(57)【要約】  物品の表面に付着している有機質汚れを取り除くために使用される粘着クリーナーが提供される。この粘着クリーナーは、物品の表面に接触することによって有機質汚れを捕捉する汚れ捕捉部を備える。この汚れ捕捉部は、上記物品の表面と接触する部分に粘着剤を備えている。上記粘着剤は、ベースポリマーとして、１分子中にハードセグメント（Ａ）およびソフトセグメント（Ｂ）を有するアクリル系ブロック共重合体を含む。
2014208500.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
物品の表面に付着している有機質汚れを除去するために使用される粘着クリーナーであって、
前記物品の表面に接触することによって前記有機質汚れを捕捉する汚れ捕捉部を備えており、
前記汚れ捕捉部は、前記物品の表面と接触する部分に粘着剤を備えており、
前記粘着剤は、ベースポリマーとして、１分子中にハードセグメント（Ａ）およびソフトセグメント（Ｂ）を有するアクリル系ブロック共重合体を含む、有機質汚れ除去用粘着クリーナー。
【請求項２】
前記ソフトセグメント（Ｂ）を構成するモノマー単位は、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートを主成分とする、請求項１に記載の粘着クリーナー。
【請求項３】
前記粘着剤は可塑剤をさらに含む、請求項１または２に記載の粘着クリーナー。
【請求項４】
前記粘着剤は粘着付与樹脂をさらに含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項５】
前記汚れ捕捉部の前記表面に接触する部分は１Ｎ／２５ｍｍ以下の粘着力を示す、請求項１から４のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項６】
円筒状の転動部材を備えており、前記汚れ捕捉部は該転動部材の外周面に配置されている、請求項１から５のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項７】
前記汚れ捕捉部は、シート状の支持基材と該支持基材上に配置された粘着剤層とを備える片面粘着シートとして構成されており、
前記片面粘着シートは、前記粘着剤層を外側にして巻回されることにより粘着シートロールとして構成されている、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項８】
前記有機質汚れとして皮脂汚れを取り除くために使用される、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【請求項９】
前記物品は、ガラス製または合成樹脂製の表示面を有するポータブル機器である、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着クリーナー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、有機質汚れを取り除くために使用される粘着クリーナーに関する。詳しくは、例えばタブレット型情報端末やスマートフォン等のポータブル機器の表面（例えばタッチパネル方式の表示部／入力部の表面）から皮脂その他の有機質汚れを除去するために使用される粘着クリーナーに関する。
本出願は、２０１３年６月２５日に出願された日本国特許出願２０１３−１３３２０２に基づく優先権を主張しており、その出願の全内容は本明細書中に参照として組み入れられている。
【背景技術】
【０００２】
ノート型パソコン（ＰＣ）等のポータブルＰＣや、電子ブック等のタブレット型情報端末、スマートフォン等の携帯電話機、携帯ゲーム機、各種ＰＤＡ（携帯情報端末）等の携帯端末、等のようなポータブル機器には、典型的には液晶パネルや有機ＥＬパネルからなる表示部（ディスプレイ）が設けられている。このようなポータブル機器は、日常的に携帯して使用されるものであるため、埃や手垢、化粧品、皮脂といったような有機質汚れが付着しやすい。特に、近年普及が著しいタッチパネル方式のポータブル機器は、表示部が入力部としても機能する表示部／入力部を備え、その表示部／入力部の表面を使用者が指先で直接触れることによって操作されるため、手垢、皮脂等の有機質汚れがより付着しやすい。また、それらポータブル機器に限らず、ショーウインドウガラスやガラステーブル、ショーケース等も、その表面に上記有機質汚れが付着すると外観が悪化して見苦しい。【０００３】
上記の表示部の表面（表示面）に付着した有機質汚れを取り除く手段としては、紙や織布、不織布製のウェスが利用されている。しかし、ウェスによる汚れの拭き取りは、例えば汚れが皮脂等の油成分を含む場合には、拭き取り方によっては汚れを塗り広げる虞がある等、必ずしも使い勝手がよいとはいえない。また、継続的に使用することによってウェスに汚れが徐々に蓄積してしまうため、ウェスを定期的に洗浄するか新品と交換する必要があり面倒である。適当な洗浄剤を適当な資材（例えばスポンジやガーゼ）に含ませて上記表面を拭くことによって有機質汚れを除去する手段もある（例えば特許文献２参照）。しかし、洗浄剤の取扱いに注意を要するうえに、洗浄剤が残留することによって当該表面が影響を受けることも考えられる。そのようなことから洗浄剤の除去を行う必要があり、作業性の点で有利な手段とはいえない。また、特許文献１にはプレート表面用粘着クリーナーが記載されているが、使い勝手等の点でなお改良の余地があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０１５０７５号
【特許文献２】日本国特許出願公表２００９−５０３１６１号公報
【特許文献３】日本国特許出願公開２００４−２３７０２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記従来の課題を解決するために創出されたものであり、その目的は、物品の表面に付着している皮脂その他の有機質汚れを手軽に除去することができる粘着クリーナーを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明によると、物品の表面に付着している皮脂その他の有機質汚れを取り除くために使用される粘着クリーナーが提供される。この粘着クリーナーは、上記物品の表面に接触することによって上記有機質汚れを捕捉する汚れ捕捉部を備える。上記汚れ捕捉部は、上記物品の表面と接触する部分に粘着剤を備えている。上記粘着剤は、ベースポリマーとして、１分子中にハードセグメント（Ａ）およびソフトセグメント（Ｂ）を有するアクリル系ブロック共重合体を含む。【０００７】
かかる構成の粘着クリーナー（汚れ取り具）によると、汚れ捕捉部を構成する粘着剤を物品の表面（クリーニング対象面）に接触させることで、該表面に付着する有機質汚れを捕捉し、上記表面から容易に除去することができる。【０００８】
上記ソフトセグメント（Ｂ）を構成するモノマー単位は、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートを含むことが好ましく、例えばアルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートを主成分とすることが好ましい。このようなソフトセグメント（Ｂ）を有するアクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤によると、より高性能な粘着クリーナーが実現され得る。アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートの好適例として、２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。【０００９】
上記粘着剤は、可塑剤をさらに含むことが好ましい。アクリル系ブロック共重合体に可塑剤を配合することによって、汚れ捕捉性が向上し得る。また、可塑剤を含むことによってクリーニング対象面からの剥離が軽くなり、汚れ除去作業性が向上し得る。また、使用の結果、汚れ捕捉能力が低下した場合であっても、比較的短時間（例えば数分、あるいは数時間）のうちに汚れ捕捉能力が回復するという作用（汚れ捕捉能力回復作用）が好適に発揮され得る。粘着剤が可塑剤を含むことは、該粘着剤の粘度を低下させる観点からも好ましい。【００１０】
上記粘着剤は、粘着付与樹脂をさらに含むことができる。粘着付与樹脂を含有することにより、粘着剤の粘度（典型的には溶融粘度）が低くなり、該粘着剤の塗工性が向上し得る。特に、ホットメルト方式での塗工性を向上させ得る。このことは粘着クリーナーの生産性向上や環境負荷低減の観点から有利である。粘着剤に粘着付与樹脂を含有させることは、汚れ捕捉能力の向上にも役立ち得る。【００１１】
上記汚れ捕捉部の上記表面に接触する部分は、１Ｎ／２５ｍｍ以下の粘着力を示すことが好ましい。このことは、汚れ捕捉部が軽剥離性であることを意味する。このような軽剥離性の汚れ捕捉部を有するクリーナーは、上記表面上で汚れ取り作業を行う際に要する力が小さくて済むため、汚れ除去作業性に優れる。さらに、上記物品の表面（例えばタブレット型情報端末の表示面）が剥離可能な保護フィルムで覆われている場合であっても、上記の軽剥離性により、上記保護フィルムで覆われた物品の表面（すなわち、上記保護フィルムの表面）のクリーニングを行う際に該保護フィルムが物品から剥がれにくい。そして、そのような軽剥離性であるにもかかわらず、有機質汚れを充分に除去することができる。なお、有機質汚れには、上述のように皮膚から分泌される皮脂が含まれることから明らかなように、ナトリウムやカリウム、それらの塩等の無機物が含まれていてもよい。また、上記粘着力とは、後述する１８０°剥離試験に基づいて測定される対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力を指す。【００１２】
ここに開示される粘着クリーナーの好ましい一態様において、該粘着クリーナーは円筒状の転動部材を備えており、上記汚れ捕捉部は該転動部材の外周面に配置されている。このような構成のクリーナーによると、転動部材を円筒の軸周りに転動させることで、その外周面に位置する汚れ捕捉部によって物品表面に付着している有機質汚れを効率よく捕捉し、該表面から除去することができる。【００１３】
ここに開示される粘着クリーナーは、上記転動部材を転動自在に支持する把持部材をさらに備えていてもよい。このように構成することで、使用者は、把持部材を把持して転動部材を転がすことにより、物品表面の有機質汚れを効率よく除去することができる。【００１４】
ここに開示される粘着クリーナーの好ましい一態様では、上記汚れ捕捉部は、シート状の支持基材と該支持基材上に配置された粘着剤層とを備える片面粘着シートとして構成されている。上記片面粘着シートは、上記粘着剤層を外側にして巻回されることにより、粘着シートロールとして構成され得る。このような構成を有する粘着クリーナーでは、粘着シートロールの外周面を用いて物品表面の汚れ取りを行うことができる。また、使用頻度や当該外周面を構成する粘着剤層に付着した汚れの程度に応じて当該ロールから汚れ取りに使用した外周部分を除去することで（典型的には剥がすことで）、当該外周面に未使用の粘着剤層を露出させることができる。つまり、未使用粘着剤層の上記外表面への露出を容易に更新していくことができる。このため、常に所望の汚れ取り性能を維持することができる。【００１５】
ここに開示される所定の構成を有する粘着クリーナーによると、皮脂汚れ（典型的には動物に由来する皮脂汚れ。例えばヒトの皮脂汚れ）を効果的に取り除くことができる。したがって、ここに開示される粘着クリーナーの好ましい一態様は、上記有機質汚れとして皮脂汚れを取り除くために使用される粘着クリーナーである。なお、本明細書において皮脂汚れとは、皮脂を含有する汚れを指し、皮脂と他の有機成分や無機成分との混合物による汚れを包含する意味である。したがって、上記皮脂汚れの概念には、手垢や指紋の他、例えば、ファンデーションに含まれる顔料等の無機成分と皮脂との混合物、汗に含まれる塩化ナトリウム等の無機成分と皮脂との混合物、保湿クリームや日焼け止め剤等の有機成分と皮脂との混合物、等による汚れが含まれ得る。【００１６】
