(57)【要約】下記一般式（１）：2015147321.tif 000036〔一般式（１）中、Ｇは、置換基を有していてもよい炭素数２〜３６の（ｎ＋１）価の炭化水素基、Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基及び水酸基から選ばれ、ｎは、１〜１０の整数、Ｒａ＋は、水素イオン、アンモニウムイオンおよび有機アミンイオンから選ばれ、一般式（１）で表される化合物の炭素数は、８以上７０以下である。〕で表されるエーテル基を有する多価カルボン酸化合物を含有する、電気化学デバイス用電解質が開示される。この化合物を使用した電解コンデンサ電解液は、電解質化合物の析出がなく安定であり、高耐電圧を示す。
2015147321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）で表されるエーテル基を有する多価カルボン酸化合物を含有する、電気化学デバイス用電解質。
【化１】
2015147321.tif 000032
〔一般式（１）中、Ｇは、置換基を有していてもよい炭素数２〜３６の（ｎ＋１）価の炭化水素基を表し、但し、芳香族基を有するときヘテロ原子を含んでいてもよく；
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、及び水酸基からなる群より選ばれる一つの置換基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ複数の出現ごと同一でも異なる基を表してもよく、但し、Ｒ３とＲ４は、共にアルキル基およびアルキルオキシを表すことは無く；
ｎは、１〜１０の整数であり、ｎが２以上の場合、分子末端にカルボン酸部位を有するオキシ基は、同一炭素上に存在せず；
Ｒａ＋は、水素イオン、アンモニウムイオンおよび有機アミンイオンからなる群より選択されるイオンを表し、また、点線の結合はイオン性結合を示し；
一般式（１）で表される化合物の炭素数は、８以上７０以下である。〕
【請求項２】
Ｇが、炭素数２〜３６の飽和炭化水素基、炭素数４〜３６の不飽和脂肪族炭化水素基、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数６〜３６の芳香族基、および芳香族部分および脂肪族部分を有するヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数７〜３６の炭化水素基からなる群より選ばれる、置換基を有していてもよい炭化水素基を表すことを特徴とする請求項１に記載の電解質。
【請求項３】
ｎが１〜３である一般式（１）で表される化合物を含有する、請求項１または２記載の電解質。
【請求項４】
Ｒ１〜Ｒ４がすべて水素である一般式（１）で表される化合物を含有する、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電解質。
【請求項５】
Ｇが、炭素数３〜１２の直鎖状アルキレン基、主鎖の炭素数が３以上でかつ側鎖の炭素数が１以上の炭素数４〜１２の分岐鎖アルカン−ジ、トリまたはテトラ−イル基、式（２）：
【化２】
2015147321.tif 000033
（式中、ｖ、ｗ、ｘおよびｚは、それぞれ０〜６の数を表し、ｖ＋ｗ＋ｘ＋ｚは２〜６である。但し、ｖが０の場合およびｚが０の場合は、環員炭素が結合部位であることを示し、ｘが０の場合およびｗが０の場合は、単結合であることを示す。）
で表されるアルキレン基、および炭素数４〜８の直鎖状のアルケニレン基からなる群より選ばれる基である一般式（１）の化合物を含有する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電解質。
【請求項６】
炭素数４〜１６のカルボン酸およびカルボン酸の塩からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物をさらに含有する請求項１〜５のいずれか１項に記載の電解質。
【請求項７】
炭素数４〜１０のニトリル化合物および炭素数４〜１０のエーテル化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物をさらに含有する請求項１〜６のいずれか１項に記載の電解質。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電解質、および
水と、エチレングリコール及びγ−ブチロラクトンから選ばれる一種以上の有機溶媒との混合溶媒
を含有する電気化学デバイス用電解液。
【請求項９】
前記混合溶液中の水の含有量が３０質量％以下である、請求項８に記載の電解液。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の電解質を０．０１〜５０質量％の量で含有する、請求項８または９に記載の電解液。
【請求項１１】
アルミニウム電気化学デバイス用電解液である、請求項８〜１０のいずれか１項に記載の電解液。
【請求項１２】
請求項８〜１１のいずれか１項に記載の電解液を含有する電解コンデンサ。
【請求項１３】
アルミニウム電解コンデンサである、請求項１２に記載の電解コンデンサ。
【請求項１４】
式（３）：
【化３】
2015147321.tif 000034
（式中、Ａは、ＣＯＯＨ、ＣＮおよびＣＯＯＲ５からなる群より選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
で表される化合物。
【請求項１５】
式（４）：
【化４】
2015147321.tif 000035
（式中、Ｂは、ＣＯＯＨまたはＣＮを示す。）
で表される化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、アルミニウム電解コンデンサのような電気化学デバイス用電解液に関し、より詳細には新規なエーテル基を有する多価カルボン酸化合物を含有する電解質に関する。
【背景技術】
【０００２】
分子内にカルボキシル基を多数有する多価カルボン酸化合物のうち、例えば、２つのカルボキシル基を有するジカルボン酸については、既に電解コンデンサ電解液の電解質やポリアミドの原料等として、その有用性が知られている（例えば、特許文献１〜特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−０７２１８２号公報
【特許文献２】特開平６−６１１０３号公報
【特許文献３】米国特許３９９４９５９号公報
【特許文献４】特開平６−１０４１４４号公報
【特許文献５】特開平３−１４５７１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、これらの多価カルボン酸化合物のうち、電解コンデンサ用電解液の電解質成分として報告されている化合物の多くは、例えば、アルミニウム電解コンデンサ用電解液成分として使用した場合に高い火花開始電圧や高い電気伝導度、電解液への溶解度など、電解質として必要な物性を十分満足しているとは言い難かった。【０００５】
そこで、本発明は、特にアルミニウム電解コンデンサ用電解液成分として要求される物性である、高い火花開始電圧、高い電気伝導度を有し、さらに低温での動作中においても結晶（固体）が析出しにくいという特徴を有する、電気化学デバイス用電解液の電解質を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、上記の課題を解決するために鋭意検討を行った結果、前記課題が下記で示す多価カルボン酸化合物を含有する電解質によって解決されることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００７】
［１］  下記一般式（１）で表されるエーテル基を有する多価カルボン酸化合物を含有する、電気化学デバイス用電解質。【０００８】
【化１】
2015147321.tif 000003
〔一般式（１）中、Ｇは、置換基を有していてもよい炭素数２〜３６の（ｎ＋１）価の炭化水素基を表し、但し、芳香族基を有するときヘテロ原子を含んでいてもよく；
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、及び水酸基からなる群より選ばれる一つの置換基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ複数の出現ごと同一でも異なる基を表してもよく、但し、Ｒ３とＲ４は、共にアルキル基およびアルキルオキシを表すことは無く；
ｎは、１〜１０の整数であり、ｎが２以上の場合、分子末端にカルボン酸部位を有するオキシ基は、同一炭素上に存在せず；
Ｒａ＋は、水素イオン、アンモニウムイオンおよび有機アミンイオンからなる群より選択されるイオンを表し、また、点線の結合はイオン性結合を示し；
一般式（１）で表される化合物の炭素数は、８以上７０以下である。〕
［２］  Ｇが、炭素数２〜３６の飽和炭化水素基、炭素数４〜３６の不飽和脂肪族炭化水素基、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数６〜３６の芳香族基、および芳香族部分および脂肪族部分を有するヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数７〜３６の炭化水素基からなる群より選ばれる、置換基を有していてもよい炭化水素基を表すことを特徴とする上記１に記載の電解質。
［３］  ｎが１〜３である一般式（１）で表される化合物を含有する、上記１または２記載の電解質。
［４］  Ｒ１〜Ｒ４がすべて水素である一般式（１）で表される化合物を含有する、上記１〜３のいずれか１項に記載の電解質。
