(57)【要約】本発明は造水量を増加させることができる、分離膜エレメントを提供することを目的とする。本発明は、複数の穴を有する集水管および前記集水管の外周面を巻回している膜リーフを有するものであって；前記膜リーフは、供給側流路材と、分離膜と、第１透過側流路材と、第２透過側流路材をを有し；前記供給側流路材、前記分離膜および前記第１透過側流路材はその順に配置され；前記第１透過側流路剤は、集水管の長手報告には連続しておらず；前記第２透過側流路材は、シート状物であって、前記膜リーフのひとつの端部に存在し、前記膜リーフを構成する部材のうち、最も近く前記集水管の外周面を巻回しており；そして第２透過側流路材は前記第１透過側流路材の少なくとも端部と接触している分離膜エレメントである。
2014208602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
集水管および前記集水管の周りに巻回された膜リーフを有し；
前記膜リーフは、供給側流路材と、分離膜と、第１透過側流路材と、第２透過側流路材とを有し；
前記分離膜の供給面側には給側流路材を有し；
前記分離膜の透過面側には前記第１透過側流路材を有し；
前記第１透過側流路材は、集水管の長手方向には連続しておらず；
前記第２透過側流路材は、シート状物であって、前記膜リーフのひとつの端部に存在し；前記第２透過側流路材は、前記膜リーフを構成する部材のうち、最も近く前記集水管の外周面を巻回しており；そして第２透過側流路材は前記第１透過側流路材と第１透過側流路材の端部で少なくとも接触している
分離膜エレメント。
【請求項２】
前記第２透過側流路材は前記第１透過側流路材と第１透過側流路材の少なくとも端部で重なっている、
請求項１に記載の分離膜エレメント。
【請求項３】
前記第２透過側流路材の厚み方向の断面における空隙率が３０〜８０％である、請求項１または２に記載の分離膜エレメント。
【請求項４】
前記第２透過側流路材の厚みが０．０１〜０．４ｍｍである、請求項１〜３のいずれかに記載の分離膜エレメント。
【請求項５】
前記第２透過側流路材の見掛け密度が０．３〜１．２ｇ／ｃｍ３である、
請求項１〜４のいずれかに記載の分離膜エレメント。
【請求項６】
前記第１透過側流路材の厚みが０．０５ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である、
請求項１〜５のいずれかに記載の分離膜エレメント。
【請求項７】
前記第１透過側流路材が、
前記集水管の長手方向において２００〜１５００μｍの間隔で設けられている、
請求項１〜６のいずれかに記載の分離膜エレメント。
【請求項８】
前記第１透過側流路材の前記分離膜に対する投影面積比が０．３以上０．７以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の分離膜エレメント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体、気体等の流体に含まれる成分を分離するために使用される分離膜エレメントに関する。
【背景技術】
【０００２】
液体、気体等の流体に含まれる成分を分離する方法としては、様々なものがある。例えば海水、かん水などに含まれるイオン性物質を除くための技術を例にとると、近年、省エネルギーおよび省資源のためのプロセスとして、分離膜エレメントによる分離法の利用が拡大している。分離膜エレメントによる分離法に使用される分離膜は、その孔径および分離機能の点から、精密ろ過膜、限外ろ過膜、ナノろ過膜、逆浸透膜、正浸透膜などに分類される。これらの膜は、例えば海水、かん水または有害物を含んだ水などからの飲料水の製造、工業用超純水の製造、排水処理、有価物の回収などに用いられている。【０００３】
分離膜エレメントは、分離膜の一方の面に原流体が供給され、他方の面から透過流体を得る。多数の分離膜を束ねて分離膜エレメントに組み込むことで、１つの分離膜エレメントあたりの膜面積を大きくすることができ、その結果、１つの分離膜エレメントあたりの透過流体の製造量を大きくすることができる。現在、分離膜エレメントとしては、スパイラル型、中空糸型、プレート・アンド・フレーム型、回転平膜型、および平膜集積型などの各種形態が提案されている。【０００４】
例えば、逆浸透ろ過に用いられる流体分離膜エレメントには、原流体を分離膜表面へ供給する供給側流路材、原流体に含まれる成分を分離する分離膜、及び分離膜を透過し供給流体から分離された透過流体を中心管へと導くための透過側流路材が組み込まれている。供給側流路材としては、高分子製のネットなどが使用されている。また、透過側流路材としては、分離膜の落ち込みを防ぎ、かつ透過側の流路を形成させる目的で、供給側流路材よりも間隔が細かいトリコットと呼ばれる編み物部材が使用されている。２枚の分離膜が、透過側流路材を介して重ね合い、その２枚の分離膜の間が透過流体の流路を構成している。間に透過側流路材を有する２枚の分離膜からなる部材と、供給側流路材とが交互に積層され、その積層体の透過側流体の開口部側の所定部分を、複数の穴を有する集水管の外周面に接着し、さらにスパイラル状に巻回される。【０００５】
分離膜エレメントの造水量を向上させるために、特許文献１および特許文献２では、膜の裏面側に、集水管の方向には連続せず、間隔を有する透過側流路材を配することによって、透過側の流動抵抗を低減し、分離膜エレメントの透過水量を増加させることが提案されている。また、特許文献３では、集水管の有孔部の総面積にその集水管周囲の透過側流路材１枚分の開孔率を乗じて計算される有効有孔部面積が、前記中心管の内側断面積の１． ０ 倍以上とすることにより、集水管近傍の圧力損失を低減する方法が提案されている。さらに特許文献４では、集水管の周りに多孔性シートを巻囲し、膜リーフの中の透過側流路材とは別の透過側流路材を使用する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１１／１５２４８４号
【特許文献２】国際公開第２０１３／００５８２６号
【特許文献３】特開２００４−３０５８２３号公報
【特許文献４】特開２００３−２７５５４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１および２の方法により、スパイラル型分離膜エレメントの膜リーフ内の透過側圧力損失を低減することができるが、集水管近傍の圧力損失低減に関しては、十分とは言えない。特許文献３には、透過側流路材として、ネットを用いることが記載されており、これにより、集水管近傍の圧力損失を低減することができるが、膜リーフ内の透過側圧力損失は低減されず、分離膜エレメント全体としての圧力損失低減効果は大きくない。特許文献４には、集水管の周りに多孔性シートを巻囲し、分離膜と隣接する透過側流路材とは別の透過側流路材を用いる記載があるものの、膜リーフ内の透過側圧力損失の低減効果は十分とは言えない。【０００８】
本発明は、分離膜エレメントについて、造水量を増加させることができる分離膜エレメントを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の分離膜エレメントは、以下の構成を有する。
集水管および前記集水管の周りに巻回された膜リーフを有し；
前記膜リーフは、供給側流路材と、分離膜と、第１透過側流路材と、第２透過側流路材とを有し；
前記分離膜の供給面側には供給側流路材を有し；
前記分離膜の透過面側には前記第１透過側流路材を有し；
前記第１透過側流路材は、集水管の長手方向には連続しておらず；
前記第２透過側流路材は、シート状物であって、前記膜リーフのひとつの端部に存在し；前記第２透過側流路材は、前記膜リーフを構成する部材のうち、最も近く前記集水管の外周面を巻回しており；そして第２透過側流路材は前記第１透過側流路材と第１透過側流路材の端部で少なくとも接触している
分離膜エレメント。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の分離膜エレメントによると、造水量を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】分離膜上に第１透過側流路を設けた状態を示す平面図である。
【図２】分離膜上に第１透過側流路を設けた状態を示す断面図である。
【図３】本発明の分離膜エレメントの一例であって膜リーフを一部展開した状態を示す斜視図である。
【図４】膜リーフの形態を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例であって、膜リーフの一部を巻回した形態を示す模式図である。
【図６】本発明の実施例であって、膜リーフの一部を巻回した形態を示す模式図である。
【図７】本発明の実施例であって、膜リーフの一部を巻回した形態を示す模式図である。
【図８】本発明の実施例であって、膜リーフの一部を巻回した形態を示す模式図である。
【図９】本発明の比較例であって、膜リーフの一部を巻回した形態を示す模式図である。
【図１０】本発明の比較例であって、膜リーフの一部を巻回した形態を示す模式図である。
【図１１】本発明の比較例であって、膜リーフの一部を巻回した形態を示す模式図である。
【図１２】本発明の比較例であって、膜リーフの一部を巻回した形態を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の一形態について、詳細に説明する。
