(57)【要約】  センサを規定の位置に正確に位置付けることができる装置を提供する。回転電機のロータの磁束変化を検出する回転位置検出装置は、ケース５１を有する。ケース５１は、電気回路部品を収容する容器５２を有する。容器５２の底壁６１は、底壁６１の上を径方向に延びる径方向リブ７４、７５、７６を有する。ケース５１は、センサを収容するカバー５３と底壁６１との間に広がる板状の補強リブ５３ｄを有する。連結部５５は、２つの端部連結部８４、８５と、それらの間に設けられた中間連結部８６、８７、８８とを有する。中間連結部８６、８７、８８は、内壁６２と締付部５４とを所定の位置関係に維持する。ケース５１の変形が抑制されることにより、センサの位置ずれが抑制される。
2016103619.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することにより前記ロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、
前記ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置され前記ロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、
前記センサ、および前記センサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、
前記ケースは、
底壁（６１）および前記底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、前記電気回路部品を収容する容器（５２）と、
前記容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、前記固定ボルトにより前記ステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、
前記側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と前記締付部との間に設けられ前記内壁と前記締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）とを有し、
前記連結部は、
前記内壁の周方向の一端部と前記締付部とを連結する第１端部連結部（８４）と、
前記内壁の周方向の他端部と前記締付部とを連結する第２端部連結部（８５）と、
前記第１端部連結部と前記第２端部連結部との間に位置付けられ、前記内壁と前記締付部とを連結する少なくとも１つの中間連結部（８６−８８、９１、９２、９３ｅ、９４ｅ、９５−９８）とを有することを特徴とする内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項２】
前記中間連結部は、前記容器の開口端の近傍における前記内壁から前記締付部に向けて延び出していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項３】
前記中間連結部は、前記内壁から径方向内側に向けて前記ボルト穴より内側にまで延び出している長い中間連結部（８６、９３ｅ、９４ｅ、９５、９６、９７）を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項４】
前記中間連結部は、前記内壁から径方向内側に向けて前記ボルト穴より外側にまで延び出している短い中間連結部（８７、８８、９８）を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項５】
前記第１端部連結部、前記第２端部連結部、および前記中間連結部は、周方向に沿って離れて位置付けられた板状の部材であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項６】
前記連結部は、さらに、前記底壁と前記締付部とを連結する底連結部（８３）を有し、
前記第１端部連結部と前記中間連結部との間、または、前記第２端部連結部と前記中間連結部との間には、溝が区画形成されており、前記溝の底面は、前記内壁と前記締付部との間に延びる斜面（６２ａ）により提供されていることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項７】
前記連結部は、さらに、前記底壁と前記締付部とを連結する底連結部（８３）を有し、
前記第１端部連結部、前記第２端部連結部、前記中間連結部、および前記底連結部は、前記内壁と前記締付部との間に設けられ、前記ボルト穴を区画形成するブロック状の連結部（９３、９４）によって提供されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項８】
前記ケースは、前記底壁から延び出し、前記センサを収容するカバー（５３）と、
前記カバーより径方向内側に設けられ、前記底壁と前記カバーとの間に広がる板状の補強リブ（５３ｄ）を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項９】
前記締付部は、周方向に離れて配置された２つのボルト穴（８１、８２）を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１０】
前記底壁は、前記中間連結部に対応する位置から径方向外側に向けて前記底壁の上を延びる径方向リブ（７４、７５、７６）を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１１】
内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することにより前記ロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、
前記ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置され前記ロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、
前記センサ、および前記センサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、
前記ケースは、
底壁（６１）および前記底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、前記電気回路部品を収容する容器（５２）と、
前記容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、前記固定ボルトにより前記ステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、
前記側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と前記締付部との間に設けられ前記内壁と前記締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）とを有し、
前記底壁は、前記内壁から径方向外側に向けて前記底壁の上を延びる径方向リブ（７４、７５、７６）を有することを特徴とする内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１２】
前記底壁は、前記内壁から径方向外側に向けて前記底壁の上を延びる複数の径方向リブを有することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１３】
前記径方向リブは、前記内壁の近傍において前記内壁に近づくほど前記内壁に沿うように高く形成されていることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１４】
前記底壁は、前記電気回路部品を支持するように前記容器の中に向けて延び出す支持突起（７１、７２）を有し、
前記径方向リブは、前記容器の中に向けて延び出しており、前記支持突起の近傍において前記支持突起より低いことを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１５】
前記底壁は、周方向に沿って前記底壁の上を延びる周方向リブ（７３）を有することを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１６】
前記底壁は、
周方向に沿って前記底壁の上を延びる周方向リブ（７３）と、
前記周方向リブと前記径方向リブとの交差部分に設けられ、前記電気回路部品を支持するように前記容器の中に向けて延び出す支持突起と（７１、７２）を有することを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１７】
内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することにより前記ロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、
前記ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置され前記ロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、
前記センサ、および前記センサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、
前記ケースは、
底壁（６１）および前記底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、前記電気回路部品を収容する容器（５２）と、
前記容器より径方向内側において周方向に離れて配置された２つのボルト穴（８１、８２）を有し、前記ボルト穴に受け入れられる固定ボルト（４４）により前記ステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、
前記側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と前記締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５）とを有することを特徴とする内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１８】
前記連結部は、
２つの前記ボルト穴の間に位置付けられ、前記内壁と前記締付部とを連結する中間連結部（８６、９１、９２、９３ｅ、９４ｅ、９５）を有することを特徴とする請求項９または請求項１７に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１９】
内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することにより前記ロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、
前記ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置され前記ロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、
前記センサ、および前記センサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、
前記ケースは、
底壁（６１）および前記底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、前記電気回路部品を収容する容器（５２）と、
前記容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、前記固定ボルトにより前記ステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、
前記側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と前記締付部との間に設けられ前記内壁と前記締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）と、
前記底壁から延び出し、前記センサを収容するカバー（５３）と、
前記カバーより径方向内側に設けられ、前記底壁と前記カバーとの間に広がる板状の補強リブ（５３ｄ）とを有することを特徴とする内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項２０】
前記ケースは、前記カバーを含む複数のカバーを有し、
前記補強リブは、複数の前記カバーの中の最も長い前記カバーだけに設けられていることを特徴とする請求項８または請求項１９に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項２１】
前記補強リブは、前記カバーの径方向内側の面から径方向内側に向かう径方向高さを有しており、前記径方向高さは、前記底壁から、前記カバーの先端に向けて徐々に低くなっていることを特徴とする請求項８、請求項１９および請求項２０のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
この出願は、２０１４年１２月２５日に出願された日本特許出願２０１４−２６３１２６号を基礎出願とするものであり、基礎出願の開示内容は参照によってこの出願に組み込まれている。
【技術分野】
【０００２】
ここに開示される発明は、内燃機関用回転位置検出装置に関する。
【背景技術】
【０００３】
