(57)【要約】  平均粒子径が小さく、低粘度であり、保存安定性に優れ、且つ、耐熱性が優れる顔料分散体及び着色組成物を得るための分散剤、これを用いた顔料分散体及び着色組成物、及びこれを用いて製造される、カラーフィルターを提供する。  ［１］分子構造中に式（Ａ）で表される構造単位Ａを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ａの平均数が１．０以上２２．０以下である分散剤、［２］前記［１］に記載の分散剤、有機顔料、及び有機溶媒を含有する、カラーフィルター用顔料分散体、［３］前記［２］に記載のカラーフィルター用着色組成物を用いて製造される、カラーフィルター、［４］工程１：分子構造中に式（Ｂ）で表される構造単位Ｂを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ｂの平均数が１．０以上２２．０以下であるポリアミン化合物と、式（３）で表される化合物と、を反応させる工程を有する、分散剤の製造方法、［５］式（１）で表される、４級アンモニウム塩化合物。【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子構造中に式（Ａ）で表される構造単位Ａを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ａの平均数が１．０以上２２．０以下である分散剤。
【化１】
2016104803.tif 000074
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−はアニオンを示す。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項２】
一分子構造中に含まれる構造単位Ａの平均数が１．５以上３．０以下である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
ａが、１５以上１００以下である、請求項１又は２に記載の分散剤。
【請求項４】
Ｒｘ１が、炭素数３以上７以下のアルカンジイル基である、請求項１〜３のいずれかに記載の分散剤。
【請求項５】
Ｒ４が、メチル基及びエチル基から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれかに記載の分散剤。
【請求項６】
分子構造中に式（Ｄ）で表される構造単位Ｄを更に有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ｄの平均数が、０．３以上１１．０以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の分散剤。
【化２】
2016104803.tif 000075
〔式中、Ｒｙ１は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｙ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ｄは平均付加モル数を示し、１以上１００以下であり、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−はアニオンを示す。なお、〔Ｒｙ１Ｏ〕は、複数存在する場合、同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項７】
構造単位Ａを１以上含む配列構造を有し、該配列構造の末端が水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基である、請求項１〜６のいずれかに記載の分散剤。
【請求項８】
重量平均分子量Ｍｗが、２，０００以上５０，０００以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の分散剤。
【請求項９】
分散剤が、式（１−１）で表される化合物よりなる分散剤と、下記式（１−３）で表される化合物よりなる分散剤との混合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の分散剤。
【化３】
2016104803.tif 000076
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−はそれぞれ独立にアニオンを示し、ｎ、ｍ及びｋは平均構造単位数を示し、（ｎ＋ｍ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下であり、ｎは１．０以上２２．０以下であり、ｍは０以上２１．０以下であり、ｋは０以上２１．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【化４】
2016104803.tif 000077
〔式中、Ｒｙ１は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｙ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ｄは平均付加モル数を示し、１以上１００以下であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−はそれぞれ独立にアニオンを示し、ｐ、ｍ、及びｋは平均構造単位数を示し、（ｐ＋ｍ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下であり、ｍは０以上２１．０以下であり、ｐは１．０以上２２．０以下であり、ｋは０以上２１．０以下である。複数の〔Ｒy1Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｐ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【請求項１０】
前記混合物中の式（１−１）で表される化合物よりなる分散剤と、式（１−３）で表される化合物よりなる分散剤の質量比〔（１−１）／（１−３）〕が、１０／９０以上９０／１０以下である、請求項９に記載の分散剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の分散剤、有機顔料、及び有機溶媒を含有する、カラーフィルター用顔料分散体。
【請求項１２】
有機顔料が、ジケトピロロピロール系顔料を含む、請求項１１に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項１３】
前記有機溶媒が、エーテル系溶媒である、請求項１１又は１２に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項１４】
更にアルカリ可溶性樹脂を含有する、請求項１１〜１３のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項１５】
請求項１１〜１４のいずれかに記載の顔料分散体、多官能モノマー及び光重合開始剤を含有するカラーフィルター用着色組成物。
【請求項１６】
請求項１５に記載のカラーフィルター用着色組成物を用いて製造される、カラーフィルター。
【請求項１７】
工程１：分子構造中に式（Ｂ）：
【化５】
2016104803.tif 000078
〔式中、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示す。〕で表される構造単位Ｂを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ｂの平均数が１．０以上２２．０以下であるポリアミン化合物と、
式（３−１）：
【化６】
2016104803.tif 000079
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｙ１は脱離することでアニオン（Ｍ１）−となる基を示す。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよい。〕で表される化合物と、を反応させる工程を有する、分散剤の製造方法。
【請求項１８】
式（１）で表される４級アンモニウム塩化合物。
【化７】
2016104803.tif 000080
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒｙ１は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｙ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ｄは平均付加モル数を示し、１以上１００以下であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−はそれぞれ独立にアニオンを示し、ｎ、ｐ、ｍ、及びｋは平均構造単位数を示し、（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下であり、（ｎ＋ｐ）は１．０以上２２．０以下であり、ｎは０．３以上２２．０以下であり、ｐは０以上１１．０以下であり、ｍは０以上２１．０以下であり、ｋは０以上２１．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｐ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【請求項１９】
式（１−１）で表される、請求項１８に記載の４級アンモニウム塩化合物。
【化８】
2016104803.tif 000081
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−はそれぞれ独立にアニオンを示し、ｎ、ｍ、ｋは平均構造単位数を示し、（ｎ＋ｍ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下であり、ｎは１．０以上２２．０以下であり、ｍは０以上２１．０以下であり、ｋは０以上２１．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【請求項２０】
式（１−１ａ）で表される、請求項１８又は１９に記載の４級アンモニウム塩化合物。
【化９】
2016104803.tif 000082
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−はアニオンを示し、ｎ、ｍは平均構造単位数を示し、（ｎ＋ｍ）は１．０以上２２．０以下であり、ｎは１．０以上２２．０以下であり、ｍは０以上２１．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｍでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【請求項２１】
式（１−１）において、ｍが０である、請求項１９に記載の４級アンモニウム塩化合物。
【請求項２２】
式（１）において、ｐが０．３以上１１．０以下である、請求項１８に記載の４級アンモニウム塩化合物。
【請求項２３】
式（１）において、ｋが０である、請求項２２に記載の４級アンモニウム塩化合物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、分散剤、カラーフィルター用顔料分散体、カラーフィルター用着色組成物、それを用いたカラーフィルター及び４級アンモニウム塩化合物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子部品、電池、印刷、液晶表示等の産業分野の発展に伴い、機能性粒子を溶媒に分散させた分散体の需要が高まっている。さらには、顔料等の表面に極性を有する粒子を、有機溶媒等の非水系溶媒に分散させることのできる分散剤の開発が盛んに行われている。
このような分散剤を用いて、例えば顔料を有機溶媒に分散することで、非水系顔料分散体が得られる。液晶表示装置に用いられるカラーフィルターは、前記非水系顔料分散体に、樹脂等を配合した着色組成物をガラス等の透明基板に塗工した後、露光・硬化、現像、熱硬化させるフォトリソグラフィー法等によって製造されている。非水系顔料分散体の製造に用いられる油中分散剤としては、グラフトポリマー等の高分子分散剤が知られており、様々な要求性能を満たすために、分散剤の改良検討が行われている。【０００３】
例えば、特許文献１には、平均粒子径が小さく、低粘度であり、保存安定性に優れ、良好な再分散性を有するカラーフィルター用顔料分散体を提供することを目的として、アルコキシポリアルキレングリコール基と、４級アンモニウム基とを有し、且つ、特定の構造を有する顔料分散剤、有機顔料、及びエーテル系有機溶媒を含有する、カラーフィルター用顔料分散体が記載されている。
特許文献２には、低露光量であっても、順テーパー形状で且つ耐溶剤性にも優れた画素を形成することができる着色感放射線性組成物を提供することを目的として、着色剤、アルカリ可溶性樹脂、カプロラクトン構造を有する多官能性単量体、及び２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オンを含有する光重合開始剤を含有する着色放射線性組成物が記載されている。
特許文献３には、分散剤を少量しか用いないでも多量の顔料を微細且つ均一に分散させること、及び製版特性に優れ、薄くても着色濃度が高く、表面平滑性が良好で、且つ不純物が溶出しない高電気信頼性の着色層を形成することを目的として、顔料、特定の分子構造を含み、且つ酸性官能基及びポリエステル鎖を含む共重合体からなる顔料分散剤、酸性官能基を備えた構成単位と光硬化性官能基を備えた構成単位とＳＰ値が１０以上で酸性官能基を含まない構成単位とが連結した分子構造を有する共重合体、及び、有機溶剤を含有する、着色レジスト用顔料分散液及び感光性着色組成物が記載されている。また、電気信頼性が高く、且つ広い色再現域を実現することを目的として、当該感光性着色組成物を硬化させて形成したものであることを特徴とするカラーフィルターが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１４／１０４２８９号
【特許文献２】特開２０１０−２１７８７２号公報
【特許文献３】特開２００４−２８７２９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
カラーフィルターにおいては、例えば、コントラストを向上させるため、顔料をより微細化することが行われる。しかしながら、顔料等の粒子は微細化することよって粒子同士の凝集力が高まるため、分散体中で粒子同士の凝集が起こり、粒径が増大する。そのため、微細化した粒子を含む分散体の保存安定性は、低下する傾向がある。
そこで、顔料等の粒子表面への吸着に優れる吸着基と溶媒への親和性に優れる分散基を導入した分散剤を用いて、分散特性を向上させる検討が行われている。しかしながら、現状において得られる分散剤は、分散体の微粒化と凝集抑制に改善の余地を有するもの又は、当該分散体の微粒化と凝集抑制に優れる反面、当該顔料分散体を含む着色組成物をカラーフィルターの製造工程に使用する観点からは課題を有していた。具体的には、形成されるパターンが細線化した際に、細線部の密着性が得られないといった現像性の観点から、又は塗膜を熱処理した際に膜厚の変化が生じるといった耐熱性の観点から改善の余地を有するものであった。
そこで、本発明は、平均粒子径が小さく、低粘度であり、保存安定性に優れ、且つ、現像性及び耐熱性に優れる顔料分散体及び着色組成物を得るための分散剤、カラーフィルター用顔料分散体、カラーフィルター用着色組成物、それを用いたカラーフィルター及び４級アンモニウム塩化合物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、顔料等の粒子の分散体において、式（Ａ）で表される構造単位Ａを有し、特定の構造を有する分散剤を用いることで、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち本発明は、下記の［１］〜［５］に関する。
［１］  分子構造中に式（Ａ）で表される構造単位Ａを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ａの平均数が１．０以上２２．０以下である分散剤。
【化１】
2016104803.tif 000002
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒx2は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−はアニオンを示す。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよい。〕
［２］  前記［１］に記載の分散剤、有機顔料、及び有機溶媒を含有する、カラーフィルター用顔料分散体。
［３］  前記［２］に記載のカラーフィルター用着色組成物を用いて製造される、カラーフィルター。
［４］  工程１：分子構造中に式（Ｂ）：
【化２】
2016104803.tif 000003
〔式中、Ｒ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示す。〕で表される構造単位Ｂを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ｂの平均数が１以上２２以下であるポリアミン化合物と、
式（３）：
【化３】
2016104803.tif 000004
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｙ１は脱離することでアニオン（Ｍ１）−となる基を示す。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよい。〕で表される化合物と、を反応させる工程を有する、分散剤の製造方法。
［５］  式（１）で表される、４級アンモニウム塩化合物。
【化４】
2016104803.tif 000005
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒｙ１は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｙ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ｄは平均付加モル数を示し、１以上１００以下であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−はそれぞれ独立にアニオンを示し、ｎ、ｐ、ｍ、及びｋは平均構造単位数を示し、（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下であり、（ｎ＋ｐ）は１．０以上２２．０以下であり、ｎは０．３以上２２．０以下であり、ｐは０以上１１．０以下であり、ｍは０以上２１．０以下であり、ｋは０以上２１．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｐ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、平均粒子径が小さく、低粘度であり、保存安定性に優れ、且つ、耐熱性に優れる顔料分散体及び着色組成物を得るための分散剤、カラーフィルター用顔料分散体、カラーフィルター用着色組成物、それを用いたカラーフィルター及び４級アンモニウム塩化合物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の分散剤は、分子構造中に式（Ａ）で表される構造単位Ａ（以下、単に「構造単位Ａ」ともいう）を有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ａの平均数が１．０以上２２．０以下である。
本発明の分散剤は、平均粒子径が小さく、低粘度であり、保存安定性に優れ、且つ、カラーフィルター製造過程における耐熱性に優れる顔料分散体及び着色組成物を得るための分散剤として好適である。その理由は定かではないが、次のように考えられる。
【０００９】
本発明の分散剤は、有機溶媒への親和性が高いポリエステル鎖と、顔料表面への強い吸着性を長期的に維持できる４級アンモニウム基とを有する。カラーフィルター用顔料分散体において、分散剤として本発明の分散剤を使用した場合、本発明の化合物中のポリエステル鎖が有機溶媒中に広がるため、顔料分散体中の有機顔料粒子間に強い斥力が生じる。そのため、顔料同士の凝集を有効に抑えることが可能であり、顔料分散体の粘度を低く維持することが可能であると考えられる。一方、４級アンモニウム基は、有機顔料表面に強く吸着し、その強い吸着性を長期的に維持する。そのため、本発明の分散剤は、溶媒への高い親和性を有するにもかかわらず、顔料表面から脱離しにくいと考えられる。したがって、本発明の分散剤は、分散時の顔料の微粒化に優れ、得られた顔料分散体の高温での長期保存時や、顔料分散体や着色組成物が濃縮される塗工時においても、優れた分散性を維持するものと考えられる。
本発明の分散剤は、高分子化合物でありながら分子あたりの４級アンモニウム基の数（すなわち構造単位Ａの数）を少なく、且つ緻密に制御することができる。よって、顔料分散体中の顔料微粒子に対する吸着ロスが少なくなり、更には凝集の原因となる微粒子間の架橋吸着が極めて起こりにくいと考えられる。そのため、本発明のカラーフィルター用顔料分散体は、平均粒子径が小さく、低粘度であり、保存安定性に優れるものと考えられる。
さらに、本発明の分散剤のポリエステル鎖は、有機溶媒を除くことにより相互作用が強まるため、例えば、カラーフィルター用着色組成物に本発明の分散剤を用いると、塗膜形成時の溶媒除去、露光等の現像処理の過程において、塗膜中で疑似架橋構造を形成する。そのため、現像液の浸透や拡散による塗膜の剥離等が抑制され、細線密着性が向上して現像性に優れるとともに、熱処理における膜厚の減少も抑制でき、優れた耐熱性を有すると考えられる。
以下、本発明に用いられる各成分、工程等について説明する。
【００１０】
［分散剤］
本発明の分散剤は、分子構造中に式（Ａ）で表される構造単位Ａを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ａの平均数が１．０以上２２．０以下である。
【化５】
2016104803.tif 000006
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−はアニオンを示す。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよい。〕
【００１１】
分散剤一分子構造中に含まれる構造単位Ａの平均数は、分散体の分散性及び分散体の保存安定性を向上させる観点から、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上であり、同様の観点から、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下である。
【００１２】
Ｒｘ１の炭素数は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点、着色組成物の現像性、及び耐熱性を向上させる観点から、２以上であり、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、更に好ましくは５以上であり、同様の観点から、１２以下であり、好ましくは１０以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは６以下、更に好ましくは５以下である。
Ｒｘ１としては、例えば、エチレン基、各種プロパンジイル基、各種ブタンジイル基、各種ペンタンジイル基、各種ヘキサンジイル基、及び各種ヘプタンジイル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点、着色組成物の現像性、及び耐熱性を向上させる観点から、好ましくはブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基及びヘキサン−１，６−ジイル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくはペンタン−１，５−ジイル基である。
【００１３】
ａは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点、着色組成物の現像性、及び耐熱性を向上させる観点から、２以上であり、好ましくは１０以上、より好ましくは１５以上であり、同様の観点から、１００以下であり、好ましくは７０以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下である。
