(57)【要約】  操作者が操作を容易かつ確実に行うことができる操作入力装置を提供する。帯状に延び可撓性を有するバンド部（１１）を備える外装部（１）と、前記外装部（１）に収容され、所定の操作を検出した検出信号に基づいて入力処理を行う基板部（２３）と、を備える情報端末（１０）であって、前記バンド部（１１）の厚み方向に積層される天面（３１）および底面（３２）を有し、天面（３１）および底面（３２）の変形に基づく検出信号を前記基板部（２３）に出力する変形検出部（３）を備える。
2016104674.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に延びるバンド部と筐体とを備える外装部と、
前記外装部に収容され、所定の操作を検出した検出信号に基づいて入力処理を行う制御部と、
を備える操作入力装置であって、
前記バンド部又は前記筐体に配置され、前記バンド部の変形又は前記筐体の変形に伴う検出信号を前記制御部に出力する変形検出部を備える、
操作入力装置。
【請求項２】
前記変形検出部は、前記バンド部に配置され、前記バンド部に生じる変形の方向性に応じて異なる検出信号を出力し、
前記制御部は、前記検出信号に応じて異なる処理を行う、
請求項１に記載の操作入力装置。
【請求項３】
前記外装部は、前記バンド部よりも撓みにくく前記制御部を収容する本体部を備え、
前記変形検出部は、前記バンド部に配置され、
前記バンド部は、
前記バンド部が延びる方向において前記本体部の一方端に隣接する第１部分と、
前記バンド部が延びる方向において前記本体部の他方端に隣接する第２部分と、
を備え、
第１の前記変形検出部は、前記バンド部の前記第１部分に付設される、
請求項１または請求項２に記載の操作入力装置。
【請求項４】
前記バンド部の前記第２部分に付設される第２の前記変形検出部を更に備える、
請求項３に記載の操作入力装置。
【請求項５】
前記第１の変形検出部は、前記バンド部の所定の変形態様に対して感度を有し、
前記第２の変形検出部は、前記所定の変形態様と同じ変形態様に対して感度を有する、
請求項４に記載の操作入力装置。
【請求項６】
前記第１の変形検出部は、前記バンド部の所定の変形態様に対して感度を有し、
前記第２の変形検出部は、前記所定の変形態様とは異なる前記バンド部の変形態様に対して感度を有する、
請求項４に記載の操作入力装置。
【請求項７】
前記バンド部の第１部分に前記第１の変形検出部に加えて第３の前記変形検出部を更に備え、
前記第１の変形検出部は、前記バンド部の所定の変形態様に対して感度を有し、
前記第３の変形検出部は、前記所定の変形態様とは異なる前記バンド部の変形態様に対して感度を有する、
請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項８】
前記変形検出部は、
前記バンド部の変形により伸長または収縮する方向に変形して電荷が発生する圧電フィルムを含み、
前記バンド部が曲がる変形態様に対して感度を有するように前記圧電フィルムが配置および配線されている、
請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項９】
前記圧電フィルムは、前記バンド部において前記本体部から離れる方向に前記本体部との接続部分から延び、５ｍｍを超える長さを有している、
請求項８に記載の操作入力装置。
【請求項１０】
前記圧電フィルムは、７ｍｍ以上かつ３１ｍｍ以下の長さを有している、
請求項９に記載の操作入力装置。
【請求項１１】
前記圧電フィルムは、１５ｍｍ以上かつ２５ｍｍ以下の長さを有している、
請求項１０に記載の操作入力装置。
【請求項１２】
前記変形検出部は、
前記バンド部の変形により伸長または収縮する方向に変形して電荷が発生する圧電フィルムを含み、
前記バンド部が前記前記バンド部の長さ方向を軸として軸周りで捩じれる変形態様に対して感度を有するように前記圧電フィルムが配置および配線されている、
請求項３乃至請求項１１のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項１３】
前記変形検出部は、前記筺体および前記バンド部の両方に配置される、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項１４】
前記筺体は、底面と側面とを有し、
前記変形検出部は、前記側面に設けられる、請求項１乃至請求項１３のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項１５】
操作者が運動しているか否かを検知するセンサを備え、
前記制御部は、前記変形検出部の出力に基づいて前記センサをオンする、請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項１６】
操作者が運動しているか否かを検知するセンサを備え、
前記制御部は、前記センサの出力に基づいて前記変形検出部をオンする、請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の操作入力装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作者の操作を受け付ける操作入力装置に関し、特には可撓性を有するバンド部を備える操作入力装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、リストバンド型や腕時計型の情報端末が普及しつつある。このような情報端末は、操作者からの操作を受け付ける必要がある。そこで、リストバンド型や腕時計型の情報端末では、表示部にタッチパネルが付設されることがある。しかしながら、表示部にタッチパネルが付設される場合には、表示部を指で触ることにより表示部に指紋が付いたり、表示部が指に隠れて操作時の視認性が損なわれたりする問題があった。【０００３】
そこで、リストバンド型や腕時計型の情報端末では、ベゼル部やバンド部にボタン式スイッチが設けられることもあった（例えば特許文献１および特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−０４９４５８号公報
【特許文献２】特開２００２−１４８３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
リストバンド型や腕時計型の操作入力装置でボタン型スイッチを付設する場合、ボタン型スイッチのサイズをあまり大きくすることができない。このため、操作者がボタン型スイッチを操作する際の操作性が損なわれたり、操作時にボタン型スイッチの位置の確認に手間取ったりすることがあった。また、リストバンド型や腕時計型の操作入力装置は手首等の柔らかい部位に装着されるため、操作者が指先でボタン型スイッチを押下したつもりであっても、バンド部分が撓んでボタン型スイッチを押下することができないこともあった。このため、従来のリストバンド型や腕時計型の操作入力装置では、操作者が操作を習熟しなければ、確実な入力を行うことが難しかった。【０００６】
そこで、本発明の目的は、操作者が操作を容易かつ確実に行うことができる操作入力装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明は、帯状に延びるバンド部と筐体とを備える外装部と、前記外装部に収容され、所定の操作を検出した検出信号に基づいて入力処理を行う制御部と、を備える操作入力装置であって、前記バンド部又は前記筐体に配置され、前記バンド部の変形又は前記筐体の変形に伴う検出信号を前記制御部に出力する変形検出部を備える。【０００８】
この構成では、外装部が外力を受けてバンド部又は筐体が変形すると、変形検出部が検出信号を出力する。この構成の操作入力装置では、操作者が視覚的に確認しなくても感覚的（触覚的）に触れて外力を外装部にかけることができるため、操作者が容易かつ確実に操作を行うことができる。【０００９】
前記変形検出部は、前記バンド部に配置され、前記バンド部に生じる変形の方向性に応じて異なる検出信号を出力し、前記制御部は、前記検出信号に応じて異なる処理を行うことが好ましい。【００１０】
この構成では、操作入力装置が検出できる操作の種類を増やすことができる。例えば、操作者がバンド部を押し込んだり、バンド部を手首等から引き離したりするような、方向性が異なる変形を伴う操作をそれぞれ区別可能に検出することができる。【００１１】
前記操作入力装置において、前記外装部は、前記バンド部よりも撓みにくく前記制御部を収容する本体部を備え、前記変形検出部は、前記バンド部に配置され、前記バンド部は、前記バンド部が延びる方向において前記本体部の一方端に隣接する第１部分と、前記バンド部が延びる方向において前記本体部の他方端に隣接する第２部分と、を備え、第１の前記変形検出部は、前記バンド部の前記第１部分に付設されることが好ましい。【００１２】
この構成では、バンド部の第２部分が操作を受けても、その操作に伴う変形が第２部分から本体部を介して第１部分に伝わる。このため、バンド部の第１部分が受ける操作を第１の変形検出部で検出できるだけではなく、バンド部の第２部分が受ける操作まで第１の変形検出部で検出することができる。また、本体部が設けられる場合、ある種の変形は、本体部を介してバンド部の反対側の部分に伝わる際に、変形の方向性が反転する。例えば、操作者がバンド部の第２部分を押し込むように操作した場合、その操作に伴う変形は本体部を介してバンド部の第１部分に伝わる際に方向性が反転し、バンド部の第１部分ではバンド部が手首等から引き離されるような変形が生じる。このため、バンド部の第１部分の操作とバンド部の第２部分の操作とをそれぞれ区別可能に検出できる。【００１３】
前記操作入力装置は、前記バンド部の前記第２部分に付設される第２の前記変形検出部を更に備えてもよい。また、前記第１の変形検出部は、前記バンド部の所定の変形態様に対して感度を有し、前記第２の変形検出部は、前記所定の変形態様と同じ前記バンド部の変形態様に対して感度を有してもよい。【００１４】
これらの構成では、バンド部の第１部分に対する操作と、バンド部の第２部分に対する操作とを、第１の変形検出部と第２の変形検出部とのそれぞれで別々に受け付けることができ、各々の操作の検出精度を高めることができる。【００１５】
前記第１の変形検出部は、前記バンド部の所定の変形態様に対して感度を有し、前記第２の変形検出部は、前記所定の変形態様とは異なる前記バンド部の変形態様に対して感度を有してもよい。【００１６】
この構成では、操作入力装置が検出できるバンド部の変形態様の種類、すなわち、検出できる操作の種類を増やすことができる。【００１７】
