性を高めるために、種々の工夫が施され、改良が施されている。しかし、リチウムイオン二次電池は、特に過充電時に、負極において、グラファイト系材料表面で金属リチウムが析出しやすい。また、過充電時に、正極において、コバルト酸リチウムから酸素が放出されやすくなる。この酸素は、熱暴走を引き起こす要因となっている。【０００５】
近年、炭素質物に比べてリチウム吸蔵放出電位が高いリチウムチタン複合酸化物が注目されている。リチウムチタン複合酸化物は、リチウム吸蔵放出電位では原理的に金属リチウムが析出せず、急速充電や低温性能に優れ、かつ安全性に優れるという長所がある。【０００６】
しかしながら、リチウムチタン複合酸化物は、そのリチウム吸蔵・放出電位が高いという特徴のため、正極と負極の組み合わせで決まるセルの電圧は低くなり、２Ｖ程度となる。したがって、リチウムチタン複合酸化物を負極に用いたセルにおいて、従来のリチウムイオン二次電池と同じ電圧にするには、従来のリチウムイオン二次電池の１．５倍のセルを直列に接続する必要がある。そのため、複数のセルを直列に接続するための部品点数の増大、コスト増加を招いている。【０００７】
ところで、重ね合わされた封止用フィルムの接着面同士の間に、複数の蓄電ユニットが相互に離隔し、かつ一列に配列された状態で封止された蓄電モジュールが知られている。その封止用フィルムには、接着面側からみて、複数の凹部が蓄電ユニットをそれぞれ収容するために形成されている。また、複数の凹部は、第１の凹部群と、第２の凹部群とを備えている。第１の凹部群は、第１の蓄電ユニット群を収容するために一列に配列され、一列に配列された複数個の蓄電ユニットのうちの奇数番目の蓄電ユニットからなる。第２の凹部群は、第２の蓄電ユニット群を収容するために一列に配列され、一列に配列された複数個の蓄電ユニットのうちの偶数番目の蓄電ユニットからなる。封止用フィルムの接着面同士を重ね合わせる前の状態において、第１の凹部群と第１の凹部群同士を離隔させる間隔の形成範囲と、第２の凹部群と第２の凹部群同士を離隔させる間隔の形成範囲とが、重ならないようになっている。複数の蓄電ユニットは、それぞれが正極と負極を備えた電池構造体である。複数の電池構造体は、配列方向に沿って電気的に直列接続されている。【０００８】
また、電力を貯蔵、放出する複数の蓄電要素と、その複数の蓄電要素を、隣り合った蓄電要素同士が隔離された状態で密封して一体をなすケースと、を有する蓄電素子モジュールが知られている。ケースは、積層した状態のフィルムの間に複数の蓄電要素を配した状態で、積層したフィルムの蓄電要素の外周部にあたる部分を封止して形成されている。さらに、積層した状態のフィルムは、一枚のフィルムが折り曲げられてなる。【０００９】
また、正極板と負極板との間にセパレータを介在しつつ積層した電極群を、金属層の少なくとも内側に樹脂層を設けたラミネートフィルムで外装し、このラミネートフィルムを、電極群を収納する収納部の周囲で封止することにより、電極群とともに電解液を密封して電池構造部を構成した積層型電池が知られている。ラミネートフィルムに収納部を複数設けるとともに、それぞれの収納部に電極群と電解液を収納して周囲を個々に封止することによって、複数の電池構造部を構成している。また、隣接する電池構造部間でラミネートフィルムの封止部分を共有している。また、複数の電池構造部間の封止部分でラミネートフィルムを折り畳み、この折り畳んだ封止部分の両側の電池構造部相互を重ね合わせている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−７９９０９号公報
【特許文献２】特開２００４−７１３０２号公報
【特許文献３】特開２００４−５５１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明が解決しようとする課題は、従来のリチウムイオン二次電池と電圧互換性がある非水電解質二次電池、組電池および電池パックを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
実施形態の非水電解質二次電池は、第１の電極群および第２の電極群と、非水電解質と、外装材と、正極リードと、負極リードと、接続リードとを持つ。
第１の電極群および第２の電極群は、正極と負極とセパレータとが積層されてなる。
正極は、ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＡｚＰＯ４（Ａは、Ｖ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ、ＺｒおよびＮｂからなる群から選択される少なくとも１種、０≦ｘ≦１．１、０≦ｙ≦０．２、０≦ｚ≦０．２）で表されるオリビン構造を有する鉄含有リン化合物を含む。
負極は、チタンを含有する酸化物を含む。
セパレータは、正極と負極との間に介在される。
外装材は、第１の電極群、第２の電極群および非水電解質を封入する。
正極リードは、第１の電極群の正極に接続され、外装材の外部に延出される。
負極リードは、第２の電極群の負極に接続され、外装材の外部に延出される。
接続リードは、第１の電極群の負極と第２の電極群の正極とを接続する。
外装材には、第１の電極群を収容する第１収容部と、第２の電極群を収容する第２収容部と、第１収容部と第２の収納部とを接続する接続部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】第１の実施形態の非水電解質二次電池を示す平面模式図である。
【図１Ｂ】第１の実施形態の非水電解質二次電池を示す断面模式図である。
【図２】第１の実施形態の非水電解質二次電池の外装材を示す平面模式図である。
【図３】第１の実施形態の非水電解質二次電池の電極群を示す斜視図である。
【図４】図３のα部を示す拡大断面模式図である。
【図５Ａ】第１の実施形態の非水電解質二次電池を示す平面模式図である。
【図５Ｂ】第１の実施形態の非水電解質二次電池を示す断面模式図である。
【図６Ａ】第１の実施形態の非水電解質二次電池を示す平面模式図である。
【図６Ｂ】第１の実施形態の非水電解質二次電池を示す断面模式図である。
【図７Ａ】第１の実施形態の非水電解質二次電池を示す平面模式図である。
【図７Ｂ】第１の実施形態の非水電解質二次電池を示す断面模式図である。
【図８】第１の実施形態の非水電解質二次電池を示す模式図である。
【図９】第１の実施形態の非水電解質二次電池を示す模式図である。
【図１０Ａ】第２の実施形態の非水電解質二次電池を示す平面模式図である。
【図１０Ｂ】第２の実施形態の非水電解質二次電池を示す断面模式図である。
【図１１Ａ】第２の実施形態の非水電解質二次電池を示す平面模式図である。
【図１１Ｂ】第２の実施形態の非水電解質二次電池を示す断面模式図である。
【図１２Ａ】第２の実施形態の非水電解質二次電池を示す平面模式図である。
【図１２Ｂ】第２の実施形態の非水電解質二次電池を示す断面模式図である。
【図１３Ａ】第３の実施形態の非水電解質二次電池を示す平面模式図である。
【図１３Ｂ】第３の実施形態の非水電解質二次電池を示す平面模式図である。
【図１４Ａ】第４の実施形態の非水電解質二次電池を示す平面模式図である。
【図１４Ｂ】第４の実施形態の非水電解質二次電池を示す断面模式図である。
【図１５Ａ】第４の実施形態の非水電解質二次電池の外装材を示す平面模式図である。
【図１５Ｂ】第４の実施形態の非水電解質二次電池の外装材を示す平面模式図である。
【図１５Ｃ】第４の実施形態の非水電解質二次電池の外装材を示す側面模式図である。
【図１６】第４の実施形態の非水電解質二次電池を示す平面模式図である。
【図１７Ａ】第５の実施形態の組電池を示す側面模式図である。
【図１７Ｂ】第５の実施形態の組電池を示す平面模式図である。
【図１８Ａ】第６の実施形態の組電池を示す側面模式図である。
【図１８Ｂ】第６の実施形態の組電池を示す平面模式図である。
【図１９Ａ】第７の実施形態の組電池を示す側面模式図である。
【図１９Ｂ】第７の実施形態の組電池を示す側面模式図である。
【図２０】第８の実施形態の組電池を示す断面模式図である。
【図２１】第９の実施形態の組電池を示す平面模式図である。
【図２２】第９の実施形態の組電池を示す側面模式図である。
【図２３Ａ】第９の実施形態の組電池を示す断面模式図である。
【図２３Ｂ】第９の実施形態の組電池を示す断面模式図である。
【図２４Ａ】第１０の実施形態の組電池を示す平面模式図である。
【図２４Ｂ】第１０の実施形態の組電池を示す断面模式図である。
【図２５】第１０の実施形態の組電池を示す斜視図である。
【図２６Ａ】第１１の実施形態の組電池を示す平面模式図である。
【図２６Ｂ】第１１の実施形態の組電池を示す断面模式図である。
【図２７Ａ】第１１の実施形態の組電池の連結部材を示す平面模式図である。
【図２７Ｂ】第１１の実施形態の組電池の連結部材を示す側面模式図である。
【図２８】第１２の実施形態の電池パックを示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１５】
（第１の実施形態）
以下、第１の実施形態について図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照しながら説明する。
第１の実施形態の非水電解質二次電池１は、図１Ａ、図１Ｂに示すように、第１の電極群２と、第２の電極群３と、第１の電極群２の正極に接続された正極リード４と、第２の電極群３の負極に接続された負極リード５と、第１の電極群２と第２の電極群３を直列に接続する接続リード６と、第１の電極群２、第２の電極群３、正極リード４、負極リード５および接続リード６を収納する外装材７と、が備えられている。
外装材７としては、ラミネートフィルムが用いられる。
非水電解質二次電池１の種類は、角形に限定されず、扁平型（薄型）等の様々な種類にすることができる。
【００１６】
第１の電極群２および第２の電極群３は、例えば、図３、４に示すように、扁平形状の捲回型構造を備えており、正極３１と、負極３２と、正極３１および負極３２を隔離するセパレータ３３とが重ね合わされ、渦巻き状に捲回されて構成されている。また、図示略の非水電解質が第１の電極群２および第２の電極群３に保持されている。
また、第１の電極群２および第２の電極群３は、その最外周に負極３２が位置している。そして、この負極３２の内周側に、セパレータ３３、正極３１、セパレータ３３、負極３２、セパレータ３３、正極３１、セパレータ３３がこの順で位置している。
また、第１の電極群２と第２の電極群３の形状は、扁平形状に限られず、例えば、円筒型、積層形状等にすることができる。
【００１７】
図４に示すように、正極３１には、帯状の正極集電体３１ａと、正極集電体３１ａの両面に形成された正極層３１ｂとが備えられている。また、負極３２には、帯状の負極集電体３２ａと、負極集電体３２ａの両面に形成された負極層３２ｂとが備えられている。負極３２の最外周に位置する部分では、負極集電体３２ａの片面のみに負極層３２ｂが形成されている。
このような第１の電極群２および第２の電極群３は、帯状の正極３１と帯状の負極３２とをその間にセパレータ３３を介在させて積層して電極群アセンブリを形成し、続いて、この電極群アセンブリを渦巻状に捲回し、その後扁平形状にプレスすることによって得られる。
【００１８】
正極集電体３１ａの幅方向一方側には、正極層３１ｂが形成されない正極材料無担持部３１ｃが形成され、また、負極集電体３２ａの幅方向一方側には、負極層３２ｂが形成されない負極材料無担持部３２ｃが形成されている。そして、正極３１および負極３２が捲回されたときに、第１の電極群２および第２の電極群３の捲回軸の軸方向一方側に正極材料無担持部３１ｃが突出するように配置され、また、第１の電極群２および第２の電極群３の捲回軸の軸方向他方側に、負極材料無担持部３２ｃが突出するように配置されている。
【００１９】
図３に示すように、正極材料無担持部３１ｃには、正極集電タブ３４が取り付けられている。正極集電タブ３４は、渦巻き状に捲回された正極集電体３１ａの端部である正極材料無担持部３１ｃを束ねる部材であるとともに、集電機能を有する部材である。この正極集電タブ３４に、正極リード４や接続リード６が電気的に接続されている。同様に、負極材料無担持部３２ｃには、負極集電タブ３５が取り付けられている。負極集電タブ３５は、渦巻き状に捲回された負極集電体３２ａの端部である負極材料無担持部３２ｃを束ねる部材であるとともに、集電機能を有する部材である。この負極集電タブ３５に、負極リード５や接続リード６が電気的に接続されている。また、正極集電タブ３４と負極集電タブ３５とは、互いに同一直線上に存在しないように配置されている。例えば、正極集電タブ３４は、正極集電体３１ａの幅方向の他方側に配置されている。一方、負極集電タブ３５は、負極集電体３２ａの幅方向の一方側に配置されている。
図１Ａ、図１Ｂに示すように、正極リード４と負極リード５とは、第１の電極群２と第２の電極群３から互いに反対の向きに延出している。
【００２０】
正極材料無担持部３１ｃと正極集電タブ３４、および、負極材料無担持部３２ｃと負極集電タブ３５、ならびに、正極集電タブ３４と正極リード４または接続リード６、負極集電タブ３５と負極リード５または接続リード６との溶接にあたっては、例えば、超音波溶接等の方法を採用することができる。
【００２１】
さらに、図３に示すように、第１の電極群２および第２の電極群３には絶縁テープ３６が巻かれている。絶縁テープ３６は、第１の電極群２および第２の電極群３の捲回軸の両端を除く位置に巻き付けられている。このように、絶縁テープ３６は、正極材料無担持部３１ｃ、負極材料無担持部３２ｃ、正極集電タブ３４および負極集電タブ３５を除く位置に巻き付けられている。
【００２２】
なお、第１の電極群２および第２の電極群３の形状は、本実施形態で説明するような構造に限らず、他の様々な形状の電極群を採用することができる。
例えば、積層型電極群の場合には、袋状のセパレータに正極あるいは負極を収納し、それぞれ互い違いに積層して電極群としてもよいし、あるいは、帯状のセパレータを九十九折にしながら、正極と負極を互い違いに挟み込んだ構成としてもよい。
また、第１の電極群２および第２の電極群３を構成する正極集電体３１ａ、正極層３１ｂ、負極集電体３２ａ、負極層３２ｂおよびセパレータ３３については後ほど詳しく説明する。
【００２３】
外装材７は、図１Ａおよび図２に示すように、平面形状が略矩形状である第１筐体部２１と、この第１筐体部２１に主面が対向する矩形板形状の第２筐体部２２とから構成されている。図２に示す例では、外装材７が折り曲げ部２３を介して折り曲げ可能となっており、第１筐体部２１と第２筐体部２２とが折り曲げ部２３を介して連結されている。なお、本実施形態では、第１筐体部２１と第２筐体部２２とが連結されず、別個の部材であってもよい。
【００２４】
また、図１Ａおよび図２に示す外装材７は、第１の電極群２を収納する第１の収納部８Ａと、第２の電極群３を収納する第２の収納部８Ｂと、第１の収納部８Ａと第２の収納部８Ｂとを接続する接続部８Ｃと、第１の収納部８Ａおよび第２の収納部８Ｂを密封する封止部９とが設けられている。また、外装材７は、第１の電極群２が収納された第１の部位７Ａと、第２の電極群３が収納された第２の部位７Ｂとから構成されている。
これら第１の収納部８Ａ、第２の収納部８Ｂ、接続部８Ｃおよび封止部９は、第１筐体部２１と第２筐体部２２とが一体となることによって形成される。
以下、第１筐体部２１および第２筐体部２２について説明する。
【００２５】
第１筐体部２１と第２筐体部２２からなる外装材７は、ラミネートフィルムから構成される。ラミネートフィルムは、金属層と、その金属層を被覆する樹脂層とからなる多層フィルムである。
【００２６】
第１筐体部２１は、ラミネートフィルムに対して深絞り加工あるいはプレス加工を施すことによって形成されてなる。第１筐体部２１は、矩形状の凹部とされた収納部２１Ａおよび収納部２１Ｂと、収納部２１Ａおよび収納部２１Ｂを区画する４辺からラミネートフィルムの外周に向けて突出するように設けられた板状の延出部２１Ｃとが備えられている。また、第１筐体部２１を構成するラミネートフィルムの外周縁部（延出部２１Ｃ）のうち、折り曲げ部２３を除いた部分が封止部２１Ｄとなっている。
【００２７】
第２筐体部２２は、ラミネートフィルムからなり、外装材７としたときに第１筐体部２１に対向して配置される。この第２筐体部２２は、第１筐体部２１の収納部２１Ａと対向する板状の蓋部２２Ａと、第１筐体部２１の収納部２１Ｂと対向する板状の蓋部２２Ｂと、蓋部２２Ａおよび蓋部２２Ｂを区画する４辺からラミネートフィルムの外周に向けて突出するように設けられた板状の延出部２２Ｃとが備えられている。また、第２筐体部２２を構成するラミネートフィルムの外周縁部（延出部２２Ｃ）のうち、折り曲げ部２３を除いた部分が封止部２２Ｄとなっている。