特許文献１−４は、内燃機関に連結される内燃機関用回転電機を開示する。これらの回転電機は、発電機および／または電動機（スタータ）として機能することができる。特許文献３および特許文献４は、センサユニットをステータコアに固定するために、１本のボルトを使用する構成を開示している。従来技術として列挙された先行技術文献の記載内容は、この明細書に記載された技術的要素の説明として、参照によって導入ないし援用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２７２５２号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３３０３０号公報
【特許文献３】特許第５０６４２７９号公報
【特許文献４】特許第５０９７６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献３に記載された構成では、センサユニットの径方向内側における１箇所だけがボルトによってステータコアに固定される。ステータコアとセンサユニットとは、指状のセンサ収容部分によって噛み合っているが、摩耗、変形に起因して、センサユニットが周方向にずれるおそれがある。特許文献４は、センサユニットの周方向の両端にも突出部を有するが、それらの用途に関する記載がない。しかも、それらの位置には、ステータコイルが設けられているから、センサユニットをステータコアに固定することができない。したがって、センサユニットのずれに起因して、センサを所定の位置に保持できないおそれがある。【０００６】
別の観点において、特許文献１−４に記載されたセンサユニットは、径方向内側の固定部と、径方向外側の指状のセンサ収容部分との間に、浅い容器部分を有している。この容器部分は、電気的な部品を収容する容器としての機能と、センサ収容部分を軸方向に関して保持する機能とを有している。しかし、図示の構成では、浅い容器部分が反るように変形することがある。例えば、容器部分の開口端が開くように容器部分の側壁および底壁が変形するおそれがある。浅い容器部分の変形は、センサ収容部分の軸方向移動を生じるから、センサを所定の位置に保持できないおそれがある。【０００７】
上述の観点において、または言及されていない他の観点において、内燃機関用回転位置検出装置にはさらなる改良が求められている。【０００８】
発明の目的のひとつは、センサを規定の位置に正確に位置付けることができる内燃機関用回転位置検出装置を提供することである。【０００９】
発明の目的の他のひとつは、センサを軸方向に関して正確に位置付けることができる内燃機関用回転位置検出装置を提供することである。【００１０】
発明の目的の他のひとつは、センサを周方向に関して正確に位置付けることができる内燃機関用回転位置検出装置を提供することである。【００１１】
発明の目的のさらに他のひとつは、センサの位置に影響する変形が抑制された内燃機関用回転位置検出装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
ここに開示される発明は上記目的を達成するために以下の技術的手段を採用する。なお、特許請求の範囲およびこの項に記載した括弧内の符号は、ひとつの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、発明の技術的範囲を限定するものではない。【００１３】
開示される発明のひとつにより、内燃機関用回転位置検出装置が提供される。発明は、内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することによりロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置されロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、センサ、およびセンサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、ケースは、底壁（６１）および底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、電気回路部品を収容する容器（５２）と、容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、固定ボルトによりステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と締付部との間に設けられ内壁と締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）とを有し、連結部は、内壁の周方向の一端部と締付部とを連結する第１端部連結部（８４）と、内壁の周方向の他端部と締付部とを連結する第２端部連結部（８５）と、第１端部連結部と第２端部連結部との間に位置付けられ、内壁と締付部とを連結する少なくとも１つの中間連結部（８６−８８、９１、９２、９３ｅ、９４ｅ、９５−９８）とを有することを特徴とする。【００１４】
この発明によると、容器と締付部とは、連結部によって連結される。連結部は、両端に設けられた第１端部連結部および第２端部連結部に加えて、さらにそれらの間に位置づけられた中間連結部を有している。中間連結部は、内壁と締付部とを連結するから、内壁と締付部とを所定の位置関係に維持する。これにより、内壁と締付部とが正確に所定の位置関係に位置づけられる。よって、内壁と締付部との位置関係の誤差、その位置関係の変化に起因するセンサの位置ずれが抑制される。【００１５】
開示される発明のひとつは、内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することによりロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置されロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、センサ、およびセンサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、ケースは、底壁（６１）および底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、電気回路部品を収容する容器（５２）と、容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、固定ボルトによりステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と締付部との間に設けられ内壁と締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）とを有し、底壁は、内壁から径方向外側に向けて底壁の上を延びる径方向リブ（７４、７５、７６）を有することを特徴とする。【００１６】
この発明によると、容器の底壁に設けられたリブが容器の変形を抑制する。これにより容器の変形に起因するセンサの位置ずれが抑制される。【００１７】
開示される発明のひとつは、内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することによりロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置されロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、センサ、およびセンサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、ケースは、底壁（６１）および底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、電気回路部品を収容する容器（５２）と、容器より径方向内側において周方向に離れて配置された２つのボルト穴（８１、８２）を有し、ボルト穴に受け入れられる固定ボルト（４４）によりステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５）とを有することを特徴とする。【００１８】
この発明によると、ケースは２つのボルト穴によって締め付けられ、固定される。よって、ケースは、軸方向へ強固に固定される。この結果、センサの位置ずれが抑制される。【００１９】
開示される発明のひとつは、内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することによりロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置されロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、センサ、およびセンサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、ケースは、底壁（６１）および底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、電気回路部品を収容する容器（５２）と、容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、固定ボルトによりステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と締付部との間に設けられ内壁と締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）と、底壁から延び出し、センサを収容するカバー（５３）と、カバーより径方向内側に設けられ、底壁とカバーとの間に広がる板状の補強リブ（５３ｄ）とを有することを特徴とする。【００２０】
この発明によると、センサを収容するために延び出すカバーが、その径方向内側に設けられた補強リブによって補強される。よって、カバーの変形が抑制され、センサの位置ずれが抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】発明の第１実施形態に係る内燃機関用回転電機の断面図である。
【図２】第１実施形態のステータとセンサユニットを示す平面図である。
【図３】第１実施形態のステータとセンサユニットを示す側面図である。
【図４】第１実施形態のケースの上面図である。
【図５】第１実施形態のケースの下面図である。
【図６】第１実施形態のケースのＶＩ−ＶＩ線における断面図である。
【図７】第１実施形態のケースのＶＩＩ−ＶＩＩ線における断面図である。
【図８】第１実施形態のケースの斜視図である。
【図９】第１実施形態のケースの斜視図である。
【図１０】第１実施形態のケースの斜視図である。
【図１１】第１実施形態のケースの斜視図である。
【図１２】第１実施形態のケースの斜視図である。
【図１３】発明の第２実施形態に係るケースの上面図である。
【図１４】第２実施形態のケースの斜視図である。
【図１５】発明の第３実施形態に係るケースの上面図である。
【図１６】第３実施形態のケースの斜視図である。
【図１７】発明の第４実施形態に係るケースの上面図である。
【図１８】第４実施形態のケースの斜視図である。
【図１９】発明の第５実施形態に係るケースの上面図である。
【図２０】第５実施形態のケースの斜視図である。
【図２１】発明の第６実施形態に係るケースの上面図である。
【図２２】第６実施形態のケースの斜視図である。
【図２３】発明の第７実施形態に係るケースの上面図である。
【図２４】第７実施形態のケースの斜視図である。
【図２５】発明の第８実施形態に係るケースの上面図である。
【図２６】第８実施形態のケースの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図面を参照しながら、ここに開示される発明を実施するための複数の形態を説明する。各形態において、先行する形態で説明した事項に対応する部分には同一の参照符号を付して重複する説明を省略する場合がある。また、後続の実施形態においては、先行する実施形態で説明した事項に対応する部分に百以上の位だけが異なる参照符号を付することにより対応関係を示し、重複する説明を省略する場合がある。各形態において、構成の一部のみを説明している場合は、構成の他の部分については他の形態の説明を参照し適用することができる。
【００２３】
（第１実施形態）
図１において、内燃機関用回転電機（以下、単に回転電機という）１０は、発電電動機、または交流発電機スタータ（AC Generator Starter）とも呼ばれる。回転電機１０は、インバータ回路（ＩＮＶ）と制御装置（ＥＣＵ）とを含む電気回路１１と電気的に接続されている。電気回路１１は、三相の電力変換回路を提供する。回転電機１０の用途の一例は、車両用の内燃機関１２の発電電動機である。回転電機１０は、例えば、二輪車に利用することができる。
【００２４】
電気回路１１は、回転電機１０が発電機として機能するとき、出力される交流電力を整流し、バッテリを含む電気負荷に電力を供給する整流回路を提供する。電気回路１１は、回転電機１０から供給される点火制御用の基準位置信号を受信する信号処理回路を提供する。電気回路１１は、点火制御を実行する点火制御器を提供してもよい。電気回路１１は、回転電機１０を電動機として機能させる駆動回路を提供する。電気回路１１は、回転電機１０を電動機として機能させるための回転位置信号を回転電機１０から受信する。電気回路１１は、検出された回転位置に応じて回転電機１０への通電を制御することにより回転電機１０を電動機として機能させる。
【００２５】
回転電機１０は、内燃機関１２に組み付けられている。内燃機関１２は、ボディ１３と、ボディ１３に回転可能に支持され、内燃機関１２と連動して回転する回転軸１４とを有する。回転電機１０は、ボディ１３と回転軸１４とに組み付けられている。ボディ１３は、内燃機関１２のクランクケース、ミッションケースなどの構造体である。回転軸１４は、内燃機関１２のクランク軸、またはクランク軸と連動する回転軸である。回転軸１４は、内燃機関１２が運転されることによって回転し、回転電機１０を発電機として機能させるように駆動する。回転軸１４は、回転電機１０が電動機として機能するとき、回転電機１０の回転によって内燃機関１２を始動可能な回転軸である。また、回転軸１４は、回転電機１０が電動機として機能するとき、回転電機１０の回転によって内燃機関１２の回転を支援（アシスト）することができる回転軸である。