前記操作入力装置は、前記バンド部の第１部分に前記第１の変形検出部に加えて第３の前記変形検出部を更に備え、前記第１の変形検出部は、前記バンド部の所定の変形態様に対して感度を有し、前記第３の変形検出部は、前記所定の変形態様とは異なる前記バンド部の変形態様に対して感度を有することが好ましい。【００１８】
この構成でも、操作入力装置が検出できるバンド部の変形態様の種類、すなわち、検出できる操作の種類を増やすことができる。【００１９】
前記変形検出部は、前記バンド部の変形により伸長または収縮する方向に変形して電荷が発生する圧電フィルムを含み、前記バンド部が曲がる変形態様に対して感度を有するように前記圧電フィルムが配置および配線されていることが好ましい。【００２０】
この構成では、バンド部に曲げ方向の外力が作用するような操作、例えば、操作者がバンド部における圧電フィルムが付設されている部分を手首等の装着部に押し込んだり、装着部から引き離したりするような操作を検出することができる。【００２１】
前記圧電フィルムは、前記バンド部において前記本体部から離れる方向に前記本体部との接続部分から延び、５ｍｍを超える長さを有していることが好ましい。更には、前記圧電フィルムは、７ｍｍ以上かつ３１ｍｍ以下の長さを有していることが望ましい。特には、前記圧電フィルムは、１５ｍｍ以上かつ２５ｍｍ以下の長さを有していることが望ましい。【００２２】
これらの構成では、バンド部における本体部との接続部分付近を指の先端で押し込むような操作を良好な感度で検出することができる。仮に圧電フィルムの長さが短すぎれば、圧電フィルムに発生する電荷がそもそも小さくなってしまう。また、仮に圧電フィルムの長さが長すぎれば、バンド部における指との接触位置から筐体側と反対側とのそれぞれにおいて、圧電フィルムに互いに打ち消しあうように電荷が発生してしまう。したがって、上記範囲に収まるように圧電フィルムの長さを設定することで、上述したようにバンド部における本体部との接続部分付近を指の先端で押し込むような操作を良好な感度で検出することができる。【００２３】
前記変形検出部は、前記バンド部の変形により伸長または収縮する方向に変形して電荷が発生する圧電フィルムを含み、前記バンド部が延びる方向を軸として軸周りで捩じれる変形態様に対して感度を有するように前記圧電フィルムが配置および配線されていることが好ましい。【００２４】
この構成では、バンド部に捩じれ方向の外力が作用するような操作、例えば、操作者がバンド部やケース部の側面に指をかけて外装部を一方の側面側から引き起こすような操作を検出することができる。【００２５】
前記変形検出部は、前記筺体および前記バンド部の両方に配置されることが好ましい。【００２６】
この構成では、捻じれをより精度良く検知することが出来る。【００２７】
前記筺体は、底面と側面とを有し、
前記変形検出部は、前記側面に設けられることが好ましい。【００２８】
この構成において筐体の底面と比較して筐体の側面の方が操作し易い。そのため、この構成では、操作者の操作性を向上することができる。【００２９】
前記操作入力装置は、操作者が運動しているか否かを検知するセンサを備え、
前記制御部は、前記変形検出部の出力に基づいて前記センサをオンすることが好ましい。【００３０】
この構成では、変形検出部およびセンサの両方を常時動作させる場合に比べて消費電力を削減できる。【００３１】
前記操作入力装置は、操作者が運動しているか否かを検知するセンサを備え、
前記制御部は、前記センサの出力に基づいて前記変形検出部をオンすることが好ましい。【００３２】
この構成では、変形検出部およびセンサの両方を常時動作させる場合に比べて消費電力を削減できる。
【発明の効果】
【００３３】
この発明によれば、バンド部の変形を伴う外装部の操作を検出するので、操作者は外装部を視覚的に確認しなくても感覚的（触覚的）に外装部に触れて外力をかけることで操作入力装置の操作を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００３４】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る操作入力装置の平面図および側面図である。
【図２】本発明の第１の実施形態に係る操作入力装置の側面図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る操作入力装置が備える変形検出部の側面図および平面図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る操作入力装置の操作による検出信号を示すグラフである。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る操作入力装置の操作による変形態様を示す模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る操作入力装置が備える変形検出部の長さと検出感度との対応関係を説明する図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る操作入力装置が備える変形検出部の側面図および平面図である。
【図８】本発明の第２の実施形態に係る操作入力装置の操作による変形態様を示す模式図である。
【図９】本発明の第２の実施形態に係る操作入力装置の操作による変形態様を示す正面図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る操作入力装置の平面図および側面図である。
【図１１】本発明の第４の実施形態に係る操作入力装置が備える変形検出部の側面図および平面図である。
【図１２】本発明の第５の実施形態に係る操作入力装置の平面図および側面図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係る操作入力装置の側面断面図である。
【図１４】本発明の第６の実施形態に係る操作入力装置の正面図および側面断面図である。
【図１５】本発明に係る操作入力装置の第１の実施例における制御フローを示す図である。
【図１６】本発明に係る操作入力装置の第２の実施例における制御フローを示す図である。
【図１７】本発明に係る操作入力装置の第３の実施例における制御フローを示す図である。
【図１８】本発明に係る操作入力装置の第４の実施例における制御フローを示す図である。
【図１９】本発明に係る操作入力装置の第５の実施例における制御フローを示す図である。
【図２０】本発明に係る操作入力装置の第６の実施例における制御フローを示す図である。
【図２１】本発明に係る操作入力装置の第７の実施例における制御フローを示す図である。
【図２２】本発明に係る操作入力装置の第８の実施例における制御フローを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３５】
以下、本発明の第１の実施形態に係る操作入力装置を、腕時計型端末（情報端末）として構成する場合を例に、図を参照して説明する。なお、本発明に係る操作入力装置は腕時計型端末に限られるものではなく、リストバンド型端末や指輪型端末等の人体に装着される任意の端末に採用することができる。
【００３６】
図１（Ａ）は、本発明の第１の実施形態に係る情報端末１０の正面図である。図１（Ｂ）は、情報端末１０の側面図である。
【００３７】
情報端末１０は、外装部１と、電子モジュール部２と、変形検出部３と、を備えている。外装部１は、バンド部１１とガラス部１２とを備えている。バンド部１１は、第１のベルト部１３と第２のベルト部１４とケース部１５とを備えている。ここでは、バンド部１１、すなわち第１のベルト部１３と第２のベルト部１４とケース部１５とは、シリコーンゴム等の弾性を有する樹脂部材で一体成型されている。なお、本実施形態においては、電子モジュール部２が、特許請求の範囲に記載の本体部を構成している。
【００３８】
ケース部１５は、電子モジュール部２を納める内部空間を有する形状、例えば、正面に開口が設けられた箱状や、正面および背面に開口が設けられた筒状であり、第１のベルト部１３および第２のベルト部１４よりも厚み方向の寸法が大きい。ガラス部１２は、ケース部１５の正面側開口にはめ込まれる蓋状である。なお、電子モジュール部２の正面が単純な表示セグメントを有して構成されるような場合には、ガラス部１２は必ずしも設けなくてもよい。
【００３９】
第１のベルト部１３および第２のベルト部１４は、それぞれ、厚み方向に可撓性を有する有端な帯状であり、ケース部１５よりも厚み方向の寸法が小さい。第１のベルト部１３の上端は、ケース部１５の下端側の側面に接続されている。また、第２のベルト部１４の下端は、ケース部１５の上端側の側面に接続されている。第１のベルト部１３や第２のベルト部１４とケース部１５との接続は、弾性を有する樹脂材料による一体成型の他、それぞれを別体に構成して、ヒンジ構造を介して接続することにより実現してもよい。
【００４０】
第１のベルト部１３と第２のベルト部１４とにおけるケース部１５との接続端とは反対側の端部には、尾錠部１６および係止孔１７を備えている。尾錠部１６が係止孔１７に係止されることで、第１のベルト部１３と第２のベルト部１４とケース部１５とは環状に連結されることになる。
【００４１】
なお、バンド部１１は、尾錠部１６を介してベルト部１３，１４を連結するベルト型に構成されるほか、バンド部１１を人体と接するように装着できれば、開口径が拡縮自在な無端状（環状）や、螺旋状のように構成されてもよい。また、バンド部１１は手首に装着される他、指、足首、頸部等に装着されるような構成であってもよい。
【００４２】
本実施形態においては、１つの変形検出部３を第１のベルト部１３のケース部１５に隣接する部分（第１部分１３’）に内蔵している。変形検出部３は、第１のベルト部１３の厚み方向に薄手で、第１のベルト部１３が延びる方向を長手とする帯状である。変形検出部３の長手方向の寸法は、第１のベルト部１３の長手方向の寸法より短く、半分以下である。
【００４３】
第１のベルト部１３は、変形検出部３を収容するための内部空間を有している。この内部空間は、第１のベルト部１３部分の射出成型により、または射出成型後の二次加工（切り込み加工）により、あるいは、射出成型された樹脂部材同士の接合時に部分的に接合されないようにすることにより、形成することができる。
【００４４】
図２は、情報端末１０のケース部１５および電子モジュール部２付近を示す側面断面図である。
【００４５】