［５］  Ｇが、炭素数３〜１２の直鎖状アルキレン基、主鎖の炭素数が３以上でかつ側鎖の炭素数が１以上の炭素数４〜１２の分岐鎖アルカン−ジ、トリまたはテトラ−イル基、式（２）：【０００９】
【化２】
2015147321.tif 000004
（式中、ｖ、ｗ、ｘおよびｚは、それぞれ０〜６の数を表し、ｖ＋ｗ＋ｘ＋ｚは２〜６である。但し、ｖが０の場合およびｚが０の場合は、環員炭素が結合部位であることを示し、ｘが０の場合およびｗが０の場合は、単結合であることを示す。）
で表されるアルキレン基、および炭素数４〜８の直鎖状のアルケニレン基からなる群より選ばれる基である一般式（１）の化合物を含有する、上記１〜４のいずれか１項に記載の電解質。
［６］  炭素数４〜１６のカルボン酸およびカルボン酸の塩からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物をさらに含有する上記１〜５のいずれか１項に記載の電解質。
［７］  炭素数４〜１０のニトリル化合物および炭素数４〜１０のエーテル化合物からなる群より選ばれる少なくとも１つの化合物をさらに含有する上記１〜６のいずれか１項に記載の電解質。
［８］  上記１〜７のいずれか１項に記載の電解質、および
水と、エチレングリコール及びγ−ブチロラクトンから選ばれる一種以上の有機溶媒との混合溶媒
を含有する電気化学デバイス用電解液。
［９］  前記混合溶液中の水の含有量が３０質量％以下である、上記８に記載の電解液。
［１０］  上記１〜７のいずれか１項に記載の電解質を０．０１〜５０質量％の量で含有する、上記８または９に記載の電解液。
［１１］  アルミニウム電気化学デバイス用電解液である、上記８〜１０のいずれか１項に記載の電解液。
［１２］  上記８〜１１のいずれか１項に記載の電解液を含有する電解コンデンサ。
［１３］  アルミニウム電解コンデンサである、上記１２に記載の電解コンデンサ。
［１４］  式（３）：【００１０】
【化３】
2015147321.tif 000005
（式中、Ａは、ＣＯＯＨ、ＣＮおよびＣＯＯＲ５からなる群より選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
で表される化合物。
［１５］  式（４）：【００１１】
【化４】
2015147321.tif 000006
（式中、Ｂは、ＣＯＯＨまたはＣＮを示す。）
で表される化合物。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い火花開始電圧、高い電気伝導度を有し、さらに低温での動作中においても結晶（固体）が析出しにくいという特徴を有する、電気化学デバイス用電解液の電解質を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明で使用されるエーテル基を有する多価カルボン酸化合物は、良好な伝導性および火花電圧を有するとともに、水及び多くの有機溶媒に良好な溶解性を示し、低温下での特性に優れることが期待される。そこで、この多価カルボン酸化合物は、このような溶解性、特に、水溶液からの析出が少ない特徴を利用して、アルミニウム電解コンデンサ用電解液の電解質成分としての利用が期待されているほか、例えば、洗剤、クリーニング剤のビルダー；潤滑油；水垢防止剤；エポキシ樹脂硬化剤；ポリマー用原料等として新たな有用性が期待されている。
【００１４】
まず、エーテル基を有する多価カルボン酸化合物について説明する。
＜電気化学デバイス用電解液の電解質として有用なエーテル基を有する多価カルボン酸化合物：一般式（１）＞
本発明で使用される多価カルボン酸化合物は、分子内に２つのカルボキシル基以上を有し、炭素数が８以上７０以下であり、下記一般式（１）で表される。
【００１５】
【化５】
2015147321.tif 000007
【００１６】
〔一般式（１）中、Ｇは、置換基を有していてもよい炭素数２〜３６の（ｎ＋１）価の炭化水素基を表し、但し、芳香族基を有するときヘテロ原子を含んでいてもよく；
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、及び水酸基からなる群より選ばれる一つの置換基を表し、Ｒ１〜Ｒ４は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ複数の出現ごと同一でも異なる基を表してもよく、但し、Ｒ３とＲ４は、共にアルキル基およびアルキルオキシを表すことは無く；
ｎは、１〜１０の整数であり、ｎが２以上の場合、分子末端にカルボン酸部位を有するオキシ基は、同一炭素上に存在せず；
Ｒａ＋は、水素イオン、アンモニウムイオンおよび有機アミンイオンからなる群より選択されるイオンを表し、また、点線の結合はイオン性結合を示し；
一般式（１）で表される化合物の炭素数は、８以上７０以下である。〕
【００１７】
（Ｇについて）
一般式（１）の定義中、Ｇは、好ましくは、炭素数２〜３６の飽和炭化水素基、炭素数４〜３６の不飽和脂肪族炭化水素基、ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数６〜３６の芳香族基、および芳香族部分および脂肪族部分を有するヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数７〜３６の炭化水素基からなる群より選ばれる。これらの基は置換基を有していてもよい。
【００１８】
［Ｇ：炭素数２〜３６の飽和炭化水素基］
本発明の１態様において、Ｇは（ｎ＋１）価の炭素数２〜３６の飽和炭化水素基が好ましく、これは飽和炭化水素（即ちアルカン）から、（ｎ＋１）個の水素原子を除いた残基を示す。飽和炭化水素基は、直鎖状炭化水素基でも、また分岐鎖炭化水素基（炭素数３以上）でもよく、飽和環を分子内に含む炭化水素基（炭素数３以上）であってもよい。具体的にはアルキレン基（アルカンジイル基）、アルカントリイル基、アルカンテトライル基が好ましい。また、飽和環を分子内に含む炭化水素基の場合、結合部位は環員炭素であっても、鎖状炭素であってもどちらでもよい。飽和環は好ましくは３〜８員環、より好ましくは４〜６員環、最も好ましくは６員環（シクロヘキサン環）である。
【００１９】
さらに、これらの飽和炭化水素基中の炭素原子に結合した水素原子の一部又はすべては、例えば、炭素数１〜６のアルキル基（直鎖状、分岐鎖状、環状）、炭素数１〜６のアルキルオキシ基（なお、アルキルは、直鎖状、分岐鎖状又は環状のアルキル）、炭素数６〜２４のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基など）、炭素数７〜２５のアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基など）で置換されていてもよい。また、同一炭素上の水素原子２個が、オキソ基（＝Ｏ）、チオオキソ基（＝Ｓ）で置換されてもよい。置換基の個数は特に制限されないが、一般式（１）の化合物の炭素数は８以上７０以下である。
【００２０】
［Ｇ：炭素数４〜３６の不飽和脂肪族炭化水素基］
本発明の１態様において、Ｇは（ｎ＋１）価の炭素数４〜３６の不飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、これは不飽和脂肪族炭化水素から、（ｎ＋１）個の水素原子を除いた残基を示す。不飽和脂肪族炭化水素基は、直鎖状でも、また分岐鎖状でもよい。好ましくは、アルケンから誘導される残基であり、炭素数４〜１２の直鎖状のアルケニレン基、炭素数４〜１８の分岐鎖状のアルケニレン基が好ましい。更に好ましくは、炭素数４〜８の直鎖状のアルケニレン基、分岐鎖状のアルケニレン基である。
【００２１】
さらに、これらのアルキレン基中の炭素原子に結合した水素原子の一部又はすべてが、例えば、炭素数１〜６のアルキル基（直鎖状、分岐鎖状、環状）、炭素数１〜６のアルキルオキシ基（アルキル部分は、直鎖状、分岐鎖状、環状のいずれでもよい）、炭素数６〜２４のアリール基（例えば、フェニル基、ナフチル基、ビフェニル基など）、炭素数７〜２５のアラルキル基（例えば、ベンジル基、フェネチル基など）で置換されていてもよい。また、同一炭素上の水素原子２個が、オキソ基（＝Ｏ）、チオオキソ基（＝Ｓ）で置換されてもよい。なお、これらの置換基の個数は特に制限されないが、一般式（１）の化合物の炭素数は８以上７０以下である。
【００２２】
［Ｇ：ヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数６〜３６の芳香族基］
本発明の１態様において、Ｇは（ｎ＋１）価のヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数６〜３６の芳香族基から選ばれ、これは芳香族化合物から（ｎ＋１）個の水素原子を除いた残基を示す。好ましくは、例えば、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニレン基などの炭素数６〜３６の２価のアリーレン基である。さらに、これらの芳香族基において、芳香族基中の炭素原子が、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、フェニル基で置換されていてもよい。なお、これらの置換基の個数は特に制限されないが、一般式（１）の化合物の炭素数は８以上７０以下である。
【００２３】
ここで、ヘテロ原子を含む芳香族基とはヘテロ芳香族化合物から（ｎ＋１）個の水素を除いた残基を示す。ヘテロ芳香族化合物とはフラン、ベンゾフラン、チオフェン、ベンゾチオフェン、ピロール、インドール、ピリジン、ピリミジンなどである。
【００２４】
［Ｇ：芳香族部分および脂肪族部分を有するヘテロ原子を含んでいてもよい炭素数７〜３６の炭化水素基］