ここに開示される粘着クリーナーの好ましい一態様では、上記物品は、ガラス製または合成樹脂製の表示面（典型的には、滑らかで平坦な表面）を有するポータブル機器である。上記ポータブル機器は、日常的に携帯して使用されるものであるため、埃や、特に手垢、化粧品、皮脂といったような有機質汚れが付着しやすい。特に、例えばタッチパネル方式の表示面（表示部／入力部）を有するポータブル機器は、表示部／入力部を指で直接触れることによって操作するため、手垢、化粧品、皮脂等の有機質汚れがより付着しやすい。ここに開示される粘着クリーナーは、そのような有機質汚れを容易に除去し得るため、上記のような表示面（例えばタッチパネル方式の表示面）を有するポータブル機器の汚れ取りに特に好ましく使用される。なお、粘着式のクリーナーは従来から用いられているが（例えば上記特許文献３参照）、従来のロール形状クリーナーは、床やカーペットの清掃に用いられるものであり、上述したようなポータブル機器（例えばタブレット型情報端末やスマートフォン）の表面（例えばタッチパネル面方式の表示部／入力部）をクリーニングするものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】一実施形態に係る粘着クリーナーを模式的に示す正面図である。
【図２】一実施形態に係る粘着クリーナーを模式的に示す側面図である。
【図３】一実施形態に係る粘着クリーナーを構成する汚れ捕捉部を模式的に示す断面図である。
【図４】一実施形態に係る粘着クリーナーの使用態様の一例を模式的に示す斜視図である。
【図５】一実施形態に係る粘着クリーナーの汚れ除去能力の回復作用を模式的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。本明細書において、「重量」と「質量」、「重量％」と「質量％」および「重量部」と「質量部」は、それぞれ同義語として扱う。また、以下の図面において、同じ作用を奏する部材・部位には同じ符号を付して説明することがあり、重複する説明は省略または簡略化することがある。
【００１９】
ここに開示される粘着クリーナーは、床やカーペットの清掃に用いられる従来の粘着クリーナーとは異なり、例えばポータブル機器のような物品の表面に付着している有機質汚れを取り除くために使用される。特に、物品の滑らかな表面に付着している有機質汚れを除去する用途に好適である。ここに開示される粘着クリーナーの使用対象となる物品は特に制限されない。滑らかな表面（典型的には、滑らかで平坦な表面）を有する物品が好ましい。そのような物品の例として、ショーウインドウガラス、ガラステーブル、ショーケース、鏡、水槽、各種ディスプレイ（埋め込み型または据え置き型、あるいはポータブルなテレビやＰＣのディスプレイ等）、タッチパネル方式の表示部／入力部を備える各種の機器（現金自動預け払い機（ＡＴＭ）、カーナビゲーションシステムの操作端末、案内板等の、据え置き型またはポータブルな機器）等が挙げられる。これらが有する滑らかな表面（典型的には透明なガラス面）に付着した有機質汚れは見苦しいため、見つけられ次第、迅速に除去されることが望ましい。したがって、ここに開示される粘着クリーナーの好ましい使用対象となり得る。
【００２０】
また、ここに開示される粘着クリーナーの使用対象となる物品の好適例として、種々のポータブル機器が挙げられる。ここでポータブル機器とは携帯可能な機器をいい、特定の機器に限定されない。外面の少なくとも一部に滑らかな表面（典型的には、滑らかで平坦な表面）を有するポータブル機器が好ましい。そのようなポータブル機器として、例えば、ノート型ＰＣ等のポータブルＰＣ、電子ブック等のタブレット型情報端末、スマートフォンその他の携帯電話機、携帯ゲーム機、電子手帳等のＰＤＡ（携帯情報端末）、デジタルカメラ、デジタルフォトフレーム、手鏡等が挙げられる。これらは日常的に携帯して使用されるものであるため、埃や、特に手垢、化粧品、皮脂といったような有機質汚れが付着しやすい。また、これらのポータブル機器のなかには、滑らかな表面（典型的にはガラス製または合成樹脂製の表面）が液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の表示面となっているものがあり、上記表示面に有機質汚れが付着すると表示面に表示された情報が見にくくなり使い勝手がよくない。さらに、有機質汚れの付着の程度によっては不潔な印象を与えかねない。このような表示面を有するポータブル機器は、ここに開示される粘着クリーナーの好ましい使用対象となり得る。
【００２１】
また、タッチパネル方式の表示部／入力部を有する機器は、使用者が表示面を指で直接触れるため、上述の有機質汚れがより付着しやすい。そのため、ここに開示される粘着クリーナーの好ましい使用対象となり得る。そのなかでも電子ブック等のタブレット型情報端末は、表示面が比較的大きいため、上記粘着クリーナーの特に好ましい使用対象として把握される。
【００２２】
ここに開示される粘着クリーナーの他の好ましい使用対象として、スマートフォンその他の携帯電話機が挙げられる。携帯電話機は、該携帯電話機を耳元や口元に近づけて通話する際等に顔に接触し、顔の皮脂や化粧品等の有機質汚れが付着しがちである。また、顔に接触または近接して使用され得る機器であるため、表面の有機質汚れを取り除いて清潔感のある状態に保つ意義が大きい。したがって、上記粘着クリーナーの特に好ましい使用対象として把握される。
【００２３】
以下、一実施形態に係る粘着クリーナーについて図面を参照しながら説明する。図１，２に示すように、粘着クリーナー（以下、単にクリーナーともいう。）１０は、円筒状の保持部材（巻芯）２０と、保持部材２０の外周面に保持された粘着シートロール３０とを備える。これら保持部材２０と粘着シートロール３０とは一体となって円筒状の転動部材として構成されている。保持部材の材質は特に限定されず、ポリオレフィン系その他の合成樹脂製や紙製のものを好ましく使用することができる。
【００２４】
クリーナー１０は、保持部材２０を転動自在に支持する棒状の把持部材４０をさらに備える。具体的には、保持部材２０には、その円筒の中心軸となる位置に中心孔（図示せず）が形成されており、この中心孔に把持部材４０の端部（一端）を挿通することによって、保持部材２０は転動自在に把持部材４０に取り付けられている。また、把持部材４０の他端には取っ手４２が取り付けられている。把持部材、取っ手の材質は特に限定されず、例えば金属製、合成樹脂製のものを採用することができる。
【００２５】
クリーナー１０の粘着シートロール３０は、汚れ捕捉部となる粘着シート３１を巻回することによって形成されている。具体的には、粘着シート（汚れ捕捉部）３１は、図３に示すように、長尺シート状（帯状）の支持基材３６と、該支持基材３６の一方の面３６Ａに配置された粘着剤層３２とを備える片面粘着シート３１として構成されている。片面粘着シート３１は、その粘着剤層３２が外側となるように巻回されることによって粘着シートロール３０として形成されている。
【００２６】
上記のような構成を有するクリーナー１０の使用態様について説明する。図４に示すように、クリーナー１０は、ポータブル機器１の表示部２に付着した有機質汚れを取り除くために使用される。ポータブル機器１の表示部２は、滑らかで平坦な表面を有している。作業者は、上記ポータブル機器１の表示部２にクリーナー１０を配置し、取っ手４２を把持してクリーナー１０に所定の外力を加える。すると、当該外力は把持部材４０から保持部材２０に伝わり、保持部材２０の外周面に配置されている粘着シートロール３０の粘着剤層３２（汚れ捕捉部のうち、滑らかな表面に接触する部分）は転動しながら表示部２上を移動する。図４では、粘着シートロール３０は、表示部２上において矢印方向に移動する。このとき、粘着剤層３２が表示部２に存在する埃や塵、そして特に有機質汚れ（例えば、皮脂を含む手垢や指紋等の皮脂汚れ）を捕捉する。これにより、粘着シートロール３０（より具体的には粘着シート（汚れ捕捉部）３１）の転動方向に沿って表示部２のクリーニング（汚れ取り）が簡易にかつ確実に行われる。なお、この実施形態におけるポータブル機器は、表示部全体がアルミノケイ酸ガラス等の強化ガラスで構成されているタブレット型情報端末であるが、これに限定されないことは上述のとおりである。
【００２７】
円筒状の粘着シートロールのサイズは特に限定されないが、使用対象がタブレット型情報端末等のポータブル機器の場合、その直径（未使用時の直径（外径）をいう。以下同じ。）は４ｍｍ以上（より好ましくは１０ｍｍ以上、例えば１５ｍｍ以上、典型的には２０ｍｍ以上）が好ましい。また、操作性や携帯性の観点から、上記直径は５０ｍｍ以下（例えば３５ｍｍ以下、典型的には３０ｍｍ以下）が好ましい。
【００２８】
また、粘着シートロールを構成する粘着シートには、該ロールのほぼ一周に相当する長さ毎に切断用の切れ目（図示せず）が設けられていることが好ましい。この切れ目は、クリーナーを何度か使用した後にクリーニング（汚れ除去）性能が低下した粘着剤層表面（汚れ捕捉部の外表面）を更新することを効率的に行うための切断手段である。例えば、長孔や波形のスリットを並べたもの、ミシン目等の間欠スリット等であり得る。上記切れ目は粘着シートを幅方向（長手方向と直交する方向）に横断するように設けられることが好ましい。なお、汚れ捕捉部の外表面（外周面）の更新は上記切断手段に限られない。例えば、ミシン目等の間欠スリットを粘着シートロールのシート巻き取り方向と交差する方向（典型的には上記幅方向に対して３０°〜６０°の角度で交わる方向）に螺旋状に形成しておいてもよい。あるいはまた、ミシン目等の間欠スリットに代えて、粘着シートロールを構成する粘着シートに所定間隔でスリット（連続した切れ目）を入れておいてもよい。この形態では、粘着シートロールを構成する粘着シートは、予めロール巻き取り方向に所定間隔で完全に切断されているので、上記所定間隔ごとに粘着シートロールの外表面を剥ぎ取ることができ、容易に当該外表面を更新することができる。
【００２９】
上記クリーナー１０は、従来公知の手法を適宜採用することにより作製することができる。例えばクリーナー１０の粘着シートロール３０は、従来のロール形状クリーナーと同様の手法で作製することができる。すなわち、従来公知の種々のコーティング手段により長尺なシート状の支持基材３６の表面３６Ａ上に粘着剤組成物を塗付し、必要に応じて乾燥処理等を行うことによって粘着剤層３２を形成する。なお、ホットメルト型粘着剤（熱可塑性粘着剤）の場合、上記粘着剤組成物として加熱溶融状態の粘着剤を塗付し、その粘着剤を典型的には室温付近まで放冷することにより粘着剤層を形成することができる。したがって上記乾燥処理を省略することが可能である。そして、粘着剤層３２が外周面となるように粘着シート３１を保持部材２０に巻回することによって、ロール状の粘着シートロール３０を形成する。さらに、保持部材２０に把持部材４０の端部を転動自在に取り付けることによりクリーナー１０は構築される。把持部材４０の保持部材２０への取付け構造自体は従来のロール形状クリーナーと同様の構造とすることができ、本発明を特徴づけるものではないため詳細な説明は省略する。
【００３０】
なお、粘着クリーナーは上記実施形態のものに限定されない。粘着クリーナーは、例えば汚れ捕捉部のみから構成されたものであってもよい。そのような粘着クリーナーとしては、例えば球形状や円柱状、円筒状、六面体状（例えば直方体状）、シート状等の汚れ捕捉部のみから構成されているクリーナーが挙げられる。
【００３１】
また、上記実施形態では、汚れ捕捉部は支持基材と粘着剤層とから構成されていたが、これに限定されない。例えば、汚れ捕捉部は粘着剤（基材レス粘着剤）のみから形成されたものであってもよい。汚れ捕捉部が支持基材を有する場合、該支持基材の形状等は特に限定されない。例えば、汚れ捕捉部は、球形状の支持基材の外表面に粘着剤層が形成されたものであってもよい。
【００３２】
さらに、上記実施形態では、把持部材は保持部材を転動自在に支持するものであったが、これに限定されない。例えば、把持部材は上記汚れ捕捉部に直接的または間接的に接続（連結または着脱可能に接続）されるものであり得る。そのような粘着クリーナーとしては、例えば棒状の把持部材の一端に円柱状や直方体状の粘着体が固定されたものが挙げられる。あるいはまた、把持部材が平面部を有し、該平面部の片面に汚れ捕捉部が固定されたものであってもよい。
【００３３】
ここに開示される技術における粘着剤は、ベースポリマーとして、１分子中にハードセグメント（Ａ）（以下「Ａブロック」ともいう。）とソフトセグメント（Ｂ）（以下「Ｂブロック」ともいう。）とを有するアクリル系ブロック共重合体を含む。上記ハードセグメント（Ａ）とは、アクリル系ブロック共重合体の構造のうち、該アクリル系共重合体におけるソフトセグメント（Ｂ）との関係で、相対的に硬いブロックを指す。また、上記ソフトセグメント（Ｂ）とは、上記アクリル系ブロック共重合体の構造のうち、上記ハードセグメント（Ａ）との関係で、相対的に柔らかいブロックを指す。
【００３４】