電子モジュール部２は、パネル部２１と、電源部２２と、基板部２３と、筐体２４と、を備えている。筐体２４は、少なくとも正面側が開口した箱状または筒状であり、内側に電源部２２と基板部２３とを収容している。パネル部２１と、電源部２２と、基板部２３とは相互に配線接続されている。電源部２２は、パネル部２１および基板部２３に電力を供給する。電源部２２は、具体的には、ボタン電池や、バッテリパック、回生発電部、ソーラー発電部等によって構成されている。パネル部２１は、基板部２３と電気的に接続されていて、基板部２３から入力される制御信号に基づいて、各種情報を表示や指定する機能を有している。具体的には、パネル部２１は、液晶ディスプレイパネルや、有機ＥＬディスプレイパネル、表示セグメントを有するパネル、電子制御可能な指示針などが付設される文字盤などとして構成されている。基板部２３は、特許請求の範囲に記載の制御部としての機能を有するものであって、変形検出部３と電気的に接続されており、変形検出部３で所定の操作を検出した検出信号に基づいて適宜の入力処理を行うとともに表示制御処理を行う。基板部２３と変形検出部３との電気的な接続構造は、ジャンパ線や、コネクタ、電極同士の接触、など適宜の方法を採用することができる。
【００４６】
なお、上述のパネル部２１やケース部１５のベゼル部分、ケース部１５の側面には、図示しないボタン式スイッチやタッチセンサ等の操作入力手段が設けられていてもよい。
【００４７】
図３（Ａ）は、変形検出部３の側面図である。図３（Ｂ）は、変形検出部３の平面図である。
【００４８】
変形検出部３は、第１のベルト部１３と積層される積層面として天面３１および底面３２を有し、天面３１および底面３２の変形に基づく検出信号を基板部２３に出力する。本実施形態においては、変形検出部３は、天面３１および底面３２に対して直交する方向の曲げ変形に対して感度を有するように構成している。
【００４９】
具体的には、変形検出部３は、圧電フィルム３３，３４と、シグナル電極３５と、基準電位電極３６と、を備えている。圧電フィルム３３，３４、シグナル電極３５、および基準電位電極３６は、平面視して長手方向と短手方向とを有し、厚み方向を薄手とする帯状であり、互いに積層して接合されている。
【００５０】
シグナル電極３５は、厚さ１０μｍ程度のシート状の銅箔を所定の形状に打ち抜いて形成してなる。シグナル電極３５の長手方向の一端側は、圧電フィルム３３，３４、および、基準電位電極３６の端面から突出して厚み方向に露出する接続部３７として構成されている。
【００５１】
圧電フィルム３３，３４は、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、より具体的には延伸処理が施されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）からなり、フィルム面における長手方向が主延伸方向に対して４５°の角度をなすように切り出されている。圧電フィルム３３は、シグナル電極３５の天面３１側に積層されている。圧電フィルム３４は、シグナル電極３５の底面３２側に積層されている。
【００５２】
基準電位電極３６は、シグナル電極３５と圧電フィルム３３，３４との積層体の上下それぞれに積層されており、上下の基準電位電極３６は互いに電気的に接続されている。ここでは、基準電位電極３６を、導電性の不織布や銀ペースト付きウレタンフィルムなどの比較的柔らかい導電性材料からなるフィルムとして構成し、１枚のフィルムを折り返すことで、上下の基準電位電極３６を構成している。基準電位電極３６の長手方向の一端側は、圧電フィルム３３，３４、および、シグナル電極３５の端面から突出して厚み方向に露出する接続部３８として構成されている。
【００５３】
なお、変形検出部３は、天面３１や底面３２に基準電位電極３６の外側を覆う保護フィルム（不図示）を設けて構成してもよい。保護フィルムは、発泡性フィルム、ウレタンフィルム、薄いＰＥＴフィルム（１２μｍ程度のＰＥＴフィルム）等であると好適である。
【００５４】
そして、圧電フィルム３３，３４は、長手方向の伸縮に対する発生分極の方向が同一となる特性を有している。すなわち、変形検出部３が長手方向に伸張したときに圧電フィルム３３と圧電フィルム３４とに発生する電荷によって、圧電フィルム３３の天面３１側と圧電フィルム３４の天面３１側とが同一の電気極性を有することになり、その電気極性とは反対の電気極性を、圧電フィルム３３の底面３２側と圧電フィルム３４の底面３２側とが有することになる。そして、変形検出部３が長手方向に伸張したときに互いに反対の電気極性を有することになる圧電フィルム３３の底面３２側と圧電フィルム３４の天面３１側とは、共通してシグナル電極３５が積層されている。また、変形検出部３が長手方向に伸張したときに互いに反対の電気極性となる圧電フィルム３３の天面３１側と圧電フィルム３４の底面３２側とは、共通して基準電位電極３６が積層されている。したがって、変形検出部３が長手方向に伸張したときには、シグナル電極３５と基準電位電極３６とのそれぞれにおいて、圧電フィルム３３，３４で発生する電荷はキャンセルされることになる。
【００５５】
一方、変形検出部３が厚み方向に曲げ変形したときには、圧電フィルム３３と圧電フィルム３４とのうちの一方には長手方向の伸びが生じ、他方には長手方向の縮みが生じる。したがって、圧電フィルム３３，３４に発生する電荷によって、圧電フィルム３３の天面３１側と圧電フィルム３４の底面３２側とが同一の電気極性を有することになり、その電気極性とは反対の電気極性を、圧電フィルム３３の底面３２側と圧電フィルム３４の天面３１側とが有することになる。そして、変形検出部３が厚み方向に曲げ変形したときに互いに同じ電気極性を有することになる圧電フィルム３３の底面３２側と圧電フィルム３４の天面３１側とは、共通してシグナル電極３５が積層されている。また、変形検出部３が厚み方向に曲げ変形したときに互いに同じ電気極性となる圧電フィルム３３の天面３１側と圧電フィルム３４の底面３２側とは、共通して基準電位電極３６が積層されている。したがって、変形検出部３が厚み方向に曲げ変形したときには、シグナル電極３５と基準電位電極３６とのそれぞれにおいて、圧電フィルム３３，３４で発生する電荷はキャンセルされずに、検出信号が形成されることになる。
【００５６】
したがって、この変形検出部３では、長手方向に伸張したことは検出せずに、厚み方向に曲げ変形したことのみを検出することができる。
【００５７】
ここで、圧電フィルム３３，３４を形成するＰＬＬＡの特性について簡単に説明しておく。
【００５８】
ＰＬＬＡはキラル高分子からなる。ＰＬＬＡは、主鎖が螺旋構造を有する。したがって、ＰＬＬＡのフィルムは、一軸延伸される方向に分子が配向され、当該分子の配向によって圧電性を有する。そして、一軸延伸されたＰＬＬＡのフィルムは、フィルム面において延伸方向に対して４５°方向に伸長するような歪みが生じることで電荷を発生する。この際、発生する電荷量は、フィルムの歪み量によって決まる。一軸延伸されたＰＬＬＡの圧電定数は、高分子中で非常に高い部類に属する。例えば、ＰＬＬＡの圧電歪み定数ｄ１４は、延伸条件、熱処理条件、添加物の配合等の条件を整えることにより１０〜２０ｐＣ／Ｎという高い値が得られる。なお、ＰＬＬＡのフィルムの延伸倍率は３〜８倍程度が好適である。延伸後に熱処理を施すことにより、ポリ乳酸の延びきり鎖結晶の結晶化が促進され圧電定数が向上する。また、二軸延伸する場合はそれぞれの軸の延伸倍率を異ならせることによって一軸延伸と同様の効果を得ることが出来る。例えばある方向をＸ軸としてその方向に８倍、その軸に直交するＹ軸方向に２倍の延伸を施した場合、圧電定数に関してはおよそＸ軸方向に４倍の一軸延伸を施した場合とほぼ同等の効果が得られる。単純に一軸延伸したフィルムは延伸軸方向に沿って裂け易いため、前述したような二軸延伸を行うことにより幾分強度を増すことができる。
【００５９】
また、ＰＬＬＡは、延伸等による分子の配向処理で圧電性を生じるので、ＰＶＤＦ等の他のポリマーや圧電セラミックスのように、ポーリング処理を行う必要がない。すなわち、強誘電体に属さないＰＬＬＡの圧電性は、ＰＶＤＦやＰＺＴ等の強誘電体のようにイオンの分極によって発現するものではなく、分子の特徴的な構造である螺旋構造に由来するものである。このため、ＰＶＤＦ等は経時的に圧電定数の変動が見られ、場合によっては圧電定数が著しく低下する場合があるが、ＰＬＬＡの圧電定数は経時的に極めて安定している。したがって、出力電荷量が周囲環境に影響されない。また、ＰＬＬＡには、他の強誘電性の圧電体で生じる焦電性が生じないことは大きな特徴であり、温度変化に伴って電荷が発生し、センサ出力として誤検知してしまうという危険性がほとんどない。
【００６０】
図４は、変形検出部３が出力する検出信号の電位の時間変化を例示するグラフである。変形検出部３は、天面３１および底面３２に生じる変形の方向性に応じて異なる検出信号を出力する。
【００６１】
例えば、操作者が、変形検出部３の先端部に天面３１側から押し込む方向の外力を一定時間働かせて、変形検出部３の天面３１側を凸に、底面３２側を凹に変形させる。この場合、図４（Ａ）に示すように、変形検出部３の検出信号は、変形検出部３に外力が働き始める瞬間に、基準電位からの電位差が第１の極性（例えば＋）となり、変形検出部３から外力が除かれる瞬間に、基準電位からの電位差が第２の極性（例えば−）となる。
【００６２】
また、操作者が、変形検出部３の先端部に底面３２側から押し込む方向の外力を一定時間働かせて、変形検出部３の天面３１側を凹に、底面３２側を凸に変形させる。この場合、図４（Ｂ）に示すように、変形検出部３の検出信号は、変形検出部３に外力が働き始める瞬間に、基準電位からの電位差が第２の極性（例えば−）となり、変形検出部３から外力が除かれる瞬間に、基準電位からの電位差が第１の極性（例えば＋）となる。
【００６３】
このように、変形検出部３においては、検出信号における基準電位からの電位差の極性が外力の方向性に応じて変わる。したがって、この変形検出部３を用いれば、検出信号における基準電位からの電位差の極性に基づいて、変形検出部３に生じる変形の方向性の違いを把握することができる。また、この変形検出部３を用いることによって、変形検出部３を１箇所に設けていても、変形検出部３に異なる方向性で変形が生じるような２箇所の変形（操作）を区別して検知することができる。具体的には、図１に示した情報端末１０においては、第１のベルト部１３に設けた変形検出部３によって、第１のベルト部１３での変形だけでなく、第２のベルト部１４における変形まで区別して検知することが可能になる。
【００６４】
なお、検出信号における基準電位からの電位差は、外力が変化する速度に応じたものであり、外力の変化が速やかであれば電位差が大きくなり、外力の変化が緩やかであれば電位差が小さくなる。したがって、この変形検出部３を用いれば、検出信号に基づいて、変形検出部３の天面３１および底面３２に働く外力の変化速度を把握することができる。したがって、検出信号の電位差を閾値等を用いて判別することで、外力の変化速度に応じて制御（入力処理）の種類を異ならせることもできる。
