(57)【要約】  基材１１と、基材１１の一方の面に積層された粘着剤層１２とを備えた保護フィルム１であって、粘着剤層１２が粘着性組成物を硬化させた粘着剤からなり、粘着性組成物が、分子量が５００〜１００００のエネルギー線硬化性化合物の１種または２種以上を６０質量％以上含有し、保護フィルム１の無アルカリガラスに対する粘着力が、２０〜３００ｍＮ／２５ｍｍである保護フィルム１。かかる保護フィルム１は、加熱後でも剥離性に優れる。
2015151203.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた保護フィルムであって、
前記粘着剤層は、粘着性組成物を硬化させた粘着剤からなり、
前記粘着性組成物は、分子量が５００〜１００００のエネルギー線硬化性化合物の１種または２種以上を６０質量％以上含有し、
前記保護フィルムの無アルカリガラスに対する粘着力が、２０〜３００ｍＮ／２５ｍｍである
ことを特徴とする保護フィルム。
【請求項２】
前記エネルギー線硬化性化合物の少なくとも１種は、アルキレンオキサイド鎖を有し、
前記エネルギー線硬化性化合物の合計量中における前記アルキレンオキサイドの量は、３５〜９５質量％である
ことを特徴とする請求項１に記載の保護フィルム。
【請求項３】
前記エネルギー線硬化性化合物の合計量中における前記アルキレンオキサイド鎖を有するエネルギー線硬化性化合物の量は、４０質量％以上であることを特徴とする請求項２に記載の保護フィルム。
【請求項４】
前記エネルギー線硬化性化合物は、多官能（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護フィルム。
【請求項５】
前記多官能（メタ）アクリレートは、３官能以上の（メタ）アクリレートであることを特徴とする請求項４に記載の保護フィルム。
【請求項６】
前記粘着性組成物は、重量平均分子量が１００００を超える粘着成分を含有しないことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の保護フィルム。
【請求項７】
前記保護フィルムは、透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側の面に貼付され、前記透明導電膜積層用フィルムに透明導電膜が積層された後、任意の段階で剥離されることを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の保護フィルム。
【請求項８】
前記透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側にはハードコート層が形成されており、前記保護フィルムは、前記ハードコート層に貼付されることを特徴とする請求項７に記載の保護フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の保護フィルムの製造方法であって、
前記基材の一方の面に、前記粘着性組成物を含有する塗布液を塗布して乾燥し、前記粘着性組成物の塗布層を形成し、
前記塗布層に対してエネルギー線を照射し、前記塗布層を硬化させて粘着剤層を形成する
ことを特徴とする保護フィルムの製造方法。
【請求項１０】
前記塗布層に対するエネルギー線の照射を、酸素存在下で行うことを特徴とする請求項９に記載の保護フィルムの製造方法。
【請求項１１】
透明導電膜積層用フィルムと、
前記透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側の面に貼付された請求項１〜８のいずれか一項に記載の保護フィルムと
を備えたことを特徴とする保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、透明導電膜積層用フィルム等の保護に用いられる保護フィルムおよびその製造方法、ならびに保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のスマートフォンやタブレット端末等の各種モバイル電子機器では、ディスプレイとして、タッチパネルが使用されることが多くなってきている。タッチパネルの方式としては、抵抗膜方式、静電容量方式等があるが、上記モバイル電子機器では、静電容量方式が主として採用されている。【０００３】
これらのタッチパネルでは、透明プラスチック基材を主体とする透明導電膜積層用フィルム上に、パターニングされたスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）等からなる透明導電膜が積層された透明導電性フィルムが使用されることがある。なお、一例として、透明プラスチック基材における透明導電膜が積層されない側には、ハードコート層が設けられている。【０００４】
上記のような透明導電膜積層用フィルム（または透明導電性フィルム）における透明導電膜が積層されない側の面を保護するとともに、ハンドリング性を向上させるために、当該面に保護フィルムを貼付することが提案されている（特許文献１，２）。かかる保護フィルムは、基材フィルムと、粘着剤層とを備えており、その粘着剤層を介して、透明導電膜積層用フィルムに貼付される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５４５９３号公報
【特許文献２】特開２００３−１７０５３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記保護フィルムが貼付された透明導電膜積層用フィルム（保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルム）における上記保護フィルムが貼付されていない側の面には、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法等によって透明導電膜が製膜される。そして、当該透明導電膜は、その後、エッチング処理等を経ることによりパターニング化されることとなる。【０００７】
ところで、近年、上記透明導電膜は、導電性能を向上させる観点から、パターンニング化される工程の前後のいずれかにおいて、加熱処理を行い、透明導電膜を形成する材料（例えば、ＩＴＯ）の結晶化度を上げることがしばしば行われる。【０００８】