【００１４】
複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、２種以上の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕を有する場合、その配列はランダム、又はブロックのいずれであってもよい。
〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、分散剤の有機溶媒との親和性の観点、並びに着色組成物の現像性及び耐熱性の観点から、ε−カプロラクトン由来の構成単位、及びδ‐バレロラクトン由来の構成単位から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましく、ε−カプロラクトン由来の構成単位を含むことがより好ましい。
【００１５】
Ｒｘ２の炭素数は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、１以上であり、好ましくは６以上、より好ましくは１０以上であり、同様の観点から、１８以下であり、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下である。
Ｒｘ２は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは脂肪族炭化水素基及び芳香環を有する炭化水素基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくは脂肪族炭化水素基、更に好ましくはアルキル基及びアルケニル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはアルキル基である。
Ｒｘ２としては、例えば、メチル基、エチル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、オレイル基、ステアリル基、フェニル基、ｐ−オクチルフェニル基、及びｐ−ノニルフェニル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくはメチル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基、オレイル基、及びステアリル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくはメチル基、オクチル基、デシル基、及びラウリル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはオクチル基及びラウリル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはラウリル基である。
【００１６】
Ｒ４の炭素数は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、１０以下であり、好ましくは４以下、より好ましくは２以下であり、そして、好ましくは１以上であり、更に好ましくは１である。
Ｒ４は、好ましくは水酸基で置換されていない炭化水素基である。
Ｒ４は、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、各種プロピル基、及び各種ブチル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、好ましくは、メチル基及びエチル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくはメチル基である。
【００１７】
Ｒ５のアルカンジイル基の炭素数は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、１以上であり、好ましくは２以上、より好ましくは３以上であり、分散体の分散性を向上させる観点から、１８以下であり、好ましくは１４以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは６以下である。
Ｒ５のアルカンジイル基としては、例えば、エチレン基、各種プロパンジイル基、各種ヘキサンジイル基及び各種ノナンジイル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくはプロパン−１，３−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、及びノナン−１，９−ジイル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくはプロパン−１，３−ジイル基及びヘキサン−１，６−ジイル基から選ばれる少なくとも１種である。
【００１８】
Ｒ６の炭素数は、本発明の分散剤の製造容易性の観点から、４以下であり、好ましくは３以下、より好ましくは２以下であり、そして、好ましくは１以上であり、更に好ましくは１である。Ｒ６としては、メチレン基が好ましい。
【００１９】
（Ｍ１）−は、アニオンであり、本発明の分散剤の製造容易性、並びに分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは、ハロゲン化物イオン、アルキル硫酸イオン、アルキルベンゼンスルホン酸イオン、及びアルキル炭酸イオンから選ばれる少なくとも１種、より好ましくはハロゲン化物イオン、更に好ましくは、塩化物イオン、臭化物イオン、及びヨウ化物イオンから選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは塩化物イオンである。
【００２０】
本発明の分散剤は、一分子構造中に、更に、式（Ｂ）で表される構造単位Ｂ（以下、単に「構造単位Ｂ」ともいう）、及び式（Ｃ）で表される構造単位Ｃ（以下、単に「構造単位Ｃ」ともいう）から選ばれる少なくとも１種を有していてもよい。
【００２１】
【化６】
2016104803.tif 000007
〔式中、Ｒ４、Ｒ５、は、式（Ａ）で説明したものと同様である。〕
【００２２】
【化７】
2016104803.tif 000008
〔式中、Ｒ４、Ｒ５、は、式（Ａ）で説明したものと同様であり、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、（Ｍ２）−はアニオンを示す。〕
【００２３】
Ｒ３は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは水素原子及び炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種である。Ｒ３の炭化水素基の炭素数は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、１０以下であり、好ましくは７以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは２以下であり、そして、１以上である。Ｒ３としては、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基及びベンジル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは水素原子及びメチル基から選ばれる少なくとも１種である。
【００２４】
（Ｍ２）−は、アニオンであり、例えば、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン、ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン、リン酸イオン、亜リン酸イオン、炭酸イオンが挙げられる。前記イオンは、炭化水素基等の置換基を有していても良い。
（Ｍ２）−としては、本発明の分散剤の製造容易性、並びに分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは、カルボン酸イオン、ハロゲン化物イオン、アルキル硫酸イオン、及びアルキルベンゼンスルホン酸イオンから選ばれる少なくとも１種である。
カルボン酸イオンとしては、好ましくは酢酸イオンである。
ハロゲン化物イオンとしては、好ましくは塩化物イオン、臭化物イオン及びヨウ化物イオンから選ばれる少なくとも１種、より好ましくは塩化物イオンである。
アルキル硫酸イオンとしては、好ましくはメチル硫酸イオン及びエチル硫酸イオンから選ばれる少なくとも１種、より好ましくはメチル硫酸イオンである。
アルキルベンゼンスルホン酸イオンとしては、好ましくはｐ−トルエンスルホン酸イオンである。
（Ｍ２）−としては、前述の観点から、更に好ましくは酢酸イオン、塩化物イオン、メチル硫酸イオン、及びｐ−トルエンスルホン酸イオンから選ばれる少なくとも１種である。
式（Ｂ）、式（Ｃ）のＲ４、及び、Ｒ５のアルカンジイル基の好ましい例は、上述の式（Ａ）におけるものと同様である。
【００２５】
本発明の分散剤は、優れた分散性を得る観点から、分子構造中に式（Ｄ）で表される構造単位Ｄ（以下、単に「構造単位Ｄ」ともいう）を更に有することが好ましい。
【化８】
2016104803.tif 000009
〔式中、Ｒｙ１は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｙ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、dは平均付加モル数を示し、１以上１００以下であり、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−は、式（Ａ）で説明したものと同様である。なお、〔Ｒｙ１Ｏ〕は、複数存在する場合、同一でも異なっていてもよい。〕
【００２６】
分散剤一分子構造中に含まれる構造単位Ｄの平均数は、分散体の分散性及び分散体の保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上であり、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．６以上、更に好ましくは０．８以上であり、同様の観点から、好ましくは１１．０以下であり、好ましくは５．５以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．８以下である。
【００２７】
Ｒｙ１の炭素数は、分散性、及び保存安定性の観点から、好ましくは４以下、より好ましくは３以下であり、好ましくは２以上である。Ｒｙ１としては、好ましくはエチレン基及びプロピレン基から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００２８】
ｄは、分散性、及び保存安定性の観点から、好ましくは１以上であり、より好ましくは１５以上、更に好ましくは２１以上、更に好ましくは３０以上、更に好ましくは４０以上であり、好ましくは１００以下であり、より好ましくは９５以下、更に好ましくは７０以下、更に好ましくは５０以下である。
【００２９】
上記式（Ｄ）において、（Ｒｙ１Ｏ）ｄは、分散性及び保存安定性の観点から、下記式（Ｄ−ａ）で示される構造単位であることが好ましい。
【化９】
2016104803.tif 000010
〔式（Ｄ−ａ）中、ＰＯはプロピレンオキシド由来の構成単位を示し、ＥＯはエチレンオキシド由来の構成単位を示し、ｄ１，ｄ２は平均付加モル数を示し、ｄ１は０以上１００以下であり、ｄ２は０以上１００以下であり、ｄ１＋ｄ２は１以上１００以下であり、＊は結合部位を表す。なお、上記式（Ｄ−ａ）は、該構造単位がブロック重合体であることが好ましく、より好ましくはジブロック重合体であり、上記式（Ｄ−ａ）の（ＰＯ）末端側はＲｙ２Ｏと結合し、（ＥＯ）末端側はカルボニル基に結合することが好ましい。〕
ｄ１は、分散性、及び保存安定性の観点から、好ましくは１１以上、より好ましくは１５以上、更に好ましくは２１以上、更により好ましくは２５以上であり、分散性及び製造容易性の観点から、好ましくは６０以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは３５以下である。
ｄ２は、分散性、及び保存安定性の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは５以上、更に好ましくは１１以上、更により好ましくは１３以上であり、再分散性及びエーテル系有機溶媒への溶解性の観点から、好ましくは９５以下、より好ましくは７０以下、更に好ましくは５０以下、更に好ましくは３０以下、更に好ましくは２０以下である。
ｄ１とｄ２の合計（ｄ１＋ｄ２）は、分散性、及び保存安定性の観点から、好ましくは１５以上、より好ましくは２１以上、より好ましくは３０以上、更に好ましくは４０以上であり、好ましくは９５以下、より好ましくは７０以下、更に好ましくは５０以下である。
ｄ１とｄ２の合計に対するｄ１の割合（ｄ１／（ｄ１＋ｄ２））は、分散性、及び保存安定性の観点から、好ましくは０．２０以上、より好ましくは０．４０以上、更に好ましくは０．５０以上であり、分散性及び製造容易性の観点から、好ましくは０．９７以下、より好ましくは０．８６以下、更に好ましくは０．８０以下である。
【００３０】
Ｒｙ２の炭素数は、分散性及び再分散性の観点から、好ましくは１以上、より好ましくは６以上、更に好ましくは１０以上であり、分散性及び保存安定性の観点から、好ましくは１８以下、より好ましくは１６以下、更に好ましくは１４以下、更に好ましくは１２以下である。Ｒｙ２は、分散性、及び保存安定性の観点から、脂肪族炭化水素基、及び脂肪族炭化水素基を有してもよい芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１種が好ましく、脂肪族炭化水素基がより好ましく、アルキル基及びアルケニル基から選ばれる少なくとも１種が更に好ましい。
Ｒy2としては、メチル基、エチル基、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、オレイル基、ステアリル基、フェニル基、ｐ−オクチルフェニル基、及びｐ−ノニルフェニル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、好ましくは、メチル基、エチル基、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、オレイル基、ステアリル基、及びフェニル基から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくは、メチル基、デシル基、ラウリル基、及びフェニル基から選ばれる少なくとも１種であり、再分散性の観点から、好ましくはフェニル基、デシル基及びラウリル基から選ばれる少なくとも１種であり、分散性及び保存安定性の観点から、好ましくはメチル基、デシル基、ラウリル基から選ばれる少なくとも１種であり、優れた分散性、保存安定性及び再分散性の観点から、より好ましくはデシル基又はラウリル基、更に好ましくはラウリル基である。
【００３１】
本発明の分散剤は、好ましくは構造単位Ａを１以上含む配列構造を有し、より好ましくは、一分子構造中に、構造単位Ａ、任意で構造単位Ｂ、構造単位Ｃ、及び構造単位Ｄから選ばれる少なくとも１種を含む配列構造を有し、更に好ましくは、一分子構造中に、構造単位Ａ、任意で構造単位Ｂ及び構造単位Ｃから選ばれる少なくとも１種を含む配列構造を有し、更に好ましくは、一分子構造中に、構造単位Ａ及び構造単位Ｄ、任意で構造単位Ｂ、及び構造単位Ｃから選ばれる少なくとも１種を含む配列構造を有する。
本発明の分散剤における、一分子構造中の構造単位Ａ、構造単位Ｂ、構造単位Ｃ及び構造単位Ｄの合計平均数は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは２２．０以下であり、より好ましくは１１．０以下、更に好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、同様の観点から、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である。
【００３２】
上記配列構造の末端は、好ましくは水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基、より好ましくは炭素数１以上１０以下の炭化水素基及び炭素数２以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは炭素数１以上５以下の炭化水素基及び炭素数３以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは炭素数１以上３以下の炭化水素基及び炭素数４以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。
前記末端は、構造単位Ａを１以上含む配列構造の両端のＮ原子にそれぞれ結合する末端基を意味する。構造単位Ｂ、構造単位Ｃ又は構造単位Ｄを有する場合、上記末端は、構造単位Ａ、構造単位Ｂ、構造単位Ｃ又は構造単位Ｄで表される構造単位のＮ原子に結合する末端基を意味する。上記の好ましい末端基の例は、Ｒ５側末端においては、ＴＲ５−（Ｔは、末端原子或いは置換基）である。
【００３３】
分散剤の重量平均分子量Ｍｗは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは２，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは３，５００以上であり、そして、好ましくは５０，０００以下、より好ましくは２５，０００以下、更に好ましくは２０，０００以下、更に好ましくは１５，０００以下である。重量平均分子量の測定方法は実施例に記載の方法による。
【００３４】
本発明の分散剤は、好ましくは、式（１）で表される化合物よりなる分散剤である。
【化１０】
2016104803.tif 000011
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒ４、Ｒ６及び（Ｍ１）−は式（Ａ）のものと同様であり、Ｒｙ１、Ｒｙ２及びｄは式（Ｄ）のものと同様であり、Ｒ３及び（Ｍ２）−は、式（Ｃ）のものと同様であり、Ｒ１及びＲ２は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、ｎ、ｐ、ｍ、及びｋは平均構造単位数を示し、（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下であり、（ｎ＋ｐ）は１．０以上２２．０以下であり、ｎは０．３以上２２．０以下であり、ｐは０以上１１．０以下であり、ｍは０以上２１．０以下であり、ｋは０以上２１．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｐ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【００３５】
（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、同様の観点から、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である。
（ｎ＋ｐ）は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、同様の観点から、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である。
ｎは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、同様の観点から、０．３以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上、更に好ましくは０．８以上、更に好ましくは１．０以上、更に好ましくは１．５以上、更に好ましくは１．８以上である。
ｐは、０以上であり、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上であり、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．６以上、更に好ましくは０．８以上であり、同様の観点から、好ましくは１１．０以下であり、好ましくは５．５以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．８以下である。
ｍは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２１．０以下であり、好ましくは４．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．５以下であり、同様の観点から、０以上である。
ｋは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２１．０以下であり、好ましくは４．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．２以下であり、同様の観点から、０以上である。
（ｎ＋ｐ）と（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）との比（（ｎ＋ｐ）／（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ））は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の分散剤の製造容易性の観点から、１．０以下であり、好ましくは０．９以下である。
上記平均構造単位数、ｎ、ｐ、ｍ、ｋ、（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）は、例えば、実施例に記載の方法により測定できる。
ｎ、ｐ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位は、いかなる配列順序であってもよい。ｎ、ｐ、ｍ、ｋのいずれか１以上が複数である場合、各構造単位は、ランダム、ブロック等のいかなる配列順序であってもよい。
【００３６】
Ｒ１、Ｒ２の炭素数は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、１０以下であり、好ましくは８以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは１である。
Ｒ１、及びＲ２は、水酸基で置換されていない炭化水素基が好ましい。
Ｒ１、及びＲ２は、好ましくは炭素数１以上１０以下の炭化水素基及び炭素数２以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくは炭素数１以上５以下の炭化水素基及び炭素数３以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは炭素数１以上３以下の炭化水素基及び炭素数４以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種である。
Ｒ１、及びＲ２は、具体的には、例えば、メチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシブチル基、及びヒドロキシヘキシル基から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、好ましくは、メチル基、エチル基、ヒドロキシブチル基、及びヒドロキシヘキシル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくはメチル基及びヒドロキシヘキシル基から選ばれる少なくとも１種である。
【００３７】
Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−、（Ｍ２）−、及び式（１）で表される化合物よりなる分散剤の重量平均分子量の好ましい範囲は、上述の範囲と同様である。
【００３８】
上述の式（１）で表される化合物の中でも、好ましくは式（１）におけるｋが０である化合物よりなる分散剤であり、より具体的には、式（１ａ）で表される化合物よりなる分散剤が好ましい。
【化１１】
2016104803.tif 000012