【００２８】
外装材７は、第１筐体部２１および第２筐体部２２を対向するように重ね合わせ、封止部２１Ｄと封止部２２Ｄを重ねて、融着して、第１筐体部２１と第２筐体部２２を一体にすることで形成される。そして、収納部２１Ａと蓋部２２Ａが一体になって第１の収納部８Ａが構成される。また、収納部２１Ｂと蓋部２２Ｂが一体になって第２の収納部８Ｂが構成される。また、第１筐体部２１および第２筐体部２２の外周縁部のうち、第１の収納部８Ａと第２の収納部８Ｂを接続する部分を熱融着することで、第１の収納部８Ａと第２の収納部８Ｂを接続する接続部８Ｃが形成される。さらに、第１筐体部２１および第２筐体部２２の外周縁部である封止部２１Ｄと封止部２２Ｄを熱融着することで、第１の収納部８Ａおよび第２の収納部８Ｂを封止する封止部９が形成される。
【００２９】
また、接続部８Ｃは、第１の収納部８Ａと第２の収納部８Ｂを一括して封止する共通の封止部である。
【００３０】
正極リード４は、その表面の少なくとも封止部９を通過する部分が、熱可塑性樹脂層１０で被覆されていることが好ましい。このような構成にすると、熱可塑性樹脂層１０が正極リード４と熱接合により密着するとともに、熱可塑性樹脂層１０が外装材７と熱接合により密着するので、外装材７内に収納した非水電解質が浸透して漏液するのを防止できる。また、熱可塑性樹脂層１０によって、外装材７と、正極リード４とが絶縁されるので、正極リード４と外装材７との接触による短絡を防止することができる。
熱可塑性樹脂層１０の厚さ（正極リード４の片面当たり）は、４０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、６０μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【００３１】
負極リード５は、その表面の少なくとも封止部９を通過する部分が、熱可塑性樹脂層１１で被覆されていることが好ましい。このような構成にすると、熱可塑性樹脂層１１が負極リード５と熱接合により密着するとともに、熱可塑性樹脂層１１が外装材７と熱接合により密着するので、外装材７内に収納した非水電解質が浸透して漏液するのを防止できる。また、熱可塑性樹脂層１１によって、外装材７と、負極リード５とが絶縁されるので、負極リード５と外装材７との接触による短絡を防止することができる。
熱可塑性樹脂層１１の厚さ（負極リード５の片面当たり）は、４０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、６０μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【００３２】
接続リード６は、その表面の少なくとも接続部８Ｃを通過する部分が、熱可塑性樹脂層１２で被覆されていることが好ましい。このような構成にすると、熱可塑性樹脂層１２が接続リード６と熱接合により密着するとともに、熱可塑性樹脂層１２が外装材７と熱接合により密着するので、外装材７内に収納した非水電解質が浸透して漏液するのを防止できる。また、熱可塑性樹脂層１２によって、外装材７と、接続リード６とが絶縁されるので、接続リード６と外装材７との接触による短絡を防止することができる。
熱可塑性樹脂層１２の厚さ（接続リード６の片面当たり）は、４０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、６０μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【００３３】
以下、本実施形態の非水電解質二次電池１の構成部材である正極リード４、負極リード５、接続リード６、外装材７、熱可塑性樹脂層１０，１１，１２、正極３１、負極３２、セパレータ３３、非水電解質（図示略）について詳細に説明する。
【００３４】
（１）正極
正極３１は、正極集電体３１ａと、この正極集電体３１ａの片面または両面に形成され、正極活物質、導電剤および結着剤を含む正極層３１ｂとを備える。導電剤および結着剤は、任意成分である。
正極活物質としては、ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＡｚＰＯ４（Ａは、Ｖ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ、ＺｒおよびＮｂからなる群から選択される少なくとも１種、０≦ｘ≦１．１、０≦ｙ≦０．２、０≦ｚ≦０．２）で表され、かつオリビン構造を有する鉄含有のリン化合物を用いることができる。
上記の中でも好ましい正極活物質としては、リチウムリン酸鉄（ＬｉｘＦｅＰＯ４）等が挙げられる。
【００３５】
ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＡｚＰＯ４（Ａは、Ｖ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ、ＺｒおよびＮｂからなる群から選択される少なくとも１種、０≦ｘ≦１．１、０≦ｙ≦０．２、０≦ｚ≦０．２）で表され、かつオリビン構造を有する鉄含有のリン化合物を正極活物質として含む正極は、高温貯蔵時に表面に皮膜が成長し難く、貯蔵時の抵抗上昇が小さく、高温環境下での貯蔵性能を向上させることが可能である。
ｙは０．２以下であることにより、非水電解質二次電池１の電圧の４Ｖ以上５Ｖ以下の範囲における急峻な変化が緩和され、電池容量バランスのズレに伴う容量低下が抑制され、優れたサイクル寿命性能が得られる。ｙは０．０５以上０．１５以下にすることが好ましい。これにより、非水電解質二次電池１の電圧の４．５Ｖ以上５Ｖ以下の範囲における上昇がさらに緩やかとなり、電池容量バランスのズレに伴う過充電状態がなくなり、非水電解質の酸化分解によるガス発生の影響が抑制され、サイクル寿命性能が向上する。
【００３６】
ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＡｚＰＯ４で表され、かつオリビン構造を有する鉄含有のリン化合物は、合成時にリチウムを含んでも、その後の充電過程でリチウム量ｘが０になる場合がある。
【００３７】
リン化合物粒子の平均一次粒子径（直径）は５００ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ〜２００ｎｍであることがより好ましい。リン化合物粒子の平均一次粒子径が、この範囲であることにより、活物質の電子伝導抵抗とリチウムイオンの拡散抵抗の影響が小さくなり、出力性能が改善される。また、一次粒子が凝集した二次粒子であってもよい。二次粒子の平均粒径は１０μｍ以下であることが好ましい。
【００３８】
リン化合物粒子の粒子表面の少なくとも一部が炭素含有層で被覆されていることが好ましい。炭素含有層は、平均厚さが１０ｎｍ以下であるか、平均粒径が１０ｎｍ以下の炭素材料粒子から形成されていることが好ましい。
炭素含有層の含有量は、正極活物質の０．００１質量％〜３質量％であることが好ましい。これにより、正極抵抗、および、正極と非水電解質の界面抵抗を小さくして出力性能を向上することができる。
【００３９】
導電剤は、正極活物質の集電性能を高めて、正極活物質と正極集電体３１ａとの接触抵抗を抑える。
【００４０】
導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、人工黒鉛、天然黒鉛、導電性ポリマー炭素繊維等が挙げられる。導電剤の種類は、１種類または２種類以上にすることができる。正極３１には、導電剤としては、繊維径１μｍ以下の炭素繊維を含むことが好ましい。繊維径１μｍ以下の炭素繊維を含むことにより、正極３１の電子伝導抵抗を、繊維径の細い炭素繊維のネットワークにより改善できて正極抵抗を効果的に軽減することができる。特に、繊維径が１μｍ以下の気相成長の炭素繊維が好ましい。この炭素繊維を用いることにより、正極３１内部の電子伝導のネットワークが向上して、正極３１の出力性能を大幅に向上することができる。
【００４１】
結着剤は、分散された正極活物質の間隙を埋め、正極活物質と導電剤を結着させ、また、正極活物質と正極集電体３１ａとを結着させる。
結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴムを含む材料が挙げられる。また、結着剤としては、上記材料に関し、少なくとも１つを他の置換基で置換した変性ポリフッ化ビニリデン、フッ化ビニリデン−６フッ化プロピレンの共重合体、ポリフッ化ビニリデン−テトラフルオロエチレン−６フッ化プロピレンの３元共重合体等を用いることができる。
結着剤の種類は、１種類または２種類以上にすることができる。
また、結着剤を分散させるための有機溶媒としては、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）等が用いられる。
【００４２】
正極層３１ｂにおいて、正極活物質、導電剤および結着剤の配合比は、正極活物質が８０質量％以上９５質量％以下、導電剤が３質量％以上１９質量％以下、結着剤が１質量％以上７質量％以下の範囲にすることが好ましい。
導電剤を、３質量％以上とすることにより、正極活物質の集電性能を高めて、正極活物質と正極集電体３１ａとの接触抵抗を抑えることができる。また、導電剤を、１９質量％以下とすることにより、高温保存下における導電剤表面での非水電解質の分解を低減することができる。
結着剤を、１質量％以上とすることにより、十分な電極強度が得られる。また、結着剤を、７質量％以下とすることにより、電極の絶縁体の配合量を減少させ、内部抵抗を減少できる。
【００４３】
正極集電体３１ａとしては、例えば、好ましくは厚さ２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下のアルミニウム箔、または、Ｍｇ、Ｔｉ、Ｚｎ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ｓｉ等の元素を含むアルミニウム合金箔であることが好ましい。また、正極集電体３１ａとしては、ステンレス箔、チタン箔等を用いることもできる。
【００４４】
上記のアルミニウム箔を正極集電体３１ａに用いる場合には、アルミニウム箔の純度が９９％以上であることが好ましい。
また、上記のアルミニウム合金箔を正極集電体３１ａに用いる場合には、Ｆｅ、Ｃｕ等の遷移金属の含有量を１％質量以下に抑制することが好ましい。
【００４５】
正極３１は、例えば、正極活物質、導電剤および結着剤を用い、汎用の溶媒に懸濁してスラリーを調製し、このスラリーを正極集電体３１ａに塗布した後に乾燥させ、その後、プレスを施す方法によって作製できる。また、正極３１は、正極活物質、導電剤および結着剤をペレット状に形成して正極層３１ｂとし、これを正極集電体３１ａ上に配置、形成することによって作製してもよい。正極層３１ｂのＢＥＴ法による比表面積は、負極の場合と同様に測定され、０．１ｍ２／ｇ〜２ｍ２／ｇの範囲であることが好ましい。
【００４６】
（２）負極
負極３２は、負極集電体３２ａと、この負極集電体３２ａの片面または両面に形成され、負極活物質、導電剤および結着剤を含む負極層３２ｂとを備える。導電剤および結着剤は任意成分である。
負極活物質としては、チタンを含有する酸化物が用いられる。
【００４７】
チタンを含有する酸化物を負極活物質として含む負極は、リチウム金属の電極電位に対するリチウム吸蔵放出電位が２．５Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）〜１Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）であることが好ましく、２Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）〜１．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）であることがより好ましい。この負極電位範囲であると、高容量と優れた寿命性能を有する組電池が得られる。負極活物質の種類は、１種類または２種類以上にすることができる。
【００４８】
チタンを含有する酸化物としては、例えば、チタン酸化物、リチウムチタン酸化物、ニオブチタン酸化物が挙げられる。
【００４９】
チタン酸化物は、一般式ＬｉａＴｉＯ２（０≦ａ≦２）で表すことができる。この場合、充電前の組成式はＴｉＯ２である。チタン酸化物としては、例えば、単斜晶構造（ブロンズ構造（Ｂ））のチタン酸化物、ルチル構造のチタン酸化物、アナターゼ構造のチタン酸化物等が挙げられる。単斜晶構造（ブロンズ構造（Ｂ））のＴｉＯ２（Ｂ）が好ましく、熱処理温度が３００℃〜６００℃の低結晶性であることが好ましい。
【００５０】
リチウムチタン酸化物としては、例えば、スピネル構造を有する酸化物（例えば、一般式Ｌｉ４／３＋ａＴｉ５／３Ｏ４（０≦ａ≦２））、ラムスデライド構造を有する酸化物（例えば、一般式Ｌｉ２＋ａＴｉ３Ｏ７（０≦ａ≦１））、Ｌｉ１＋ｂＴｉ２Ｏ４（０≦ｂ≦１）、Ｌｉ１．１＋ｂＴｉ１．８Ｏ４（０≦ｂ≦１）、Ｌｉ１．０７＋ｂＴｉ１．８６Ｏ４（０≦ｂ≦１）、Ｎｂ、Ｍｏ，Ｗ，Ｐ、Ｖ、Ｓｎ、Ｃｕ、ＮｉおよびＦｅからなる群から選択される少なくとも１種の元素を含有するリチウムチタン含有複合酸化物等が挙げられる。
【００５１】
ニオブチタン酸化物としては、例えば、一般式ＬｉｃＮｂｄＴｉＯ７(０≦ｃ≦５、１≦ｄ≦４)で表される酸化物等が挙げられる。
【００５２】
チタンを含有する酸化物は、ラムスデライト構造を有するリチウムチタン酸化物、スピネル構造を有するリチウムチタン酸化物、単斜晶構造を有するチタン酸化物およびニオブチタン酸化物からなる群から選択される少なくとも１種を含むことが好ましい。また、負極にラムスデライト構造を有するリチウムチタン酸化物、単斜晶構造を有するチタン酸化物およびニオブチタン酸化物からなる群から選択される少なくとも１種を含むことにより、電池の電圧曲線が適度に傾きをもつことができるため、電圧監視のみで容易に電池充電状態（ＳＯＣ）を測定することができる。また、電池パックにおいても電池間のバラツキの影響が小さく、電圧監視のみで制御することが可能となる。
【００５３】
負極活物質の一次粒子の平均粒径は、０．００１μｍ〜１μｍの範囲であることが好ましい。また、粒子形状は、粒状、繊維状のいずれの形態でも良好な性能が得られる。繊維状の場合は、繊維径が０．１μｍ以下であることが好ましい。
【００５４】
負極活物質は、その平均粒径が１μｍ以下で、かつＮ２吸着によるＢＥＴ法での比表面積が３ｍ２／ｇ〜２００ｍ２／ｇの範囲であることが好ましい。これにより、負極３２の非水電解質との親和性をさらに高くすることができる。
【００５５】
負極３２の多孔度（集電体を除く）は、２０％〜５０％であることが好ましく、２５％〜４０％であることがより好ましい。これにより、負極３２と非水電解質との親和性に優れ、かつ高密度な負極３２を得ることができる。
【００５６】
負極集電体３２ａは、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔であることが好ましい。
【００５７】
アルミニウム箔およびアルミニウム合金箔の厚さは、２０μｍ以下、より好ましくは１５μｍ以下である。アルミニウム箔の純度は９９．９９％以上が好ましい。アルミニウム合金としては、マグネシウム、亜鉛、ケイ素等の元素を含む合金が好ましい。一方、鉄、銅、ニッケル、クロム等の遷移金属の含有量は１００ｐｐｍ以下にすることが好ましい。
【００５８】
導電剤は、負極活物質の集電性能を高め、負極活物質と負極集電体３２ａとの接触抵抗を抑える。
導電剤としては、例えば、アセチレンブラック、カーボンブラック、コークス（熱処理温度が８００℃〜２０００℃の平均粒子径が１０μｍ以下であることが好ましい）、炭素繊維、黒鉛、ＴｉＯ、ＴｉＣ、ＴｉＮ等の金属化合物粉末、Ａｌ，Ｎｉ，Ｃｕ、Ｆｅ等の金属粉末等を１種もしくは混合して用いることができる。繊維径が１μｍ以下の炭素繊維を用いることにより、電極抵抗の低減とサイクル寿命性能が向上する。
【００５９】
結着剤は、分散された負極活物質の間隙を埋めて、負極活物質と導電剤を結着させ、また、負極活物質と負極集電体３２ａとを結着させる。
結着剤としては、例えば、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、フッ素系ゴム、アクリル系ゴム、スチレンブタジェンゴム、コアシェルバインダー、ポリイミド等が挙げられる。結着剤の種類は、１種類または２種類以上にすることができる。
【００６０】