【００６５】
以上のような変形検出部３を用いる情報端末１０は、操作者が外装部１を視覚的に確認しなくても感覚的（触覚的）に触れて外力をかけて、第１のベルト部１３および変形検出部３の積層面を曲げ変形させることができる。このため、操作者が容易かつ確実に情報端末１０を操作することができる。
【００６６】
なお、変形検出部３に対して少なくとも一部で重なる位置や、変形検出部３に対して近接するような位置に、更に静電容量センサのようなタッチセンサを配置してもよい。このような場合、タッチセンサでのタッチ状態の検知の有無に基づいて、操作者の意図しない変形検知部３の変形に対して、情報端末１０の回路部２３（制御部）が反応しないようにすることが好ましい。このようにすれば、操作者がベルト部１３，１４を指で押したことをより正確に検知することができる。
【００６７】
図５は、情報端末１０の操作による変形態様を例示する情報端末１０の側面図である。
【００６８】
操作者は、情報端末１０を手首に装着した状態で、第１のベルト部１３と第２のベルト部１４とにおけるケース部１５に隣接する部分（第１部分１３’および第２部分１４’）のそれぞれ、またはいずれかに指を当てて、情報端末１０を操作する。
【００６９】
例えば、図５（Ａ）に示すように、操作者は、情報端末１０を手首に装着した状態で、第１のベルト部１３におけるケース部１５に隣接する第１部分１３’に指を当て、第１部分１３’を手首側に押し込む。すると、第１部分１３’において、手首に装着されることで生じている曲げ変形が緩和される、または、曲げ変形の方向が逆向きになる。これにより、第１部分１３’に付設されている変形検出部３においては、曲げ変形による歪み量が低減する、または、歪み量の正負が反転する。この歪み量の変化に伴って圧電フィルム３３，３４に電荷が発生して変形検出部３から検出信号が出力されることになる。
【００７０】
また、図５（Ｂ）に示すように、操作者は、情報端末１０を手首に装着した状態で、第２のベルト部１４におけるケース部１５に隣接する第２部分１４’に指を当て、第２部分１４’を手首側に押し込む。すると、第２部分１４’において、手首に装着されることで生じている曲げ変形が緩和される、または、曲げ変形の方向が逆向きになる。すると、この第２部分１４’に接続されているリジッドなケース部１５に、第２部分１４’側が手首に沈み込み、第１部分１３’側が手首から浮き上がるような傾きが生じる。これにより、第２部分１４’とは反対側でケース部１５に接続されている第１部分１３’に、より大きな曲げ変形が生じる。したがって、第１部分１３’に付設されている変形検出部３においては、曲げ変形による歪み量が増大する。この歪み量の変化に伴って圧電フィルム３３，３４に電荷が発生して、図５（Ａ）の場合とは基準電位からの電位差の極性が逆の検出信号が変形検出部３から出力されることになる。
【００７１】
また、図５（Ｃ）に示すように、操作者は、情報端末１０を手首に装着した状態で、第１のベルト部１３における第１部分１３’の両側面を指で挟み持ち、第１部分１３’を手首から引き離す。これにより、第１部分１３’に付設されている変形検出部３においては、曲げ変形による歪み量が増大する。この歪み量の変化に伴って圧電フィルム３３，３４に電荷が発生して、基準電位からの電位差の極性が図５（Ａ）の場合とは逆で図５（Ｂ）の場合と同じ検出信号が変形検出部３から出力されることになる。
【００７２】
したがって、前述の基板部（制御部）２３においては、変形検出部３が出力する検出信号の基準電位からの電位差の極性や、電位差の大きさ、タッチセンサを設ける場合にはタッチセンサの検知状況、などに基づき、外力の作用方向や、外力の作用位置、外力の作用速度などに応じて入力処理を切り替えることができ、操作者の意図する操作に基づく入力処理を正確に実行することができる。
【００７３】
例えば、情報端末１０がディスプレイパネルを有する時計等であれば、第１のベルト部１３や第２のベルト部１４が比較的短時間に一度押されるような操作（クリック操作）や、比較的短時間に複数回連続して押されるような操作（ダブルクリック操作）に対して、それぞれ異なるボタン機能を割り当てることができる。ボタン機能としては、例えば、ディスプレイパネルの表示画面を別の表示画面に切り替える画面切り替えボタンの機能や、表示画面上でのアイコン選択を切り替えるアイコン切り替えボタンの機能、選択されたアイコンに対応する機能の実行などを決定する決定ボタンの機能、決定ボタンによる決定をキャンセルするキャンセルボタンの機能などを割り当てることができる。
【００７４】
また、第１のベルト部１３や第２のベルト部１４が比較的長時間、長押しされるような操作に対して、それぞれ異なる機能を割り当てることもできる。例えば、ディスプレイパネルの表示する画面をスクロールする機能を第１のベルト部１３や第２のベルト部１４の長押し操作に割り当て、長押しされる時間にスクロール量を対応させるとともに、第１のベルト部１３と第２のベルト部１４とでスクロール方向を異ならせるようにすることもできる。
【００７５】
また、第１のベルト部１３や第２のベルト部１４が押される速度（操作速度）に対して、表示画面のスクロール速度などを関連づけ、表示画面のスクロール速度などを操作速度に応じて調整可能にするように、回路部２３（制御部）で入力および表示制御を行うこともできる。
【００７６】
このように、情報端末１０の回路部２３（制御部）においては、バンド部１１に対する多種の操作を、多種の制御に対応付けすることができ、操作者が違和感なく情報端末１０を快適に操作することができ、操作者にとっての利便性を高めることができる。なお、上記の情報端末１０における各種制御はあくまで例示であり、本願発明を適用または応用したその他の制御や使い方にも本願発明に含まれるものである。
【００７７】
次に、変形検出部３についての具体的な寸法の設定例について説明する。
【００７８】
変形検出部３において、操作者のバンド部に対する押圧操作を検出する精度は、その長手方向（バンド部が延びる方向）の寸法に大きく依存する。図６（Ａ）は、変形検出部３の長手方向の寸法毎に、変形検出部３に発生する電荷の分布について説明する模式図である。
【００７９】
図６（Ａ）上段部分には、変形検出部３の長手方向の寸法が適切な場合を示している。変形検出部３の長手方向の寸法が適切な場合には、変形検出部３の長手方向のいずれの位置においても、同じ方向の曲げ応力が作用し、変形検出部３に発生する電荷は長手方向のいずれの位置においても、同じ電気極性となる。
【００８０】
一方、図６（Ａ）中段部分には、変形検出部３の長手方向の寸法が適切な範囲を超えて大きい場合を示している。変形検出部３の長手方向の寸法が過大である場合には、変形検出部３における外力の作用点よりもケース部１５側の位置と、外力の作用点よりもケース部１５とは反対側の位置とで、曲げ応力が作用する方向が逆転する。したがって、変形検出部３に発生する電荷が異なる電気極性同士で打ち消しあい、変形検出部３から出力される検出信号においてＳＮ比が劣化してしまう。
【００８１】
また、図６（Ａ）下段部分には、変形検出部３の長手方向の寸法が適切な範囲を超えて小さい場合を示している。変形検出部３の長手方向の寸法が過小である場合には、変形検出部３から外力の作用点が大きく離れ、変形検出部３に変形がほとんど生じなくなる。このため、やはり、変形検出部３から出力される検出信号においてＳＮ比が劣化してしまう。
【００８２】
図６（Ｂ）は、変形検出部３のモデル試験により確認された変形検出部３からの発生電荷と、変形検出部３の長手方向の寸法との関係を示すグラフである。モデル試験においては、片持ち梁状のベース材の一方主面に、圧電フィルムを1ｍｍだけベース材の固定端から離して設け、ベース材の固定端から１ｍｍ〜２１ｍｍの範囲に面荷重を働かせた。
【００８３】
試験の結果からは、変形検出部３の長手方向の寸法が、５ｍｍ未満であれば、圧電フィルムの発生電荷が極めて小さくなり、５ｍｍを超えれば圧電フィルムの発生電荷が一定以上となることが確認された。これは、図６（Ａ）下段部分に示すように、圧電フィルムから外力の作用点が大きく離れ、圧電フィルムに変形がほとんど生じなくなったためと考えられる。
【００８４】
また、圧電フィルムの長手方向の寸法が、３１ｍｍを超えれば、圧電フィルムの発生電荷が比較的小さい状態で一定になることが確認された。これは、図６（Ａ）中段部分に示すように、圧電フィルムにおいて正負両方の電荷が発生し、電荷の打ち消しあいが生じたためと考えられる。
【００８５】
また、圧電フィルムの長手方向の寸法が、７ｍｍ以上かつ３１ｍｍ未満であれば、３１ｍｍを超える場合よりも、圧電フィルムの発生電荷が大きくなることが確認された。これは、圧電フィルムにおいて電荷の打ち消しあいがあまり生じず、また、圧電フィルムの変形が適切に生じているためと考えられる。
【００８６】
更には、圧電フィルムの長手方向の寸法が、１５ｍｍ以上かつ２５ｍｍ未満であれば、特に圧電フィルムの発生電荷が大きくなることが確認された。これは、図６（Ａ）上段部分に示すように、圧電フィルムに適切な変形が生じているためと考えられる。
【００８７】
したがって、変形検出部３の長手方向の寸法には適切な範囲があり、変形検出部３の長手方向の寸法は、５ｍｍを超えることが望ましいことがわかる。更には、変形検出部３の長手方向の寸法は、７ｍｍ以上かつ３１ｍｍ以下であることが望ましいことがわかる。特には、変形検出部３の長手方向の寸法は、１５ｍｍ以上かつ２５ｍｍ以下であるとほぼ最適であることがわかる。
【００８８】
以上に説明したように、本実施形態に係る情報端末１０によれば、第１のベルト部１３の変形を伴う外装部１の操作を検出するので、操作者は外装部１を視覚的に確認しなくても感覚的（触覚的）に外装部１に触れて外力をかけることで情報端末１０の操作を行うことができる。
【００８９】
なお、本実施形態の説明においては、変形検出部３として圧電フィルム３３，３４を利用する例を示したが、変形検出部３は、圧電フィルムとは別の機能フィルムを利用して構成されていてもよい。例えば、電荷移動型フィルム、抵抗型フィルム、エレクトレット型フィルム等を用いることもできる。なお、詳細については後述するが多様な変形態様を区別して検出するような場合や、焦電性が問題となるような場合には、本実施形態で示したように圧電フィルム、特にＰＬＬＡのフィルムを利用することが好適である。また、圧電フィルムとしては、ＰＬＬＡからなるフィルムの他にも、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）からなるフィルムや、樹脂フィルムに圧電セラミックスを積層した複合フィルムなどを利用することもできる。