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−、ｎ、ｍ及びｐは、式（１）で説明したものと同様であり、（ｎ＋ｐ＋ｍ）は１．０以上２２．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｐ、ｍでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【００３９】
（ｎ＋ｐ）と（ｎ＋ｐ＋ｍ）との比（（ｎ＋ｐ）／（ｎ＋ｐ＋ｍ））は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の分散剤の製造容易性の観点から、１．０以下である。
【００４０】
本発明の分散剤は、式（１’）で表される化合物を含む混合物であってもよい。
【化１２】
2016104803.tif 000013
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−は、式（１）で説明したものと同様であり、ｎｉ、ｐｉ、ｍｉ及びｋｉは構造単位数を示し、（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）は１以上２２以下の整数であり、ｎｉは１以上２２以下の整数であり、ｐｉは０以上１１以下の整数であり、ｍｉは０以上２１以下の整数であり、ｋｉは０以上２１以下の整数である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎｉ、ｐｉ、ｍｉ、ｋｉでその構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【００４１】
（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２２以下であり、好ましくは１１以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下であり、同様の観点から、１以上であり、好ましくは２以上である。
ｎｉは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２２以下であり、好ましくは１１以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下であり、同様の観点から、１以上であり、好ましくは２以上である。
ｐｉは、０以上であり、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは１以上であり、同様の観点から、１１以下であり、好ましくは５以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下であり、更に好ましくは１である。
ｍｉは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２１以下であり、好ましくは４以下、更に好ましくは２以下、更に好ましくは１以下であり、同様の観点から、０以上であり、更により好ましくは０である。
ｋｉは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２１以下であり、好ましくは４以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下であり、同様の観点から、０以上である。
（ｎｉ＋ｐｉ）と（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）との比（（ｎｉ＋ｐｉ）／（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ））は、本発明の化合物を含有する分散体の分散性及び保存安定性の観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の化合物の製造容易性の観点から、１．０以下であり、好ましくは０．９以下である。
ｎｉ、ｐｉ、ｍｉ、ｋｉでその構造単位数が示される各構造単位は、いかなる配列順序であってもよい。ｎｉ、ｐｉ、ｍｉ、ｋｉのいずれか１以上が複数である場合、各構造単位は、ランダム、ブロック等のいかなる配列順序であってもよい。
【００４２】
上述の式（１’）で表される化合物の中でも、分散剤は、式（１ａ’）で表される化合物が好ましい。
【化１３】
2016104803.tif 000014
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及び（Ｍ１）−は、式（１）で説明したものと同様であり、ｎｉ、ｐｉ、及びｍｉは、式（１’）で説明したものと同様であり、（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ）は１以上２２以下の整数である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎｉ、ｐｉ、ｍｉでその構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
式（１ａ’）におけるｎｉ及びｍｉの好ましい範囲は、上述の範囲と同じである。
（ｎｉ＋ｐｉ）と（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ）との比（（ｎｉ＋ｐｉ）／（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ））は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の化合物の製造容易性の観点から、１．０以下である。
【００４３】
（第１形態）
本発明の第１形態に係る分散剤は、式（１）におけるｐが０である化合物よりなる分散剤、より具体的には、式（１−１）で表される化合物よりなる分散剤である。
【化１４】
2016104803.tif 000015
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−、（Ｍ２）−、ｍ、及びｋは、式（１）で説明したものと同様であり、（ｎ＋ｍ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下であり、ｎは１．０以上２２．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【００４４】
（ｎ＋ｍ＋ｋ）は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、同様の観点から、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である。
式（１−１）において、ｎは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、同様の観点から、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である。
ｎと（ｎ＋ｍ＋ｋ）との比（ｎ／（ｎ＋ｍ＋ｋ））は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の分散剤の製造容易性の観点から、１．０以下であり、好ましくは０．９以下である。
上記平均構造単位数、ｎ、ｍ、ｋ、（ｎ＋ｍ＋ｋ）は、例えば、実施例に記載の方法により測定できる。
ｎ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位は、いかなる配列順序であってもよい。ｎ、ｍ、ｋのいずれか１以上が複数である場合、各構造単位は、ランダム、ブロック等のいかなる配列順序であってもよい。
【００４５】
上述の式（１−１）で表される化合物の中でも、好ましくは式（１−１）におけるｋが０である化合物よりなる分散剤、より具体的には、式（１−１ａ）で表される化合物よりなる分散剤が好ましい。
【化１５】
2016104803.tif 000016
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−、ｎ及びｍは、式（１−１）で説明したものと同様であり、（ｎ＋ｍ）は１．０以上２２．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｍでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【００４６】
ｎと（ｎ＋ｍ）との比（ｎ／（ｎ＋ｍ））は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の分散剤の製造容易性の観点から、１．０以下である。
【００４７】
上述の式（１−１）で表される化合物の中でも、平均粒子径が小さく、低粘度であり、保存安定性に優れる分散体を得る観点から、好ましくは式（１−１）におけるｍが０であり、より具体的には式（１−１ｂ）で表される化合物よりなる分散剤が好ましい。
【化１６】
2016104803.tif 000017
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−、ｎ及びｋは、式（１−１）で説明したものと同様であり、（ｎ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【００４８】
ｎと（ｎ＋ｋ）との比（ｎ／（ｎ＋ｋ））は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の分散剤の製造容易性の観点から、１．０以下である。
Ｒ3は、好ましくはエチル基又はメチル基であり、より好ましくはメチル基である。
【００４９】
本発明の分散剤は、式（１’−１）で表される化合物を含む混合物であってもよい。
【化１７】
2016104803.tif 000018
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−は、式（１）で説明したものと同様であり、ｎｉ、ｍｉ及びｋｉは、式（１’）で説明したものと同様であり、（ｎｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）は１以上２２以下の整数である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎｉ、ｍｉ、ｋｉでその構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【００５０】
（ｎｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２２以下であり、好ましくは１１以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下であり、同様の観点から、１以上であり、好ましくは２以上である。
ｎｉと（ｎｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）との比（ｎｉ／（ｎｉ＋ｍｉ＋ｋｉ））は、本発明の化合物を含有する分散体の分散性及び保存安定性の観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の化合物の製造容易性の観点から、１．０以下であり、好ましくは０．９以下である。
ｎｉ、ｍｉ、ｋｉでその構造単位数が示される各構造単位は、いかなる配列順序であってもよい。ｎｉ、ｍｉ、ｋｉのいずれか１以上が複数である場合、各構造単位は、ランダム、ブロック等のいかなる配列順序であってもよい。
【００５１】
上述の式（１’−１）で表される化合物の中でも、好ましくは式（１’−１）におけるｋｉが０である化合物、より具体的には、式（１’−１ａ）で表される化合物が好ましい。
【化１８】
2016104803.tif 000019
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及び（Ｍ１）−は、式（１）で説明したものと同様であり、ｎｉ及びｍｉは、式（１’）で説明したものと同様であり、（ｎｉ＋ｍｉ）は１以上２２以下の整数である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎｉ、ｍｉでその構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
ｎｉと（ｎｉ＋ｍｉ）との比（ｎｉ／（ｎｉ＋ｍｉ））は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の化合物の製造容易性の観点から、１．０以下である。
【００５２】
上述の式（１’−１）で表される化合物の中でも、平均粒子径が小さく、低粘度であり、保存安定性に優れる分散体を得る観点から、好ましくは式（１’−１）におけるｍｉが０である化合物、より具体的には、式（１’−１ｂ）で表される化合物が好ましい。
【化１９】
2016104803.tif 000020
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−、及び（Ｍ２）−は、式（１）で説明したものと同様であり、ｎｉ及びｋｉは、式（１’）で説明したものと同様であり、（ｎｉ＋ｋｉ）は１．０以上２２．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎｉ、ｋｉでその構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【００５３】
ｎｉと（ｎｉ＋ｋｉ）との比（ｎｉ／（ｎｉ＋ｋｉ））は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の化合物の製造容易性の観点から、１．０以下である。
【００５４】
（第２形態）
本発明の第２形態に係る分散剤は、式（１）において、ｐが０．３以上１１．０以下である化合物よりなる分散剤であり、より具体的には、好ましくは、式（１−２）で表される化合物よりなる分散剤である。
【化２０】
2016104803.tif 000021
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−、ｎ、ｍ、ｋ、（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）、及び（ｎ＋ｐ）は、式（１）で説明したものと同様であり、ｐは０．３以上１１．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｐ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【００５５】
ｐは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、０．３以上であり、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上、更に好ましくは０．８以上であり、同様の観点から、好ましくは１１．０以下であり、好ましくは５．５以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．８以下である。
ｎ／ｐは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、優れた現像性を得る観点から、更に好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．８以上、より更に好ましくは１．５以上であり、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは５．０以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．０以下である。
【００５６】
上述の式（１−２）で表される化合物の中でも、好ましくは式（１）において、ｐが０．３以上１１．０以下であり、且つ、ｋが０である化合物よりなる分散剤であり、より具体的には、式（１−２ａ）で表される化合物よりなる分散剤が好ましい。
【化２１】
2016104803.tif 000022
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−、ｎ、ｐ、及びｍは、式（１−２）で説明したものと同様であり、（ｎ＋ｐ＋ｍ）は１．０以上２２．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｐ、ｍでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【００５７】
（ｎ＋ｐ＋ｍ）は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、同様の観点から、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である。
（ｎ＋ｐ）と（ｎ＋ｐ＋ｍ）との比〔（ｎ＋ｐ）／（ｎ＋ｐ＋ｍ）〕は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の分散剤の製造容易性の観点から、１．０以下であり、好ましくは０．９以下である。
上記平均構造単位数、ｎ、ｐ、ｍ、（ｎ＋ｐ＋ｍ）は、例えば、実施例に記載の方法により測定できる。
ｎ、ｐ、ｍでその平均構造単位数が示される各構造単位は、いかなる配列順序であってもよい。ｎ、ｐ、ｍのいずれか１以上が複数である場合、各構造単位は、ランダム、ブロック等のいかなる配列順序であってもよい。
【００５８】
本発明の分散剤は、好ましくは式（１’）において、ｐｉが１以上１１以下である化合物よりなる分散剤であり、より具体的には、式（１’−２）で表される化合物を含む混合物であってもよい。
【化２２】
2016104803.tif 000023
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ａ、ｄ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−は、式（１）で説明したものと同様であり、ｎｉ、ｍｉ、及びｋｉは、式（１’）で説明したものと同様であり、（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）は２以上２２以下の整数であり、ｐｉは１以上１１以下の整数である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎｉ、ｐｉ、ｍｉ、ｋｉでその構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【００５９】
（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、２２以下であり、好ましくは１１以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下であり、同様の観点から、２以上である。
ｐｉは、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、１以上であり、同様の観点から、１１以下であり、好ましくは５以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下であり、更に好ましくは１である。
（ｎｉ＋ｐｉ）と（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）との比（（ｎｉ＋ｐｉ）／（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ））も式（１’）の好適範囲と同様の範囲が好ましい。
【００６０】
上述の式（１’−２）で表される化合物の中でも、好ましくは式（１’−２）において、ｋｉが０である化合物よりなる分散剤であり、より具体的には、式（１’−２ａ）で表される化合物が好ましい。
【化２３】
2016104803.tif 000024
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及び（Ｍ１）−は、式（１）で説明したものと同様であり、ｎｉ、ｐｉ、及びｍｉは、式（１’−２）で説明したものと同様であり、（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ）は２以上２２以下の整数である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎｉ、ｐｉ、ｍｉでその構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
式（１’−２ａ）におけるｎｉ、ｐｉ、及びｍｉの好ましい範囲は、上述の範囲と同じである。
（ｎｉ＋ｐｉ）と（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ）との比（（ｎｉ＋ｐｉ）／（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ））は、分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、本発明の化合物の製造容易性の観点から、１．０以下である。
【００６１】
（第３形態）
本発明の第３形態に係る分散剤は、優れた分散性を得る観点から、式（１−１）で表される化合物よりなる分散剤と、下記式（１−３）で表される化合物よりなる分散剤との混合物である。
【化２４】
2016104803.tif 000025
〔式中、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−は、式（１）で説明したものと同様であり、ｐ、ｍ、及びｋは平均構造単位数を示し、（ｐ＋ｍ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下であり、ｍは０以上２１．０以下であり、ｐは１．０以上２２．０以下であり、ｋは０以上２１．０以下である。複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｐ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
前記混合物中の式（１−１）で表される化合物よりなる分散剤は、好ましくは式（１−１ａ）で表される化合物よりなる分散剤である。
【００６２】
前記混合物中の式（１−１）で表される化合物よりなる分散剤と、式（１−３）で表される化合物よりなる分散剤の質量比〔（１−１）／（１−３）〕は、優れた分散性、優れた保存安定性、及び優れた耐熱性の観点から、好ましくは１０／９０以上、より好ましくは２０／８０以上、更に好ましくは３０／７０以上、更に好ましくは４０／６０以上、更に好ましくは４５／５５以上であり、そして、好ましくは９０／１０以下、より好ましくは８０／２０以下、更に好ましくは７０／３０以下である。
【００６３】
＜分散剤の製造方法＞
本発明の分散剤は、例えば、
工程１：分子構造中に式（Ｂ）：
【化２５】
2016104803.tif 000026
〔式中、Ｒ４、Ｒ５、は、式（Ａ）で説明したものと同様である。〕で表される構造単位Ｂを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ｂの平均数が１．０以上２２．０以下であるポリアミン化合物と、
式（３−１）：
【化２６】
2016104803.tif 000027
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒ６は、式（Ａ）で説明したものと同様である。Ｙ１は脱離することでアニオン（Ｍ１）−となる基を示す。〕で表される化合物と、
任意で、式（３−２）：
【化２７】
2016104803.tif 000028
〔式中、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ６は、式（Ｄ）で説明したものと同様である。Ｙ１は脱離することでアニオン（Ｍ１）−となる基を示す。〕で表される化合物と、
を反応させる工程を有する、分散剤の製造方法により得られる。
【００６４】
Ｙ１は、好ましくは脱離することで上記好適な（Ｍ１）−となる基である。Ｙ１は、分散剤の製造容易性、並びに分散体の分散性及び保存安定性を向上させる観点から、好ましくはハロゲン原子、より好ましくは塩素原子、臭素原子及びヨウ素原子から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは塩素原子である。
【００６５】
Ｒ４、Ｒ５、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ６の好ましい範囲は、上述の範囲と同様である。
