(57)【要約】本発明の防振装置は、第１取付け部材（１１）および第２取付け部材（１２）と、これらの両取付け部材を連結する弾性体（１３）と、第１取付け部材（１１）内の液室（１６）を、弾性体（１３）を壁面の一部とする主液室（１６ａ）と、副液室（１６ｂ）と、に仕切る仕切り部材（１５）と、仕切り部材（１５）に設けられた収容室（２０）内に、第１取付け部材（１１）の軸方向に変形可能または変位可能に収容された可動部材（２３）と、を備え、仕切り部材（１５）には、仕切り部材（１５）において主液室（１６ａ）または副液室（１６ｂ）に露出する部分から軸方向の内側に向けて延び、可動部材（２３）に向けて開口する複数の連通孔（２２）が設けられ、仕切り部材（１５）には、表裏面が軸方向を向くとともに、収容室（２０）と、主液室（１６ａ）または副液室（１６ｂ）と、を軸方向に区画し、軸方向に向けて凸となる区画板部（１８、１９）が備えられ、連通孔（２２）は、区画板部（１８、１９）を軸方向に貫通している。
2016027598.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に仕切る仕切り部材と、
前記仕切り部材に設けられた収容室内に、前記第１取付け部材の軸方向に変形可能または変位可能に収容された可動部材と、を備え、
前記仕切り部材には、前記仕切り部材において前記主液室または前記副液室に露出する部分から前記軸方向の内側に向けて延び、前記可動部材に向けて開口する複数の連通孔が設けられた防振装置であって、
前記仕切り部材には、表裏面が前記軸方向を向くとともに、前記収容室と、前記主液室または前記副液室と、を前記軸方向に区画し、前記軸方向に向けて凸となる区画板部が備えられ、
前記連通孔は、前記区画板部を前記軸方向に貫通している防振装置。
【請求項２】
前記区画板部は、球面状に形成されている請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記連通孔は、前記軸方向に延びるテーパー状に形成され、
前記複数の連通孔それぞれにおける両端開口部のうちの大径開口部はいずれも、前記区画板部において前記軸方向の外側を向く表面、または前記軸方向の内側を向く裏面に共通して開口している請求項１または２記載の防振装置。
【請求項４】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入された前記第１取付け部材内の液室を、前記弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に仕切る仕切り部材と、
前記仕切り部材に設けられた収容室内に、前記第１取付け部材の軸方向に変形可能または変位可能に収容された可動部材と、を備え、
前記仕切り部材には、前記仕切り部材において前記主液室または前記副液室に露出する部分から前記軸方向の内側に向けて延び、前記可動部材に向けて開口する複数の連通孔が設けられた防振装置であって、
前記仕切り部材には、
表裏面が前記軸方向を向くとともに、前記収容室と、前記主液室または前記副液室と、を前記軸方向に区画する区画板部と、
前記区画板部を前記軸方向に貫通するベース孔を覆うように配置され、前記区画板部から前記軸方向の外側に向けて膨出する膨出部と、が備えられ、
前記連通孔は、前記膨出部を前記軸方向に貫通するとともに、前記膨出部に、前記ベース孔の孔軸回りに複数設けられ、前記ベース孔を通して前記可動部材に向けて開口している防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
本願は、２０１４年８月２０日に、日本に出願された特願２０１４−１６７２７４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、例えば下記特許文献１記載の防振装置が知られている。防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に仕切る仕切り部材と、仕切り部材に設けられた収容室内に、第１取付け部材の軸方向に変形可能または変位可能に収容された可動部材と、を備えている。仕切り部材には、仕切り部材において主液室または副液室に露出する部分から軸方向の内側に向けて延び、可動部材に向けて開口する複数の連通孔が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００９−２４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、従来の防振装置では、振動が入力されて連通孔内を液体が流通するときに、連通孔内で共振が生じると、可動部材が収容室内で軸方向に大きく変形または変位して共振倍率が高められ、防振装置の防振特性が悪化する可能性がある。