【００２６】
回転電機１０は、ロータ２１と、ステータ３１と、センサユニット４１とを有する。ロータ２１は、界磁子である。ステータ３１は、電機子である。ロータ２１は、全体がカップ状である。ロータ２１は、その開口端をボディ１３に向けて位置付けられる。ロータ２１は、回転軸１４の端部に固定される。ロータ２１と回転軸１４とは、キー嵌合などの回転方向の位置決め機構を介して連結されている。ロータ２１は、固定ボルト２５によって回転軸１４に締め付けられることによって固定されている。ロータ２１は、回転軸１４とともに回転する。ロータ２１は、永久磁石によって界磁を提供する。
【００２７】
ロータ２１は、カップ状のロータコア２２を有する。ロータコア２２は、内燃機関１２の回転軸１４に連結される。ロータコア２２は、回転軸１４に固定される内筒と、内筒の径方向外側に位置する外筒と、内筒と外筒との間に拡がる環状の底板とを有する。ロータコア２２は、後述する永久磁石のためのヨークを提供する。ロータコア２２は、磁性金属製である。
【００２８】
ロータ２１は、ロータコア２２の内面に配置された永久磁石２３を有する。永久磁石２３は、外筒の内側に固定されている。永久磁石２３は、径方向内側に配置された保持カップ２４によって軸方向および径方向に関して固定されている。保持カップ２４は、薄い非磁性金属製である。保持カップ２４は、ロータコア２２に固定されている。
【００２９】
永久磁石２３は、複数のセグメントを有する。それぞれのセグメントは、部分円筒状である。永久磁石２３は、その内側に、複数のＮ極と複数のＳ極とを提供する。永久磁石２３は、少なくとも界磁を提供する。永久磁石２３は、１２個のセグメントによって、６対のＮ極とＳ極、すなわち１２極の界磁を提供する。磁極の数は、他の数でもよい。永久磁石２３は、点火制御のための基準位置信号を提供するための部分的な特殊磁極を提供する。特殊磁極は、界磁のための磁極配列とは異なる部分的な磁極によって提供される。
【００３０】
図２は、ステータ３１とセンサユニット４１とを含む部分的な平面図である。図２には図１の断面位置がＩ−Ｉ線によって示されている。図３はステータ３１の径方向外側を示す。図１−図３を参照することによりステータ３１とセンサユニット４１とが詳細に理解される。
【００３１】
ステータ３１は、環状の部材である。ステータ３１は、ロータ２１とボディ１３との間に配置されている。ステータ３１は、回転軸１４とロータコア２２の内筒とを受け入れることができる貫通穴を有する。ステータ３１は、ロータ２１の内面とギャップを介して対向する外周面を有する。外周面には、複数の磁極３２ａが配置されている。ステータ３１は、例えば、１８個の磁極３２ａを有する。磁極３２ａの数は、他の数でもよい。これら磁極３２ａは、ロータ２１の界磁と対向して配置されている。ステータ３１は、電機子巻線を有する。ステータ３１は、多相の電機子巻線を有する。ステータ３１は、ボディ１３に固定される。ステータ３１は、複数の磁極３２ａと、複数の三相巻線とを有する三相多極ステータである。
【００３２】
ステータ３１は、ステータコア３２を有する。ステータコア３２は、内燃機関１２のボディ１３に固定されることによってロータ２１の内側に配置される。ステータコア３２は、永久磁石２３と対向する複数の磁極３２ａを径方向外側に形成する。ステータコア３２は、複数の磁極３２ａを形成するように所定の形状に成形された電磁鋼板を積層することにより形成されている。ステータコア３２は、永久磁石２３の内面と対向する複数の磁極３２ａを提供する。ステータコア３２の複数の磁極３２ａの間には、隙間３２ｂが設けられている。隙間３２ｂはスロットとも呼ばれる。
【００３３】
ステータ３１は、ステータコア３２に巻回されたステータコイル３３を有する。ステータコイル３３は、電機子巻線を提供する。ステータコア３２とステータコイル３３との間には絶縁材料製のインシュレータが配置されている。ステータコイル３３は、三相巻線である。ステータコイル３３は、ロータ２１およびステータ３１を発電機または電動機として選択的に機能させることができる。
【００３４】
ステータ３１とボディ１３とは、固定ボルト３４を介して連結されている。ステータ３１は、複数の固定ボルト３４によってボディ１３に締め付けられることによって固定されている。ステータ３１は、ボディ１３から延び出すボス部１３ａに固定されている。ボス部１３ａは、筒状の部分である。ボス部１３ａは、ボディ１３と一体の金属製の部材である。
【００３５】
図２に図示されるように、ステータコア３２は、回転軸１４およびロータコア２２の内筒を受け入れるための貫通穴３２ｃを区画形成している。さらに、ステータコア３２は、複数の固定ボルト３４を受け入れるための複数の貫通穴３２ｄを有する。これら貫通穴３２ｄは、ステータコア３２の周方向に関する位置を規定するために貢献する。ステータコア３２は、センサユニット４１を固定するための固定ボルト４４を受け入れるための貫通穴を有する。
【００３６】
センサユニット４１は、内燃機関用回転位置検出装置を提供する。センサユニット４１は、内燃機関１２に連動する回転電機１０に設けられている。センサユニット４１は、回転電機１０のステータコア３２に設けられている。センサユニット４１は、ロータ２１に設けられた永久磁石２３の磁束を検出することによりロータ２１の回転位置を示す電気信号を出力する。
【００３７】
センサユニット４１は、ステータ３１に固定される。センサユニット４１は、ステータコア３２とボディ１３との間に配置されている。センサユニット４１は、ステータコア３２の一端面に固定されている。センサユニット４１は、ロータ２１に設けられた永久磁石２３が供給する磁束を検出することにより、ロータ２１の回転位置を検出する。センサユニット４１は、複数の回転位置センサ４３を有する。複数の回転位置センサ４３は、隣接する２つの磁極３２ａの間に配置されている。複数の回転位置センサ４３は、隙間３２ｂの所定位置に配置されている。この実施形態では、ステータコア３２の周方向において、隙間３２ｂの中心に配置されている。複数の回転位置センサ４３は、永久磁石２３の磁束変化を検出することによりロータ２１の回転位置を検出する。複数の回転位置センサ４３は、ロータ２１の回転軸に関して周方向に互いに離れて配置されている。この実施形態では、互いに電気角１２０ｄｅｇ離れて配置されている。
【００３８】
永久磁石２３が提供する特殊磁極の位置によって点火制御のための基準位置が示される。ロータ２１の回転位置は、回転軸１４の回転位置でもある。よって、ロータ２１の回転位置を検出することにより、点火制御のための基準位置信号を得ることができる。複数の回転位置センサ４３の少なくともひとつは、特殊磁極に反応することにより、点火制御のための信号を出力する。この実施形態では、ひとつの回転位置センサ４３が点火制御用の回転位置センサを提供する。この結果、ステータ３１は、ロータ２１が所定の回転位置にあるときに点火制御用の信号を出力するための回転位置センサを備える。
【００３９】
永久磁石２３が提供する界磁の回転方向の位置によってロータ２１の回転位置が示される。よって、ロータ２１の回転位置を検出し、検出された回転位置に応じて電機子巻線への通電を制御することにより、回転電機１０を電動機として機能させることができる。複数の回転位置センサ４３の少なくともひとつは、回転電機１０を少なくとも電動機として機能させるためのロータ２１の回転位置を検出する。この回転電機１０は、発電機および電動機として機能することができ、それらのいずれかとして選択的に機能させられる。
【００４０】
センサユニット４１は、電気回路部品４２を収容する。電気回路部品４２は、基板と、基板に実装された電気素子、電線、および配線１１ａの一部などを含む。センサユニット４１は、回転位置センサ４３を収容する。センサユニット４１は、ケース５１を有する。
【００４１】
ケース５１は、樹脂材料製である。ケース５１は、部分的に金属部分をもつことができる。ケース５１は、電気回路部品４２と回転位置センサ４３とを収容し、保持する。回転位置センサ４３は、電気回路部品４２と接続される。ケース５１は、多角形筒、例えば台形筒の断面に相当する形状をもち、ステータ３１の径方向外側縁におおよそ対応して延びる外縁をもつ。ケース５１は、電気回路部品４２を収容するための容器５２を有する。容器５２は樹脂材料製である。容器５２は、ボディ１３に対向する面が開口した箱状である。容器５２は、ステータコア３２側に面する底面と、ボディ１３に対向する開口部と、底面と開口部とを囲む側壁とを有する。電気回路部品４２は、容器５２内に収容され、固定されている。
【００４２】
ケース５１は、少なくともひとつの回転位置センサ４３を収容し、直接的にまたは間接的に支持するための少なくともひとつのカバー５３を有する。回転位置センサ４３は、カバー５３内の所定位置に固定されている。カバー５３は、容器５２の底面から延び出すように形成された有底筒状の部材である。カバー５３は、ケース５１の径方向外側に設けられている。カバー５３は、２つの磁極３２ａの間の隙間３２ｂに挿入される。
【００４３】
カバー５３は、ケース５１の底面に設けられた基部５３ａと、基部５３ａから延び出す先端部５３ｂとを有する。先端部５３ｂは、基部５３ａより細い。基部５３ａは隙間３２ｂより広い幅を有する。基部５３ａと先端部５３ｂとの間には、段部５３ｃが形成されている。段部５３ｃは、ステータコア３２の端面に接触する。段部５３ｃは、インシュレータの端面に接触してもよい。これにより、隙間３２ｂ内への先端部５３ｂの挿入量が規定される。
【００４４】
カバー５３の内部は、容器５２の内部に連通している。センサユニット４１は、複数のカバー５３を有する。カバー５３は、容器５２から延び出す指状、または舌状と呼びうる形状である。カバー５３は、回転位置センサ４３のための鞘とも呼ぶことができる。複数のカバー５３は、点火制御のための基準位置検出用の回転位置センサのためのひとつのカバー５３と、モータ制御のための回転位置センサのための３つのカバー５３とを有する。
【００４５】
それぞれのカバー５３内には、ひとつの回転位置センサ４３が収容される。回転位置センサ４３は、永久磁石２３が供給する磁束を検出する。回転位置センサ４３は、ホールセンサ、ＭＲＥセンサなどによって提供される。この実施形態は、点火制御のためのひとつの回転位置センサと、モータ制御のための３つの回転位置センサとを有する。回転位置センサ４３は、カバー５３内の空洞に配置されたセンサターミナルによって電気回路部品４２と電気的に接続される。
【００４６】
この実施形態における点火制御およびモータ制御のための永久磁石２３に関連する細部、および複数の回転位置センサ４３に関連する細部については、特許文献として列挙した特開２０１３−２３３０３０号公報、特開２０１３−２７２５２号公報、または特許第５０６４２７９号に記載の内容を援用することができ、同記載の内容は参照により引用されている。
【００４７】
ケース５１は、締付部５４を有する。締付部５４は、回転電機１０の径方向に関して容器５２より径方向内側に設けられている。容器５２と締付部５４との間には、それらの間を連結するための連結部５５が設けられている。固定ボルト４４は、ステータコア３２のボディ１３と反対側の面からステータコア３２を貫通して配置されている。固定ボルト４４のステータコア３２から突出する先端部は、締付部５４の雌ねじ部分に螺合される。これにより、センサユニット４１は、ステータコア３２に固定される。容器５２内は、保護用の封止樹脂５６によって満たされている。封止樹脂５６は電気回路部品４２を保護するためのポッティング樹脂である。
【００４８】
センサユニット４１は、回転位置センサ４３から出力される信号を外部に取り出すための外部接続用の配線１１ａを有する。配線１１ａは、他の電気回路部品４２に接続されている。回転電機１０は、ステータコイル３３と電気回路１１とを接続する複数の電力線を有する。電力線は、回転電機１０が発電機として機能するとき、ステータコイル３３に誘導される電力を電気回路１１に供給する。電力線は、回転電機１０が電動機として機能するとき、ステータコイル３３を励磁するための電力を電気回路１１からステータコイル３３へ供給する。
【００４９】
図４ないし図１２は、ケース５１の形状を示す。図６には、以下の説明におけるいくつかの方向が矢印で示されている。方向ＤＦは、ケース５１の変形方向のひとつを示している。例えば、容器５２の開口端が方向ＤＦに沿って拡張または収縮すると、ケース５１は反りを生じる。この場合、カバー５３の位置がずれることがある。方向ＨＴは、高さ方向を示す。方向ＨＴは、軸方向に対応している。例えば、図６に図示されるリブ７４は、外壁６３の近傍から底壁６１の中央近傍にかけて低いが、内壁６２の近傍において内壁６２に向けて徐々に高く形成されている。方向ＬＴは、長さ方向を示す。方向ＬＴは、径方向に対応している。例えば、図６に図示される連結部８６は長さ方向に長い連結部のひとつである。図７に図示される連結部８８は長さ方向に短い連結部のひとつである。
【００５０】
ケース５１を形成する複数の部分は、連続する樹脂材料によって一体成形されている。例えば、容器５２、カバー５３、締付部５４、および連結部５５は、連続した樹脂材料によって一体的に成形されている。後述の複数のリブ、および連結部も容器５２から連続する樹脂材料によって一体成形されている。
【００５１】