負極層３２ｂにおいて、負極活物質、導電剤および結着剤の配合比は、負極活物質が８０質量％以上９５質量％以下、導電剤が１質量％以上１８質量％以下、結着剤が２質量％以上７質量％以下であることが好ましい。
導電剤を１質量％以上とすることにより、負極層３２ｂの集電性能を向上させ、非水電解質二次電池１の大電流特性を向上させることができる。
また、結着剤を２質量％以上とすることにより、負極層３２ｂと負極集電体３２ａの結着性を高め、サイクル特性を向上させることができる。
一方、導電剤を１８質量％以下とし、結着剤を７質量％以下にすることが、高容量化を図る観点から好ましい。
【００６１】
負極３２は、例えば、負極活物質、導電剤および結着剤を汎用の溶媒に懸濁してスラリーを調製し、このスラリーを負極集電体３２ａに塗布した後に乾燥し、その後、プレスを施すことにより作製される。また、負極３２は、負極活物質、導電剤および結着剤をペレット状に形成して負極層３２ｂとし、これを負極集電体３２ａ上に配置、形成することによって作製されてもよい。
【００６２】
（３）セパレータ
セパレータ３３は、正極３１と負極３２の間に配置されている。
セパレータ３３としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のオレフィン系多孔質膜、セルロース繊維製セパレータ等が用いられる。
セパレータ３３の形態は、不織布、フィルム、紙等が挙げられる。セパレータ３３の気孔率は、５０％以上が好ましく、６２％〜８０％がより好ましい。気孔率が６０％以上のセルロース繊維製セパレータは、非水電解質の含浸性に優れ、低温から高温まで高い出力性能を発揮することができる。
【００６３】
セパレータ３３を構成する繊維の径は、１０μｍ以下であることが好ましく、３μｍ以下であることがより好ましい。セパレータ３３を構成する繊維の径を１０μｍ以下にすることで、非水電解質とセパレータ３３との親和性が向上して電池抵抗を小さくすることができる。
【００６４】
セパレータ３３は、厚さが５μｍ〜５０μｍであることが好ましい。また、セパレータ３３は、密度が０．２ｇ／ｃｍ３〜０．９ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。セパレータ３３の厚さおよび密度がこの範囲内であると、機械的強度と電池抵抗の軽減とのバランスを取ることができ、高出力で内部短絡し難い電池を提供することができる。また、高温環境下での熱収縮が少なく良好な高温貯蔵性能を発揮することができる。セパレータ３３の厚さのさらに好ましい範囲は、１０μｍ〜３０μｍである。
【００６５】
また、セパレータ３３としては、厚さが５μｍ〜５０μｍ、気孔率が５０％以上である、セルロースまたはポリオレフィンを含む不織布や多孔質膜を用いることができる。
【００６６】
（４）非水電解質
非水電解質としては、電解質を有機溶媒に溶解することにより調製される液状の有機電解質、液状の有機溶媒と高分子材料を複合化したゲル状の有機電解質、または、リチウム塩電解質と高分子材料を複合化した固体非水電解質が挙げられる。また、リチウムイオンを含有した常温溶融塩（イオン性融体）を非水電解質として用いてもよい。高分子材料としては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリアクリロニトリル（ＰＡＮ）、ポリエチレンオキサイド（ＰＥＯ）等が挙げられる。
【００６７】
非水電解質は、液状もしくはゲル状で、沸点が１００℃以上で、有機電解質または常温溶融塩を含有することが好ましい。
【００６８】
液状の有機電解質は、電解質を０．５ｍｏｌ／Ｌ〜２．５ｍｏｌ／Ｌの濃度で有機溶媒に溶解することにより、調製される。これにより、低温環境下においても高出力を取り出すことができる。有機電解質における電解質の濃度のより好ましい範囲は、１．５ｍｏｌ／Ｌ〜２．５ｍｏｌ／Ｌの範囲である。
【００６９】
電解質としては、例えば、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）２、ＬｉＮ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＬｉＢ［（ＯＣＯ）２］２等が挙げられる。電解質の種類は、１種類または２種類以上にすることができる。これらの中でも、四フッ化ホウ酸リチウム（ＬｉＢＦ４）を含むことが好ましい。これにより、有機溶媒の化学的安定性が高まり、負極上の皮膜抵抗を小さくすることができ、低温性能とサイクル寿命性能を大幅に向上することができる。
【００７０】
有機溶媒としては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）やエチレンカーボネート（ＥＣ）等の環状カーボネート、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）やジメチルカーボネート（ＤＭＣ）あるいはメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）等の鎖状カーボネート、ジメトキシエタン（ＤＭＥ）やジエトエタン（ＤＥＥ）等の鎖状エーテル、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、ジオキソラン（ＤＯＸ）等の環状エーテル、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）、アセトニトリル（ＡＮ）、スルホラン（ＳＬ）等が挙げられる。これらの有機溶媒は、単独または２種以上の混合物の形態で用いることができる。プロピレンカーボネート（ＰＣ）、エチレンカーボネート（ＥＣ）およびγ-ブチロラクトン（ＧＢＬ）からなる群から選択される少なくとも１種を含有させることにより、沸点が２００℃以上となるため、熱安定性を向上することができる。特に、γ-ブチロラクトン（ＧＢＬ）を含む非水溶媒は、高濃度のリチウム塩を溶解させることが可能となるため、低温環境下での出力性能を向上することができる。
【００７１】
また、常温溶融塩（イオン性融体）は、リチウムイオン、有機物カチオンおよび有機物アニオンから構成されることが好ましい。また、常温溶融塩は、室温以下で液体状であることが好ましい。
【００７２】
以下、常温溶融塩を含む電解質について説明する。
【００７３】
常温溶融塩とは、常温において少なくとも一部が液状を呈する塩をいい、常温とは電池が通常作動すると想定される温度範囲をいう。電池が通常作動すると想定される温度範囲とは、上限が１２０℃程度、場合によっては６０℃程度であり、下限は−４０℃程度、場合によっては−２０℃程度である。この温度範囲の中でも、−２０℃以上、６０℃以下の範囲が適している。
【００７４】
リチウムイオンを含有した常温溶融塩には、リチウムイオンと有機物カチオンとアニオンから構成されるイオン性融体を用いることが好ましい。また、このイオン性融体は、室温以下でも液状であることが好ましい。
【００７５】
有機物カチオンとしては、下記の式（１）に示す骨格を有するアルキルイミダゾリウムイオン、四級アンモニウムイオンが挙げられる。
【００７６】
【化１】
2015140952.tif 000003
【００７７】
アルキルイミダソリウムイオンとしては、ジアルキルイミダゾリウムイオン、トリアルキルイミダゾリウムイオン、テトラアルキルイミダゾリウムイオン等が好ましい。ジアルキルイミダゾリウムイオンとしては、１−メチル−３−エチルイミダゾリウムイオン（ＭＥＩ＋）、トリアルキルイミダゾリウムイオンとしては、１，２−ジエチル−３−プロピルイミダゾリウムイオン（ＤＭＰＩ＋）、テトラアルキルイミダゾリウムイオンとしては、１，２−ジエチル−３，４（５）−ジメチルイミダゾリウムイオンが好ましい。
【００７８】
四級アンモニムイオンとしては、テトラアルキルアンモニウムイオンや環状アンモニウムイオン等が好ましい。テトラアルキルアモニウムイオンとしては、ジメチルエチルメトキシエチルアンモニウムイオン、ジメチルエチルメトキシメチルアンモニウムイオン、ジメチルエチルエトキシエチルアンモニウムイオン、トリメチルプロピルアンモニウムイオンが好ましい。
【００７９】
アルキルイミダゾリウムイオンまたは四級アンモニウムイオン（特にテトラアルキルアンモニウムイオン）を用いることにより、常温溶融塩の融点を１００℃以下、より好ましくは２０℃以下にすることができる。さらに、常温溶融塩と負極３２との反応性を低くすることができる。
【００８０】
リチウムイオンの濃度は、２０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、１ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％であることがより好ましい。リチウムイオンの濃度を、前記の範囲内にすることにより、２０℃以下の低温においても、液状の常温溶融塩を容易に形成できる。また、常温以下でも常温溶融塩の粘度を低くすることができ、イオン伝導度を高くすることができる。
【００８１】
アニオンとしては、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＡｓＦ６−、ＣｌＯ４−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＯ３２−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−等から選択される少なくとも１種のアニオンを共存させることが好ましい。複数のアニオンを共存させることにより、融点が２０℃以下の常温溶融塩を容易に形成できる。より好ましいアニオンとしては、ＢＦ４−、（ＦＳＯ２）２Ｎ−、ＣＦ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＯ３２−、Ｎ（ＣＦ３ＳＯ２）２−、Ｎ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−が挙げられる。これらアニオンによって０℃以下の常温溶融塩の形成がより容易になる。
【００８２】
（５）外装材
外装材７としては、ラミネートフィルムが用いられる。
このような外装材７の各電極群が収容される部位の形状としては、扁平型（薄型）、角型等から適宜選択できる。
このような外装材７としては、電池寸法に応じて、例えば、携帯用電子機器等に積載される小型電池用外装材、二輪乃至四輪の自動車等に搭載される大型電池用外装材等が含まれる。
【００８３】
このラミネートフィルムからなる外装材７を用いる場合、樹脂層間に金属層を介在した多層フィルムが用いられる。
金属層を構成する材料としては、例えば、ステンレス箔、アルミニウム箔、アルミニウム合金箔等が用いられる。これらの中でも、軽量化の観点から、アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔が好ましい。アルミニウム箔またはアルミニウム合金箔を用いることにより、電池の重量を減少させることができる。
樹脂層は、金属層を補強する。樹脂層を構成する材料としては、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、ナイロン、またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等の高分子化合物が用いられる。
【００８４】
外装材７を構成するラミネートフィルムの厚さは、０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．２ｍｍ以下であることがより好ましい。ラミネートフィルムは、熱融着することにより所望の形状に成形することができる。
また、外装材７は、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス、ニッケルめっき鉄、ステンレス等の金属の薄板から構成することもできる。
金属の薄板の厚さは、０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．３ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００８５】
（６）電極リード
正極３１に電気的に接続される正極リード４としては、例えば、アルミニウム、チタンおよびそれらを基にした合金、ステンレス等からなるリードを用いることができる。
負極３２に電気的に接続される負極リード５としては、例えば、ニッケル、銅およびそれらを基にした合金等からなるリードを用いることができる。
正極３１および負極３２に電気的に接続される接続リード６としては、例えば、アルミニウムまたはアルミニウム合金からなるリードを用いることができる。
【００８６】
負極電位が、金属リチウムに対して１Ｖよりも貴な場合、例えば、負極活物質としてリチウムチタン酸化物を用いた場合等は、負極リード５の材料としては、アルミニウムまたはアルミニウム合金を用いることができる。この場合、正極リード４および負極リード５ともに、アルミニウムまたはアルミニウム合金を用いることが、軽量かつ電気抵抗を小さく抑えることが可能となる点から好ましい。
【００８７】
正極リード４および負極リード５は、機械的特性の観点では、それに接続される正極集電体３１ａまたは負極集電体３２ａの強度を大きく超えて高強度でない方が、接続部分の応力集中が緩和される点から好ましい。正極リード４および負極リード５と各集電体との接続手段として、好ましい方法の１つである超音波溶接を適用した場合、正極リード４または負極リード５のヤング率が小さい方が、強固な溶接を容易に行うことが可能となる。
例えば、焼鈍処理した純アルミ（ＪＩＳ１０００番台）は、正極リード４または負極リード５の材料として好ましい。
【００８８】
正極リード４の厚さは、０．１ｍｍ〜１ｍｍであることが好ましく、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであることがより好ましい。
負極リード５の厚さは、０．１ｍｍ〜１ｍｍであることが好ましく、０．２ｍｍ〜０．５ｍｍであることがより好ましい。
【００８９】
（７）熱可塑性樹脂層
熱可塑性樹脂層１０，１１，１２は、１種類の樹脂から形成されていても、２種類以上の樹脂から形成されていてもよい。
熱可塑性樹脂層１０，１１，１２を形成する熱可塑性樹脂の融点は、１２０℃以上であることが好ましく、１４０℃〜２５０℃であることがより好ましい。
熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。特に、融点が１５０℃以上のポリプロピレンは、熱融着部（封止部９）の封止強度を向上することができるため好ましい。
【００９０】
第１の実施形態の非水電解質二次電池１は、ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＡｚＰＯ４（Ａは、Ｖ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ、ＺｒおよびＮｂからなる群から選択される少なくとも１種、０≦ｘ≦１．１、０≦ｙ≦０．２、０≦ｚ≦０．２）で表されるオリビン構造を有する鉄含有のリン化合物を含む正極３１、および、チタンを含有する酸化物を含む負極３２を備えた第１の電極群２と第２の電極群３が電気的に直列に接続されており、４Ｖ以上５Ｖ以下の範囲の充電最大電圧で３．６Ｖ程度の平均放電電圧を有するため、従来のリチウムイオン電池と電圧互換性を有することができる。このため、従来のリチウムイオン電池で用いられる過電流保護、過充電防止、過放電防止のための保護回路を互換可能である。
また、第１の実施形態の非水電解質二次電池１は、例えば、共通の封止部である接続部８Ｃを通る中心線ｃ１に沿って、第１の収納部８Ａ（第１の部位７Ａ）と、第２の収納部８Ｂ（第２の部位７Ｂ）とが重なるように、外装材７が折り曲げ可能である。
【００９１】
以下、図１Ａ、図１Ｂ、図２、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照しながら、非水電解質二次電池１の折り曲げの形態について説明する。
図５Ａ、図５Ｂに示す非水電解質二次電池１の折り曲げの形態の第１の例では、外装材７に形成された、第１の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ａの開口部を覆う蓋部２２Ａと、第２の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ｂの開口部を覆う蓋部２２Ｂとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが重ねられている。本実施形態の場合、接着固定層４１を介して重ねられている。この接着固定層４１により、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが接着固定されている。