このような防振特性の悪化を抑えるため、可動部材と収容室の壁面との軸方向の間隔を狭め、可動部材の収容室内での軸方向の変形または変位を規制する構成を採用することが考えられる。しかしながらこの場合、高精度な寸法管理が必要となり設計上多くの制約が生じる上、大振幅の振動が入力されたときに、例えば、可動部材が収容室の壁面に衝突する等して異音が生じ、防振装置の防振特性が悪化する可能性がある。【０００５】
本願発明者らは、鋭意検討した結果、仕切り部材に、細孔状の連通孔を多数設けることで、連通孔全体での開口面積を確保しつつ、連通孔内を流通する液体の勢いを弱めることが可能になり、可動部材と収容室の壁面との軸方向の間隔を狭めることなく、連通孔による共振の共振倍率を低下させることができることを見出した。
つまり、従来の防振装置には、より多くの連通孔を形成することについて改善の余地がある。【０００６】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされ、より多くの連通孔を形成可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入された第１取付け部材内の液室を、弾性体を壁面の一部とする主液室と、副液室と、に仕切る仕切り部材と、仕切り部材に設けられた収容室内に、第１取付け部材の軸方向に変形可能または変位可能に収容された可動部材と、を備え、仕切り部材には、仕切り部材において主液室または副液室に露出する部分から軸方向の内側に向けて延び、可動部材に向けて開口する複数の連通孔が設けられた防振装置であって、仕切り部材には、表裏面が軸方向を向くとともに、収容室と、主液室または副液室と、を軸方向に区画し、軸方向に向けて凸となる区画板部が備えられ、連通孔は、区画板部を軸方向に貫通している。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の防振装置によれば、より多くの連通孔を形成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材の平面図である。
【図３】本発明の第２実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図４】本発明の第３実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図５】図４に示す防振装置の要部の縦断面図である。
【図６】図４に示す防振装置を構成する仕切り部材の要部の平面図である。
【図７】図４に示す防振装置を構成する仕切り部材の斜視図である。
【図８】本発明の第４実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図９】図８に示す防振装置の要部の縦断面図である。
【図１０】図８に示す防振装置を構成する仕切り部材の要部の平面図である。
【図１１】図８に示す防振装置を構成する仕切り部材の斜視図である。
【図１２】検証試験の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１実施形態）
次に、本発明に係る第１実施形態の防振装置を、図１および図２を参照して説明する。
図１に示すように、防振装置１０は、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、第１取付け部材１１および第２取付け部材１２を弾性的に連結する弾性体１３と、第１取付け部材１１の内側に配置され、第１取付け部材１１の内側に形成された液室１６を、主液室１６ａと副液室１６ｂとに区画する仕切り部材１５とを備えている。
【００１１】
なお、これらの各部材はそれぞれ中心軸線Ｏと同軸に設けられている。以下、中心軸線Ｏに沿う方向を軸方向（第１取付け部材の軸方向）といい、中心軸線Ｏに直交する方向を径方向（第１取付け部材の径方向）といい、中心軸線Ｏ回りに周回する方向を周方向（第１取付け部材の周方向）という。
ここで、前述の液室１６は、仕切り部材１５により、弾性体１３を壁面の一部とする軸方向一方側（図１における上側）の主液室１６ａと、軸方向他方側（図１における下側）の副液室１６ｂとに区画されている。
【００１２】
主液室１６ａおよび副液室１６ｂには、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイルなどの液体が封入されている。
防振装置１０は、例えば自動車等に装着され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。防振装置１０では、第２取付け部材１２が振動発生部としての図示されないエンジンに連結される一方、第１取付け部材１１が図示されないブラケットを介して振動受部としての車体に連結される。