【００６６】
例えば、上記原料を無溶媒又は溶媒中で反応させることで、本発明の分散剤が得られる。反応で用いる溶媒は、例えば、後述の本発明に用いられるエーテル系有機溶媒が好ましい。エーテル系有機溶媒としては、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートが好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（以下「ＰＧＭＥＡ」ともいう）、ジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテート（以下「ＢＣＡ」ともいう）がより好ましく、フォトリソグラフィー法における顔料分散体の取扱い容易性及び作業性の観点から、ＰＧＭＥＡが更に好ましい。
【００６７】
ポリアミン化合物は、例えば、式（２）：
【化２８】
2016104803.tif 000029
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、は、式（Ａ）で説明した置換基と同様である。（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）は平均構造単位数を示し、１．０以上２２．０以下である。〕で表されるポリアミン化合物である。
【００６８】
上記ポリアミン化合物は、例えば、Ｃｕ−Ｎｉ触媒の存在下で、アルキレンジオールと１級アミン又は２級アミンとを反応させる方法、又はアルキレンジアミンをアルデヒドにより還元アルキル化する方法により、得られる。
その他、市販品として、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサンジアミン（花王株式会社製「カオーライザーＮｏ．１」）、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン（花王株式会社製「カオーライザーＮｏ．２」）、ポリアミングリコール（花王株式会社製「カオーライザーＰ２００」）等を用いることができる。
【００６９】
式（３−１）で表される化合物は、例えば、チタン化合物等の金属触媒の存在下で、Ｒｘ２の炭化水素基を有するアルコールに、〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕を形成するラクトンを付加重合させてアルキルオキシポリエステルを得て、更に、ハロゲン化アルキルを有するカルボン酸と脱水縮合させることで得られる。本明細書において、アルキルオキシは、Ｒｘ２Ｏ−（Ｒｘ２は前述の炭化水素基を示す）を表す。
【００７０】
式（３−２）で表されるハロゲン化アルキルエステルは、例えば、Ｒｙ２の炭化水素基を有するアルコールと、Ｒｙ１Ｏを形成するアルキレンオキシド化合物とを塩基性物質の存在下で反応させることでアルコキシポリアルキレングリコールを得て、更に、ハロゲン化アルキルを有するカルボン酸と脱水縮合させることで得られる。なお、本明細書において、アルコキシは、Ｒｙ２Ｏ−（Ｒｙ２は前述の炭化水素基を示す）を表す。
【００７１】
工程１における、ポリアミン化合物のアミン官能基数（例えば、式（２）における（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ））×モル量に対する、式（３−１）で表される化合物（モル量）の比は、目的とする化合物に応じて適宜設定可能であるが、例えば、０．３〜１．２である。上記比率を適宜設定することで、分散剤に含まれる構造単位Ａの数を調整することができる。
工程１における、ポリアミン化合物のアミン官能基数（例えば、式（２）における（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ））×モル量に対する、式（３−２）で表される化合物（モル量）の比は、目的とする化合物に応じて適宜設定可能であるが、例えば、０．３〜１．２である。上記比率を適宜設定することで、分散剤に含まれる構造単位Ｄの数を調整することができる。
上記ポリアミン化合物と、上記ハロゲン化アルキルエステル化合物との反応量比は、ｎ、ｍの数をより正確に制御する観点から、ポリアミン化合物のアミン官能基数と、ハロゲン化アルキルエステル化合物のハロゲン量から算出されたモル当量を基準として調整することが好ましい。
当該工程における反応雰囲気は、窒素ガス雰囲気、アルゴン等の不活性ガス雰囲気であることが好ましい。当該工程における反応の温度は、例えば、好ましくは５０℃以上、より好ましくは８０℃以上であり、好ましくは１００℃以下である。
【００７２】
ｋの値が０を超える式（１）で表される化合物を得る場合、本発明の製造方法は、更に、
工程２：工程１で得られた化合物と、式（４）：
Ｒ３−Ｙ２        （４）
〔式中、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｙ２は脱離することでアニオン（Ｍ２）−となる基を示す。〕で表される化合物と、を反応させる工程を有する。
【００７３】
式（４）で表される化合物としては、３級アミノ基と反応し当該アミノ基を中和又は４級アンモニウム化する物質が使用される。
Ｒ３は、上述のＲ３と同様のものが好ましい。Ｙ２の好適な例は、脱離することで上記好適な（Ｍ２）−となる基である。
式（４）で表される化合物としては、酸、及び式（３）で表される化合物を除く４級化剤、が挙げられる。前記酸としては、例えば、塩酸、酢酸、ｐ−トルエンスルホン酸、メチル硫酸が挙げられる。前記４級化剤としては、例えば、硫酸ジアルキル、ハロゲン化アルキル、ｐ−トルエンスルホン酸アルキルが挙げられる。硫酸ジアルキルとしては、硫酸ジメチル、硫酸ジエチル等が挙げられ、ハロゲン化アルキルとしては塩化メチル、ヨウ化メチル、塩化ベンジル等が挙げられ、ｐ−トルエンスルホン酸アルキルとしてはｐ−トルエンスルホン酸メチル、ｐ−トルエンスルホン酸エチル等が挙げられる。式（４）で表される化合物としては、好ましくは塩酸、酢酸、塩化メチル、硫酸ジメチル、及び硫酸ジエチルから選ばれる少なくとも１種、より好ましくは酢酸及び硫酸ジメチルから選ばれる少なくとも１種である。
工程２は、上記の反応で用いる溶媒と同様のものを用いることができる。当該工程における反応雰囲気は、窒素ガス雰囲気、アルゴン等の不活性ガス雰囲気であることが好ましい。当該工程における反応の温度は、式（４）で表される化合物の種類にもよるが、反応性の観点から、好ましくは２０℃以上であり、反応生成物の着色等を抑制する観点から、好ましくは１００℃以下である。
【００７４】
［カラーフィルター用顔料分散体］
本発明のカラーフィルター用顔料分散体は、本発明の分散剤、有機顔料、及び有機溶媒を含有する。
【００７５】
＜有機顔料＞
本発明で用いられる有機顔料（以下、単に「顔料」ともいう）としては、カラーフィルターに好適に用いられるものが好ましく、例えば、アゾ顔料、フタロシアニン顔料、縮合多環顔料、レーキ顔料等が挙げられる。
アゾ顔料としてはＣ．Ｉ．ピグメントレッド３等の不溶性アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド４８：１等の溶性アゾ顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１４４等の縮合アゾ顔料が挙げられる。フタロシアニン顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６等の銅フタロシアニン顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン５８等の亜鉛フタロシアニン顔料等が挙げられる。
縮合多環顔料としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７等のアントラキノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２３等のペリレン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ４３等のペリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１２２等のキナクリドン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット２３等のジオキサジン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１０９等のイソインドリノン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ６６等のイソインドリン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８等のキノフタロン系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１５０等のニッケルアゾ錯体系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド８８等のインジゴ系顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン８等の金属錯体顔料、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５５、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ７１等のジケトピロロピロール系顔料等が挙げられる。
これらの中では、本発明の効果をより有効に発現させる観点から、式（Ｐ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料（以下、「ＤＰＰ顔料」ともいう）が好ましい。
【００７６】
【化２９】
2016104803.tif 000030
【００７７】
式（Ｐ１）中、Ｘ１１及びＸ１２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は水素原子が置換されていてもよい芳香族炭化水素基を示し、Ｙ１１及びＹ１２は、それぞれ独立して、水素原子、−ＳＯ３Ｈ、又は−ＳＯ３−Ｚ＋を示し、Ｚ＋はカチオンを示す。
Ｘ１１及びＸ１２は、好ましくはハロゲン原子、より好ましくは塩素原子及び臭素原子から選ばれる少なくとも１種である。Ｙ１１及びＹ１２は、好ましくは水素原子である。
ＤＰＰ顔料としては、本発明の効果をより有効に発現させる観点から、更に好ましくは、式（Ｐ１）において、Ｙ１１及びＹ１２が水素原子であり、Ｘ１１及びＸ１２が、塩素原子（Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド２５４：以下、「ＰＲ２５４」ともいう）又は臭素原子である。
ＤＰＰ顔料の市販品としては、ＢＡＳＦジャパン株式会社製、商品名「Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ」シリーズの「Ｓ  ３６１０  ＣＦ」（旧「Ｂ−ＣＦ」）、「Ｓ  ３６１２  ＣＦ」（旧「ＢＫ−ＣＦ」）、「Ｓ  ３６１１  ＣＦ」（旧「ＢＴ−ＣＦ」）、「Ｓ  ３６２１  ＣＦ」；「Ｉｒｇａｚｉｎ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ」シリーズの「Ｌ  ３６６０  ＨＤ」（旧「ＢＯ」）、「ＢＬ」；「Ｃｒｏｍｏｐｈｔａｌ  ＤＰＰ  Ｒｅｄ」シリーズの「ＢＰ」、「ＢＯＣ」；クラリアント株式会社製「ＨＯＳＴＡＰＥＲＭ  ＲＥＤ  Ｄ２Ｂ」シリーズの「ＣＯＦ０１」、「ＣＯＦＬＶ３７８１」；大日精化工業株式会社製「クロモファインレッド６１５６ＥＣ」等が挙げられる。
有機顔料は、光学特性の向上の観点から、その平均一次粒子径を、好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは２０〜６０ｎｍにした微粒化処理品を用いることが望ましい。有機顔料の平均一次粒子径は、電子顕微鏡写真から一次粒子の大きさを直接計測する方法で求めることができる。具体的には、個々の一次粒子の長軸径と直交する径を短軸径とし、短軸径と長軸径を計測してその平均値をその粒子の粒子径とし、１００個以上の粒子について、それぞれの粒子の体積を、粒子径を一辺とする立方体と近似して体積平均粒子径を求め、それを平均一次粒子径とする。
上記の有機顔料は、単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
有機顔料と有機溶媒との親和性を高め、分散性及び保存安定性を高めるという観点から、有機顔料の表面に、樹脂や高分子、顔料誘導体等により予め表面処理を施した顔料を用いることもできる。
【００７８】
本発明の有機顔料中のＤＰＰ顔料の含有量は、色特性を最適化する観点から、顔料の総量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、更により好ましくは６０質量％以上であり、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９０質量％以下である。
【００７９】
＜有機溶媒＞
本発明の顔料分散体は、有機溶媒を含有する。有機溶媒は、顔料の分散性を高めるとともに、カラーフィルターに用いられるバインダー成分等との相溶性を高め、得られる硬化膜の基板密着性と現像性を両立させる観点から、好ましくはエーテル系有機溶媒である。
有機溶媒の２５℃での粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）は、顔料分散体及び着色組成物の取扱い容易性の観点から、好ましくは０．８以上、より好ましくは０．９以上、更に好ましくは１．０以上であり、顔料分散体を用いた硬化膜のコントラストを向上させる観点及び着色組成物の塗工をし易くする観点から、好ましくは５．０以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは２．０以下である。
有機溶媒のＳＰ値（単位：（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２）は、顔料表面との適度な親和性、低表面張力、カラーフィルターに用いられるバインダー成分等との相溶性を高め、得られる硬化膜のコントラストを向上させる観点から、好ましくは７．５以上、より好ましくは８．０以上、更に好ましくは８．５以上であり、好ましくは１０．５以下、より好ましくは９．５以下、更に好ましくは９．０以下である。ＳＰ値はＦｅｄｏｒｓの方法〔Robert F. Fedors， Polymer Engineering and Science, 14, 147−154（1974）〕によって求められる。
有機溶媒の沸点は、作業安全性の観点から、好ましくは５０℃以上、より好ましくは１００℃以上、更に好ましくは１２０℃以上であり、塗膜形成時の溶媒除去の容易性の観点から、好ましくは３００℃以下、より好ましくは２６０℃以下、更に好ましくは２００℃以下である。
【００８０】
有機溶媒としては、分散特性を高める観点から、好ましくは（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテート、（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルプロピオネート及び（ポリ）アルキレングリコールジアルキルエーテル、より好ましくは（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートである。本明細書において「（ポリ）アルキレングリコール」とは、アルキレングリコール及びポリアルキレングリコールから選ばれる少なくとも１種を意味する。
（ポリ）アルキレングリコールモノアルキルエーテルアセテートの例としては、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノブチルエーテルアセテート、ＰＧＭＥＡ、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ＢＣＡ等が挙げられる。なかでも顔料の分散特性の観点から、好ましくはＰＧＭＥＡ（沸点：１４６℃、２５℃での粘度：１．１ｍＰａ・ｓ、ＳＰ値：８．７３）及びＢＣＡ（沸点：２４７℃、２５℃での粘度：３．１ｍＰａ・ｓ、ＳＰ値：８．９４）から選ばれる少なくとも１種、より好ましくはＰＧＭＥＡである。
【００８１】
＜アルカリ可溶性樹脂＞
本発明のカラーフィルター用顔料分散体は、更にアルカリ可溶性樹脂を含有することが好ましい。アルカリ可溶性樹脂は、通常、フォトリソグラフィー法によりカラーフィルターを製造する際に、非露光部を現像液に溶解させるために用いられる。
アルカリ可溶性樹脂としては、ネガ型レジストに一般的に用いられるものが挙げられ、アルカリ水溶液に可溶性を有するもの、すなわち、０．０５質量％テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液に２０℃で１質量％以上溶解するものであればよい。
【００８２】
アルカリ可溶性樹脂は、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位（ａｓ１）と、酸基を有する単量体由来の構成単位（ａｓ２）と含む共重合体である。アルカリ可溶性樹脂は、更に、その他の共重合しうる単量体由来の構成単位（ａｓ３）を含んでいてもよい。
（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ペンチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ｎ−デシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチル（メタ）アクリレート、アリル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレートが挙げられ、好ましくはベンジル（メタ）アクリレート及びメチル（メタ）アクリレートである。
酸基を有する単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸の二量体、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、及びこれらの無水物から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
その他の共重合しうる単量体としては、例えば、α―ヒドロキシメチルアクリル酸のエーテル二量体、ビニル酢酸、２，２’−オキシビス（メチレン）ビス−２−プロペノエート、スチレン、γ−メチルスチレン、二官能アクリレート、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド及びＮ−フェニルマレイミドから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及びメタクリレートから選ばれる少なくとも１種を意味し、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸から選ばれる少なくとも１種を意味する。
【００８３】
本発明で用いられるアルカリ可溶性樹脂としては、顔料の硬化膜中での分散を維持し、コントラストを向上させる観点から、好ましくは（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位と（メタ）アクリル酸由来の構成単位とを含む共重合体である。
前記共重合体としては、好ましくはベンジル（メタ）アクリレート由来の構成単位と（メタ）アクリル酸由来の構成単位とを含む共重合体及びメチル（メタ）アクリレート由来の構成単位と（メタ）アクリル酸由来の構成単位とを含む共重合体より選ばれる少なくとも１種、より好ましくはベンジル（メタ）アクリレート由来の構成単位と（メタ）アクリル酸由来の構成単位とを含む共重合体である。
【００８４】
アルカリ可溶性樹脂としては、露光時に、後述する多官能モノマーと反応して、現像性が向上する観点から、上記の共重合体に、さらに反応性基を導入した樹脂も好ましく挙げられる。反応性基としては、製造容易性の観点から、より好ましくはグリシジル基及びエチレン性不飽和基から選ばれる少なくとも１種である。このようなアルカリ可溶性樹脂の市販品としては、例えば、日本触媒株式会社製「アクリキュアー  ＡＸＤ」シリーズの「ＲＤ−ＫＡ−５０１」、「ＲＤ−ＫＡ−５０２」、「ＢＸ−ＫＡ−０１」、「ＢＸ−ＫＡ−０２」；東亞合成株式会社製「アロニックス」シリーズの「Ｍ６１００」、「Ｍ７１００」、「Ｍ８０３０」を挙げることができる。
【００８５】
アルカリ可溶性樹脂中、アクリル酸エステル由来の構成単位（ａｓ１）の量は、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上であり、好ましくは９０質量％以下、より好ましくは８０質量％以下、更に好ましくは７０質量％以下である。
アルカリ可溶性樹脂中、酸基を有する単量体由来の構成単位（ａｓ２）の量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量%以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
アルカリ可溶性樹脂中、その他の共重合しうる単量体由来の構成単位（ａｓ３）の量は、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは２０質量％以上であり、好ましくは５０質量％以下、より好ましくは４０質量%以下、更に好ましくは３０質量％以下である。
構成単位（ａｓ１）と構成単位（ａｓ２）とのモル比〔（ａｓ１）／（ａｓ２）〕は、好ましくは９０／１０〜５０／５０、より好ましくは８０／２０〜６０／４０である。
【００８６】
アルカリ可溶性樹脂の重量平均分子量は、塗膜の硬化性の観点から、好ましくは５，０００以上、より好ましくは１０，０００以上であり、現像性の観点から、好ましくは５０，０００以下、より好ましくは４０，０００以下、更に好ましくは２０，０００以下である。
アルカリ可溶性樹脂の酸価（単位：ｍｇＫＯＨ／ｇ）は、分散性及び現像性の観点から、好ましく５０以上、より好ましくは８０以上であり、塗膜の硬化性の観点から、好ましくは２６０以下、より好ましくは２４０以下、更に好ましくは２２０以下である。
【００８７】
＜マレイミド化合物＞
本発明の分散体は、耐熱性の観点から、マレイミド基を２つ以上有する芳香族化合物（以下、「マレイミド化合物」ともいう）を含有することが好ましい。
マレイミド化合物は、着色組成物を硬化した後、高温条件に晒される際に顔料の昇華を防止して、硬化膜の耐熱性を向上させるために使用される。
本発明に用いられるマレイミド化合物は、少なくとも一つの芳香環を有する。
マレイミド化合物としては、１，３−フェニレンジマレイミド、１，４−フェニレンジマレイミド、４−メチル−１，３−フェニレンビスマレイミド、４，４’−ジフェニルスルホンビスマレイミド、ビス−（３−エチル−５−メチル−４−マレイミドフェニル）メタン、及び２，２−ビス−［４−（４−マレイミドフェノキシ）フェニル］プロパンから選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
マレイミド化合物としては、溶媒に対する溶解性の観点、及び耐熱性を向上させ基板密着性も向上させる観点から、好ましくはフェニレンジマレイミド、より好ましくはＮ，Ｎ’−１，３−フェニレンジマレイミド（以下、「ＰＤＭ」ともいう）である。
【００８８】
＜顔料分散体の製造方法＞
本発明の顔料分散体の製造方法は、平均粒子径が小さく、低粘度であり、保存安定性にも優れるカラーフィルター用顔料分散体を製造する観点から、下記工程を有することが好ましい。
本発明の分散剤、有機顔料、及び有機溶媒、必要に応じてアルカリ可溶性樹脂、マレイミド化合物を分散する工程。
【００８９】
分散で用いる混合分散機は、公知の種々の分散機を用いることができる。例えば、ホモミキサー等の高速撹拌混合装置、ロールミル、ニーダー、エクストルーダ等の混練機、高圧ホモジナイザー等の高圧式分散機、ペイントシェーカー、ビーズミル等のメディア式分散機等が挙げられる。これらの装置は複数を組み合わせて使用することもできる。
これらの中では、有機顔料をエーテル系有機溶媒中に均一に混合させる観点から、ホモミキサー等の高速撹拌混合装置、ペイントシェーカーやビーズミル等のメディア式分散機が好ましい。市販のメディア式分散機としては、寿工業株式会社製「ウルトラ・アペックス・ミル」、浅田鉄工株式会社製「ピコミル」等が挙げられる。
