(57)【要約】  ユーザの起床タイミングを高精度に判定する。端末装置（１）は、アラームの音声出力を止める操作が行われたことを検出する終了操作検出部（１４２）と、該操作を検出したタイミングをユーザの起床タイミングと判定する起床判定部（１４３）と、を備えている。
2016052100.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
予め設定された時刻になったことをユーザに報知中の報知装置に対し、報知を止める操作が行われたことを検出する操作検出部と、
上記操作検出部が上記操作を検出したタイミングを、上記ユーザの起床タイミングと判定する起床判定部と、を備えていることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記起床判定部が判定した上記ユーザの起床タイミング、または該タイミングを基準として決定したタイミングで所定の処理を行う処理実行部を備えていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記処理実行部は、上記ユーザに関連する関連情報を取得し、該関連情報に応じた処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記操作検出部が過去に上記報知装置の報知を止める操作を検出した時刻の履歴から、上記ユーザの標準的な起床時刻を判定する標準時刻判定部を備え、
上記処理実行部は、上記標準時刻判定部が判定した、上記ユーザの標準的な起床時刻を上記関連情報として取得することを特徴とする請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
上記標準時刻判定部は、上記操作検出部が過去に上記報知装置の報知を止める操作を検出した時刻を複数の基準時刻の何れかに分類し、分類された時刻の最も多い基準時刻を、上記ユーザの標準的な起床時刻と判定することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
上記処理実行部は、上記起床判定部が判定した上記ユーザの起床タイミングと上記標準時刻判定部が判定した当該ユーザの標準的な起床時刻との差に応じて異なる情報を上記ユーザに提示する処理を行うことを特徴とする請求項４または５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
上記起床判定部は、上記操作検出部が、上記報知装置の報知が終了されるまでの期間に、該報知を停止させる停止操作を複数回検出した場合、上記操作検出部が停止操作を最後に検出したタイミングを、上記ユーザの起床タイミングと判定することを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
上記ユーザが上記報知装置に対して所定の動作を行ったことを検出する動作検出部を備え、
上記起床判定部は、上記操作検出部により上記報知装置の報知を止める操作が検出されなかった場合に、上記動作検出部が上記所定の動作を検出したタイミングを、上記ユーザの起床タイミングと判定することを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
情報処理装置の制御方法であって、
予め設定された時刻になったことをユーザに報知中の報知装置に対し、報知を止める操作が行われたことを検出する操作検出ステップと、
上記操作検出ステップにて上記操作を検出したタイミングを、上記ユーザの起床タイミングと判定する起床判定ステップと、を含むことを特徴とする情報処理装置の制御方法。
【請求項１０】
請求項１から８の何れか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、コンピュータを上記各部として機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザの行動に応じた処理を行う情報処理装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ユーザの行動に応じて電子機器を動作させる技術の開発が進められている。例えば、下記の特許文献１には、ユーザが設定したアラーム時刻を基準として、ユーザに向けて情報を出力する時刻を決定する技術が記載されている。また、下記の特許文献２には、ユーザが特定の行動を行った時刻に基づいてアラームの設定時刻を変更する技術が記載されている。そして、下記の特許文献３には、ユーザの行動パターンに応じた情報を当該ユーザに提供する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２００９−１８０６１４号公報」（２００９年８月１３日公開）