【００９０】
次に、本発明の第２の実施形態に係る操作入力装置として、曲げ変形とは異なる変形態様を検出する場合について説明する。
【００９１】
第２の実施形態に係る情報端末１０Ａは、第１の実施形態と相違する構成の変形検出部３Ａを備えるものである。
【００９２】
図７（Ａ）は、変形検出部３Ａの側面図であり、図７（Ｂ）は、変形検出部３Ａの平面図である。
【００９３】
変形検出部３Ａは、第１のベルト部１３と積層される積層面として天面３１および底面３２を有し、天面３１および底面３２の変形に基づく検出信号を基板部２３に出力する。本実施形態においては、変形検出部３Ａは、天面３１および底面３２における長手方向に沿う軸周りの捩じり変形に対して感度を有するように構成している。
【００９４】
具体的には、変形検出部３は、圧電フィルム３３Ａと、シグナル電極３４Ａと、基準電位電極３５Ａと、を備えている。圧電フィルム３３Ａ、シグナル電極３４Ａ、および基準電位電極３５Ａは、平面視して長手方向と短手方向とを有し、厚み方向を薄手とする帯状であり、互いに積層して接合されている。
【００９５】
シグナル電極３４Ａは、厚さ１０μｍ程度のシート状の銅箔を所定の形状に打ち抜いて形成してなる。シグナル電極３４Ａの長手方向の一端側は、圧電フィルム３３Ａ、および、基準電位電極３５Ａの端面から突出して厚み方向に露出する接続部３７として構成されている。
【００９６】
圧電フィルム３３Ａは、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、より具体的には延伸処理が施されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）からなり、フィルム面における長手方向が主延伸方向に対して０°または９０°の角度をなすように切り出されている。圧電フィルム３３Ａをこのように切り出すことにより、圧電フィルム３３Ａは長手方向に沿う軸周りの捩じり変形に対して感度を有することになる。この圧電フィルム３３Ａは、シグナル電極３４Ａの天面３１側に積層されている。
【００９７】
基準電位電極３５Ａは、圧電フィルム３３Ａにおける天面３１側に積層されている。基準電位電極３５Ａの長手方向の一端側は、圧電フィルム３３Ａ、および、シグナル電極３４Ａの端面から突出して厚み方向に露出する接続部３８として構成されている。
【００９８】
このように構成された変形検出部３Ａを用いる情報端末１０Ａは、操作者が外装部１を視覚的に確認しなくても感覚的（触覚的）に触れて外力をかけて、第１のベルト部１３を曲げ変形や伸縮変形ではなく、捩じり変形させることで、操作者が容易かつ確実に情報端末１０Ａを操作することができる。
【００９９】
図８は、情報端末１０Ａの操作による変形態様を例示する情報端末１０Ａの、第１のベルト部１３が延びる方向からケース部１５を見た側面図である。
【０１００】
操作者は、情報端末１０Ａを手首に装着した状態で、ケース部１５または第１のベルト部１３の両側面を指で挟み持ち、ケース部１５または第１のベルト部１３を一方の側面側から引き起こすことで、情報端末１０Ａを操作する。
【０１０１】
例えば、図８（Ａ）に示すように、操作者が、情報端末１０Ａを手首に装着した状態で、ケース部１５の両側面に指を当て、ケース部１５の一方の側面側を引き起こすと、第１のベルト部１３に付設されている変形検出部３Ａが、第１のベルト部１３が延びる方向に沿う軸周りの第１の回転方向に捩じれるように変形する。また、図８（Ｂ）に示すように、操作者が、情報端末１０Ａを手首に装着した状態で、ケース部１５の両側面に指を当て、ケース部１５の他方の側面側を引き起こすと、変形検出部３Ａが、第１のベルト部１３が延びる方向に沿う軸周りの第２の回転方向に捩じれるように変形する。
【０１０２】
これにより、変形検出部３Ａにおいて、捩じり変形に伴って圧電フィルム３３Ａに電荷が発生し、検出信号が出力される。この際、捩じり変形の回転方向に応じて検出信号における基準電位からの電位差の極性が反転することになる。
【０１０３】
したがって、前述の基板部（制御部）２３においては、変形検出部３Ａが出力する検出信号における基準電位からの電位差の極性に基づいて入力処理を切り替えることで、操作者の意図する操作の種類に基づく入力処理を実行することができる。
【０１０４】
図９は、操作による変形態様を例示する情報端末１０の正面図である。
【０１０５】
操作者は、情報端末１０を手首に装着した状態で、ケース部１５の両側面を指で挟み持ち、ケース部１５を回転させることで、情報端末１０を操作する。ただし、ケース部１５は回転しないように、第１のベルト部１３及び第２のベルト部１４に固定されている。
【０１０６】
例えば図９（Ａ）に示すように、操作者が、情報端末１０を手首に装着した状態で、ケース部１５の両側面を指で挟み持ち、ケース部１５を反時計回りに回転させる。これにより、第１のベルト部１３に付設されている変形検出部３が、第１のベルト部１３が延びる方向に沿う軸周りの第１の回転方向に捩じれるように変形する。
【０１０７】
また、例えば図９（Ｂ）に示すように、操作者が、情報端末１０を手首に装着した状態で、ケース部１５の両側面を指で挟み持ち、ケース部１５を時計回りに回転させる。これにより、第１のベルト部１３に付設されている変形検出部３が、第１のベルト部１３が延びる方向に沿う軸周りの第２の回転方向に捩じれるように変形する。
【０１０８】
そのため、変形検出部３において、捩じり変形に伴って圧電フィルム３３に電荷が発生し、検出信号が出力される。この際、捩じり変形の回転方向に応じて検出信号における基準電位からの電位差の極性が反転することになる。
【０１０９】
したがって、前述の基板部（制御部）２３は、変形検出部３が出力する検出信号における基準電位からの電位差の極性に基づいて入力処理を切り替えることで、操作者の意図する操作の種類に基づく入力処理を実行することができる。
【０１１０】
なお、図９では、変形検出部３が第１のベルト部１３にのみ配置されているが、これに限るものではない。実施の際、変形検出部３が第２のベルト部１４にのみ配置されていても良いし、ケース部１５を挟むよう第１のベルト部１３及び第２のベルト部１４の両方に配置されていても良い。第１のベルト部１３及び第２のベルト部１４の両方に配置された場合、情報端末１０は、捻じれをより精度良く検知することが出来る。
【０１１１】
なお、以上の各実施形態においては、一つの変形検出部のみを設ける場合を例示したが、本発明に係る操作入力装置は、複数の変形検出部を備えて構成することもできる。
【０１１２】
次に、本発明の第３の実施形態に係る操作入力装置として、複数の変形検出部を備える場合について説明する。
【０１１３】
図１０は、第３の実施形態に係る情報端末１０Ｂの平面図および側面図である。
【０１１４】
第３の実施形態に係る情報端末１０Ｂは、第１のベルト部１３および第２のベルト部１４のそれぞれに、曲げ変形に感度を有する変形検出部３を備えるものである。第１のベルト部１３に設けられた変形検出部３は、第１のベルト部１３の曲げ変形を主体となって検出するものであり、第２のベルト部１４に設けられた変形検出部３は、第２のベルト部１４の曲げ変形を主体となって検出するものである。このように複数の変形検出部３を異なる位置に配置することで、変形検出部３各々でより高精度に変形を検出することができる。また、ここでは、第１のベルト部１３と第２のベルト部１４とのそれぞれにおいて、２つの変形検出部３はケース部１５を中心に線対称に配置されている。このため、第１のベルト部１３と第２のベルト部１４との固さ、すなわち、押し込みやすさを同程度にすることができる。
【０１１５】
なお、本実施形態においては、第１のベルト部１３および第２のベルト部１４のそれぞれに、曲げ変形に感度を有する変形検出部３を設ける場合を例示したが、第１のベルト部１３および第２のベルト部１４のそれぞれに、捩じり変形に感度を有する変形検出部３Ａを設けるようにしてもよい。また、第１のベルト部１３と第２のベルト部１４との一方に、曲げ変形に感度を有する変形検出部３を設け、他方に、捩じり変形に感度を有する変形検出部３Ａを設けるようにしてもよい。
【０１１６】
次に、本発明の第４の実施形態に係る操作入力装置として、複数の変形検出部を積層して設ける場合について説明する。
【０１１７】
第４の実施形態に係る操作入力装置は、上述の各実施形態と相違する構成の変形検出部３Ｃを備えるものである。
【０１１８】
図１１（Ａ）は、変形検出部３Ｃの側面図であり、図１１（Ｂ）は、変形検出部３Ｃの平面図である。
【０１１９】
変形検出部３Ｃは、第１の実施形態で示した変形検出部３と第２の実施形態で示した変形検出部３Ａとを積層したものである。すなわち、変形検出部３Ｃは、バンド部１１と積層される積層面として天面３１および底面３２を有し、天面３１および底面３２の曲げ変形に基づく検出信号と、捩じり変形に基づく検出信号とをそれぞれ基板部２３に出力する。
【０１２０】
具体的には、変形検出部３Ｃは、圧電フィルム３３，３４、シグナル電極３５、および、基準電位電極３６と、圧電フィルム３３Ａ、シグナル電極３４Ａ、および、基準電位電極３５Ａと、変形検出部３と変形検出部３Ａとの間を貼り付ける貼り付け材３９Ｃと、を備えている。
【０１２１】
このように構成された変形検出部３Ｃを用いる操作入力装置は、操作者が外装部を視覚的に確認しなくても感覚的（触覚的）に触れて外力をかけて、第１のベルト部および変形検出部３Ｃの積層面を曲げ変形や捩じり変形させることで、変形検出部３Ｃに検出信号を出力させて操作者が容易かつ確実に操作入力装置を操作することができる。
【０１２２】
なお、この実施形態においては、変形検出部３Ｃが、曲げ検出用の変形検出部３と捩じり検出用の変形検出部３Ａとをそれぞれ別に構成して貼り付ける場合を例示したが、曲げ検出用の変形検出部３と捩じり検出用の変形検出部３Ａとで基準電位電極を共用するように構成することもできる。
【０１２３】
また、以上の各実施形態においては、ケース部１５と第１のベルト部１３と第２のベルト部１４とを一体に構成したバンド部１１を有する場合を例示したが、本発明に係るバンド部は、その他の構成にすることもできる。
【０１２４】
次に、本発明の第５の実施形態に係る操作入力装置として、ケース部をバンド部とは別体に構成する場合について説明する。
【０１２５】
図１２は、第５の実施形態に係る情報端末１０Ｄの平面図および側面図である。
【０１２６】