メディア式分散機を用いる場合に、分散工程で用いるメディアの材質としては、ジルコニア、チタニア等のセラミックス、ポリエチレン、ナイロン等の高分子材料、金属等が好ましく、摩耗性の観点からジルコニアが好ましい。メディアの直径としては、有機顔料中の凝集粒子を解砕する観点から、好ましくは０．００３ｍｍ以上、より好ましくは０．０１ｍｍ以上であり、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以下である。
分散時間は、有機顔料を十分に微細化する観点から、好ましくは０．３時間以上、より好ましくは１時間以上であり、顔料分散体の製造効率の観点から、好ましくは２００時間以下、より好ましくは５０時間以下である。
【００９０】
本製造法の前記分散工程における分散方法は、前記混合物を一度の分散で目的とする顔料分散体を得てもよいが、前記混合物を、メディアを用いて予備分散した後、更に前記予備分散工程よりも小さなメディアを用いて本分散を行うことが、より微細で均一な顔料分散体を得る観点から好ましい。
【００９１】
（予備分散）
予備分散で用いる混合分散機は、上記の種々の分散機を用いることができるが、有機顔料をエーテル系有機溶媒中に均一に混合させる観点から、ペイントシェーカーやビーズミル等のメディア式分散機が好ましい。
予備分散工程において使用するメディアの直径としては、有機顔料中の凝集粒子を解砕する観点から、好ましくは０．１ｍｍ以上であり、好ましくは０．５ｍｍ以下、より好ましくは０．４ｍｍ以下である。
予備分散工程における分散時間は、有機顔料中の凝集粒子を解砕する観点から、好ましくは０．１時間以上、より好ましくは０．５時間以上、更に好ましくは１時間以上であり、顔料分散体の製造効率の観点から、好ましくは１０時間以下、より好ましくは５時間以下、更に好ましくは４時間以下である。
【００９２】
（本分散）
本分散は、予備分散で得られた予備分散液を分散処理する工程であり、前記予備分散工程で得られた混合物を更に微細化するために行われるが、有機顔料を微細化する観点から、メディア式分散機を用いることが好ましく、前記の高圧式分散機を併用してもよい。
本分散工程で用いるメディアの直径としては、有機顔料を微細化する観点から、好ましくは０．１ｍｍ未満、より好ましくは０．０８ｍｍ以下、更に好ましくは０．０７ｍｍ以下であり、メディアを顔料と分離する観点から、好ましくは０．００３ｍｍ以上、更に好ましくは０．０１ｍｍ以上である。
本分散の分散時間は、有機顔料を十分に微細化する観点から、好ましくは２時間以上、より好ましくは３時間以上であり、顔料分散体の製造効率の観点から、好ましくは２００時間以下、より好ましくは５０時間以下である。
【００９３】
＜顔料分散体の組成及び物性＞
本発明の顔料分散体中の有機顔料の含有量は、良好な着色性を得る観点から、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、顔料分散体中の平均粒径を小さくする観点及び低い粘度の顔料分散体を得る観点から、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１６質量％以下である。
本発明の顔料分散体中の顔料に対する分散剤の質量比〔分散剤／顔料〕は、顔料分散体の保存安定性を高める観点及びコントラストを向上させる観点から、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上であり、バインダー成分の配合量を増やす観点及び塗膜の物性を高める観点から、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは０．９以下、より更に好ましくは０．５以下である。
本発明の顔料分散体中の有機溶媒の含有量は、分散体の低粘度化の観点から、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上であり、良好な着色性を得る観点から好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下である。
本発明の顔料分散体中のアルカリ可溶性樹脂の含有量は、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下、更に好ましくは９質量％以下である。
本発明の顔料分散体中のマレイミド化合物の含有量は、顔料１００質量部に対して、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは３質量部以上であり、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である。
【００９４】
本発明の顔料分散体中の平均粒径は、カラーフィルター用色材として良好なコントラストを得るために、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは９０ｎｍ以下、更に好ましくは７０ｎｍ以下であり、好ましくは２０ｎｍ以上である。顔料分散体を一定の条件、例えば室温で一週間保存した際の平均粒径（以下、「保存後平均粒径」ともいう）の好ましい範囲は、前述の範囲と同じである。平均粒径及び保存後平均粒径の測定は実施例記載の方法による。
本発明の顔料分散体の顔料濃度１０質量％における２０℃における粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）は、塗膜の製造容易性の観点から、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは５以上であり、塗膜の平滑性及び光学特性の観点から、好ましくは２００以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である。顔料分散体を一定の条件、例えば室温で一週間保存した際の２０℃の粘度（以下、「保存後粘度」ともいう）の好ましい範囲は、前述の範囲と同じである。粘度及び保存後粘度の測定は実施例記載の方法による。
【００９５】
［カラーフィルター用着色組成物］
本発明のカラーフィルター用着色組成物（以下、「着色組成物」ともいう）は、顔料分散体、多官能モノマー及び光重合開始剤を含有する。着色組成物は、好ましくは、更にアルカリ可溶性樹脂を含有する。
好ましいアルカリ可溶性樹脂は、前述のものと同じである。
着色組成物中のアルカリ可溶性樹脂の含有量は、カラーフィルター用着色組成物の溶媒を除いた有効分中、１０質量％以上４０質量％以下が好ましい。
【００９６】
（多官能モノマー）
多官能モノマーは、好ましくは重合性基を複数有し、より好ましくはエチレン性不飽和二重結合を２個以上有する。多官能モノマーとしては、エチレン性不飽和結合を２個以上有する、（メタ）アクリル酸エステル、ウレタン（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸アミド、アリル化合物、ビニルエステル等が挙げられる。多官能モノマーとしては、好ましくはエチレン性不飽和二重結合を２個以上有するアクリル酸エステル、より好ましくはジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（以下、「ＤＰＨＡ」ともいう）である。
多官能モノマーの含有量は、カラーフィルター用着色組成物の溶媒を除いた有効分中、好ましくは５質量％以上３０質量％以下である。
【００９７】
（光重合開始剤）
光重合開始剤としては、芳香族ケトン類、ロフィン２量体、ベンゾイン、ベンゾインエーテル類、ポリハロゲン類等が挙げられる。光重合開始剤としては、好ましくは４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンと２−（ｏ−クロロフェニル）−４，５−ジフェニルイミダゾール２量体との組み合わせ、４−［ｐ−Ｎ，Ｎ−ジ（エトキシカルボニルメチル）−２，６−ジ（トリクロロメチル）−ｓ−トリアジン］、２−メチル−４’−（メチルチオ）−２−モルホリノプロピオフェノン、２−（４−メチルベンジル）−２−（ジメチルアミノ）−１−（４−モルフォリノフェニル）ブタン−１−オン（以下、「ＭＢｚ−ＭＰＢ」ともいう）、及び２−［４−（メチルチオ）ベンゾイル］−２−（４−モルホリニル）プロパン（以下、「ＭＴＢ−ＭＰ」ともいう）から選ばれる少なくとも１種、より好ましくはＭＢｚ−ＭＰＢ及びＭＴＢ−ＭＰから選ばれる少なくとも１種である。
光重合開始剤の含有量は、カラーフィルター用着色組成物の溶媒を除いた有効分中、０．２質量％以上２０質量％以下が好ましい。
【００９８】
着色組成物の他の成分としては、多官能オリゴマー、単官能のモノマー、及び増感剤等が挙げられる。上記のアルカリ可溶性樹脂、多官能モノマー、光重合開始剤、更に多官能オリゴマー、単官能のモノマー、及び増感剤等のバインダー成分は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。バインダー成分の含有量は、カラーフィルター用着色組成物の溶媒を除いた有効分中、２０質量％以上８０質量％以下が好ましい。
【００９９】
［カラーフィルター］
本発明の着色組成物は、カラーフィルター製造のために用いられる。
カラーフィルターの製造方法においては、本願発明の着色組成物を基板上に塗布、光硬化、現像を行い、塗膜を得る工程（Ｆ−１）、前記工程（Ｆ−１）で得た塗膜を２００〜３００℃に加熱して硬化膜を得る工程（Ｆ−２）を有することが好ましい。
【０１００】
工程（Ｆ−１）における、塗布は、ガラス基板上にロールコーター、スリットコーター、スプレー、バーコーター、アプリケーター、スピンコーター、ディップコーター、インクジェット、又はスクリーン印刷で塗布することが好ましい。塗布後には、溶媒を除去し、均一な膜厚の塗膜を得る観点から、水平に静置することが好ましい。静置温度は、溶媒の除去効率の観点から、好ましくは１０℃以上、より好ましくは１５℃以上であり、塗膜の平滑性、作業性及び多官能モノマーの重合等を抑制する観点から、好ましくは１１５℃以下、より好ましくは９５℃以下、更に好ましくは３５℃以下、更に好ましくは３０℃以下である。静置時間は、静置温度にもよるが、好ましくは１０分以上、より好ましくは３０分以上であり、好ましくは１００分以下、より好ましくは６０分以下である。
光硬化は、好ましくは塗膜に紫外線を照射して行う。これにより着色組成物中の多官能モノマーが架橋反応し、塗膜を硬化させることができる。光硬化は、好ましくは続く現像でガラス基板上にパターンを残すために行う。そのため、光硬化は予めパターンが組み込まれたフォトマスクを載せて行い、現像で除去する塗膜の部分は硬化させないことが好ましい。光硬化は、紫外線照射量が１０〜１００ｍＪ／ｃｍ２で行うことが好ましい。
現像は、光硬化後の硬化塗膜を好ましくはアルカリ水溶液中に浸漬し、好ましくは更に水でリンスして未硬化部分を除去することにより行う。用いるアルカリ水溶液としては、アルカリ剤の濃度が０．００１〜１０質量％が好ましく、０．０１〜１質量％が好ましい。現像に用いるアルカリ剤としては、アンモニア、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸ナトリウム、炭酸カリウム、トリエチルアミン、トリエタノールアミン、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド等の水溶液が好ましく、テトラメチルアンモニウムヒドロキシド水溶液がより好ましい。
アルカリ水溶液のｐＨとしては１０．０〜１３．０が好ましい。
【０１０１】
工程（Ｆ−２）は、前記工程（Ｆ−１）で得た塗膜を２００〜３００℃に加熱して硬化膜を得る工程である。工程（Ｆ−２）は、ポストベイク工程であり、本工程を行うことにより、より硬度に優れた硬化膜を形成することができる。
硬度及び光学特性に優れた硬化膜を得る観点から、加熱の温度は、２１０〜２８０℃が好ましく、２２０〜２７０℃がより好ましい。同様の観点から、加熱の時間は５〜１２０分間が好ましく、１０〜４０分間がより好ましい。
【０１０２】
上述した実施形態に関し、本発明はさらに以下の分散剤、分散時の製造方法、カラーフィルター用着色組成物、カラーフィルター、及びカラーフィルターの製造方法を開示する。
＜１＞  分子構造中に式（Ａ）で表される構造単位Ａを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ａの平均数が１．０以上２２．０以下である分散剤。
【化３０】
2016104803.tif 000031
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−はアニオンを示す。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよい。〕
【０１０３】
＜２＞  分散剤一分子構造中に含まれる構造単位Ａの平均数が、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上であり、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下である、＜１＞に記載の分散剤。
＜３＞  Ｒｘ１の炭素数が、２以上であり、好ましくは３以上、より好ましくは４以上、更に好ましくは５以上であり、１２以下であり、好ましくは１０以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは６以下、更に好ましくは５以下である、＜１＞又は＜２＞に記載の分散剤。
＜４＞  Ｒｘ１が、好ましくはエチレン基、各種プロパンジイル基、各種ブタンジイル基、各種ペンタンジイル基、各種ヘキサンジイル基、及び各種ヘプタンジイル基から選ばれる少なくとも１種であり、より好ましくはブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基及びヘキサン−１，６−ジイル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはペンタン−１，５−ジイル基である、＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の分散剤。
＜５＞  ａが、２以上であり、好ましくは１０以上、より好ましくは１５以上であり、１００以下であり、好ましくは７０以下、より好ましくは５０以下である、＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の分散剤。
＜６＞  Ｒｘ２の炭素数が、１以上であり、好ましくは６以上、より好ましくは１０以上であり、１８以下であり、好ましくは１６以下、より好ましくは１４以下である、＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の分散剤。
＜７＞  Ｒｘ２が、好ましくは脂肪族炭化水素基及び芳香環を有する炭化水素基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくは脂肪族炭化水素基、更に好ましくはアルキル基及びアルケニル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはアルキル基である、＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の分散剤。
＜８＞  Ｒｘ２が、好ましくはメチル基、エチル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基、ミリスチル基、セチル基、オレイル基、ステアリル基、フェニル基、ｐ−オクチルフェニル基、及びｐ−ノニルフェニル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくはメチル基、オクチル基、デシル基、ラウリル基、オレイル基、及びステアリル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはメチル基、オクチル基、デシル基、及びラウリル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはオクチル基及びラウリル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはラウリル基である、＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の分散剤。
＜９＞  Ｒ４の炭素数が、１０以下であり、好ましくは４以下、より好ましくは２以下であり、そして、好ましくは１以上であり、更に好ましくは１である、＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の分散剤。
＜１０＞  Ｒ４が、好ましくは水酸基で置換されていない炭化水素基である、＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の分散剤。
＜１１＞  Ｒ４が、好ましくは、メチル基、エチル基、各種プロピル基、及び各種ブチル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくはメチル基及びエチル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはメチル基である、＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の分散剤。
＜１２＞  Ｒ５のアルカンジイル基の炭素数が、１以上であり、好ましくは２以上、より好ましくは３以上であり、１８以下であり、好ましくは１４以下、より好ましくは１０以下、更に好ましくは６以下である、＜１＞〜＜１１＞のいずれかに記載の分散剤。
＜１３＞  Ｒ５が、好ましくは、エチレン基、各種プロパンジイル基、各種ヘキサンジイル基及び各種ノナンジイル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくはプロパン−１，３−ジイル基、ヘキサン−１，６−ジイル基、及びノナン−１，９−ジイル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはプロパン−１，３−ジイル基及びヘキサン−１，６−ジイル基から選ばれる少なくとも１種である、＜１＞〜＜１２＞のいずれかに記載の分散剤。
＜１４＞  Ｒ６の炭素数が、４以下であり、好ましくは３以下、より好ましくは２以下であり、そして、好ましくは１以上であり、更に好ましくは１である、＜１＞〜＜１３＞のいずれかに記載の分散剤。
＜１５＞  Ｒ６が、好ましくはメチレン基である、＜１＞〜＜１４＞のいずれかに記載の分散剤。
＜１６＞  （Ｍ１）−が、好ましくは、ハロゲン化物イオン、アルキル硫酸イオン、アルキルベンゼンスルホン酸イオン、及びアルキル炭酸イオンから選ばれる少なくとも１種、より好ましくはハロゲン化物イオン、更に好ましくは、塩化物イオン、臭化物イオン、及びヨウ化物イオンから選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは塩化物イオンである、＜１＞〜＜１５＞のいずれかに記載の分散剤。
＜１７＞  分散剤が、好ましくは、一分子構造中に、更に、式（Ｂ）で表される構造単位Ｂ、及び式（Ｃ）で表される構造単位Ｃから選ばれる少なくとも１種を有する、＜１＞〜＜１６＞のいずれかに記載の分散剤。
【化３１】
2016104803.tif 000032
〔式中、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示す。〕
【化３２】
2016104803.tif 000033
〔式中、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ２）−はアニオンを示す。〕
＜１８＞  Ｒ３が、好ましくは水素原子及び炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種である、＜１７＞に記載の分散剤。
＜１９＞  Ｒ３の炭化水素基の炭素数が、１０以下であり、好ましくは７以下、より好ましくは４以下、更に好ましくは２以下であり、そして、１以上である、＜１７＞又は＜１８＞に記載の分散剤。
＜２０＞  Ｒ３が、好ましくは、水素原子、メチル基、エチル基、プロピル基及びベンジル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくは水素原子及びメチル基から選ばれる少なくとも１種である、＜１７＞〜＜１９＞のいずれかに記載の分散剤。
＜２１＞  （Ｍ２）−が、好ましくはカルボン酸イオン、スルホン酸イオン、ハロゲン化物イオン、硫酸イオン、硝酸イオン、亜硝酸イオン、リン酸イオン、亜リン酸イオン、及び炭酸イオンから選ばれる少なくとも１種である、＜１７＞〜＜２０＞のいずれかに記載の分散剤。
＜２２＞  （Ｍ２）−が、好ましくは、カルボン酸イオン、ハロゲン化物イオン、アルキル硫酸イオン、及びアルキルベンゼンスルホン酸イオンから選ばれる少なくとも１種である、＜１７＞〜＜２１＞のいずれかに記載の分散剤。
＜２３＞  分散剤が、分子構造中に式（Ｄ）で表される構造単位Ｄを更に有する、＜１７＞〜＜２２＞のいずれかに記載の分散剤。
【化３３】
2016104803.tif 000034
〔式中、Ｒｙ１は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｙ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、dは平均付加モル数を示し、１以上１００以下であり、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−はアニオンを示す。なお、〔Ｒｙ１Ｏ〕は、複数存在する場合、同一でも異なっていてもよい。〕
＜２４＞  分散剤は、一分子構造中に含まれる構造単位Ｄの平均数が、好ましくは０．３以上であり、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．６以上、更に好ましくは０．８以上であり、好ましくは１１．０以下であり、好ましくは５．５以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．８以下である、＜２３＞に記載の分散剤。
＜２５＞  分散剤が、好ましくは構造単位Ａを１以上含む配列構造を有し、より好ましくは、一分子構造中に、構造単位Ａ、任意で構造単位Ｂ、構造単位Ｃ、及び構造単位Ｄから選ばれる少なくとも１種を含む配列構造を有し、更に好ましくは、一分子構造中に、構造単位Ａ、任意で構造単位Ｂ、及び構造単位Ｃから選ばれる少なくとも１種を含む配列構造を有し、更に好ましくは、一分子構造中に、構造単位Ａ及び構造単位Ｄ、任意で構造単位Ｂ、及び構造単位Ｃから選ばれる少なくとも１種を含む配列構造を有する、＜１＞〜＜２４＞のいずれかに記載の分散剤。
＜２６＞  分散剤における、一分子構造中の構造単位Ａ、構造単位Ｂ、構造単位Ｃ及び構造単位Ｄの合計平均数が、好ましくは２２．０以下、より好ましくは１１．０以下、更に好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である、＜１＞〜＜２５＞のいずれかに記載の分散剤。
＜２７＞  前記構造単位Ａを１以上含む配列構造を有し、該配列構造の末端が、好ましくは水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基、より好ましくは炭素数１以上１０以下の炭化水素基及び炭素数２以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは炭素数１以上５以下の炭化水素基及び炭素数３以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは炭素数１以上３以下の炭化水素基及び炭素数４以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種である、＜１＞〜＜２６＞のいずれかに記載の分散剤。
＜２８＞  分散剤の重量平均分子量Ｍｗが、好ましくは２，０００以上、より好ましくは３，０００以上、更に好ましくは３，５００以上であり、そして、好ましくは５０，０００以下、より好ましくは２５，０００以下、更に好ましくは２０，０００以下、更に好ましくは１５，０００以下である、＜１＞〜＜２７＞のいずれかに記載の分散剤。
【０１０４】
＜２９＞  式（１）で表される化合物。
【化３４】