ケース５１は、カバー５３のための補強リブ５３ｄを有する。補強リブ５３ｄは、複数のカバー５３のうち、最も長く延びるカバー５３だけに設けられている。補強リブ５３ｄは、カバー５３より径方向内側に設けられている。補強リブ５３ｄは、周方向に関して薄い厚さをもつ板状である。補強リブ５３ｄは、底壁６１とカバー５３との間に広がる板状である。補強リブ５３ｄは、カバー５３から径方向内側に向けて延びている。補強リブ５３ｄは、カバー５３より径方向内側の底壁６１の外面から、カバー５３に近づくにつれて、カバー５３の先端に向けて徐々に高くなるように延び出している。リブ５３ｄは、カバー５３の径方向内側の軸方向に細長い領域と、底壁６１の外面上の径方向に細長い領域との間に広がるように展張されている。補強リブ５３ｄは、上記２つの細長い領域を隣接する２辺とする三角形である。
【００５２】
補強リブ５３ｄは、カバー５３と接している。補強リブ５３ｄとカバー５３との接触は、カバー５３の長さ方向、すなわち軸方向に沿って、カバー５３の全長にわたって延びている。補強リブ５３ｄは、底壁６１に接している。補強リブ５３ｄと底壁６１との接触は、径方向に沿って、カバー５３の径方向幅より長い範囲にわたって延びている。
【００５３】
補強リブ５３ｄは、隣接する２つの磁極３２ａの間、すなわち隣接する２つのコイルの間の隙間に配置される。補強リブ５３ｄは、底壁６１の変形を抑制する。補強リブ５３ｄは、カバー５３の変形を抑制する。補強リブ５３ｄは、カバー５３と底壁６１との相対的関係を維持するために貢献する。
【００５４】
図４において、容器５２は、複数の壁６１−６５によって区画されている。複数の壁６１−６５は、板状である。容器５２は、一端、すなわちボディ１３に面する端面が開口する偏平な容器を提供する。容器５２は、扇型に広がる底壁６１を有する。底壁６１は、回転位置センサ４３の設置位置を含む範囲に広がっている。この実施形態では、底壁６１は、ステータ３１の径方向外側の側面であって、周方向の円弧状または扇状と呼びうる範囲に広がっている。容器５２は、底壁６１を囲む側壁６２−６５を有する。側壁６２−６５は、内壁６２、外壁６３、第１側壁６４、および第２側壁６５を含む。側壁６２−６５は、底壁６１から軸方向に沿って所定の高さを持つように延びている。内壁６２は、径方向内側に位置している。内壁６２は、周方向に沿って円弧状に延びている。外壁６３は、径方向外側に位置している。外壁６３は、ステータコア３２の径方向外側縁に沿うように多角形状に延びている。第１側壁６４は、内壁６２と外壁６３とを連結するように延びている。第１側壁６４の径方向内側の部分は、径方向に沿って延びている。第２側壁６５は、内壁６２と外壁６３とを連結するように延びている。第２側壁６５の径方向内側の部分は、径方向に沿って延びている。第２側壁６５には、配線１１ａを通すための切欠部が設けられている。
【００５５】
容器５２は、底壁６１の内面上に設けられた支持突起７１、７２を有する。支持突起７１、７２は、底壁６１から延び出すように形成された柱によって提供されている。支持突起７１、７２は、電気回路部品４２と接触し、電気回路部品４２を容器５２内に支持する。支持突起７１、７２は、電気回路部品４２が包まれるように封止樹脂５６が流れることを許容する。支持突起７１、７２は、底壁６１上に分散的に配置されている。支持突起７１、７２は、円柱状である。支持突起７１、７２は、壁６２−６５より低い。支持突起７１、７２の先端には、電気回路部品４２と連結するための連結部を設けることができる。例えば、スナップフィットのための弾性変形部、または小ねじを受け入れる穴を設けることができる。
【００５６】
容器５２は、底壁６１の内面上に設けられた複数のリブ７３−７６を有する。リブ７３−７６は、底壁６１から軸方向へ突出するとともに、底壁６１の内面上を細長く延びるように形成されている。複数のリブ７３−７６は、複数の側壁６２−６５より低い。複数のリブ７３−７６は、支持突起７１、７２の近傍、および複数の側壁６２−６５から離れた位置においては支持突起７１、７２より低い。複数のリブ７３−７６は、複数の側壁６２−６５に接している。複数のリブ７３−７６は、複数の側壁６２−６５の近傍において壁の広がりに沿うように広がっている。複数のリブ７３−７６は、容器５２の変形を抑制する。
【００５７】
容器５２は、周方向リブ７３を有する。周方向リブ７３は、第１側壁６４と第２側壁６５との間にわたって周方向に沿って延びている。周方向リブ７３は、外壁６３に沿って延びている。周方向リブ７３は、第１側壁６４と第２側壁６５とに接している。周方向リブ７３は、支持突起７１、７２を通過するように延びている。言い換えると、周方向リブ７３は、第１側壁６４と支持突起７１との間、支持突起７１と支持突起７２との間、および支持突起７２と第２側壁６５との間に延びるように形成されている。周方向リブ７３は、支持突起７１より低い。周方向リブ７３は、底壁６１の周方向における変形を抑制する。
【００５８】
容器５２は、複数の径方向リブ７４、７５、７６を有する。複数の径方向リブ７４、７５、７６は、内壁６２と外壁６３との間に延びている。複数の径方向リブ７４、７５、７６は、底壁の上を径方向に沿って延びている。なお、複数の径方向リブ７４、７５、７６は、正確に径方向に延びている必要はない。例えば、複数の径方向リブ７４、７５、７６は、径方向に対してやや傾いて延びていてもよい。
【００５９】
複数の径方向リブ７４、７５、７６は、内壁６２と接する部位において、内壁６２の広がりに沿うように軸方向および周方向に広がっている。複数の径方向リブ７４、７５、７６は、内壁６２と接する部位において、他のリブと壁とが接する部位よりも大きく広がっている。複数の径方向リブ７４、７５、７６は、内壁６２と接する部位において、高さ方向へ広がっている。複数の径方向リブ７４、７５、７６は、内壁６２の近傍において内壁６２に近づくほど内壁６２に沿うように高く形成されている。径方向リブ７４、７５、７６は、内壁６２の近傍において内壁６２に向けて徐々に高く形成されている。複数の径方向リブ７４、７５、７６は、内壁６２と接する部位において、幅方向、すなわち周方向へも広がっている。複数の径方向リブ７４、７５、７６は、底壁６１と内壁６２との剛性を高める。さらに、複数の径方向リブ７４、７５、７６は、底壁６１と内壁６２とを所定の位置関係に維持するために貢献する。
【００６０】
容器５２は、第１径方向リブ７４を有する。第１径方向リブ７４は、容器５２の周方向における中央を通る径に沿って延びている。容器５２は、第２径方向リブ７５を有する。第２径方向リブ７５は、後述のボルト穴８１を通る径に沿って延びている。第２径方向リブ７５は、支持突起７１を通るように延びている。容器５２は、第３径方向リブ７６を有する。第３径方向リブ７６は、後述のボルト穴８２を通る径に沿って延びている。第３径方向リブ７６は、支持突起７２を通るように延びている。第２径方向リブ７５および第３径方向リブ７６は、支持突起７１、７２の近傍において支持突起７１、７２より低い。径方向リブ７４、７５、７６は、底壁６１の径方向における変形を抑制する。
【００６１】
締付部５４は、容器５２より径方向内側に配置されている。締付部５４は、２つの固定ボルト４４を受け入れるための２つのボルト穴８１、８２を有する。２つのボルト穴８１、８２は、周方向に並べられている。２つのボルト穴８１、８２は、ステータ３１の上における同じ円周上に位置している。２つのボルト穴８１、８２は、扇状の締付部５４の上において、周方向に互いに離れて配置されている。締付部５４は、２つの固定ボルト４４によりステータコア３２に締め付けられ固定される。
【００６２】
図２に図示されるように、２つのボルト穴８１、８２は、ステータコア３２に設けられた２つの貫通穴３２ｄの間にセンサユニット４１を位置付けるように配置されている。２つのボルト穴８１、８２は、ステータ３１上における固定ボルト４４と他の部品との干渉を回避するように配置されている。これらボルト穴８１、８２は、ケース５１を形成する樹脂材料に固定された埋設ナット８１ａ、８２ａによって提供されている。埋設ナット８１ａ、８２ａは、インサート成形、圧入、ねじ込みなどの手法によって固定されている。
【００６３】
図４に戻り、容器５２と締付部５４とは、連結部５５によって連結されている。連結部５５は、複数の側壁のうち径方向内側に位置する内壁６２と締付部５４との間に設けられ、内壁６２と締付部５４とを連結している。連結部５５は、複数の部分８３−８８を有する。これら複数の部分８３−８８は、板状の部分である。板状の部分は、樹脂材料の収縮に起因する変形を抑制するために貢献する。また、板状の部分は、少ない樹脂材料量を可能とする。また、板状の部分は、センサユニット４１に必要とされる特定の方向に関する剛性を高めるために貢献する。
【００６４】
連結部５５は、底連結部８３を有する。底連結部８３は、底壁６１から径方向内側に向けて延び出す板状の部分である。底連結部８３は、軸方向と交差し径方向に沿うように広がっている。底連結部８３は、容器５２と締付部５４との間に軸方向の連通開口を形成しないように広がっている。
【００６５】
図６、図７、図８に図示されるように、内壁６２、底連結部８３、および締付部５４は、容器５２と締付部５４とを連結するように傾斜して延びる面６２ａを提供している。面６２ａは、内壁６２から締付部５４へ向けて傾斜して延びるように形成されている。面６２ａは、凹状の曲面である。面６２ａは、内壁６２の径方向内側の面と、締付部５４の軸方向の上面とを滑らかにつないでいる。
【００６６】
図４に戻り、連結部５５は、複数の板状の連結部８４−８８を有する。板状の連結部８４−８８は、周方向に関して薄い板状である。複数の板状の連結部８４−８８は、周方向に関して互いに離れて配置されている。複数の板状の連結部８４−８８は、内壁６２の外側の軸方向に延びる細長い範囲と、締付部５４の上に径方向に延びる細長い範囲との間に広がるように張り渡されている。
【００６７】
複数の板状の連結部８４−８８は、それらの間に溝部を形成している。この実施形態では、第１端部連結部８４と第２中間連結部８７との間、および第２端部連結部８５と第３中間連結部８８との間に、溝部が区画形成されている。さらに、第１中間連結部８６と第２中間連結部８７との間、および第１中間連結部８６と第３中間連結部８８との間にも、溝部が区画形成されている。溝部の底面は、内壁６２と締付部５４との間に延びる斜面６２ａによって提供されている。複数の板状の連結部８４−８８は、内壁６２の剛性を高める。複数の板状の連結部８４−８８は、締付部５４の剛性を高める。さらに、複数の板状の連結部８４−８８は、締付部５４と内壁６２とを所定の位置関係に維持するために貢献する。
【００６８】
図４−図１２に図示されるように、連結部５５は、第１端部連結部８４と、第２端部連結部８５とを有する。第１端部連結部８４は、内壁６２の周方向の一端部と締付部５４とを連結する。第２端部連結部８５は、内壁６２の周方向の他端部と締付部５４とを連結する。第１端部連結部８４および第２端部連結部８５は、連結部５５の周方向の両端に位置している。第１端部連結部８４および第２端部連結部８５は、内壁６２の上端と同じ高さをもつ高い連結部である。第１端部連結部８４および第２端部連結部８５は、ボルト穴８１、８２より内側にまで延び出し、締付部５４の径方向内端に達する長い連結部である。第１端部連結部８４は、第１側壁６４の延長上に位置している。第１端部連結部８４は、内壁６２と第１側壁６４とが形成する角部から径方向内側に向けて延びている。第２端部連結部８５は、第２側壁６５の延長上に位置している。第２端部連結部８５は、内壁６２と第２側壁６５とが形成する角部から径方向内側に向けて延びている。
【００６９】
第１端部連結部８４は、容器５２の高さ方向の全体にわたる細長い範囲において内壁６２および第１側壁６４と接している。第２端部連結部８５は、容器５２の高さ方向の全体にわたる細長い範囲において内壁６２および第２側壁６５と接している。第１端部連結部８４および第２端部連結部８５は、締付部５４の径方向の長さの全体にわたる細長い範囲において締付部５４に接している。第１端部連結部８４および第２端部連結部８５は、底連結部８３の径方向の長さの全体にわたる細長い範囲において底連結部８３と接している。
【００７０】
第１端部連結部８４と第２端部連結部８５とは、隣接する二辺が内壁６２と締付部５４とに接する三角形の範囲に少なくとも広がっている。第１端部連結部８４と第２端部連結部８５とは、上記三角形の範囲よりやや凸状となるように広がっている。
【００７１】
図４−図１２に図示されるように、連結部５５は、複数の中間連結部８６−８８を有する。中間連結部８６−８８は、第１端部連結部８４と第２端部連結部８５との間に位置づけられている。中間連結部８６−８８は、内壁６２と締付部５４とを連結する。中間連結部８６−８８は、容器５２の開口端の近傍における内壁６２から締付部５４に向けて延び出している。
【００７２】
第１中間連結部８６は、中央に位置しているから中央中間連結部とも呼ばれる。第１中間連結部８６は、内壁６２の上端と同じ高さをもつ高い連結部である。第１中間連結部８６は、ボルト穴８１、８２より径方向内側にまで延び出し、締付部５４の径方向内端に達する長い連結部である。第１中間連結部８６は、２つのボルト穴８１、８２の間に位置している。第１中間連結部８６は、内壁６２の周方向の中央から径方向内側に向けて延びている。第１中間連結部８６と内壁６２との接触部は、第１径方向リブ７４と内壁６２との接触部の径方向外側に対応している。第１中間連結部８６は、第１径方向リブ７４の延長上に位置している。言い換えると、第１径方向リブ７４は、第１中間連結部８６に対応する位置から径方向外側に向けて底壁６１の上を延びている。
【００７３】
第１中間連結部８６は、容器５２の高さ方向の全体にわたる細長い範囲において内壁６２と接している。第１中間連結部８６は、締付部５４の径方向の全体にわたる細長い範囲において締付部５４に接している。第１中間連結部８６は、底連結部８３の径方向の長さの全体にわたる細長い範囲において底連結部８３と接している。