特許文献１及び２に開示された保護フィルムの粘着剤層で使用する粘着剤は、熱硬化型のアクリル系粘着剤であり、上記のように加熱されると、粘着力（剥離力）が著しく上昇する。そのため、保護フィルムの使用後に保護フィルムを剥離しようとしても、透明導電性フィルムから剥離することが困難となり、作業性が低下する。【０００９】
本発明は、上記の実状に鑑みてなされたものであり、加熱後でも剥離性に優れる保護フィルムおよびその製造方法、ならびに加熱後でも保護フィルムの剥離性に優れる保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の一方の面に積層された粘着剤層とを備えた保護フィルムであって、前記粘着剤層は、粘着性組成物を硬化させた粘着剤からなり、前記粘着性組成物は、分子量が５００〜１００００のエネルギー線硬化性化合物の１種または２種以上を６０質量％以上含有し、前記保護フィルムの無アルカリガラスに対する粘着力が、２０〜３００ｍＮ／２５ｍｍであることを特徴とする保護フィルムを提供する（発明１）。【００１１】
上記発明（発明１）によれば、粘着剤層が上記粘着性組成物を硬化させた粘着剤からなり、粘着力が上記範囲に設定されることにより、透明導電膜を結晶化するときの加熱条件を経ても、粘着力の上昇が抑制され、優れた剥離性を発揮する。このように、本発明に係る保護フィルムは、加熱後の剥離性、すなわち耐熱性に優れるため、「耐熱保護フィルム」ということもできる。【００１２】
上記発明（発明１）において、前記エネルギー線硬化性化合物の少なくとも１種は、アルキレンオキサイド鎖を有し、前記エネルギー線硬化性化合物の合計量中における前記アルキレンオキサイドの量は、３５〜９０質量％であることが好ましい（発明２）。【００１３】
上記発明（発明２）において、前記エネルギー線硬化性化合物の合計量中における前記アルキレンオキサイド鎖を有するエネルギー線硬化性化合物の量は、４０質量％以上であることが好ましい（発明３）。【００１４】
上記発明（発明１〜３）において、前記エネルギー線硬化性化合物は、多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい（発明４）。【００１５】
上記発明（発明４）において、前記多官能（メタ）アクリレートは、３官能以上の（メタ）アクリレートであることが好ましい（発明５）。【００１６】
上記発明（発明１〜５）において、前記粘着性組成物は、重量平均分子量が１００００を超える粘着成分を含有しないことが好ましい（発明６）。【００１７】
上記発明（発明１〜６）において、前記保護フィルムは、透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側の面に貼付され、前記透明導電膜積層用フィルムに透明導電膜が積層された後、任意の段階で剥離されることが好ましい（発明７）。【００１８】
上記発明（発明７）において、前記透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側にハードコート層が形成されている場合には、前記保護フィルムは、前記ハードコート層に貼付されることが好ましい（発明８）。【００１９】
第２に本発明は、前記の保護フィルム（発明１〜８）の製造方法であって、前記基材の一方の面に、前記粘着性組成物を含有する塗布液を塗布して乾燥し、前記粘着性組成物の塗布層を形成し、前記塗布層に対してエネルギー線を照射し、前記塗布層を硬化させて粘着剤層を形成することを特徴とする保護フィルムの製造方法を提供する（発明９）。【００２０】
上記発明（発明９）においては、前記塗布層に対するエネルギー線の照射を、酸素存在下で行うことが好ましい（発明１０）。【００２１】
第３に本発明は、透明導電膜積層用フィルムと、前記透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側の面に貼付された前記保護フィルム（発明１〜８）とを備えたことを特徴とする保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムを提供する（発明１１）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る保護フィルムは、加熱後でも剥離性に優れる。本発明に係る保護フィルムの製造方法によれば、そのような保護フィルムを容易に製造することができる。また、本発明に係る保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムは、加熱後でも保護フィルムの剥離性に優れ、良好な作業性を発揮する。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る保護フィルムの断面図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルム断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔保護フィルム〕
本発明の一実施形態に係る保護フィルム１は、基材１１と、基材１１の一方の面（図１では上側）に積層された粘着剤層１２とから構成される。
【００２５】
（１）基材
基材１１としては、透明導電膜を結晶化するときの加熱条件に耐え得る耐熱性を有するものが使用される。この加熱条件としては、通常１００〜１８０℃、好ましくは１３０〜１５０℃程度である。具体的には、保護フィルム１を１５０℃で１時間加熱した後の熱収縮率が、後述する範囲に収まるものを使用することが好ましい。
【００２６】
かかる基材１１としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ポリカーボネート、ポリメチルペンテン、ポリフェニレンサルファイド、液晶ポリマー等の樹脂からなるプラスチックフィルムが好ましく、単層からなるフィルムであってもよいし、同種又は異種の複数層を積層したフィルムであってもよい。上記の中でも、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００２７】
なお、上記プラスチックフィルムは、フィラーの他、耐熱性向上剤、紫外線吸収剤等の添加剤を含有していてもよい。
【００２８】