接着固定層４１を構成する接着材としては、例えば、両面テープが挙げられる。
【００９２】
また、図３に示すように、正極集電タブ３４と負極集電タブ３５とは、互いに同一直線上に存在しないように配置されているので、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねた場合、図５Ａに示すように、正極集電タブ３４に接続される正極リード４と、負極集電タブ３５に接続される負極リード５とが重ならないように互い違いに配置することができる。
このように、第１の例では、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねて、非水電解質二次電池１を折り曲げることにより、非水電解質二次電池１を小型化することができ、非水電解質二次電池１を自動車等に搭載するときの空間的な自由度が向上する。
【００９３】
図６Ａ、図６Ｂに示す非水電解質二次電池１の折り曲げの形態の第２の例では、第１の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ａの開口部を覆う蓋部２２Ａと、第２の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ｂの開口部を覆う蓋部２２Ｂとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが、放熱部材４２を介して重ねられている。また、第１の部位７Ａと放熱部材４２との間、および、第２の部位７Ｂと放熱部材４２との間には、図示略の接着固定層が設けられている。この接着固定層により、第１の部位７Ａと放熱部材４２、および、第２の部位７Ｂと放熱部材４２とが接着固定されている。
放熱部材４２は、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に介在した状態で、例えば、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの両側面側（図６Ｂ）において、紙面と垂直な方向の両側）に突出するように設けられている。非水電解質二次電池１の充放電時に発生した熱は、放熱部材４２を伝わって、前記の突出している部分から放出される。
【００９４】
放熱部材４２としては、例えば、銅、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス等からなる金属板等の熱伝導性が良好な材料が用いられる。
接着固定層を構成する接着材としては、例えば、両面テープが挙げられる。
【００９５】
また、図６Ｂに示すように、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねた場合、正極集電タブ３４に接続される正極リード４と、負極集電タブ３５に接続される負極リード５とが重ならないように互い違いに配置することができる。
このように、第２の例では、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねて、非水電解質二次電池１を折り曲げることにより、非水電解質二次電池１を小型化することができ、非水電解質二次電池１を自動車等に搭載するときの空間的な自由度が向上する。また、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとの間に、放熱部材４２が介在しているので、非水電解質二次電池１の充放電時に発生した熱を効率的に放出することができる。
【００９６】
図７Ａ、図７Ｂに示す非水電解質二次電池１の折り曲げの形態の第３の例では、非水電解質二次電池１を折り曲げた状態で、金属製の容器（外装缶）４３内に収納されている。
容器４３としては、例えば、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ニッケルめっき鉄、ステンレス等からなる容器が用いられる。
【００９７】
また、図７Ａに示すように、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねた場合、正極集電タブ３４に接続される正極リード４と、負極集電タブ３５に接続される負極リード５とが重ならないように互い違いに配置することができる。
このように、第３の例では、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねて、非水電解質二次電池１を折り曲げた状態で、金属製の容器４３内に収納することにより、非水電解質二次電池１を小型化することができ、非水電解質二次電池１を自動車等に搭載するときの空間的な自由度が向上する。また、外部からの衝撃等により非水電解質二次電池１が破損することを防止できる。
【００９８】
図８に示す非水電解質二次電池１の折り曲げの形態の第４の例では、外装材７に形成された、第１の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ａの底面２１ａと、第２の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ｂの底面２１ａとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが重ねられている。この場合、図示略の接着固定層を介して重ねられていることが好ましい。接着固定層により、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが接着固定されている。
接着固定層を構成する接着材としては、例えば、両面テープが挙げられる。
【００９９】
また、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねた場合、正極集電タブ３４に接続される正極リード４と、負極集電タブ３５に接続される負極リード５とが重ならないように互い違いに配置することができる。
このように、第４の例では、収納部２１Ａの底面２１ａと収納部２１Ｂの底面２１ａとが対向するように、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねて、非水電解質二次電池１を折り曲げることにより、外装材７の折り曲げ部分（接続リード６が内在する部分）の曲げ半径を大きくすることができ、その折り曲げ部分の変形量を小さくすることができるので、外装材７の破損や非水電解質の漏出を抑制することができる。
【０１００】
図９に示す非水電解質二次電池１の折り曲げの形態の第５の例では、外装材７に形成された、第１の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ａの底面２１ａと、第２の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ｂの底面２１ａとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが、放熱部材４４を介して重ねられている。また、第１の部位７Ａと放熱部材４４との間、および、第２の部位７Ｂと放熱部材４４との間には、図示略の接着固定層が設けられている。この接着固定層により、第１の部位７Ａと放熱部材４４、および、第２の部位７Ｂと放熱部材４４とが接着固定されている。
放熱部材４４は、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとの間に介在した状態で、例えば、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの長さ方向の両側（図９において、紙面の左右方向の両側）に突出するように設けられている。非水電解質二次電池１の充放電時に発生した熱は、放熱部材４４を伝わって、前記の突出している部分から放出される。
【０１０１】
放熱部材４４としては、例えば、銅、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス等からなる金属板等の熱伝導性が良好な材料が用いられる。
接着固定層を構成する接着材としては、例えば、両面テープが挙げられる。
【０１０２】
また、正極集電タブ３４に接続される正極リード４と、負極集電タブ３５に接続される負極リード５とが重ならないように互い違いに配置することができる。
このように、第５の例では、収納部２１Ａの底面２１ａと収納部２１Ｂの底面２１ａとが対向するように、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねて、非水電解質二次電池１を折り曲げることにより、外装材７の折り曲げ部分（接続リード６が内在する部分）の曲げ半径を大きくすることができ、その折り曲げ部分の変形量を小さくすることができるので、外装材７の破損や非水電解質の漏出を抑制することができる。また、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとの間に、放熱部材４４が介在しているので、非水電解質二次電池１の充放電時に発生した熱を効率的に放出することができる。
【０１０３】
（第２の実施形態）
以下、第２の実施形態について、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂを参照しながら説明する。
以下の説明では、第１の実施形態において図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照して説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付するとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態を説明する図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂにおいて図示されていない構成についても、適宜、図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９等に示した符号を引用して説明することがある。
第２の実施形態の非水電解質二次電池５０は、図１０Ａ、図１０Ｂに示すように、第１の電極群２と、第２の電極群３と、第１の電極群２の正極に接続された正極リード４と、第２の電極群３の負極に接続された負極リード５と、第１の電極群２と第２の電極群３を直列に接続する接続リード６と、第１の電極群２、第２の電極群３、正極リード４、負極リード５および接続リード６を収納する外装材７と、が備えられている。
非水電解質二次電池５０の種類は、角形に限定されず、扁平型（薄型）等の様々な種類にすることができる。
【０１０４】
第２の実施形態の非水電解質二次電池５０では、接続部８Ｃに、第１の収容部８Ａを封止する第１の封止部９Ａと、第２の収容部８Ｂを封止する第２の封止部９Ｂと、第１の封止部９Ａと第２の封止部９Ｂとの間に設けられた未封止部５１と、が設けられている。接続リード６のうち、未封止部５１に内在する部分は、外装材７に接着固定されていない。
【０１０５】
また、接続リード６は、その表面の少なくとも第１の封止部９Ａと第２の封止部９Ｂを通過する部分が、熱可塑性樹脂層５２，５３で被覆されていることが好ましい。このような構成にすると、熱可塑性樹脂層５２，５３が接続リード６と熱接合により密着するとともに、熱可塑性樹脂層５２，５３が外装材７と熱接合により密着するので、外装材７内に収納した非水電解質が浸透して漏液するのを防止できる。また、熱可塑性樹脂層５２，５３によって、外装材７と、接続リード６とが絶縁されるので、接続リード６と外装材７との接触による短絡を防止することができる。
熱可塑性樹脂層５２，５３は、熱可塑性樹脂層１０，１１と同様の樹脂から形成される。
【０１０６】
第２の実施形態の非水電解質二次電池５０は、ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＡｚＰＯ４（Ａは、Ｖ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ、ＺｒおよびＮｂからなる群から選択される少なくとも１種、０≦ｘ≦１．１、０≦ｙ≦０．２、０≦ｚ≦０．２）で表されるオリビン構造を有する鉄含有のリン化合物を含む正極３１、および、チタンを含有する酸化物を含む負極３２を備えた第１の電極群２と第２の電極群３が電気的に直列に接続されており、４Ｖ以上５Ｖ以下の範囲の充電最大電圧で３．６Ｖ程度の平均放電電圧を有するため、従来のリチウムイオン電池と電圧互換性を有することができる。このため、従来のリチウムイオン電池で用いられる過電流保護、過充電防止、過放電防止のための保護回路を互換可能である。
また、第２の実施形態の非水電解質二次電池５０は、例えば、第１の封止部９Ａと第２の封止部９Ｂとの間に設けられた未封止部５１を通る中心線ｃ２に沿って、第１の収納部８Ａ（第１の部位７Ａ）と、第２の収納部８Ｂ（第２の部位７Ｂ）とが重なるように、外装材７が折り曲げ可能である。
【０１０７】
以下、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂを参照しながら、非水電解質二次電池５０の折り曲げの形態について説明する。
図１１Ａ、図１１Ｂに示す非水電解質二次電池５０の折り曲げの形態の第１の例では、外装材７に形成された、第１の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ａの開口部を覆う蓋部２２Ａと、第２の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ｂの開口部を覆う蓋部２２Ｂとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが、接着固定層４１を介して重ねられている。この接着固定層４１により、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが接着固定されている。
【０１０８】
また、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねた場合、図１１Ａに示すように、正極集電タブ３４に接続される正極リード４と、負極集電タブ３５に接続される負極リード５とが重ならないように互い違いに配置されている。
このように、第１の例では、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねて、非水電解質二次電池５０を折り曲げることにより、非水電解質二次電池５０を小型化することができ、非水電解質二次電池５０を自動車等に搭載するときの空間的な自由度が向上する。また、第１の封止部９Ａと第２の封止部９Ｂとの間に設けられた未封止部５１において外装材７を折り曲げるので、折り曲げたときに外側になる外装材７に応力が生じ難くなり、外装材７の破損や非水電解質の漏出を抑制することができる。
【０１０９】
なお、この例では、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが、接着固定層４１を介して重ねられている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが、放熱部材を介して重ねられていてもよい。
【０１１０】
図１２Ａ、図１２Ｂに示す非水電解質二次電池５０の折り曲げの形態の第２の例では、外装材７に形成された、第１の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ａの底面２１ａと、第２の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ｂの底面２１ａとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが重ねられている。本実施形態の場合、接着固定層４１を介して重ねられている。接着固定層４１により、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが接着固定されている。
【０１１１】
また、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねた場合、図１２Ａに示すように、正極集電タブ３４に接続される正極リード４と、負極集電タブ３５に接続される負極リード５とが重ならないように互い違いに配置されている。