情報端末１０Ｄは、外装部１Ｄと、電子モジュール部２と、変形検出部３と、を備えている。外装部１Ｄは、第１のベルト部１３Ｄと第２のベルト部１４Ｄとケース部１５Ｄとガラス部１２とを備えている。ここでは、第１のベルト部１３Ｄと第２のベルト部１４Ｄとがそれぞれ、特許請求の範囲に記載のバンド部に相当する構成である。第１のベルト部１３Ｄと第２のベルト部１４Ｄとは、それぞれ、シリコーンゴム等の弾性を有する樹脂部材からなる。ケース部１５Ｄは、第１のベルト部１３Ｄや第２のベルト部１４Ｄよりもリジッドな異なる材質の樹脂、または、金属等からなり、ケース部１５Ｄが、特許請求の範囲に記載の本体部を構成している。
【０１２７】
図１３は、ケース部１５Ｄとベルト部１３Ｄ，１４Ｄとの接続構造を示す模式図である。ベルト部１３Ｄ，１４Ｄにおけるケース部１５Ｄとの接続端は、厚み方向の中央部分にケース部１５Ｄ側に突出する突出部１８Ｄが形成されている。突出部１８Ｄは、変形検出部３の接続部が表面に露出するコネクタ状に構成されている。一方のケース部１５Ｄにおけるベルト部１３Ｄ，１４Ｄとの接続端は、厚み方向の中央部分に凹部１９Ｄが形成されている。凹部１９Ｄは、基板部２３に配線を介して繋がる電極が表面に露出するコネクタ状に構成されている。突出部１８Ｄと凹部１９Ｄとは、およその形状が一致して凹部１９Ｄに突出部１８Ｄが嵌合するように構成されている。また、ベルト部１３Ｄ，１４Ｄとケース部１５Ｄとの接続端には、図示していない貫通孔やねじ穴が形成されて、ねじ２０Ｄ等によって、ベルト部１３Ｄとケース部１５Ｄとは強固に連結されることが好ましい。
【０１２８】
このような接続構造を有することにより、第１のベルト部１３Ｄや第２のベルト部１４Ｄとケース部１５Ｄとを別体に構成しても、第１のベルト部１３Ｄに付設される変形検出部３を、ケース部１５Ｄに設けられる基板部２３に配線接続することができる。
【０１２９】
次に、本発明の第６の実施形態に係る操作入力装置として、変形検出部３を筐体２４の側面に設けた場合について説明する。
【０１３０】
図１４は、第６の実施形態に係る情報端末１０Ｅの正面図および側面断面図である。情報端末１０Ｅが情報端末１０と相違する点は、変形検出部３及び加速度センサ６を筐体２４の側面に備える点である。その他の点に関しては同じであるため、説明を省略する。
【０１３１】
この構成では、操作者が、情報端末１０を手首に装着した状態で、ケース部１５の両側面を指で挟み持ち、筐体２４を押圧する。これにより、筐体２４に付設されている変形検出部３が、捩じれるように変形する。
【０１３２】
そのため、変形検出部３において、捩じり変形に伴って圧電フィルム３３に電荷が発生し、検出信号が出力される。この際、捩じり変形の回転方向に応じて検出信号における基準電位からの電位差の極性が反転することになる。
【０１３３】
したがって、前述の基板部（制御部）２３は、変形検出部３が出力する検出信号における基準電位からの電位差の極性に基づいて入力処理を切り替えることで、操作者の意図する操作の種類に基づく入力処理を実行することができる。また、操作者は、スイッチのように特定位置を押圧する必要がないため、例えばランニング中などでも簡単に操作することができる。そのため、情報端末１０Ｅは操作性に優れる。
【０１３４】
また、情報端末１０Ｅが例えば操作者の手首等に装着される場合、筐体２４の底面と比較して筐体２４の側面の方が操作し易い。そのため、情報端末１０Ｅは、筐体２４の側面に変形検出部３が設けられることで、操作者の操作性を向上することができる。
【０１３５】
ここで、変形検出部３は、バンド部１１の意図しない揺れによって誤作動を引き起こす可能性がある。バンド部１１の意図しない揺れは例えば、操作者が腕時計を装着して歩行した時の腕の振れ、操作者が、腕時計が入ったカバンを持って歩行する時の振動などである。
【０１３６】
そこで、情報端末１０Ｅは、加速度センサ６を筐体２４の側面に備え、変形検出部３と併用している。これにより、情報端末１０Ｅは、加速度センサ６の出力と変形検出部３の出力とに基づいて、操作者が意図して押圧を加えたかどうかを検知することが出来る。
【０１３７】
なお、図１４では、変形検出部３が筐体２４の側面に設けられているが、これに限るものではない。実施の際、変形検出部３は、例えば筐体２４の底面に設けられていても良い。さらに、変形検出部３は、例えば筐体２４、第１のベルト部１３、及び第２のベルト部１４の内の少なくとも２箇所に設けられていても良い。このように、変形検出部３を少なくとも２箇所に備えることにより、情報端末１０は、捻じれをより精度良く検知することが出来る。
【０１３８】
同様に、図１４では、加速度センサ６が筐体２４の側面に設けられているが、これに限るものではない。実施の際、加速度センサ６は、例えば筐体２４の底面に設けられていても良い。さらに、加速度センサ６は、例えば筐体２４、第１のベルト部１３、及び第２のベルト部１４の内の少なくとも２箇所に設けられていても良い。このように、加速度センサ６を少なくとも２箇所に備えることにより、情報端末１０は、加速度をより精度良く検知することが出来る。  また、情報端末１０Ｅは、加速度センサ６を備えているが、これに限るものではない。実施の際、その他の情報端末１０、１０Ａ〜１０Ｄも加速度センサ６を備えることができる。
【０１３９】
次に、上述の各実施形態で示した操作入力装置に適用することができる制御フローの第１の実施例について説明する。
【０１４０】
図１５は、操作入力装置にストップウォッチ機能を持たせる場合の制御フローを示す図である。
【０１４１】
ストップウォッチモードで起動している操作入力装置において、外装部に所定の外力が働いてバンド部および変形検出部に変形が生じると、変形検出部からの検出信号が制御部（基板部）に入力される（Ｓ１１）。
【０１４２】
すると、制御部は、検出信号における基準電位からの電位差の極性や電位差の大きさ（操作速度）と適宜の閾値との関係に基づいて、操作者の行った操作種別を判別する（Ｓ１２）。例えば、第１のベルト部が押圧される操作なのか、第２のバンド部が押圧される操作（第１のベルト部が引き離される操作）なのか、ケース部が左側面側から捩じり起される操作なのか、ケース部が右側面側から捩じり起される操作なのか、等の操作種別を制御部で判別する。
【０１４３】
制御部は、第１の操作（例えば第１のベルト部の押圧）が行われたと判別した場合には、現状が計時中の状態にあるかを判別する（Ｓ１３）。制御部は、現状が計時中の状態に無い場合には、計時を開始する（Ｓ１４）。また、制御部は、パネル部に計時している経過時間を表示させる（Ｓ１５）。
【０１４４】
また、制御部は、第１の操作が行われたと判別するとともに現状が計時中の状態にある場合には、計時を一時的に停止する（Ｓ１６）。また、制御部は、パネル部に計時を停止した停止時までの経過時間を表示させる（Ｓ１７）。
【０１４５】
また、制御部は、第２の操作（例えば第２のバンド部の押圧）が行われたと判別した場合には、現状が計時中の状態にあるかを判別する（Ｓ１８）。制御部は、現状が計時中の状態にある場合には、計時を継続する（Ｓ１９）。また、制御部は、パネル部に第２の操作を検出した操作検出時までの経過時間を表示させる（Ｓ２０）。そして、制御部は、一定時間がたってから、再びパネル部に計時している経過時間を表示させる（Ｓ２１）。
【０１４６】
また、制御部は、第２の操作が行われたと判別するとともに現状が計時中の状態にない場合には、計時をリセットする（Ｓ２２）。また、制御部は、パネル部の表示をリセットさせる（Ｓ２３）。
【０１４７】
以上のように、本発明の第１の実施例に係る操作入力装置は、ストップウォッチ機能を持たせることができる。
【０１４８】
次に、上述の各実施形態で示した操作入力装置に適用することができる制御フローの第２の実施例について説明する。
【０１４９】
操作入力装置が表示部を備える場合には、表示部の電源が常時オンになっていると、電源電圧が短時間で消費されてしまう。そこで、利用者の適宜の動作を検出して、表示オン状態と表示オフ状態の切り替えを行うと利用者にとっての利便性を向上させながら、消費電力を抑えることができる。ただし、加速度センサやタッチパネルなどを用いて利用者の適宜の動作を検出すると、利用者の意図していない動作により、誤って表示オン状態と表示オフ状態の切り替えが発生することがある。そこで、以下に説明する制御フローの第２の実施例では、バンド部の変形によって操作入力装置に表示オン状態と表示オフ状態とを切り替えさせることで、利用者の意図していない動作により、誤って表示オン状態と表示オフ状態の切り替えが発生することを防ぐ。
【０１５０】
図１５は、操作入力装置に表示オン状態と表示オフ状態の切り替え機能を持たせる場合の制御フローを示す図である。
【０１５１】
表示オン状態と表示オフ状態の切り替えモードで起動している操作入力装置において、外装部に所定の外力が働いてバンド部および変形検出部に変形が生じると、変形検出部からの検出信号が制御部（基板部）に入力される（Ｓ３１）。
【０１５２】
すると、制御部は、検出信号における基準電位からの電位差の極性や電位差の大きさ（操作速度）と適宜の閾値との関係に基づいて、操作者の行った操作種別を判別する（Ｓ３２）。そして、制御部は、第２の操作（例えば第２のバンド部の押圧）が行われたと判別した場合には、現状を変更しない、または、別種の動作モードの動作を行う。一方、制御部は、第１の操作（例えば第１のベルト部の押圧）が行われたと判別した場合には、現状が表示中の状態にあるか否かを判別する（Ｓ３３）。制御部は、現状が表示中の状態に無い場合には、表示部をオンさせる（Ｓ３４）。そして、制御部は、一定時間、その他の操作が得られるか否かを判定する（Ｓ３５）。そして、制御部は、その他の操作が得られなければ、再び表示をオフさせる（Ｓ３６）。
【０１５３】
また、制御部は、第１の操作が行われたと判別するとともに現状が表示中の状態にある場合には、表示をオフさせる（Ｓ３７）。
【０１５４】
以上のように、本発明の第２の実施例に係る操作入力装置は、表示オン状態と表示オフ状態の切り替え機能を持たせることができる。
【０１５５】
次に、上述の各実施形態で示した操作入力装置に適用することができる制御フローの第３の実施例について説明する。
【０１５６】
図１７は、操作入力装置に家電等を操作する機能（リモコン機能）を持たせる場合の制御フローを示す図である。
【０１５７】
リモコンモードで起動している操作入力装置において、外装部に所定の外力が働いてバンド部および変形検出部に変形が生じると、変形検出部からの検出信号が制御部（基板部）に入力される（Ｓ４１）。
【０１５８】
すると、制御部は、検出信号における基準電位からの電位差の極性や電位差の大きさ（操作速度）と適宜の閾値との関係に基づいて、操作者の行った操作種別を判別する（Ｓ４２）。
【０１５９】