【特許文献２】日本国公開特許公報「特開２００９−１７７３７６号公報」（２００９年８月６日公開）
【特許文献３】日本国公開特許公報「特開２０１２−１２３５３４号公報」（２０１２年６月２８日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献の技術では、アラーム時刻を基準として、ユーザに向けて情報を出力する時刻を決定するため、実際にユーザが起床した時刻と情報が出力された時刻にずれが生じるという問題がある。例えば、アラーム時刻から５分後に情報を出力した場合、ユーザがアラーム時刻から５分を過ぎても寝ていたときには、寝ているときに情報が通知されたことにより、ユーザに煩わしさを感じさせるおそれがある。また、逆に、アラーム時刻から５分経過時において、ユーザが既に起床して活動を開始していた場合には、当該情報がユーザに伝わらないおそれがある。【０００５】
このように、従来技術では、ユーザの起床タイミングを高精度に判定することができないという問題があった。また、この問題は、アラームの設定時刻を変更する上記特許文献２の技術や、ユーザの行動パターンに応じた情報を提供する上記特許文献３の技術で解決することはできない。【０００６】
本発明は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザの起床タイミングを高精度に判定することができる情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、予め設定された時刻になったことをユーザに報知中の報知装置に対し、報知を止める操作が行われたことを検出する操作検出部と、上記操作検出部が上記操作を検出したタイミングを、上記ユーザの起床タイミングと判定する起床判定部と、を備えている。【０００８】
また、本発明の一態様に係る情報処理装置の制御方法は、上記の課題を解決するために、予め設定された時刻になったことをユーザに報知中の報知装置に対し、報知を止める操作が行われたことを検出する操作検出ステップと、上記操作検出ステップにて上記操作を検出したタイミングを、上記ユーザの起床タイミングと判定する起床判定ステップと、を含む。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の上記各態様によれば、ユーザの起床タイミングを高精度に判定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施形態１に係る端末装置の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】上記端末装置が使用する起床習慣ＤＢに格納される履歴の一例を示す図である。
【図３】上記端末装置が使用する提示対象特定情報の一例を示す図である。
【図４】上記端末装置が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の実施形態２に係る起床時刻判定システムの概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
本実施形態に係る端末装置（情報処理装置、報知装置）１の構成を図１に基づいて説明する。図１は、端末装置１の要部構成の一例を示すブロック図である。端末装置１は、予め日時を設定しておくことにより、その設定された日時になったタイミングをユーザに報知する機能を備えた端末装置である。また、端末装置１は、ユーザが起床したタイミングで該ユーザに所定の情報を提示する機能も備えている。端末装置１は、例えば携帯電話機やスマートフォン等のように、携帯型の多機能端末装置であってもよい。
【００１２】
図示のように、端末装置１は、音声出力部１０、入力部１１、記憶部１２、表示部１３、制御部１４、グリップセンサ１５、加速度センサ１６、充電Ｉ／Ｆ１７、および通信部１８を備えている。また、記憶部１２には、起床習慣ＤＢ１２１と提示対象特定情報１２２が格納されている。そして、制御部１４には、アラーム制御部１４１、終了操作検出部（操作検出部）１４２、起床判定部１４３、起床習慣管理部（標準時刻判定部）１４４、情報提示処理部（処理実行部）１４５、把持検出部（動作検出部）１４６、移動検出部（動作検出部）１４７、充電制御部１４８、および充電状態監視部（動作検出部）１４９が含まれている。