2016104803.tif 000035
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒｙ１は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｙ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、dは平均付加モル数を示し、１以上１００以下であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−はそれぞれ独立にアニオンを示し、ｎ、ｐ、ｍ及びｋは平均構造単位数を示し、（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下であり、（ｎ＋ｐ）は１．０以上２２．０以下であり、ｎは０．３以上２２．０以下であり、ｐは０以上１１．０以下であり、ｍは０以上２１．０以下であり、ｋは０以上２１．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｐ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【０１０５】
＜３０＞  （ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）が、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である、＜２９＞に記載の化合物。
＜３１＞  （ｎ＋ｐ）が、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である、＜２９＞又は＜３０＞に記載の化合物。
＜３２＞  ｎが、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、０．３以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．６以上、更に好ましくは０．８以上、更に好ましくは１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である、＜２９＞〜＜３１＞のいずれかに記載の化合物。
＜３３＞  ｐが、０以上であり、好ましくは０．３以上であり、より好ましくは０．５以上、更に好ましくは０．６以上、更に好ましくは０．８以上であり、好ましくは１１．０以下であり、好ましくは５．５以下、より好ましくは３．５以下、更に好ましくは２．５以下、更に好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．５以下、更に好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．８以下である、＜２９＞〜＜３２＞のいずれかに記載の化合物。
＜３４＞  ｍが、２１．０以下であり、好ましくは４．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．５以下であり、０以上である、＜２９＞〜＜３３＞のいずれかに記載の化合物。
＜３５＞  ｋが、２１．０以下であり、好ましくは４．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．２以下であり、０以上である、＜２９＞〜＜３４＞のいずれかに記載の化合物。
＜３６＞  （ｎ＋ｐ）と（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）との比（（ｎ＋ｐ）／（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ））が、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、１．０以下であり、好ましくは０．９以下である、＜２９＞〜＜３５＞のいずれかに記載の化合物。
＜３７＞  ＜２＞〜＜１６＞，＜１８＞〜＜２２＞に記載の限定事項を有する、＜２９＞〜＜３６＞のいずれかに記載の化合物。
＜３８＞  Ｒ１、Ｒ２の炭素数が、１０以下であり、好ましくは８以下、より好ましくは６以下、更に好ましくは１である、＜２９＞〜＜３７＞のいずれかに記載の化合物。
＜３９＞  Ｒ１、及びＲ２が、好ましくは水酸基で置換されていない炭化水素基である、＜２９＞〜＜３８＞のいずれかに記載の化合物。
＜４０＞  Ｒ１及びＲ２が、好ましくは炭素数１以上１０以下の炭化水素基炭素数２以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくは炭素数１以上５以下の炭化水素基炭素数３以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくは炭素数１以上３以下の炭化水素基及び炭素数４以上６以下のヒドロキシアルキル基から選ばれる少なくとも１種である、＜２９＞〜＜３９＞のいずれかに記載の化合物。
＜４１＞  Ｒ１、及びＲ２が、好ましくは、メチル基、エチル基、ブチル基、ヘキシル基、ヒドロキシメチル基、ヒドロキシブチル基、及びヒドロキシヘキシル基から選ばれる少なくとも１種、より好ましくは、メチル基、エチル基、ヒドロキシブチル基、及びヒドロキシヘキシル基から選ばれる少なくとも１種、更に好ましくはメチル基及びヒドロキシヘキシル基から選ばれる少なくとも１種である、＜２９＞〜＜４０＞のいずれかに記載の化合物。
【０１０６】
＜４２＞  好ましくは式（１ａ）で表される、＜２９＞〜＜４１＞のいずれかに記載の化合物。
【化３５】
2016104803.tif 000036
〔式中、式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−、ｎ、ｍ及びｐは、式（１）で説明したものと同様であり、（ｎ＋ｐ＋ｍ）は１．０以上２２．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｐ、ｍでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
＜４３＞  式（１ａ）におけるｎが、２２．０以下であり、好ましくは１１．０以下、より好ましくは７．０以下、更に好ましくは５．０以下、更に好ましくは４．０以下、更に好ましくは３．０以下であり、１．０以上であり、好ましくは１．５以上、より好ましくは１．８以上である、＜４２＞に記載の化合物。
＜４４＞  式（１ａ）におけるｍが、２１．０以下であり、好ましくは４．０以下、より好ましくは２．０以下、更に好ましくは１．０以下、更に好ましくは０．５以下であり、０以上である、＜４２＞又は＜４３＞に記載の化合物。
＜４５＞  （ｎ＋ｐ）と（ｎ＋ｐ＋ｍ）との比（（ｎ＋ｐ）／（ｎ＋ｐ＋ｍ））が、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、１．０以下である、＜４２＞〜＜４４＞のいずれかに記載の化合物。
【０１０７】
＜４６＞  式（１’）で表される化合物。
【化３６】
2016104803.tif 000037
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−は、式（１）で説明したものと同様であり、ｎｉ、ｐｉ、ｍｉ及びｋｉは構造単位数を示し、（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）は１以上２２以下の整数であり、ｎｉは１以上２２以下の整数であり、ｐｉは０以上１１以下の整数であり、ｍｉは０以上２１以下の整数であり、ｋｉは０以上２１以下の整数である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎｉ、ｐｉ、ｍｉ、ｋｉでその構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
＜４７＞  （ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）が、２２以下であり、好ましくは１１以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下であり、１以上であり、好ましくは２以上である、＜４６＞に記載の化合物。
＜４８＞  ｎｉが、２２以下であり、好ましくは１１以下、より好ましくは７以下、更に好ましくは５以下、更に好ましくは４以下、より更に好ましくは３以下であり、１以上であり、好ましくは２以上である、＜４６＞又は＜４７＞に記載の化合物。
＜４９＞  ｐｉが、０以上であり、好ましくは１以上であり、１１以下であり、好ましくは５以下、より好ましくは３以下、更に好ましくは２以下であり、更に好ましくは１である、＜４６＞〜＜４８＞のいずれかに記載の化合物。
＜５０＞  ｍｉが、２１以下であり、好ましくは４以下、更に好ましくは２以下、更に好ましくは１以下であり、０以上であり、更により好ましくは０である、＜４６＞〜＜４９＞のいずれかに記載の化合物。
＜５１＞  ｋｉが、２１以下であり、好ましくは４以下、より好ましくは２以下、更に好ましくは１以下であり、０以上である、＜４６＞〜＜５０＞のいずれかに記載の化合物。
＜５２＞  （ｎｉ＋ｐｉ）と（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ）との比（（ｎｉ＋ｐｉ）／（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ＋ｋｉ））が、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、１．０以下であり、好ましくは０．９以下である、＜４６＞〜＜５１＞のいずれかに記載の化合物。
【０１０８】
＜５３＞  好ましくは式（１ａ’）で表される、＜４６＞〜＜５２＞のいずれかに記載の化合物。
【化３７】
2016104803.tif 000038
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、Ｒ６及び（Ｍ１）−は、式（１）で説明したものと同様であり、ｎｉ、ｐｉ及びｍｉは、式（１’）で説明したものと同様であり、（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ）は１以上２２以下の整数である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、複数の〔Ｒｙ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎｉ、ｐｉ、ｍｉでその構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
＜５４＞  （ｎｉ＋ｐｉ）と（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ）との比（（ｎｉ＋ｐｉ）／（ｎｉ＋ｐｉ＋ｍｉ））が、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．６以上であり、１．０以下である、＜５３＞に記載の化合物。
【０１０９】
＜５５＞  工程１：分子構造中に式（Ｂ）：
【化３８】
2016104803.tif 000039
〔式中、Ｒ４、Ｒ５、は、式（Ａ）で説明したものと同様である。〕で表される構造単位Ｂを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ｂの平均数が１．０以上２２．０以下であるポリアミン化合物と、
式（３−１）：
【化３９】
2016104803.tif 000040
〔式中、Ｒｘ１、Ｒｘ２、ａ、Ｒ６は、式（Ａ）で説明したものと同様である。Ｙ１は脱離することでアニオン（Ｍ１）−となる基を示す。〕で表される化合物と、
任意で、式（３−２）：
【化４０】
2016104803.tif 000041
〔式中、Ｒｙ１、Ｒｙ２、ｄ、Ｒ６は、式（Ｄ）で説明したものと同様である。Ｙ１は脱離することでアニオン（Ｍ１）−となる基を示す。〕で表される化合物と、
を反応させる工程を有する、分散剤の製造方法。
＜５６＞  ポリアミン化合物が、好ましくは式（２）：
【化４１】
2016104803.tif 000042
〔式中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ４、Ｒ５、は、式（Ａ）で説明した置換基と同様である。（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）は平均構造単位数を示し、１．０以上２２．０以下である。〕で表されるポリアミン化合物である、＜５５＞に記載の分散剤の製造方法。
＜５７＞  好ましくは更に、
工程２：工程１で得られた化合物と、式（４）：
Ｒ３−Ｙ２        （４）
〔式中、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｙ２は脱離することでアニオン（Ｍ２）−となる基を示す。〕で表される化合物と、を反応させる工程、を有する、＜５５＞又は＜５６＞に記載の分散剤の製造方法。
【０１１０】
＜５８＞  ＜１＞〜＜２８＞のいずれかに記載の分散剤、有機顔料、及び有機溶媒を含有する、カラーフィルター用顔料分散体。
＜５９＞  ＜２９＞〜＜４５＞のいずれかに記載の化合物よりなる分散剤、有機顔料、及び有機溶媒を含有する、カラーフィルター用顔料分散体。
＜６０＞  ＜４６＞〜＜５４＞のいずれかに記載の化合物を含む分散剤、有機顔料、及び有機溶媒を含有する、カラーフィルター用顔料分散体。
＜６１＞  有機顔料が、好ましくは式（Ｐ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料を含む、＜５８＞〜＜６０＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【化４２】
2016104803.tif 000043
〔式（Ｐ１）中、Ｘ１１及びＸ１２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は水素原子が置換されていてもよい芳香族炭化水素基を示し、Ｙ１１及びＹ１２は、それぞれ独立して、水素原子、−ＳＯ３Ｈ、又は−ＳＯ３−Ｚ＋を示し、Ｚ＋はカチオンを示す。
Ｘ１１及びＸ１２は、好ましくはハロゲン原子、より好ましくは塩素原子及び臭素原子から選ばれる少なくとも１種である。Ｙ１１及びＹ１２は、好ましくは水素原子である。〕
＜６２＞  有機顔料中のジケトピロロピロール系顔料の含有量が、顔料の総量に対して、好ましくは２０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、更により好ましくは６０質量％以上であり、好ましくは１００質量％以下、より好ましくは９０質量％以下である、＜６１＞に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
＜６３＞  有機溶媒が、好ましくはエーテル系有機溶媒である、＜６１＞又は＜６２＞に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
＜６４＞  有機溶媒が、好ましくはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートから選ばれる少なくとも１種、より好ましくはプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートである、＜６１＞〜＜６３＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
＜６５＞  好ましくは、更にアルカリ可溶性樹脂を含有する、＜６１＞〜＜６４＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
＜６６＞  アルカリ可溶性樹脂は、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル由来の構成単位（ａｓ１）と、酸基を有する単量体由来の構成単位（ａｓ２）と含む共重合体である、＜６１＞〜＜６５＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
＜６７＞  アルカリ可溶性樹脂の構成単位（ａｓ１）と構成単位（ａｓ２）とのモル比〔（ａｓ１）／（ａｓ２）〕が、好ましくは９０／１０〜５０／５０、より好ましくは８０／２０〜６０／４０である、＜６１＞〜＜６６＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
＜６８＞  好ましくは、更にマレイミド基を２つ以上有する芳香族化合物を含有する、＜６１＞〜＜６７＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【０１１１】
＜６９＞  顔料分散体中の有機顔料の含有量が、好ましくは３質量％以上、より好ましくは５質量％以上、更に好ましくは１０質量％以上であり、好ましくは３０質量％以下、より好ましくは２０質量％以下、更に好ましくは１６質量％以下である、＜６１＞〜＜６８＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
＜７０＞  顔料分散体中の顔料に対する分散剤の質量比〔分散剤／顔料〕が、好ましくは０．１以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上であり、好ましくは１．５以下、より好ましくは１．２以下、更に好ましくは０．９以下、より更に好ましくは０．５以下である、＜６１＞〜＜６９＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
＜７１＞  顔料分散体中の有機溶媒の含有量が、好ましくは３０質量％以上、より好ましくは５０質量％以上、更に好ましくは６０質量％以上であり、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下である、＜６１＞〜＜６９＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
＜７２＞  顔料分散体中のアルカリ可溶性樹脂の含有量が、好ましくは１質量％以上、より好ましくは２質量％以上、更に好ましくは３質量％以上であり、好ましくは１５質量％以下、より好ましくは１２質量％以下、更に好ましくは９質量％以下である、＜６５＞〜＜６７＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
＜７３＞  顔料分散体中のマレイミド化合物の含有量が、顔料１００質量部に対して、好ましくは０．２質量部以上、より好ましくは１質量部以上、更に好ましくは３質量部以上であり、好ましくは２０質量％以下、より好ましくは１５質量％以下、更に好ましくは１０質量％以下である、＜６８＞に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【０１１２】
＜７４＞  顔料分散体の平均粒径が、好ましくは２００ｎｍ以下、より好ましくは１００ｎｍ以下、更に好ましくは９０ｎｍ以下、更に好ましくは７０ｎｍ以下であり、好ましくは２０ｎｍ以上である、＜５８＞〜＜７３＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
＜７５＞  顔料分散体の顔料濃度１０質量％における２０℃における粘度（単位：ｍＰａ・ｓ）が、好ましくは２以上、より好ましくは３以上、更に好ましくは５以上であり、好ましくは２００以下、より好ましくは５０以下、更に好ましくは２０以下、更に好ましくは１５以下である、＜５８＞〜＜７４＞のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【０１１３】
＜７６＞  ＜５８＞〜＜７５＞のいずれかに記載の分散体、多官能モノマー、及び光重合開始剤を含有する、カラーフィルター用着色組成物。
＜７７＞  アルカリ可溶性樹脂の含有量が、カラーフィルター用着色組成物の溶媒を除いた有効分中、好ましくは１０質量％以上４０質量％以下である、＜７６＞に記載のカラーフィルター用着色組成物。
＜７８＞  多官能モノマーが、好ましくはエチレン性不飽和二重結合を２個以上有するアクリル酸エステル、より好ましくはジペンタエリスリトールヘキサアクリレートである、＜７６＞又は＜７７＞に記載のカラーフィルター用着色組成物。
＜７９＞  多官能モノマーの含有量が、カラーフィルター用着色組成物の溶媒を除いた有効分中、好ましくは５質量％以上３０質量％以下である、＜７６＞〜＜７８＞のいずれかに記載のカラーフィルター用着色組成物。
＜８０＞  光重合開始剤の含有量が、カラーフィルター用着色組成物の溶媒を除いた有効分中、好ましくは０．２質量％以上２０質量％以下である、＜７６＞〜＜７９＞のいずれかに記載のカラーフィルター用着色組成物。
【０１１４】
＜８１＞  ＜７６＞〜＜８０＞のいずれかに記載のカラーフィルター用着色組成物を用いて製造される、カラーフィルター。
＜８２＞  ＜７６＞〜＜８０＞のいずれかに記載の着色組成物を基板上に塗布、光硬化、現像を行い、塗膜を得る工程（Ｆ−１）、前記工程（Ｆ−１）で得た塗膜を２００〜３００℃に加熱して硬化膜を得る工程（Ｆ−２）を有するカラーフィルターの製造方法。
＜８３＞  ＜７６＞〜＜８０＞にいずれかに記載のカラーフィルター用着色組成物のカラーフィルター製造のための使用。
【実施例】
【０１１５】
本実施例において、「ポリエステル（Ｘ）」とする表記におけるＸは、当該ポリエステルを構成する構成単位の平均重合度（以下、「ポリエステルの平均重合度」ともいう）を意味し、「ポリアルキレングリコール（Ｙ）」とする表記におけるＹは、当該ポリアルキレングリコールのアルキレンオキシド平均付加モル数を意味する。
本実施例において、下記の方法により測定及び評価を行った。【０１１６】
［測定方法］
（１）アルキルオキシポリエステルにおけるポリエステルの平均重合度の測定
アルキルポリエステルモノオールの末端水酸基をトリフルオロ酢酸でエステル化したサンプルの０．０１ｇを、重クロロホルム０．９９ｇに溶解したものを測定試料とし、1Ｈ−ＮＭＲ測定（装置：アジレント・テクノロジー株式会社製「４００−ＭＲ  ＤＤ２」、ノンデカップリング法、緩和時間：１０秒、積算回数：３２回）を行った。得られたスペクトルから、アルキルポリエステルにおけるポリエステルの平均重合度を、以下の式により算出した。
平均重合度＝（アルキルオキシポリエステルを構成するエステル基の酸素原子に隣接するメチレン基に由来するシグナルの積分値）／（トリフルオロ酢酸に由来するエステル基の酸素原子に隣接するメチレン基に由来するシグナルの積分値）＋１【０１１７】
（２）重量平均分子量の測定
重量平均分子量は、下記＜条件１＞、＜条件２＞のいずれかで測定した。
測定試料の調製は、以下の方法により行った。
後述の製造例で得られた化合物を含む溶液の固形分が０．０１ｇとなる量を、ガラス瓶（株式会社マルエム製「スクリュー管  Ｎｏ．５」）に採り、下記溶離液を加えて全量を１０ｍＬとし、密栓した。続いて前記ガラス瓶を試験管ミキサー（ＩＫＡ社製「Ｍｉｎｉｓｈａｋｅｒ  ＭＳ１」）を用いて２，５００ｒ／ｍｉｎで１分間撹拌し、得られた溶液の１００μＬを測定試料として用いた。
＜条件１＞
クロロホルムに、ジメチルドデシルアミン（花王株式会社製「ファーミン  ＤＭ２０」）を１ｍｍｏｌ／Ｌとなるように溶解した液を溶離液として、ゲルクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法、装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」、検出器：装置に付属の示差屈折計、カラム：昭和電工株式会社製「Ｋ−８０４Ｌ」×２、流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃）により測定した。標準物質として、下記の単分散ポリスチレンを用いた。
［標準物質：ポリスチレン］
東ソー株式会社製「Ａ−５００（Ｍｗ：５００）」、「Ａ−５０００（Ｍｗ：５，０６０）」、「Ｆ−２（Ｍｗ：１８，１００）」、「Ｆ−１０（Ｍｗ：９６，４００）」、「Ｆ−４０（Ｍｗ：４２７，０００）」；Ｐｒｅｓｓｕｒｅ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ社製「ＰＳ３０９０８（Ｍｗ：５０，０００）」
＜条件２＞