制御部は、第１の操作（例えば第１のベルト部の押圧）が行われたと判別した場合には、現状で設定されている家電に対する制御信号のうち、当該操作に対応する制御信号（テレビのチャンネル変更信号等）を所定の無線送信手段を用いて送信する（Ｓ４３）。所定の無線送信手段とは、赤外線送信、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）通信、Ｗｉｆｉ通信等である。したがって、操作入力装置は、それら無線送信手段を実現する通信部（赤外線発光部、ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）通信アンテナ、Ｗｉｆｉ通信アンテナ等）を有する。
【０１６０】
また、制御部は、第２の操作（例えば第２のバンド部の押圧）が行われたと判別した場合には、現状で設定されている家電に対する制御信号のうち、当該操作に対応する制御信号を所定の無線送信手段を用いて送信する（Ｓ４４）。なお、これらのステップ（Ｓ４１〜Ｓ４４）を実行する際には、予め操作入力装置が有する表示部に操作種別と送信信号との対応関係を予め表示させておくことが好ましい。
【０１６１】
また、制御部は、第３の操作（例えばケース部の左側面側からの引き起こし）が行われたと判別した場合には、制御信号を送信する対象とする家電を別の家電に変更（ローテーション）する設定を行う（Ｓ４５）。同様に、制御部は、第４の操作（例えばケース部の右側面側からの引き起こし）が行われたと判別した場合には、制御信号を送信する対象とする家電を別の家電に変更（ローテーション）する設定を行う（Ｓ４６）。なお、第３の操作と第４の操作とで、設定をローテーションする順番は逆にすると好適である。また、これらのステップ（Ｓ４１〜Ｓ４６）を実行する際には、予め操作入力装置が有する表示部に操作種別と選択される家電との対応関係を予め表示させておくことが好ましい。
【０１６２】
以上のように、本発明の第３の実施例に係る操作入力装置は、リモコン機能を持たせることができる。
【０１６３】
次に、上述の各実施形態で示した操作入力装置に適用することができる制御フローの第４の実施例について説明する。
【０１６４】
図１８は、操作入力装置にナースコールや防犯ベルのような通報機能を持たせる場合の制御フローを示す図である。
【０１６５】
通報モードで起動している操作入力装置において、外装部に所定の外力が働いてバンド部および変形検出部に変形が生じると、変形検出部からの検出信号が制御部（基板部）に入力される（Ｓ５１）。
【０１６６】
すると、制御部は、計時を開始する（Ｓ５２）。そして、制御部は、変形検出部からの検出信号が再び検出されるか否かを判定しながら（Ｓ５３）、一定時間の経過を待つ（Ｓ５４）。一定時間（例えば１０秒）が経過しても変形検出部からの検出信号が再び検出されなければ、ナースコールや防犯ベルの通報を所定の手段を用いて実行する（Ｓ５５）。所定の手段を用いた通報は、無線送信手段（ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ（登録商標）通信アンテナ、Ｗｉｆｉ通信アンテナ等）を介した登録先への通信や、報音部等の発砲手段を介した発砲である。
【０１６７】
また、制御部は、計時開始から一定時間が経過するまでの間に、変形検出部からの検出信号が再び検出される場合には、通報と計時をキャンセル（解除）する（Ｓ５３）。
【０１６８】
また、制御部は、通報処理の後で、所定の解除操作がなされれば（Ｓ５６）、通報処理の停止を行う（Ｓ５７）。
【０１６９】
以上のように、本発明の第４の実施例に係る操作入力装置は、通報機能を持たせることができる。この操作入力装置は、急病で倒れた時や、犯罪や事故に遭遇した時のように、緊急を有するとともに、タッチパネルやスイッチ等を操作することが難しい状況であっても、操作入力装置のバンド部等をつまむ、握りしめる等の操作で、所定の通報を行うことができる。なお、操作入力装置を誤操作した時には、通報する前の一定のカウントダウン期間中にキャンセルすることができる。
【０１７０】
次に、上述の各実施形態で示した操作入力装置に適用することができる制御フローの第５の実施例について説明する。
【０１７１】
図１９は、操作入力装置にＧＵＩ（グラフィカルユーザインターフェース）操作機能を持たせる場合の制御フローを示す図である。
【０１７２】
表示部にブラウザソフトのようなＧＵＩが表示されている状態（ＧＵＩ操作モード）で起動している操作入力装置において、外装部に所定の外力が働いてバンド部および変形検出部に変形が生じると、変形検出部からの検出信号が制御部（基板部）に入力される（Ｓ６１）。
【０１７３】
すると、制御部は、検出信号における基準電位からの電位差の極性や電位差の大きさ（操作速度）と適宜の閾値との関係に基づいて、操作者の行った操作種別を判別する（Ｓ６２）。そして、制御部は、第１の操作（例えば第１のベルト部の押圧）が行われたと判別した場合には、ＧＵＩコントローラに第１の操作信号を出力する（Ｓ６３）。第１の操作信号は、ブラウザ画面の下方スクロールを指示する操作信号や、ポインタの下方移動を指示する操作信号である。また、制御部は、第２の操作（例えば第２のバンド部の押圧）が行われたと判別した場合には、ＧＵＩコントローラに第２の操作信号を出力する（Ｓ６４）。第２の操作信号は、ブラウザ画面の上方スクロールを指示する操作信号や、ポインタの上方移動を指示する操作信号である。
【０１７４】
以上のように、本発明の第５の実施例に係る操作入力装置は、ＧＵＩ操作機能を持たせることができる。
【０１７５】
次に、上述の各実施形態で示した操作入力装置に適用することができる制御フローの第６の実施例について説明する。
【０１７６】
図２０は、操作入力装置に通話機能を持たせる場合の制御フローを示す図である。
【０１７７】
通話回線が繋がっている通話モードで起動している操作入力装置において、外装部に所定の外力が働いてバンド部および変形検出部に変形が生じると、変形検出部からの検出信号が制御部（基板部）に入力される（Ｓ７１）。
【０１７８】
制御部は、検出信号における基準電位からの電位差の極性と適宜の閾値との関係に基づいて、操作者の行っている操作状態を判別する（Ｓ７２）。操作状態の判別とは、例えば、バンド部を握っているままの状態であるか、バンド部を握っていない状態であるかの判別である。そして、制御部は、通話回線が繋がっている状態のまま、判別した操作状態に応じて、所定機能のオンとオフとを切り替える（Ｓ７３，Ｓ７４）。例えば、バンド部が握られている状態ではマイクをオンして、利用者の発話を通話回線で送信し、バンド部が握られていない状態ではマイクをオフして、利用者の発話が通話回線で送信されないようにする。また、例えば、バンド部が握られている状態では録音機能をオンし、バンド部が握られていない状態では録音機能をオフする。
【０１７９】
以上のように、本発明の第６の実施例に係る操作入力装置は、通話に関する様々な機能の操作を容易に行うことができる。
【０１８０】
次に、上述の各実施形態で示した操作入力装置に適用することができる制御フローの第７の実施例について説明する。
【０１８１】
図２１は、本発明に係る操作入力装置の第７の実施例における制御フローを示す図である。第７の実施例において操作入力装置は、変形検出部および加速度センサの両方を備える。そのため、操作入力装置は、操作者が意図して押圧を加えたかどうかを検知することが出来る。前述したように変形検出部は、バンド部の意図しない揺れによって誤作動を引き起こす可能性があるためである。バンド部の意図しない揺れは例えば、操作者が腕時計を装着して歩行した時の腕の振れ、操作者が、腕時計が入ったカバンを持って歩行する時の振動などである。
【０１８２】
詳述すると、表示オン状態と表示オフ状態の切り替えモードで起動している操作入力装置において、外装部に所定の外力が働いてバンド部および変形検出部に変形が生じると、変形検出部からの検出信号が制御部（基板部）に入力される（Ｓ８１）。
【０１８３】
制御部は、加速度センサをオンする（Ｓ８２）。このように、操作入力装置は、変形検出部が押圧を検知した時点で加速度センサをオンすることによって、加速度センサを常時動作させる必要が無い。そのため、操作入力装置は、消費電力を軽減することが出来る。
【０１８４】
そして、制御部は、閾値以上の加速度センサの出力を所定時間（例えば５秒）の間に確認できないかどうか、又は加速度センサの出力が一方向の加速度を示すものであるかどうか、を判別する（Ｓ８３）。Ｓ８３において制御部は、操作者が運動しているか否かを検知している。この分岐は、加速度センサからの出力が確認できない状態での押圧、又は一方向に加速度がかかっている状態での押圧は、操作者が立ち止まって意図的に押圧センサを押す場面であることを想定している。
【０１８５】
加速度センサの出力を所定時間の間に確認できるとき、且つ加速度センサの出力が一方向の加速度を示すものでないとき、（もしくは一定の閾値以上の加速度を示すものであるとき、）制御部は、Ｓ８１に戻り処理を継続する。この流れは、バンド部の意図しない揺れによって、変形検出部から検出信号が入力された場面を想定している。そのため、操作入力装置は、バンド部の意図しない揺れによって誤作動を引き起こすことを防止できる。
【０１８６】
一方、加速度センサの出力を所定時間の間に確認できないとき、又は加速度センサの出力が一方向の加速度を示すものであるとき、制御部は、現在の状態が表示中の状態で無い場合には、表示部をオンする（Ｓ８４）。そして、制御部は、例えばＳ１２、Ｓ４２、Ｓ６２、又はＳ７２などに示す操作判別の分岐に進む。
【０１８７】
次に、上述の各実施形態で示した操作入力装置に適用することができる制御フローの第８の実施例について説明する。
【０１８８】
図２２は、本発明に係る操作入力装置の第８の実施例における制御フローを示す図である。第８の実施例において操作入力装置は、変形検出部および加速度センサの両方を備える。そのため、操作入力装置は、操作者が意図して押圧を加えたかどうかを検知することが出来る。前述したように変形検出部は、バンド部の意図しない揺れによって誤作動を引き起こす可能性があるためである。バンド部の意図しない揺れは例えば、操作者が腕時計を装着して歩行した時の腕の振れ、操作者が、腕時計が入ったカバンを持って歩行する時の振動などである。
【０１８９】
詳述すると、表示オン状態と表示オフ状態の切り替えモードで起動している操作入力装置において、制御部は、加速度センサの出力を監視する（Ｓ９１）。
【０１９０】
制御部は、閾値以上の加速度センサの出力を所定時間（例えば５秒）の間に確認できないかどうか、又は加速度センサの出力が一方向の加速度を示すものであるかどうか、を判別する（Ｓ９２）。Ｓ９２において制御部は、操作者が運動しているか否かを検知している。この分岐は、加速度センサからの出力が確認できない状態での押圧、又は一方向に加速度がかかっている状態での押圧は、操作者が立ち止まって意図的に押圧センサを押す場面であることを想定している。