【００１３】
なお、本書において、「ＸがＹを主成分として含有する」という文言を定義するのであれば、ＸにおけるＹの含有率が、５０質量％以上、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、又は９５質量％以上であることを意味する。また、Ｙに該当する複数の成分が存在する場合は、それら複数の成分の合計量が、上述の範囲を満たせばよい。
【００１４】
〔１．分離膜〕
（１−１）概要
膜リーフは、供給側流路材と、分離膜と、透過側流路材とを有している。
【００１５】
分離膜は、分離膜表面に供給される流体中の成分を分離し、分離膜を透過した透過流体を得ることができる膜である。分離膜、分離膜の供給側にある供給側流路材、および分離膜の透過側の面にある透過側流路材によって膜リーフを形成する。
【００１６】
このような分離膜の例として、図１および図２に示すように、本実施形態の分離膜１の近くには、第１透過側流路材３が存在する。分離膜１は、供給側の面１１と透過側の面２２とを有する。
【００１７】
本書において、分離膜の「供給側の面」とは、分離膜の２つの面のうち、原流体が供給される側の面を意味する。「透過側の面」とは、その逆側の面を意味する。後述するように、分離膜本体が基材及び分離機能層を備える場合は、一般的に、分離機能層が供給側の面の方向にあり、基材側の面が透過側の面である。
【００１８】
第１透過側流路材３は、透過側の面１２上に、流路を形成するように設けられている。分離膜１の各部の詳細については後述する。
【００１９】
本明細書において、第１方向とは、膜リーフの周回方向であり、膜リーフ、分離膜、第１透過側流路材、第２透過側流路材および供給側流路材に関しては長さ方向と呼び、図面では符号ｙ軸の方向である。また第２方向とは、集水管の長手方向であり、膜リーフ、分離膜、第１透過側流路材、第２透過側流路材および供給側流路材に関して幅方向とよび、図面では符号ｘ軸の方向である。また、z軸は、分離膜や分離膜リーフの厚さ方向に相当する。
【００２０】
（１−２）分離膜
＜概要＞
分離膜としては、使用方法、目的等に応じた分離性能を有する膜が用いられる。分離膜は、単一層であってもよいし、分離機能層と基材とを備える複合膜であってもよい。また、複合膜においては、分離機能層と基材との間に、さらに多孔性支持層があってもよい。
【００２１】
＜分離機能層＞
分離機能層の厚みは具体的な数値に限定されないが、分離性能と透過性能との観点から５〜３０００ｎｍであることが好ましい。特に逆浸透膜、正浸透膜、ナノろ過膜では５〜３００ｎｍの厚みであることが好ましい。
【００２２】
分離機能層の厚みは、これまでの分離膜の膜厚測定法を適用することができる。例えば、分離膜を樹脂により包埋し、それを切断することで超薄切片を作製し、得られた切片に染色などの処理を行う。その後、透過型電子顕微鏡により観察することで、厚みの測定が可能である。また、分離機能層がひだ構造を有する場合、多孔性支持層より上に位置するひだ構造の断面長さ方向に,例えば５０ｎｍ間隔で測定し、ひだの数を２０個測定し、その平均から求めることができる。
【００２３】
分離機能層は、分離機能および支持機能の両方を有する層であってもよいし、分離機能のみを備えていてもよい。なお、「分離機能層」とは、少なくとも分離機能を備える層を指す。
【００２４】
分離機能層が分離機能および支持機能の両方を有する場合、分離機能層としては、セルロース、ポリフッ化ビニリデン、ポリエーテルスルホン、およびポリスルホンから選ばれるポリマーを主成分として含有する層が好ましく適用される。
【００２５】
一方、分離機能層としては、孔径の制御が容易であり、かつ耐久性に優れるという点で架橋高分子が好ましく使用される。特に、原流体中の成分の分離性能に優れるという点で、多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物とを重縮合させて得られるポリアミド分離機能層や、有機無機ハイブリッド機能層などが好適に用いられる。これらの分離機能層は、多孔性支持層上でモノマーを重縮合することによって形成可能である。
【００２６】
例えば、分離機能層は、ポリアミドを主成分として含有することができる。このような膜は、公知の方法により、多官能アミンと多官能酸ハロゲン化物とを界面重縮合することで形成できる。例えば、多孔性支持層上に多官能アミン水溶液を塗布し、余分な多官能アミン水溶液をエアーナイフなどで除去し、その後、多官能酸ハロゲン化物を含有する有機溶媒溶液を塗布することで、重縮合がおきポリアミド分離機能層が得られる。
【００２７】
また、分離機能層は、ケイ素原子などを有する有機−無機ハイブリッド構造を有してもよい。有機無機ハイブリッド構造を有する分離機能層は、例えば、以下の化合物、
（Ａ）エチレン性不飽和基を有する反応性基および加水分解性基がケイ素原子に直接結合したケイ素化合物、ならびに
（Ｂ）前記化合物（Ａ）以外の化合物であってエチレン性不飽和基を有する化合物を含有することができる。具体的には、分離機能層は、化合物（Ａ）の加水分解性基の縮合物ならびに化合物（Ａ）および／または（Ｂ）のエチレン性不飽和基の重合物を含有してもよい。すなわち、分離機能層は、
・化合物（Ａ）のみが縮合および／または重合することで形成された重合物、
・化合物（Ｂ）のみが重合して形成された重合物、並びに
・化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との共重合物
のうちの少なくとも１種の重合物を含有することができる。なお、重合物には縮合物が含まれる。また、化合物（Ａ）と化合物（Ｂ）との共重合体中で、化合物（Ａ）は加水分解性基を介して縮合していてもよい。
【００２８】
ハイブリッド構造は、公知の方法で形成可能である。ハイブリッド構造の形成方法の一例は次のとおりである。化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）を含有する反応液を多孔性支持層上に塗布する。余分な反応液を除去した後、加水分解性基を縮合させるためには、加熱処理すればよい。化合物（Ａ）および化合物（Ｂ）のエチレン性不飽和基の重合方法としては、熱処理、電磁波照射、電子線照射、プラズマ照射から選ばれる手段を行えばよい。重合速度を速める目的で分離機能層形成の際に重合開始剤、重合促進剤等を添加することができる。
【００２９】
なお、いずれの分離機能層についても、使用前に、例えばアルコール含有水溶液、アルカリ水溶液、またはポリビニルアルコールやアクリル酸系ポリマーを含有する溶液によって、膜の表面を親水化させてもよい。
【００３０】
＜多孔性支持層＞
多孔性支持層は、分離機能層を支持する層であり、樹脂が素材の場合多孔性樹脂層とも言い換えることができる。
【００３１】
多孔性支持層に使用される材料や、その形状は特に限定されないが、例えば、多孔性樹脂によって基板上に形成されてもよい。多孔性支持層としては、ポリスルホン、酢酸セルロース、ポリ塩化ビニル、エポキシ樹脂あるいはそれらを混合したものを積層したものが使用でき、化学的、機械的、熱的に安定性が高く、孔径が制御しやすいポリスルホンを使用することが好ましい。
【００３２】
多孔性支持層は、分離膜に機械的強度を与えるものである。しかし単独では、イオン等の小さな分子サイズの成分に対しては、分離膜のような分離性能を有さない。多孔性支持層の有する孔のサイズおよび孔の分布は、特に限定されないが、例えば、多孔性支持層は、均一で微細な孔を有してもよいし、あるいは分離機能層が形成される側の表面からもう一方の面にかけて、径が徐々に大きくなるような孔径の分布を有してもよい。また、いずれの場合でも、分離機能層が形成される側の表面で原子間力顕微鏡または電子顕微鏡などを用いて測定された細孔の投影面積円相当径は、１ｎｍ以上１００ｎｍ以下であることが好ましい。特に界面重合反応性および分離機能層の保持性の点で、多孔性支持層において分離機能層が形成される側の表面における孔は、３〜５０ｎｍの投影面積円相当径を有することが好ましい。
【００３３】
多孔性支持層の厚みは特に限定されないが、分離膜に強度を与えるためにから、２０μｍ以上５００μｍ以下の範囲にあることが好ましく、より好ましくは３０μｍ以上３００μｍ以下である。
【００３４】
多孔性支持層の形態は、走査型電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡、原子間顕微鏡により観察できる。例えば走査型電子顕微鏡で観察するのであれば、基材から多孔性支持層を剥がした後、これを凍結割断法で切断して断面観察のサンプルとする。このサンプルに白金、白金−パラジウムまたは四塩化ルテニウム、中でも好ましくは四塩化ルテニウムを、薄くコーティングして３〜６ｋＶの加速電圧で、高分解能電界放射型走査電子顕微鏡（ＵＨＲ−ＦＥ−ＳＥＭ）で観察する。高分解能電界放射型走査電子顕微鏡としては、日立製Ｓ−９００型電子顕微鏡が使用できる。得られた電子顕微鏡写真に基づいて、多孔性支持層の膜厚、表面の投影面積円相当径を測定することができる。
【００３５】
ここで定義する多孔性支持層の厚みおよび孔径はそれぞれ平均値である。多孔性支持層の厚みは、断面観察で厚み方向に直交する方向に例えば２０μｍ間隔で測定し、２０点測定の平均値である。また、孔径は、２００個の孔について測定された、各投影面積円相当径の平均値である。
【００３６】