上記基材１１においては、粘着剤層１２との密着性を向上させる目的で、所望により、酸化法や凹凸化法などによる表面処理、あるいはプライマー処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸化処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン、紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶射処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、基材フィルムの種類に応じて適宜選ばれる。
【００２９】
基材１１の厚さは、耐熱性、作業性およびコストを考慮すると、５０〜２００μｍであることが好ましく、特に７５〜１５０μｍであることが好ましく、さらには１００〜１２５μｍであることが好ましい。
【００３０】
（２）粘着剤層
粘着剤層１２は、分子量が５００〜１００００のエネルギー線硬化性化合物の１種または２種以上を６０質量％以上含有する粘着性組成物（以下「粘着性組成物Ｐ」という場合がある。）を硬化させた粘着剤からなる。かかる粘着性組成物Ｐを硬化させた粘着剤からなる粘着剤層１２は、透明導電膜を結晶化するときの加熱条件を経ても、粘着力の上昇が抑制され、優れた剥離性を発揮する。また、かかる粘着剤層１２を備えた保護フィルム１は、シーズニングレス（養生期間不要）となるため、コストメリットも大きい。
【００３１】
上記エネルギー線硬化性化合物の分子量は、５００〜１００００であり、好ましくは１０００〜７５００であり、特に好ましくは１５００〜５０００である。エネルギー線硬化性化合物の分子量が５００以上であることにより、安定した粘着剤層１２を形成することができる。また、エネルギー線硬化性化合物の分子量が１００００以下であることにより、得られる粘着剤の加熱後の粘着力の上昇が抑制される。
【００３２】
粘着性組成物Ｐ中における上記エネルギー線硬化性化合物の含有量は、６０質量％以上であり、好ましくは７５質量％以上であり、特に好ましくは９０質量％以上である。上記エネルギー線硬化性化合物の含有量が６０質量％以上であることにより、得られる粘着剤の加熱後の粘着力の上昇が抑制される。
【００３３】
粘着剤の加熱後の剥離性を鑑みると、粘着性組成物Ｐは、重量平均分子量が１００００を超える粘着成分、例えば、一般的に粘着主剤として使用されるアクリル系ポリマーを含有しないことが好ましい。仮に含有する場合、その含有量は、粘着性組成物Ｐ中、４０質量％以下であることが好ましく、特に２５質量％以下であることが好ましく、さらには１０質量％以下であることが好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定した標準ポリスチレン換算の値である。
【００３４】
上記エネルギー線硬化性化合物の少なくとも１種は、アルキレンオキサイド鎖を有することが好ましく、炭素数２〜４のいずれか１種のアルキレンのアルキレンオキサイド鎖を有することがより好ましく、エチレンオキサイド鎖を有することが特に好ましい。このアルキレンオキサイド鎖は、得られる粘着剤に粘着力を付与する。
【００３５】
エネルギー線硬化性化合物の合計量中におけるアルキレンオキサイドの量は、３５〜９５質量％であることが好ましく、特に４５〜９０質量％であることが好ましく、さらには５５〜８５質量％であることが好ましい。エネルギー線硬化性化合物の合計量中におけるアルキレンオキサイドの量が３５質量％以上であることで、得られる粘着剤は良好な粘着力を発揮し、アルキレンオキサイドの量が９５質量％以下であることにより、粘着剤を容易に硬化させることが可能となり、また、基材１１との十分な密着性を確保することができる。
【００３６】
また、エネルギー線硬化性化合物の合計量中におけるアルキレンオキサイド鎖を有するエネルギー線硬化性化合物の量は、４０質量％以上であることが好ましく、特に６０質量％以上であることが好ましく、さらには９０質量％以上であることが好ましい。アルキレンオキサイド鎖を有するエネルギー線硬化性化合物の量が４０質量％以上であることにより、得られる粘着剤は良好な粘着力を発揮する。
【００３７】
上記エネルギー線硬化性化合物としては、保護フィルム１の粘着力が後述する範囲となるものを使用し、アクリル系モノマー又はオリゴマーが好ましい。具体的には、多官能（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられ、中でも多官能（メタ）アクリレートが好ましい。したがって、アルキレンオキサイド鎖を有するエネルギー線硬化性化合物は、アルキレンオキサイド変性多官能（メタ）アクリレートであることが好ましい。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００３８】
多官能（メタ）アクリレートは、硬化性の観点から、３官能以上であることが好ましく、特に４官能〜６官能であることが好ましく、さらには４官能〜５官能であることが好ましい。
【００３９】
多官能（メタ）アクリレートとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、グリセロールトリ（メタ）アクリレート、トリアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。上記の中でも、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートが好ましく、特にペンタエリストールテトラアクリレートおよびジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。したがって、アルキレンオキサイド鎖を有する多官能（メタ）アクリレートとしては、アルキレンオキサイド変性ペンタエリストールテトラアクリレートおよびアルキレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが特に好ましい。これらによれば、得られる粘着剤の加熱後の剥離性が特に優れたものとなる。
【００４０】