このように、第２の例では、収納部２１Ａの底面２１ａと収納部２１Ｂの底面２１ａとが対向するように、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねて、非水電解質二次電池５０を折り曲げることにより、外装材７の折り曲げ部分（接続リード６が内在する部分）の曲げ半径を大きくすることができ、その折り曲げ部分の変形量を小さくすることができるので、外装材７の破損や非水電解質の漏出を抑制することができる。また、第１の封止部９Ａと第２の封止部９Ｂとの間に設けられた未封止部５１において外装材７を折り曲げるので、折り曲げたときに外側になる外装材７に応力が生じ難くなり、外装材７の破損や非水電解質の漏出を抑制する効果をより高めることができる。
【０１１２】
なお、この例では、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが、接着固定層４１を介して重ねられている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態では、第１の実施形態と同様に、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが、放熱部材を介して重ねられていてもよい。
【０１１３】
（第３の実施形態）
以下、第３の実施形態について、図１３Ａ、図１３Ｂを参照しながら説明する。
以下の説明では、第１の実施形態において図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照して説明した構成と同様の構成、および、第２の実施形態において図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂを参照して説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付するとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態を説明する図１３Ａ、図１３Ｂにおいて図示されていない構成についても、適宜、図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８、図９、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂに示した符号を引用して説明することがある。
第３の実施形態の非水電解質二次電池６０は、図１３Ａ、図１３Ｂに示すように、第１の電極群２と、第２の電極群３と、第１の電極群２の正極に接続された正極リード４と、第２の電極群３の負極に接続された負極リード５と、第１の電極群２と第２の電極群３を直列に接続する接続リード６と、第１の電極群２、第２の電極群３、正極リード４、負極リード５および接続リード６を収納する外装材７と、が備えられている。
非水電解質二次電池６０の種類は、角形に限定されず、扁平型（薄型）等の様々な種類にすることができる。
【０１１４】
第３の実施形態の非水電解質二次電池６０では、接続部８Ｃに、第１の収容部８Ａを封止する第１の封止部９Ａと、第２の収容部８Ｂを封止する第２の封止部９Ｂと、第１の封止部９Ａと第２の封止部９Ｂとの間に設けられた未封止部５１と、が設けられている。接続リード６のうち、未封止部５１に内在する部分は、外装材７に接着固定されていない。
また、未封止部５１に、接続リード６を露出させる開口部６１が設けられている。開口部６１の大きさは、特に限定されないが、非水電解質二次電池６０の充放電時に発生した熱を、接続リード６から効率的に放出するために、接続リード６の大部分が露出する大きさであることが好ましい。
【０１１５】
第３の実施形態の非水電解質二次電池６０は、ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＡｚＰＯ４（Ａは、Ｖ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ、ＺｒおよびＮｂからなる群から選択される少なくとも１種、０≦ｘ≦１．１、０≦ｙ≦０．２、０≦ｚ≦０．２）で表されるオリビン構造を有する鉄含有のリン化合物を含む正極３１、および、チタンを含有する酸化物を含む負極３２を備えた第１の電極群２と第２の電極群３が電気的に直列に接続されており、４Ｖ以上５Ｖ以下の範囲の充電最大電圧を有するため優れている。
また、第３の実施形態の非水電解質二次電池６０は、例えば、第１の封止部９Ａと第２の封止部９Ｂとの間に設けられた未封止部５１を通る中心線ｃ３に沿って、第１の収納部８Ａ（第１の部位７Ａ）と、第２の収納部８Ｂ（第２の部位７Ｂ）とが重なるように、外装材７が折り曲げ可能である。
【０１１６】
非水電解質二次電池６０は、第２の実施形態の非水電解質二次電池５０と同様に折り曲げ可能である。
第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねた場合、図１３Ａに示すように、正極集電タブ３４に接続される正極リード４と、負極集電タブ３５に接続される負極リード５とが重ならないように互い違いに配置されている。
第３の実施形態では、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねて、非水電解質二次電池６０を折り曲げることにより、非水電解質二次電池６０を小型化することができ、非水電解質二次電池６０を自動車等に搭載するときの空間的な自由度が向上する。また、第１の封止部９Ａと第２の封止部９Ｂとの間に設けられた未封止部５１において外装材７を折り曲げるので、折り曲げたときに外側になる外装材７に応力が生じ難くなり、外装材７の破損や非水電解質の漏出を抑制することができる。さらに、未封止部５１に、接続リード６を露出させる開口部６１を設けることにより、非水電解質二次電池６０の充放電時に発生した熱を、接続リード６から効率的に放出することができる。
【０１１７】
（第４の実施形態）
以下、第４の実施形態について、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５Ａ、図１５Ｂ、図１５Ｃおよび図１６を参照しながら説明する。
以下の説明では、第１の実施形態において図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照して説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付するとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態を説明する図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５Ａ、図１５Ｂ、図１５Ｃおよび図１６において図示されていない構成についても、適宜、図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９等に示した符号を引用して説明することがある。
第４の実施形態の非水電解質二次電池７０は、図１４Ａ、図１４Ｂに示すように、第１の電極群２と、第２の電極群３と、第１の電極群２の正極に接続された正極リード４と、第２の電極群３の負極に接続された負極リード５と、第１の電極群２と第２の電極群３を直列に接続する接続リード６と、第１の電極群２、第２の電極群３、正極リード４、負極リード５および接続リード６を収納する外装材７１と、が備えられている。
外装材７１としては、金属製容器が用いられる。
非水電解質二次電池７０の種類は、角形に限定されず、扁平型（薄型）等の様々な種類にすることができる。
【０１１８】
外装材７１は、図１５Ａ、図１５Ｂに示すように、平面形状が略矩形状である第１筐体部８１と、この第１筐体部８１に主面が対向する平面形状が略矩形状である第２筐体部８２とから構成されている。図１５Ａ、図１５Ｂに示す例では、第１筐体部８１と第２筐体部８２とが連結されず、別個の部材である。なお、本実施形態では、外装材７１が、第１筐体部８１と第２筐体部８２とが折り曲げ部を介して連結されてなり、折り曲げ部を介して折り曲げ可能となっていてもよい。
【０１１９】
また、図１４Ａ、図１４Ｂ、図１５Ａおよび図１５Ｂに示す外装材７１は、第１の電極群２を収納する第１の収納部７２Ａと、第２の電極群３を収納する第２の収納部７２Ｂと、第１の収納部７２Ａおよび第２の収納部７２Ｂを密封する封止部７３と、第１の収納部７２Ａに連通して、第１の電極群２の端子部および正極リード４を収納する端子収納部７４Ａと、第２の収納部７２Ｂに連通して、第２の電極群３の端子部および負極リード５を収納する端子収納部７４Ｂと、第１の収納部７２Ａおよび第２の収納部７２Ｂに連通して、第１の電極群２の端子部、第２の電極群３の端子部および接続リード６を収納する端子収納部７４Ｃと、第１の収納部７２Ａと第２の収納部７２Ｂとを接続する接続部７８と、第１の収納部７２Ａおよび第２の収納部７２Ｂを密封する封止部７３とが設けられている。また、外装材７１は、第１の電極群２が収納された第１の部位７１Ａと、第２の電極群３が収納された第２の部位７１Ｂとから構成されている。
これら第１の収納部７２Ａ、第２の収納部７２Ｂ、接続部７８および封止部７３は、第１筐体部８１と第２筐体部８２とが一体となることによって形成される。
以下、第１筐体部８１および第２筐体部８２について説明する。
【０１２０】
外装材７１を構成する第１筐体部８１および第２筐体部８２は、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ニッケルめっき鉄、ステンレス等の金属の薄板から構成される。
金属の薄板の厚さは、０．５ｍｍ以下であることが好ましく、０．３ｍｍ以下であることがより好ましい。
【０１２１】
第１筐体部８１は、金属の薄板に対して深絞り加工あるいはプレス加工を施すことによって形成されてなる。第１筐体部８１は、矩形状の凹部とされた収納部８１Ａおよび収納部８１Ｂと、収納部８１Ａおよび収納部８１Ｂを区画する４辺から金属の薄板の外周に向けて突出するように設けられた板状の延出部８１Ｃとが備えられている。また、第１筐体部８１を構成する金属の薄板の外周縁部（延出部８１Ｃ）が封止部８１Ｄとなっている。
第１筐体部８１は、金属の薄板を略矩形状に加工されてなる板状の部材、金属の薄板を膨出形成させて収納部を形成してなる板状の部材である。
【０１２２】
第２筐体部８２は、金属の薄板に対して深絞り加工あるいはプレス加工を施すことによって形成されてなる。第２筐体部８２は、外装材７１としたときに第１筐体部８１に対向して配置される。この第２筐体部８２には、第１筐体部８１の収納部８１Ａと対向し、矩形状の凹部とされた収納部８２Ａと、第１筐体部８１の収納部８１Ｂと対向し、矩形状の凹部とされた収納部８２Ｂと、収納部８２Ａおよび収納部８２Ｂを区画する４辺から金属の薄板の外周に向けて突出するように設けられた板状の延出部８２Ｃと、延出部８２Ｃに設けられ、収納部８１Ａに連通して端子収納部７４Ａを形成する収納部８２Ｄ、収納部８１Ｂに連通して端子収納部７４Ｂを形成する収納部８２Ｅ、並びに、収納部８１Ａおよび収納部８１Ｂに連通して端子収納部７４Ｃを形成する収納部８２Ｆと、が備えられている。また、第２筐体部８２を構成する金属の薄板の外周縁部（延出部８２Ｃ）が封止部８２Ｇとなっている。
第２筐体部８２は、金属の薄板を略矩形状に加工されてなる板状の部材、金属の薄板を膨出形成させて、収納部を形成してなる板状の部材である。
【０１２３】
外装材７１は、第１筐体部８１および第２筐体部８２を対向するように重ね合わせ、封止部８１Ｄと封止部８２Ｇを重ねて、溶接して、第１筐体部８１と第２筐体部８２を一体にすることで形成される。そして、収納部８１Ａと収納部８２Ａが一体になって第１の収納部７２Ａが構成される。また、収納部８１Ｂと収納部８２Ｂが一体になって第２の収納部７２Ｂが構成される。また、第１筐体部８１および第２筐体部８２の外周縁部のうち、第１の収納部７２Ａと第２の収納部７２Ｂを接続する部分を溶接することで、第１の収納部７２Ａと第２の収納部７２Ｂを接続する接続部７８が形成される。さらに、第１筐体部８１および第２筐体部８２の外周縁部である封止部８１Ｄと封止部８２Ｇを溶接することで、第１の収納部７２Ａおよび第２の収納部７２Ｂを封止する封止部７３が形成される。
封止部７３は、第１筐体部８１を構成する金属の薄板と、第２筐体部８２を構成する金属の薄板とをシーム溶接して形成される。
【０１２４】
また、接続部７８は、第１の収納部７２Ａと第２の収納部７２Ｂを一括して封止する共通の封止部である。
【０１２５】
正極リード４は、その表面の少なくとも封止部７３を通過する部分が、絶縁性樹脂層７５で被覆されていることが好ましい。また、負極リード５は、その表面の少なくとも封止部７３を通過する部分が、絶縁性樹脂層７６で被覆されていることが好ましい。また、接続リード６は、その表面の少なくとも接続部７８を通過する部分が、絶縁性樹脂層７７で被覆されていることが好ましい。絶縁性樹脂層７５，７６，７７によって、外装材７１と、正極リード４、負極リード５および接続リード６とが絶縁される。また、正極リード４と絶縁性樹脂層７５とは、相互に接着されていてもよく、熱融着されていてもよく、圧着されていてもよく、本実施形態の作用を得ることができれば配置されるだけでもよい。同様に、負極リード５と絶縁性樹脂層７６とは、相互に接着されていてもよく、熱融着されていてもよく、圧着されていてもよく、本実施形態の作用を得ることができれば配置されるだけでもよい。同様に、接続リード６と絶縁性樹脂層７７とは、相互に接着されていてもよく、熱融着されていてもよく、圧着されていてもよく、本実施形態の作用を得ることができれば配置されるだけでもよい。
【０１２６】
絶縁性樹脂層７５，７６，７７の厚さ（正極リード４、負極リード５、接続リード６の片面当たり）は、４０μｍ〜２００μｍであることが好ましく、６０μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
絶縁性樹脂層７５，７６，７７を構成する絶縁性樹脂としては、特に限定されないが、例えば、熱可塑性樹脂が用いられる。熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等が挙げられる。
【０１２７】
第４の実施形態の非水電解質二次電池７０は、ＬｉｘＦｅ１−ｙＭｎｙＡｚＰＯ４（Ａは、Ｖ、Ｍｇ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ、ＺｒおよびＮｂからなる群から選択される少なくとも１種、０≦ｘ≦１．１、０≦ｙ≦０．２、０≦ｚ≦０．２）で表されるオリビン構造を有する鉄含有のリン化合物を含む正極３１、および、チタンを含有する酸化物を含む負極３２を備えた第１の電極群２と第２の電極群３が電気的に直列に接続されており、４Ｖ以上５Ｖ以下の範囲の充電最大電圧で３．６Ｖ程度の平均放電電圧を有するため、従来のリチウムイオン電池と電圧互換性を有することができる。このため、従来のリチウムイオン電池で用いられる過電流保護、過充電防止、過放電防止のための保護回路を互換可能である。
また、第４の実施形態の非水電解質二次電池７０は、例えば、共通の封止部である接続部７８を通る中心線ｃ４に沿って、第１の収納部７２Ａ（第１の部位７１Ａ）と、第２の収納部７２Ｂ（第２の部位７１Ｂ）とが重なるように、外装材７１が折り曲げ可能である。
【０１２８】
非水電解質二次電池７０は、第１の実施形態の非水電解質二次電池１と同様に折り曲げ可能である。
第１の部位７１Ａと第２の部位７１Ｂとを重ねた場合、図１６に示すように、正極集電タブ３４に接続される正極リード４と、負極集電タブ３５に接続される負極リード５とが重ならないように互い違いに配置されている。
第４の実施形態では、第１の部位７１Ａと第２の部位７１Ｂとを重ねて、非水電解質二次電池７０を折り曲げることにより、非水電解質二次電池７０を小型化することができ、非水電解質二次電池７０を自動車等に搭載するときの空間的な自由度が向上する。
なお、第４の実施形態の非水電解質二次電池７０では、外装材７１を構成する金属の薄板の厚さをより薄くするとともに、外装材７１の折り曲げ部分（接続リード６が内在する部分）の曲げ半径を大きくすることにより、折り曲げ可能としている。
【０１２９】
（第５の実施形態）
以下、第５の実施形態について、図１７Ａ、図１７Ｂを参照しながら説明する。
以下の説明では、第１の実施形態において図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照して説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付するとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態を説明する図１７Ａ、図１７Ｂにおいて図示されていない構成についても、適宜、図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９等に示した符号を引用して説明することがある。