エタノール／水混合溶媒（質量比８／２）に、リチウムブロマイドと酢酸とをそれぞれ５０ｍｍｏｌ／Ｌと１質量％の濃度となるように溶解した液を溶離液として、ゲルクロマトグラフィー法（ＧＰＣ法、装置：東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」、検出器：装置に付属の示差屈折計、カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫ−ＧＥＬ  α−Ｍ」×２、流速：０．６ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度：４０℃）により測定した。標準物質として下記の単分散ポリエチレングリコールを用いた。
［標準物質：ポリエチレングリコール］
ジーエルサイエンス株式会社製「高分子材料標準物質ポリエチレングリコール（分子量：１００、４００、１，５００、６，５００）」；東ソー株式会社製「標準ポリエチレンオキシド（分子量：５万、２５万、９０万）」【０１１８】
（３）固形分の測定
シャーレに乾燥無水硫酸ナトリウム１０ｇ及びガラス棒を入れ、試料２ｇを量り採り、ガラス棒で混合し、１０５℃の減圧乾燥機（圧力８ｋＰａ）で２時間乾燥した。乾燥後の質量を量り、次式より固形分を算出した。
固形分（質量％）＝〔（乾燥後の質量ｇ）−（シャーレ＋ガラス棒＋乾燥無水硫酸ナトリウムの質量ｇ）〕／（試料の質量ｇ）×１００【０１１９】
（４）反応率の測定
（反応率Ｃｌ：塩素イオン量の比率基準）
反応により、アルキルオキシポリエステルモノクロロアセテートの塩素が塩素イオンとなることから、塩素イオン量の比率基準の反応率Ｃｌは、次式より算出した。
反応率Ｃｌ（％）＝［塩素イオン量（質量％）］／［全塩素含有量（質量％）］×１００
塩素イオン量はＶｏｌｈａｒｄ法により定量した値、全塩素含有量は、ナトリウムブチラートで分解後、Ｖｏｌｈａｒｄ法により定量した値とした。
（反応率Ａｍ：アミン価減少率基準）
反応により、ポリアミンが４級塩となり、アミン価が減少することから、アミン価減少率基準の反応率Ａｍは、次式より算出した。
反応率Ａｍ（％）＝［（反応前のアミン価ｍｇＫＯＨ／ｇ）―（反応後のアミン価ｍｇＫＯＨ／ｇ）］／（反応前のアミン価ｍｇＫＯＨ／ｇ）×１００
前記アミン価は、ＡＳＴＭ  Ｄ２０７３−６６の「３級アミン価」により測定した。【０１２０】
（５）酸価の測定
ＪＩＳ  Ｋ  ００７０の記載に従い、電位差滴定法で測定した。【０１２１】
（６）４級化反応の確認
ポリアミン化合物、ハロゲン化アルキルエステル化合物及び４級化物の各々について、その０．０１ｇを、重クロロホルム０．９９ｇに溶解したものを、測定試料とした。1Ｈ−ＮＭＲ測定（装置：アジレント・テクノロジー株式会社製「４００−ＭＲ  ＤＤ２」、ノンデカップリング法、緩和時間：１０秒、積算回数：３２回）を行い、得られたスペクトルにより４級化反応の確認を行った。【０１２２】
（７）分散剤中の式（１）中の平均構造単位数（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）、ｎ、ｐ、ｍ、及びｋの測定
式（１）中の（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）は反応前のポリアミン化合物の平均アミン官能基数（式（１）における（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ））から求める。
当該平均アミン官能基数は、ポリアミン化合物の1Ｈ−ＮＭＲ測定の積分比によって求める。より具体的には、合成例ｃ２及びｃ３等のように末端にＯＨ基を有する場合では、得られたポリアミン化合物の1Ｈ−ＮＭＲ測定を、前記「４級化反応の確認」に記載の方法と同様に行い、Ｒ1及びＲ2のＯＨ基に隣接するメチレン基の水素に由来するピーク面積（ｑ）及び、Ｎに結合するメチル基の水素に由来するピーク面積（ｒ）から、下記の式により算出する。
（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）＝（４×ｒ）／（３×ｑ）
ポリアミン化合物の一分子内のアミン数が単一の化合物を用いた場合には、そのアミン数を（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）として用いる。
（ｎ＋ｐ）、ｍ、及びｋは、前記反応後のアミン価、及び後述する（Ｍ１）−，（Ｍ２）−量から求めた。
後述する（ｎＫＯＨ＋ｐＫＯＨ）とｍＫＯＨとｋＫＯＨとの比を、（ｎ＋ｐ）とｍとｋとの比とし、（ｎ＋ｐ）＋ｍ＋ｋが、製造例で分散剤の合成に用いたポリアミン化合物の平均アミン官能基数（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）と等しくなるように、（ｎ＋ｐ）、ｍ、及びｋをそれぞれ算出する。（ｎＫＯＨ＋ｐＫＯＨ）及びｋＫＯＨは、（ｎ＋ｐ）、ｋで示される構造単位に含まれる４級アンモニウム基数をアミン価に換算した数値である。
次式より（ｎＫＯＨ＋ｐＫＯＨ）を算出する。
（ｎＫＯＨ＋ｐＫＯＨ）＝［（Ｍ１）−量（質量％）］／（１００×［（Ｍ１）−の分子量］）×５６×１，０００
ｍＫＯＨは、反応後のアミン価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）と定義する。
次式よりｋＫＯＨを算出する。
ｋＫＯＨ＝｛［（Ｍ２）−量（質量％）］／（１００×［（Ｍ２）−の分子量］）｝×５６×１，０００
（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−量は、Ｃｌ−である場合、上述のＶｏｌｈａｒｄ法により試料中の固形分に対する塩素濃度を定量した値を用いる。
その他の場合、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−量は以下の方法により測定する。後述の製造例で得られた分散剤を含む溶液０．１ｇを超純水で１，０００〜５，０００倍に希釈して、分散剤の濃度が既知の溶液を得、その２５μＬを測定試料とする。測定試料を、イオンクロマトグラフィー法（装置：サーモサイエンティフィック製「Ｄｉｏｎｅｘ  ＩＣＳ−２１００」、サプレッサ−：「ＡＳＲＳ−３００」、検出器：装置に付属の電気伝導度検出器、検出器温度：３５℃、カラム：日本ダイオネクス株式会社製「Ｉｏｎ  Ｐａｃ  ＡＳ１１−ＨＣ」＋「Ｉｏｎ  Ｐａｃ  ＡＧ１１−ＨＣ」、流速：１．５ｍＬ／ｍｉｎ、カラム温度：３５℃、溶離液：水酸化カリウム溶液）により測定する。溶離液濃度は、１０ｍｍｏｌ／Ｌから４０ｍｍｏｌ／Ｌ（２５ｍｉｎ）のリニアグラジエント溶出とする。標準物質としては、（Ｍ１）−又は（Ｍ２）−のナトリウム塩を用いる。本実施例においては、分散剤に応じて、メチル硫酸ナトリウム（東京化成工業株式会社製、試薬）又はエチル硫酸ナトリウム（東京化成工業株式会社製、試薬）を用いる。測定結果より、化合物中の（Ｍ１）−又は（Ｍ２）−量（質量％）を得る。
ｐ及びｎは、分散剤の１Ｈ−ＮＭＲ測定の積分比によって求める。（Ｒｙ１Ｏ）ｄが、前述の式（Ｄ−ａ）で示される構造単位である場合、得られたポリアミン化合物の１Ｈ−ＮＭＲ測定を、前記「４級化反応の確認」に記載の方法と同様に行い、Ｒｘ１のＣ＝Ｏ（カルボニル）基に隣接するメチレン基の水素に由来するピーク面積（ｓ）及び、Ｒｙ１中の、プロピレンオキシド由来の構成単位ＰＯのメチル基の水素に由来するピーク面積（ｔ１）、エチレンオキシド由来の構成単位ＥＯのメチレン基の水素に由来するピーク面積（ｔ２）、式中の平均付加モル数ａ、ｄ１及びｄ２から、以下の通り求める。
（ｄ１≠０，ｄ２≠０の場合）
ｎＫＯＨ＝［ｎＫＯＨ＋ｐＫＯＨ］×（ｓ／ａ）／［（ｓ／ａ）＋｛（ｔ１×２／３）／ｄ１＋（ｔ２／２）／ｄ２｝／２］
ｐＫＯＨ＝［ｎＫＯＨ＋ｐＫＯＨ］×［｛（ｔ１×２／３）／ｄ１＋（ｔ２／２）／ｄ２｝／２］／［（ｓ／ａ）＋｛（ｔ１×２／３）／ｄ１＋（ｔ２／２）／ｄ２｝／２］
（ｄ１≠０，ｄ２＝０の場合）
ｎＫＯＨ＝［ｎＫＯＨ＋ｐＫＯＨ］×（ｓ／ａ）／［（ｓ／ａ）＋（ｔ１×２／３）／ｄ１］
ｐＫＯＨ＝［ｎＫＯＨ＋ｐＫＯＨ］×｛（ｔ１×２／３）／ｄ１｝／［（ｓ／ａ）＋（ｔ１×２／３）／ｄ１］
（ｄ１＝０，ｄ２≠０の場合）
ｎＫＯＨ＝［ｎＫＯＨ＋ｐＫＯＨ］×（ｓ／ａ）／［（ｓ／ａ）＋｛（ｔ２／２）／ｄ２｝］
ｐＫＯＨ＝［ｎＫＯＨ＋ｐＫＯＨ］×［｛（ｔ２／２）／ｄ２｝］／［（ｓ／ａ）＋｛（ｔ２／２）／ｄ２｝］
ｎＫＯＨとｐＫＯＨとの比を、ｎとｐとの比とし、前述のｎ＋ｐの値より、ｎとｐとを算出する。
（Ｒｙ１Ｏ）ｄに由来するピークが観察されない場合、ｐを０とし、前述のｎ＋ｐの値をｎとする。【０１２３】
（８）分散剤中の構造単位Ａの平均数
分散剤中の構造単位Ａの平均数は、反応前のポリアミン化合物の平均アミン官能基数から以下の式により算出する。
［分散剤の構造中に構造単位Ｄが含まれない場合：前記（７）における（Ｒｙ１Ｏ）ｄに由来するピークが観察されない場合］
構造単位Ａの平均数＝（ＡＫＯＨ／反応前のアミン価）×原料の平均アミン官能基数
ＡＫＯＨは、分子中に含まれる４級アンモニウム基数をアミン価に換算した数値であり、以下の式により算出する。
ＡＫＯＨ＝［（Ｍ１）−量（質量％）］／（１００×［（Ｍ１）−の分子量］）×５６×１，０００
（Ｍ１）−量は、上記（７）と同様の方法で得る。
［分散剤の構造中に構造単位Ｄが含まれる場合：前記（７）における（Ｒｙ１Ｏ）ｄに由来するピークが観察される場合］
（ｄ１≠０，ｄ２≠０の場合）
構造単位Ａの平均数＝ＡＫＯＨ×（ｓ／ａ）／［（ｓ／ａ）＋｛（ｔ１×２／３）／ｄ１＋（ｔ２／２）／ｄ２｝／２］×［原料の平均アミン官能基数／反応前のアミン価］
（ｄ１≠０，ｄ２＝０の場合）
構造単位Ａの平均数＝ＡＫＯＨ×（ｓ／ａ）／［（ｓ／ａ）＋（ｔ１×２／３）／ｄ１］×［原料の平均アミン官能基数／反応前のアミン価］
（ｄ１＝０，ｄ２≠０の場合）
構造単位Ａの平均数＝ＡＫＯＨ×（ｓ／ａ）／［（ｓ／ａ）＋｛（ｔ２／２）／ｄ２｝］×［原料の平均アミン官能基数／反応前のアミン価］
上記式中、ＡＫＯＨは、前述のものと同様であり、ｓ，ｔ１，ｔ２，ａ，ｄ１，ｄ２は、上記（７）と同様である。【０１２４】
（９）顔料分散体の粘度の測定
顔料分散体１ｍＬを試料とし、Ｅ型粘度計（東機産業株式会社製「ＴＶ−２５  ｔｙｐｅＬ」、ローター：１°３４′×Ｒ２４）を用いて、ローターの回転数５０ｒ／ｍｉｎ、温度２５℃、測定時間５ｍｉｎの条件で粘度を測定した。ただし、回転数５０ｒ／ｍｉｎでの測定値が６０ｍＰａ・ｓを超えた場合、ローターの回転数を２０ｒ／ｍｉｎに変更して測定し、回転数２０ｒ／ｍｉｎでの測定値が１５０ｍＰａ・ｓを超えた場合、ローターの回転数を１０ｒ／ｍｉｎに変更して測定した。【０１２５】
（１０）顔料分散体の保存後粘度の測定
ＤＰＰ−１とＤＰＰ−２とを含有する顔料分散体は、ガラス製密閉容器に充填し、２５℃で７日間静置した。
ＤＰＰ−１とＤＰＰ−３とを含有する顔料分散体は、ガラス製密閉容器に充填し、４５℃で７日間静置した。
静置後の顔料分散体１ｍＬを試料とし、前記「顔料分散体の粘度の測定」と同様の方法で測定した。【０１２６】
（１１）顔料分散体の平均粒径の測定
ＰＧＭＥＡ  １５ｇを入れたガラス瓶（株式会社マルエム製「スクリュー管  Ｎｏ．５」）に、顔料分散体を０．０１ｇ添加し、試験管ミキサー（ＩＫＡ社製「Ｍｉｎｉｓｈａｋｅｒ  ＭＳ１」）を用いて２，５００ｒ／ｍｉｎで１分間撹拌したものを試料とし、粒径測定装置（株式会社堀場製作所製「ＳＺ−１００」、試料屈折率：１．５１、分散媒屈折率：１．４００、分散媒粘度：１．１３６ｍＰａ・ｓ、測定温度：２５℃）を用いて測定した。ＪＩＳ  Ｚ  ８８２６に記載の粒子径解析−光子相関法に基づき、キュムラント解析されて求められたキュムラント平均粒径を、顔料分散体の平均粒径とした。【０１２７】
（１２）顔料分散体の保存後平均粒径の測定
顔料分散体をガラス製密閉容器に充填し、２５℃で７日間静置した。この静置後の顔料分散体を、前記「顔料分散体の平均粒径の測定」と同様の方法で測定し、保存後平均粒径とした。【０１２８】
［評価方法］
（１３）現像性の評価
１０ｃｍ×１０ｃｍのガラス基板上に、着色組成物をスピンコーター（株式会社アクティブ製「ＡＣＴ−３００ＡＩＩ」）で塗布した後、水平台にて５分間静置し、更に８０℃のホットプレート上にて３分間静置し、基板上に厚さ２μｍの塗膜を有する基板を得た。基板の、着色組成物を塗布した面の側に、基板から０．３ｍｍ離してフォトマスクを設置した。前記フォトマスクは、幅（単位μｍ）１、２、３、４、５、６、７、８、９、１０、２０、３０、４０、５０、６０、７０、８０、９０及び１００のスリットを有する。紫外線ファイバースポット照射装置（株式会社ハイテック製「ＨＴＥ−５０５−ＨＡ−Ｘ」、ランプ：ウシオライティング株式会社製「ＵＳＨ−５００ＭＢ」）を用い、前記フォトマスクを介して、基板に紫外線を４０ｍＪ／ｃｍ２照射した。
紫外線照射後の基板を、炭酸ナトリウム０．３５質量％と、ポリオキシエチレンジスチレン化フェニルエーテル（花王株式会社製「エマルゲン  Ａ−６０」）０．２質量％と、を含有する水溶液中に浸漬した。露光パターンが現れ始めてから、更に２０秒間浸漬した後、基板をイオン交換水でリンスし、基板上に残存する水を除去した。
光学顕微鏡を用いて、前記フォトマスクによって現像された基板上の細線を観察し、基板上に残存する最も細い細線の線幅を細線密着性の指標とした。前記線幅が小さいほど、細線密着性が良好であり、現像性に優れる。【０１２９】
（１４）耐熱性の評価
前記「現像性の評価」と同様の方法で、基板上に厚さ２μｍの塗膜を有する基板を得た。基板の、着色組成物を塗布した面の側に、紫外線ファイバースポット照射装置（株式会社ハイテック製「ＨＴＥ−５０５−ＨＡ−Ｘ」、ランプ：ウシオライティング株式会社製「ＵＳＨ−５００ＭＢ」）を用い、基板に紫外線を４０ｍＪ／ｃｍ2照射した。
紫外線照射後の基板を２３０℃のクリーンオーブンで２０分間熱処理し、塗膜の膜厚（Ｔ２０）を測定した。その後、更に基板を２３０℃のクリーンオーブンで８０分間熱処理し、塗膜の膜厚（Ｔ１００）を測定した。
塗膜の膜厚は、株式会社東京精密製「ＳＵＲＦＣＯＭ  １５００ＤＸ」を用いて測定し、次式より膜厚維持率（％）を算出した。膜厚維持率が１００％に近いほど、耐熱性に優れる。
膜厚維持率（％）＝Ｔ１００（μｍ）／Ｔ２０（μｍ）×１００【０１３０】
合成例ａ１［ポリエステルａ１：ラウリルオキシポリ（ε−カプロラクトン）（２１）の合成］
撹拌装置、温度計、窒素吹き込み管を取り付けた１０Ｌのフラスコに、ラウリルアルコール（花王株式会社製「カルコール２０９８」）  ３５０ｇ（１．８９モル）、ε−カプロラクトン（東京化成工業株式会社製）  ４，５００ｇ（３９．４モル）、オルトチタン酸テトラブチル  ０．０６０６ｇを仕込み、撹拌を開始した。フラスコ内を窒素置換し、１５０℃で２時間反応させ、更に１７０℃で５時間反応させた。その後、室温まで冷却し、ラウリルオキシポリ（ε−カプロラクトン）（２１）（ポリエステルａ１）を得た。【０１３１】
合成例ａ２［ポリエステルａ２：オクチルオキシポリ（ε−カプロラクトン）（２０）の合成］
反応容器を１Ｌのフラスコとし、下記表１記載のアルコール及びラクトンとし、オルトチタン酸テトラブチルを  ０．００８５ｇとした以外は、合成例ａ１と同様にしてオクチルオキシポリ（ε−カプロラクトン）（２０）（ポリエステルａ２）を得た。【０１３２】
合成例ａ３〜ａ１０［ポリエステルａ３〜ａ１０：アルコキシポリラクトンの合成］
下記表１記載のアルコール及びラクトンとした以外は、合成例ａ２と同様にしてアルコキシポリラクトン（ポリエステルａ３〜ａ１０）を得た。【０１３３】
【表１】
2016104803.tif 000044
【０１３４】
合成例ｂ１［クロロアセテートｂ１：ラウリルオキシポリ（ε−カプロラクトン）（２１）モノクロロアセテートの合成］
撹拌装置、温度計、窒素吹き込み管、冷却管を取り付けた１０Ｌのフラスコに、合成例１で得たポリエステルａ１  ４，７９０ｇ、モノクロロ酢酸（和光純薬工業株式会社製、特級試薬）  １９９ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸・一水和物（キシダ化学株式会社製、特級試薬）  １７．５ｇを仕込み、撹拌を開始した。フラスコ内を窒素置換し、１４０℃、大気圧で２時間反応させ、更に、窒素を吹き込みながら、１４０℃、−０．１ＭＰａＧ（ゲージ圧）の減圧条件下で２１時間反応させた。その後、窒素で大気圧に戻し、８０℃まで冷却して、ハイドロサルタイト（協和化学工業株式会社製「キョーワード５００ＳＨ」）  １３１．８ｇを添加し、８０℃で３時間撹拌した。得られた液を８０℃に保ち、濾紙（アドバンテック東洋株式会社製「Ｎｏ．５Ａ」）で濾過し、ラウリルオキシポリ（ε−カプロラクトン）（２１）モノクロロアセテート（クロロアセテートｂ１）を得た。【０１３５】
合成例ｂ２［クロロアセテートｂ２：オクチルオキシポリ（ε−カプロラクトン）（２０）モノクロロアセテートの合成］
反応容器を１Ｌのフラスコとし、下記表２記載のポリエステル及びモノクロロ酢酸を使用し、ｐ−トルエンスルホン酸・一水和物を  １．４８ｇに、「キョーワード５００ＳＨ」を  １６．８ｇとした以外は、合成例ｂ１と同様にしてオクチルオキシポリ（ε−カプロラクトン）（２０）モノクロロアセテート（クロロアセテートｂ２）を得た。【０１３６】
合成例ｂ３〜ｂ１０［クロロアセテートｂ３〜ｂ１０：アルコキシポリラクトンモノクロロアセテートの合成］
下記表２記載のポリエステル及びモノクロロ酢酸を使用した以外は、合成例ｂ２と同様にしてアルコキシポリラクトンモノクロロアセテートｂ３〜ｂ１０を得た。【０１３７】
【表２】
2016104803.tif 000045
【０１３８】
合成例ａ５１［ポリエーテルａ５１：ラウリルオキシポリプロピレングリコール（２９）ポリエチレングリコール（１５）の合成］
撹拌装置、温度制御装置を備えた６Ｌのオートクレーブに、ラウリルアルコール（花王株式会社製「カルコール２０９８」）  ３７５ｇ（２．０モル）、４８質量％水酸化カリウム水溶液  １２．４ｇを仕込んだ。オートクレーブ内を窒素置換した後に、４０℃まで昇温して、撹拌を開始した。その後、１００℃、４．７ｋＰａ（絶対圧）の減圧にて、１．０時間水分を除去した。窒素で大気圧まで戻して１１０℃まで昇温した後、プロピレンオキサイド  ３，６９４ｇ（６３．６モル）を圧力０．１〜０．４５ＭＰａＧとなるように導入しながら、３６時間、付加反応を行った。更に、１４０℃まで昇温した後、エチレンオキサイド  １，４０５ｇ（３１．９モル）を圧力０．１〜０．４ＭＰａＧとなるように導入しながら、１２時間、付加反応を行った。その後、６０℃まで冷却し、氷酢酸（キシダ化学株式会社製、特級試薬）  ５．３ｇを添加し、６０℃で１時間撹拌し、ラウリルオキシポリプロピレングリコール（２９）ポリエチレングリコール（１５）（ポリエーテルａ５１）を得た。【０１３９】
合成例ｂ５１［クロロアセテートｂ５１：ラウリルオキシポリプロピレングリコール（２９）ポリエチレングリコール（１５）モノクロロアセテートの合成］
撹拌装置、温度計、窒素吹き込み管、冷却管を取り付けた１Ｌのフラスコに、合成例ａ５１で得たポリエーテルａ５１  ６５３ｇ、モノクロロ酢酸（和光純薬工業株式会社製、特級試薬）  ３５．１ｇ、ｐ−トルエンスルホン酸・一水和物（キシダ化学株式会社製、特級試薬）  ３．５ｇを仕込み、撹拌を開始した。フラスコ内を窒素置換し、窒素を吹き込みながら、１４０℃、−０．１ＭＰａＧの減圧で１６時間反応させた。窒素で大気圧に戻し、８０℃まで冷却して、無水炭酸ナトリウム（キシダ化学株式会社製、特級試薬）  ２６．８ｇを添加し、８０℃で２時間撹拌した。得られた液を濾紙（アドバンテック東洋株式会社製「Ｎｏ．５Ａ」）で濾過し、ラウリルオキシポリプロピレングリコール（２９）ポリエチレングリコール（１５）モノクロロアセテート（クロロアセテートｂ５１）を得た。【０１４０】
合成例ｃ２［ポリアミンｃ２：ポリ３級アミングリコール（平均アミン官能基数：３．７）の合成］
反応水を分離するための凝縮器及び分離器を付けた１Ｌフラスコに１，６−ヘキサンジオール  ６００ｇとＣｕ−Ｎｉ触媒（花王株式会社製「ＭＸ−２１４１」）  １２ｇを仕込んだ。撹拌しながら系内を窒素で置換し、昇温を開始した。昇温開始と同時に水素ガスを３０Ｌ／ｈｒの流速で反応系内に吹き込み、約４０分かけて１８５℃まで昇温した。１８５℃到達後、モノメチルアミンを２２Ｌ／ｈｒの流速で反応系内に吹き込み、約１０分かけて１９５℃まで昇温した。１９５℃で６．０時間反応を行った。反応後、モノメチルアミンの供給を停止し、水素のみで反応を１時間続行した。反応物を冷却、濾過することにより、ポリアミンｃ２：ポリ３級アミングリコール（平均アミン官能基数：３．７、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２＝Ｃ６Ｈ１２ＯＨ、Ｒ４＝ＣＨ３、Ｒ５＝Ｃ６Ｈ１２（ただしＲ１と隣接しているＲ５は直接結合）、（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）＝３．７である化合物）を得た。【０１４１】
合成例ｃ３［ポリアミンｃ３：ポリ３級アミングリコール（平均アミン官能基数：９．３）の合成］
反応時間を６．０時間から７．５時間に代えた以外は、合成例ｃ２と同様の方法により、ポリアミンｃ３：ポリ３級アミングリコール（平均アミン官能基数：９．３、式（２）において、Ｒ１，Ｒ２＝Ｃ６Ｈ１２ＯＨ、Ｒ４＝ＣＨ３、Ｒ５＝Ｃ６Ｈ１２（ただしＲ１と隣接しているＲ５は直接結合）、（ｎ＋ｐ＋ｍ＋ｋ）＝９．３である化合物）を得た。【０１４２】
製造例１［分散剤１：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｎ，Ｎ’−ビス［ラウリルオキシポリ（ε−カプロラクトン）（２１）カルボニルメチレン］−プロパンジアンモニウムクロライドの合成］
還流冷却器、温度計、窒素導入管、撹拌装置を取り付けた５００ｍＬのセパラブルフラスコに、合成例ｂ１で得たクロロアセテートｂ１  ２００ｇ、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン（花王株式会社製「カオーライザーＮｏ．２」、以下「ポリアミンｃ１」ともいう）  ５．０ｇを仕込み、撹拌を開始した。フラスコ内を窒素置換し、８０℃で２０時間反応させた。プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート（ＰＧＭＥＡ）  ３００ｇを添加し、８０℃で１時間撹拌後、室温まで冷却して、分散剤１のＰＧＭＥＡ溶液を得た。該溶液の固形分は３９．８質量％であり、重量平均分子量は９，８００（＜条件１＞による測定値）であった。
反応率Ｃｌは９０モル％であり、ｎは１．８、ｐは０．０、ｍは０．２、ｋは０．０であった。すなわち、下記の化合物１−１を主成分とする分散剤１が得られた。
ＮＭＲ測定結果では、反応により、ポリアミンｃ１のＮに結合するメチル基及びメチレン基に由来するシグナルが、それぞれ２．２、２．３ｐｐｍから、それぞれ３．３、３．２ｐｐｍに、Ｎからさらに１つ離れたメチレン基に由来するシグナルが、１．６ｐｐｍから２．２ｐｐｍへ移行した。本製造例において得られた分散剤の構造を本明細書の式（１）にあてはめて表４に示した。【０１４３】
【化４３】
2016104803.tif 000046
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、単結合（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。）【０１４４】
製造例２〜１４，１７，１９〜２１［分散剤２〜１４，１７，１９〜２１の合成］
下記表３記載のクロロアセテート、ポリアミン及びＰＧＭＥＡを使用した以外は、製造例１と同様にして分散剤２〜１４，１７，１９〜２１を得た。本製造例において得られた分散剤の構造を本明細書の式（１）にあてはめて表４に示した。
表中で使用した原料は以下のとおりである。
ポリアミンｃ４：Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノヘキサノール、花王株式会社製「カオーライザーＮｏ．２５」
ポリアミンｃ５：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’’，Ｎ’’−ペンタメチルジプロピレントリアミン、エアプロダクツジャパン株式会社製「ポリキャット７７」【０１４５】
製造例１５［分散剤１５（ラウリルオキシポリ（ε−カプロラクトン）（２１）モノクロロアセテート、及び硫酸ジメチルによるＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルプロパンジアミン４級化物）の合成］