次に、多孔性支持層の形成方法について説明する。多孔性支持層は、例えば、上記ポリスルホンのＮ，Ｎ−ジメチルホルムアミド（以降、ＤＭＦという）溶液を、後述する基材（例えば密に織ったポリエステル不織布）の上に一定の厚さに注型し、それを水中で湿式凝固させることによって、製造することができる。
【００３７】
多孔性支持層は、”オフィス・オブ・セイリーン・ウォーター・リサーチ・アンド・ディベロップメント・プログレス・レポート”Ｎｏ．３５９（１９６８）に記載された方法に従って形成できる。なお、所望の形態を得るために、ポリマー濃度、溶媒の温度、貧溶媒は調整可能である。
【００３８】
例えば、所定量のポリスルホンをＤＭＦに溶解し、所定濃度のポリスルホン樹脂溶液を調製する。次いで、このポリスルホン樹脂溶液をポリエステル不織布基材上に略一定の厚さに塗布した後、一定時間空気中で表面の溶媒を除去した後、凝固液中でポリスルホンを凝固させることによって得ることができる。
【００３９】
＜基材＞
分離膜の強度、寸法安定性等の観点から、分離膜は基材を有してもよい。基材としては、強度、流体透過性の点で繊維状の基材を用いることが好ましい。
【００４０】
基材としては、長繊維不織布及び短繊維不織布それぞれが好ましく用いることができる。特に、長繊維不織布は、多孔性支持層の製膜性に優れるので、高分子重合体の溶液を流延した際に、その溶液が過浸透により裏抜けすること、多孔性支持層が剥離すること、さらには基材の毛羽立ち等により膜が不均一化すること、及びピンホール等の欠点が生じることを抑制できる。また、基材が熱可塑性連続フィラメントより構成される長繊維不織布からなることにより、短繊維不織布と比べて、高分子溶液流延時に繊維の毛羽立ちによって起きる多孔性支持層の厚み不均一化および膜表面欠点の発生を抑制することができる。さらに、分離膜は、連続製膜される場合に、製膜方向に対し張力がかけられるので、寸法安定性に優れる長繊維不織布を基材として用いることが好ましい。
【００４１】
長繊維不織布は、多孔性支持層の製膜性、強度の点で、多孔性支持層とは反対側の表層における繊維が、多孔性支持層側の表層の繊維よりも縦配向であることが好ましい。そのような構造によれば、強度を保つことで膜破れ等を防ぐ高い効果が実現される。
【００４２】
より具体的には、長繊維不織布の、多孔性支持層とは反対側の表層における繊維配向度は、０°〜２５°であることが好ましく、また、多孔性支持層側表層における繊維配向度との配向度差が１０°〜９０°であることが好ましい。繊維配向度とは、不織布基材の繊維の向きを示す指標である。具体的には、多孔性支持層や分離機能層を連続的に製膜を行う際の方向、つまり不織布基材の長手方向と、不織布基材を構成する繊維との間の角度の平均値である。つまり、繊維の長手方向が製膜方向と平行であれば、繊維配向度は０°である。また、繊維の長手方向が製膜方向に直角であれば、すなわち不織布基材の幅方向に平行であれば、その繊維の配向度は９０°である。よって、繊維配向度が０°に近いほど縦配向であり、９０°に近いほど横配向であることを示す。
【００４３】
分離膜の製造工程やエレメントの製造工程においては加熱する工程が含まれるが、加熱によって多孔性支持層または分離機能層が収縮する現象が起きる。特に連続製膜において張力が付与されていない幅方向において、収縮は顕著である。収縮することにより、寸法安定性等に問題が生じるため、基材としては熱寸法変化率が小さいものが望まれる。不織布の基材において多孔性支持層とは反対側の層における繊維配向度と多孔性支持層側表層における繊維配向度との差が１０°〜９０°であると、熱による幅方向の変化を抑制することもでき、好ましい。
【００４４】
繊維配向度は以下のように測定できる。まず、不織布から無作為に小片サンプル１０個を採取する。次に、そのサンプルの表面を走査型電子顕微鏡で１００〜１０００倍で撮影する。撮影像の中で、各サンプルあたり１０本を選び、不織布の長手方向（縦方向、製膜方向）を０°としたときの角度を測定する。つまり１つの不織布あたり計１００本の繊維について、角度の測定が行われる。こうして測定された１００本の繊維についての角度から平均値を算出する。得られた平均値の小数点以下第一位を四捨五入して得られる値が、繊維配向度である。
【００４５】
基材の厚みは、基材と多孔性支持層との厚みの合計が、０．０３〜０．３ｍｍの範囲内、さらに０．０５〜０．２５ｍｍの範囲内となる程度に設定されることが好ましい。
【００４６】
（１−３）第１透過側流路材
膜リーフは、第１透過側流路材を有する。そして、図１および図２に示すように第１透過側流路材は、分離膜１の透過面側に配置されている。すなわち分離膜の透過側に、透過側流路を形成するように第１透過側流路材が存在する。「透過側の流路を形成するように設けられる」とは、分離膜を含む膜リーフが後述の分離膜エレメントに組み込まれたときに、分離膜を透過した透過流体が、集水管に到達できるように、後述の第２透過側流路材へ流路が形成されていることを意味する。なお、図１および図２では第１透過側流路材の構成要素３ａを図示している。
【００４７】
第１透過側流路材は、分離膜とは異なる素材で形成されることが好ましい。異なる素材とは、分離膜で使用される材料とは異なる組成を有する材料を意味する。特に、第１透過側流路材の組成は、分離膜のうち、第１透過側流路材が形成されている面の組成とは異なることが好ましく、また分離膜を形成するいずれの層の組成とも異なることが好ましい。
【００４８】
第１透過側流路材を構成する成分としては特に限定されないが、樹脂が好ましく用いられる。具体的には、耐薬品性の点で、エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィンや共重合ポリオレフィンなどが好ましく、ウレタン樹脂、エポキシ樹脂などのポリマーも選択でき、これらを単独もしくは２種類以上からなる混合物として用いることができる。特に、熱可塑性樹脂は成形が容易であるため、均一な形状の流路材を形成することができる。
【００４９】
第１透過側流路材は、透過側の流路を確保すると言う目的で、集水管の長手方向に連続していないことが好ましい。「連続していない」とは、複数の第１透過側流路材の構成要素が間隔をおいて存在していることを意味する。これに対して、ネット、トリコットおよびフィルム等の部材は、一体となっており連続している形状を有する。
【００５０】
図１に示す例では、第１透過側流路材の複数の構成要素３ａから構成される第１透過側流路材は、ｘ方向（すなわち幅方向）においては連続していない。ただ、第１透過側流路材の構成要素が集水管からかなり離れたところで繋がっていても、透過水流路は確保できるので、このような態様も本発明に含まれる。一方、ｙ方向（すなわち長さ方向）において、第１透過側流路材の構成要素３ａは分離膜本体２の一端から他端まで連続するように設けられている。つまり、図３のように分離膜エレメントに膜リーフ８０が組み込まれたときに、それぞれの第１透過側流路材の構成要素３ａは、巻回方向における分離膜２の内側（図３では左側）の端部から外側（図３では右側）の端部まで連続するように配置される。巻回方向の内側とは、分離膜において集水管に近い側であり、巻回方向の外側とは、分離膜において集水管から遠い側である。
【００５１】
第１透過側流路材の構成要素３ａの形状は特に限定されないが、流路の流動抵抗を少なくし、透過させた際の流路を安定化させるような形状が選択され得る。これらの点で、分離膜の面方向に垂直な断面（ｘｚ断面）において、第１透過側流路材の形状は、長方形や台形、角丸長方形、半楕円あるいはそれらの組み合わせが好ましい。
【００５２】
例えば、第１透過側流路材の構成要素３ａのｘｚ断面形状が台形の場合、上底と下底の長さの差が大きすぎると、加圧ろ過時に分離膜が第１透過側流路材の構成要素３ａの間隙に落込みやすくなるため、下底の長さに対する上底の長さの比率は０．６以上１．４以下が好ましく、０．８以上１．２以下がさらに好ましい。
【００５３】
第１透過側流路材の構成要素３ａのｘｚ断面の幅は、分離膜表面からの高さによらず、同じ幅を有するように形成されていることが好ましいが、第１透過側流路材の構成要素間の間隙による膜の落ち込みが大きくならない範囲であれば、分離膜表面からの距離が高い箇所ほど幅が小さくなるように形成されていてもよいし、逆に高い箇所ほど幅が広くなるように形成されていてもよい。
【００５４】
第１透過側流路材が熱可塑性樹脂であれば、処理温度および選択する熱可塑性樹脂の種類を変更し、熱可塑性樹脂の変形を誘導することで、要求される分離特性や透過性能の条件を満足できるように自由に流路材の形状を調整することができる。
【００５５】
また、複数の第１透過側流路材の構成要素をｘｙ断面からｙ方向に観察した形状は、例えば、直線状であってもよく、曲線状、波線状であってもよい。
【００５６】
また、複数の第１透過側流路材の構成要素をｘｙ断面からｙ方向に観察した形状が直線状である場合、隣り合う第１透過側流路材の構成要素同士は、互いに略平行に配置されていてもよい。「略平行に配置される」とは、例えば、複数の第１透過側流路材の構成要素が分離膜上で交差しなければよい。好ましくは隣り合う２つの第１透過側流路材のなす角度が０°以上３０°以下であること、より好ましくは上記角度が０°以上１５°以下であること、さらに好ましくは上記角度が０°以上５°以下である。
【００５７】