【０１３０】
第５の実施形態の組電池８０は、例えば、第１の実施形態の非水電解質二次電池１からなる４つの非水電解質二次電池９０が備えられている。
第５の実施形態の組電池８０は、４つの非水電解質二次電池９０と、これらの非水電解質二次電池９０を直列に接続するバスバー９１と、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に介在する放熱部材９２とが備えられている。
【０１３１】
本実施形態では、第１の電極群２を収容する収納部２１Ａの開口部を覆う蓋部２２Ａと、第２の電極群２を収容する収納部２１Ｂの開口部を覆う蓋部２２Ｂとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが、放熱部材９２を介して重ねられていている。また、４つの非水電解質二次電池９０は、隣接して１列に配置されている。
放熱部材９２は、４つの非水電解質二次電池９０をそれぞれ構成する第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に介在した状態で、例えば、４つの非水電解質二次電池９０のうち一方の端に配置される非水電解質二次電池９０（９０Ａ）から、組電池８０の長手方向（図１７Ｂにおいて、紙面の左右方向）に突出し、かつ、４つの非水電解質二次電池９０のうち他方の端に配置される非水電解質二次電池９０（９０Ｂ）から、組電池８０の長手方向（図１７Ｂにおいて、紙面の左右方向）に突出するように設けられている。
【０１３２】
隣り合う非水電解質二次電池９０，９０間では、一方の非水電解質二次電池９０の負極リード５と、他方の非水電解質二次電池９０の正極リード４とが、バスバー９１を介して接続されている。
バスバー９１は、金属製の部材であり、導電性を有する。
放熱部材９２としては、例えば、銅、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス等からなる金属板等の熱伝導性が良好な材料が用いられる。
【０１３３】
本実施形態の組電池８０は、４つの非水電解質二次電池９０が隣接して配置され、これらの非水電解質二次電池９０が直列に接続され、４つの非水電解質二次電池９０をそれぞれ構成する第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に、放熱部材９２が介在しているので、非水電解質二次電池９０の充放電時に発生した熱を効率的に放出することができる。
【０１３４】
なお、本実施形態では、非水電解質二次電池９０が第１の実施形態の非水電解質二次電池１からなる場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態では、非水電解質二次電池９０が、第２の実施形態の非水電解質二次電池５０、第３の実施形態の非水電解質二次電池６０または第４の実施形態の非水電解質二次電池７０のいずれかであってもよい。
【０１３５】
（第６の実施形態）
以下、第６の実施形態について、図１８Ａ、図１８Ｂを参照しながら説明する。
以下の説明では、第１の実施形態において図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照して説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付するとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態を説明する図１８Ａ、図１８Ｂにおいて図示されていない構成についても、適宜、図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９等に示した符号を引用して説明することがある。
【０１３６】
第６の実施形態の組電池１００は、例えば、第１の実施形態の非水電解質二次電池１からなる４つの非水電解質二次電池１１０が備えられている。
第６の実施形態の組電池１００は、４つの非水電解質二次電池１１０と、これらの非水電解質二次電池１１０を直列に接続するバスバー１１１と、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に介在する放熱部材１１２とが備えられている。
【０１３７】
本実施形態では、第１の電極群２を収容する収納部２１Ａの開口部を覆う蓋部２２Ａと、第２の電極群２を収容する収納部２１Ｂの開口部を覆う蓋部２２Ｂとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが、放熱部材１１２を介して重ねられていている。また、４つの非水電解質二次電池１１０は、間隔を置いて１列に配置されている。
放熱部材１１２は、４つの非水電解質二次電池１１０をそれぞれ構成する第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に介在した状態で、例えば、４つの非水電解質二次電池１１０のうち一方の端に配置される非水電解質二次電池１１０（１１０Ａ）から、組電池１００の長手方向（図１８Ｂにおいて、紙面の左右方向）に突出し、かつ、４つの非水電解質二次電池１１０のうち他方の端に配置される非水電解質二次電池１１０（１１０Ｂ）から、組電池１００の長手方向（図１８Ｂにおいて、紙面の左右方向）に突出するように設けられている。
また、放熱部材１１２は、隣り合う非水電解質二次電池１１０，１１０間で露出している。
【０１３８】
隣り合う非水電解質二次電池１１０，１１０間では、一方の非水電解質二次電池１１０の負極リード５と、他方の非水電解質二次電池１１０の正極リード４とが、バスバー１１１を介して接続されている。
バスバー１１１は、金属製の部材であり、導電性を有する。
放熱部材１１２としては、例えば、銅、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス等からなる金属板等の熱伝導性が良好な材料が用いられる。
【０１３９】
本実施形態の組電池１００は、４つの非水電解質二次電池１１０が間隔を置いて１列に配置され、これらの非水電解質二次電池１１０が直列に接続され、４つの非水電解質二次電池１１０をそれぞれ構成する第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に、放熱部材１１２が介在しているので、非水電解質二次電池１１０の充放電時に発生した熱を効率的に放出することができる。また、本実施形態の組電池１００では、その両端から放熱部材１１２が突出し、かつ、隣り合う非水電解質二次電池１１０，１１０間で放熱部材１１２が露出しているので、より効率的に熱を放出することができる。
【０１４０】
なお、本実施形態では、非水電解質二次電池１１０が第１の実施形態の非水電解質二次電池１からなる場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態では、非水電解質二次電池１１０が、第２の実施形態の非水電解質二次電池５０、第３の実施形態の非水電解質二次電池６０または第４の実施形態の非水電解質二次電池７０のいずれかであってもよい。
【０１４１】
（第７の実施形態）
以下、第７の実施形態について、図１９Ａ、図１９Ｂを参照しながら説明する。
以下の説明では、第１の実施形態において図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照して説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付するとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態を説明する図１９Ａ、図１９Ｂにおいて図示されていない構成についても、適宜、図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９等に示した符号を引用して説明することがある。
【０１４２】
第７の実施形態の組電池１２０は、例えば、第１の実施形態の非水電解質二次電池１からなる５つの非水電解質二次電池１３０が備えられている。
第７の実施形態の組電池１２０は、５つの非水電解質二次電池１３０と、これらの非水電解質二次電池１３０を直列に接続するバスバー１３１と、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に介在する放熱部材１３２とが備えられている。
【０１４３】
放熱部材１３２は、基部１３３と、基部１３３の一面１３３ａに垂直に設けられた、５つの放熱部１３４とが備えられている。放熱部１３４は、基部１３３の一面１３３ａにおいて、間隔を置いて並列に配置されている。
放熱部材１３２としては、例えば、銅、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス等の熱伝導性が良好な材料からなる部材が用いられる。
【０１４４】
本実施形態では、第１の電極群２を収容する収納部２１Ａの開口部を覆う蓋部２２Ａと、第２の電極群２を収容する収納部２１Ｂの開口部を覆う蓋部２２Ｂとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが、放熱部材１３２の放熱部１３４を介して重ねられていている。
放熱部材１３２は、５つの非水電解質二次電池１３０をそれぞれ構成する第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に介在した状態で、非水電解質二次電池１３０の一方の端（図１９Ａにおいて、紙面の左側）から、放熱部１３４が突出し、非水電解質二次電池１３０の他方の端（図１９Ａにおいて、紙面の右側）に基部１３３が接するように設けられている。
また、全ての非水電解質二次電池１３０は、放熱部材１３２の放熱部１３４に対して、正極リード４と負極リード５が同じ向きになるように配置されている。すなわち、図１９Ａに示すように、放熱部材１３２の放熱部１３４の上側に負極リード５が配置され、放熱部材１３２の放熱部１３４の下側に正極リード４が配置されるように、放熱部材１３２の放熱部１３４に対して、全ての非水電解質二次電池１３０が配置されている。
【０１４５】
隣り合う非水電解質二次電池１３０，１３０間では、一方の非水電解質二次電池１３０の正極リード４と、他方の非水電解質二次電池１３０の負極リード５とが、バスバー１３１を介して接続されている。
バスバー１３１は、金属製の部材であり、導電性を有する。
【０１４６】
本実施形態の組電池１２０は、５つの非水電解質二次電池１３０が隣接して配置され、これらの非水電解質二次電池１３０が直列に接続され、５つの非水電解質二次電池１３０をそれぞれ構成する第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に、放熱部材１３２の放熱部１３４が介在しているので、非水電解質二次電池１３０の充放電時に発生した熱を効率的に放出することができる。また、全ての放熱部１３４は、基部１３３の一面１３３ａに設けられているので、基部１３３を冷却することにより、全ての放熱部１３４、ひいては、全ての非水電解質二次電池１３０を冷却することができる。
【０１４７】
なお、本実施形態では、非水電解質二次電池１３０が第１の実施形態の非水電解質二次電池１からなる場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態では、非水電解質二次電池１３０が、第２の実施形態の非水電解質二次電池５０、第３の実施形態の非水電解質二次電池６０または第４の実施形態の非水電解質二次電池７０のいずれかであってもよい。
【０１４８】
（第８の実施形態）
以下、第８の実施形態について、図２０を参照しながら説明する。
以下の説明では、第１の実施形態において図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照して説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付するとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態を説明する図２０において図示されていない構成についても、適宜、図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９等に示した符号を引用して説明することがある。
【０１４９】
第８の実施形態の組電池１４０は、例えば、第１の実施形態の非水電解質二次電池１からなる５つの非水電解質二次電池１５０が備えられている。
第８の実施形態の組電池１４０は、５つの非水電解質二次電池１５０と、これらの非水電解質二次電池１５０を直列に接続するバスバー１５１と、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に介在する放熱部材１５２とが備えられている。
【０１５０】
放熱部材１５２は、基部１５３と、基部１５３の一面１５３ａに垂直に設けられた、５つの放熱部１５４とが備えられている。放熱部１５４は、基部１５３の一面１５３ａにおいて、間隔を置いて並列に配置されている。
放熱部材１５２としては、例えば、銅、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス等の熱伝導性が良好な材料からなる部材が用いられる。
【０１５１】
本実施形態では、第１の電極群２を収容する収納部２１Ａの開口部を覆う蓋部２２Ａと、第２の電極群２を収容する収納部２１Ｂの開口部を覆う蓋部２２Ｂとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが、放熱部材１５２の放熱部１５４を介して重ねられていている。
放熱部材１５２は、５つの非水電解質二次電池１５０をそれぞれ構成する第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に介在した状態で、非水電解質二次電池１５０の一方の端（図２０において、紙面の左側）から、放熱部１５４が突出し、非水電解質二次電池１５０の他方の端（図２０において、紙面の右側）に基部１５３が接するように設けられている。
また、非水電解質二次電池１５０は、放熱部材１５２の放熱部１５４に対して、正極リード４と負極リード５の向きが交互に変わるように配置されている。本実施形態では、図２０に示すように、放熱部材１５２の一方の端に設けられた放熱部１５４Ａの上側に負極リード５が配置され、放熱部１５４Ａの下側に正極リード４が配置されるように、放熱部材１５２の放熱部１５４Ａに対して、非水電解質二次電池１５０が配置されている。また、図２０に示すように、放熱部１５４Ａと隣り合う放熱部１５４Ｂの上側に正極リード４が配置され、放熱部１５４Ｂの下側に正極リード４が配置されるように、放熱部材１５２の放熱部１５４Ｂに対して、非水電解質二次電池１５０が配置されている。以下、同様にして、放熱部材１５２の放熱部１５４に対して、正極リード４と負極リード５の向きが交互に変わるように配置されている。
【０１５２】
隣り合う非水電解質二次電池１５０，１５０間では、一方の非水電解質二次電池１５０の正極リード４と、他方の非水電解質二次電池１５０の負極リード５とが、バスバー１５１を介して接続されている。
バスバー１５１は、金属製の部材であり、導電性を有する。
【０１５３】
本実施形態の組電池１４０は、５つの非水電解質二次電池１５０が隣接して配置され、これらの非水電解質二次電池１５０が直列に接続され、５つの非水電解質二次電池１５０をそれぞれ構成する第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間に、放熱部材１５２の放熱部１５４が介在しているので、非水電解質二次電池１５０の充放電時に発生した熱を効率的に放出することができる。また、全ての放熱部１５４は、基部１５３の一面１５３ａに設けられているので、基部１５３を冷却することにより、全ての放熱部１５４、ひいては、全ての非水電解質二次電池１５０を冷却することができる。
【０１５４】
なお、本実施形態では、非水電解質二次電池１５０が第１の実施形態の非水電解質二次電池１からなる場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態では、非水電解質二次電池１３０が、第２の実施形態の非水電解質二次電池５０、第３の実施形態の非水電解質二次電池６０または第４の実施形態の非水電解質二次電池７０のいずれかであってもよい。