【００１３】
第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１よりも軸方向一方側に配置されている。
第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部の内周面には、弾性体１３が加硫接着されている。第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部は、弾性体１３により液密状態で閉塞されている。
【００１４】
弾性体１３は、例えばゴム等の樹脂材料からなる部材である。弾性体１３は、第１取付け部材１１における軸方向一方側の端部から軸方向一方側に向けて突出し、かつ軸方向一方側に向かうに従い漸次縮径された円錐台状に形成されている。
なお図示の例では、弾性体１３は、第１取付け部材１１の内周面を全域に亘って覆う被覆部１３ａと一体に形成されている。被覆部１３ａは、弾性体１３から第１取付け部材１１の内周面に沿って軸方向他方側に向けて延び、第１取付け部材１１の内周面に加硫接着されている。
【００１５】
図１および図２に示すように、仕切り部材１５は、例えばアルミニウム合金や樹脂などにより一体形成されている。仕切り部材１５は、装着筒部１７と、区画板部１８、１９と、を備えている。
装着筒部１７は、第１取付け部材１１内に装着されている。装着筒部１７は、中心軸線Ｏと同軸に配置され、第１取付け部材１１において、弾性体１３が加硫接着された部分よりも軸方向他方側に位置する部分内に嵌合されている。装着筒部１７は、第１取付け部材１１内に、被覆部１３ａを介して液密状態で嵌合されている。
【００１６】
装着筒部１７の軸方向他方側の端部は、ダイヤフラム１４により液密状態で閉塞される。ダイヤフラム１４は、装着筒部１７に軸方向他方側から固定される。装着筒部１７には、径方向の外側に向けて突出するフランジ部１７ａが設けられていて、ダイヤフラム１４は、フランジ部１７ａに液密状態で固定される。これにより、第１取付け部材１１の内側であって、弾性体１３とダイヤフラム１４との間に位置する液室１６に、液体が封入可能となっている。
【００１７】
区画板部１８、１９は、装着筒部１７内を閉塞することで、装着筒部１７内に収容室２０を形成する。区画板部１８、１９の表裏面は軸方向を向いていて、区画板部１８、１９は、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。区画板部１８、１９は、軸方向に向けて凸となっていて、球面状に形成されている。区画板部１８、１９の軸方向に沿った大きさである区画板部１８、１９の厚さは、例えば５ｍｍ以下となっており、好ましくは２ｍｍ以上かつ５ｍｍ以下となっている。
【００１８】
区画板部１８、１９は、軸方向に間隔をあけて一対設けられていて、これらの両区画板部１８、１９の間に収容室２０が形成されている。区画板部１８、１９として、収容室２０と主液室１６ａとを軸方向に区画する第１区画板部１８と、収容室２０と副液室１６ｂとを軸方向に区画する第２区画板部１９と、が備えられている。これらの両区画板部１８、１９は、いずれも軸方向の外側（収容室の反対側）に向けて凸となっていて、互いに軸方向に反転した形状に形成されている。
【００１９】
仕切り部材１５は、軸方向に複数の分割体１５ａ、１５ｂ、１５ｃに分割される。
図示の例では、仕切り部材１５は、収容室２０を軸方向に分割するように、複数の分割体１５ａ、１５ｂ、１５ｃに分割される。分割体１５ａ、１５ｂ、１５ｃとして、第１区画板部１８を有する第１分割体１５ａと、第２区画板部１９を有する第２分割体１５ｂと、フランジ部１７ａを有する第３分割体１５ｃと、が備えられている。
【００２０】
仕切り部材１５には、収容室２０と、制限通路２１と、連通孔２２と、が設けられている。
収容室２０は、仕切り部材１５を軸方向から見た平面視において、円形状をなしていて、中心軸線Ｏと同軸に配置されている。収容室２０の外径は、両区画板部１８、１９の外径よりも大きい。収容室２０の軸方向に沿った大きさは、収容室２０の径方向の外側から内側に向けて漸次大きくなっている。
【００２１】
収容室２０内には、可動部材２３（可動板、メンブラン）が配置されている。可動部材２３は、収容室２０内に、軸方向に変形可能に収容されている。可動部材２３は、例えばゴム等の樹脂材料などにより表裏面が軸方向を向く板状に形成され、弾性変形可能とされている。可動部材２３は、主液室１６ａと副液室１６ｂとの圧力差に応じて軸方向に変形する。可動部材２３は、中心軸線Ｏに直交する方向に延びる平板状に形成されている。可動部材２３の外周縁部は、仕切り部材１５に対して軸方向に固定されている。可動部材２３において外周縁部よりも内側に位置する部分と、収容室２０の壁面と、の間には、軸方向の隙間が設けられている。