また、第１透過側流路材の構成要素の長手方向と集水管の長手方向との成す角度は、６０°以上１２０°以下であることが好ましく、７５°以上１０５°以下であることがより好ましく、８５°以上９５°以下であることがさらに好ましい。第１透過側流路材の構成要素の長手方向と集水管の長手方向との成す角度が上記範囲であることで、透過水が効率良く集水管に集められる。
【００５８】
流路を安定して確保するには、分離膜エレメントにおいて分離膜が供給側の面から加圧されたとき分離膜が第１透過側流路材の間隙へ落ち込みを抑制できるようにすることが好ましい。そのためには、分離膜と流路材との接触面積が大きいこと、つまり分離膜の面積に対する流路材の面積の比率が大きいことが好ましい。一方で、圧力損失を低減させるには、その比率が小さいことが好ましい。
【００５９】
第１透過側流路材の形成方法としては特に限定されないが、第１透過側流路材を構成する材料を分離膜の透過側に直接、印刷、噴霧、アプリケーター塗布、ホットメルト加工などにより配置する方法が用いられる。
【００６０】
第１透過側流路材の厚みは、大きければ透過側流路の流動抵抗は小さくなるものの、巻回可能な膜面積が減少してしまう。小さければ巻回可能な膜リーフの面積は増加するものの、透過側流路での流動抵抗が大きくなってしまう。第１透過側流路材の厚みは、５０μｍ以上８００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、１００μｍ以上４００μｍ以下であり、さらに好ましくは２００μｍ以上３５０μｍ以下である。この範囲であれば安定した透過流体の流路を確保することができる。
【００６１】
第１透過側流路材の厚みとは、分離膜の基材側の面と第１透過側流路材の最も高い箇所との高低差を示しており、基材中に含浸している部分の厚みは含まれない。
【００６２】
第１透過側流路材の厚みは、例えば、市販の厚み測定器を用いることによって直接測定することもでき、走査型電子顕微鏡、マイクロスコープを用いて撮影した画像を解析することにより測定することもできる。
【００６３】
図１に示すように、第１透過側流路材の構成要素３ａ同士の間隔ｂは、透過側流路４の幅に相当する。間隔が大きいと、流路が広くなるため、圧力損失は小さくなるという利点がある。その一方で、間隔が小さいと、膜落ち込みが生じにくくなるという利点がある。それらのバランスから、間隔は２００〜１５００μｍであることが好ましく、この範囲であれば、膜落ち込みを防止できるうえに、圧力損失を小さくすることができる。より好ましくは３００〜１０００μｍであり、さらに好ましくは４００〜８００μｍである。
【００６４】
第１透過側流路材の構成要素３ａの幅ｄは大きいと、分離膜エレメントの運転時に第１透過側流路材に圧力がかかっても、流路材の形状を保持することができ、透過側流路が安定的に形成される。小さいと、透過流体の流路となる幅が相対的に大きくなるために、透過流体の流速が小さくなり、流動抵抗を小さくすることができる。幅ｄは、好ましくは１０μｍ以上１０００μｍ以下である。幅が１０００μｍ以下であることで、透過側の流路を十分確保することができる。
【００６５】
第１透過側流路材の構成要素３ａ同士の間隔ｂは、流路の幅の最大値と最小値の平均値にて算出する。図２に示すように。第１透過側流路材の構成要素３ａが、上が細く下が太い台形状を示す場合、まず、隣接する２つの第１透過側流路材の構成要素の上端部間の距離と下端部間の距離を測定して、その平均値を算出する。それを所定の数の任意の断面に関して算出し、それらの平均値にて表す。
【００６６】
第１透過側流路材の構成要素３ａの幅ｄは、第１透過側流路材の構成要素の最大幅と最小幅の平均値にて算出する。図２に示すように、第１透過側流路材の構成要素３ａの断面が、上が細く下が太い台形状を示す場合、第１透過側流路材の構成要素３ａの下端部の幅と上端部の幅を測定し、その平均値を算出する。それを所定の数の任意の断面に関して算出し、それらの平均値にて表す。
【００６７】
第１透過側透過側流路材の構成要素３ａの間隔ｂや幅ｄは、走査型電子顕微鏡やマイクロスコープを用いて撮影した画像を解析することにより測定できる。
【００６８】
第１透過側流路材の分離膜表面に対する投影面積比は、大きいと、分離膜エレメントの運転時に第１透過側流路材に圧力がかかっても、流路材の形状を保持することができるが、透過側の流路が狭くなってしまう。小さいと、透過側の流路を広く確保できるものの、分離膜エレメントの運転時に圧力がかかることにより、流路材の形状を保持できなく、変形しやすくなる。第１透過側流路材の分離膜表面に対する投影面積比は、０．３〜０．７であることが好ましく、より好ましくは０．４〜０．６である。この範囲であれば、第１透過側流路材の変形を抑制できるうえ、透過側の流路を確保することができる。
【００６９】
第１透過側流路材の分離膜表面に対する投影面積比は、第１透過側流路材の構成要素３ａの間隔ｂと幅ｄから算出できる（図１参照）。すなわち、（流路材上端部の幅ｄ）／（（流路材上端部の幅ｄ）＋（流路材上端部の間隔ｂ））にて流路材上端部の投影面積比を算出し、（流路材下端部の幅ｄ）／（（流路材下端部の幅ｄ）＋（流路材下端部の間隔ｂ））にて流路材下端部の投影面積比を算出し、それらの平均値にて、第１透過側流路材の分離膜表面に対する投影面積比を表す。
【００７０】
上述のとおり第１透過側流路材の構成要素は、長さ方向に対して略平行に設けられている。第１透過側流路材の構成要素が、長さ方向に対して略平行に設けられている場合、第１透過側流路材の構成要素の幅ｄが大きくなれば、隣り合う第１透過側流路材の構成要素同士の間隔ｂが小さくなり、流路材３の幅ｄが小さくなれば、隣り合う流路材３の幅ｄが大きくなる。すなわち、流路材３の幅ｄが小さくなり、隣り合う流路材３の間隔ｂが大きくなれば、流路が大きくなり流動抵抗は小さくなるものの、圧力に対する分離膜の形状保持性が低下する。
【００７１】
透過側に設けられた第１透過側流路材が、分離膜エレメントに組み込まれたときに、透過流体の良好な回収率を得るために、透過側の流路は、分離膜の一端から他端までの上に連続するように設けられていてもよい。このような構成の一例として、流路４は図１に示すように長さ方向において連続的に形成されている。このような流路は、複数の第１透過側流路材が幅方向（ｘ方向）において不連続に存在していることによって形成される。
【００７２】
第１透過側流路材は、分離膜本体の透過側の面に直接あってもよく、第１透過側流路材が設けられたシートが分離膜の透過側の面にあってもよい。シートとしては、例えば不織布を用いることができる。
【００７３】
従来のトリコットのような編み物を、膜リーフ内で分離膜に隣接させて透過側流路材として用いると、その厚み全てを溝として活用できない。本発明の第１透過側流路材においては、第１透過側流路材３の高低差の全てが流路の溝として活用できるため、トリコットの厚みと第１透過側流路材３の厚みとが同じであっても厚み方向の流路が広くなり、圧力損失が小さくなるため、分離膜エレメントの造水量が増加する。不織布のようなシート状物に第１透過側流路材３が形成される場合でも、シートの厚みをできるだけ薄くすることによって、同様な効果が得られる。
【００７４】
第１透過側流路材の成分の一部は、分離膜中に、より具体的には分離膜にある基材中に、含浸していてもよい。分離膜が基材、多孔性支持層および分離機能層を有する場合には、第１透過側流路材を基材側に設けることが通常である。すると分離膜のひとつの表面から反対方向の表面に向かって第１透過側流路材の材料の一部の含浸が進行する。含浸の程度が高いと第１透過側流路材と分離膜との接着が強固になり、加圧ろ過しても第１透過側流路材が分離膜から剥離しにくくなる。第１透過側流路材が分離膜から剥離すると、所望の透過側流路が確保しにくくなる。
【００７５】
ただし、第１透過側流路材の成分が分離膜に浸透し、分離機能層の近くまで含浸していると、加圧した際に第１透過側流路材の材料が分離機能層を破壊することがある。そのため、第１透過側流路材の成分が分離膜に含浸している場合、基材の厚みに対する流路材の含浸厚みの割合（すなわち含浸率）は、５〜９５％の範囲であることが好ましく、１０〜８０％の範囲であることがより好ましく、２０〜６０％の範囲であることがさらに好ましい。なお、含浸厚みとは、断面ひとつを観察した場合において、１つの第１透過側流路材の材料が含浸した部分の厚みの最大値を意味する。
【００７６】
第１透過側流路材の材料の含浸厚みは、例えば、その材料の種類（より具体的には樹脂の種類）および／または材料の量を変更することで、調整可能である。
【００７７】
なお、第１透過側流路材の材料が含浸した基材を、示差走査熱量測定等の熱分析に供することにより、基材とは別に第１透過側流路材の成分に起因するピークが得られれば、第１透過側流路材が基材に含浸していることを確認することができる。
【００７８】
第１透過側流路材３の含浸率は、走査型電子顕微鏡や透過型電子顕微鏡、原子間力顕微鏡により、第１透過側流路材３が存在する分離膜の断面を観察して流路材３の含浸厚みと基材厚みを算出することができる。例えば走査型電子顕微鏡で観察するのであれば分離膜を第１透過側流路材と共に深さ方向に切断し、断面を走査型電子顕微鏡で観察して、含浸厚みと基材厚みを測定する。そして、基材で流路材が最も含浸している最大含浸厚みと基材厚みとの比から算出できる。なお、含浸深さを算出する場合の「基材厚み」とは、最大含浸厚みを測定した部分に対応する基材の厚みである。第１透過側流路材は分離膜の縁まで達していなくてもよく、例えば、巻回方向における膜リーフの外側端部、及び集水管長手方向における透過側膜リーフの端部では、流路材が設けられていなくてもよい。