【０１５５】
（第９の実施形態）
以下、第９の実施形態について、図２１、図２２、図２３Ａおよび図２３Ｂを参照しながら説明する。
以下の説明では、第１の実施形態において図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照して説明した構成と同様の構成、および、第２の実施形態において図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂを参照して説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付するとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態を説明する図２１、図２２、図２３Ａおよび図２３Ｂにおいて図示されていない構成についても、適宜、図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８、図９、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂに示した符号を引用して説明することがある。
【０１５６】
第９の実施形態の組電池１６０は、例えば、第２の実施形態の非水電解質二次電池５０からなる２つの非水電解質二次電池１７０と、これらを直列に接続する、非水電解質二次電池５０の第１の部位７Ａまたは第２の部位７Ｂと同様の構成の非水電解質二次電池１８０とが備えられている。
【０１５７】
本実施形態では、第１の電極群２を収容する収納部２１Ａの底面２１ａと、第２の電極群２を収容する収納部２１Ｂの底面２１ａとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが重ねられている。
具体的には、図２２、図２３Ａおよび図２３Ｂに示すように、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂが九十九折りにされて、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが重ねられている。
図２２では、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間の外装材７の折り曲げ部の曲げ半径が小さい場合を示している。また、図２３Ａ、図２３Ｂでは、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂの間の外装材７の折り曲げ部の曲げ半径が大きい場合を示している。
図２３Ａは、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが重ねられているものであり、対向する部材間には空間部を有しているように示しているが、必要により接着固定されてもよい。また、図２３Ｂは、対向する部材間に放熱部材２３ａ，２３ｂを介して重ねられている。この場合、図示略の接着固定層を介して重ねられていることが好ましい。接着固定層により、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが接着固定されている。
【０１５８】
本実施形態の組電池１６０は、非水電解質二次電池１７０と非水電解質二次電池１８０とをそれぞれ構成する第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂが九十九折りにされて、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが重ねられているので、小型化することができ、自動車等に搭載するときの空間的な自由度が向上する。
【０１５９】
なお、本実施形態では、非水電解質二次電池１７０が第２の実施形態の非水電解質二次電池５０からなる場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態では、非水電解質二次電池１７０が、第１の実施形態の非水電解質二次電池１、第３の実施形態の非水電解質二次電池６０または第４の実施形態の非水電解質二次電池７０のいずれかであってもよい。
【０１６０】
（第１０の実施形態）
以下、第１０の実施形態について、図２４Ａ、図２４Ｂおよび図２５を参照しながら説明する。
以下の説明では、第１の実施形態において図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照して説明した構成と同様の構成、および、第２の実施形態において図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂを参照して説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付するとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態を説明する図２４Ａ、図２４Ｂおよび図２５において図示されていない構成についても、適宜、図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８、図９、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂに示した符号を引用して説明することがある。
【０１６１】
第１０の実施形態の組電池１９０は、例えば、第２の実施形態の非水電解質二次電池５０からなる２つの非水電解質二次電池２００と、これらの非水電解質二次電池２００を直列に接続するバスバー２０１と、２つの非水電解質二次電池２００を連結する連結部材２０２とが備えられている。
【０１６２】
本実施形態では、非水電解質二次電池２００において、外装材７に形成された、第１の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ａの底面２１ａと、第２の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ｂの底面２１ａとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが、接着固定層４１を介して重ねられている。接着固定層４１により、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが接着固定されている。
【０１６３】
また、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねた場合、図２４Ａに示すように、正極集電タブ３４に接続される正極リード４と、負極集電タブ３５に接続される負極リード５とが重ならないように互い違いに配置されている。
このように、本実施形態では、収納部２１Ａの底面２１ａと収納部２１Ｂの底面２１ａとが対向するように、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねて、非水電解質二次電池２００を折り曲げることにより、外装材７の折り曲げ部分（接続リード６が内在する部分）の曲げ半径が大きくなる。この外装材７の折り曲げ部分によって形成される空間に連結部材２０２が挿通され、この連結部材２０２を共有して、２つの非水電解質二次電池２００が連結されている。
連結部材２０２としては、銅、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス等からなる金属製の円柱状の部材が用いられる。
【０１６４】
隣り合う非水電解質二次電池２００，２００間では、一方の非水電解質二次電池２００の負極リード５と、他方の非水電解質二次電池２００の正極リード４とが、バスバー２０１を介して接続されている。
バスバー２０１は、金属製の部材であり、導電性を有する。
【０１６５】
本実施形態の組電池１９０は、連結部材２０２を共有して、隣接して配置された２つの非水電解質二次電池２００が連結され、これらの非水電解質二次電池２００が直列に接続されているので、小型化することができ、自動車等に搭載するときの空間的な自由度が向上する。また、非水電解質二次電池２００の充放電時に発生した熱を、連結部材２０２から効率的に放出することができる。
【０１６６】
なお、本実施形態では、非水電解質二次電池２００が第２の実施形態の非水電解質二次電池５０からなる場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態では、非水電解質二次電池２００が、第１の実施形態の非水電解質二次電池１、第３の実施形態の非水電解質二次電池６０または第４の実施形態の非水電解質二次電池７０のいずれかであってもよい。
【０１６７】
また、本実施形態では、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが、接着固定層４１を介して重ねられている場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態では、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが、放熱部材を介して重ねられていてもよい。
【０１６８】
（第１１の実施形態）
以下、第１１の実施形態について、図２６Ａ、図２６Ｂ、図２７Ａおよび図２７Ｂを参照しながら説明する。
以下の説明では、第１の実施形態において図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８および図９を参照して説明した構成と同様の構成、および、第２の実施形態において図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂを参照して説明した構成と同様の構成については、同じ符号を付するとともに、その詳細な説明を省略する。また、本実施形態を説明する図２６Ａ、図２６Ｂ、図２７Ａおよび図２７Ｂにおいて図示されていない構成についても、適宜、図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａ、図５Ｂ、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂ、図８、図９、図１０Ａ、図１０Ｂ、図１１Ａ、図１１Ｂ、図１２Ａおよび図１２Ｂに示した符号を引用して説明することがある。
【０１６９】
第１１の実施形態の組電池２１０は、例えば、第２の実施形態の非水電解質二次電池５０からなる２つの非水電解質二次電池２２０と、これらの非水電解質二次電池２２０を直列に接続するバスバー２２１と、２つの非水電解質二次電池２２０を連結する連結部材２２２とが備えられている。
【０１７０】
本実施形態では、非水電解質二次電池２２０において、外装材７に形成された、第１の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ａの底面２１ａと、第２の電極群２を収容する凹部からなる収納部２１Ｂの底面２１ａとが対向するように、第１の部位７Ａ（第１の収納部８Ａ）と、第２の部位７Ｂ（第２の収納部８Ｂ）とが、連結部材２２２の放熱部２２２Ｂを介して重ねられている。
連結部材２２２は、図２７Ａ、図２７Ｂに示すように、例えば、円柱状の連結部２２２Ａと、連結部２２２Ａの外周面２２２ａに垂直に設けられた放熱部２２２Ｂとが備えられている。
【０１７１】
また、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねた場合、図２６Ａに示すように、正極集電タブ３４に接続される正極リード４と、負極集電タブ３５に接続される負極リード５とが重ならないように互い違いに配置されている。
このように、本実施形態では、収納部２１Ａの底面２１ａと収納部２１Ｂの底面２１ａとが対向するように、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとを重ねて、非水電解質二次電池２００を折り曲げることにより、外装材７の折り曲げ部分（接続リード６が内在する部分）の曲げ半径が大きくなる。この外装材７の折り曲げ部分によって形成される空間に連結部材２２２の連結部２２２Ａが挿通され、この連結部２２２Ａを共有して、２つの非水電解質二次電池２２０が連結されている。
連結部材２２２としては、銅、アルミニウム、アルミニウム合金、鉄、ステンレス等からなる金属製の部材が用いられる。
【０１７２】
隣り合う非水電解質二次電池２２０，２２０間では、一方の非水電解質二次電池２２０の負極リード５と、他方の非水電解質二次電池２２０の正極リード４とが、バスバー２０１を介して接続されている。
バスバー２０１は、金属製の部材であり、導電性を有する。
【０１７３】
本実施形態の組電池２１０は、連結部材２２２を共有して、隣接して配置された２つの非水電解質二次電池２２０が連結され、これらの非水電解質二次電池２２０が直列に接続されているので、小型化することができ、自動車等に搭載するときの空間的な自由度が向上する。また、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとが、連結部材２２２の放熱部２２２Ｂを介して重ねられているので、非水電解質二次電池２２０の充放電時に発生した熱を、連結部材２２２から効率的に放出することができる。
【０１７４】
なお、本実施形態では、非水電解質二次電池２２０が第２の実施形態の非水電解質二次電池５０からなる場合を例示したが、本実施形態はこれに限定されない。本実施形態では、非水電解質二次電池２２が、第１の実施形態の非水電解質二次電池１、第３の実施形態の非水電解質二次電池６０または第４の実施形態の非水電解質二次電池７０のいずれかであってもよい。
【０１７５】
（第１２の実施形態）
以下、第１２の実施形態について、図２８を参照しながら説明する。
第１２の実施形態の電池パックは、第１〜第４の実施形態の非水電解質二次電池（すなわち、単電池）を少なくとも１つ以上有する。電池パックに複数の単電池が含まれる場合、各単電池は、電気的に直列、並列、あるいは、直列と並列に接続して配置される。
【０１７６】
第１２の実施形態の電池パック２３０において、単電池２３１としては、例えば、第１の実施形態の非水電解質二次電池１が用いられている。
複数の単電池２３１は、外部に延出した図示略の負極端子および図示略の正極端子が同じ向きに揃えられるように積層され、粘着テープで締結することによって組電池２３２を構成している。これらの単電池２３１は、図２８に示すように、互いに電気的に直列に接続されている。
【０１７７】
プリント配線基板２３３は、負極端子および正極端子が延出する単電池２３１側面と対向して配置されている。図２８に示すように、プリント配線基板２３３には、サーミスタ２３４、保護回路２３５および外部機器への通電用端子２３６が搭載されている。なお、組電池２３２と対向する図示略の保護回路基板の面には、組電池２３２の配線と不要な接続を回避するために絶縁板（図示せず）が取り付けられている。
【０１７８】
正極側リード２３７は、組電池２３２の最下層に位置する正極端子に接続され、その先端はプリント配線基板２３３の正極側コネクタ２３８に挿入されて電気的に接続されている。負極側リード２３９は、組電池２３２の最上層に位置する負極端子に接続され、その先端は、プリント配線基板２３３の負極側コネクタ２４０に挿入されて電気的に接続されている。これらの正極側コネクタ２３８、負極側コネクタ２４０は、プリント配線基板２３３に形成された配線２４１、２４２を通じて保護回路２３５に接続されている。
【０１７９】
サーミスタ２３４は、単電池２３１の温度を検出するために用いられ、単電池２３１の近傍に設けられるとともに、その検出信号は保護回路２３５に送信される。保護回路２３５は、所定の条件で保護回路２３５と外部機器への通電用端子２３６との間のプラス側配線２４３ａおよびマイナス側配線２４３ｂを遮断できる。ここで、上記の所定の条件とは、例えば、サーミスタ２３４の検出温度が所定温度以上になったときである。さらに、所定の条件とは、単電池２３１の過充電、過放電、過電流等を検出したときである。このような過充電等の検出は、個々の単電池２３１もしくは単電池２３１全体について行われる。なお、個々の単電池２３１における過充電等を検出する場合には、電池電圧を検出してもよいし、正極電位もしくは負極電位を検出してもよい。後者の場合、個々の単電池２３１中に参照極として用いるリチウム電極が挿入される。本実施形態では、単電池２３１それぞれに電圧検出のための配線２４４を接続し、これら配線２４４を通して検出信号が保護回路２３５に送信される。
【０１８０】
また、正極端子および負極端子が突出する側面を除く組電池２３１の三側面には、ゴムもしくは樹脂からなる図示略の保護シートがそれぞれ配置されている。