上記アクリル系ブロック共重合体は、熱可塑性ポリマー（典型的には熱可塑性エラストマー）の性質を示すものであり得る。ここに開示される粘着剤は、上記アクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含むことにより、ホットメルト形式での塗工に適した粘着剤（ホットメルト型粘着剤）であり得る。ホットメルト型粘着剤は、一般的な有機溶剤型のアクリル系粘着剤（典型的には、アクリル系モノマーを主モノマーとするモノマー原料から溶液重合により合成されたランダム共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤）に比べて有機溶剤の使用量を低減し得るため、環境負荷軽減等の観点から好ましい。
【００３５】
ここで、アクリル系ブロック共重合体とは、該共重合体を構成するモノマー単位（構成モノマー成分）として、１分子中に少なくとも１つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマー（以下「アクリル系モノマー」ともいう。）に由来するモノマー単位を含む、ブロック構造の重合体をいう。すなわち、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位を含むブロック共重合体をいう。例えば、全モノマー単位の５０質量％以上がアクリル系モノマーに由来するモノマー単位であるアクリル系ブロック共重合体が好ましい。このようなアクリル系ブロック共重合体は、例えば、アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含むモノマー原料から好ましく合成することができる。ここで主モノマーとは、全モノマー原料の５０質量％以上を占めるモノマー成分を指す。
【００３６】
なお、この明細書において「（メタ）アクリロイル」とは、アクリロイルおよびメタクリロイルを包括的に指す意味である。同様に、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを包括的に指す意味である。
【００３７】
上記アクリル系ブロック共重合体としては、少なくとも１つのアクリレートブロック（以下、Ａｃブロックともいう。）と、少なくとも１つのメタクリレートブロック（以下、ＭＡｃブロックともいう。）とを備えるものを好ましく用いることができる。例えば、ＡｃブロックとＭＡｃブロックとが交互に配置された構造のブロック共重合体が好ましい。１分子のポリマーに含まれるＡｃブロックとＭＡｃブロックとの合計ブロック数は、例えば平均２．５〜５程度（例えば２．７〜３．３程度、典型的には３程度）であり得る。
【００３８】
上記Ａｃブロックは、典型的には、アルキルアクリレートを主モノマーとすることが好ましい。すなわち、該Ａｃブロックを構成する全モノマー単位のうち５０質量％以上がアルキルアクリレートに由来するモノマー単位であることが好ましい。上記モノマー単位の７５質量％以上（例えば９０質量％以上）がアルキルアクリレート由来であってもよい。好ましい一態様では、上記アクリル系ブロック共重合体に含まれるＡｃブロックが、実質的に１種または２種以上（典型的には１種）のアルキルアクリレートからなる重合体である。あるいは、Ａｃブロックは、アルキルアクリレートと他のモノマー（例えばアルキルメタクリレート等）との共重合体であってもよい。
【００３９】
Ａｃブロックを構成するアルキルアクリレートの例としては、アルキル基の炭素原子数が１〜２０（好ましくは４〜１４、例えば６〜１２）のアルキルアクリレートが挙げられる。例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、イソプロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）、イソブチルアクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、デシルアクリレート、ドデシルアクリレート、ステアリルアクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４０】
好ましい一態様では、Ａｃブロックを構成するモノマーのうち５０質量％以上が、アルキル基の炭素原子数が４〜１４のアルキルアクリレートである。アルキル基の炭素原子数が４〜１４のアルキルアクリレートの割合が７５質量％以上であってもよく、実質的に１００質量％（例えば、９９質量％を超えて１００質量％以下）であってもよい。例えば、Ａｃブロックを構成するモノマー単位が実質的にＢＡ単独である構成、２ＥＨＡ単独である構成、ＢＡおよび２ＥＨＡの２種からなる構成等を好ましく採用し得る。ＢＡと２ＥＨＡとの重量比は特に限定されず、例えば１０／９０〜９０／１０、好ましくは８０／２０〜２０／８０、より好ましくは３０／７０〜７０／３０、例えば６０／４０〜４０／６０であり得る。
【００４１】
上記ＭＡｃブロックは、典型的には、アルキルメタクリレートを主モノマーとすることが好ましい。上記ＭＡｃを構成する全モノマー単位のうち７５質量％以上（例えば９０質量％以上）がアルキルメタクリレート由来であってもよい。好ましい一態様では、上記アクリル系ブロック共重合体に含まれるＭＡｃブロックが、実質的に１種または２種以上（典型的には１種）のアルキルメタクリレートからなる重合体である。あるいは、ＭＡｃブロックは、アルキルメタクリレートと他のモノマー（例えばアルキルアクリレート）との共重合体であってもよい。
【００４２】
ＭＡｃブロックを構成するアルキルメタクリレートとしては、アルキル基の炭素原子数が１〜２０（好ましくは１〜１４）のアルキルメタクリレートが挙げられる。その具体例としては、例えば、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルメタクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、イソブチルメタクリレート、ｔｅｒｔ−ブチルメタクリレート、ｎ−ペンチルメタクリレート、ｎ−ヘキシルメタクリレート、ｎ−ヘプチルメタクリレート、ｎ−オクチルメタクリレート、２−エチルヘキシルメタクリレート、ノニルメタクリレート、イソノニルメタクリレート、デシルメタクリレート、ドデシルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４３】
好ましい一態様では、ＭＡｃブロックを構成するモノマーのうち５０質量％以上が、アルキル基の炭素原子数が１〜４（好ましくは１〜３）のアルキルメタクリレートである。アルキル基の炭素原子数が１〜４のアルキルメタクリレートの割合が７５質量％以上であってもよく、実質的に１００質量％（例えば、９９質量％を超えて１００質量％以下）であってもよい。なかでも好ましいアルキルメタクリレートとして、メチルメタクリレート（ＭＭＡ）およびエチルメタクリレート（ＥＭＡ）が挙げられる。例えば、上記モノマー単位が実質的にＭＭＡ単独である構成、ＥＭＡ単独である構成、ＭＭＡおよびＥＭＡの２種からなる構成等を好ましく採用し得る。
【００４４】
上記アクリル系ブロック共重合体は、ＡＢ型、ＡＢＡ型、ＡＢＡＢ型、ＡＢＡＢＡ型等のように、凝集力や弾性に優れた硬い構造のポリマーからなるＡブロック（ハードセグメント（Ａ））と、粘性に優れた柔らかい構造のポリマーからなるＢブロック（ソフトセグメント（Ｂ））とが交互に配置されるように共重合されたものであり得る。このような構造のアクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとする粘着剤は、凝集力や弾性と粘性とを高度に両立させた粘着剤層を形成し得る。また、かかる組成の粘着剤は、ホットメルト型粘着剤として好ましく使用することができる。分子の両端にＡブロックが配された構造のアクリル系ブロック共重合体（ＡＢＡ型、ＡＢＡＢＡ型等）を好ましく採用し得る。かかる構造のアクリル系ブロック共重合体は、凝集性と熱可塑性とのバランスの良いものとなりやすいので好ましい。
【００４５】
なお、アクリル系ブロック共重合体が２以上のＡブロックを有する場合において、それらのＡブロックのモノマー組成、分子量（重合度）、構造等は、互いに同一であってもよく異なってもよい。アクリル系ブロック共重合体が２以上のＢブロックを有する場合における該Ｂブロックについても同様である。
【００４６】
上記Ａブロックとしては、上述のようなＭＡｃブロックを好ましく採用し得る。上記Ｂブロックとしては、上述のようなＡｃブロックを好ましく採用し得る。好ましい一態様では、アクリル系ブロック共重合体が、ＭＡｃブロック−Ａｃブロック−ＭＡｃブロック（ＡＢＡ型）構造のトリブロック共重合体である。例えば、このようなトリブロック共重合体であって、２つのＭＡｃブロックが実質的に同一のモノマー組成を有するものを好ましく採用し得る。
【００４７】
ここに開示される技術におけるアクリル系ブロック共重合体としては、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキルアクリレートを含むＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するものが好ましい。上記Ａｃブロックを構成するモノマー単位のうち、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートの占める割合は、例えば１０質量％以上とすることができ、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、さらに好ましくは４０質量％以上である。
好ましい一態様において、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキルアクリレートを主モノマーとするＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体を用いることができる。すなわち、上記Ａｃブロックを構成するモノマー単位のうち５０質量％以上が、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートの１種または２種以上によって占められていることが好ましい。上記Ａｃブロックを構成するモノマー単位のうち、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートの占める割合は、例えば５５質量％以上とすることができ、６０質量％以上であってもよく、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは８５質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上であり、実質的に１００質量％であってもよい。例えば、Ａｃブロックを構成するモノマー単位が２ＥＨＡ単独であるＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体が好ましい。
なお、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートの好適例としては、２−エチルへキシルアクリレート（２ＥＨＡ）、ｎ−オクチルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート等が例示される。
【００４８】
アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートを含むＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体は、有機質汚れの捕捉性に優れたものとなり得る。したがって、例えば後述する皮脂汚れ除去性評価において、より高い皮脂汚れ除去率が実現され得る。
また、アルキル基の炭素原子数が６以上のアルキルアクリレートを含むＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体は、可塑剤との相溶性に優れたものとなり得る。このことは、該共重合体と可塑剤とを含む組成の粘着剤において、可塑剤のブリードアウトを抑制する観点から好ましい。また、より多くの可塑剤を適切に含有させることができるので、可塑剤の配合量の設定自由度が高く、粘着力を調整しやすいという利点がある。
【００４９】