本発明の１態様において、Ｇは、芳香族部分および脂肪族部分を有する（ｎ＋１）価の炭化水素基であってよく、これは芳香族部分と脂肪族部分を有する炭化水素化合物から、（ｎ＋１）個の水素原子を除いた残基を示す。基Ｇ中の結合部位（水素原子が除かれた部位）は、芳香族部分のみにあってもよいし、脂肪族部分のみにあってもよいし、芳香族部分と脂肪族部分の両方にあってもよい。
【００２５】
この「芳香族部分および脂肪族部分を有する基」の説明として、２価（ｎ＋１＝２）のアラルキレン基、アリーレンジアルキレン基およびアルキレンジアリーレン基について説明する。
【００２６】
［アラルキレン基］
アラルキレン基とは、例えば、トリレン基、ナフチルメチレン基、ビフェニルメチレン基などの、結合部位（エーテル基との結合部位）を芳香族環部分とアルキレン部分の両方に有する炭素数７〜３６の基である。また、これらの基は、芳香族環部分中の炭素原子が、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。なお、これらの置換基の個数は特に制限されないが、一般式（１）の化合物の炭素数は８以上７０以下である。
【００２７】
［アリーレンジアルキレン基］
アリールジアルキレン基とは、例えば、キシリレン基、ナフチルジメチレン基、ビフェニルジメチレン基などの、結合部位（エーテル基との結合部位）をアルキレン基部分に有する、炭素数８〜３６のアルキレン−アリーレン−アルキレン構造で表される基である。また、これらの基は、芳香族環部分中の炭素原子が、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。なお、これらの置換基の個数は特に制限されないが、一般式（１）の化合物の炭素数は８以上７０以下である。
【００２８】
［アルキレンジアリーレン基］
アルキレンジアリーレン基とは、例えば、メチレンジフェニレン基（−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−）、ジメチルメチレンジフェニレン基（−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｍｅ）２−Ｃ６Ｈ４−）、ジフェニルメチレンジフェニレン基（−Ｃ６Ｈ４−ＣＦ２−Ｃ６Ｈ４−）などの２つのエーテル基との結合をアリーレン基部分に有する、炭素数１３〜３６のアリーレン−アルキレン−アリーレン構造で表される基である。また、これらの基は、芳香族環部分中の炭素原子が、例えば、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数７〜１２のアラルキル基で置換されていてもよい。なお、これらの置換基の個数は特に制限されないが、一般式（１）の化合物の炭素数は８以上７０以下である。
【００２９】
上記一般式（１）中、Ｇとして、好ましくは炭素数２〜１２の直鎖状飽和炭化水素基、主鎖の炭素数が３以上で、かつ側鎖の炭素数が１以上の炭素数４〜１８の分岐鎖飽和炭化水素基、飽和環を有する炭素数３〜１８の飽和炭化水素基、炭素数４〜１２の直鎖状のアルケニレン基、前記置換基を有してもよいアリーレン基；前記置換基を有してもよいアルキレンジアリーレン基であり、より好ましくは炭素数３〜１２の直鎖状アルキレン基、主鎖の炭素数が３以上でかつ側鎖の炭素数が１以上の炭素数４〜１２の分岐鎖アルカン−ジ、トリまたはテトラ−イル基、炭素数３〜８の飽和環を有する炭素数３〜１８のアルキレン基（アルカンジイル基）、炭素数４〜１２の直鎖状のアルケニレン基、フェニレン基、キシリレン基、メチレンジフェニレン基（−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−）、ジメチルメチレンジフェニレン基（−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｍｅ）２−Ｃ６Ｈ４−）である。
【００３０】
特に好ましくは、炭素数３〜１２の直鎖状アルキレン基、主鎖の炭素数が３以上でかつ側鎖の炭素数が１以上の炭素数４〜１２の分岐鎖アルカン−ジ、トリまたはテトラ−イル基、式（２）：
【００３１】
【化６】
2015147321.tif 000008
（式中、ｖ、ｗ、ｘおよびｚは、それぞれ０〜６の数を表し、ｖ＋ｗ＋ｘ＋ｚは２〜６である。但し、ｖが０の場合およびｚが０の場合は、環員炭素が結合部位であることを示し、ｘが０の場合およびｗが０の場合は、単結合であることを示す。）
で表されるアルキレン基（アルカンジイル基）、および炭素数４〜８の直鎖状のアルケニレン基であり、最も好ましくは、炭素数５〜１２の直鎖状アルキレン基、主鎖の炭素数が３以上でかつ側鎖の炭素数が１〜３の炭素数６〜１２の分岐鎖アルカン−ジ、トリまたはテトラ−イル基、式（２）においてｘおよびｗが共に１であるアルキレン基、および炭素数４〜６の直鎖状のアルケニレン基である。
【００３２】
（置換基Ｒ１〜Ｒ４）
一般式（１）中、置換基Ｒ１〜Ｒ４は、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のアルキルオキシ基又は水酸基からなる群より選ばれる一つの置換基である。アルキル基および、アルキルオキシ基中のアルキル基は、直鎖状、分岐鎖状および環状のいずれであってもよい。アルキル基の具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−シクロヘキシル基が挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基である。Ｒ１〜Ｒ４は、互いに同一でも異なっていてもよく、それぞれ複数の出現ごとに同一でも異なる基を表してもよい。但し、Ｒ３とＲ４は、共にアルキル基およびアルキルオキシを表すことは無い。最も好ましくは、置換基Ｒ１〜Ｒ４のすべてが水素原子である。
【００３３】
（ｎ：エーテル基の個数）
ｎは、分子末端にカルボン酸部位を有するオキシ基の数であり、１〜１０の整数である。ｎが２以上の場合、分子末端にカルボン酸部位を有するオキシ基は、同一炭素上に存在しない。また、Ｒ１〜Ｒ４は、出現ごとにそれぞれ異なっていても又は互いに同一でもいずれでもあってもよい。ｎは、好ましくは１〜３である。
【００３４】
（Ｒａ＋：水素イオン、アンモニウムイオン又は有機アンモニウムイオン）
本発明の一般式（１）で表されるエーテル基を有する多価カルボン酸化合物において、Ｒａ＋は、水素イオン、アンモニウムイオン又は有機アンモニウムイオンのいずれかを表す。
【００３５】
一般式（１）中、Ｒａ＋としては、例えば、アンモニウムイオン；メチルアミン、エチルアミン、ｔ−ブチルアミン等の第一級アミンのイオン（第一級アミンイオン）；ジメチルアミン、エチルメチルアミン、ジエチルアミン、モルホリン、ピペリジン、ピペラジン等の第二級アミンのイオン（第二級アミンイオン）；トリメチルアミン、ジエチルメチルアミン、エチルジメチルアミン、トリエチルアミン、Ｎ−メチルモルホリン等の第三級アミン塩のイオン（第三級アミンイオン）；テトラメチルアンモニウムイオン、トリエチルメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン等の第四級アンモニウムイオン；１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２，４−ジエチルイミダゾリニウム、１，２−ジメチル−３，４−ジエチルイミダゾリニウム、１−メチル−２，３，４−トリエチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラエチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，３−ジメチル−２−エチルイミダゾリニウム、１−エチル−２，３−ジメチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリエチルイミダゾリニウム、４−シアノ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−シアノメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、２−シアノメチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム、４−アセチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−アセチルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メチルカルボオキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メチルカルボオキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−メトキシ−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、３−メトキシメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ホルミル−１，２，−トリメチルイミダゾリニウム、３−ホルミルメチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、３−ヒドロキシエチル−１，２−ジメチルイミダゾリニウム、４−ヒドロキシメチル−１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、２−ヒドロキシエチル−１，３−ジメチルイミダゾリニウム等のイミダゾリニウムイオン等が挙げられるが、好ましくは、アンモニウムイオン（アンモニウム塩）である。