【００７９】
（１−４）供給側流路材
図４に示すように膜リーフは、分離膜１（ａ）の供給側に供給側流路材６を有する。供給側流路材６は、分離膜に原流体を供給する流路を形成するように形成されていればよい。さらに原流体の濃度分極を抑制するために、原流体の流れを乱すような形状になっていることが好ましい。
【００８０】
供給側流路材は、フィルムやネットのような連続形状を有している部材であってもよいし、あるいは分離膜に対して０より大きく１未満である投影面積比を示す不連続形状を有するものであってもよい。また、供給側流路材は分離膜と分離可能であってもよいし、分離膜と接合していてもよい。
【００８１】
なお、供給側流路材の素材は特に限定されず、分離膜と同素材であっても異素材であっても良い。
【００８２】
供給側流路では、流路を安定に形成することも重要であるが、通過する流体が透過側流路よりも多量であるため圧力損失を低減することも重要である。そのため、供給側流路材の投影面積比は０．０３〜０．５であることが好ましく、より好ましくは０．１〜０．４、さらに好ましくは、０．１５〜０．３５である。
【００８３】
供給側流路材の投影面積比は、供給側流路材を供給側流路材の面に垂直な方向からマイクロスコープなどによって撮影した画像を解析することによって算出することができる。
【００８４】
供給側流路材の厚みが大きいと圧力損失が小さくなるが、エレメント化した場合にベッセルに充填できる膜面積が小さくなる。厚みが小さいと流路の圧力損失が大きくなり、分離特性や水透過性能が低下してしまう。そのため、エレメントの造水能力が低下し、造水量を増加させるための運転コストが高くなる。従って、上述した各性能のバランスや運転コストを考慮すると、供給側流路材の厚みは８０〜２０００μｍであってもよく、好ましくは２００〜１０００μｍである。
【００８５】
供給側流路材の厚みは、市販の厚み測定器により直接測定することもできるし、あるいはマイクロスコープを用いて撮影した画像を解析することによって測定することもできる。
【００８６】
供給側流路材が不連続形状である場合、上述の第１透過側流路材の場合と同様の理由から、溝幅は好ましくは０．２ｍｍ以上１０ｍｍ以下であり、より好ましくは０．５ｍｍ以上３ｍｍ以下であり、ピッチは溝幅の１０分の１倍以上５０倍以下の間で適宜設計すると良い。溝幅とは高低差が存在する表面で沈下している部位のことであり、ピッチとは、高低差が存在する表面における高い箇所の最も高いところから近接する高い箇所の最も高い箇所までの水平距離のことである
〔２．分離膜エレメント〕
（２−１）概要
図３に示すように、分離膜エレメント１００は、集水管９と、上述したいずれかの構成を備え、集水管９の周囲に巻回された膜リーフ８０を備える。なお図３では膜リーフの一部を展開している。また、分離膜エレメントは、必要があれば図示しないが端板等の部材をさらに備えることができる。
【００８７】
（２−２）膜リーフ
膜リーフは、供給側の面と透過側の面とを有する分離膜と、前記供給側の面にある供給側流路材と、前記透過側の面にある透過側流路材とを有する。
【００８８】
ここで膜リーフの構造を、図４を用いて説明する。図４の膜リーフには第２透過側流路材を図示していない。図４では上から順に分離膜１（ｂ）、複数の第１透過側流路材の構成要素３ａ、分離膜１（ａ）、供給側流路材、および分離膜１（ｃ）が並んでいる。ここで第１透過側流路材の構成要素３ａの集合が第１透過側流路材となる。１１（ｂ）、１１（ａ）および１１（ｃ）は各分離膜における供給側の面である。１２（ｂ）、１２（ａ）および１２（ｃ）は各分離膜における透過側の面である。
【００８９】
供給側流路からきた流体が分離膜を経て透過側流路に流出するようにしなくてはならない。そこで、透過水が、第２透過側流路および集水管に流れていくように分離膜１（ｂ）と分離膜１（ａ）との間は、集水管側の辺は封止せず、残りの３辺を封止する。その結果、封筒型の形状となる。一方、原流体が集水管側に直接流出することを防止するために、分離膜１（ａ）と分離膜１（ｃ）とは集水管側の辺が封止される。
封止の手段としては、接着剤、ホットメルトなどにより接着されている形態、加熱またはレーザなどにより融着されている形態、およびゴム製シートが挟みこまれている形態が挙げられる。接着による封止は、最も簡便で効果が高いために特に好ましい。  
【００９０】
膜リーフは、集水管の周囲に巻回されており、幅方向が集水管９の長手方向（ｘ方向）に沿うように配置される。その結果、膜リーフは、長さ方向が巻回方向に沿うように配置される。
【００９１】
なお、隣り合う分離膜は、同じ構成を備えてもよいし、異なる構成を備えてもよい。すなわち、向かい合う２枚の分離膜のうち、少なくとも一方の膜に上述の第１透過側流路材が設けられていれば、透過側流路が確保できるので、第１透過側流路材が接着している分離膜と、備えない分離膜とが交互に重ねられていてもよい。
【００９２】
（２−３）集水管
図３において、集水管９は、その中を透過水が流れるように構成されていればよく、材質、形状、大きさ等は特に限定されない。集水管９としては、例えば、複数の孔が設けられた側面を有する円筒状の部材が用いられる。
【００９３】
（２−４）第２透過側流路材
本発明の第２透過側流路材は、膜リーフの端部に存在している。透過側流路は、分離膜の上にある第１透過側流路材と、膜リーフの端部にある第２透過側流路材とによって形成される。第２透過側流路材はシート状部材である。第２透過側流路材の存在によって、集水管の外周部に、透過水の流路が安定的に形成される。なお、第２透過側流路材は、集水管の周りを、１周分を越えて巻回している。
【００９４】
なお、集水管の周りを巻回する第２透過側流路材の長さは、集水管の周囲に透過水の流路を作ることができる程度であればよく、２周以上に相当する長さであることが好ましく、３周以上に相当する長さであることがより好ましく、４周以上に相当する長さであることがさらに好ましい。第２透過側流路材は、透過水流路を形成するために、第１透過側流路材と、第１透過側流路材の端部で少なくとも接触している。さらに第１透過側流路材の端部で重なっていてもよい。
【００９５】
図５〜図８に、本発明の分離膜エレメントの構成例を示す。これらの図の分離膜エレメントは、分離膜１、供給側流路材６、および第１透過側流路材３はまだ巻回されていない状態である。図５〜図８の膜リーフは、透過側流路が集水管９に向かうように、すなわち巻回の内側に位置するように、配置される。また、これらの図に示す分離膜エレメントでは、第１透過側流路材１は、透過側面で、第２透過側流路材５に接続される。これによって、第１透過側流路材によって形成された透過側流路が、第２透過側流路材５の流路によって集水管９の周囲に形成された流路に接続される。さらに第２透過側流路材は、集水管の外周面を少なくとも１周を超えて巻回していることが好ましい。また第２透過側流路材の一部は、第１透過側流路材と、第一透過側流路材の一部と重なっていることが好ましい。
【００９６】
図５に示す形態では、第２透過側流路材５は、複数ある第１透過側流路材３それぞれと端部で接触している。
【００９７】
図５の形態では第２透過側流路材は１枚であるが、それに代えて第２透過側流路材が複数枚あってもいい。第２透過側流路材と第１透過側流路材の接触を維持するためには、両者を接着することが好ましい。その製造の容易さから、本発明のすべての態様において、第２透過側流路材は好ましくは１〜５枚であり、より好ましくは１〜３枚、さらに好ましくは１枚である。また第２流路側透過材は、図５では複数の第１透過側流路材のすべてと端部で接触しているが、本発明ではすべての第１透過側流路材と接触している必要はない。  
図６に示す形態では、集水管９に巻回された第２透過側流路材５が、それぞれ複数ある、分離膜１、第１透過側流路材および供給側流路材６からなる群の下の方に配置される。図６の状態から、さらに膜リーフを巻回すると、第２透過側流路材は複数ある第１透過側流路材のうち、図６では最も上にある第１透過側流路材３と接触することになる。
【００９８】
図７に示す形態では、第２透過側流路材５が、複数の第１透過側流路材３と重なっている。
【００９９】
図８に示す形態では、第２透過側流路材５が、複数の第１透過側流路材と一部重なっている。  
【０１００】
第２透過側流路材としては、ネット、トリコット、不織布、フィルムなどの連続形状を有しているシート状物あるいはこれらのシート状物に不連続な突起物を形成したシート状物が用いられる。これらのシート状物を用いれば、膜リーフの束を集水管に容易に巻回することができる。また、第２透過側流路材が第１透過側流路材の少なくとも先端開口部に重なることにより、第１透過側流路材が透過側膜リーフの開口部で分離膜本体から剥離するのを抑制することができるうえ、分離膜エレメントを加圧運転時の膜落ち込みを抑制することができる。
【０１０１】
第２透過側流路材の空隙率は、大きければ圧力損失を小さくすることができるものの、加圧時に分離膜が透過側流路材に落ち込みやすくなってしまう。空隙率が小さければ圧力損失は大きくなるものの、加圧時の分離膜の落ち込みは抑制することが出来るが、圧力損失は大きくなってしまう。第２透過側流路材の空隙率は、好ましくは３０〜８０％であり、より好ましくは４０〜８０％であり、さらには５０〜６５％である。これらの範囲であれば、圧力損失を小さくでき、かつ、分離膜の落ち込みを抑制することができる。