【００１３】
音声出力部１０は、制御部１４の制御に従って音声を出力する出力装置である。例えば、音声出力部１０は、アラーム制御部１４１の制御に従ってアラーム音を出力する。入力部１１は、ユーザの入力操作を受け付ける入力装置である。例えば、入力部１１は、アラーム音によるユーザへの報知中において、アラームを停止させる操作や、終了させる操作などを受け付けて、受け付けた操作内容を制御部１４に出力する。記憶部１２は、端末装置１が使用する各種データを格納する記憶装置である。表示部１３は、制御部１４の制御に従って画像を表示する表示装置である。制御部１４は、端末装置１の機能を統括して制御する。グリップセンサ１５は、端末装置１が把持されたことを検出するためのセンサであり、端末装置１（より詳細には端末装置１の筐体側面）へのユーザの接触を検出して、その検出結果を把持検出部１４６に出力する。加速度センサ１６は、加速度を検出するセンサであり、加速度センサ１６の検出した加速度は移動検出部１４７に出力される。充電Ｉ／Ｆ１７は、端末装置１を充電するためのケーブルを接続するインターフェースである。通信部１８は、端末装置１が外部の装置と通信するためのものである。
【００１４】
起床習慣ＤＢ１２１は、ユーザの習慣的な起床時刻（以下、標準起床時刻と呼ぶ）を特定するために用いられるデータベースであり、該ユーザの過去の起床時刻の履歴等が格納されている。起床習慣ＤＢ１２１は、例えば図２のようなデータを含んでいてもよい。図２は、起床習慣ＤＢ１２１に格納される履歴の一例を示す図である。
【００１５】
なお、同図では、月曜日の履歴のみを示しているが、他の曜日についても同様の履歴が格納される。また、起床習慣ＤＢ１２１に記録する起床時刻の履歴は、標準起床時刻を特定可能なものであればよく、曜日の違いを考慮せずに日々の起床時刻を記録したものであってもよい。ただし、一般的には、曜日や平日、休日の別によって起床時刻が変わることが多いため、曜日ごとあるいは平日と休日とで区分して起床時刻を記録することが好ましい。また、ユーザの直近の習慣が標準起床時刻に反映されるように、記録数に上限を設けてもよい。例えば、例えば１２週間を上限とした場合、起床習慣管理部１４４は、１２週間分の起床時刻が記録されている状態で、さらに起床時刻を記録する際には、最も古い履歴を削除する。
【００１６】
図示の履歴では、日付毎に起床時刻が格納されており、また各起床時刻には、その起床時刻の判定方法を示す情報が格納されている。例えば、１月１日には、起床時刻「７：０５」と判定方法「アラーム終了操作」が対応付けられている。これにより、例えば、ユーザが１月１日には、７：０５に起床し、この起床時刻はアラーム音の出力を終了させる終了操作の検出に基づいて決定された時刻であることを特定することができる。判定方法としては、「アラーム終了操作」の他、「充電終了」、「端末把持」、および「端末持ち上げ」があるが、これらの判定方法の詳細は後述する。
【００１７】
提示対象特定情報１２２は、上述の標準起床時刻と、その日のユーザの起床時刻との差に応じた情報をユーザに提示するために用いる情報である。提示対象特定情報１２２は、例えば図３のような情報であってもよい。図３は、提示対象特定情報１２２の一例を示す図である。
【００１８】
図示の提示対象特定情報１２２は、ユーザの標準起床時刻とユーザのその日の起床時刻との差Ｄ（標準起床時刻−その日の起床時刻）に応じた提示情報が示された情報である。具体的には、時間差Ｄが−１５分以下、つまりユーザのその日の起床時刻が、標準起床時刻よりも１５分以上遅い場合の提示情報として、朝の挨拶に加えて、その日がユーザの休暇であるかを問うメッセージが格納されている。また、時間差Ｄが−１５分より大きく＋１５分より小さい、つまりユーザのその日の起床時刻と、標準起床時刻との差が１５分未満である場合の提示情報として、朝の挨拶に加えて、その日の天気を示すメッセージが格納されている。そして、時間差Ｄが＋１５分以上、つまりユーザのその日の起床時刻が、標準起床時刻よりも１５分以上早い場合の提示情報として、朝の挨拶に加えて、早起きに関するメッセージが格納されている。
【００１９】