【００３６】
＜電気化学デバイス用電解質＞
一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物は、電気化学デバイス用、例えば電解コンデンサ用の電解質成分として使用される。本発明の電気化学デバイス用電解質は、一般式（１）で表される多価カルボン酸化合物のみで構成されてもよいし、その他の成分を含んでいてもよい。電解液の成分として後述する「その他添加物」は、実施態様により、本発明の「電気化学デバイス用電解質」の構成成分であってもよいし、「電気化学デバイス用電解質」とは別の「その他添加物」であってもよい。但し、電解液としたときは、両者は区別されない。
【００３７】
電気化学デバイス用、特に電解コンデンサ用電解液において、式（１）の多価カルボン酸化合物の使用量は、電解コンデンサ用電解液の性能に悪影響を与えない量であれば、特に制限されないが、その含有量としては、好ましくは、０．０１〜５０質量％、更に好ましくは、０．０５〜４０質量％、特に好ましくは、０．０５〜３０質量％である。
【００３８】
＜電気化学デバイス用電解液＞
次に、電気化学デバイス、特に電解コンデンサ用電解液について説明する。
［溶媒］
本発明の電解液に使用する溶媒は、本発明の溶質であるエーテル基を有する多価カルボン酸及び／又はその塩を溶解できるものであれば、特に制限されない。そこで、本発明の電解液に使用することができる溶媒としては、例えば、水；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、１，４−ブタンジオール、メチルセルソルブ、エチルセルソルブなどのアルコール類；γ−ブチロラクトン、β−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトンなどのラクトン類；ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートなどのカーボネート類；ホルムアミド、メチルホルムアミド、ジメチルホルムアミド、エチルホルムアミド、ジエチルホルムアミド、メチルアセトアミド、ジメチルアセトアミド、エチルアセトアミド、ジエチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどのアミド類；アセトニトリル、プロピオニトリル、スクシノニトリル、グルタロニトリル、２−メチルグルタロニトリル、アジポニトリル、ベンズニトリルなどのニトリル類；ジメチルスルホキシドなどのスルホキシド類；ジメチルスルホン、スルホランなどのスルホン類等を挙げることができる。なお、これらの溶媒は、単独で使用しても、複数種類を混合した混合溶媒として使用してもよい。また、本発明の電解コンデンサ用電解液に使用する溶媒として、好ましくは水、エチレングリコール、又はγ−ブチロラクトンが使用される。更に、本発明の電解コンデンサ用電解液に水を使用する場合、電解液中の水の含有量は特に制限されないが、好ましくは９０質量％以下、特に好ましくは３０質量％以下になるようにする。
【００３９】
［その他添加物］
電解液中には式（１）の多価カルボン酸化合物、及び上記の溶媒の他、漏れ電流の低減、耐電圧向上、ガス吸収等の目的で種々の添加剤を加えることができる。ここで、添加剤として、例えば、リン酸化合物、リン酸エステル化合物、ニトロ化合物、ニトリル化合物、エーテル化合物、ホウ酸化合物、スルホン酸化合物、フェノール類、多価アルコール類、ポリビニルアルコール、ポリビニルエーテル、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレンランダム共重合体、及びブロック共重合体に代表される高分子化合物が挙げられる。
【００４０】
上記リン酸化合物およびリン酸エステル化合物としては、例えば、オルトリン酸、ピロリン酸、次亜リン酸、次二リン酸、亜リン酸、二亜リン酸、ピロ亜リン酸、イソ次リン酸、次リン酸、リン酸ブチル、リン酸イソブチル、リン酸オクチル、リン酸ドデシル等があげられ、更には、これらの化合物のアンモニウム塩、アルミニウム塩等が挙げられる。
【００４１】
ニトロ化合物としては、例えば、ニトロメタン、ニトロエタン、ニトロプロパン、ニトロブタン、ニトロベンゼン、ニトロアニソール、ニトロアニリン、ニトロ安息香酸、ニトロトルエン、ニトロフェノール、ニトロベンジルアルコール、ニトロアセトフェノン等が挙げられる。
【００４２】
ニトリル化合物としては、ニトリル基を有するものであれば特に限定はなく、アセトニトリル、プロピオニトリル、ブチロニトリル、ピバロニトリル、バレロニトリル、ヘキサンニトリル、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、スクシノニトリル、グルタロニトリル、２−メチルグルタロニトリル、アジポニトリル、１，５−ジシアノペンタン、１，６−ジシアノヘキサン、１，７−ジシアノヘプタン、１，８−ジシアノオクタン、１，９−ジシアノノナン、１，１０−ジシアノデカン、１，１２−ジシアノドデカン、２，４−ジメチルグルタロニトリル、１，６−ジシアノデカン、プロピレンジニトリル、１，３−ブタジエンジニトリル、１，２，３−ペンタトリエンジニトリル、１，２，３，４−ヘプタテトラエンジニトリル、１，２，３，４，５−オクタペンタエンジニトリル、ベンゾニトリル等が挙げられる。
【００４３】
好ましくは、ブチロニトリル、ピバロニトリル、バレロニトリル、ヘキサンニトリル、スクシノニトリル、グルタロニトリル、２−メチルグルタロニトリル、アジポニトリル、１，５−ジシアノペンタン、１，６−ジシアノヘキサン、１，７−ジシアノヘプタン、１，８−ジシアノオクタン、１，９−ジシアノノナン、１，１０−ジシアノデカン、１，１２−ジシアノドデカン、２，４−ジメチルグルタロニトリル、１，６−ジシアノデカン、プロピレンジニトリル、１，３−ブタジエンジニトリル、１，２，３−ペンタトリエンジニトリル、１，２，３，４−ヘプタテトラエンジニトリル、１，２，３，４，５−オクタペンタエンジニトリル、ベンゾニトリルが挙げられる。
【００４４】
更に好ましくは、ブチロニトリル、ピバロニトリル、バレロニトリル、ヘキサンニトリル、スクシノニトリル、グルタロニトリル、２−メチルグルタロニトリル、アジポニトリル、１，５−ジシアノペンタン、１，６−ジシアノヘキサン、１，７−ジシアノヘプタン、１，８−ジシアノオクタン、２，４−ジメチルグルタロニトリル、ベンゾニトリルが挙げられる。
【００４５】
エーテル化合物としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ペンタプロピレングリコールのジアルキルエーテルが挙げられ、ジアルキルエーテルのアルキル基としては、炭素原子数１〜４の直鎖、もしくは分岐アルキル基が挙げられる。
【００４６】
好ましくは、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ペンタエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール、テトラプロピレングリコール、ペンタプロピレングリコールのジアルキルエーテルが挙げられ、ジアルキルエーテルのアルキル基としては、炭素原子数１〜４の直鎖アルキル基が挙げられる。更に好ましくは、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテルが挙げられる。
【００４７】
ホウ酸化合物としては、ホウ酸、ホウ酸エステル、環状ホウ酸等が挙げられる。
【００４８】
さらに、本発明の電解コンデンサ用電解液では、必要に応じて、電解液の電導度の増加および特性向上等を目的として、一般式（１）で表される多価カルボン酸及び／又はその塩以外に、さらに他のカルボン酸またはカルボン酸の塩を添加することができる。そこで、カルボン酸としては、例えば、ギ酸、酢酸、ピバリン酸、３，３−ジメチルブタン酸、２，２−ジイソプロピルプロパン酸、ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、２−エチルブタン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、シクロヘキサンカルボン酸、ソルビン酸、桂皮酸、シアノ酢酸、シアノプロピオン酸、４−シアノブタン酸、５−シアノ吉草酸、１１−シアノウンデカン酸、７−シアノウンデカン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、デカン酸、安息香酸等のモノカルボン酸；マレイン酸、フタル酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、１，７−オクタンジカルボン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、２−メチルアゼライン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸等のジカルボン酸；１，３，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジメチル−１，３，９−ノナントリカルボン酸等のトリカルボン酸などのほか、テトラカルボン酸以上の多価カルボン酸が挙げられる。また、カルボン酸の塩としては、例えば、前記カルボン酸の塩などが挙げられる。
【００４９】