下記表３記載のクロロアセテート、ポリアミン及びＰＧＭＥＡを使用した以外は、製造例１と同様にして、クロロアセテートｂ１とポリアミンｃ１との反応物の３７．３質量％ＰＧＭＥＡ溶液を得た。反応率Ｃｌは９６モル％であった。
これに、４級化剤として硫酸ジメチル（和光純薬工業株式会社製）  ２．６ｇとＰＧＭＥＡ  ５．０ｇの混合液を常温で撹拌しながら滴下した。更に５分間撹拌後、窒素雰囲気下、８５℃で３時間撹拌した。これを冷却して、分散剤１５のＰＧＭＥＡ溶液を得た。反応率Ａｍは９９モル％であり、ｎは１．０、ｐは０．０、ｍは０．０、ｋは１．０であった。該溶液の固形分は３５．５質量％であり、重量平均分子量は９，０００（＜条件１＞による測定値）であった。本製造例において得られた分散剤の構造を本明細書の式（１）にあてはめて表４に示した。【０１４６】
製造例１６，１８［分散剤１６，１８の合成］
下記表３記載のクロロアセテート、ポリアミン、ＰＧＭＥＡ及び４級化剤を使用した以外は、製造例１５と同様にして分散剤１６，１８を得た。【０１４７】
【表３】
2016104803.tif 000047
【０１４８】
分散剤２は、下記の化合物１−２を主成分とする。【０１４９】
【化４４】
2016104803.tif 000048
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。）
ＮＭＲ測定結果では、反応により、ポリアミンｃ１のＮに結合するメチル基及びメチレン基に由来するシグナルが、それぞれ２．２、２．３ｐｐｍから、それぞれ３．３、３．２ｐｐｍに、Ｎからさらに１つ離れたメチレン基に由来するシグナルが、１．６ｐｐｍから２．２ｐｐｍへ移行した。【０１５０】
分散剤３は、下記の化合物１−３を主成分とする。【０１５１】
【化４５】
2016104803.tif 000049
（上記式中、ヒドロキシヘキシル基（ｕ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。なお、ポリアミンの末端のアミン部位が４級化されていない例を示したが、各構造単位の配列はいずれであってもよい。）
ＮＭＲ測定結果では、反応により、以下のピークの移行が確認された。ポリアミンｃ２のＮに結合するメチル基及びメチレン基に由来するシグナルが、それぞれ２．２、２．３ｐｐｍから、それぞれ３．４、３．２ｐｐｍへ移行した。クロロアセテートｂ１の塩素に結合するメチレン基に由来するシグナルが、４．１ｐｐｍから４．４ｐｐｍへ移行した。【０１５２】
分散剤４は、下記の化合物１−４を主成分とする。【０１５３】
【化４６】
2016104803.tif 000050
（上記式中、ヒドロキシヘキシル基（ｕ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。なお、ポリアミンの末端のアミン部位が４級化されていない例を示したが、各構造単位の配列はいずれであってもよい。）
ＮＭＲ測定結果では、反応により、以下のピークの移行が確認された。ポリアミンｃ３のＮに結合するメチル基及びメチレン基に由来するシグナルが、それぞれ２．２、２．３ｐｐｍから、それぞれ３．４、３．２ｐｐｍへ移行した。クロロアセテートｂ１の塩素に結合するメチレン基に由来するシグナルが、４．１ｐｐｍから４．４ｐｐｍへ移行した。【０１５４】
分散剤５は、下記の化合物１−５を主成分とする。【０１５５】
【化４７】
2016104803.tif 000051
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。）【０１５６】
分散剤６は、下記の化合物１−６を主成分とする。【０１５７】
【化４８】
2016104803.tif 000052
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。）【０１５８】
分散剤７は、下記の化合物１−７を主成分とする。【０１５９】
【化４９】
2016104803.tif 000053
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。）【０１６０】
分散剤８は、下記の化合物１−８を主成分とする。【０１６１】
【化５０】
2016104803.tif 000054
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。）【０１６２】
分散剤９は、下記の化合物１−９を主成分とする。【０１６３】
【化５１】
2016104803.tif 000055
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。）【０１６４】
分散剤１０は、下記の化合物１−１０を主成分とする。【０１６５】
【化５２】
2016104803.tif 000056
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。なお、ε−カプロラクトン単位及びδ−バレロラクトン単位は、ランダムに配列している。）【０１６６】
分散剤１１は、下記の化合物１−１１を主成分とする。【０１６７】
【化５３】
2016104803.tif 000057
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。なお、ε−カプロラクトン単位及びδ−バレロラクトン単位は、ランダムに配列している。）【０１６８】
分散剤１２は、下記の化合物１−１２を主成分とする。【０１６９】
【化５４】
2016104803.tif 000058
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。なお、ε−カプロラクトン単位及びδ−バレロラクトン単位は、ランダムに配列している。）【０１７０】
分散剤１３は、下記の化合物１−１３を主成分とする。【０１７１】
【化５５】
2016104803.tif 000059
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。）【０１７２】
分散剤１４は、下記の化合物１−１４を主成分とする。【０１７３】
【化５６】
2016104803.tif 000060
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。）【０１７４】
分散剤１５は、下記の化合物１−１５を主成分とする。【０１７５】
【化５７】
2016104803.tif 000061
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。）【０１７６】
分散剤１６は、下記の化合物１−１６を主成分とする。【０１７７】
【化５８】
2016104803.tif 000062
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。なお、上記例を示したが、各構造単位の配列はいずれであってもよい。）【０１７８】
分散剤１７は、下記の化合物１−１７を主成分とする。【０１７９】
【化５９】
2016104803.tif 000063
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。なお、上記例を示したが、各構造単位の配列はいずれであってもよい。）【０１８０】
分散剤１８は、下記の化合物１−１８を主成分とする。【０１８１】
【化６０】
2016104803.tif 000064
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。なお、上記例を示したが、各構造単位の配列はいずれであってもよい。）【０１８２】
分散剤１９〜２１は、下記の化合物１−１９を含有する。【０１８３】
【化６１】
2016104803.tif 000065
（上記式中、メチル基（ｓ）は式（１）におけるＲ１に相当し、（ｔ）は式（１）におけるＲ１に隣接しているＲ５、すなわち単結合に相当する。）【０１８４】
製造例５１［分散剤５１：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｎ，Ｎ’−ビス［ラウリルオキシポリプロピレングリコール（２９）ポリエチレングリコール（１５）カルボニルメチレン］−プロパンジアンモニウムクロライドの合成］
還流冷却器、温度計、窒素導入管、撹拌装置を取り付けた５００ｍＬのセパラブルフラスコに、合成例５１で得たクロロアセテートｂ５１  １００ｇ、ポリアミンｃ１  ２．４ｇを仕込み、撹拌を開始した。フラスコ内を窒素置換し、８０℃で２０時間反応させた。ＰＧＭＥＡ  １３０ｇを添加し、８０℃で１時間撹拌後、室温まで冷却して、分散剤５１のＰＧＭＥＡ溶液を得た。該溶液の固形分は４１．５質量％であり、重量平均分子量は４，２００（＜条件２＞による測定値）であった。反応率Ｃｌは９４モル％であり、ｎは２．０、ｍは０．０、ｋは０．０であった。【０１８５】
製造例５２［分散剤５２：Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチル−Ｎ，Ｎ’−ビス［メチルカルボニルメチレン］−ヘキサンジアンモニウムクロライドの合成］
還流冷却器、温度計、窒素導入管、撹拌装置を取り付けた５００ｍＬのセパラブルフラスコに、ポリアミンｃ１  ４０．２ｇ、メタノール  ２００ｇを仕込み、窒素置換を行った。撹拌を開始し、７５℃まで昇温した後、クロロ酢酸メチル（関東化学株式会社製）５０ｇを３０分かけて滴下し、更に、７５℃で２０時間反応後、室温まで冷却して反応液を得た。エバポレーターを用い、６０℃、減圧下で、得られた反応液からメタノールを除去し、分散剤５２を得た。該化合物の固形分は１００質量％であった。反応率Ｃｌは９８％であり、ｎは２．０、ｍは０．０、ｋは０．０であった。【０１８６】
得られた分散剤の詳細を表４に示す。【０１８７】
【表４−１】
2016104803.tif 000066
【０１８８】
【表４−２】
2016104803.tif 000067
【０１８９】
【表４−３】
2016104803.tif 000068
【０１９０】
【表４−４】
2016104803.tif 000069
【０１９１】
合成例ＡＳ１［ＡＳＲ１：ベンジルメタクリレート／メタクリル酸共重合体（アルカリ可溶性樹脂）の合成］
攪拌機、還流冷却器、窒素導入管及び温度計を取り付けた反応容器に、メタクリル酸（以下、「ＭＡＡ」ともいう）  １２．０ｇ、ベンジルメタクリレート（以下、「ＢｚＭＡ」ともいう）  ２８．０ｇ、３‐メルカプトプロピオン酸  ０．５６ｇ、ＰＧＭＥＡ  ４０ｇを入れ、反応容器内を攪拌しながら窒素置換を行った。反応容器内を攪拌しながら７８℃まで昇温した後、別途調製したモノマー溶液［ＭＡＡ  ４８．０ｇ、ＢｚＭＡ  １１２．０ｇ、３‐メルカプトプロピオン酸  ２．２ｇ、ＰＧＭＥＡ  １６０ｇ、２，２−アゾビス−（２，４−ジメチルバレロニトニル）（和光純薬工業株式会社製「Ｖ−６５」；以下、「Ｖ−６５」ともいう）  ２．０ｇ］を、３時間かけて滴下した。滴下終了後、Ｖ‐６５  ２．０ｇをＰＧＭＥＡ  １０．０ｇに溶解した液を加え、撹拌を１時間続けた。その後、更にＶ‐６５  １．０ｇをＰＧＭＥＡ  １０．０ｇに溶解した液を加え、撹拌を１時間続けた。これを冷却して、モル比７０／３０のＢｚＭＡ／ＭＡＡ共重合体（ＡＳＲ１）のＰＧＭＥＡ溶液を得た。該溶液の固形分は５０質量％であり、ＡＳＲ１の酸価は１９０ｍｇＫＯＨ／ｇ、重量平均分子量は１４，０００（＜条件２＞による測定値）であった。【０１９２】
後述の実施例で用いた原料の詳細を示す。
（ＤＰＰ顔料）
ＤＰＰ−１：ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｐｈｏｒ  Ｒｅｄ  Ｓ  ３６２１  ＣＦ」
ＤＰＰ−２：Ｃｌａｒｉａｎｔ社製「Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｒｅｄ  Ｄ２Ｂ−ＣＯＦ０１  ＬＶ３９１６」
ＤＰＰ−３：山陽色素株式会社製「ＰＩＧＭＥＮＴ  ＲＥＤ  ５４１４」
（多官能モノマー）
ＤＰＨＡ：日本化薬株式会社製「ＤＰＨＡ」
（光重合開始剤）
ＭＢｚ−ＭＰＢ：ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ３６９」
ＭＴＢ−ＭＰ：ＢＡＳＦ社製「Ｉｒｇａｃｕｒｅ  ９０７」
（分散剤）
分散剤５３：味の素ファインテクノ株式会社製「アジスパー  ＰＢ８２１」（固形分：１００質量％）【０１９３】
実施例１［顔料分散体１の調製］
ＤＰＰ−１  １６．６ｇ、ＤＰＰ−２  ２．９３ｇ、１，３−フェニレンジマレイミド（以下、「ＰＤＭ」ともいう）０．９８ｇ、製造例１で得た分散剤１の溶液  １９．６ｇ（固形分７．８ｇ）、合成例ＡＳ１で得られたＡＳＲ１の５０質量％のＰＧＭＥＡ溶液  １１．７ｇ、ＰＧＭＥＡ  ９８．２ｇ、粒径０．２ｍｍのジルコニアビーズ  ３００ｇを５００ｍＬプラスチック容器に入れ、分散機（淺田鉄工株式会社製「ペイントシェーカー」）による分散（予備分散）を３時間行った後、濾過によりジルコニアビーズを除去した。得られた溶液  １００ｇと、粒径０．０５ｍｍのジルコニアビーズ  ２００ｇとを２５０ｍＬプラスチック容器に入れ、分散機（浅田鉄工株式会社製「ペイントシェーカー」）による分散（本分散）を１２時間行った後、濾過によりジルコニアビーズを除去して、下記表５に記載の顔料分散体１を得た。
［着色組成物１の調製］
顔料分散体１  ４．６２ｇ、合成例ＡＳ１で得られたＡＳＲ１の５０質量％ＰＧＭＥＡ溶液  ０．３４ｇ、ＤＰＨＡ  ０．２１ｇ、ＭＢｚ−ＭＰＢ  ０．０４２ｇ、ＭＴＢ−ＭＰ  ０．０２８ｇ、ＰＧＭＥＡ  ４．７６ｇを、均一になるまで混合し、下記表６に記載の着色組成物１を得た。【０１９４】
実施例２〜４，２０〜２５，比較例１〜３［顔料分散体２〜４，２０〜２５，５１〜５３、着色組成物２〜４，２０〜２５，５１〜５３の調製］
分散剤１を、それぞれ表５に示した分散剤に代え、各分散剤溶液の固形分が７．８ｇとなる量とし、その他は実施例１と同様の操作を行い、下記表５に記載の顔料分散体２〜４，２０〜２５，５１〜５３、下記表６に記載の着色組成物２〜４，２０〜２５，５１〜５３を得た。【０１９５】
実施例５〜１９、比較例４［顔料分散体５〜１９、５４、着色組成物５〜１９、５４の調製］
分散剤１を、それぞれ表５に示した分散剤に代え、ＤＰＰ−１  １６．６ｇ、ＤＰＰ−２  ２．９３ｇを、ＤＰＰ−１  ５．８５ｇ、ＤＰＰ−３  １３．７ｇとし、各分散剤溶液の固形分が７．８ｇとなる量とし、その他は実施例１と同様の操作を行い、下記表６に記載の顔料分散体５〜１９、５４、着色組成物５〜１９、５４を得た。【０１９６】
得られた顔料分散体１〜２５、５１〜５４、及び着色組成物１〜２５、５１〜５４の評価結果を、下記表５、表６に示す。【０１９７】
【表５−１】
2016104803.tif 000070
【０１９８】
【表５−２】
2016104803.tif 000071
【０１９９】
【表６−１】
2016104803.tif 000072
【０２００】
【表６−２】
2016104803.tif 000073
【０２０１】
表４〜表６から、製造例１〜２１の４級アンモニウム塩化合物を分散剤として用いた実施例１〜２５の顔料分散体及び着色組成物は、本発明の分散剤を用いず分散剤５１〜５３を用いた比較例１〜４の顔料分散体及び着色組成物と比較して、保存後平均粒子径が小さく、且つ、良好な現像性及び耐熱性を有する。従って、本発明の４級アンモニウム塩化合物は顔料分散体における分散剤として有用であり、当該化合物を用いた顔料分散体及び着色組成物は、平均粒子径が小さく、低粘度であり、保存安定性に優れ、且つ、現像性及び耐熱性が優れることが分かる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月23日(2017.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
分子構造中に式（Ａ）で表される構造単位Ａを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ａの平均数が１．０以上２２．０以下である分散剤。
【化１】
2016104803.tif 000083
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−はアニオンを示す。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項２】
一分子構造中に含まれる構造単位Ａの平均数が１．５以上３．０以下である、請求項１に記載の分散剤。
【請求項３】
ａが、１５以上１００以下である、請求項１又は２に記載の分散剤。
【請求項４】
Ｒｘ１が、炭素数３以上７以下のアルカンジイル基である、請求項１〜３のいずれかに記載の分散剤。
【請求項５】
Ｒ４が、メチル基及びエチル基から選ばれる少なくとも１種である、請求項１〜４のいずれかに記載の分散剤。
【請求項６】
分子構造中に式（Ｄ）で表される構造単位Ｄを更に有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ｄの平均数が、０．３以上１１．０以下である、請求項１〜５のいずれかに記載の分散剤。
【化２】
2016104803.tif 000084
〔式中、Ｒｙ１は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｙ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ｄは平均付加モル数を示し、１以上１００以下であり、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−はアニオンを示す。なお、〔Ｒｙ１Ｏ〕は、複数存在する場合、同一でも異なっていてもよい。〕
【請求項７】
構造単位Ａを１以上含む配列構造を有し、該配列構造の末端が水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基である、請求項１〜６のいずれかに記載の分散剤。
【請求項８】
重量平均分子量Ｍｗが、２，０００以上５０，０００以下である、請求項１〜７のいずれかに記載の分散剤。
【請求項９】
分散剤が、式（１−１）で表される化合物よりなる分散剤と、下記式（１−３）で表される化合物よりなる分散剤との混合物である、請求項１〜８のいずれかに記載の分散剤。
【化３】
2016104803.tif 000085
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−はそれぞれ独立にアニオンを示し、ｎ、ｍ及びｋは平均構造単位数を示し、（ｎ＋ｍ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下であり、ｎは１．０以上２２．０以下であり、ｍは０以上２１．０以下であり、ｋは０以上２１．０以下である。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｎ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【化４】
2016104803.tif 000086
〔式中、Ｒｙ１は炭素数２以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｙ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ｄは平均付加モル数を示し、１以上１００以下であり、Ｒ１、Ｒ２及びＲ４は、同一又は異なっていてもよく、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ３は、水素原子及び水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基から選ばれる少なくとも１種を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基（ただしＲ１と隣接しているＲ５は単結合を示す）を示し、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、（Ｍ１）−及び（Ｍ２）−はそれぞれ独立にアニオンを示し、ｐ、ｍ、及びｋは平均構造単位数を示し、（ｐ＋ｍ＋ｋ）は１．０以上２２．０以下であり、ｍは０以上２１．０以下であり、ｐは１．０以上２２．０以下であり、ｋは０以上２１．０以下である。複数の〔Ｒy1Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよく、ｐ、ｍ、ｋでその平均構造単位数が示される各構造単位はいかなる配列順序であってもよい。〕
【請求項１０】
前記混合物中の式（１−１）で表される化合物よりなる分散剤と、式（１−３）で表される化合物よりなる分散剤の質量比〔（１−１）／（１−３）〕が、１０／９０以上９０／１０以下である、請求項９に記載の分散剤。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載の分散剤、有機顔料、及び有機溶媒を含有する、カラーフィルター用顔料分散体。
【請求項１２】
前記有機顔料が、ジケトピロロピロール系顔料を含む、請求項１１に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項１３】
前記有機顔料が、式（Ｐ１）で表されるジケトピロロピロール系顔料を含む、請求項１２に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【化５】
2016104803.tif 000087
〔式（Ｐ１）中、Ｘ１１及びＸ１２は、それぞれ独立して、水素原子、ハロゲン原子、又は水素原子が置換されていてもよい芳香族炭化水素基を示し、Ｙ１１及びＹ１２は、それぞれ独立して、水素原子、−ＳＯ３Ｈ、又は−ＳＯ３−Ｚ＋を示し、Ｚ＋はカチオンを示す。
Ｘ１１及びＸ１２は、ハロゲン原子である。Ｙ１１及びＹ１２は、水素原子である。〕
【請求項１４】
有機顔料中のジケトピロロピロール系顔料の含有量が、顔料の総量に対して、２０質量％以上１００質量％以下である、請求項１２又は１３に記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項１５】
前記有機溶媒が、エーテル系溶媒である、請求項１１〜１４のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項１６】
前記有機溶媒が、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート及びジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートから選ばれる少なくとも１種である、請求項１１〜１５のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項１７】
更にアルカリ可溶性樹脂を含有する、請求項１１〜１６のいずれかに記載のカラーフィルター用顔料分散体。
【請求項１８】
請求項１１〜１７のいずれかに記載の顔料分散体、多官能モノマー及び光重合開始剤を含有するカラーフィルター用着色組成物。
【請求項１９】
請求項１８に記載のカラーフィルター用着色組成物を用いて製造される、カラーフィルター。
【請求項２０】
工程１：分子構造中に式（Ｂ）：
【化６】
2016104803.tif 000088
〔式中、Ｒ４は、水素原子の一部が水酸基で置換されていてもよい炭素数１以上１０以下の炭化水素基を示し、Ｒ５は炭素数１以上１８以下のアルカンジイル基を示す。〕で表される構造単位Ｂを有し、一分子構造中に含まれる構造単位Ｂの平均数が１．０以上２２．０以下であるポリアミン化合物と、
式（３−１）：
【化７】
2016104803.tif 000089
〔式中、Ｒｘ１は炭素数２以上１２以下のアルカンジイル基を示し、Ｒｘ２は炭素数１以上１８以下の炭化水素基を示し、ａは平均付加モル数を示し、２以上１００以下であり、Ｒ６は炭素数１以上４以下のアルカンジイル基を示し、Ｙ１は脱離することでアニオン（Ｍ１）−となる基を示す。複数の〔（Ｃ＝Ｏ）Ｒｘ１Ｏ〕は、同一でも異なっていてもよい。〕で表される化合物と、を反応させる工程を有する、分散剤の製造方法。
【国際調査報告】
2016104803.tif 000090
2016104803.tif 000091
2016104803.tif 000092
2016104803.tif 000093
2016104803.tif 000094