上記の多官能（メタ）アクリレートは、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。より好ましくは、多官能（メタ）アクリレートとして、アルキレン（特にエチレン）オキサイド変性ペンタエリストールテトラアクリレートおよび／またはアルキレン（特にエチレン）オキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートのみを使用するか、アルキレン（特にエチレン）オキサイド変性ペンタエリストールテトラアクリレートおよび／またはアルキレン（特にエチレン）オキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートと、アルキレンオキサイド変性されていないペンタエリストールテトラアクリレートおよび／またはジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとを組み合わせて使用する。
【００４１】
粘着性組成物Ｐを硬化させる活性エネルギー線として紫外線を用いる場合には、粘着性組成物Ｐは光重合開始剤を含有することが好ましい。光重合開始剤を含有することにより、エネルギー線硬化性化合物を効率良く硬化させることができ、また硬化時間および活性エネルギー線の照射量を少なくすることができる。
【００４２】
光重合開始剤としては、例えば、ベンソイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾイン−ｎ−ブチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、アセトフェノン、ジメチルアミノアセトフェノン、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２，２−ジエトキシ−２−フェニルアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−２−（ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、ベンゾフェノン、ｐ−フェニルベンゾフェノン、４，４’−ジエチルアミノベンゾフェノン、ジクロロベンゾフェノン、２−メチルアントラキノン、２−エチルアントラキノン、２−ターシャリ−ブチルアントラキノン、２−アミノアントラキノン、２−メチルチオキサントン、２−エチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、ベンジルジメチルケタール、アセトフェノンジメチルケタール、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エステル、オリゴ［２−ヒドロキシ−２−メチル−１［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノン］、２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキサイド等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
光重合開始剤は、エネルギー線硬化性化合物の合計量１００質量部に対して、０．１〜２０質量部、特に１〜１０質量部の範囲の量で用いられることが好ましい。
【００４４】
粘着性組成物Ｐは、所望により、各種添加剤、例えば帯電防止剤、粘着付与剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤等を含有してもよい。
【００４５】
粘着剤層１２の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましく、特に１０〜７５μｍであることが好ましく、さらには１５〜５０μｍであることが好ましい。粘着剤層１２の厚さが上記の範囲内にあることで、良好な粘着力および剥離力を発揮することが可能となる。
【００４６】
（３）用途
本実施形態に係る保護フィルム１は、透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側の面を被着体として用いられることが好ましい。これにより、透明導電膜積層用フィルム（または当該透明導電膜積層用フィルムに透明導電膜が積層された透明導電性フィルム）を保護することができるとともに、ハンドリング性を向上させることができる。
【００４７】
すなわち、保護フィルム１は、透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側の面に貼付され、透明導電膜積層用フィルムに透明導電膜が積層された後、任意の段階で剥離されることが好ましい。なお、透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側にはハードコート層等が形成されることがあり、この場合、保護フィルム１は、当該ハードコート層等に貼付されることとなる（図２参照）。
【００４８】
ただし、保護フィルム１の用途はこれに限定されるものではなく、加熱条件下におかれる種々の物を被着体として用いることができる。
【００４９】
（４）物性
（４−１）粘着力
本実施形態に係る保護フィルム１は、無アルカリガラスに対する粘着力が、２０〜３００ｍＮ／２５ｍｍであり、好ましくは３０〜２５０ｍＮ／２５ｍｍであり、特に好ましくは４０〜１５０ｍＮ／２５ｍｍである。粘着力が上記の範囲内にあることにより、透明導電膜積層用フィルムに貼付したときに、工程中に浮きや剥がれなどを防止することができ、また、加熱後の剥離力を後述する範囲内に収め易い。
【００５０】
なお、本明細書における粘着力は、基本的にはＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に準じた１８０°引き剥がし法により測定した粘着力をいうが、測定サンプルは２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長とし、当該測定サンプルを被着体に対し０．５ＭＰａ、５０℃で２０分加圧して貼付した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、剥離速度３００ｍｍ／分にて測定するものとする。
【００５１】
（４−２）加熱前の剥離力
本実施形態に係る保護フィルム１は、保護フィルム１を透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側の面に貼付した後、透明導電膜積層用フィルムから保護フィルム１を剥離するときの剥離力（加熱前の剥離力）が、１５０ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に２０〜１２５ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、さらに４０〜１００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましい。なお、透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側にハードコート層等が形成されている場合には、上記保護フィルム１は、当該ハードコート層等に貼付される（以下同じ）。