【０１９１】
加速度センサの出力を所定時間の間に確認できるとき、（もしくは一定の閾値以上の加速度を示すものであるとき、）且つ加速度センサの出力が一方向の加速度を示すものでないとき、制御部は、Ｓ９１に戻り処理を継続する。この流れは、バンド部の意図しない揺れによって、変形検出部から検出信号が入力された場面を想定している。そのため、操作入力装置は、バンド部の意図しない揺れによって誤作動を引き起こすことを防止できる。
【０１９２】
一方、加速度センサの出力を所定時間の間に確認できないとき、又は加速度センサの出力が一方向の加速度を示すものであるとき、制御部は、変形検出部をオンする（Ｓ９３）。このように、操作入力装置は、制御部が加速度センサの出力を判別した後に変形検出部をオンすることによって、変形検出部を常時動作させておく必要が無い。そのため、操作入力装置は、消費電力を軽減することが出来る。
【０１９３】
そして、制御部は、変形検出部の出力を確認する（Ｓ９４）。
【０１９４】
変形検出部からの検出信号が制御部（基板部）に入力されていないとき、制御部は、Ｓ９１に戻り処理を継続する。
【０１９５】
一方、変形検出部からの検出信号が制御部に入力されたとき、制御部は、現在の状態が表示中の状態で無い場合には、表示部をオンする（Ｓ９５）。この処理は、外装部に所定の外力が働いてバンド部および変形検出部に変形が生じた場面を想定している。
【０１９６】
ここで、図２１、図２２のモードは、基本的に操作者が立ち止まった状態の時だけ操作したい場面を想定している。そのため、操作者は例えば、腕時計を装着している腕を振りながら操作したい場合、これらのモードをオフにすれば良いし、多少の腕の振りであれば操作することが出来るように閾値を設定しても良い。
【０１９７】
なお、前記実施形態では情報端末は、加速度センサを備えているが、これに限るものではない。実施の際、情報端末は加速度センサ以外のセンサを備えてもよい。このセンサは例えば、角速度センサ、静電容量センサ、温度センサ、超音波センサ、光センサ、ＣＯ２センサである。光センサは例えば、可視光や赤外線によって検査を行う。
【０１９８】
角速度センサの使い方は、基本的には加速度センサの使い方と同じである。しかし、角速度センサは、回転を検知することが出来るため、情報端末は、操作者が腕をまわして表示画面を見る動きを角速度センサで検知した時点で変形検出部３をＯＮにしても良い。
【０１９９】
また、情報端末は、指が触れたことを静電センサで検知した時点で変形検出部３をＯＮにしても良い。逆に、情報端末は、変形検出部３への押圧を検知した時点で静電センサをＯＮにして指が押しているのか、第１のベルト部１３や第２のベルト部１４に想定していない負荷がかかって押されたような変形をしているのかを検知してもよい。
【０２００】
また、情報端末は、指が触れた時の指の温度を温度センサで検知した時点で変形検出部３をＯＮにしても良いし、逆に変形検出部３への押圧を検知した時点で温度センサをＯＮにして指が押しているのかを検知してもよい。この場合、指以外のもの（温度が無いもの）が押圧を加えても反応しないため誤検知を軽減出来るメリットがある。
【０２０１】
また、情報端末は、１つの加速度センサを備えているが、これに限るものではない。実施の際、情報端末は、センサを複数備えて誤検知をより軽減してもよい。
【０２０２】
以上の各実施形態および各実施例で示したように、本発明の操作入力装置は実施することができる。なお、本発明の操作入力装置は、上述した実施形態および実施例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載された構成の範囲内であれば適宜の構成や制御を採用することができる。例えば、本発明の操作入力装置は、少なくとも変形検出部を有していればよく、変形検出部の他にボタン式スイッチやタッチセンサ、タッチパネル等を追加して構成してもよい。また、上述の各実施例に示す制御は、変形検出部の検出信号と、ボタン式スイッチやタッチセンサ、タッチパネル等の検出信号とを組み合わせることで実現してもよい。
【符号の説明】
【０２０３】
１，１Ｄ…外装部
２…電子モジュール部
３，３Ａ，３Ｃ…変形検出部
６…加速度センサ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｄ…情報端末
１１…バンド部
１２…ガラス部
１３，１３Ｄ…第１のベルト部
１３’…第１部分
１４，１４Ｄ…第２のベルト部
１４’…第２部分
１５，１５Ｄ…ケース部
１６…尾錠部
１７…係止孔
１８Ｄ…突出部
１９Ｄ…凹部
２１…パネル部
２２…電源部
２３…基板部
２４…筐体
３１…天面
３２…底面
３３，３４，３３Ａ…圧電フィルム
３５，３４Ａ…シグナル電極
３６，３５Ａ…基準電位電極
【図１】
2016104674.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2016104674.tif 000011
【図１０】
2016104674.tif 000012
【図１１】
2016104674.tif 000013
【図１２】
2016104674.tif 000014
【図１３】
2016104674.tif 000015
【図１４】
2016104674.tif 000016
【図１５】
2016104674.tif 000017
【図１６】
2016104674.tif 000018
【図１７】
2016104674.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2016104674.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
帯状に延びるバンド部と筐体とを備える外装部と、
前記外装部に収容され、所定の操作を検出した検出信号に基づいて入力処理を行う制御部と、
を備える操作入力装置であって、
前記バンド部又は前記筐体に配置され、前記バンド部の変形又は前記筐体の変形に伴う検出信号を前記制御部に出力する変形検出部を備える、
操作入力装置。
【請求項２】
前記変形検出部は、前記バンド部に配置され、前記バンド部に生じる変形の方向性に応じて異なる検出信号を出力し、
前記制御部は、前記検出信号に応じて異なる処理を行う、
請求項１に記載の操作入力装置。
【請求項３】
前記外装部は、前記バンド部よりも撓みにくく前記制御部を収容する本体部を備え、
前記変形検出部は、前記バンド部に配置され、
前記バンド部は、
前記バンド部が延びる方向において前記本体部の一方端に隣接する第１部分と、
前記バンド部が延びる方向において前記本体部の他方端に隣接する第２部分と、
を備え、
第１の前記変形検出部は、前記バンド部の前記第１部分に付設される、
請求項１または請求項２に記載の操作入力装置。
【請求項４】
前記バンド部の前記第２部分に付設される第２の前記変形検出部を更に備える、
請求項３に記載の操作入力装置。
【請求項５】
前記第１の変形検出部は、前記バンド部の所定の変形態様に対して感度を有し、
前記第２の変形検出部は、前記所定の変形態様と同じ変形態様に対して感度を有する、
請求項４に記載の操作入力装置。
【請求項６】
前記第１の変形検出部は、前記バンド部の所定の変形態様に対して感度を有し、
前記第２の変形検出部は、前記所定の変形態様とは異なる前記バンド部の変形態様に対して感度を有する、
請求項４に記載の操作入力装置。
【請求項７】
前記バンド部の第１部分に前記第１の変形検出部に加えて第３の前記変形検出部を更に備え、
前記第１の変形検出部は、前記バンド部の所定の変形態様に対して感度を有し、
前記第３の変形検出部は、前記所定の変形態様とは異なる前記バンド部の変形態様に対して感度を有する、
請求項３乃至請求項６のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項８】
前記変形検出部は、
前記バンド部の変形により伸長または収縮する方向に変形して電荷が発生する圧電フィルムを含み、
前記バンド部が曲がる変形態様に対して感度を有するように前記圧電フィルムが配置および配線されている、
請求項３乃至請求項７のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項９】
前記圧電フィルムは、前記バンド部において前記本体部から離れる方向に前記本体部との接続部分から延び、５ｍｍを超える長さを有している、
請求項８に記載の操作入力装置。
【請求項１０】
前記圧電フィルムは、７ｍｍ以上かつ３１ｍｍ以下の長さを有している、
請求項９に記載の操作入力装置。
【請求項１１】
前記圧電フィルムは、１５ｍｍ以上かつ２５ｍｍ以下の長さを有している、
請求項１０に記載の操作入力装置。
【請求項１２】
前記変形検出部は、
前記バンド部の変形により伸長または収縮する方向に変形して電荷が発生する圧電フィルムを含み、
前記バンド部が前記前記バンド部の長さ方向を軸として軸周りで捩じれる変形態様に対して感度を有するように前記圧電フィルムが配置および配線されている、
請求項３乃至請求項１１のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項１３】
前記変形検出部は、前記筺体および前記バンド部の両方に配置される、請求項１乃至請求項１２のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項１４】
前記変形検出部は、前記バンド部及び前記筐体の両方に亘って配置されている、
請求項１３に記載の操作入力装置。
【請求項１５】
前記筺体は、底面と側面とを有し、
前記変形検出部は、前記側面に設けられる、
請求項１乃至請求項１４のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項１６】
操作者が運動しているか否かを検知するセンサを備え、
前記制御部は、前記変形検出部の出力に基づいて前記センサをオンする、
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の操作入力装置。
【請求項１７】
操作者が運動しているか否かを検知するセンサを備え、
前記制御部は、前記センサの出力に基づいて前記変形検出部をオンする、
請求項１乃至請求項１５のいずれかに記載の操作入力装置。
【国際調査報告】
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