これにより、ユーザの起床時刻が標準起床時刻に近い場合（−１５＜Ｄ＜１５）には、通常のメッセージが提示される。一方、ユーザの起床時刻が標準起床時刻よりも早い場合（＋１５≦Ｄ）には、ユーザが普段よりも早起きしたという状況に応じたメッセージが提示され、標準起床時刻よりも遅い場合（Ｄ≦−１５）には、ユーザが普段よりも遅く起きたという状況に応じたメッセージが提示される。よって、ユーザの状況に応じた適切なメッセージを提示することができる。なお、今日の天気を示す情報は、通信部１８を用いた通信によって、例えばインターネットにアクセスすることにより取得することが可能である。
【００２０】
アラーム制御部１４１は、アラームの設定受付およびアラーム音の出力制御を行う。具体的には、アラーム制御部１４１は、アラーム音を出力する日時の入力を受け付けて、入力された日時を記憶する。そして、記憶した日時に、音声出力部１０に所定のアラーム音を出力させる。なお、日時の代わりに、曜日と時刻の組み合わせでアラームを設定することや、平日の何時や休日の何時等のように日にちの種別と時刻の組み合わせでアラームを設定することも可能である。アラーム制御部１４１は、例えばこのような機能を備えたアプリケーションソフトウェアを端末装置１にインストールすることによって実現してもよい。
【００２１】
終了操作検出部１４２は、入力部１１に対し、アラーム音の出力を止める操作が行われたことを検出する。具体的には、終了操作検出部１４２は、アラーム音の出力を一時停止させる停止操作が行われたことを検出する。また、アラーム音の出力を終了させる終了操作が行われたことも検出する。そして、これらの操作を検出した場合には、その旨を起床判定部１４３に通知する。なお、停止操作の検出は必須ではなく、終了操作のみを検出してもよい。
【００２２】
起床判定部１４３は、ユーザが起床しているか否かを判定し、また、起床していると判定した場合には、その起床時刻（タイミング）を特定する。そして、起床判定部１４３は、ユーザが起床していると判定した場合には、特定した起床時刻を情報提示処理部１４５に通知する。なお、起床しているか否かおよび起床時刻の判定方法については後述する。
【００２３】
起床習慣管理部１４４は、起床判定部１４３が特定したユーザの起床時刻等を、該ユーザの起床時刻の履歴として起床習慣ＤＢ１２１に格納する。また、起床習慣管理部１４４は、起床習慣ＤＢ１２１に格納したユーザの起床時刻の履歴から、該ユーザの標準起床時刻を特定する。ユーザの標準起床時刻の特定方法については後述する。
【００２４】
情報提示処理部１４５は、起床判定部１４３が判定したユーザの起床タイミングに、該ユーザに対して所定の情報を提示する処理を行う。また、起床習慣管理部１４４がユーザの標準起床時刻を特定している場合には、提示対象特定情報１２２を参照することにより、この標準起床時刻に応じた情報を提示する。なお、ここでは、所定の情報がテキストであり、これを表示部１３に表示させることによってユーザに提示する例を説明するが、情報の提示態様は特に限定されず、例えば音声の出力によって提示してもよい。
【００２５】
把持検出部１４６は、グリップセンサ１５の検出結果から、端末装置１がユーザによって把持されたことを検出し、この検出結果を起床判定部１４３に通知する。
【００２６】
移動検出部１４７は、加速度センサ１６から出力される加速度の変化から、端末装置１がユーザによって持ち上げられたこと、および端末装置１がテーブルの上などに置かれたことを検出し、この検出結果を起床判定部１４３に通知する。
【００２７】
充電制御部１４８は、端末装置１の充電を制御する。具体的には、充電制御部１４８は、充電Ｉ／Ｆ１７に充電用ケーブルが接続されて、該ケーブルに通電されたときに、端末装置１のバッテリー（不図示）に電力を供給して、該バッテリーを充電する。また、充電制御部１４８は、バッテリーが満充電となったときには、該バッテリーへの電力供給を終了する。さらに、充電制御部１４８は、充電Ｉ／Ｆ１７に充電用ケーブルが接続されたときには、その旨を充電状態監視部１４９に通知する。同様に、充電Ｉ／Ｆ１７から充電用ケーブルが取り外されたときにも、その旨を充電状態監視部１４９に通知する。
【００２８】
充電状態監視部１４９は、端末装置１の充電が開始されたこと、および終了したことを検出する。充電状態監視部１４９は、具体的には、充電制御部１４８から、充電Ｉ／Ｆ１７に充電用ケーブルが接続された旨の通知を受信したときに、端末装置１の充電が開始されたと検出し、この検出結果を起床判定部１４３に通知する。同様に、充電Ｉ／Ｆ１７から充電用ケーブルが取り外された旨の通知を受信したときには、端末装置１の充電が終了したと検出し、この検出結果を起床判定部１４３に通知する。
【００２９】
〔起床の有無および起床時刻の判定方法〕