【００５２】
上記剥離力（加熱前の剥離力）が１５０ｍＮ／２５ｍｍ以下であると、加熱後の剥離力が過大になることを有効に防ぐことができる。また、上記剥離力が２０ｍＮ／２５ｍｍ以上であると、各種工程の途中で保護フィルム１が透明導電膜積層用フィルムから剥がれることを防止することができる。
【００５３】
（４−３）加熱後の剥離力
本実施形態に係る保護フィルム１は、保護フィルム１を透明導電膜積層用フィルムにおける透明導電膜が積層されない側の面に貼付し、１５０℃で１時間加熱した後、透明導電膜積層用フィルムから保護フィルム１を剥離するときの剥離力（加熱後の剥離力）が、１５０ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に５０〜１２５ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには７５〜１００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましい。
【００５４】
上記剥離力（加熱後の剥離力）が１５０ｍＮ／２５ｍｍ以下であると、保護フィルム１を透明導電膜積層用フィルムから問題なく剥離することができる。本実施形態に係る保護フィルム１によれば、加熱後の粘着力の上昇が抑制されるため、上記のように優れた剥離性を発揮する。
【００５５】
なお、本明細書における剥離力は、基本的にはＪＩＳ Ｚ０２３７：２００９に準じた１８０°引き剥がし法により測定した粘着力をいうが、測定サンプルは２５ｍｍ幅、１００ｍｍ長とし、当該測定サンプルを被着体に対し０．５ＭＰａ、５０℃で２０分加圧して貼付した後、常圧、１５０℃で１時間加熱し、次いで常圧、２３℃、５０％ＲＨの条件下で２４時間放置してから、剥離速度３００ｍｍ／分にて測定するものとする。
【００５６】
（４−４）加熱後の熱収縮率
本実施形態に係る保護フィルム１は、１５０℃で１時間加熱した後の熱収縮率が、基材１１のＭＤ（Machine Direction）方向（製造のライン方向）で０．０〜１．０％であることが好ましく、特に０．０〜０．７％であることが好ましく、さらには０．０〜０．５％であることが好ましい。また、基材１１のＴＤ（Transverse Direction）方向（製造のライン方向と直交する方向；幅方向）で−０．２〜０．５％であることが好ましく、特に−０．１〜０．４％であることが好ましく、さらには０．０〜０．３％であることが好ましい。また、保護フィルム１は、後述する透明導電膜積層用フィルムとの熱収縮率の差の絶対値が、ＭＤ方向及びＴＤ方向共に、０．１ポイント未満であることが好ましい。
【００５７】
保護フィルム１の加熱後の熱収縮率が上記の範囲内にあることにより、さらには保護フィルム１と透明導電膜積層フィルムとの熱収縮率の差の絶対値が上記の範囲内にあることにより、保護フィルム１を貼付した透明導電膜積層用フィルム（保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルム）のカールを抑制し、ハンドリング性を良好に維持することができる。
【００５８】
（５）保護フィルムの製造方法
本実施形態に係る保護フィルム１を製造するには、一例として、最初に、基材１１の一方の面（図１では上側の面）に、粘着性組成物Ｐと、所望により希釈溶媒とを含む塗布液を塗布して乾燥し、粘着剤組成物Ｐの塗布層を形成する。
【００５９】
希釈溶剤としては、例えば、ヘキサン、ヘプタン、シクロヘキサン等の脂肪族炭化水素、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素、塩化メチレン、塩化エチレン等のハロゲン化炭化水素、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、１−メトキシ−２−プロパノール等のアルコール、アセトン、メチルエチルケトン、２−ペンタノン、イソホロン、シクロヘキサノン等のケトン、酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル、エチルセロソルブ等のセロソルブ系溶剤などが用いられる。
【００６０】
このようにして調製された塗布液の濃度・粘度としては、コーティング可能な範囲であればよく、特に制限されず、状況に応じて適宜選定することができる。例えば、粘着性組成物Ｐの固形分濃度が１０〜８０質量％となるように希釈する。なお、塗布溶液を得るに際して、希釈溶剤等の添加は必要条件ではなく、粘着性組成物Ｐがコーティング可能な粘度等であれば、希釈溶剤を添加しなくてもよい。
【００６１】
塗布液の乾燥は、風乾によって行ってもよいが、通常は加熱処理（好ましくは熱風乾燥）によって行う。加熱処理を行う場合、加熱温度は、５０〜１２０℃であることが好ましく、特に５０〜１００℃であることが好ましい。また、加熱時間は、１０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。
【００６２】
次に、粘着剤組成物Ｐの塗布層に対して活性エネルギー線を照射し、塗布層を硬化させて粘着剤層を形成し、保護フィルム１を得る。
【００６３】
活性エネルギー線としては、通常、紫外線、電子線等が用いられる。活性エネルギー線の照射量は、エネルギー線の種類によって異なるが、例えば紫外線の場合には、光量で５０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、特に１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２が好ましい。また、電子線の場合には、１０〜１０００ｋｒａｄ程度が好ましい。
【００６４】
上記活性エネルギー線の照射は、酸素存在下で行うことができる。すなわち、窒素パージをしたり、粘着剤組成物Ｐの塗布層にカバー材を積層するなどの必要はなく、通常の雰囲気下で活性エネルギー線を照射することができる。これにより、粘着剤組成物Ｐは十分に硬化する。すなわち、本実施形態に係る保護フィルム１は、上記のような簡便な方法によって製造することができる。