【００２２】
制限通路２１は、主液室１６ａと副液室１６ｂとを連通する。制限通路２１は、仕切り部材１５の外周面に周方向に沿うように延び、収容室２０を回避するように配置されている。制限通路２１は、例えば周波数が１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動の入力時に共振（液柱共振）が発生するようにチューニングされている。
【００２３】
連通孔２２は、仕切り部材１５において主液室１６ａまたは副液室１６ｂに露出する部分から軸方向の内側（収容室側）に向けて延び、可動部材２３に向けて開口している。連通孔２２は、第１区画板部１８および第２区画板部１９それぞれに、複数個ずつ設けられている。連通孔２２は全て、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００２４】
連通孔２２は、区画板部１８、１９を軸方向に貫通し、主液室１６ａまたは副液室１６ｂと、収容室２０と、を直結している。連通孔２２は、仕切り部材１５を軸方向から見た平面視において、円形状をなしていて、連通孔２２の平面視形状は真円となっている。連通孔２２は、軸方向に延びるテーパー状に形成されている。複数の連通孔２２それぞれにおける両端開口部のうちの大径開口部はいずれも、区画板部１８、１９において軸方向の外側を向く表面に共通して開口している。連通孔２２は、軸方向の内側に向けて漸次縮径している。連通孔２２において軸方向の内側に位置する端部には、内径が軸方向の位置によらず同等とされた同径部２２ａが形成されている。
なお連通孔２２の最小内径、つまり連通孔２２の両端開口部のうちの小径開口部（同径部２２ａ）の内径は、３．６ｍｍ以下となっていてもよい。
【００２５】
図２に示すように、連通孔２２は、区画板部１８、１９の全域にわたって互いに外接するように配置されている。連通孔２２は、周方向の全周にわたって配置されることで、中心軸線Ｏと同軸をなす環状の連通孔列２５を構成している。連通孔列２５は、平面視において、６つの辺部を有する正六角形状をなしている。連通孔列２５は、複数設けられており、それらの直径はそれぞれ異なっている。複数の連通孔列２５は、互いに相似形をなしている。
【００２６】
一の連通孔列２５において１つの辺部を構成する連通孔２２の個数は、この一の連通孔列２５に径方向の内側から隣り合う他の連通孔列２５において、１つの辺部を構成する連通孔２２の個数よりも、１つ多い。径方向に隣り合う連通孔列２５同士では、互いの辺部を構成する連通孔２２同士が、周方向に互いに違いになるように配置されている。
複数の連通孔列２５のうち、最も直径が小さい連通孔列２５の内側には、中心軸線Ｏと同軸に配置された１つの連通孔２２が設けられている。
【００２７】
連通孔２２は、第１区画板部１８および第２区画板部１９のそれぞれに、互いに同等の形状でかつ同等の大きさの連通孔列２５を形成するように、複数配置されている。第１区画板部１８および第２区画板部１９それぞれにおいて、直径が同等とされた連通孔列２５同士では、連通孔２２の周方向に沿った位置が同等となっている。
【００２８】
次に、このように構成された防振装置１０の作用を説明する。
【００２９】
防振装置１０に微小な振幅（例えば±０．２ｍｍ以下）を有する振動（例えば、周波数が３０Ｈｚ前後のアイドル振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体の圧力が変動したときは、可動部材２３が収容室２０内で軸方向に変形する。これにより、振動を吸収および減衰させることができる。
【００３０】
また防振装置１０に、上述した微小な振幅よりも大きな振幅を有する振動（例えば、周波数が１０Ｈｚ前後のエンジンシェイク振動）が作用して、主液室１６ａ内の液体の圧力が変動したときは、可動部材２３が、仕切り部材１５における収容室２０の壁面に当接して連通孔２２を塞ぐ。このとき、制限通路２１を通して主液室１６ａおよび副液室１６ｂの相互間で液体が流通し、液柱共振が生じることで、振動を吸収および減衰させることができる。
【００３１】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置１０によれば、区画板部１８、１９が、軸方向に向けて凸となり、連通孔２２が、区画板部１８、１９を軸方向に貫通している。したがって、例えば、区画板部１８、１９が、軸方向に向けて凸となっておらず、中心軸線Ｏに直交する方向に延びる平板状に形成されている場合に比べて、多くの連通孔２２を形成することができる。
【００３２】