【００７４】
第１中間連結部８６は、隣接する二辺が内壁６２と締付部５４とに接する三角形の範囲に少なくとも広がっている。第１中間連結部８６は、上記三角形の範囲よりやや凸状となるように広がっている。
【００７５】
第２中間連結部８７および第３中間連結部８８は、高く長い連結部８４、８５、８６の間に位置し、それらより小さいから補助連結部とも呼ばれる。第２中間連結部８７および第３中間連結部８８は、主として内壁６２を径方向内側から補強するリブとも呼ぶことができる。第２中間連結部８７および第３中間連結部８８は、内壁６２の上端と同じ高さをもつ高い連結部である。第２中間連結部８７および第３中間連結部８８は、締付部５４の径方向内端に達しない短い連結部である。第２中間連結部８７および第３中間連結部８８は、ボルト穴８１、８２より外側まで延び出している短い連結部である。第２中間連結部８７および第３中間連結部８８は、ボルト穴８１、８２より径方向外側において終端している。
【００７６】
第２中間連結部８７は、ボルト穴８１より径方向外側に位置している。第２中間連結部８７は、第１端部連結部８４と第１中間連結部８６との間に位置している。第２中間連結部８７は、内壁６２から径方向内側に向けて延びている。第２中間連結部８７と内壁６２との接触部は、第２径方向リブ７５と内壁６２との接触部の径方向外側に対応している。第２中間連結部８７は、第２径方向リブ７５の延長上に位置している。言い換えると、第２径方向リブ７５は、第２中間連結部８７に対応する位置から径方向外側に向けて底壁６１の上を延びている。
【００７７】
第３中間連結部８８は、ボルト穴８２の径方向外側に位置している。第３中間連結部８８は、第２端部連結部８５と第１中間連結部８６との間に位置している。第３中間連結部８８は、内壁６２から径方向内側に向けて延びている。第３中間連結部８８と内壁６２との接触部は、第３径方向リブ７６と内壁６２との接触部の径方向外側に対応している。第３中間連結部８８は、第３径方向リブ７６の延長上に位置している。言い換えると、第３径方向リブ７６は、第３中間連結部８８に対応する位置から径方向外側に向けて底壁６１の上を延びている。
【００７８】
第２中間連結部８７および第３中間連結部８８は、容器５２の高さ方向の全体にわたって内壁６２と接している。第２中間連結部８７および第３中間連結部８８は、締付部５４の径方向の内側部分だけにおいて締付部５４に接している。第２中間連結部８７および第３中間連結部８８は、底連結部８３の径方向の長さの全体にわたって底連結部８３と接している。
【００７９】
図４に戻り、電気回路部品４２は、容器５２内の径方向外側の範囲を占めている。電気回路部品４２と内壁６２との間には、配線などを敷設するための十分に大きい隙間が形成されている。複数の径方向リブ７４−７６は、内壁６２の近傍において内壁６２に接近するほど高く形成されている。これら径方向リブ７４−７６と電気回路部品４２との干渉が回避されている。
【００８０】
図６に図示されるように、第１中間連結部８６と第１径方向リブ７４とは同一の径の上に配置されている。これにより変形の方向ＤＦに関して内壁６２の倒れが抑制される。しかも、第１中間連結部８６が締付部５４の全体と接触しているから締付部５４と内壁６２とが図示の位置関係に維持される。図７に図示されるように、第３中間連結部８８と第３径方向リブ７６とは同一の径の上に配置されている。これにより変形の方向ＤＦに関して内壁６２の倒れが抑制される。図８に図示されるように、中間連結部８６−８８は、内壁６２との接触部において、内壁６２に向けて徐々に広がるように形成されている。また、中間連結部８６−８８は、締付部５４との接触部おいて、締付部５４に向けて徐々に広がるように形成されている。図９および図１０には、内壁６２に向けて徐々に広がる径方向リブ７４−７６の形状がよく表れている。図１１および図１２には、４つのカバー５３の高さの違いがよく表れている。
【００８１】
この実施形態によると、板状の連結部８４−８８が容器５２と締付部５４との間に設けられる。中間連結部８６−８８は、内壁６２と締付部５４とを連結するから、内壁６２と締付部５４とを所定の位置関係に維持する。これにより、内壁６２と締付部５４とが正確に所定の位置関係に位置づけられる。よって、内壁６２と締付部５４との位置関係の誤差、その位置関係の変化に起因する回転位置センサ４３の位置ずれが抑制される。また、板状の連結部８４−８８は、回転位置センサ４３の位置に影響するケース５１の変形を抑制する。さらに、ケース５１の変形に起因する封止樹脂５６の変形が抑制される。この結果、他の部位の変形に起因する電気回路部品４２の位置ずれが抑制されるので、回転位置センサ４３を正確に規定の位置に位置付けることができる。
【００８２】
第１中間連結部８６は、扇形のケース５１の周方向における中央部に設けられている。第１中間連結部８６は、変形の方向ＤＦにおけるケース５１の変形を抑制する。第１径方向リブ７４は、扇形のケース５１の周方向における中央部に設けられている。しかも、第１径方向リブ７４の底壁６１からの軸方向高さは、内壁６２に向けて徐々に高く設定されている。第１径方向リブ７４は、変形の方向ＤＦにおけるケース５１の変形を抑制する。さらに、内壁６２の径方向両側に、第１径方向リブ７４と第１中間連結部８６とが位置づけられている。これにより、変形の方向ＤＦにケース５１の変形が抑制される。
【００８３】
回転電機１０の製造方法は、ケース５１を樹脂成形する工程を含む。この工程において、樹脂材料は、ケース５１に対応するキャビティを区画形成する成形型の中に供給される。例えば、樹脂材料は、図４に図示されるゲート位置ＧＴに設けられるゲートから、成形型の中に供給される。樹脂材料は、ゲート位置ＧＴから、キャビティの中に広がり、キャビティ内を徐々に満たしながら流れてゆく。樹脂材料の先端は、キャビティ内の所定の位置において、再び出会う。このとき、樹脂材料は、ウェルドと呼ばれる境界を作り、樹脂材料が硬化した後も痕跡として残る。樹脂材料は、ウェルドにおいて融合しているが、樹脂材料に含まれるフィラーの連続性の低さなどに起因して、ウェルド近傍では強度が低い場合がある。この実施形態では、ケース５１の対称軸が２つのボルト穴８１、８２の間に位置しており、ゲート位置ＧＴが対称軸の近傍に位置している。このため、２つのボルト穴８１、８２の間にウェルドが発生する場合がある。２つのボルト穴８１、８２の周りには、ボルトによって反対方向の回転トルクが作用するから、ウェルドにおける低い強度は、締付部５４の破壊を生じることがある。この実施形態によると、２つのボルト穴８１、８２の間に第１中間連結部８６が位置している。第１中間連結部８６は、２つのボルト穴８１、８２の間を補強する。すなわち、第１中間連結部８６は、２つのボルト穴８１、８２のまわりにおける回転トルクに対抗する部材を提供する。また、第１中間連結部８６は、ウェルドの形状を複雑化し、ウェルドにおける樹脂材料の強度を向上させる。このように、第１中間連結部８６は、ウェルドにおける樹脂材料の強度向上にも貢献する。
【００８４】
この実施形態によると、容器５２の底壁６１にリブ７３−７６が設けられる。リブ７３−７６は、回転位置センサ４３の位置に影響するケース５１の変形を抑制する。この結果、回転位置センサ４３は正確に規定の位置に位置付けられる。
【００８５】
支持突起７１、７２は、電気回路部品４２を支持するように容器５２の中に向けて延び出している。支持突起７１、７２は、周方向リブ７３と径方向リブ７４、７５、７６との交差部分に設けられている。この配置は、支持突起７１、７２に起因するケース５１の変形、および歪を抑制する。この結果、支持突起７１、７２は、電気回路部品を安定的に支持する。また、回転位置センサ４３の位置精度が向上する。周方向リブ７３と径方向リブ７４、７５、７６とは、底壁６１から、容器５２の中に向けて延び出している。さらに、周方向リブ７３と径方向リブ７４、７５、７６とは、支持突起７１、７２の近傍において支持突起７１、７２より低い。これにより、電気回路部品４２と底壁６１との間への封止樹脂５６の流入が促進される。
【００８６】
支持突起７１、７２およびリブ７３−７６は、底壁６１と封止樹脂５６との間の接着面積を増加させる。これにより、接着強度が向上する。また、リブ７３−７６は、封止樹脂５６が注入される工程において、封止樹脂５６の流れを案内する場合がある。この場合、封止樹脂５６を求められる位置に供給することができる。リブ７３−７６は、封止樹脂５６の膨張または収縮に起因するケース５１の変形を抑制する。例えば、リブ７３−７６は、封止樹脂５６が硬化する工程において、ケース５１の変形を抑制する。リブ７４−７６のそれぞれは、ケース５１の周方向に関して、複数のカバー５３の間に位置するように配置されている。複数のカバー５３の間の底壁６１が周方向において変形しようとすると、リブ７４−７６のそれぞれには、ねじれ方向の力が作用する。リブ７４−７６は、そのねじれ方向の剛性によって底壁６１の変形を抑制する。この結果、複数のカバー５３の間隔の変化が抑制される。
【００８７】
回転電機１０が使用される環境において、回転電機１０の各部は伸縮することがある。例えば、冬季には低温に起因して、ステータコア３２およびケース５３が収縮する。同時に封止樹脂５６も収縮する。また、部品を形成する樹脂材料は、湿度の低下に起因して収縮することもある。これらの場合において、ケース５１と封止樹脂５６との間に剥離を生じることがある。この実施形態における強化された接着強度は、剥離を抑制する。また、ケース５１の開口端が開く方向の変形が抑制されるから、開口端における剥離が抑制される。
【００８８】
例えば、上述の低温に起因する部材の収縮は、ステータコア３２とケース５３との間の噛み合いを緩くすることがある。この場合、内燃機関の振動によって回転位置センサ４３の位置が軸方向にずれるから、ノイズが増加することがある。また、カバー５３が損傷することがある。この実施形態の連結部８３−８８とリブ７３−７６は、容器５２と締付部５４とを所定の位置関係に位置づけるとともに、容器５２の反りや振幅を抑制する。よって、内壁６２が径方向の内側または外側に倒れるような変形が抑制される。この結果、軸方向におけるカバー５３の位置ずれが抑制される。よって、回転位置センサ４３は軸方向に関して正確に規定の位置に位置付けられる。
【００８９】
この実施形態によると、２つのボルト穴８１、８２のそれぞれに固定ボルト４４が受け入れられ、締付部５４がステータ３１に締め付けられ固定される。したがって、ケース５１は、軸方向へ強固に固定される。加えて、ケース５１は、周方向に関して正確に規定の位置に固定される。センサユニット４１の周方向への位置ずれ、移動が抑制される。この結果、回転位置センサ４３を周方向に関して正確に規定の位置に位置付けることができる。
【００９０】
図５に図示されるように、補強リブ５３ｄは最も長いカバー５３にだけ設けられている。このカバー５３は、点火信号のための回転位置センサを収容している。この実施形態によると、カバー５３に補強リブ５３ｄが設けられるから、回転位置センサ４３の位置に影響するカバー５３の変形が抑制される。この結果、回転位置センサ４３を径方向に関して正確に規定の位置に位置付けることができる。
【００９１】
補強リブ５３ｄは、カバー５３の径方向内側の面から径方向内側に向かう径方向高さを有している。径方向高さは、底壁６１から、カバー５３の先端に向けて徐々に低くなっている。補強リブ５３ｄの斜辺は、隣接する２つのコイルの間への補強リブ５３ｄの配置を容易にする。
【００９２】
回転電機１０の製造方法は、ケース５１を樹脂成形する工程を含む。カバー５３および補強リブ５３ｄは、成形型の中に樹脂材料を流し込むことによって成形される。補強リブ５３ｄを成形するための成形型の隙間は、カバー５３を成形するための成形型の隙間へ樹脂材料を供給するための追加的な通路を提供する。これにより、カバー５３を成形するための狭い隙間への樹脂材料の流入が促進される。長さが異なる複数のカバー５３における樹脂の流れの差が抑制される。これにより、複数のカバー５３の成形性の差が抑制される。この結果、複数のカバー５３の形状精度、位置精度が向上される。
【００９３】
回転電機１０の製造方法は、ケース５１をステータコア３２に装着する工程を含む。ケース５１は、最初に最も長いカバー５３をステータコア３２に挿入する段階と、その後に、他の短いカバー５３をステータコア３２に挿入する段階とを含む。最も長いカバー５３は、粗い位置決めを可能とする。また、上記工程は、複数のカバー５３の変形、位置ずれの抑制を可能とする。上記工程では、最も長いカバー５３は、一時的に単独でステータコア３２と噛みあう。補強リブ５３ｄは、他のカバー５３よりも高い強度が求められる最も長いカバー５３に適切な強度を与える。また、複数のカバー５３は、ケース５１の変形、歪を吸収しながらステータコア３２に組み付けられる。補強リブ５３ｄは、最も長いカバー５３だけに設けられるから、最も長いカバー５３に適切な強度を与えながら、他のカバー５３の変形を許容する。
【００９４】
（第２実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、第２中間連結部８７および第３中間連結部８８が設けられている。これに代えて、この実施形態では、第２中間連結部８７および第３中間連結部８８を備えない。
【００９５】
図１３および図１４に図示されるように、ケース５１は連結部２５５を有する。連結部２５５は、第２中間連結部８７および第３中間連結部８８を備えない。この実施形態でも、第１中間連結部８６が設けられるから、先行する実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００９６】
（第３実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、中央に第１中間連結部８６が設けられている。これに代えて、この実施形態では、２つの中間連結部９１、９２が設けられる。