次に、ユーザの起床の有無および起床時刻の判定方法について説明する。上述のように、起床判定部１４３には、終了操作検出部１４２からアラーム音の出力停止操作および出力終了操作が行われたことが通知される。起床判定部１４３は、この通知を受信した場合に、ユーザが起床していると判定する。そして、この通知を受信したタイミング、すなわち終了操作の検出タイミングをユーザの起床タイミングと判定する。そして、タイマー（図示せず）から、このときの時刻を取得し、該時刻をユーザの起床時刻とする。図２の例における１月１日、１月２９日、および２月１２日の起床時刻は、このようにして特定されたものであるから、判定方法が「アラーム終了操作」であることが履歴として記録されている。
【００３０】
ここで、アラーム音の出力終了操作が行われず、タイムアップによってアラーム音の出力が終了することも考えられる。このように、終了操作が検出されなかった場合には、起床判定部１４３は、把持検出部１４６、移動検出部１４７、または充電状態監視部１４９からの通知に基づいて、ユーザの起床の有無および起床時刻を判定する。
【００３１】
具体的には、起床判定部１４３は、把持検出部１４６から端末装置１がユーザによって把持された旨の通知を受信した場合に、ユーザが起床していると判定する。そして、該通知の受信タイミング、すなわちユーザが端末装置１を把持する動作を行ったタイミングをユーザの起床タイミングと判定する。そして、タイマー（図示せず）から、このときの時刻を取得し、該時刻をユーザの起床時刻とする。図２の例における１月１５日および２月５日の起床時刻は、このようにして特定されたものであるから、判定方法が「端末把持」であることが履歴として記録されている。
【００３２】
また、起床判定部１４３は、移動検出部１４７から端末装置１がユーザによって持ち上げられた旨の通知を受信した場合に、ユーザが起床していると判定する。そして、該通知の受信タイミング、すなわちユーザが端末装置１を持ち上げる動作を行ったタイミングをユーザの起床タイミングと判定する。そして、タイマー（図示せず）から、このときの時刻を取得し、該時刻をユーザの起床時刻とする。図２の例における１月２２日の起床時刻は、このようにして特定されたものであるから、判定方法が「端末持ち上げ」であることが履歴として記録されている。
【００３３】
なお、ユーザが端末装置１をテーブル等の上に置く動作を行うのは、該ユーザが起床しているときであると考えられる。このため、起床判定部１４３は、移動検出部１４７から端末装置１がユーザによって置かれた旨の通知を受信した場合、該通知の受信タイミング、すなわちユーザが端末装置１を置く動作を行ったタイミングをユーザの起床タイミングと判定してもよい。
【００３４】
そして、起床判定部１４３は、充電状態監視部１４９から充電が終了された旨の通知を受信した場合に、ユーザが起床していると判定する。そして、該通知の受信タイミング、すなわちユーザが端末装置１から充電用ケーブルを取り外す動作を行ったタイミングをユーザの起床タイミングと判定する。そして、タイマー（図示せず）から、このときの時刻を取得し、該時刻をユーザの起床時刻とする。図２の例における１月８日の起床時刻は、このようにして特定されたものであるから、判定方法が「充電終了」であることが履歴として記録されている。
【００３５】
なお、ユーザが端末装置１に充電用ケーブルを接続する動作を行うのは、該ユーザが起床しているときであると考えられる。このため、起床判定部１４３は、充電状態監視部１４９から充電が開始された旨の通知を受信した場合、該通知の受信タイミング、すなわちユーザが端末装置１に充電用ケーブルを接続する動作を行ったタイミングをユーザの起床タイミングと判定してもよい。
【００３６】
〔標準起床時刻の特定方法〕
続いて、ユーザの標準起床時刻の特定方法について説明する。起床習慣管理部１４４は、ユーザの過去の時刻を複数の基準時刻の何れかに分類し、分類された時刻の最も多い基準時刻を、上記ユーザの標準起床時刻と判定する。具体的には、起床習慣管理部１４４は、起床習慣ＤＢ１２１に格納したユーザの起床時刻を、曜日ごとに１５分刻みで分類する。
【００３７】
例えば、図２の履歴を用いる場合、起床習慣管理部１４４は、１月１日の起床時刻である７：０５は、この時刻に最も近い基準時刻である７：００に分類する。同様にして、１月８日の起床時刻は８：００に、１月１５日の起床時刻は７：００に、１月２２日の起床時刻は８：００に、１月２９日の起床時刻は７：００に、２月５日の起床時刻は８：００に、そして２月１２日の起床時刻は７：００に分類する。この結果、起床習慣管理部１４４は、起床時刻が最も多く分類された基準時刻である７：００をユーザの標準起床時刻と特定する。