好ましくは、ピバリン酸、３，３−ジメチルブタン酸、２，２−ジイソプロピルプロパン酸、ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、２−エチルブタン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、シクロヘキサンカルボン酸、ソルビン酸、桂皮酸、１１−シアノウンデカン酸、７−シアノウンデカン酸、ラウリン酸、ステアリン酸、デカン酸、安息香酸、マレイン酸、フタル酸、フマル酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、１，７−オクタンジカルボン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、２−メチルアゼライン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、７−ビニルヘキサデセン−１，１６−ジカルボン酸、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジメチル−１，３，９−ノナントリカルボン、ヘプタン−１，３，７−トリカルボン酸、オクタン−１，５，７−トリカルボン酸、ヘプタン−１，４，６−トリカルボン酸、オクタン−１，３，６，８−テトラカルボン酸、デカン−２，４，７，９−テトラカルボン酸が挙げられる。更に好ましくは、ピバリン酸、３，３−ジメチルブタン酸、ヘキサン酸、２−エチルヘキサン酸、２−エチルブタン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、シクロヘキサンカルボン酸、ソルビン酸、桂皮酸、安息香酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、１，７−オクタンジカルボン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、２−メチルアゼライン酸、１，６−デカンジカルボン酸、５，６−デカンジカルボン酸、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸、１，３−ジメチル−１，３，９−ノナントリカルボン、ヘプタン−１，３，７−トリカルボン酸、オクタン−１，５，７−トリカルボン酸、ヘプタン−１，４，６−トリカルボン酸、オクタン−１，３，６，８−テトラカルボン酸、デカン−２，４，７，９−テトラカルボン酸が挙げられる。
【００５０】
これらの添加物は、単独で使用しても、複数種類を混合して使用しても良い。例えば、本発明の多価カルボン酸とカルボン酸、本発明の多価カルボン酸とニトリル化合物、本発明の多価カルボン酸とエーテル化合物、本発明の多価カルボン酸とカルボン酸とニトリル化合物などである。具体的には、本発明の多価カルボン酸とピバリン酸や２-エチルヘキサン酸、ソルビン酸、桂皮酸などの飽和及び不飽和モノカルボン酸やアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，６−デカンジカルボン酸、１，３，６−ヘキサントリカルボン酸などの多価カルボン酸との混合や更にアジポニトリル、ベンズニトリルなどのニトリル化合物、ジグライムなどのエーテル化合物を組み合わせて添加することができる。
【００５１】
本発明の電解コンデンサ用電解液において、当該電解液の溶媒量と溶質量は電解コンデンサの用途および定格電圧等により異なるため、特に制限されないが、溶媒量は５０．０〜９９．５質量％、溶質量は０．５〜５０．０質量％が好ましい。
【００５２】
本発明の電解コンデンサ用電解液において、当該電解液の溶媒量と溶質量は電解コンデンサの用途および定格電圧等により異なるため、特に制限されないが、電導度は０．５ｍＳ／ｃｍ以上が好ましく、１．０ｍＳ／ｃｍ以上が更に好ましい。
【００５３】
＜電気化学デバイス＞
本発明の電解液は、電気化学デバイス、特に電解コンデンサ用として好適に使用される。電解コンデンサは特に限定されず、例えば、捲き取り形のアルミニウム電解コンデンサであって、陽極表面に酸化アルミニウムが形成された陽極（酸化アルミニウム箔）と陰極アルミニウム箔との間に、セパレーターを介在させて巻回することにより構成されたコンデンサ等が挙げられる。この電解コンデンサに、本発明の電解液を駆動用電解液としてセパレーターに含浸し、陽陰極と共に、例えば、有底筒状のアルミニウムケースに収納した後、アルミニウムケースの開口部を封口材で密封することで、アルミニウム電解コンデンサを製造することができる。
【００５４】
電解液において、ハロゲン化物イオンの量（ハロゲン化物イオン許容量）は、当該電解液の総質量に対して、５００ｐｐｍ（０．０５質量％）以下であることが好ましく、２００ｐｐｍ（０．０２質量％）以下であることがより好ましく、１５０ｐｐｍ（０．０１５質量％）以下であることがさらに好ましく、５０ｐｐｍ（０．００５質量％）以下であることが特に好ましい。この範囲内の許容量であれば、電極の腐食問題だけではなく、電解コンデンサ用電解液としても性能上に影響を与えないことが、本発明者の検討により、既に確認されている。
【００５５】
＜式（３）の化合物＞
下式（３）：
【００５６】
【化７】
2015147321.tif 000009
（式中、Ａは、ＣＯＯＨ、ＣＮおよびＣＯＯＲ５からなる群より選ばれる基であり、Ｒ５は炭素数１〜６のアルキル基を示す。）
で表される化合物は、いずれも新規化合物である。ＡがＣＯＯＨである化合物（実施例の式（ｋ））は、電解質成分として有用な化合物であり、ＡがＣＮである化合物（参考例の式（ｉ））およびＡがＣＯＯＲ５である化合物（例えば、参考例の式（ｊ））は、その合成中間体として有用な化合物である。Ｒ５は、直鎖状、分岐鎖状および環状のいずれであってもよい。具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、ｓｅｃ−シクロヘキシル基が挙げられ、好ましくはメチル基、エチル基である。
【００５７】
＜式（４）の化合物＞
下式（４）：
【００５８】
【化８】
2015147321.tif 000010
（式中、Ｂは、ＣＯＯＨまたはＣＮを示す。）
で表される化合物は、いずれも新規化合物である。ＢがＣＯＯＨである化合物（実施例の式（ｍ））は、電解質成分として有用な化合物であり、ＢがＣＮである化合物（参考例の式（ｌ））は、その合成中間体として有用な化合物である。
【実施例】
【００５９】
次に実施例を挙げて本発明を具体的に説明する。なお、実施例に示す材料、使用量、割合、操作等は、本発明の精神から逸脱しない限り、適宜変更することができる。即ち、本発明の範囲は以下に示す具体例に制限されるものではない。なお、クロロイオン濃度は、イオンクロマトグラフィー（東ソー  イオンクロマトグラフ  ＩＣ−２００１）によって測定した。【００６０】
＜参考例１：３，３’−（ヘキサン−１，６−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリルの合成：式（ａ）＞
１，６−ヘキサンジオール４９０．６ｇ（４．１５ｍｏｌ）、５０質量％水酸化カリウム水溶液３２．９ｇ（０．２９ｍｏｌ）及びテトラヒドロフラン５８７ｍＬを混合した溶液にアクリロニトリル４９５．６ｇ（９．３４ｍｏｌ）を内温２５〜３１℃に保ち、約１時間１５分かけて滴下した。滴下後、引き続き、室温下にて２０時間攪拌を行った。【００６１】
反応終了後、得られた反応液に５Ｍ塩酸水溶液７４ｍＬを加えて反応液を酸性にした。得られた反応液中のテトラヒドロフランを減圧下で留去し、水(６７０ｍＬ)を加え、酢酸エチル７４５ｍＬとメタノール３０ｍＬの混合液で３回抽出を行なった。有機相を混合し、０．６３Ｍ炭酸水素ナトリウム水溶液１１１６ｍＬで洗い、硫酸ナトリウム（乾燥剤）を添加して有機相を処理した後、得られた濾液を濃縮して褐色の粗生成物９３９．７ｇを得た。得られた粗生成物をカラムクロマトグラフィー(シリカゲル：３１３ｇ、展開液：酢酸エチル：ノルマルヘキサン＝１:４から２:３)により精製し、下記式（ａ）で表される３，３’−（ヘキサン−１，６−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリル７９８．４ｇを得た（収率：８４％、純度：９８％（１Ｈ−ＮＨＲ定量値））。また、得られた３，３’−（ヘキサン−１，６−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリルの分析データは、下記のとおりである。【００６２】
【化９】
2015147321.tif 000011
【００６３】
（分析データ：式（ａ））
1H-NMR(CDCl3,δppm):1.28〜1.44(m,4H),1.46〜1.66(m,4H),2.52〜2.68(tr,4H),3.40〜3.58(tr,4H),3.62〜3.82(tr,4H)
IR(neat,cm-1):2140,1120【００６４】
＜実施例１：３，３’−（ヘキサン−１，６−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸の合成：式（ｂ）＞
３，３’−（ヘキサン−１，６−ジイルビス（オキシ）)ジプロパンニトリル７８３．２ｇ（３．４２ｍｏｌ）を３７質量％塩酸水溶液(１２００ｍL)に溶解させ、６０℃に加温し、２２時間反応させた。反応終了後、得られた反応液を放冷し、次いで反応液中で析出した無機塩を固体として濾別し、無機塩をアセトン２．４Ｌで洗浄し、濃縮した。濃縮後、水１．５Ｌと酢酸エチル２Ｌを加え分液し、飽和食塩水（３００ｍＬ)を添加して酢酸エチル２．５Ｌで２回抽出した。得られた有機相を混合し、硫酸ナトリウム（乾燥剤）で乾燥し、これを濾別した後、得られた濾液をエバポレーターで濃縮し、濃縮物として３，３’−（ヘキサン−１，６−ジイルビス（オキシ）)ジプロピオン酸の粗体１２５４．８ｇ（ウエット晶）を得た。得られた粗体に酢酸エチル１．６Ｌを加え、５０℃で溶解させた。この溶液にヘキサン２Ｌを加え1晩冷蔵庫に静置した。析出した固体を濾取し、白色固体９７２．５ｇ（ウエット晶）を得た。この白色固体に酢酸エチル１．５Ｌを加え、５０℃で溶解させた。この溶液にヘキサン１．５Ｌを加え、３時間冷蔵庫に静置した。【００６５】