【００９７】
図１５および図１６に図示されるように、ケース５１は連結部３５５を有する。連結部３５５は、第１中間連結部９１および第２中間連結部９２を有する。第１中間連結部９１および第２中間連結部９２は、周方向に関して２つのボルト穴８１、８２の間に位置している。第１中間連結部９１および第２中間連結部９２は、第１径方向リブ７４の周方向の両側に対応する位置に位置付けられている。第１中間連結部９１および第２中間連結部９２は、締付部５４の径方向内端に到達しないが、２つのボルト穴８１、８２の周方向の隙間に到達する中間の長さをもつ連結部である。
【００９８】
第１中間連結部９１および第２中間連結部９２は、内壁６２と締付部５４との間に強固な連結を提供する。この実施形態でも、複数の中間連結部９１、９２が設けられるから、先行する実施形態と同様の作用効果が得られる。
【００９９】
（第４実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、板状の連結部が設けられている。これに代えて、この実施形態では、ブロック状の連結部９３が設けられる。
【０１００】
図１７および図１８に図示されるように、ケース５１は連結部４５５を有する。連結部４５５は、ブロック状連結部９３を有する。ブロック状連結部９３は、内壁６２と締付部５４との間を埋めるように形成されている。ブロック状連結部９３は、隣接する２辺に内壁６２と締付部５４とを位置づけた三角形の断面を提供する。ブロック状連結部９３は、内壁６２の上端から締付部５４の径方向内端に向けて傾斜する面を提供している。この面は、わずかに凸状の曲面である。ブロック状連結部９３には、ボルト穴８１、８２を形成するための円形穴９３ａ、９３ｂが設けられている。
【０１０１】
ブロック状連結部９３は、内壁６２と締付部５４とを連結する複数の部位を提供している。ブロック状連結部９３は、底連結部８３を提供している。ブロック状連結部９３は、周方向の端部に、第１端部連結部９３ｃと、第２端部連結部９３ｄとを提供している。さらに、ブロック状連結部９３は、２つの円形穴９３ａ、９３ｂの間に位置する中間連結部９３ｅを提供している。この実施形態でも、ブロック状連結部９３が提供する中間連結部９３ｅは、内壁６２と締付部５４とを所定の位置関係に維持するために貢献する。
【０１０２】
（第５実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、ケース５１は、三角形の断面を提供するブロック状連結部を有する。これに代えて、この実施形態では、四角形の断面を提供するブロック状の連結部９４が設けられる。
【０１０３】
図１９および図２０に図示されるように、ケース５１は連結部５５５を有する。連結部５５５は、ブロック状連結部９４を有する。ブロック状連結部９４は、隣接する２辺に内壁６２と締付部５４とを位置づけた四角形の断面を提供する。ブロック状連結部９４には、ボルト穴８１、８２を形成するための円形穴９４ａ、９４ｂが設けられている。
【０１０４】
ブロック状連結部９４は、内壁６２と締付部５４とを連結する複数の部位を提供している。ブロック状連結部９４は、底連結部８３を提供している。ブロック状連結部９４は、周方向の端部に、第１端部連結部９４ｃと、第２端部連結部９４ｄとを提供している。さらに、ブロック状連結部９４は、２つの円形穴９４ａ、９４ｂの間に位置する中間連結部９４ｅを提供している。この実施形態でも、ブロック状連結部９４が提供する中間連結部９４ｅは、内壁６２と締付部５４とを所定の位置関係に維持するために貢献する。
【０１０５】
（第６実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、ケース５１は、高い中間連結部を有する。これに代えて、この実施形態では、低い中間連結部９５が設けられる。
【０１０６】
図２１および図２２に図示されるように、ケース５１は連結部６５５を有する。連結部６５５は、中間連結部９５を有する。中間連結部９５は、２つのボルト穴８１、８２の間に位置している。中間連結部９５は、第１径方向リブ７４の延長上に位置付けられている。中間連結部９５は、締付部５４の径方向内端に到達する長い連結部である。中間連結部９５は、内壁６２の上端には到達しない低い連結部である。中間連結部９５は、第１径方向リブ７４に相当する高さを有している。中間連結部９５は、内壁６２と締付部５４との間の連結を補強する。
【０１０７】
（第７実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、ケース５１は、中間連結部を有する。これに代えて、この実施形態では、中間連結部を備えない。
【０１０８】
図２３および図２４に図示されるように、ケース５１は連結部７５５を有する。連結部７５５は、第１端部連結部８４と第２端部連結部８５とを有する。連結部７５５は、中間連結部を備えない。
【０１０９】
この実施形態でも、締付部５４に２つのボルト穴８１、８２が設けられる。これら２つのボルト穴８１、８２のそれぞれに固定ボルト４４が受け入れられることによって締付部５４がステータ３１に締め付けられ固定される。したがって、センサユニット４１の周方向への位置ずれ、移動が抑制される。この結果、回転位置センサ４３は、周方向に関して正確に規定の位置に位置付けられる。この実施形態によると、カバー５３に補強リブ５３ｄが設けられるから、回転位置センサ４３の位置に悪い影響を与えるカバー５３の変形が抑制される。
【０１１０】
（第８実施形態）
この実施形態は、先行する実施形態を基礎的形態とする変形例である。上記実施形態では、ケース５１は、２つのボルト穴８１、８２を有する。これに代えて、この実施形態では、単一のボルト穴８１が採用される。
【０１１１】
図２５および図２６に図示されるように、締付部５４は、単一のボルト穴８１を有する。ボルト穴８１は、ケース５１および締付部５４の周方向の中央に設けられている。
【０１１２】
ケース５１は連結部８５５を有する。連結部８５５は、第１中間連結部９６、第２中間連結部９７、および第３中間連結部９８を有する。第１中間連結部９６は、第１端部連結部８４とボルト穴８１との間に設けられている。第２中間連結部９７は、第２端部連結部８５とボルト穴８１との間に設けられている。第１中間連結部９６および第２中間連結部９７は長く高い連結部である。第１中間連結部９６および第２中間連結部９７は、端部連結部８４、８５を補助する補助連結部とも呼ばれる。第３中間連結部９８は、ボルト穴８１の径方向外側に設けられている。第３中間連結部９８は、第１径方向リブ７４の延長上に位置している。第３中間連結部９８は、短い連結部である。この実施形態でも、複数の連結部８４、８５、９６、９７、９８の間には、溝部が形成されている。
【０１１３】
この実施形態によると、板状の連結部８４、８５、９６−９８が容器５２と締付部５４との間に設けられるから、回転位置センサの位置に影響するケース５１の変形が抑制される。この結果、回転位置センサを正確に位置付けることができる。この実施形態によると、容器５２の底壁６１にリブ７３−７６が設けられるから、回転位置センサの位置に影響するケース５１の変形が抑制される。
【０１１４】
ケース５１は、補強リブ５３ｄを有する。補強リブ５３ｄは、やや凹状に湾曲した稜線を有する。補強リブ５３ｄは、直線状の２辺と、凹状に湾曲した１辺とを有する三辺形である。補強リブ５３ｄの形状は、三角形とも呼べる。補強リブ５３ｄは、カバー５３の先端には到達していない。補強リブ５３ｄは、底壁６１からカバー５３の全長の半分を上回る高さにまで延びている。この実施形態によると、カバー５３に補強リブ５３ｄが設けられるから、回転位置センサの位置に影響するカバー５３の変形が抑制される。この結果、回転位置センサを径方向に関して正確に位置付けることができる。
【０１１５】
（他の実施形態）
ここに開示される発明は、その発明を実施するための実施形態に何ら制限されることなく、種々変形して実施することが可能である。開示される発明は、実施形態において示された組み合わせに限定されることなく、種々の組み合わせによって実施可能である。実施形態は追加的な部分をもつことができる。実施形態の部分は、省略される場合がある。実施形態の部分は、他の実施形態の部分と置き換え、または組み合わせることも可能である。実施形態の構造、作用、効果は、あくまで例示である。開示される発明の技術的範囲は、実施形態の記載に限定されない。開示される発明のいくつかの技術的範囲は、特許請求の範囲の記載によって示され、さらに特許請求の範囲の記載と均等の意味及び範囲内での全ての変更を含むものと解されるべきである。
【０１１６】
例えば、上記実施形態では回転電機１０は発電機機能と電動機機能との両方を備える。これに代えて、回転電機１０は発電機機能だけを備えていてもよい。
【０１１７】
上記実施形態では、ケース５１は、ステータ３１に固定され、支持されている。これに加えて、ケース５１は、ボディ１３に接触するための脚部または腕部を備えてもよい。脚部は、ボディ１３と接触することにより弾性変形するように形成することができる。そのような脚部を開示する日本特許出願である特願２０１４−２４３４３１号の内容は、この明細書における技術的開示として参照により引用される。ケース５１は、腕部として特許文献３に記載の腕部を備えてもよい。
【０１１８】
上記実施形態では、ボルト穴８１、８２は埋設ナット８１ａ、８２ａによって提供されている。これに代えて、ボルト穴８１、８２は、締付部５４によって区画形成されていてもよい。また、埋設ナット８１ａ、８２ａに代えて、別体の六角ナットを採用してもよい。さらに、上記実施形態では、ステータ３１の外側面から固定ボルト４４を挿し込み、ボルト穴８１、８２にねじ込んでいる。これに代えて、締付部５４から固定ボルト４４を挿し込み、ステータ３１の外側面に設けたナットにねじ込んでもよい。
【０１１９】
上記実施形態では、ケース５１は、底連結部８３を有する。これに代えて、底連結部８３を設けることなく容器５２と締付部５４とを連結してもよい。また、底連結部８３に代えて、内壁６２の上端と、締付部５４の径方向内端とを連結する板状部材を設けてもよい。そのような板状部材は、例えば図１８または図１９に図示されるような面を提供する。言い換えると、ブロック状連結部９３、９４の内部に複数の溝部が形成されたような形状が提供される。
【０１２０】
上記実施形態では、容器５２の内側だけにリブ７３−７６が設けられている。これに代えて、容器５２の外側にもリブを設けてもよい。また、内側に代えて、外側だけにリブ７３−７６に相当するリブを設けてもよい。また、複数のリブ７３−７６の一部を外側に設けてもよい。
【０１２１】
上記実施形態では、容器５２は、ひとつの周方向リブ７３を有する。これに代えて、複数の周方向リブを採用してもよい。また、上記実施形態では、容器５２は、３つの径方向リブ７４、７５、７６を有する。これに代えて、１つまたは２つの径方向リブだけを採用してもよい。さらに、追加的な径方向リブを採用してもよい。
【０１２２】
上記実施形態では、ケース５１は４つのカバー５３を有する。これに代えて、ケース５１はひとつのカバー５３だけを備えてもよい。例えば、点火制御のための回転位置センサ４３だけを収容するひとつのカバー５３だけを設けてもよい。また、ひとつのカバー内に２つの回転位置センサを設けてもよい。上記実施形態では、複数のカバー５３のうちの最も長いカバー５３だけが補強リブ５３ｄを有する。これに代えて、複数のカバー５３に補強リブ５３ｄを設けてもよい。例えば、すべてのカバー５３に補強リブ５３ｄを設けることができる。また、すべてのカバー５３を同じ長さに形成し、その中における回転位置センサ４３の位置を図示されるようにずらしてもよい。
【符号の説明】
【０１２３】
１０  内燃機関用回転電機、１１  電気回路、１１ａ  配線、１２  内燃機関、
１３  ボディ、１４  回転軸、２１  ロータ、２２  ロータコア、２３  永久磁石、
２４  保持カップ、２５  固定ボルト、３１  ステータ、３２  ステータコア、
３２ａ  磁極、３３  コイル、  ３４  固定ボルト、４１  センサユニット、
４２  電気回路部品、４３  回転位置センサ、４４  固定ボルト、
５１  ケース、５２  容器、５３  カバー、５３ｄ  補強リブ、５４  締付部、
５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５  連結部、
６１  底壁、６２  内壁、６３  外壁、６４  第１側壁、６５  第２側壁、
７１  支持突起、７２  支持突起、７３  周方向リブ、
７４  第１径方向リブ、７５  第２径方向リブ、７６  第３径方向リブ、
８１、８２  ボルト穴、８１ａ、８２ａ  埋設ナット、
８３  底連結部、８４  第１端部連結部、８５  第２端部連結部、
８６  第１中間連結部、８７  第２中間連結部、８８  第３中間連結部、
９１  第１中間連結部、９２  第２中間連結部、
９３、９４  ブロック状連結部、９５  中間連結部、
９６  第１中間連結部、９７  第２中間連結部、９８  第３中間連結部、