組電池２３１は、各保護シートおよびプリント配線基板２３３とともに、図示略の収納容器内に収納される。すなわち、収納容器の長辺方向の両方の内側面と短辺方向の内側面それぞれに保護シートが配置され、短辺方向の保護シートとは反対側の内側面にプリント配線基板２３３が配置される。組電池２３１は、保護シートおよびプリント配線基板２３３で囲まれた空間内に位置する。また、収納容器の上面に、図示略の蓋が取り付けられている。
【０１８１】
なお、組電池２３１の固定には、粘着テープに代えて熱収縮テープを用いてもよい。この場合、組電池２３２の両側面に保護シートを配置し、熱収縮テープを周回させた後、熱収縮テープを熱収縮させて組電池を結束させる。
【０１８２】
また、図２８においては、単電池２３１を直列接続した形態を示したが、電池容量を増大させるためには、単電池２３１を並列に接続しても、または、直列接続と並列接続とを組み合わせた構成としてもよい。また、組み上がった電池パックを、さらに直列、並列に接続することも可能である。
【０１８３】
（第１３の実施形態）
第１３の実施形態について説明する。
第１３の実施形態によれば、第５〜第１１の実施形態の組電池を少なくとも１組か、第１２の実施形態の電池パックを少なくとも１個含む自動車が提供される。自動車の例には、二輪乃至四輪のハイブリッド電気自動車、二輪乃至四輪の電気自動車、アシスト自転車等が含まれる。
【０１８４】
第１３の実施形態の自動車は、エンジンルームに、例えば、第５の実施形態の組電池８０が搭載されている。なお、第５の実施形態の組電池８０の代りに、第１２の実施形態の電池パック２３０を搭載することも可能である。高温環境下となる自動車のエンジンルームに組電池または電池パックを設置することにより、電池パックとモーター、インバータ等の電動駆動系装置までの距離が短くなり、出入力のロスが低減し、燃費効率が向上する。
【０１８５】
第１３の実施形態の自動車によれば、第５〜第１１の実施形態の組電池または第１２の実施形態の電池パックを含むため、従来のリチウムイオン二次電池と電圧互換性があり、空間的な自由度が向上した自動車を提供することができる。
【実施例】
【０１８６】
（実施例１）
以下の手順により、図１Ａ、図１Ｂ、図２〜図４、図５Ａおよび図５Ｂに示す非水電解質二次電池１と同様の非水電解質二次電池を作製した。【０１８７】
＜電極群２、電極群３の作製＞
（正極の作製）
正極活物質として、平均粒径が５ｎｍの炭素微粒子が表面に付着（付着量１質量％）した、一次粒子の平均粒径が０．１μｍのオリビン構造のリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）粒子を用意した。
このリン酸鉄リチウム（ＬｉＦｅＰＯ４）粒子に、導電剤としての黒鉛粉末と、結着剤としてのＰＶｄＦとを、質量比で９０：５：５となるように配合して、ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散させ、ボールミルを用いて、スラリーを調製した。
得られたスラリーを、厚さ１２μｍのアルミニウム箔からなる正極集電体の両面に塗布し、乾燥し、加熱プレス工程を経て、片面の正極材料層の厚さが３０μｍ、電極密度が２．２ｇ／ｃｍ３の正極を作製した。
これにより、正極集電体と、その両面に担持された正極材料層と、正極材料無担持部とを含む帯状の正極を作製した。【０１８８】
（負極の作製）
負極活物質として、リチウム金属の電極電位に対するリチウム吸蔵放出電位が２Ｖから１．３Ｖ（ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋）のスピネル構造で、一次粒子の平均粒径が０．６μｍのチタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）粒子を用意した。
このチタン酸リチウム（Ｌｉ４Ｔｉ５Ｏ１２）粒子に、導電剤として平均粒径が６μｍの黒鉛粉末と、結着剤としてＰＶｄＦとを、質量比で９０：８：２となるように配合して、ｎ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）溶媒に分散させ、ボールミルを用いて、スラリーを調製した。
得られたスラリーを、厚さ１２μｍのアルミニウム箔からなる負極集電体の両面に塗布し、乾燥し、加熱プレス工程を経て、片面の負極材料層の厚さが２０μｍ、電極密度が２．２ｇ／ｃｍ３の負極を作製した。
これにより、負極集電体と、その両面に担持された負極材料層と、負極材料無担持部とを含む帯状の負極を作製した。【０１８９】
（電極群２、３の作製）
厚さ１５μｍ、気孔率６５％、平均繊維径１μｍの再生セルロース繊維からなるセパレータを用意した。
次に、帯状の正極３と帯状の負極４とを、その間にセパレータ５を介在させて積層して電極群アセンブリを形成した。この際、正極材料無担持部および負極材料無担持部が、電極群アセンブリから、互いに反対の向きに延出するようにした。
続いて、この電極群アセンブリを渦巻状に捲回した後、電極群アセンブリから捲芯を取り出し、扁平形状にプレスした。【０１９０】
次に、正極材料無担持部の一部を正極集電タブで挟み込んだ。この状態で、正極材料無担持部と正極集電タブとを超音波溶接した。同様に、負極材料無担持部の一部を負極集電タブで挟み込み、この状態で、負極材料無担持部と負極集電タブとを超音波溶接した。
次に、電極群アセンブリの正極材料無担持部、正極集電タブ、負極材料無担持部及び負極集電タブを除いた部分を、絶縁テープで被覆した。
これにより、図３に示すような、扁平形状で捲回型の電極群２および電極郡３を得た。【０１９１】
＜電極群２、３と電極リード（正極リードおよび負極リード）との接続＞
次に、熱可塑性樹脂層１０を備えたアルミニウム板からなる正極リード（電極リード）および負極リード（電極リード）を用意した。そして、用意した電極リード（正極リード）を、電極群２の正極集電タブに超音波溶接した。同様に、用意した電極リード（負極リード）を、電極群３の負極集電タブに超音波溶接した。この際、電極群２の正極リードと、電極群３の負極リードが、互いに同一直線上に存在しないように配置した。
次いで、熱可塑性樹脂層を備えたアルミニウム板からなる接続リード６を用意した。そして、用意した接続リード６の一端を電極群２の負極集電タブに、他端を電極群３の正極集電タブに超音波溶接した。【０１９２】
＜非水電解質二次電池１の作製＞
次に、図２に示すような、外装材７を用意した。外装材７は、Ａｌ層と、そのＡｌ層を被覆する樹脂層からなるＡｌラミネートフィルムであり、第１筐体部２１および第２筐体部２２とから構成されている。外装材７には、深絞り加工により、矩形状の凹部とされた収納部２１Ａおよび収納部２１Ｂとが形成されている。
次に、外装材７における第１筐体部２１の収納部２１Ａ内に、上記手順で作製した電極群２を配置した。
次に、外装材７における第１筐体部２１の収納部２１Ｂ内に、上記手順で作製した電極群３を配置した。
次に、外装材７の第１筐体部２１と第２筐体部２２とを、絶縁性樹脂層を介して対向させた。これにより、電極群２および電極群３を、第１筐体部２１の収納部２１Ａおよび収納部２１Ｂと、第２筐体部２２のうち、この収納部２１Ａおよび２１Ｂと対向する収納部２２Ａおよび２２Ｂとで構成される電極群収納部内に収容した。【０１９３】
次に、第２筐体部２２を折り曲げ部２３で折り返し、第１筐体部２１と第２筐体部２２が対向するように重ね合わせ、電極群２の電極リード（正極リード）、電極群３の電極リード（負極リード）および接続リード６を、熱可塑性樹脂層１０を介して挟み込み、固定した。
次に、第１筐体部２１および第２筐体部２２の外周縁部のうち、第１の収納部７Ａと第２の収納部７Ｂを接続する部分を加熱し、熱融着した。これにより、接続リード６は、熱可塑性樹脂層を介して、熱シールされた。
また、第１筐体部２１および第２筐体部２２の外周縁部である封止部２１Ｄと封止部２２Ｄのうち、折り返し部と並行に隣接する各筐体部２１，２２の辺を除いて、加熱し、熱融着した。
これにより、電極群２の電極リード（正極リード）および電極群３の電極リード（負極リード）を、熱可塑性樹脂層を介して熱シールした。
このようにして、電極群２および電極群３を外装材内に収納し、８０℃で２４時間、真空乾燥した。【０１９４】
＜非水電解質の調製＞
有機溶媒としてプロピレンカーボネート（ＰＣ）とジエチルカーボネート（ＤＥＣ）の混合溶媒（体積比率１：２）に、電解質としての六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１．２ｍｏｌ／Ｌの濃度で溶解することにより、液状の非水電解質を調製した。【０１９５】
＜非水電解質の注入および非水電解質電池の完成＞
外装材７の、第１筐体部２１および第２筐体部２２の外周縁部である封止部２１Ｄと封止部２２のうち熱融着していない部分を介して、上記手順で得られた液状の非水電解質を注入した。
最後に、外装材７の、第１筐体部２１および第２筐体部２２の外周縁部である封止部２１Ｄと封止部２２のうち、熱融着していない部分を熱融着することにより、実施例１の容量１０Ａｈの非水電解質二次電池１を得た。【０１９６】
（実施例２）
実施例１で作製した非水電解質二次電池１について、図５Ａ、図５Ｂに示すように、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂが重なるように、非水電解質二次電池１を折り曲げた。この際、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとの間を両面テープよりなる接着固定層４１により接着固定した。【０１９７】
（実施例３）
実施例１で作製した非水電解質二次電池１について、図６に示すように、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂが重なるように、非水電解質二次電池１を折り曲げた。この際、第１の部位７Ａと第２の部位７Ｂとの間に、放熱部材４２を配置し、接着固定した。【０１９８】
（実施例４）
図１３Ａ、図１３Ｂに示す、第３の実施の形態の非水電解質二次電池６０を作製した。接続部に開口部を設け、接続リード６を開口部から露出させたこと以外は、実施例３と同様に、非水電解質二次電池６０を作製した。【０１９９】
「平均放電電圧の測定」
実施例１〜実施例４の非水電解質二次電池について、２５℃にて、１０Ａ（１Ｃ）の定電流で４．２Ｖまで充電を行った後、１０Ａ（１Ｃ）の電流値で３．０Ｖまで放電した時の平均放電電圧を測定した。
結果を表１に示した通り、実施例１〜実施例４の平均放電電圧は、それぞれ、３．６２Ｖ、３．６１Ｖ、３．６１Ｖ、３．６２Ｖであった。従って、負極に炭素材料を用いた従来のリチウムイオン電池と電圧互換性を有することが確認できた。このため、従来のリチウムイオン電池で用いられる過電流保護、過充電防止、過放電防止のための保護回路を互換可能である。【０２００】
【表１】
2015140952.tif 000004
【０２０１】
「セルの放熱性の評価」
次に、実施例２〜実施例４の非水電解質二次電池について、２５℃にて、１０Ａ（１Ｃ）の定電流で４．２Ｖまで充電を行った後、１００Ａ（１０Ｃ）の電流値で３．０Ｖまで放電した。その時のセル表面温度の上昇を調べた。
その結果、セル温度の上昇は、実施例２、実施例３、実施例４の順に大きく、実施例２＜実施例３＜実施例４の順で発生した熱を効率的に放出することができることが確認できた。【０２０２】
また、非水電解質二次電池を折り曲げた構造の実施例２〜実施例４では、非水電解質二次電池の長手方向の長さが半分となり、非水電解質二次電池を自動車に搭載するときの空間的な自由度が向上することが確認できた。【０２０３】
（実施例５）
実施例２で作製した非水電解質二次電池１を、アルミニウムからなる外装缶に収納することにより、図７に示す非水電解質二次電池１の折り曲げ形態の第３の例に示した非水電解質二次電池を作製した。
次に、作製した非水電解質二次電池５０個を、高さ１．２ｍの高さから落下させる落下試験を実施した後、電池の破損状況を調べた。
その結果、破損した電池は皆無であり、いずれも電池として機能することが確認できた。【０２０４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２０５】
１，５０，６０，７０，９０，１１０，１３０，１５０，１７０，１８０，２００，２２０・・・非水電解質二次電池、２・・・第１の電極群、３・・・第２の電極群、４・・・正極リード、５・・・負極リード、６・・・接続リード、７，７１・・・外装材、７Ａ，７１Ａ・・・第１の部位、７Ｂ，７１Ｂ・・・第２の部位、８Ａ，７２Ａ・・・第１の収納部、８Ｂ，７２Ｂ・・・第２の収納部、８Ｃ，７８・・・接続部、９，２１Ｄ，２２Ｄ，７３，８２Ｇ・・・封止部、９Ａ・・・第１の封止部、９Ｂ・・・第２の封止部、１０，１１，１２，５２，５３・・・熱可塑性樹脂層、２１，８１・・・第１筐体部、２１Ａ，２１Ｂ，８１Ａ，８１Ｂ，８２Ｄ，８２Ｅ，８２Ｆ・・・収納部、２１Ｃ，２２Ｃ，８１Ｃ，８２Ｃ・・・延出部、２２，８２・・・第２筐体部、２２Ａ，２２Ｂ・・・蓋部、２３・・・折り曲げ部、３１・・・正極、３２・・・負極、３３・・・セパレータ、３４・・・正極集電タブ、３５・・・負極集電タブ、３６・・・絶縁テープ、４１・・・接着固定層、４２，４４，９２，１１２，１３２，１５２・・・放熱部材、４３・・・容器、５１・・・未封止部、６１・・・開口部、７４Ａ，７４Ｂ，７４Ｃ・・・端子収納部、７５，７５，７７・・・絶縁性樹脂層、８０，１００，１２０，１４０，１６０，１９０，２１０，２３２・・・組電池、９１，１１１，１３１，１５１，２０１，２２１・・・バスバー、１３３，１５３・・・基部、１３４，１５４，２２２Ｂ・・・放熱部、２０２，２２２・・・連結部材、２２２Ａ・・・連結部、２３０・・・電池パック、２３１・・・単電池、２３３・・・プリント配線基板、２３４・・・サーミスタ、２３５・・・保護回路、２３６・・・通電用端子、２３７・・・正極側リード、２３８・・・正極側コネクタ、２３９・・・負極側リード、２４０・・・負極側コネクタ、２４１，２４２・・・配線、２４３ａ・・・プラス側配線、２４３ｂ・・・マイナス側配線、２４４・・・配線。
【図１Ａ】
2015140952.tif 000005
【図１Ｂ】
2015140952.tif 000006
【図２】
2015140952.tif 000007
【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５Ａ】
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【図１５Ｂ】
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【図１５Ｃ】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９Ａ】
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【図１９Ｂ】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３Ａ】
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【図２３Ｂ】
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【図２４Ａ】
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【図２４Ｂ】
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【図２５】
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【図２６Ａ】
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【図２６Ｂ】
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【図２７Ａ】
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【図２７Ｂ】
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【図２８】
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【国際調査報告】
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