【００６５】
〔透明導電膜積層用フィルム〕
本発明の一実施形態に係る保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルム３は、透明導電膜積層用フィルム２と、透明導電膜積層用フィルム２における透明導電膜４が積層されない側の面（図２では下側の面）に、粘着剤層１２を介して貼付された保護フィルム１とを備えて構成される。
【００６６】
本実施形態における透明導電膜積層用フィルム２は、一例として、透明プラスチック基材２１と、透明プラスチック基材２１における透明導電膜４が積層されない側の面（図２では下側の面）に形成されたハードコート層２２と、透明プラスチック基材２１における透明導電膜４が積層される側の面（図２では上側の面）に形成されたインデックスマッチング層２３とを備えて構成される。ただし、ハードコート層２２および／またはインデックスマッチング層２３は省略されたり、他の機能を有する層に置換されてもよい。
【００６７】
透明プラスチック基材２１としては、従来の光学用基材として公知のプラスチックフィルムの中から透明性および耐熱性を有するものを適宜選択して用いることができる。このようなプラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ジアセチルセルロースフィルム、トリアセチルセルロースフィルム、アセチルセルロースブチレートフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム、ポリアミドフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム、またはそれらの積層フィルムが挙げられる。
【００６８】
上記の中でも、タッチパネル等に好適な強度を有することから、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等が好ましい。これらの中でも、透明性や厚み精度等の観点から、ポリエステルフィルムが特に好ましく、その中でもポリエチレンテレフタレートフィルムがさらに好ましい。
【００６９】
透明プラスチック基材２１の厚さは特に制限はないが、通常１５〜３００μｍ、好ましくは３０〜２５０μｍの範囲である。また、この透明プラスチック基材２１は、その表面に設けられる層との密着性を向上させる目的で、前述した保護フィルム１の基材１１と同様の表面処理を施すことができる。
【００７０】
ハードコート層２２としては、特に限定されず、従来公知の材料、例えばエネルギー線硬化型化合物を含有する材料から形成される。エネルギー線硬化型化合物としては、例えば、アクリル系モノマー又はオリゴマーが挙げられ、具体的には、多官能（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００７１】
ハードコート層２２の厚さは特に制限はないが、通常１〜２０μｍ、好ましくは２〜１０μｍの範囲である。
【００７２】
インデックスマッチング層２３は、透明導電膜積層用フィルム２に形成される透明導電膜４のパターンを見難くし、タッチパネルの視認性を向上させるための層である。このインデックスマッチング層２３は、例えば、高屈折率層と低屈折率層とを組み合わせることにより構成され、材料は特に限定されない。
【００７３】
インデックスマッチング層２３の厚さは特に制限はないが、通常０．０３〜１μｍ、好ましくは０．０５〜０．５μｍの範囲である。
【００７４】
本実施形態における保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルム３では、透明導電膜積層用フィルム２におけるインデックスマッチング層２３の露出面にパターニングされた透明導電膜４が積層され、透明導電性フィルムが得られる。この透明導電膜４は、一例として、真空蒸着法、スパッタリング法、ＣＶＤ法、イオンプレーティング法等によって膜形成を行った後、フォトリソグラフィーおよびエッチング等によってパターニングすることにより形成される。なお、上記パターニングの前後いずれかにおいて、透明導電膜の結晶化度を上げるために加熱処理が行われる。
【００７５】
透明導電膜４の材料としては、透明性と導電性とを併せ持つ材料であれば特に制限なく使用でき、例えば、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化イリジウム（ＩｒＯ２）、酸化インジウム（Ｉｎ２Ｏ３）、酸化スズ（ＳｎＯ２）、フッ素ドープ酸化スズ（ＦＴＯ）、酸化インジウム−酸化亜鉛（ＩＺＯ）、酸化亜鉛（ＺｎＯ）、ガリウムドープ酸化亜鉛（ＧＺＯ）、アルミニウムドープ酸化亜鉛（ＡＺＯ）、酸化モリブデン（ＭｏＯ３）、酸化チタン（ＴｉＯ２）等の透明導電性金属酸化物が挙げられる。
【００７６】
透明導電膜４の結晶化工程において、保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルム３は、通常１００〜１８０℃、好ましくは１３０〜１５０℃程度に加熱される。保護フィルム１は、加熱後でも優れた剥離性を発揮するため、透明導電膜４の積層後、透明導電膜積層用フィルム２（透明導電性フィルム）から保護フィルム１を容易に剥離することができる。
【００７７】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７８】
例えば、保護フィルム１における基材１１と粘着剤層１２との間には、他の層が介在していてもよいし、基材１１における粘着剤層１２側とは反対側の面には、他の層（例えばハードコート層等）が積層されていてもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【００８０】
〔調製例１〕
エネルギー線硬化性化合物としてのエチレンオキサイド変性ペンタエリストールテトラアクリレート（新中村化学工業社製，商品名「ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ」，分子量：１８９２，エチレンオキサイド含有量：８１質量％）１００質量部（固形分換算；以下同じ）と、光開始剤としての２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製，商品名「イルガキュア９０７」）３質量部と、希釈溶剤としてのトルエンを６７質量部とを均一に混合し、固形分濃度約６０質量％の粘着性組成物の塗布液１を調製した。この粘着性組成物において、エネルギー線硬化性化合物の合計量中におけるエチレンオキサイドの量は、８１質量％であった。【００８１】