アクリル系ブロック共重合体に含まれるハードセグメント（Ａ）とソフトセグメント（Ｂ）との質量比は特に限定されない。例えば、ハードセグメント（Ａ）／ソフトセグメント（Ｂ）の質量比（Ａ／Ｂ）を４／９６〜９０／１０の範囲とすることができ、通常は７／９３〜７０／３０の範囲とすることが適当であり、１０／９０〜５０／５０（例えば１５／８５〜４０／６０）の範囲とすることが好ましい。２以上のハードセグメント（Ａ）を含むアクリル系ブロック共重合体では、それらのハードセグメント（Ａ）の合計質量とソフトセグメント（Ｂ）との質量比が上記範囲にあることが好ましい。２以上のソフトセグメント（Ｂ）を含むアクリル系ブロック共重合体についても同様である。ハードセグメント（Ａ）（例えばＭＡｃブロック）の割合が多いと粘着力が低下し、軽剥離性が得られやすい傾向がある。ソフトセグメント（Ｂ）（例えばＡｃブロック）の割合が多いと、有機質汚れの捕捉性能が向上する傾向がある。
【００５０】
ここに開示されるアクリル系ブロック共重合体の好適例では、アクリル系ブロック共重合体を構成する全モノマー単位に対応するモノマー原料が、アルキル基の炭素原子数が１〜３のアルキル（メタ）アクリレート（Ｘ）と、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキル（メタ）アクリレート（Ｙ）とを含む。アルキル（メタ）アクリレート（Ｘ）／アルキル（メタ）アクリレート（Ｙ）の質量比（Ｘ／Ｙ）は、例えば４／９６〜９０／１０であり得る。上記質量比が７／９３〜７０／３０であるアクリル系ブロック共重合体が好ましく、１０／９０〜５０／５０であるものがより好ましく、１５／８５〜４０／６０であるものがさらに好ましく、１５／８５〜３０／７０（例えば１５／８５〜２５／７５）であるものが特に好ましい。アルキル（メタ）アクリレート（Ｘ）の割合が多いと、粘着力が低下し、軽剥離性が得られやすい傾向がある。アルキル（メタ）アクリレート（Ｙ）の割合が多いと、有機質汚れの捕捉性能が向上する傾向がある。アルキル（メタ）アクリレート（Ｘ）としては、アルキル基の炭素原子数が１〜３のアルキルメタクリレートが好ましい。また、アルキル（メタ）アクリレート（Ｙ）としては、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキルアクリレートが好ましい。
【００５１】
ここに開示されるアクリル系ブロック共重合体の他の好適例として、該アクリル系ブロック共重合体を構成する全モノマー単位に対応するモノマー原料がメチルメタクリレート（ＭＭＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）を含み、それらの含有量の質量比（ＭＭＡ／２ＥＨＡ）が４／９６〜９０／１０であるものが挙げられる。上記質量比が７／９３〜７０／３０であるアクリル系ブロック共重合体が好ましく、１０／９０〜５０／５０であるものがより好ましく、１５／８５〜４０／６０であるものがさらに好ましく、１５／８５〜３０／７０（例えば１５／８５〜２５／７５）であるものが特に好ましい。ＭＭＡの割合が多いと、粘着力が低下し、軽剥離性が得られやすい傾向がある。２ＥＨＡの割合が多いと、有機質汚れの捕捉性能が向上する傾向がある。
【００５２】
なお、アクリル系ブロック共重合体を構成するモノマー単位の組成は、ＮＭＲ測定の結果に基づいて把握することができる。上記ＮＭＲ測定は、具体的には、例えばＮＭＲ装置としてブルカー・バイオスピン（Ｂｒｕｋｅｒ  Ｂｉｏｓｐｉｎ）社製の「ＡＶＡＶＣＥＩＩＩ−６００（ｗｉｔｈ  Ｃｒｙｏ  Ｐｒｏｂｅ）」を使用して、下記の条件で行うことができる。例えば、モノマー原料に含まれる２ＥＨＡとＭＭＡとの質量比は、１Ｈ  ＮＭＲスペクトルの４．０ｐｐｍ（２ＥＨＡ１）と３．６ｐｐｍ（ＭＭＡ１）とのピーク積分強度比に基づいて算出することができる。
【００５３】
［ＮＭＲ測定条件］
観測周波数：１Ｈ；６００ＭＨｚ
フリップ角：３０°
測定溶媒：ＣＤＣｌ３
測定温度：３００Ｋ
化学シフト基準：測定溶媒（ＣＤＣｌ３，１Ｈ：７．２５ｐｐｍ）
【００５４】
ここに開示される技術において、アクリル系ブロック共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は特に限定されず、例えばＭｗが３×１０４〜３０×１０４程度のものを好ましく用いることができる。アクリル系ブロック共重合体のＭｗは、通常、３．５×１０４〜２５×１０４程度の範囲が好ましく、４×１０４〜２０×１０４（例えば４．５×１０４〜１５×１０４）の範囲がより好ましい。アクリル系ブロック共重合体のＭｗを高くすることは、粘着特性（例えば凝集性）の向上や有機質汚れの捕捉性向上の観点から有利である。また、アクリル系ブロック共重合体のＭｗが高くなると、適切に含有させ得る可塑剤の量が多くなる傾向にある。一方、アクリル系ブロック共重合体のＭｗを低くすることは、粘着剤の粘度（例えば溶融粘度）を低下させる観点から有利である。粘着剤の溶融粘度を低下させることは、該粘着剤がホットメルト型の粘着剤である場合には特に有意義である。
【００５５】
なお、ここでいうアクリル系ブロック共重合体のＭｗは、当該共重合体をテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）に溶かして調製したサンプルにつきゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）測定を行って求められる、ポリスチレン換算の値をいう。上記ＧＰＣ測定は、具体的には、例えばＧＰＣ測定装置として東ソー社製の「ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ」を使用して、下記の条件で行うことができる。
【００５６】
［ＧＰＣ測定条件］
・カラム：東ソー社製、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ／ＨＺ４０００／ＨＺ３０００／ＨＺ２０００
・カラムサイズ：各６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５０ｍｍ
・溶離液：ＴＨＦ
・流量：０．６ｍＬ／ｍｉｎ
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・カラム温度（測定温度）：４０℃
・サンプル濃度：約２．０ｇ／Ｌ（ＴＨＦ溶液）
・サンプル注入量：２０μＬ
【００５７】
ここに開示される技術におけるアクリル系ブロック共重合体には、アルキルアクリレートおよびアルキルメタクリレート以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他モノマーとしては、アルコキシ基やエポキシ基、水酸基、アミノ基、アミド基、シアノ基、カルボキシル基、酸無水物基等の官能基を有するビニル化合物、酢酸ビニル等のビニルエステル類、スチレン等の芳香族ビニル化合物、Ｎ−ビニルピロリドン等のビニル基含有複素環化合物等を例示することができる。あるいはまた、アクリロイル基にフッ化アルキル基が結合した構造のアルキルアクリレート、フッ化アルキルアクリレートおよびフッ化アルキルメタクリレートが挙げられる。上記その他モノマーは、例えば、粘着剤層の特性（粘着特性、成形性等）を調整する目的で使用され得る、その含有量は、アクリル系ブロック共重合体を構成する全モノマー成分の２０質量％以下（例えば１０質量％以下、典型的には５質量％以下）とすることが適当である。好ましい一態様では、アクリル系ブロック共重合体が上記その他モノマーを実質的に含有しない。例えば、上記その他モノマーの含有量が全モノマー成分の１質量％未満（典型的には０〜０．５質量％）または検出限界以下であるアクリル系ブロック共重合体が好ましい。
【００５８】
このようなアクリル系ブロック共重合体は、公知の方法（例えば、特開２００１−２３４１４６号公報、特開平１１−３２３０７２号公報を参照）により容易に合成することができ、あるいは市販品を容易に入手することができる。上記市販品の例としては、クラレ社製の商品名「ＬＡポリマー」シリーズ（例えば、ＬＡ２１４０ｅ，ＬＡ２２５０等の品番のもの）、カネカ社製の商品名「ＮＡＢＳＴＡＲ」等が挙げられる。アクリル系ブロック共重合体の合成方法としては、リビング重合法を利用する方法を好ましく採用することができる。リビング重合法によると、アクリル系重合体本来の耐候性を維持しつつ、リビング重合法独自の優れた構造制御により熱可塑性に優れたアクリル系ブロック共重合体を合成し得る。また、分子量分布を狭く制御し得ることから、低分子量成分の存在に起因する凝集性の不足を抑えて、軽剥離性に優れた粘着剤（ひいては粘着シート（汚れ捕捉部））が実現され得る。
【００５９】
ここに開示される技術において、上記アクリル系ブロック共重合体は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。例えば、相対的にＭｗの高いアクリル系ブロック共重合体（Ｈ）と、該アクリル系ブロック共重合体（Ｈ）よりもＭｗの低いアクリル系ブロック共重合体（Ｌ）とを適宜の質量比で用いることができる。このことによって、粘着剤の粘度（溶融粘度）の上昇を抑えつつ、有機質汚れの捕捉性を効果的に向上させることができる。アクリル系ブロック共重合体（Ｈ）とアクリル系ブロック共重合体（Ｌ）とを併用することの効果をよりよく発揮させる観点から、通常は、アクリル系ブロック共重合体（Ｈ）／アクリル系ブロック共重合体（Ｌ）の質量比（Ｈ／Ｌ）が５／９５〜９５／５（好ましくは１０／９０〜９０／１０）となる範囲で用いることが好ましい。
【００６０】
このように組み合わせて使用するアクリル系ブロック共重合体の個々のＭｗは、それぞれ３×１０４〜３０×１０４の範囲にあることが好ましい。例えば、Ｍｗが５×１０４〜２０×１０４（例えば７×１０４〜２０×１０４）の範囲にあるアクリル系ブロック共重合体（Ｈ）と、Ｍｗが３×１０４〜８×１０４の範囲であってかつアクリル系ブロック共重合体（Ｈ）のＭｗよりも低いアクリル系ブロック共重合体（Ｌ）との組合せが好ましい。より好ましい組合せとして、Ｍｗが６×１０４〜１５×１０４（例えば７×１０４〜１５×１０４）の範囲にあるアクリル系ブロック共重合体（Ｈ）と、Ｍｗが４×１０４〜６×１０４の範囲であってかつアクリル系ブロック共重合体（Ｈ）のＭｗよりも低いアクリル系ブロック共重合体（Ｌ）との組合せが例示される。これらのアクリル系ブロック共重合体の質量比（Ｈ／Ｌ）は、例えば４０／６０〜９０／１０とすることができ、４５／６５〜８５／１５とすることが好ましい。
【００６１】
なお、Ｍｗの異なる２種以上のアクリル系ブロック共重合体を含むことや、各共重合体のＭｗおよび質量比は、例えば、上述したＧＰＣ測定を通じて把握することができる。
【００６２】
ここに開示される技術における粘着剤には可塑剤を含ませることが好ましい。可塑剤を含有させることにより軽剥離性が向上する。また、粘着剤の溶融粘度が低下するため塗工性が向上する。さらに、可塑剤の含有によって粘着剤表面における有機質汚れの捕捉性が向上するという側面もある。このことによって、例えば、より高い皮脂汚れ除去率が実現され得る。
【００６３】
また、粘着剤に可塑剤を含ませることにより、粘着剤表面で捕捉された有機質汚れが粘着剤（例えば粘着剤層）の内部に吸収拡散されるので、繰り返し使用により汚れ捕捉能力が低下したものであっても、比較的短時間（例えば数分、あるいは数時間）のうちに汚れ捕捉能力が回復するという特有の作用（汚れ捕捉能力回復作用）が実現され得る。
【００６４】
上記汚れ捕捉能力回復作用について図５を参照しながら説明する。図５に模式的に示すように、汚れ捕捉部（粘着シート）３１の粘着剤層３２をポータブル機器等の物品１の表面２に接触させると、粘着剤層３２は上記表面２に付着した有機質汚れ５０を捕捉する。そして、粘着剤層３２は有機質汚れ５０を捕捉するのみならず、層内に移行させる性質を有する。そのため、粘着剤層３２の表面に付着している有機質汚れ５０は経時的に粘着剤層３２内に移行し、粘着剤層３２の表面に存在する有機質汚れ５０は減少し、最終的に粘着剤層３２の表面には、有機質汚れ５０がほとんど存在しない状態となる。つまり、粘着クリーナーを使用する前の状態に戻ることとなる。したがって、上記の「回復作用」とは、粘着剤が有機質汚れを捕捉して汚れ捕捉能力が一時的に低下した場合において、所定時間（例えば数分、好ましくは数時間）を経ることで、汚れ捕捉能力が復活し、粘着剤（例えば粘着剤層）が再び汚れを捕捉することが可能となる作用のことをいい、汚れ捕捉能力の回復に要する時間が短いことを包含する。
【００６５】