【０１０２】
第２透過側流路材の空隙率は、単位面積あたりの質量を測定し、用いられている樹脂の比重および第２透過側流路材の厚みから、算出することができる。
【０１０３】
第２透過側流路材の厚みは、厚ければ圧力損失を小さくすることができるものの、分離膜エレメントの容器に充填できる膜面積が減少してしまう。薄ければ、分離膜エレメントに充填可能な膜面積は大きくなるものの、圧力損失は大きくなってしまう。第２透過側流路材の厚みは、好ましくは０．０１ｍｍ〜０．４ｍｍであり、より好ましくは０．０４ｍｍ以上、０．１５ｍｍ以下、一方０．３５ｍｍ以下である。
【０１０４】
第２透過側流路材の厚みは、市販の厚み測定器により直接測定することもできるし、他には市販のマイクロスコープなどにより第２透過側流路材の面に垂直な方向から観察し、撮影した画像を解析することによって測定することもできる。
【０１０５】
図６〜図８のように第１透過側流路材と第２透過側流路材が重なる場合、第１透過側流路材と第２透過側流路材の厚みの和は、大きければ圧力損失を小さくすることができるものの、分離膜エレメントに充填できる膜面積が減少してしまう。小さければ、分離膜エレメントに充填可能な膜面積は大きくなるものの、圧力損失は大きくなってしまう。したがって、第１透過側流路材と第２透過側流路材の厚みの和は、０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下であることが好ましい。
【０１０６】
第２透過側流路材の見掛け密度は、大きければ圧力損失が大きくなるものの、第２透過側流路材の剛性を大きくすることができるため、複数の分離膜リーフ束巻回の容易性を向上することができる。小さければ圧力損失は小さくなるものの、第２透過側流路材の剛性が小さくなるため、分離膜リーフ束巻回の容易性の向上効果は小さい。第２透過側流路材の密度は、好ましくは０．３ｇ／ｃｍ３以上、１．２ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましい。
【０１０７】
第２透過側流路材の見掛け密度は、第２透過側流路材の単位面積あたりの質量を測定し、厚みで割ることにより、算出することができる。
【０１０８】
第２透過側流路材の素材は、集水管に容易に巻回できるものであればよく、分離膜と異なることが好ましい。第２透過側流路材の圧縮弾性率は、０．１ＧＰａ〜５ＧＰａであることが好ましい。弾性率がこの範囲内であれば、第２透過側流路材を集水管に容易に巻回することができ、また、第１透過側流路材の分離膜本体からの剥離を効果的に抑制することができる。第２透過側流路材の素材としては、具体的には、ポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレンなどが好ましく用いられる。
【０１０９】
第２透過側流路材の弾性率は、例えば、オートグラフを用いて圧縮試験を行い、応力ひずみ線図を作成することにより、測定することができる。
【０１１０】
〔３．分離膜エレメントの製造方法〕
分離膜エレメントの製造には、従来のエレメント製作装置を用いることができる。また、エレメント作製方法としては、参考文献（特開平１１−２２６３６６）に記載される方法を用いることができる。詳細には以下のとおりである。
【０１１１】
（３−１）分離膜本体の製造
分離膜本体の製造方法については上述したが、簡単にまとめると以下のとおりである。
【０１１２】
良溶媒に樹脂を溶解し、得られた樹脂溶液を基材にキャストして純水中に浸漬して多孔性支持層と基材を複合させる。その後、上述したように、多孔性支持層上に分離機能層を形成する。さらに、必要に応じて分離性能、透過性能を高めるべく、塩素、酸、アルカリ、亜硝酸などの化学処理を施し、さらにモノマー等を洗浄し分離膜本体の連続シートを作製する。
【０１１３】
（３−２）供給側流路材の配置
供給側流路材が、ネット等の連続的な形状の部材である場合は、分離膜と供給側流路材とを重ね合わせることで、供給側流路を形成することができる。
【０１１４】
また、分離膜に樹脂を直接塗布することで、不連続な、または連続な形状を有する供給側流路材を形成することができる。分離膜に固着された供給側流路材によって形成される場合も、供給側流路材の配置が分離膜の製造方法の一部と見なしてもよい。
【０１１５】
また、分離膜を凹凸加工することで、流路を形成してもよい。凹凸加工法としては、エンボス成形、水圧成形、カレンダ加工などの方法が挙げられる。エンボス加工の条件、エンボス加工形状等は、求められる分離膜エレメントの性能等に応じて変更可能である。この凹凸加工は、分離膜の製造方法の一部と見なしてもよい。
【０１１６】
（３−３）透過側流路の形成
上述したように、透過側流路は、分離膜本体上あるいは分離膜本体とは別のシート状物に設けられた第１透過側流路材および集水管の外周面に巻回される第２透過側流路材によって形成される。なお第１透過側流路材は、分離膜本体とは別のシート状物に設けていてもよい。
【０１１７】
第１透過側流路材を配置する方法は特に限定されないが、ロール型コーター、ノズル型のホットメルトアプリケーター、スプレー型のホットメルトアプリケーター、フラットノズル型のホットメルトアプリケーター、グラビア法、押出型コーター、印刷、噴霧などを用いることができる。
【０１１８】
第２透過側流路材は、集水管にテープあるいは溶着により接着し、さらに膜リーフとは溶着により接着する。
【０１１９】
（３−４）分離膜の積層および巻回
上の「（２−２）膜リーフ」の欄で説明したとおり、透過水が第２透過側流路および集水管に流れていくように分離膜１（ｂ）と分離膜１（ａ）との間は、集水管側の辺は封止せず、残りの３辺を封止し、封筒状の形態とする。  
封止は、接着剤またはホットメルト等による接着、熱またはレーザによる融着等により実行できる。封止に用いられる接着剤は、粘度が４０ｐｓ以上１５０ｐｓ以下の範囲内であることが好ましく、さらに５０ｐｓ以上１２０ｐｓ以下がより好ましい。分離膜にしわが発生すると、分離膜エレメントの性能が低下することがあるが、接着剤粘度が、１５０ｐｓ以下であることで、分離膜を集水管に巻回するときに、しわが発生しにくくなる。また、接着剤粘度が４０ｐｓ以上である場合、分離膜間からの接着剤の流出が抑制され、不要な部分に接着剤が付着する危険性が低下する。
【０１２０】
接着剤の塗布量は、分離膜が集水管に巻回された後に、接着剤が塗布される部分の幅が１０ｍｍ以上１００ｍｍ以下であるような量であることが好ましい。これによって、分離膜が確実に接着されるので、原流体の透過側への流入が抑制される。また、有効膜面積も比較的大きく確保することができる。
【０１２１】
接着剤としてはウレタン系接着剤が好ましく、粘度を４０ｐｓ以上１５０ｐｓ以下の範囲とするには、主剤のイソシアネートと硬化剤のポリオールとが、イソシアネート：ポリオール＝１：１〜１：５の割合で混合されたものが好ましい。接着剤の粘度は、予め主剤、硬化剤単体、及び配合割合を規定した混合物の粘度をＢ型粘度計（ＪＩＳ  Ｋ  ６８３３）で測定される。
【０１２２】
また、第２透過側流路材は、例えば、第２透過側流路材を分離膜の角部に熱融着により接着させることで、実質的に第１透過側流路材と第２透過側流路材とを接続することができる。
【０１２３】
こうして膜リーフは、接着材が塗布されて集水管の周囲に巻きつけられる。こうして、膜リーフがスパイラル状に巻回される。
【０１２４】
本発明において、透過側流路材は第１透過側流路材と第２透過側流路材の両方を備える。第１透過側流路材は、分離膜リーフ内透過側の流路を広く確保することができ、圧力損失を小さくすることができる。一方、第２透過側流路材は、分離膜リーフ透過側の開口端部〜集水管表面の孔への流路を確保することができるため、集水管近傍の圧力損失を低減することができる。したがって、第１透過側流路材と第２透過側流路材の両方を接続することにより、透過側流路全体の圧力損失を低減することができる。
また、第２透過側流路材を第１透過側流路材の上に重ねることによって、第１透過側流路材の分離膜からの剥離や分離膜の加圧による透過側流路への落ち込みを抑制することができる。
【０１２５】
（３−５）その他の工程
分離膜エレメントの製造方法は、上述のように形成された分離膜の巻回体の外側に、フィルムおよびフィラメント等をさらに巻きつけることを含んでいてもよいし、集水管の長手方向における分離膜の端を切りそろえるエッジカット、端板の取り付け等のさらなる工程を含んでいてもよい。
【０１２６】
４．分離膜エレメントの利用
分離膜エレメントに供給された原流体は、分離膜１の供給側の面２１に供給される。原流体の一部が分離膜１を透過することで、原流体は透過流体と濃縮流体とに分離される。透過流体は、封筒状膜の内側、つまり向かい合う２つの分離膜がそれぞれ有する透過側の面の間を流れて、集水管に到達する。集水管内を流れた透過流体は集水管９の端部から分離膜エレメントの外に排出される。濃縮流体は、向かい合う２つの供給側の面２１の間を流れ、分離膜エレメントの端部から流出する。
【０１２７】
分離膜エレメントは、直列または並列に接続されて圧力容器に収納されることで、分離膜モジュールとして使用可能である。
【０１２８】