また、区画板部１８、１９が球面状に形成されているので、例えば、区画板部１８、１９が錐状に形成されている場合に比べて、多くの連通孔２２を形成することができる。
さらに、複数の連通孔２２それぞれにおける大径開口部がいずれも、区画板部１８、１９の表面に共通して開口しているので、防振装置１０の特性を安定させつつ、多くの連通孔２２を形成することができる。
【００３３】
（第２実施形態）
次に、本発明に係る第２実施形態の防振装置を、図３を参照して説明する。
なお、この第２実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３４】
図３に示すように、本実施形態に係る防振装置３０では、第１区画板部１８と第２区画板部１９とが、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。これらの両区画板部１８、１９はいずれも軸方向一方側に向けて凸となっている。これにより、両区画板部１８、１９に形成される収容室２０も、軸方向一方側に向けて凸となる球面状に形成される。収容室２０の軸方向に沿った大きさは、収容室２０の全域にわたって同等となっている。
本実施形態に係る防振装置３０によれば、第１実施形態に係る防振装置１０と同様の作用効果を奏することができる。
【００３５】
（第３実施形態）
次に、本発明に係る第３実施形態の防振装置を、図４から図７を参照して説明する。
なお、この第３実施形態においては、第１実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００３６】
図４から図７に示すように、本実施形態に係る防振装置４０では、区画板部１８、１９を、軸方向に向けて凸とするのに代えて、中心軸線Ｏに直交する方向に延びる平板状に形成している。第１区画板部１８と第２区画板部１９とは、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００３７】
また本実施形態では、区画板部１８、１９に、連通孔２２を形成するのに代えて、ベース孔４１が設けられている。ベース孔４１は、第１区画板部１８および第２区画板部１９それぞれに、複数個ずつ設けられている。ベース孔４１は全て、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。
【００３８】
ベース孔４１は、区画板部１８、１９を軸方向に貫通している。ベース孔４１は、仕切り部材１５を軸方向から見た平面視において、円形状をなしていて、ベース孔４１の平面視形状は真円となっている。ベース孔４１は、軸方向の全長にわたって同径に形成されている。
【００３９】
ベース孔４１は、区画板部１８、１９の全域にわたって配置されている。ベース孔４１は、周方向の全周にわたって配置されることで、中心軸線Ｏと同軸をなす環状のベース孔列４２を構成している。ベース孔列４２は、前記平面視において、正六角形状をなしている。ベース孔列４２は、直径を異ならせて複数設けられており、それらの直径はそれぞれ異なっている。複数のベース孔列４２は、互いに相似形をなしている。
【００４０】
一のベース孔列４２において１つの辺部を構成するベース孔４１の個数は、この一のベース孔列４２に径方向の内側から隣り合う他のベース孔列４２において、１つの辺部を構成するベース孔４１の個数よりも、１つ多い。径方向に隣り合うベース孔列４２同士では、互いの辺部を構成するベース孔４１同士が、周方向に互い違いになるように配置されている。
複数のベース孔列４２のうち、最も直径が小さいベース孔列４２の内側には、中心軸線Ｏと同軸に配置された１つのベース孔４１が設けられている。
【００４１】
ベース孔４１は、第１区画板部１８および第２区画板部１９のそれぞれに、互いに同等の形状でかつ同等の大きさのベース孔列４２を形成するように、複数配置されている。第１区画板部１８および第２区画板部１９それぞれにおいて、互いに同等の大きさに形成されたベース孔列４２同士では、ベース孔４１の周方向に沿った位置が同等となっている。
【００４２】
さらに本実施形態では、仕切り部材１５には、ベース孔４１を覆うように配置され、区画板部１８、１９から軸方向の外側に向けて膨出する膨出部４３が備えられている。膨出部４３は、ベース孔４１を軸方向の外側から覆っている。膨出部４３は、複数のベース孔４１それぞれに対応して複数設けられ、１つ膨出部４３は、１つのベース孔４１を覆うように配置されていて、１つのベース孔４１を閉塞している。
【００４３】
膨出部４３は、軸方向の外側に向けて凸となる半球状に形成されている。膨出部４３は、ベース孔４１の孔軸Ｌと同軸に配置されている。膨出部４３は、ベース孔４１における軸方向の外側の開口部を閉塞している。膨出部４３の外周縁部は、ベース孔４１における軸方向の外側の開口部の内周面と、区画板部１８の表面におけるベース孔４１の開口周縁部と、に跨って連結されている。なお膨出部４３の外周縁部は、区画板部１８の表面に限定して連結されていてもよく、ベース孔４１の内周面に限定して連結されていてもよい。