ＬＴ  長さ方向、ＨＴ  高さ方向、ＤＦ  伸縮変形方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年1月25日(2017.1.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することにより前記ロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、  前記ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置され前記ロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、  前記センサ、および前記センサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、  前記ケースは、  底壁（６１）および前記底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、前記電気回路部品を収容する容器（５２）と、  前記容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、前記固定ボルトにより前記ステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、  前記側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と前記締付部との間に設けられ前記内壁と前記締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）とを有し、  前記連結部は、  前記内壁の周方向の一端部と前記締付部とを連結する第１端部連結部（８４）と、  前記内壁の周方向の他端部と前記締付部とを連結する第２端部連結部（８５）と、  前記第１端部連結部と前記第２端部連結部との間であって、前記内壁の周方向の中央部に位置付けられ、前記内壁と前記締付部とを連結する少なくとも１つの中間連結部（８６、９３ｅ、９４ｅ、９５、９８）とを有することを特徴とする内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項２】
前記中間連結部は、前記容器の開口端の近傍における前記内壁から前記締付部に向けて延び出していることを特徴とする請求項１に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項３】
前記中間連結部は、前記内壁から径方向内側に向けて前記ボルト穴より内側にまで延び出している長い中間連結部（８６、９３ｅ、９４ｅ、９５）を含むことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項４】
前記中間連結部は、前記内壁から径方向内側に向けて前記ボルト穴より外側にまで延び出している短い中間連結部を含むことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項５】
前記第１端部連結部、前記第２端部連結部、および前記中間連結部は、周方向に沿って離れて位置付けられた板状の部材であることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項６】
前記連結部は、さらに、前記底壁と前記締付部とを連結する底連結部（８３）を有し、  前記第１端部連結部と前記中間連結部との間、または、前記第２端部連結部と前記中間連結部との間には、溝が区画形成されており、前記溝の底面は、前記内壁と前記締付部との間に延びる斜面（６２ａ）により提供されていることを特徴とする請求項５に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項７】
前記連結部は、さらに、前記底壁と前記締付部とを連結する底連結部（８３）を有し、  前記第１端部連結部、前記第２端部連結部、前記中間連結部、および前記底連結部は、前記内壁と前記締付部との間に設けられ、前記ボルト穴を区画形成するブロック状の連結部（９３、９４）によって提供されていることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項８】
前記ケースは、前記底壁から延び出し、前記センサを収容するカバー（５３）と、  前記カバーより径方向内側に設けられ、前記底壁と前記カバーとの間に広がる板状の補強リブ（５３ｄ）を有することを特徴とする請求項１から請求項７のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項９】
前記締付部は、周方向に離れて配置された２つのボルト穴（８１、８２）を有することを特徴とする請求項１から請求項８のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１０】
前記底壁は、前記中間連結部に対応する位置から径方向外側に向けて前記底壁の上を延びる径方向リブ（７４、７５、７６）を有することを特徴とする請求項１から請求項９のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１１】
内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することにより前記ロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、  前記ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置され前記ロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、  前記センサ、および前記センサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、  前記ケースは、  底壁（６１）および前記底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、前記電気回路部品を収容する容器（５２）と、  前記容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、前記固定ボルトにより前記ステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、  前記側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と前記締付部との間に設けられ前記内壁と前記締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）とを有し、  前記底壁は、前記ケースの周方向における中央部に設けられ、前記内壁から径方向外側に向けて前記底壁の上を延びる径方向リブ（７４）を有することを特徴とする内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１２】
前記底壁は、 前記中央部の前記径方向リブに加えて、  前記内壁から径方向外側に向けて前記底壁の上を延びる複数の他の径方向リブ（７５、７６）を有することを特徴とする請求項１０または請求項１１に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１３】
前記径方向リブは、前記内壁の近傍において前記内壁に近づくほど前記内壁に沿うように高く形成されていることを特徴とする請求項１０から請求項１２のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１４】
前記底壁は、前記電気回路部品を支持するように前記容器の中に向けて延び出す支持突起（７１、７２）を有し、  前記径方向リブは、前記容器の中に向けて延び出しており、前記支持突起の近傍において前記支持突起より低いことを特徴とする請求項１０から請求項１３のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１５】
前記底壁は、周方向に沿って前記底壁の上を延びる周方向リブ（７３）を有することを特徴とする請求項１０から請求項１４のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１６】
前記底壁は、  周方向に沿って前記底壁の上を延びる周方向リブ（７３）と、  前記周方向リブと前記他の径方向リブとの交差部分に設けられ、前記電気回路部品を支持するように前記容器の中に向けて延び出す支持突起（７１、７２）とを有することを特徴とする請求項１２に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１７】
内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することにより前記ロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、  前記ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置され前記ロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、  前記センサ、および前記センサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、  前記ケースは、  底壁（６１）および前記底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、前記電気回路部品を収容する容器（５２）と、  前記容器より径方向内側において周方向に離れて配置された２つのボルト穴（８１、８２）を有し、前記ボルト穴に受け入れられる固定ボルト（４４）により前記ステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、  前記側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と前記締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５）とを有し、  前記連結部は、  ２つの前記ボルト穴の間であって、前記内壁の周方向の中央部に位置付けられ、前記内壁と前記締付部とを連結する中間連結部（８６、９３ｅ、９４ｅ、９５、９８）を有することを特徴とする内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１８】
内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することにより前記ロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、  前記ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置され前記ロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、  前記センサ、および前記センサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、  前記ケースは、  底壁（６１）および前記底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、前記電気回路部品を収容する容器（５２）と、  前記容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる２つのボルト穴（８１、８２）を有し、前記固定ボルトにより前記ステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、  前記側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と前記締付部との間に設けられ前記内壁と前記締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）とを有し、  前記連結部は、  前記内壁の周方向の一端部と前記締付部とを連結する第１端部連結部（８４）と、  前記内壁の周方向の他端部と前記締付部とを連結する第２端部連結部（８５）と、  前記第１端部連結部と前記第２端部連結部との間であって、２つの前記ボルト穴の間に位置付けられ、前記内壁と前記締付部とを連結する少なくとも１つの中間連結部（８６、９１、９２、９３ｅ、９４ｅ、９５、９８）を有することを特徴とする内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項１９】
内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することにより前記ロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、  前記ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置され前記ロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、  前記センサ、および前記センサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、  前記ケースは、  底壁（６１）および前記底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、前記電気回路部品を収容する容器（５２）と、  前記容器より径方向内側において周方向に離れて配置された２つのボルト穴（８１、８２）を有し、前記ボルト穴に受け入れられる固定ボルト（４４）により前記ステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、  前記側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と前記締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５）とを有し、  前記連結部は、  ２つの前記ボルト穴の間に位置付けられ、前記内壁と前記締付部とを連結する中間連結部（８６、９１、９２、９３ｅ、９４ｅ、９５、９８）を有することを特徴とする内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項２０】