また、上記の分離膜エレメント、モジュールは、それらに流体を供給するポンプや、その流体を前処理する装置などと組み合わせて、流体分離装置を構成することができる。この分離装置を用いることにより、例えば原水を飲料水などの透過水と膜を透過しなかった濃縮水とに分離して、目的にあった水を得ることができる。
【０１２９】
流体分離装置の運転圧力は高い方が塩除去性は向上するが、運転に必要なエネルギーも増加すること、また、複合半透膜の耐久性を考慮すると、複合半透膜に被処理水を透過する際の運転圧力は、０．２ＭＰａ以上、１０ＭＰａ以下が好ましい。なお、運転圧力とはいわゆる膜間圧力差（ｔｒａｎｓ  ｍｅｍｂｒａｎｅ  ｐｒｅｓｓｕｒｅ）である。供給水温度は、高くなると塩除去性が低下するが、低くなるにしたがい膜透過流束も減少するので、５℃以上、４５℃以下が好ましい。また、供給水ｐＨは、高くなると海水などの高塩濃度の供給水の場合、マグネシウムなどのスケールが発生する恐れがあり、また、高ｐＨ運転による膜の劣化が懸念されるため、中性領域での運転が好ましい。
【０１３０】
複合半透膜によって処理される原水としては、海水、かん水、排水等の５００ｍｇ／Ｌ〜１００ｇ／ＬのＴＤＳ（ＴｏｔａｌＤｉｓｓｏｌｖｅｄ Ｓｏｌｉｄｓ：総溶解固形分）を含有する液状混合物が挙げられる。一般に、ＴＤＳは総溶解固形分量を指し、「質量÷体積」で表されるか、１Ｌを１ｋｇと見なして「質量比」で表される。定義によれば、０．４５ミクロンのフィルターで濾過した溶液を３９．５〜４０．５℃の温度で蒸発させ残留物の質量から算出できるが、より簡便には実用塩分から換算する。
【実施例】
【０１３１】
以下に実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によってなんら限定されるものではない。【０１３２】
（第１透過側流路材の厚み）
走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００）（日立製作所製）を用いて、分離膜幅方向に均等に２０箇所の任意の第１透過側流路材の断面に関して、分離膜長さ方向に均等に２０箇所の任意の断面を倍率５００倍で撮影した。撮影された画像を解析することにより厚みを測定し、測定箇所の平均値で表した。【０１３３】
（第１透過側流路材の幅、間隔）
走査型電子顕微鏡（Ｓ−８００）（日立製作所製）を用いて、分離膜幅方向に均等に２０箇所の任意の第１透過側流路材の断面に関して、分離膜長さ方向に均等に２０箇所の任意の断面を倍率５００倍で撮影した。撮影された画像を解析することにより、第１透過側流路材の上端部の幅、間隔および下端部の幅、間隔を測定し、測定箇所の平均値を算出した。幅、間隔ともに上端部と下端部の平均値を算出することにより、第１透過側流路材の幅および間隔を表した。【０１３４】
（第１透過側流路材の投影面積比）
上述のとおり測定された第１透過側流路材の幅および間隔に関して、（上端部の幅）／（（上端部の幅）＋（上端部の間隔））にて流路材上端部の投影面積比を算出し、（下端部の幅）／（（下端部の幅）＋（下端部の間隔））にて流路材下端部の投影面積比を算出し、それらの平均値にて、第１透過側流路材の分離膜表面に対する投影面積比を表した。【０１３５】
（第２透過側流路材の厚み）
市販の厚み測定器を用いて第２透過側流路材で無作為に選択した３０箇所の厚みを測定した。【０１３６】
（第２透過側流路材の空隙率）
幅２０ｃｍ×長さ２０ｃｍに切断した第２透過側流路材１０個分の試料の重量を測定し、その平均値を１ｃｍ２あたりに換算した値を目付け量（ｇ／ｃｍ２）とした。以下の式により、空隙率を算出した。空隙率（％）＝１００×（１−目付け量／比重／厚み）
（第２透過側流路材の密度）
第２透過側流路材の密度（ｇ／ｃｍ３）は、第２透過側流路材の目付け量を第２透過側流路材の厚みで除して算出した。【０１３７】
（第１透過側流路材先端の剥離本数）
第１透過側流路材先端の剥離本数は、１分間の運転と１分間の停止のサイクルを３０００回繰り返した後の分離膜エレメントを解体し採取した、膜リーフ１枚あたりの第１透過側流路材先端の剥離本数をカウントした。【０１３８】
（膜落ち込み量比）
膜落ち込み量比は、１分間の運転と１分間の停止のサイクルを３０００回繰り返した後の分離膜エレメントを解体し、膜が透過側の流路にたわむことにより、透過側流路を閉塞している部分の最大高さを、マイクロスコープを用いて幅方向に１０箇所、長さ方向に５箇所の計５０点測定し、その平均値を膜落ち込み量とした。透過側流路材として第１透過側流路材のみを用いた場合の膜落ち込み量を１００とした場合の比で膜落ち込み量を示した。すなわち、膜落ち込み量比が小さいほど膜落ち込みが少なく、好ましい。【０１３９】
（造水量）
供給水として、濃度２０００ｍｇ／ＬかつｐＨ６．５の食塩水を用い、運転圧力１．５５ＭＰａ、運転温度２５℃の条件下で運転を行ったときの、１つの分離膜エレメントにより得られた１日あたりの透水量を、造水量（ｍ３／日）として表した。【０１４０】
（脱塩率（ＴＤＳ除去率））
上記造水量の測定時と同様の操作によって得られた透過水の電気伝導度を測定し、ＴＤＳ濃度を算出した。この透過水のＴＤＳ濃度と、供給水のＴＤＳ濃度を、下記式に当てはめることで、ＴＤＳ除去率を算出した。
ＴＤＳ除去率（％）＝１００×｛１−（透過水中のＴＤＳ濃度／供給水中のＴＤＳ濃度）｝
（実施例１）
ポリエチレンテレフタレート繊維から抄紙法で得られた不織布を、支持膜として準備した。この不織布は、その構成繊維の糸径は約１デシテックス、不織布の厚みは９０μｍ、通気度（ＪＩＳＬ １０９６による）１ｃｃ／ｃｍ２／ｓｅｃ、繊維配向度は多孔性支持層側表層で４０°であり、多孔性支持層とは反対側の表層で２０°である。その上にポリスルホンの１５．５質量％ＤＭＦ溶液を１８０μｍの厚みで室温（２５℃）にてキャストし、ただちに純水中に浸漬して５分間放置することによって、厚さ１３５μｍのポリエステル繊維で補強された補強ポリスルホン支持膜からなるロールを作製した。【０１４１】
その後、ロールから支持膜を巻き出し、支持膜のポリスルホン側表面に、ｍ−フェニレンジアミンの４．２質量％水溶液を塗布し、エアーノズルから窒素を吹き付け支持膜表面から余分な水溶液を取り除いた。その後トリメシン酸クロリド０．１６質量％を含む２５℃のｎ−デカン溶液を表面が完全に濡れるように塗布した。その後、膜から余分な溶液をエアブローで除去し、８０℃の熱水で洗浄して、エアブローで液切りして分離膜を得た。【０１４２】
次いで、分離膜の透過側面に長さ方向（ｙ方向）、０．８５ｍ毎に、第１透過側流路材の塗布、非塗布を繰り返した。塗布する場合には、鹸化エチレン酢酸ビニル共重合体樹脂（商品名：“メルセン”（登録商標）６８２２Ｘ、東ソー社製）を、溝幅および線幅がそれぞれ０．３８ｍｍである櫛形シムを装填したホットメルトアプリケーターを用いて、樹脂温度１６０℃、走行速度３ｍ／ｍｉｎで、長さ０．８５ｍごとに分離膜の透過側の面に塗布した。集水管長手方向から観察した各構成要素の断面の形状が台形状であり、厚みが０．２６ｍｍである第１透過側流路材を得た。【０１４３】
次に、第１透過側流路材を設けた分離膜を、スパイラル型分離膜エレメントでの有効膜面積が３７ｍ２になるように、長さ：１．７ｍ、幅０．９３ｍに２６枚断裁加工した。即ち裁断した分離膜の透過側の面の半分には、第１透過側流路材が設けられ、他の半分には第１透過側流路材がない。【０１４４】
そして、供給側の面が対向するように分離膜を折り畳み、さらにネット（厚み：０．８ｍｍ、ピッチ：５ｍｍ×５ｍｍ、繊維径：０．３８ｍｍ）を供給側流路材として、折り畳んだ分離膜の間に挟み込んだ。以下この構造体を「分離膜リーフ」と言う。【０１４５】
１枚の第２透過側流路材（トリコット。厚み：０．２６ｍｍ、溝幅：０．２ｍｍ、畦幅：０．３ｍｍ、溝深さ：０．１０５ｍｍ、空隙率：０．５）をＡＢＳ製集水管（幅：１０２０ｍｍ、径：３０ｍｍ、孔数４０個×直線状１列）に両面テープで固定し、さらに２６枚の膜リーフを、図５のように第１透過側流路材の巻回方向内側端部が第２透過側流路材に連結するように熱融着によって接着し、それらを集水管の周りに巻回した。さらに、外周にフィルムを巻き付け、テープで固定した後に、エッジカット、端板の取りつけ、フィラメントワインディングを行うことで、８インチ径のエレメントを作製した。【０１４６】
このエレメントを圧力容器に入れて、上述の条件で運転したところ、造水量および脱塩率は、表１に示すとおりであったであった。なお、上記運転の回収率（（造水量）／（原流体の供給流量）×１００）は１５％であった。【０１４７】
以下、表１および表２に、実施例ならびに比較例のエレメント構成、およびエレメント性能をまとめて示す。【０１４８】
（実施例２）
第２透過側流路材として、厚み：０．４ｍｍ、溝幅：０．２ｍｍ、畦幅：０．３ｍｍ、溝深さ：０．１６ｍｍ、空隙率：０．４のトリコットを用いた以外は、実施例１と同様にして図５のように分離膜エレメントの作製、運転を行った。造水量および脱塩率は表１に示すとおりであった。【０１４９】
（実施例３）
第２透過側流路材として、厚み：０．４ｍｍ、ピッチ：４ｍｍ×４ｍｍ、空隙率：０．８５のネットを用いた以外は実施例１と同様にして図５のように分離膜エレメントの作製、運転を行った。造水量および脱塩率は表１に示すとおりであった。【０１５０】
（実施例４）
第２透過側流路材として、厚み：０．４２ｍｍ、溝幅：０．２ｍｍ、畦幅：０．３ｍｍ、溝深さ：０．１７ｍｍ、空隙率：０．４のトリコットを用いた以外は、実施例１と同様にして図５のように分離膜エレメントの作製、運転を行った。造水量および脱塩率は表１に示すとおりであった。【０１５１】