可塑剤の例としては、フタル酸ジオクチル、フタル酸ジイソノニル、フタル酸ジイソデシル、フタル酸ジブチル等のフタル酸エステル；アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル等のアジピン酸エステル；トリメリット酸トリオクチル等のトリメリット酸エステル；セバシン酸エステル；エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化植物油；エポキシ化脂肪酸オクチルエステル等のエポキシ化脂肪酸アルキルエステル；ソルビタンモノラウレート、ソルビタンモノステアレート、ソルビタンモノオレエート、ソルビタントリオレエート、それらのエチレンオキサイド付加物等の環状脂肪酸エステルおよびその誘導体；等が挙げられる。また、プロセスオイル等の軟化剤も可塑剤に包含される。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち好ましい可塑剤として、アジピン酸エステル、エポキシ化植物油およびエポキシ化脂肪酸アルキルエステルが例示される。なかでもアジピン酸エステルが好ましい。
このような可塑剤は、例えば、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキルアクリレートを含むＡｃブロックをソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤に含有されて、該粘着剤の溶融粘度および粘着力を低下させる効果と、有機質汚れの捕捉性を向上させる効果とを高レベルで発揮し得る。
【００６６】
可塑剤の配合量は特に限定されないが、溶融粘度の低下、軽剥離性の付与、汚れ捕捉性の向上等の観点から、ベースポリマー（アクリル系ブロック共重合体）１００質量部に対して、例えば１質量部以上とすることが適当である。上記配合量は、５質量部以上が好ましく、１０質量部以上がより好ましく、１５質量部以上がさらに好ましく、２０質量部以上が特に好ましい。また、可塑剤のブリードアウト防止等の観点から、上記配合量を１５０質量部以下とすることが適当であり、１２０質量部以下とすることが好ましく、１００質量部以下とすることがより好ましく、８０質量部以下とすることがさらに好ましく、６０質量部以下とすることが特に好ましい。例えば、アルキル基の炭素原子数が６以上（例えば６〜１２）のアルキルアクリレートを含むＡｃブロック（例えば、該アルキルアクリレートを主モノマーとするＡｃブロック）をソフトセグメント（Ｂ）として有するアクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤において、可塑剤の配合量は、例えば、ベースポリマー１００質量部に対して１０〜８０質量部（例えば２０〜７０質量部、典型的には２５〜６０質量部）とすることが好ましい。
【００６７】
ここに開示される技術における粘着剤には、必要に応じて粘着付与剤を含ませることができる。粘着付与剤を配合することは、粘着剤の熱可塑性の向上（例えば、溶融粘度の低下）に役立ち得る。粘着付与剤としては、アクリル系粘着剤の分野において公知の粘着付与樹脂等を用いることができる。例えば、炭化水素系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、ロジン系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等が挙げられる。これらは１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系炭化水素樹脂、芳香族系炭化水素樹脂（キシレン樹脂等）、脂肪族系環状炭化水素樹脂、脂肪族・芳香族系石油樹脂（スチレン−オレフィン系共重合体等）、脂肪族・脂環族系石油樹脂、水素添加炭化水素樹脂、クマロン系樹脂、クマロン−インデン系樹脂等の各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体等のテルペン系樹脂；これらのテルペン系樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性等）した変性テルペン系樹脂（例えば、テルペンフェノール系樹脂、スチレン変性テルペン系樹脂、水素添加テルペン系樹脂、水素添加テルペンフェノール系樹脂等）；等が挙げられる。ロジン系粘着付与樹脂の例としては、ガムロジン、ウッドロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。フェノール系の粘着付与樹脂の例としては、レゾール型またはノボラック型のアルキルフェノール樹脂が挙げられる。これらのうち好ましい粘着付与剤として、テルペン系樹脂、変性テルペン系樹脂およびアルキルフェノール樹脂が挙げられる。
【００６９】
粘着付与剤の軟化点は特に限定されないが、溶融粘度を低下させる観点からは１６０℃以下が好ましく、１４０℃以下がより好ましい。また、粘着力の過度な上昇を避ける観点から、６０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましい。
【００７０】
粘着付与剤の配合量は特に限定されないが、粘着力の過度な上昇を避ける観点から、例えばベースポリマー（アクリル系ブロック共重合体）１００質量部に対して５０質量部以下とすることができ、通常は４０質量部以下が適当であり、３０質量部以下が好ましい。また、粘着付与剤の配合による効果（例えば、溶融粘度を低下させる効果）をよりよく発揮する観点からは、ベースポリマー１００質量部に対する配合量を例えば１質量部以上とすることが適当である。あるいは、このような粘着付与剤を実質的に含有しない粘着剤であってもよい。
【００７１】
ここに開示される技術における粘着剤は、上記アクリル系ブロック共重合体（ベースポリマー）に加えて、粘着剤の粘度の調整（例えば溶融粘度の低下）や粘着特性の制御（例えば粘着力の低減）等の目的で、アクリル系ブロック共重合体以外のポリマーまたはオリゴマーを任意成分として含有してもよい。このようなポリマーまたはオリゴマー（以下、任意ポリマーともいう。）として、例えば、Ｍｗが５００〜１００００程度（典型的には８００〜５０００程度）のアクリル系ランダム共重合体を用いることができる。
【００７２】
上記任意ポリマーの配合量は、アクリル系ブロック共重合体１００質量部当たり、例えば５０質量部以下とすることが適当であり、１０質量部以下とすることが好ましく、５質量部以下とすることがより好ましい。好ましい一態様では、粘着剤層がアクリル系ブロック共重合体以外のポリマーを実質的に含有しないものであり得る。例えば、アクリル系ブロック共重合体以外のポリマーの含有量がアクリル系ブロック共重合体１００質量部当たり１質量％未満（典型的には０〜０．５質量％）である粘着剤層が好ましい。
【００７３】
ここに開示される技術における粘着剤には、その他にも、界面活性剤、連鎖移動剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、着色剤（顔料、染料等）等、粘着剤の分野において公知の各種添加成分を配合することができる。これら必須成分ではない添加成分の種類や配合量は、この種の粘着剤における通常の種類および配合量と同様とすればよい。
【００７４】
ここに開示される粘着剤を支持基材上に配置された粘着剤層として形成する場合、その形成方法は特に限定されない。例えば、加熱溶融状態の粘着剤（熱可塑性粘着剤）を、ロールコーター、ダイコーター、グラビアコーター等の従来公知の塗付手段を用いて支持基材に直接付与し、その粘着剤を室温程度まで放冷することにより粘着剤層を形成する方法を好ましく適用することができる。この場合、上記粘着剤は、典型的には有機溶媒を実質的に含まない粘着剤（すなわち無溶剤型粘着剤）の形態で基材に付与される。上記粘着剤は、支持基材に付与された後に適宜の手段により架橋させてもよいが、通常は、特段の架橋手段を適用することなく、非架橋の粘着剤（すなわち、熱可塑性の粘着剤）として用いられることが簡便であり好ましい。
【００７５】
また、ここに開示される粘着剤は、該粘着剤が適当な液状媒体に溶解または分散した粘着剤組成物の形態で支持基材に塗付（典型的には常温で塗付）され、その塗付物を乾燥させることで粘着剤層として形成されたものであってもよい。上記粘着剤組成物は、例えば、ここに開示される粘着剤が有機溶媒に溶解した形態の組成物（溶剤型粘着剤組成物）、該粘着剤が水に分散した形態の組成物（水分散型粘着剤組成物）等であり得る。有機溶媒としては、酢酸エチル、トルエン、ヘキサン、エチルアルコール等の一般的な有機溶媒を利用し得る。有機溶媒は、１種を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。特に限定するものではないが、上記粘着剤組成物は、例えばその３０〜７０質量％程度の割合で溶媒（典型的には有機溶媒）を含むものであり得る。粘着剤層は、粘着剤組成物を支持基材に直接塗付する代わりに、剥離性を有する表面（剥離面）に該組成物を塗付して乾燥させることで該剥離面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を支持基材の非剥離性表面に貼り合わせることで該支持基材上に配置されてもよい。
【００７６】
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着剤は、塗工性の観点から、１８０℃における溶融粘度が２００Ｐａ・ｓ以下であることが適当であり、１００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、５０Ｐａ・ｓ以下（典型的には２０Ｐａ・ｓ以下、例えば１０Ｐａ・ｓ以下）であることがより好ましい。１８０℃における溶融粘度の下限は特に制限されないが、塗工性と粘着性能とのバランスを考慮して、通常は０．１Ｐａ・ｓ以上とすることが適当であり、１Ｐａ・ｓ以上であることが好ましく、例えば５Ｐａ・ｓ以上とすることが好ましい。
ここで、上記溶融粘度は以下の溶融粘度測定方法により測定することができる。
［溶融粘度測定方法］
測定機：米国ブルックフィールド社製、プログラマブル粘度計（ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ）
測定条件：測定温度１８０℃、回転数２．５ｒｐｍ、スピンドルＳＣ４−２７
測定手順：粘着剤約１４ｇをサンプルチャンバーに入れ、１８０℃に加熱して溶融させる。その溶融した粘着剤中にスピンドルを沈めて回転させ、回転開始から３０分後の溶融粘度を読み取る。
【００７７】
粘着剤層の厚さは、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。汚れ捕捉性能を充分に発揮させる観点や、汚れ捕捉能力の回復性を向上させる観点から、粘着剤層の厚さは凡そ１０μｍ以上（例えば２０μｍ以上、好ましくは３０μｍ以上、典型的には４０μｍ以上）とすることが好ましい。また、軽量化、小型化等を重視する場合には、上記粘着剤層の厚さは３００μｍ以下（例えば１００μｍ以下、好ましくは７０μｍ以下、典型的には６０μｍ以下）とすることが好ましい。なお、粘着剤層は、支持基材の一方の表面の全範囲に亘って形成されていてもよく、あるいは例えば、支持基材の幅方向の両端に沿って、粘着剤層が形成されていない非粘着部（ドライエッジ）を有してもよい。
【００７８】
ここに開示される汚れ捕捉部が例えば上記実施形態のように支持基材を備えるものである場合、支持基材として、種々の合成樹脂、不織布、あるいは紙で構成される材料を用いることができる。支持基材の材質は、布、ゴムシート、発泡体シート、金属箔、これらの複合体等であってもよい。
【００７９】
合成樹脂の例としては、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート等）、塩化ビニル樹脂、酢酸ビニル樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、フッ素樹脂等が挙げられる。特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の支持基材を好適に使用することができる。また、紙としては、和紙、クラフト紙、グラシン紙、上質紙、合成紙、トップコート紙等が例示される。布の例としては、各種繊維状物質の単独または混紡等による織布や不織布等が挙げられる。上記繊維状物質としては、綿、スフ、マニラ麻、パルプ、レーヨン、アセテート繊維、ポリエステル繊維、ポリビニルアルコール繊維、ポリアミド繊維、ポリオレフィン繊維等が例示される。ゴムシートの例としては、天然ゴムシート、ブチルゴムシート等が挙げられる。発泡体シートの例としては、発泡ポリウレタンシート、発泡ポリクロロプレンゴムシート等が挙げられる。金属箔の例としては、アルミニウム箔、銅箔等が挙げられる。支持基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、着色剤（顔料、染料等）等の各種添加剤が配合されてもよい。
【００８０】