【００４４】
膨出部４３において、軸方向の内側を向く端面は、軸方向の外側に向かうに従い漸次縮径するテーパー面４４に形成されている。テーパー面４４は、軸方向の外側に向けて凸となる円錐状に形成されている。テーパー面４４は、ベース孔４１に軸方向の外側から連なる中間空間４５を形成している。
図７に示すように、複数の膨出部４３は、区画板部１８、１９の全域にわたって互いに外接するように配置されている。
【００４５】
図５および図６に示すように、連通孔２２は、膨出部４３を軸方向に貫通し、中間空間４５およびベース孔４１を通して可動部材２３に向けて開口している。連通孔２２の大径開口部は、膨出部４３において軸方向の外側を向く表面に開口している。連通孔２２の同径部２２ａは、テーパー面４４に開口している。
【００４６】
連通孔２２は、膨出部４３に複数設けられている。本実施形態では、連通孔２２として、ベース孔４１の孔軸Ｌ回りに複数設けられた第１連通孔４８と、孔軸Ｌ上に設けられた第２連通孔４９と、が備えられている。第２連通孔４９は、孔軸Ｌと同軸に１つ配置されている。第１連通孔４８の軸線は、孔軸Ｌに対して傾斜していて、孔軸Ｌ回りに６つ配置されている。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置４０によれば、第１連通孔４８が、膨出部４３を軸方向に貫通するとともに、膨出部４３に、ベース孔４１の孔軸Ｌ回りに複数設けられ、ベース孔４１を通して可動部材２３に向けて開口している。したがって、例えば、第１連通孔４８内を流通する液体の液圧を、ベース孔４１を通して可動部材２３に確実に及ぼすこと等ができる。さらに、例えば、連通孔２２が、単に区画板部１８、１９を軸方向に貫通している場合に比べて、多くの連通孔２２を形成することができる。
【００４８】
（第４実施形態）
次に、本発明に係る第４実施形態の防振装置を、図８から図１１を参照して説明する。
なお、この第４実施形態においては、第３実施形態における構成要素と同一の部分については同一の符号を付し、その説明を省略し、異なる点についてのみ説明する。
【００４９】
図８から図１１に示すように、本実施形態に係る防振装置５０では、ベース孔４１は、平面視において角形状をなしていて、図示の例では正六角形状をなしている。ベース孔４１は、軸方向に延びるテーパー状に形成されている。複数のベース孔４１それぞれにおける両端開口部のうちの大径開口部はいずれも、区画板部１８、１９の表面に共通して開口している。ベース孔４１は、軸方向の内側に向けて漸次縮径している。ベース孔４１において軸方向の内側に位置する端部には、内径が軸方向の位置によらず同等とされた同径部４１ａが形成されている。
【００５０】
膨出部４３の外周縁部は、ベース孔４１の内周面において、同径部４１ａよりも軸方向の外側に位置する部分に限定して連結されている。膨出部４３のテーパー面４４は、軸方向の外側に向けて凸となる球面状に形成されていて、膨出部４３の表面と平行に延びている。
【００５１】
図１０に示すように、連通孔２２として、第１連通孔４８のみが設けられている。第１連通孔４８は、ベース孔４１の孔軸Ｌ回りに３つ設けられている。第１連通孔４８は、互いに同等の形状でかつ同等の大きさに形成されている。第１連通孔４８は、平面視において五角形状をなしている。第１連通孔４８の内周面の一部は、ベース孔４１の内周面により構成されている。第１連通孔４８は、平面視において、孔軸Ｌ回りの中央部を通り孔軸Ｌに直交する基準線を基準として線対称に形成されている。
【００５２】
膨出部４３のうち、孔軸Ｌ回りに隣り合う第１連通孔４８の間に位置する部分は、平面視において孔軸Ｌに直交する方向に直線状に延びるアーチ部５１とされている。アーチ部５１は、孔軸Ｌ回りに間隔をあけて３つ配置されている。アーチ部５１は、膨出部４３のうち、孔軸Ｌ上に位置する中央部を介して互いに連結されている。
図９に示すように、仕切り部材１５には、アーチ部５１を補強する補強部５２が設けられている。補強部５２は、アーチ部５１から軸方向の内側に向けて、ベース孔４１における軸方向の内側の開口部に至るまで延びている。補強部５２は、ベース孔４１の内周面に連結されている。
【００５３】
本実施形態に係る防振装置５０によれば、上記第３実施形態に係る防振装置４０と同様の作用効果を奏することができる。
【００５４】
なお、本発明の技術的範囲は上記実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５５】