〔調製例２〕
エネルギー線硬化性化合物としてのエチレンオキサイド変性ペンタエリストールテトラアクリレート（新中村化学工業社製，商品名「ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ」，分子量：１８９２，エチレンオキサイド含有量：８１質量％）６０質量部と、エネルギー線硬化性化合物としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製，商品名「ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ」，分子量：５７８）４０質量部と、光開始剤としての２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製，商品名「イルガキュア９０７」）３質量部と、希釈溶剤としてのトルエンを６７質量部とを均一に混合し、固形分濃度約６０質量％の粘着性組成物の塗布液２を調製した。この粘着性組成物において、エネルギー線硬化性化合物の合計量中におけるエチレンオキサイドの量は、４９質量％であった。【００８２】
〔調製例３〕
エネルギー線硬化性化合物としてのエチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製，商品名「ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ」，分子量：１１０６，エチレンオキサイド含有量：４８質量％）１００質量部と、光開始剤としての２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製，商品名「イルガキュア９０７」）３質量部と、希釈溶剤としてのトルエンを６７質量部とを均一に混合し、固形分濃度約６０質量％の粘着性組成物の塗布液３を調製した。この粘着性組成物において、エネルギー線硬化性化合物の合計量中におけるエチレンオキサイドの量は、４８質量％であった。【００８３】
〔調製例４〕
エネルギー線硬化性化合物としてのエチレンオキサイド変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製，商品名「ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ−１２Ｅ」，分子量：１１０６，エチレンオキサイド含有量：４８質量％）８０質量部と、エネルギー線硬化性化合物としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製，商品名「ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ」，分子量：５７８）２０質量部と、光開始剤としての２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製，商品名「イルガキュア９０７」）３質量部と、希釈溶剤としてのトルエンを６７質量部とを均一に混合し、固形分濃度約６０質量％の粘着性組成物の塗布液４を調製した。この粘着性組成物において、エネルギー線硬化性化合物の合計量中におけるエチレンオキサイドの量は、３８質量％であった。【００８４】
〔調製例５〕
エネルギー線硬化性化合物としてのエチレンオキサイド変性ペンタエリストールテトラアクリレート（新中村化学工業社製，商品名「ＮＫエステルＡＴＭ−３５Ｅ」，分子量：１８９２，エチレンオキサイド含有量：８１質量％）３０質量部と、エネルギー線硬化性化合物としてのジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（新中村化学工業社製，商品名「ＮＫエステルＡ−ＤＰＨ」，分子量：５７８）７０質量部と、光開始剤としての２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノ−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製，商品名「イルガキュア９０７」）３質量部と、希釈溶剤としてのトルエンを６７質量部とを均一に混合し、固形分濃度約６０質量％の粘着性組成物の塗布液５を調製した。この粘着性組成物において、エネルギー線硬化性化合物の合計量中におけるエチレンオキサイドの量は、２４質量％であった。【００８５】
〔調製例６〕
アクリル酸２−エチルヘキシル２０質量部、アクリル酸ブチル７５質量部およびアクリル酸４−ヒドロキシエブチル５質量部を共重合させて、アクリル酸エステル共重合体を調製した。このアクリル酸エステル共重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）２０万であった。【００８６】
上記アクリル酸エステル共重合体１００質量部と、架橋剤としてのヘキサメチレンジイソシアネート系イソシアヌレート（日本ポリウレタン社製，商品名「コロネートＨＸ」）６質量部と、希釈溶剤としてのメチルエチルケトンとを均一に混合し、固形分濃度約２８質量％の粘着性組成物の塗布液６を調製した。【００８７】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃【００８８】
〔実施例１〕
基材として、易接着層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２５μｍ，熱収縮率：ＭＤ方向０．５％／ＴＤ方向０．３％）の易接着層上に、調製例１で調整した塗布液１を、乾燥後の膜厚が１５μｍとなるようにマイヤーバーによって塗布した。その塗布層を７０℃のオーブンで１分間乾燥させた後、当該塗布層に対し高圧水銀ランプにより光量２００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して粘着剤層を形成し、保護フィルムを得た。【００８９】