次いで、析出した固体を濾別し、白色固体７０１．０ｇ（ウェット晶）を得た。得られた白色固体に酢酸エチル１．５Ｌを加えて５０℃で溶解させた後、この溶液にヘキサン１．５Ｌを加え３時間冷蔵庫に静置して再結晶を行なった。再結晶にて析出した結晶は、酢酸エチル/ヘキサン（容量割合ｖ／ｖ＝３０／１）の混合溶媒２Ｌを用いて洗浄しながら濾取した。得られた固体３３０ｇ（ウェット晶）は、さらに酢酸エチル３Ｌに溶解し、超純水５００ｍＬで４回洗浄し、得られた有機相を濃縮し、析出した白色固体を４５〜６０℃で１０日間真空乾燥させることで、下記式（ｂ）で表される３，３’−（ヘキサン−１，６−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸１４７．３ｇ（取得収率：１６％、ガスクロマトグラフィー純度（面積％）：９８％)を得た。なお、得られた化合物の分析データは、以下のとおりである。【００６６】
【化１０】
2015147321.tif 000012
【００６７】
1H-NMR(DMSO-d6,δppm):1.22-1.38(m,4H),1.39-1.50(m,4H),2.38-2.48(tr,4H),3.20-3.50(tr,4H),2.52-3.64(tr,4H),12.1(brs，2H)
IR(KBr,cm-1):1710,1120
クロロイオン（Ｃｌ−）含有量：＜１０ｐｐｍ
硫酸イオン（ＳＯ４２−）含有量：＜１０ｐｐｍ【００６８】
＜参考例２：３，３’−（ペンタン−１，５−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリルの合成：式（ｃ）＞
参考例１と同様な操作により３，３’−（ペンタン−１，５−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリルを得た（ＧＣａｒｅａ％：９６．０％、収率：７８％）。
蒸留操作を以下に示す。
バス温    ：２３０℃
圧力      ：０．３ｋＰａ
留出温度  ：１９３−１９４℃
また、得られた化合物の分析データは、下記のとおりである。【００６９】
【化１１】
2015147321.tif 000013
【００７０】
（分析データ：式（ｃ））
1H-NMR（CDCl3，δppm）：1.40〜1.48(m,2H)，1.58〜1.65(dtr,4H)，2.59〜2.62(tr,4H),3.48〜3.51(tr,4H),3.62〜3.65(tr,4H)
IR(neat,cm−１):2251,1116【００７１】
＜参考例３：３，３’−（ペンタン−1，５−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸メチルの合成：式（ｄ）＞
アルゴン雰囲気下メタノール（７５．３８ｇ、２．３５３ｍｏｌ）と９０％硫酸（９７．０３ｇ、０．８９０ｍｏｌ）から調製した溶液を参考例２で得られた３，３’−（ペンタン−１，５−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリル（６５．０１ｇ、０．２９７ｍｏｌ、ＧＣａｒｅａ％：９６．０％）に２０分かけて滴下した。滴下終了後、内温を９０℃まで昇温し１８時間攪拌した後、内温を４０℃まで冷却させ、析出した硫酸アンモニウムをろ過により取り除き、ろ物をトルエン（４００ｍＬ）で洗浄した。得られたろ液を水（１００ｍＬ）で洗浄した後、有機相中のメタノールを除去するためトルエン置換を行った。具体的には、有機相をエバポレータで半分程度まで濃縮し、これにトルエン（１００ｇ）を加え再度濃縮を行いトルエン添加量分だけ留去させる操作を２回繰り返した。濃縮後ＧＣ分析をしたところ、溶液中のメタノールの含有量は１ｗｔ％以下であった。濃縮残渣を飽和炭酸水素ナトリウム水溶液（１００ｍＬ）で２回洗浄し、次いで水（１００ｍＬ）で洗浄した。得られた有機相は硫酸マグネシウム（１０ｇ）で約３０分間乾燥させろ過を行った後、エバポレータで濃縮を行い茶色いオイル状の粗生成物（７７．８１ｇ）を得た。この粗生成物を減圧蒸留（バス温：２０５℃、圧力：０．２ｋＰａ、トップ温度：１５８−１５９℃）により精製し、無色の液体として３，３’−（ペンタン−１，５−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸メチル（４０．８６ｇ、０．１４５ｍｏｌ、ＧＣａｒｅａ％：９８．２％、収率：４９％）を得た。得られた化合物の分析データは下記の通りである。【００７２】
【化１２】
2015147321.tif 000014
【００７３】
（分析データ：式（ｄ））
1H-NMR(CDCl3，δppm):1.32〜1.40(m,2H),1.53〜1.61(dtr,4H),2.56〜2.60(tr,4H),3.41〜3.45(tr,4H),3.67〜3.70(tr,4H),3.69(s,6H)
IR(neat,cm−１):1742,1115【００７４】
＜実施例２：３，３’−（ペンタン−1，５−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸の合成：式（ｅ）＞
参考例３で得られた３，３’−（ペンタン−１，５−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸メチル（３８．１１ｇ、０．１３５ｍｏｌ、ＧＣａｒｅａ％：９８．２％）に１０．１ｗｔ％水酸化ナトリウム水溶液（１１７．９１ｇ、０．２９８ｍｏｌ、２．２ｅｑ．）を加えた後、室温で８時間攪拌した。ＨＰＬＣ分析で原料が消失したことを確認し、トルエン（５０ｍＬ）で２回洗浄した。分離した水相は氷浴で１５℃まで冷却させ、４５ｗｔ％硫酸水溶液（３８．９ｇ）を添加したところ、結晶が析出した（ｐＨ＝２）。析出した固体はＭＴＢＥ（メチルtert-ブチルエーテル）（２００ｍＬ）で溶解させ、水相を分離させた後、水（３０ｍＬ）で５回洗浄した。５回目の水相をイオンクロマトグラフィーで分析したところ、イオン（Ｃｌ−、ＳＯ４２−）は検出限界以下であった。イオンが含有していないことを確認した有機相を硫酸マグネシウム（１０ｇ）で乾燥後ろ過を行った。カールフィッシャー分析において、溶液中の水分量は０．５ｗｔ％であった。引き続き、エバポレータにより目的化合物の理論収量の約２倍重量（６０．１５ｇ）になるまでＭＴＢＥを濃縮した。これにヘプタン（７８．７８ｇ）を滴下し結晶を析出させ、ろ過を行い、ヘプタンで洗浄した。ろ取した固体は室温で８時間真空乾燥を行い、白色の固体として３，３’−（ペンタン−１，５−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸（１９．６２ｇ、０．０７７ｍｏｌ、ＧＣａｒｅａ％：９８．０％、収率：５７％）を得た。得られ化合物の分析データは下記の通りである。【００７５】
【化１３】
2015147321.tif 000015
【００７６】
（分析データ：式（ｅ））
1H-NMR(DMSO-d6,δppm):1.24〜1.32(m,2H),1.43〜1.50(dtr,4H),2.41〜2.44(tr,4H),3.32〜3.36(tr,4H),3.53〜3.56(tr,4H),12.14(brs,2H)
IR(KBr,cm−１):1693,1112
クロロイオン（Ｃｌ−）含有量：＜１０ｐｐｍ
硫酸イオン（ＳＯ４２−）含有量：１８ｐｐｍ
ナトリウムイオン（Ｎａ＋）含有量：＜５ｐｐｍ
カリウムイオン（Ｋ＋）含有量：＜５ｐｐｍ【００７７】
＜参考例４：３，３’−（ブタン−１，４−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリルの合成：式（ｆ）＞
参考例１と同様な操作により３，３’−（ブタン−１，４−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリルを得た（ＧＣａｒｅａ％：９６．７％、収率：８１％）。
蒸留条件を以下に示す。
バス温    ：２１５℃
圧力      ：０．２ｋＰａ
留出温度  ：１７６−１８０℃
また、得られた化合物の分析データは、下記のとおりである。【００７８】
【化１４】
2015147321.tif 000016
【００７９】
（分析データ：式（ｆ））
1H-NMR(CDCl3,δppm):1.64〜1.71(m,4H),2.59〜2.62(tr,4H),3.50〜3.54(m,4H),3.63〜3.66(tr,4H)
IR(neat,cm−１):2251,1115【００８０】
＜参考例５：３，３’−（ブタン−1，４−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸メチルの合成：式（ｇ）＞
参考例３と同様な操作により３，３’−（ブタン−１，４−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸メチルを得た（ＧＣａｒｅａ％：９１．３％、収率：２７％）。
蒸留条件を以下に示す。
バス温    ：１７０℃
圧力      ：０．２ｋＰａ
留出温度  ：１４４−１５１℃
また、得られた化合物の分析データは、下記のとおりである。【００８１】
【化１５】
2015147321.tif 000017
【００８２】
（分析データ：式（ｇ））