例えば、上記実施形態では制限通路２１を設けたが、制限通路２１がなくてもよい。
【００５６】
上記第１、第２実施形態では、区画板部１８、１９は、球面状に形成されているが、本発明はこれに限られない。例えば、区画板部１８、１９が錐状に形成されていてもよい。
【００５７】
上記実施形態では、連通孔２２は、軸方向の内側に向けて漸次縮径しているが、本発明はこれに限られない。例えば、連通孔２２が、軸方向の内側に向けて漸次拡径していてもよい。
さらに連通孔２２が、軸方向に延びるテーパー状に形成されていなくてもよい。例えば、連通孔２２を、軸方向の全長にわたって同径に形成し、連通孔２２の最小内径と最大内径とを連通孔２２の内径に一致させてもよい。この場合、連通孔２２の内径を３．６ｍｍ以下とすると、連通孔２２の最小内径を３．６ｍｍ以下とすることが可能である。また、図１０に示すように、連通孔２２が円形ではなく、多角形等（図１０では五角形）であった場合、連通孔２２の孔軸Ｌと直交する直線における、連通孔２２の最短横断距離を連通孔２２の内径と定義する。この場合も、連通孔２２の最小内径は３．６ｍｍ以下とすることができる。
細孔状の連通孔２２の内径を３．６ｍｍ以下とすることによって、連通孔２２を流通する液体の勢いを十分に弱めることが可能となる。従って、液体が可動部材２３に及ぼす影響を小さくすることができる。
【００５８】
可動部材２３として、上記実施形態とは異なる構成を採用してよい。例えば、可動部材２３を、収容室２０内に、軸方向に変位可能に収容してもよく、可動部材２３が、収容室２０内に、軸方向に変形可能または変位可能に収容された他の構成を適宜採用することが可能である。
【００５９】
上記実施形態では、第２取付け部材１２とエンジンとを接続し、第１取付け部材１１と車体とを接続する場合の説明をした。しかしながら、本発明はこれに限られず、逆に第１取付け部材１１とエンジンを接続し、第２取付け部材１２と車体とを接続してもよく、他の振動発生部と振動受部とに防振装置１０を設置してもよい。
【００６０】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、前記実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、前記した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【００６１】
次に、上記実施形態に係る防振装置に関する検証試験について説明する。
【００６２】
この検証試験では、防振装置として、実施例１から３の防振装置と、比較例４の防振装置と、の４つの防振装置を準備した。実施例１の防振装置として、図３に示す第２実施形態に係る防振装置３０を採用し、実施例２の防振装置として、図４に示す第３実施形態に係る防振装置４０を採用し、実施例３の防振装置として、図８に示す第４実施形態に係る防振装置５０を採用した。比較例４の防振装置としては、図１に示す第１実施形態に係る防振装置１０において、区画板部１８、１９を、中心軸線Ｏに直交する方向に延びる平板状に代えた構成を採用した。
【００６３】
この検証試験では、実施例１から３および比較例４の各防振装置に振動を入力し、Ｋ（Ｎ／ｍｍ）を測定した。なお、Ｋは絶対ばね定数である。
結果を図１２のグラフに示す。グラフの横軸は、入力された振動の周波数（Ｈｚ）を表し、グラフの縦軸は、Ｋを表す。またグラフにおいて、複数のグラフ線Ｌ１、Ｌ２、Ｌ３、Ｌ４はそれぞれ、実施例１、実施例２、実施例３、比較例４をそれぞれ表す。
【００６４】
これらのグラフから、いずれの防振装置においても、入力された振動の周波数が２００Ｈｚ前後において、Ｋの値が極大になっていることが確認された。そして実施例１、２では、比較例４よりもＫの極大値が低くなっていることが確認された。また実施例３では、極大値となる直前である１５０Ｈｚ超の周波数において、Ｋの値が、比較例４に対してだけではなく、実施例１、２に比べても低くなっていることが確認された。
【産業上の利用可能性】
【００６５】
本発明の防振装置によれば、より多くの連通孔を形成することができる。
【符号の説明】
【００６６】
１０、３０、４０、５０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１５  仕切り部材
１６  液室
１６ａ  主液室
１６ｂ  副液室
１８、１９  区画板部
２０  収容室
２２  連通孔
２３  可動部材
４１  ベース孔
４３  膨出部
Ｌ  孔軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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