内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することにより前記ロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、  前記ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置され前記ロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、  前記センサ、および前記センサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、  前記ケースは、  底壁（６１）および前記底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、前記電気回路部品を収容する容器（５２）と、  前記容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、前記固定ボルトにより前記ステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、  前記側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と前記締付部との間に設けられ前記内壁と前記締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）と、 前記底壁の内面上に設けられた、周方向に沿って延びている周方向リブ（７３）、および／または、径方向に沿って延びている径方向リブ（７４−７６）と、  前記底壁の外面から延び出し、前記センサを収容するカバー（５３）と、  前記カバーより径方向内側に設けられ、前記底壁の外面と前記カバーとの間に広がる板状の補強リブ（５３ｄ）とを有することを特徴とする内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項２１】
前記ケースは、前記カバーを含む複数のカバーを有し、  前記補強リブは、複数の前記カバーの中の最も長い前記カバーだけに設けられていることを特徴とする請求項８または請求項２０に記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【請求項２２】
前記補強リブは、前記カバーの径方向内側の面から径方向内側に向かう径方向高さを有しており、前記径方向高さは、前記底壁から、前記カバーの先端に向けて徐々に低くなっていることを特徴とする請求項８、請求項２０および請求項２１のいずれかに記載の内燃機関用回転位置検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】  開示される発明のひとつにより、内燃機関用回転位置検出装置が提供される。発明は、内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することによりロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置されロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、センサ、およびセンサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、ケースは、底壁（６１）および底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、電気回路部品を収容する容器（５２）と、容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、固定ボルトによりステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と締付部との間に設けられ内壁と締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）とを有し、連結部は、内壁の周方向の一端部と締付部とを連結する第１端部連結部（８４）と、内壁の周方向の他端部と締付部とを連結する第２端部連結部（８５）と、第１端部連結部と第２端部連結部との間であって、内壁の周方向の中央部に位置付けられ、内壁と締付部とを連結する少なくとも１つの中間連結部（８６、９３ｅ、９４ｅ、９５、９８）とを有することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】  開示される発明のひとつは、内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することによりロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置されロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、センサ、およびセンサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、ケースは、底壁（６１）および底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、電気回路部品を収容する容器（５２）と、容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、固定ボルトによりステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と締付部との間に設けられ内壁と締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）とを有し、底壁は、ケースの周方向における中央部に設けられ、内壁から径方向外側に向けて底壁の上を延びる径方向リブ（７４）を有することを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】  開示される発明のひとつは、内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することによりロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置されロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、センサ、およびセンサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、ケースは、底壁（６１）および底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、電気回路部品を収容する容器（５２）と、容器より径方向内側において周方向に離れて配置された２つのボルト穴（８１、８２）を有し、ボルト穴に受け入れられる固定ボルト（４４）によりステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５）とを有し、連結部は、２つのボルト穴の間であって、内壁の周方向の中央部に位置付けられ、内壁と締付部とを連結する中間連結部（８６、９３ｅ、９４ｅ、９５、９８）を有することを特徴とする。 開示される発明のひとつは、内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することによりロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置されロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、センサ、およびセンサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、ケースは、底壁（６１）および底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、電気回路部品を収容する容器（５２）と、容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる２つのボルト穴（８１、８２）を有し、固定ボルトによりステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と締付部との間に設けられ内壁と締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）とを有し、連結部は、内壁の周方向の一端部と締付部とを連結する第１端部連結部（８４）と、内壁の周方向の他端部と締付部とを連結する第２端部連結部（８５）と、第１端部連結部と第２端部連結部との間であって、２つのボルト穴の間に位置付けられ、内壁と締付部とを連結する少なくとも１つの中間連結部（８６、９１、９２、９３ｅ、９４ｅ、９５、９８）を有することを特徴とする。  開示される発明のひとつは、内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することによりロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置されロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、センサ、およびセンサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、ケースは、底壁（６１）および底壁を囲む側壁（６２−６５）を���し、電気回路部品を収容する容器（５２）と、容器より径方向内側において周方向に離れて配置された２つのボルト穴（８１、８２）を有し、ボルト穴に受け入れられる固定ボルト（４４）によりステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５）とを有し、連結部は、２つのボルト穴の間に位置付けられ、内壁と締付部とを連結する中間連結部（８６、９１、９２、９３ｅ、９４ｅ、９５、９８）を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】  開示される発明のひとつは、内燃機関（１２）に連動する回転電機（１０）のステータコア（３２）に設けられロータ（２１）に設けられた磁石（２３）の磁束を検出することによりロータの回転位置を示す電気信号を出力する内燃機関用回転位置検出装置において、ステータコアの隣接する２つの磁極（３２ａ）の間に配置されロータの磁束変化を検出するセンサ（４３）と、センサ、およびセンサに接続される電気回路部品（４２）を収容するケース（５１）とを備え、ケースは、底壁（６１）および底壁を囲む側壁（６２−６５）を有し、電気回路部品を収容する容器（５２）と、容器より径方向内側に配置され、固定ボルト（４４）を受け入れる少なくとも１つのボルト穴（８１、８２）を有し、固定ボルトによりステータコアに締め付けられ固定される締付部（５４）と、側壁のうち径方向内側に位置する内壁（６２）と締付部との間に設けられ内壁と締付部とを連結する連結部（５５、２５５、３５５、４５５、５５５、６５５、７５５、８５５）と、底壁の内面上に設けられた、周方向に沿って延びている周方向リブ（７３）、および／または、径方向に沿って延びている径方向リブ（７４−７６）と、底壁の外面から延び出し、センサを収容するカバー（５３）と、カバーより径方向内側に設けられ、底壁の外面とカバーとの間に広がる板状の補強リブ（５３ｄ）とを有することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】  ステータ３１とボディ１３とは、固定ボルト３４を介して連結されている。ステータ３１は、複数の固定ボルト３４によってボディ１３に締め付けられることによって固定されている。ステータ３１は、ボディ１３から延び出すボス部に固定されている。ボス部は、筒状の部分である。ボス部は、ボディ１３と一体の金属製の部材である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８５】  支持突起７１、７２は、電気回路部品４２を支持するように容器５２の中に向けて延び出している。支持突起７１、７２は、周方向リブ７３と径方向リブ７５、７６との交差部分に設けられている。この配置は、支持突起７１、７２に起因するケース５１の変形、および歪を抑制する。この結果、支持突起７１、７２は、電気回路部品を安定的に支持する。また、回転位置センサ４３の位置精度が向上する。周方向リブ７３と径方向リブ７４、７５、７６とは、底壁６１から、容器５２の中に向けて延び出している。さらに、周方向リブ７３と径方向リブ７４、７５、７６とは、支持突起７１、７２の近傍において支持突起７１、７２より低い。これにより、電気回路部品４２と底壁６１との間への封止樹脂５６の流入が促進される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】  上記実施形態では、ケース５１は、ステータ３１に固定され、支持されている。これに加えて、ケース５１は、ボディ１３に接触するための脚部または腕部を備えてもよい。脚部は、ボディ１３と接触することにより弾性変形するように形成することができる。そのような脚部を開示する日本特許出願である特願２０１４−２４３４３１号（特開昭２０１５−１４４５５２号公報）の内容は、この明細書における技術的開示として参照により引用される。ケース５１は、腕部として特許文献３に記載の腕部を備えてもよい。
【国際調査報告】
2016103619.tif 000029
2016103619.tif 000030
2016103619.tif 000031
2016103619.tif 000032