1H-NMR(CDCl3，δppm):1.59〜1.62(m,4H),2.56〜2.59(tr,4H),3.43〜3.46(m,4H),3.67〜3.70(tr,4H),3.69(s,6H)
IR(neat,cm−１):1742,1114【００８３】
＜実施例３：３，３’−（ブタン−1，４−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸の合成：式（ｈ）＞
実施例２と同様な操作により３，３’−（ブタン−１，４−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸を得た（ＧＣａｒｅａ％：８７．２％、収率：７０％）。
また、得られた化合物の分析データは、下記のとおりである。【００８４】
【化１６】
2015147321.tif 000018
【００８５】
（分析データ：式（ｈ））
1H-NMR(DMSO-d6,δppm):1.47〜1.50(m,4H),2.41〜2.44(tr,4H),3.34〜3.37(m,4H),3.53〜3.56(tr,4H),12.14(brs,2H)
IR(KBr,cm−１):1706,1110
クロロイオン（Ｃｌ−）含有量：＜１０ｐｐｍ
硫酸イオン（ＳＯ４２−）含有量：５０ｐｐｍ
ナトリウムイオン（Ｎａ＋）含有量：３０ｐｐｍ
カリウムイオン（Ｋ＋）含有量：＜１０ｐｐｍ【００８６】
＜参考例６：３，３’−（ノナン−１，９−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリルの合成：式（ｉ）＞
参考例１と同様な操作により３，３’−（ノナン−１，９−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリルを得た（ＧＣａｒｅａ％：９５．２％、収率：８７％）。【００８７】
但し、精製はカラムクロマトグラフィーを実施した（展開溶媒：３５％酢酸エチル／６５％ｎ‐ヘキサン）。
また、得られた化合物の分析データは、下記のとおりである。【００８８】
【化１７】
2015147321.tif 000019
【００８９】
（分析データ：式（ｉ））
1H-NMR(CDCl3,δppm):1.30〜1.38(m,10H),1.55〜1.62(dtr,4H),2.58〜2.61(tr,4H),3.46〜3.49(tr,4H),3.63〜3.66(tr,4H)
IR(neat,cm−１):2251,1117【００９０】
＜参考例７：３，３’−（ノナン−1，９−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸メチルの合成：式（ｊ）＞
参考例６で得られた化合物を用い、参考例３と同様な操作により３，３’−（ノナン−１，９−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸メチルを得た（ＧＣａｒｅａ％：８４．３％、収率：６３％）。
また、得られた化合物の分析データは、下記のとおりである。【００９１】
【化１８】
2015147321.tif 000020
【００９２】
（分析データ：式（ｊ））
1H-NMR(CDCl3，δppm):1.24〜1.34(m,10H),1.50〜1.69(m,4H),2.58(tr,4H),3.33〜3.52(m,4H),3.58〜3.76(m,10H)
IR(neat,cm−１):1742,1115【００９３】
＜実施例４：３，３’−（ノナン−1，９−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸の合成：式（ｋ）＞
参考例７で得られた化合物を用い、実施例２と同様な操作により３，３’−（ノナン−１，９−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸を得た（ＧＣａｒｅａ％：９１．５％、収率：８５％）。
また、得られた化合物の分析データは、下記のとおりである。【００９４】
【化１９】
2015147321.tif 000021
【００９５】
（分析データ：式（ｋ））
1H-NMR(DMSO-d6,δppm):1.21〜1.30(m,10H),1.38〜1.50(m,4H),2.42(tr,4H),3.34(tr,4H),3.54(tr,4H),12.1(brs,2H)
IR(KBr,cm−１):1694,1117
クロロイオン（Ｃｌ−）含有量：＜１０ｐｐｍ
硫酸イオン（ＳＯ４２−）含有量：＜１０ｐｐｍ
ナトリウムイオン（Ｎａ＋）含有量：＜１０ｐｐｍ
カリウムイオン（Ｋ＋）含有量：＜１０ｐｐｍ【００９６】
＜参考例８：３，３’−（（２，４−ジエチルペンタン−１，５−ジイル）ビス（オキシ））ジプロパンニトリルの合成：式（ｌ）＞
減圧蒸留を実施しなかった以外は参考例１と同様な操作を行い、３，３’−（（２，４−ジエチルペンタン−１，５−ジイル）ビス（オキシ））ジプロパンニトリルを得た（ＧＣａｒｅａ％：８０．７％、収率：７０％）。
また、得られた化合物の分析データは、下記のとおりである。【００９７】
【化２０】
2015147321.tif 000022
【００９８】
（分析データ：式（ｌ））
1H-NMR(DMSO-d6,δppm):0.86〜0.92(m,6H),1.15〜1.25(m,4H),1.32〜1.44(m,2H),1.56〜1.68(m,2H),2.56〜2.62(tr,4H),3.32〜3.40(m,4H),3.62〜3.74(tr,4H)
IR(KBr,cm−１):2251,1113【００９９】
＜実施例５：３，３’−（（２，４−ジエチルペンタン−１，５−ジイル）ビス（オキシ））ジプロピオン酸の合成：式（ｍ）＞
参考例８で合成した３，３’−（（２，４−ジエチルペンタン−１，５−ジイル）ビス（オキシ））ジプロパンニトリル８．０ｇ（２４．３ｍｍｏｌ）に３７質量％塩酸水溶液(２０ｍL)を加え８０〜８５℃に加温し、２４時間反応させた。反応液を冷却し、ＭＴＢＥ（１００ｍｌ）と水（５０ｍｌ）を添加し、分液操作を行った。ＭＴＢＥ層を分離し、水層へＭＴＢＥ（１００ｍｌ）を加えて分液操作を行った。ＭＴＢＥ層を分離し、先のＭＴＢＥ層と合わせて水（２０ｍｌ）加えて分液操作を行った。ＭＴＢＥ層を分離し、無水硫酸マグネシウム（１０ｇ）で脱水操作を実施した後、ＭＴＢＥ層を減圧濃縮して淡黄色油状物９．３ｇを得た（ＧＣａｒｅａ％：５８．６％、収率：７３．６％）。
また、得られた化合物の分析データは、下記のとおりである。【０１００】
【化２１】
2015147321.tif 000023
【０１０１】
（分析データ：式（ｍ））
1H-NMR(DMSO-d6,δppm):0.82〜0.90(m,6H),1.20〜1.40(m,6H),1.52〜1.62(m,2H),2.56〜2.62(tr,4H),3.32〜3.38(m,4H),3.64〜3.72(tr,4H),9.80〜11.20(brs,2H)
IR(neat,cm−１):1716,1112
クロロイオン（Ｃｌ−）含有量：＜２０ｐｐｍ
硫酸イオン（ＳＯ４２−）含有量：＜２０ｐｐｍ
ナトリウムイオン（Ｎａ＋）含有量：＜２０ｐｐｍ
カリウムイオン（Ｋ＋）含有量：＜２０ｐｐｍ【０１０２】
＜参考例９：３，３’−（（シクロヘキサン−１，４−ジイルビス（メチレン））ビス（オキシ））ジプロパンニトリルの合成：式（ｏ）＞
減圧蒸留を実施しなかった以外は参考例１と同様な操作を行い、３，３’−（（シクロヘキサン−１，４−ジイルビス（メチレン））ビス（オキシ））ジプロパンニトリルを得た（ＧＣａｒｅａ％：７９．４％、収率：６７．８％）。
また、得られた化合物の分析データは、下記のとおりである。【０１０３】
【化２２】
2015147321.tif 000024
【０１０４】
（分析データ：式（ｏ））
1H-NMR(DMSO-d6,δppm):1.24〜1.46(m,8H),1.72〜1.88(m,2H),2.60〜2.68(tr,4H),3.28〜3.42(m,4H),3.60〜3.68(tr,4H)
IR(KBr,cm−１):2252,1114【０１０５】
＜実施例６：３，３’−（（シクロヘキサン−１，４−ジイルビス（メチレン））ビス（オキシ））ジプロピオン酸の合成：式（ｐ）＞
実施例５と同様な操作により３，３’−（（シクロヘキサン−１，４−ジイルビス（メチレン））ビス（オキシ））ジプロピオン酸を得た（ＧＣａｒｅａ％：５６．６％、収率：７６．７％）。
また、得られた化合物の分析データは、下記のとおりである。【０１０６】
【化２３】
2015147321.tif 000025
【０１０７】
（分析データ：式（ｐ））
1H-NMR(DMSO-d6,δppm):1.20〜1.48(m,8H),1.65〜1.80(m,2H),2.40〜2.57(tr,4H),3.25〜3.40(m,4H),3.55〜3.65(tr,4H),9.94〜11.82(brs,2H)
IR(KBr,cm−１):1735,1116
クロロイオン（Ｃｌ−）含有量：＜２０ｐｐｍ
硫酸イオン（ＳＯ４２−）含有量：＜２０ｐｐｍ
ナトリウムイオン（Ｎａ＋）含有量：＜２０ｐｐｍ
カリウムイオン（Ｋ＋）含有量：＜２０ｐｐｍ【０１０８】
＜参考例１０：３，３’−（ｃｉｓ−２−ブテン−1，４−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸ｔ−ブチルの合成：式（ｑ）＞