また、汚れ捕捉部として、支持基材の片面に粘着剤層が形成された片面粘着シートを採用する場合、上記支持基材の背面（粘着剤層非形成面）には、シリコーン系剥離剤の塗付等、粘着シートロールの巻戻し力を適切な範囲に調節するための表面処理（典型的には、巻戻し力が高くなりすぎることを防止する剥離処理）が施されていることが好ましい。
【００８１】
上記支持基材の厚さは、目的に応じて適宜選択することができ、特に限定されない。一般的には、上記厚さを凡そ２０μｍ以上（例えば３０μｍ以上、典型的には３５μｍ以上）とすることが好ましく、２００μｍ以下（より好ましくは１００μｍ以下、典型的には７０μｍ以下、例えば５０μｍ以下）程度とすることが適当である。
【００８２】
上記汚れ捕捉部（例えば粘着シート）は、クリーニング対象面に接触する部分（例えば粘着剤層側表面）が例えば２Ｎ／２５ｍｍ以下（典型的には１Ｎ／２５ｍｍ以下）の粘着力を示すものであり得る。上記粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましい。このことは、汚れ捕捉部が軽剥離性であることを意味する。このような軽剥離性の汚れ捕捉部を有するクリーナーは、上記表面上で汚れ取り作業を行う際に要する力が小さくて済むため、汚れ除去作業性に優れる。より具体的には、物品の表面（クリーニング対象面）上にてクリーナーをよりスムーズに移動させることができる。また、例えば汚れ取り作業後に上記表面からクリーナーを離しやすいといった利点を有する。さらに、上記物品の表面（例えばタブレット型情報端末の表示面）が剥離可能な保護フィルム（例えばシリコーン系やポリエステル系等の合成樹脂製の保護フィルム）で覆われている場合であっても、上記の軽剥離性により、上記クリーナーを用いて上記保護フィルムで覆われた物品の表面（すなわち、上記保護フィルムの表面）のクリーニングを行う際に該保護フィルムが物品から剥がれにくい。したがって、上記保護フィルムが物品表面を覆った状態を保ちながらのクリーニングを行いやすいという利点がある。この場合、クリーニング対象面は保護フィルム表面となるが、このような表面もここでいう「物品の表面」の概念に包含される。
【００８３】
上記粘着力は、汚れ除去作業性の観点から、上述のように１Ｎ／２５ｍｍ未満であることが好ましく、０．８０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．６０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがさらに好ましい。また、保護フィルム表面のクリーニングを行う際の操作性等の観点からは、上記粘着力が０．５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当であり、０．３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１０Ｎ／２５ｍｍ未満であることが特に好ましい。
また、上記粘着力は、汚れ捕捉性の観点から、通常は０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上（典型的には０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上）とすることが適当であり、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることが好ましく、０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上とすることがより好ましく、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上とすることがさらに好ましい。
【００８４】
ここで、上記粘着力とは、ステンレス鋼（ＳＵＳ）板を被着体として、以下の１８０°剥離試験に基づいて測定される１８０°引き剥がし粘着力を指す。
［１８０°剥離試験］
（１）試験板（被着体）としては、ＳＵＳ３０４鋼板を耐水研磨紙で磨いたものを用いる。試験板の寸法は、厚さ２ｍｍ以上、幅約５０ｍｍ、長さ約１２５ｍｍとし、♯３６０の耐水研磨紙を用いて上記試験板を全長にわたって長さ方向に均一に研磨する。
（２）粘着力を測定する前には、上記耐水研磨紙で磨いた試験板を洗浄する。洗浄の手順としては、試薬用のトルエンをウェスに染込ませて試験板の表面を拭いた後、さらに乾いたウェスを用いて上記試験板の表面を乾燥するまでよく拭く。このような洗浄操作を、目視によって試験板の表面が清浄になったと認められるまで３回以上繰り返して行う。
（３）洗浄後の試験板（ＳＵＳ板）は、温度２３±２℃、相対湿度（ＲＨ）５０±５％の雰囲気中に５分以上放置した後、粘着力の測定に使用する。
（４）汚れ捕捉部（典型的には粘着シート）を長方形シート状にカットした試験片を用意する。試験片は、長さ１００〜３００ｍｍ程度とすることが好ましく、幅は１５〜３０ｍｍ程度とすることが好ましい。幅が２５ｍｍでない場合、実際の幅と２５ｍｍとの比から１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／２５ｍｍ］を算出（換算）すればよい。試験片の厚さは特に限定されない。
（５）得られた試験片の粘着面（例えば粘着剤層側表面）を上記試験板（ＳＵＳ板）に、２ｋｇのローラーを一往復させて貼り付ける。試験片が両面粘着シート等のように両面に粘着性を有する形態である場合、測定面とは反対側の表面に厚さ２５μｍ程度のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを貼り付けて裏打ちすることが好ましい。
（６）これを２３℃、ＲＨ５０％の環境下に３０分間保持した後、引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、２３℃、ＲＨ５０％の環境下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件にて、上記ＳＵＳ板に対する１８０°引き剥がし粘着力（対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力）［Ｎ／２５ｍｍ］を測定する。引張試験機は特に限定されず、従来公知の引張試験機を用いることができる。例えば、島津製作所社製の「テンシロン」を用いて測定することができる。
【００８５】
特に限定するものではないが、ここに開示される汚れ捕捉部（例えば粘着シート）は、クリーニング対象面に接触する部分（例えば粘着面）が、ガラス板に対する１８０°引き剥がし粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ未満（より好ましくは０．８０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．６０Ｎ／２５ｍｍ以下）であるものであり得る。このような軽剥離性の汚れ捕捉部を有するクリーナーは汚れ除去作業性に優れる。上記粘着力は、０．５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当であり、０．３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１０Ｎ／２５ｍｍ未満であることが特に好ましい。また、上記粘着力は、汚れ捕捉性の観点から、通常は０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上（典型的には０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上）とすることが適当であり、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることが好ましく、０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上とすることがより好ましく、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上とすることがさらに好ましい。上記ガラス板に対する１８０°引き剥がし粘着力（対ガラス１８０°引き剥がし粘着力）の測定は、被着体としてガラス板（例えば、市販のフロート板ガラス）を用いる他は上記対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力の測定と同様にして行えばよい。
【００８６】
特に限定するものではないが、ここに開示される汚れ捕捉部（例えば粘着シート）は、クリーニング対象面に接触する部分（例えば粘着面）が、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムに対する１８０°引き剥がし粘着力が１Ｎ／２５ｍｍ未満（より好ましくは０．８０Ｎ／２５ｍｍ以下、さらに好ましくは０．６０Ｎ／２５ｍｍ以下）であるものであり得る。このような軽剥離性の汚れ捕捉部を有するクリーナーは汚れ除去作業性に優れる。保護フィルム表面のクリーニングを行う際の操作性等の観点から、上記粘着力は、０．５０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが適当であり、０．３０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましく、０．１０Ｎ／２５ｍｍ未満であることが特に好ましい。また、上記粘着力は、汚れ捕捉性の観点から、通常は０．００１Ｎ／２５ｍｍ以上（典型的には０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上）とすることが適当であり、０．０１Ｎ／２５ｍｍ以上とすることが好ましく、０．０２Ｎ／２５ｍｍ以上とすることがより好ましく、０．０３Ｎ／２５ｍｍ以上とすることがさらに好ましい。上記ＰＥＴフィルムに対する１８０°引き剥がし粘着力（対ＰＥＴ１８０°引き剥がし粘着力）の測定は、被着体としてＰＥＴフィルムを用いる他は上記対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力の測定と同様にして行えばよい。
【００８７】
また、ここに開示される粘着クリーナーが粘着シートロールを有する場合、粘着シートロールは、レール引き現象を抑止するように構成されていることが好ましい。ここでレール引き現象とは、クリーニング対象面上で上記シートロールを巻回する方向とは逆方向（典型的には、巻回された片面粘着シートが剥がされていく方向）に転動（回転）させたときに、当該シートがロール外周面の端部を起点としてクリーニング対象面に帯状に付着していく現象をいう。レール引き現象の発生が抑止されることによって、クリーニング対象面上において上記ロールをストレスなくスムーズに転動させることができ、使い勝手がよい。また、レール引き現象の発生による粘着シートの無駄使い（すなわち上記クリーニング対象面への意図しない粘着シートの付着による当該シートの浪費）を防止することができる。
【００８８】
例えば、上記粘着シートは、クリーニング対象面（例えばアルミノケイ酸ガラス等のガラスや合成樹脂からなる表面）上におけるレール引き現象の発生が抑止されるように、粘着力（例えば上記１８０°剥離試験に基づく測定値）と巻戻し力とが調和されていることが好ましい。ここで巻戻し力とは、粘着シートを粘着シートロールから引き出すために要する力（すなわち、巻戻しに対する抵抗力）をいう。上記巻戻し力は、粘着シートの裏面（典型的には支持基材の背面）に対する粘着力としても把握され得る。例えば、粘着力に比べて巻戻し力が低すぎる設定であると、粘着シートロールをクリーニング対象面上で転がす際に巻戻し力が粘着シート（典型的には粘着剤層）と上記クリーニング対象面との間の粘着力に負けてレール引き現象を生じさせる虞がある。他方、巻戻し力が高すぎる場合には、粘着シートがスムーズに引き出されない傾向がある。
【００８９】
巻戻し力は次のようにして評価することができる。すなわち、粘着シートロールを所定の引張試験機にセットし、温度２３℃、ＲＨ５０％の環境下において、巻回された粘着シートの外周側先端を試験機のチャックに装着して３００ｍｍ／分の速度で引っ張ることによって粘着シートロールを接線方向に巻き戻し、このときの巻戻し力を、例えば粘着シートの粘着剤層の幅（例えば１５０ｍｍ）あたりの値［Ｎ／１５０ｍｍ］に換算することにより求めることができる。例えば巻戻し力が０．５〜２．５Ｎ／１５０ｍｍ程度のものが好ましい。
【００９０】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り質量基準である。
【００９１】