【００３８】
なお、起床習慣管理部１４４は、ユーザの標準起床時刻の特定において、新しい履歴の比重が古い履歴よりも大きくなるように重み付けをしてもよい。ユーザの習慣は変化する可能性があるためである。また、判定方法に応じて起床時刻の信頼性等は異なると考えられるため、判定方法に応じて重み付けをしてもよい。
【００３９】
例えば、各基準時刻のポイントを算出し、ポイントが最も多い基準時刻を標準起床時刻とする場合、アラーム終了操作に基づいて判定された起床時刻よりも、他の判定方法に基づいて判定された起床時刻よりもポイントを低く設定してもよい。また、前月の履歴については、当月の履歴よりもポイントが低くなるような重み付けをしてもよい。
【００４０】
具体例を挙げれば、下記のようなポイントおよび重みの設定により、各基準時刻のポイントを算出してもよい。
判定方法が「アラーム終了操作」：１０ポイント
判定方法が「端末持ち上げ」：７ポイント
判定方法が「端末把持」：５ポイント
判定方法が「充電終了」：５ポイント
古い履歴のポイントの重み：１カ月（４週間）経過毎に×０．８
４週間以内のポイントの重み：１．０
この設定に基づいて、図２の履歴から、２月１９日の時点における各基準時刻のポイントを算出すると、７：００のポイントは、０．８×（１０＋５）＋１．０×（１０＋１０）＝３２ポイントとなる。また、８：００のポイントは、０．８×５＋１．０×（７＋５）＝１６ポイントとなる。よって、最もポイントの多い７：００が標準起床時刻と特定される。
【００４１】
なお、標準起床時刻は、上述のような方法で算出することが好ましいが、他の方法で算出することも可能である。例えば、過去の起床時刻の平均値を標準起床時刻としてもよい。ただし、この場合には、標準起床時刻からのかい離が大きい起床時刻が履歴に含まれていた場合に、その履歴の影響によって算出した標準起床時刻に誤差が生じる可能性がある。このため、平均値を用いる場合には、例えば最も早い起床時刻と最も遅い起床時刻とを除いて平均値を算出する等の手法を用いることが望ましい。
【００４２】
〔処理の流れ〕
次に、端末装置１が実行する処理（情報処理装置の制御方法）の流れを図４に基づいて説明する。図４は、端末装置１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。なお、この処理は、情報提示処理部１４５がユーザに情報を提示する際に実行される。
【００４３】
情報提示処理部１４５は、ユーザに情報を提示する際に、起床判定部１４３にユーザが起床しているか判定するように指示する。そして、この指示を受けた起床判定部１４３は、終了操作検出部１４２に終了操作を検出したか問い合わせる。
【００４４】
起床判定部１４３からの上記問い合わせを受けた終了操作検出部１４２は、アラーム終了操作を検出すると（Ｓ１、操作検出ステップ）、その旨を起床判定部１４３に通知する。次に、起床判定部１４３は、現在の時刻が所定の起床時間帯（例えば５：００〜１０：００）に含まれているか判定する（Ｓ２）。
【００４５】
Ｓ２において、起床時間帯に含まれていないと判定した場合（Ｓ２でＮＯ）には、ユーザは起床のために（目覚ましとして）アラームを設定したものではないと考えられる。よって、起床判定部１４３は、この場合には、起床時間帯に含まれていない旨を情報提示処理部１４５に通知して、処理を終了する。この場合には、情報提示処理部１４５による情報の提示は行われない。一方、起床時間帯に含まれていると判定した場合（Ｓ２でＹＥＳ）には、起床判定部１４３は、Ｓ１で検出した終了操作が、起床時間帯における最初の終了操作であるか判定する（Ｓ３）。
【００４６】
Ｓ３において、２回目以降の終了操作であると判定した場合（Ｓ３でＮＯ）には、起床判定部１４３は、その旨を情報提示処理部１４５に通知して、処理を終了する。この場合にも、情報提示処理部１４５による情報の提示は行われない。一方、１回目の終了操作であると判定した場合（Ｓ３でＹＥＳ）、起床判定部１４３は、アラーム終了操作が検出された時刻を、ユーザの起床時刻であると決定し（Ｓ４、起床判定ステップ）、決定した起床時刻を起床習慣管理部１４４と情報提示処理部１４５に通知する。
【００４７】
次に、起床習慣管理部１４４は、通知された起床時刻を、ユーザの起床時刻の履歴として起床習慣ＤＢ１２１に保存する（Ｓ５）。なお、起床時刻は、該時刻と最も近い基準時刻に置き換えて保存してもよい。また、図２の例のように、起床時刻の判定方法を示す情報を対応付けて保存してもよい。