アルゴン雰囲気下ｃｉｓ−２−ブテン−１，４−ジオール（５０．００ｇ、０．５３３ｍｏｌ、純度：９４％）、５０ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（４．２２ｇ、０．０３８ｍｏｌ、７ｍｏｌ％）およびＴＨＦ（８０ｍＬ）を室温で混合した。この溶液にアクリル酸ｔ−ブチル（１５３．８ｇ、１．２０ｍｏｌ、２．２５ｅｑ．）を４０分かけて滴下した。３８時間室温で攪拌した後、４７ｗｔ％硫酸水溶液（４．７０ｇ）を添加し反応液を酸性（ｐＨ＝４）にすることで反応を停止した。反応液中のＴＨＦはエバポレータにより留去し、これに水（１００ｍＬ）を加えＭＴＢＥ（２００ｍＬ）で抽出を行った。分離させた有機相は水（１００ｍＬ）で４回洗浄し、得られた有機相は硫酸マグネシウム（１５ｇ）で約３０分間乾燥させろ過を行った後、エバポレータで濃縮することで薄い黄色いオイル状の粗生成物（１０８．５９ｇ）を得た。この粗生成物をカラムクロマトグラフィー（展開溶媒：１０％酢酸エチル／ヘキサン）により精製し、３，３’−（ｃｉｓ−２−ブテン−１，４−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸ｔ−ブチル（２９．４４ｇ、０．０８４ｍｏｌ、ＧＣａｒｅａ％：９８．２％、収率：１６％）を得た。得られた化合物の分析データは下記の通りである。【０１０９】
【化２４】
2015147321.tif 000026
【０１１０】
（分析データ：式（ｑ））
1H-NMR(CDCl3，δppm):1.45(s,18H),2.47〜2.51(tr,4H),3.64〜3.67(tr,4H),4.05〜4.06(d,4H),5.69〜5.71(m,2H)
IR(neat,cm−１):1732,1160【０１１１】
＜実施例７：３，３’−（ｃｉｓ−２−ブテン−１，４−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸の合成：式（ｒ）＞
アルゴン雰囲気下、参考例１０で合成した３，３’−（ｃｉｓ−２−ブテン−１，４−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸ｔ−ブチル（２７．０１ｇ、０．０７７ｍｏｌ、ＧＣａｒｅａ％：９８．２％）と塩化メチレン（８１．０ｍＬ）を室温で混合した。この溶液にトリフルオロ酢酸（８１．０ｍＬ、１．０５８ｍｏｌ、１３．７ｅｑ．）を２０分かけて滴下した。２２時間室温で攪拌しＨＰＬＣ分析において３，３’−（ｃｉｓ−２−ブテン−１，４−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸ｔ−ブチルが消失したことを確認した後、エバポレータにより塩化メチレン及び過剰量のトリフルオロ酢酸を留去した。濃縮残渣にＭＴＢＥ（２５０ｍＬ）を添加し水（２０ｍＬ）で８回逆抽出を行った。水相はエバポレータにより濃縮乾固しトルエン（１００ｍＬ）で３回共沸させた後、真空乾燥を行うことで黄色い固体として３，３’−（ｃｉｓ−２−ブテン−１，４−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸（１２．９５ｇ、０．０５４ｍｏｌ、ＧＣａｒｅａ％：９６．４％、収率：７０％）を得た。得られた化合物の分析データは下記の通りである。【０１１２】
【化２５】
2015147321.tif 000027
【０１１３】
（分析データ：式（ｒ））
1H-NMR(DMSO-d6，δppm):2.43〜2.46(tr,4H),3.55〜3.58(tr,4H),3.98〜3.99(d,4H),5.58〜5.60(d,2H),11.95(brs,2H)
IR(KBr,cm−１):1712,1107
クロロイオン（Ｃｌ−）含有量：＜１０ｐｐｍ
硫酸イオン（ＳＯ４２−）含有量：＜１０ｐｐｍ
ナトリウムイオン（Ｎａ＋）含有量：＜１０ｐｐｍ
カリウムイオン（Ｋ＋）含有量：＜１０ｐｐｍ【０１１４】
＜参考例１１：３，３’−（（２，２−ビス（（２−シアノエトキシ）メチル）プロパン−１，３−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリルの合成：式（ｓ）＞
アルゴン雰囲気下、ペンタエリトリトール（８０．２６ｇ、０．５７８ｍｏｌ、純度：９８％）、５０ｗｔ％水酸化カリウム水溶液（４．５７ｇ、０．０４１ｍｏｌ、７ｍｏｌ％）およびＴＨＦ（１００ｍＬ）を室温で混合した。この溶液にアクリロニトリル（１３７．７２ｇ、２．５９６ｍｏｌ、４．５ｅｑ．）を４０分かけて滴下した。２６時間室温で攪拌した後、４７ｗｔ％硫酸水溶液（５．１０ｇ）を添加し反応液を酸性（ｐＨ３）にすることで反応を停止した。析出した無機塩はセライト濾過により除去し、反応液中のＴＨＦはエバポレータにより留去した。濃縮溶液に飽和食塩水（１５０ｍＬ）とトルエン（２５０ｍＬ）を加え、不溶物をろ過により取り除いた後抽出を行った。分離させた有機相は硫酸マグネシウム（５ｇ）で約３０分間乾燥させろ過を行った後、エバポレータで濃縮することで薄い黄色いオイル状の粗生成物（１３６．６７ｇ、純度：８９．４％（ＮＭＲ定量値）、収率：６１％）として３，３’−（（２，２−ビス（（２−シアノエトキシ）メチル）プロパン−１，３−ジイルビス（オキシ））ジプロパンニトリルを得た。得られた化合物の分析データは下記の通りである。【０１１５】
【化２６】
2015147321.tif 000028
【０１１６】
（分析データ：式（ｓ））
1H-NMR(CDCl3,δppm):2.59〜2.62(tr,8H),3.50(s,8H),3.66〜3.69(tr,8H)
IR(neat,cm−１):2251,1108【０１１７】
＜実施例８：３，３’−（（２，２−ビス（（２−カルボエトキシ）メチル）プロパン−１，３−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸の合成：式（ｔ）＞
アルゴン雰囲気下、参考例１１で合成した化合物（５０．１６ｇ、０．１２９ｍｏｌ、ＮＭＲ純度：８９．４％）を水（２０．０ｍＬ）に懸濁させ、これに３７％塩酸水溶液（８０．０ｍＬ、０．９６６ｍｏｌ、７．５ｅｑ．）を２５分かけて滴下した。１０時間９０℃で攪拌した後、水（６０ｍＬ）を添加しＭＴＢＥ（３００ｍＬ）で抽出を行い、有機相はエバポレータにより濃縮乾固した。次に濃縮残渣を酢酸エチル（３００ｍＬ）に溶解させ、水（３０ｍＬ）で７回洗浄した。７回目の水相をイオンクロマトグラフィーで分析したところ、イオン（Ｃｌ−、ＳＯ４２−）は検出限界以下であった。イオンが含有していないことを確認した有機相を硫酸マグネシウム（２０ｇ）で乾燥させろ過を行った後、エバポレータにより濃縮乾固することで、薄黄色いオイルとして３，３’−（（２，２−ビス（（２−カルボエトキシ）メチル）プロパン−１，３−ジイルビス（オキシ））ジプロピオン酸（３３．８７ｇ、０．０４３ｍｏｌ、純度：５３．５％（NMR定量値）、収率：３３％）を得た。得られた化合物の分析データは下記の通りである。【０１１８】
【化２７】
2015147321.tif 000029
【０１１９】
（分析データ：式（ｔ））
1H-NMR(DMSO-d6,δppm):2.39〜2.42(tr,8H),3.24(s,8H),3.51〜3.54(tr,8H),12.20(brs,4H)
IR(neat,cm−１):1745,1125
クロロイオン（Ｃｌ−）含有量：＜２０ｐｐｍ
硫酸イオン（ＳＯ４２−）含有量：＜２０ｐｐｍ
ナトリウムイオン（Ｎａ＋）含有量：＜２０ｐｐｍ
カリウムイオン（Ｋ＋）含有量：＜２０ｐｐｍ【０１２０】
［物性評価］
＜電解液例１＞
次に、実施例１で合成した式（ｂ）で表されるジカルボン酸、エチレングリコール及び水を、下記表１の質量比の欄に示す割合で混合液を調製し、この調製液にアンモニアを加えて、ｐＨ６に調整して電解コンデンサ用電解液を得た。得られた電解コンデンサ用電解液は、アルミニウム箔を用いて１０ｍＡ／ｃｍ２の電流密度の定電流で化成した際の耐電圧（火花電圧）を測定した。化成性は、火花電圧に到達するまでの時間（分）あたりの電圧上昇率を示す。電導度は、３０℃における値を示す。さらに、各電解液の−２５℃での溶解性を目視で評価した。これらの結果を表１に示す。【０１２１】
＜電解液例２〜１９＞
実施例で合成した化合物を用いて、表１中、電解液成分の欄および質量比の欄に示す組成で混合液を調製し、電解液例１と同様にして電解液を調製し、同様にして各物性を測定した。【０１２２】
＜比較電解液例１＞
対照化合物として、アゼライン酸（比較例１）を使用し、表１中、電解液成分の欄および質量比の欄に示す組成で混合液を調製し、電解液例１と同様にして電解液を調製し、各種物性測定を行った。【０１２３】
【表１】
2015147321.tif 000030
【０１２４】
【表２】
2015147321.tif 000031
【０１２５】
*１：溶解せず、測定不能。
*２：−２５℃での溶解性の評価；  ○：溶解，  ×：固体析出  −：未検討
表中、1,6-DDA：  ２−ブチルオクタン二酸
表中、テトラカルボン酸：  デカン−２，４，７，９−テトラカルボン酸【０１２６】
本発明のエーテル基を有する多価カルボン酸化合物を含有する電解液は、ハロゲン化物イオンの含有量が５００ｐｐｍ（０．０５質量％）以下であり、また、その物性は、上記の表１から明らかなように、比較例の電解液と比較して、耐電圧、化成性、溶解性等の点で優れている。実施例から明らかなように、本発明の電解液は、高い耐電圧と適度な化成性と良好な溶解性を有しており、従って、中高電圧用の電解コンデンサ用電解液として有用である。
【産業上の利用可能性】
【０１２７】
本発明で開示されたエーテル基を有する多価カルボン酸化合物は、電気化学デバイス用電解液の電解質として、電解コンデンサ用電解液の電解質として有用であるほか、例えば、洗剤、クリーニング剤のビルダー；潤滑油；水垢防止剤；エポキシ樹脂硬化剤；ポリマー用原料等として新たな有用性が期待される。
【国際調査報告】
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