（実施例５）
分離膜リーフを実施例１と同様に作製し、第２透過側流路材として、１枚のトリコット（厚み：０．２６ｍｍ、溝幅：０．２ｍｍ、畦幅：０．３ｍｍ、溝深さ：０．１０５ｍｍ、空隙率：０．５）を用い、図６のように集水管に巻回したのちに、１束の膜リーフの透過側流路材として、第１透過側流路材に重ねた。それ以外の膜リーフに関しては第１透過側流路材のみが透過側流路材である。こうして分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表１に示すとおりであった。【０１５２】
（実施例６）
実施例１と同様に分離膜を作製し、第１透過側流路材の高さを０．２２ｍｍに変更した以外は実施例１と同様に、２６枚の分離膜リーフを作成した。第２透過側流路材として、空隙率０．６、見掛け密度０．６ｇ／ｃｍ３、厚み０．０４ｍｍのポリエステル製長繊維不織布を用い、第２透過側流路材を集水管の周りに１０周分巻回し、さらに第２透過側流路材を図７のようにそれぞれの分離膜リーフ内の第１透過側流路材全体に重なるように配置し、分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表１に示すとおりであった。【０１５３】
（実施例７）
第１透過側流路材の高さを０．１８ｍｍに変更し、第２透過側流路材の空隙率を０．１３、密度を１．３ｇ／ｃｍ３、厚みを０．０８ｍｍに変更した以外は、実施例６と同様に図７のように分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表１に示すとおりであった。【０１５４】
（実施例８）
第１透過側流路材の高さを０．１６ｍｍに変更し、第２透過側流路材の空隙率を０．８５、密度を０．２ｇ／ｃｍ３、厚みを０．１ｍｍに変更した以外は、実施例６と同様に図７のように分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表１に示すとおりであった。【０１５５】
（実施例９）
第２透過側流路材として、空隙率０．８、密度０．３ｇ／ｃｍ３、厚み０．１ｍｍのポリエステル製長繊維不織布を用いた以外は、実施例５と同様に図６のように分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表２に示すとおりであった。【０１５６】
（実施例１０）
第１透過側流路材の高さを０．２６ｍｍに変更し、第２透過側流路材を図８のように各分離膜リーフ内の第１透過側分離材の内側先端部分５ｃｍのみに重ねるように変更した以外は、実施例８と同様に分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表２に示すとおりであった。【０１５７】
（実施例１１）
分離膜リーフを実施例１と同様に作製し、第２透過側流路材として、空隙率０．８、密度０．３ｇ／ｃｍ３、厚み０．１ｍｍのポリエステル製長繊維不織布を用い、１枚の第２透過側流路材に５枚の第２透過側流路材を接着させ、合計６枚の第２透過側流路材とし、１枚の第２透過側流路材を集水管に１０周分巻回したのちに、６枚の第２透過側流路材を、計６束の分離膜リーフに１枚ずつ内の透過側流路材として、第１透過側流路材に重ねた。すなわち、２６束の分離膜リーフのうち、第１透過側流路材と第２透過側流路材の両方を有する分離膜リーフが６束であり、第１透過側流路材のみを有する分離膜リーフが２０束である。こうして分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表２に示すとおりであった。【０１５８】
（実施例１２）
実施例１１と同様に分離膜リーフを作製し、実施例１１と同様な第２透過側流路材を用い、１枚の第２透過側流路材に１３枚の第２透過側流路材を接着させ、合計１４枚の第２透過側流路材とし、１枚の第２透過側流路材を集水管に１０周分巻回したのちに、計１４束の膜リーフ内の透過側流路材として、第１透過側流路材に重ねた。それ以外の１２束の膜リーフに関しては第１透過側流路材のみが透過側流路材である。こうして分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表２に示すとおりであった。【０１５９】
（実施例１３）
第２透過側流路材として、厚み０．２ｍｍ、空隙率５０％、密度０．４ｇ／ｃｍ３のトリコットを用いた以外は実施例１０と同様に図８のように分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表２に示すとおりであった。【０１６０】
（比較例１）
第２透過側流路材５として、トリコット（厚み：０．２６ｍｍ、溝幅：０．２ｍｍ、畦幅：０．３ｍｍ、溝深さ：０．１０５ｍｍ、空隙率：０．５）を用いた。図９に示すように、第１透過側流路材を使用しないことと、第２透過側流路材を、分離膜１の間まで広げたこと以外は実施例１と同様に分離膜リーフを作製した。
ＡＢＳ製集水管（幅：１０２０ｍｍ、径：３０ｍｍ、孔数４０個×直線状１列）に１枚のトリコットを両面テープで固定し、２周分巻回し、さらに２５枚のトリコットを連結させ、計２６枚のトリコットを２６束の膜リーフの透過側流路材として用い、図９のように集水管の周りに巻回した。さらに、外周にフィルムを巻き付け、テープで固定した後に、エッジカット、端板の取りつけ、フィラメントワインディングを行うことで、８インチ径のエレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表２に示すとおりであった。【０１６１】
（比較例２）
第２透過側流路材を使用しなかったこと以外は、膜リーフを実施例１と同様に作製した。集水管に実施例１と同様に前記膜リーフの束を図１０のように巻回し、分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表２に示すとおりであった。【０１６２】
（比較例３）
供給側流路材６、分離膜１および第１透過側流路材３を実施例１と同様に作製した。厚み０．４０ｍｍ、空隙率６０％、密度０．６ｇ／ｃｍ３の不織布７を、複数ある第１透過側流路材３それぞれの上に重なるように配置したこと、および第２透過側流路材を使用しなかったこと以外は、実施例１と同様に分離膜リーフを作製し、分離膜リーフを直接集水管に巻回し、図１１のように分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表２に示すとおりであった。【０１６３】
（比較例４）
第１透過側流路材を用いず、透過側流路材として、ポリエステル製不織布（空隙率：０．７２、密度：０．４０ｇ／ｃｍ３、厚み：０．２６ｍｍ）を用いた以外は比較例１と同様に図９のように分離膜エレメントを作製し、運転を行った。造水量および脱塩率は表２に示すとおりであった。【０１６４】
（比較例５）
実施例１と同様に分離膜リーフを作製し、第２透過側流路材として、トリコット（厚み：０．２６ｍｍ、溝幅：０．２ｍｍ、畦幅：０．３ｍｍ、溝深さ：０．１０５ｍｍ、空隙率：０．５）を用いた。集水管にトリコットを２周分巻回し、さらに供給側流路材６、分離膜１および第１透過側流路材からなる複数の束を巻回し、図１２のように分離膜エレメントを作製、運転を行った。この際第１透過側流路材と第２透過側流路材とは接触していない。造水量および脱塩率は表２に示すとおりであった。【０１６５】
表１、表２から分かるように、本発明の分離膜エレメントによって、分離膜エレメントの造水量を向上させることができる。【０１６６】
【表１Ａ】
2014208602.tif 000003
【０１６７】
【表１Ｂ】
2014208602.tif 000004
【０１６８】
【表２Ａ】
2014208602.tif 000005
【０１６９】
【表２Ｂ】
2014208602.tif 000006
【符号の説明】
【０１７０】
１      分離膜
１１    供給側の面
１２    透過側の面
３      第１透過側流路材
３ａ    第１透過側流路材の構成要素
４      第１透過側流路
５      第２透過側流路材
６      供給側流路材
７      不織布
８０    膜リーフ
９      集水管
１００  分離膜エレメント
ｂ      隣り合う第１透過側流路材の構成要素の間隔
ｄ      第１透過側流路材の構成要素の幅
ｘ      第２方向（集水管の長手方向）
ｙ      第1方向（膜リーフの周回方向）
【図１】
2014208602.tif 000007
【図２】
2014208602.tif 000008
【図３】
2014208602.tif 000009
【図４】
2014208602.tif 000010
【図５】
2014208602.tif 000011
【図６】
2014208602.tif 000012
【図７】
2014208602.tif 000013
【図８】
2014208602.tif 000014
【図９】
2014208602.tif 000015
【図１０】
2014208602.tif 000016
【図１１】
2014208602.tif 000017
【図１２】
2014208602.tif 000018
【国際調査報告】
2014208602.tif 000019
2014208602.tif 000020
2014208602.tif 000021
2014208602.tif 000022