［アクリル系ブロック共重合体］
以下の例では、アクリル系ブロック共重合体として、公知のリビングアニオン重合法により合成された以下のアクリル系ポリマーＡ〜Ｃを使用した。
（アクリル系ポリマーＡ）
アクリル系ポリマーＡとしては、ポリ（メチルメタクリレート（ＭＭＡ））ブロック−ポリ（２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）／ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ））ブロック−ポリＭＭＡブロック（以下、「ＭＭＡ−２ＥＨＡ／ＢＡ−ＭＭＡ」と表記することがある。）のトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体を使用した。この共重合体は、ポリ２ＥＨＡ／ＢＡブロックにおける２ＥＨＡとＢＡとの重量比（すなわち、重量基準の共重合比率）は５０／５０であり、ポリ２ＥＨＡ／ＢＡブロックの重量とポリＭＭＡブロックの重量（２つのポリＭＭＡブロックの合計重量）との比（（２ＥＨＡ＋ＢＡ）／ＭＭＡ）が８２／１８であり、Ｍｗは１０×１０４、Ｍｎは８．４×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは１．２１であった。
（アクリル系ポリマーＢ）
アクリル系ポリマーＢとしては、ＭＭＡ−２ＥＨＡ／ＢＡ−ＭＭＡのトリブロック構造を有するアクリル系ブロック共重合体を使用した。この共重合体は、ポリ２ＥＨＡ／ＢＡブロックにおける２ＥＨＡとＢＡとの重量比は５０／５０であり、ポリ２ＥＨＡ／ＢＡブロックの重量とポリＭＭＡブロックの重量（２つのポリＭＭＡブロックの合計重量）との比（（２ＥＨＡ＋ＢＡ）／ＭＭＡ）が８１／１９であり、Ｍｗは５×１０４、Ｍｎは４．４×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは１．１３であった。
（アクリル系ポリマーＣ）
アクリル系ポリマーＣとしては、ポリＭＭＡブロック−ポリ（ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ））ブロック−ポリＭＭＡブロック（以下、「ＭＭＡ−ＢＡ−ＭＭＡ」と表記することがある。）のトリブロック構造を有する市販のアクリル系ブロック共重合体、商品名「ＬＡポリマー  ＬＡ２１４０ｅ」（クラレ社製品）を使用した。この共重合体は、ポリＢＡブロックの重量とポリＭＭＡブロックの重量（２つのポリＭＭＡブロックの合計重量）との比（ＢＡ／ＭＭＡ）が７８／２２であり、Ｍｗは８×１０４、Ｍｎは６×１０４、Ｍｗ／Ｍｎは１．３であった。
【００９２】
＜例１＞
アクリル系ポリマーＡを溶融状態で厚さ３８μｍのＰＥＴ製のシート状支持基材（幅：約８ｃｍ）の表面に塗付することにより、厚さ（糊厚）約５０μｍの粘着剤層が支持基材の片面に形成された片面粘着シートを作製した。得られた片面粘着シートを合成樹脂製の円筒状保持部材（直径２０ｍｍ）の表面に巻回することにより粘着シートロールを形成した。そして、上記保持部材を把持部材の先端に転動（回転）自在に装着することにより、図１，２に模式的に示すようなクリーナーを構築した。
【００９３】
＜例２＞
アクリル系ポリマーＡに代えてアクリル系ポリマーＢを用いた他は例１と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【００９４】
＜例３＞
アクリル系ポリマーＡ１００部と、ＤＩＣ社製の可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」（アジピン酸ジイソノニル）３０部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。このアクリル系粘着剤を溶融状態で厚さ３８μｍのＰＥＴ製のシート状支持基材（幅：約８ｃｍ）の表面に塗付することにより、厚さ約５０μｍの粘着剤層が上記支持基材の片面に形成された片面粘着シートを作製した。この片面粘着シートを用いた他は例１と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【００９５】
＜例４＞
アクリル系ポリマーＡに代えてアクリル系ポリマーＢを用いた他は例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【００９６】
＜例５＞
本例では、アクリル系ポリマーとして、アクリル系ポリマーＡとアクリル系ポリマーＢとを５０：５０の質量比で使用した。上記アクリル系ポリマー１００部（アクリル系ポリマーＡ５０部、アクリル系ポリマーＢ５０部を含む。）と可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」３０部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。その他の点については例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【００９７】
＜例６〜８＞
可塑剤として「モノサイザーＷ−２４２」に代えて花王社製の「レオドールＳＰ−Ｏ３０Ｖ」（ソルビタントリオレエート）を使用した他は例３〜５とそれぞれ同様にして、例６〜８に係るクリーナーを構築した。
【００９８】
＜例９〜１０＞
アクリル系ポリマーＡに代えてアクリル系ポリマーＣを用いた他は例３および例６とそれぞれ同様にして、例９および例１０に係るクリーナーを構築した。
【００９９】
＜例１１＞
溶液重合法によりアクリル系ポリマーＤを合成した。具体的には、重合溶媒としてのトルエンと、モノマーとしての２ＥＨＡおよびアクリル酸（ＡＡ）とを、２ＥＨＡ：ＡＡの質量比が９５：５となるように３つ口フラスコに投入し、窒素気流下にて１時間以上緩やかに攪拌した。次いで、重合開始剤としてジベンゾイルパーオキサイド（ＢＰＯ）（日本油脂社製の「ナイパーＢＷ」）を添加し、６０℃に昇温させて２時間反応させ、さらに８０℃に昇温して１時間反応させることにより、重量平均分子量（Ｍｗ）が５０×１０４〜６０×１０４のアクリル系ポリマーＤ（上記モノマーのランダム共重合体）のトルエン溶液を調製した。
このトルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマーＤ１００部に対し、可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」３０部と、エポキシ系架橋剤（三菱ガス化学社製の「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」）０．１部と、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン工業社製の「コロネートＬ」）２部とを混合し、溶剤型のアクリル系粘着剤組成物（Ｓ１）を調製した。
このアクリル系粘着剤組成物（Ｓ１）を厚さ３８μｍのＰＥＴ製のシート状支持基材（幅：約８ｃｍ）の表面に塗付した後、乾燥処理を行うことにより、厚さ約５０μｍの粘着剤層が上記支持基材の片面に形成された片面粘着シートを作製した。この片面粘着シートを用いた他は例１と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１００】
＜例１２＞
可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」の使用量を６０部に変更した点およびエポキシ系架橋剤「ＴＥＴＲＡＤ−Ｃ」の使用量を０．５部に変更した点以外は例１１と同様にして、溶剤型のアクリル系粘着剤組成物（Ｓ２）を調製した。この粘着剤組成物（Ｓ２）を用いた点以外は例１１と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１０１】
＜例１３＞
可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」の量をアクリル系ポリマー１００部に対して５０部に変更した他は例５と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１０２】
＜例１４＞
アクリル系ポリマー１００部に対して粘着付与剤（テルペンフェノール樹脂、ヤスハラケミカル社製「Ｋ−１２５」）５部をさらに混合した他は例１３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１０３】
＜例１５〜１７＞
粘着付与剤「Ｋ−１２５」の量を１０部（例１５）、１５部（例１６）および２０部（例１７）にそれぞれ変更した点以外は例１４と同様にして、例１５〜１７に係るクリーナーを構築した。
【０１０４】
＜例１８＞
可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」に代えてＤＩＣ社製の可塑剤「エポサイザーＷ−１２１」（エポキシ化脂肪酸）を使用した他は例１３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１０５】
＜例１９＞
可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」に代えてＤＩＣ社製の可塑剤「エポサイザーＷ−１００−ＥＬ」（エポキシ化大豆油）を使用した他は例１３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１０６】
＜例２０＞
本例では、アクリル系ポリマーとして、アクリル系ポリマーＡとアクリル系ポリマーＢとを８０：２０の質量比で使用した。上記アクリル系ポリマー１００部（アクリル系ポリマーＡ８０部、アクリル系ポリマーＢ２０部を含む。）と、可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」７０部と、粘着付与剤（水素添加テルペンフェノール樹脂、ヤスハラケミカル社製「ＵＨ−１１５」）３０部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。その他の点については例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１０７】
＜例２１＞
例２０と同じアクリル系ポリマー１００部（アクリル系ポリマーＡ８０部、アクリル系ポリマーＢ２０部を含む。）と、可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」５０部と、粘着付与剤「ＵＨ−１１５」２０部と、アクリル系オリゴマー（東亞合成社製「ＵＰ−１０００」、無官能基タイプ、Ｍｗ約３０００）２０部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。その他の点については例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１０８】
＜例２２＞
例２０と同じアクリル系ポリマー１００部（アクリル系ポリマーＡ８０部、アクリル系ポリマーＢ２０部を含む。）と、可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」５０部と、粘着付与剤「ＵＨ−１１５」１５部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。このアクリル系粘着剤の１８０℃における溶融粘度を上述した溶融粘度測定方法により測定したところ、約１０Ｐａ・ｓであった。このアクリル系粘着剤を用いた他は例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１０９】
＜例２３＞
例２０と同じアクリル系ポリマー１００部（アクリル系ポリマーＡ８０部、アクリル系ポリマーＢ２０部を含む。）と、可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」３０部と、粘着付与剤「ＵＨ−１１５」１０部と、アクリル系オリゴマー「ＵＰ−１０００」５０部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。その他の点については例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１１０】
＜例２４＞