得られた保護フィルムを、一方の面にインデックスマッチング層、他方の面のハードコート層を有する透明導電膜積層用フィルム（リンテック社製，商品名「ＯＰＴＥＲＩＡ  ＨＭ５４０−５０」，厚さ：５０μｍ，熱収縮率：ＭＤ方向０．５％／ＴＤ方向０．３％）のハードコート層側に貼付し、保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムを得た。なお、基材及び透明導電膜積層用フィルムの熱収縮率は、後述する試験例３と同様の方法により測定した値である（以下同じ）。【００９０】
〔実施例２〕
粘着性組成物の塗布液として、調製例２で調製した塗布液２を用いた以外は実施例１と同様にして、保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムを作製した。【００９１】
〔実施例３〕
粘着性組成物の塗布液として、調製例３で調製した塗布液３を用いた以外は実施例１と同様にして、保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムを作製した。【００９２】
〔実施例４〕
粘着性組成物の塗布液として、調製例４で調製した塗布液４を用いた以外は実施例１と同様にして、保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムを作製した。【００９３】
〔実施例５〕
基材として、易接着層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２５μｍ，熱収縮率：ＭＤ方向０．４％／ＴＤ方向０．２％）用いた以外は実施例１と同様にして、保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムを作製した。【００９４】
〔比較例１〕
粘着性組成物の塗布液として、調製例５で調製した塗布液５を用いた以外は実施例１と同様にして、保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムを作製した。【００９５】
〔比較例２〕
基材として、易接着層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（厚さ：１２５μｍ，熱収縮率：ＭＤ方向０．５％／ＴＤ方向０．３％）の易接着層上に、調製例６で調整した塗布液６を、乾燥後の膜厚が２０μｍとなるようにアプリケーターによって塗布し、塗布層を９０℃のオーブンで１分間乾燥させた。当該塗布層に対し、片面がシリコーン系剥離剤で剥離処理された剥離フィルム（リンテック社製，商品名「ＳＰ−ＰＥＴ３８１０３１」）を、剥離処理面が塗布層と接触するように積層した。その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で７日間シーズニングして粘着剤層を形成し、保護フィルムを得た。【００９６】
上記保護フィルムを使用し、実施例１と同様にして保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムを作製した。【００９７】
〔試験例１〕（粘着力の測定）
実施例および比較例で作製した保護フィルムを長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍに裁断したものを試験片とし、無アルカリガラスに対し０．５ＭＰａ、５０℃で２０分加圧して貼付した後、標準環境下(２３℃，５０％ＲＨ)にて２４時間放置した。その後、標準環境下(２３℃，５０％ＲＨ)にて、引張試験機を用いて１８０°の剥離角度、３００ｍｍ／分の剥離速度で保護フィルム側を剥離し、粘着力（ｍＮ／２５ｍｍ）を測定した。【００９８】
〔試験例２〕（剥離力の測定）
実施例および比較例で作製した保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルムを長さ１００ｍｍ、幅２５ｍｍに裁断したものを試験片とし、標準環境下(２３℃，５０％ＲＨ)にて、引張試験機を用いて１８０°の剥離角度、３００ｍｍ／分の剥離速度で保護フィルム側を剥離し、剥離するのに必要な力（剥離力；ｍＮ／２５ｍｍ）を測定した（加熱前剥離力）。【００９９】
また、上記試験片をオーブンにより１５０℃で１時間加熱した後、標準環境下(２３℃，５０％ＲＨ)で２４時間放置し、上記と同様にして剥離力を測定した（加熱後剥離力）。結果を表１に示す。【０１００】
〔試験例３〕（熱収縮率の測定）
実施例および比較例で作製した保護フィルムから１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を切り取り、一方の面におけるＭＤ方向およびＴＤ方向の端から１０ｍｍ内側に標線を記入し、初期の標線間隔を測定した。次いで、試験片をオーブンにより１５０℃で１時間加熱した後、標準環境下(２３℃，５０％ＲＨ)で２４時間放置した。試験前と同位置で試験後の寸法を測定し、下記の式によりＭＤ方向およびＴＤ方向の熱収縮率（％）を求めた。結果を表１に示す。
熱収縮率（％）＝｛(ｌ０−ｌ１)／ｌ０｝×１００
ｌ１：試験後の寸法（ｍｍ）
ｌ０：初期の標線間隔（ｍｍ）【０１０１】
〔試験例４〕（カール量の測定）
実施例および比較例で作製した保護フィルムから１００ｍｍ×１００ｍｍの試験片を切り取り、オーブンにより１５０℃で１時間加熱し、その後、標準環境下(２３℃，５０％ＲＨ)で２４時間放置した。次いで、試験片を水平テーブルに置き、テーブル面からの垂直距離（ｍｍ）の最大値を測定し、これをカール量（ｍｍ）とした。結果を表１に示す。【０１０２】
【表１】
2015151203.tif 000003
【０１０３】
表１から明らかなように、実施例１〜５で作製した保護フィルムは、加熱後の剥離力の上昇が抑制されていた。また、実施例１〜４で作製した保護フィルムは、加熱後のカールも抑制されていた。
【産業上の利用可能性】
【０１０４】
本発明に係る保護フィルムは、透明導電膜積層用フィルムまたは透明導電性フィルムの保護およびハンドリング性向上に有用である。
【符号の説明】
【０１０５】
１…保護フィルム
１１…基材
１２…粘着剤層
２…透明導電膜積層用フィルム
２１…透明プラスチック基材
２２…ハードコート層
２３…光学調整層
３…保護フィルム付き透明導電膜積層用フィルム
４…透明導電膜
【図１】
2015151203.tif 000004
【図２】
2015151203.tif 000005
【国際調査報告】
2015151203.tif 000006
2015151203.tif 000007
2015151203.tif 000008
2015151203.tif 000009