本例では、アクリル系ポリマーとして、アクリル系ポリマーＡとアクリル系ポリマーＢとを６５：３５の質量比で使用した。上記アクリル系ポリマー１００部（アクリル系ポリマーＡ６５部、アクリル系ポリマーＢ３５部を含む。）と、可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」７０部と、粘着付与剤「ＵＨ−１１５」２０部と、アクリル系オリゴマー「ＵＰ−１０００」５０部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。その他の点については例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１１１】
＜例２５＞
例２４と同じアクリル系ポリマー１００部（アクリル系ポリマーＡ６５部、アクリル系ポリマーＢ３５部を含む。）と、可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」５０部と、粘着付与剤「ＵＨ−１１５」１０部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。その他の点については例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１１２】
＜例２６＞
例２４と同じアクリル系ポリマー１００部（アクリル系ポリマーＡ６５部、アクリル系ポリマーＢ３５部を含む。）と、可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」３０部と、粘着付与剤「ＵＨ−１１５」３０部と、アクリル系オリゴマー「ＵＰ−１０００」２０部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。その他の点については例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１１３】
＜例２７＞
本例では、アクリル系ポリマーとして、アクリル系ポリマーＡとアクリル系ポリマーＢとを５０：５０の質量比で使用した。上記アクリル系ポリマー１００部（アクリル系ポリマーＡ５０部、アクリル系ポリマーＢ５０部を含む。）と、可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」７０部と、粘着付与剤「ＵＨ−１１５」１０部と、アクリル系オリゴマー「ＵＰ−１０００」２０部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。その他の点については例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１１４】
＜例２８＞
例２７と同じアクリル系ポリマー１００部（アクリル系ポリマーＡ５０部、アクリル系ポリマーＢ５０部を含む。）と、可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」５０部と、粘着付与剤「ＵＨ−１１５」３０部と、アクリル系オリゴマー「ＵＰ−１０００」５０部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。その他の点については例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１１５】
＜例２９＞
例２７と同じアクリル系ポリマー１００部（アクリル系ポリマーＡ５０部、アクリル系ポリマーＢ５０部を含む。）と、可塑剤「モノサイザーＷ−２４２」３０部と、粘着付与剤「ＵＨ−１１５」２０部とを混合して、ホットメルト型のアクリル系粘着剤を調製した。その他の点については例３と同様にして、本例に係るクリーナーを構築した。
【０１１６】
［対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力の測定］
上述した１８０°剥離試験に基づいて、各例に係る粘着シートの１８０°引き剥がし粘着力を測定した。より具体的には、各例に係る粘着シートを２００ｍｍ×２５ｍｍの帯状にカットして試験片を用意した。上記試験片の粘着面（粘着剤層の表面）をステンレス鋼（ＳＵＳ３０４）板に、２ｋｇのローラーを一往復させて貼り付けた。これを２３℃、ＲＨ５０％の環境下に３０分間保持した後、引張試験機を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準拠して、２３℃、ＲＨ５０％の環境下、剥離角度１８０°、引張速度３００ｍｍ／分の条件にて、対ＳＵＳ１８０°引き剥がし粘着力［Ｎ／２５ｍｍ］を測定した。測定は、島津製作所社製の「テンシロン」を用いて行った。結果を表１〜３に示す。
【０１１７】
［皮脂汚れ除去性評価］
（保護フィルム表面のクリーニング）
表示面（アルミノケイ酸ガラス製の平滑な表面）に保護フィルムが貼り付けられたスマートフォン（ｄｏｃｏｍｏ  ＮＥＸＴ  ｓｅｒｉｅｓ「Ｘｐｅｒｉａ（商標）  Ｚ  ＳＯ−０２Ｅ」；Ｓｏｎｙ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎｓ  ＡＢ社製品）を用意した。保護フィルムとしては、上記スマートフォン用のジャケット（ハードコーティング・グラデーション・シェルジャケット、レイ・アウト社製品）に付属の保護フィルムを使用した。
上記保護フィルムの表面の汚れを不織布製のウェスで念入りに拭き取った後、堀場製作所社製のハンディ光沢計「グロスチェッカＩＧ−３３１」を用いて、測定角６０°の条件で、上記保護フィルム表面の光沢度（ブランク光沢度Ｇ０）を測定した。次いで、試験者の顔面（頬）に付着する皮脂成分を手指にこすり付け、当該手指に付いている皮脂成分からなる有機質汚れを、上記表示面に貼り付けられた保護フィルムの表面に擦りつけて転写した。上記有機質汚れの転写量は、測定角６０°における光沢度（汚染時光沢度Ｇ１）が、ブランク光沢度Ｇ０に対して概ね表中に示す値（すなわち、表１ではＧ０の約７０％、表３では約８０％）となる量とした。
そして、皮脂汚れが付いた上記保護フィルムの表面を各例に係るクリーナーでクリーニングした。具体的には、各例に係るクリーナーの粘着シートロールを上記保護フィルムの表面に沿う１方向に１回転がした。転がし速度は約０．５ｍ／秒とし、転がす際の作業者の押圧力は約７００ｇとした。そのクリーニング後の保護フィルム表面につき、上記と同様にして測定角６０°における光沢度（クリーニング後光沢度Ｇ２）を測定した。それらの測定結果から、次式：皮脂汚れ除去率（％）＝（Ｇ２／Ｇ０）×１００；に基づき、皮脂汚れ除去率（％）を算出した。測定は２回行い、その平均値を記録した。結果を表１および表３に示す。
【０１１８】
（ガラス表面のクリーニング）
タブレット型情報端末（ｉＰａｄ（商標）：アップル社製品）を用意し、その表示面（アルミノケイ酸ガラス製の平滑な表面）の汚れを不織布製のウェスで念入りに拭き取った後、上記光沢計「グロスチェッカＩＧ−３３１」を用いて、測定角６０°の条件で、上記表示面の光沢度（ブランク光沢度Ｇ０）を測定した。次いで、試験者の顔面（頬）に付着する皮脂成分を手指にこすり付け、当該手指に付いている皮脂成分からなる有機質汚れを上記表示面に擦りつけて転写した。上記有機質汚れの転写量は、測定角６０°における光沢度（汚染時光沢度Ｇ１）が、ブランク光沢度Ｇ０の約５０％となる量とした。
そして、皮脂汚れが付いた上記表示面の上を各例に係るクリーナーでクリーニングした。具体的には、各例に係るクリーナーの粘着シートロールを上記表示面に沿う１方向に１回転がした。転がし速度は約０．５ｍ／秒とし、転がす際の作業者の押圧力は約７００ｇとした。そのクリーニング後の表示面につき、上記と同様にして測定角６０°における光沢度（クリーニング後光沢度Ｇ２）を測定した。それらの測定結果から、次式：皮脂汚れ除去率（％）＝（Ｇ２／Ｇ０）×１００；に基づき、皮脂汚れ除去率（％）を算出した。測定は２回行い、その平均値を記録した。結果を表２に示す。
【０１１９】
［指紋除去性評価］
表示面に保護フィルムが貼り付けられたスマートフォンを用意した。スマートフォンおよび保護フィルムとしては、皮脂汚れ除去率の評価に用いたものと同じものを使用した。
上記保護フィルムの表面の汚れを不織布製のウェスで念入りに拭き取った。次いで、試験者の顔面（頬）に付着している皮脂成分を手指（人差し指）にこすり付け、その手指を上記保護フィルムの表面に２秒間じっと押し付けることにより、当該手指に付いている皮脂成分からなる有機質汚れ（指紋）を上記保護フィルムに転写した。
そして、上記指紋が付いた上記保護フィルムの表面を各例に係るクリーナーでクリーニングした。具体的には、各例に係るクリーナーの粘着シートロールを上記保護フィルムの表面に沿う１方向に３回転がした。転がし速度は約０．５ｍ／秒とし、転がす際の作業者の押圧力は約７００ｇとした。クリーニング後の保護フィルム表面を目視で観察し、指紋の除去性を以下の３段階で評価した。結果を表１および表３に示す。
３：指紋の跡が概ね消失した。
２：指紋の跡が一部消失した。
１：指紋の跡が薄くなったが消失はしなかった。
【０１２０】
【表１】
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【０１２１】
【表２】
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【０１２２】
【表３】
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【０１２３】
表１に示されるように、アクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤を有する例１〜１０のクリーナーは、いずれも８０％以上の皮脂汚れ除去率を示した。特に、ベースポリマーとしてアクリル系ポリマーＡ，Ｂの一方または両方を用いた例１〜８のクリーナーは、皮脂汚れ除去率が９０％を超えるものであり、溶剤型のアクリル系粘着剤組成物を用いて形成された粘着剤層を有する例１１のクリーナーと比べても遜色のない性能を示した。
また、可塑剤を用いた例３〜１０のクリーナーは、粘着力０．８０Ｎ／２５ｍｍ以下という軽剥離でありながら、８０％以上の皮脂汚れ除去率を示した。特に、アクリル系ポリマーＡ，Ｂと可塑剤とを組み合わせた例３〜８に係るクリーナーによると、粘着力０．２０Ｎ／２５ｍｍ以下の軽剥離でありながら、９３％以上の皮脂汚れ除去率が実現された。
【０１２４】
例１と例３との比較、および例２と例４との比較から、可塑剤を含有させることにより粘着力を低下させ、同時に皮脂汚れ除去率を向上させ得ることがわかる。また、例３〜５と例６〜８との比較から、可塑剤としては、「レオドールＳＰ−Ｏ３０Ｖ」（ソルビタントリオレエート）よりも「モノサイザーＷ−２４２」（アジピン酸ジイソノニル）のほうが指紋除去性に優れることがわかる。また、例３〜５の比較から、よりＭｗの高いアクリル系ポリマーＡを含む粘着剤のほうが指紋除去性に優れることがわかる。
【０１２５】
表２に示されるように、アクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤を有する例１３〜１９のクリーナーは、いずれも、粘着力０．１０Ｎ／２５ｍｍ未満という軽剥離でありながら、皮脂汚れ除去率９０％以上という優れた有機質汚れ除去性を示した。これら例１３〜１９のクリーナーは、皮脂汚れ除去率において例１１のクリーナー（溶剤型）と遜色のない性能を示し、かつ例１１に比べて粘着力が大幅に低いため汚れ除去作業性に優れるものであった。また、例１１の粘着剤組成において可塑剤および架橋剤の量を増やした例１２のクリーナー（溶剤型）は、粘着力の点では例１３〜１９のクリーナーと同程度であったが、皮脂汚れ除去率の点では例１３〜１９の性能に及ばないものであった。なお、例１８，１９の粘着力を示す欄の「−」は、未測定であることを示している。また、表には示していないが、例１３〜１７の比較では、粘着付与剤の配合量が多くなるにつれて粘着剤の溶融粘度が低下し、塗工性が向上した。
【０１２６】
表３に示されるように、アクリル系ブロック共重合体をベースポリマーとして含む粘着剤を有する例２０〜２９のクリーナーは、いずれも、粘着力０．２０Ｎ／２５ｍｍ未満という軽剥離でありながら、皮脂汚れ除去率９４％以上という優れた有機質汚れ除去性を示すことが確認された。
【０１２７】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１２８】
１  ポータブル機器（物品）
２  表面（表示部）
１０  粘着クリーナー
２０  保持部材
３０  粘着シートロール
３１  粘着シート（汚れ捕捉部）
３２  粘着剤層
３６  支持基材
４０  把持部材
４２  取っ手
５０  有機質汚れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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