【００４８】
続いて、起床習慣管理部１４４は、起床習慣ＤＢ１２１に所定期間以上の履歴が保存されているか判定する（Ｓ６）。なお、所定期間は、標準起床時刻を求めるに足る程度の期間であればよく、例えば１週間としてもよい。ここで、所定期間以上の履歴が保存されてはいないと判定した場合（Ｓ６でＮＯ）、起床習慣管理部１４４は、情報提示処理部１４５にその旨を通知し、処理はＳ９に進む。一方、所定期間以上の履歴が保存されていると判定した場合（Ｓ６でＹＥＳ）、起床習慣管理部１４４は、保存されている履歴を用いて標準起床時刻を決定する。標準起床時刻の決定方法は上述した通りである。なお、標準起床時刻を決定するタイミングは、図示の例に限られず、事前に決定しておいてもよい。
【００４９】
そして、起床習慣管理部１４４は、Ｓ４で決定した今回の起床時刻と、Ｓ７で決定した標準起床時刻との差を算出し（Ｓ８）、算出した値を情報提示処理部１４５に通知し、これにより処理はＳ９に進む。
【００５０】
Ｓ９では、情報提示処理部１４５が、ユーザに提供する情報を決定する（Ｓ９）。具体的には、情報提示処理部１４５は、今回の起床時刻と標準起床時刻との差が通知されている場合には、提示対象特定情報１２２を参照して、通知された差に応じた情報をユーザに提供することを決定する。また、今回の起床時刻と標準起床時刻との差が通知されていない場合には、この状況に応じた、予め定められた情報をユーザに提供することを決定する。例えば、図３の提示対象特定情報１２２において、その日の起床時刻と、標準起床時刻との差が１５分未満である場合の提示情報をユーザに提示することを決定してもよいし、このような状況に応じた情報を予め用意しておいてもよい。
【００５１】
そして、情報提示処理部１４５は、以上のように決定した情報を表示部１３に出力させて（Ｓ１０）、処理を終了する。なお、図４では、簡単のため、終了操作が検出された場合の例を示しているが、アラーム終了操作が検出されなかった場合には、他の判定方法でユーザの起床時刻を判定する。また、他の判定方法でもユーザの起床時刻が判定できない場合には、ユーザへの情報提供を中止する。これにより、例えば誤って休日にアラームが設定されていたような場合に、アラームを放置して寝ていたときには、情報の提供が見送られる。よって、情報の通知によりユーザの睡眠が妨げられることや、提供した情報が見落とされることを防ぐことができる。
【００５２】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図５に基づいて説明する。図５は、本実施形態の起床時刻判定システム５の概要を示す図である。起床時刻判定システム５は、上記実施形態の端末装置１の機能をクライアントサーバシステムで実現したものであり、端末装置２とサーバ（情報処理装置）３とを含む。
【００５３】
端末装置２は、上記実施形態の端末装置１と比べて、起床判定部１４３、起床習慣管理部１４４、および情報提示処理部１４５（図１参照）を備えていない点、および起床習慣ＤＢ１２１および提示対象特定情報１２２を記憶していない点で相違している。そして、これらの各処理部は、端末装置２と通信可能なサーバ３に設けられており、これらの各情報はサーバ３の記憶部に記憶されている。また、サーバ３は、端末装置２でアラームの終了操作が行われたことを検出する終了操作検出部を備えている。
【００５４】
起床時刻判定システム５では、図５に示すように、端末装置２に対してアラームの終了操作が行われたときに、端末装置２の終了操作検出部１４２が該終了操作を検出して、終了操作が行われたことをサーバ３に通知する。そして、サーバ３の終了操作検出部は、この通知を受信することにより、終了操作が行われたことを検出し、その旨を起床判定部１４３に通知する。この後は、上記実施形態と同様に、サーバ３において、起床判定部１４３が起床時刻を特定して、起床習慣管理部１４４が標準起床時刻を特定し、情報提示処理部１４５が起床時刻と標準起床時刻に応じた情報を特定する。そして、情報提示処理部１４５は、特定した情報を端末装置２に送信して出力させることにより、該情報をユーザに提示する。
【００５５】
なお、端末装置２は、把持検出部１４６、移動検出部１４７、および充電状態監視部１４９の検出結果をサーバ３に通知してもよい。これにより、サーバ３は、終了操作が検出されない場合であっても、ユーザの起床時刻を特定することができる。また、起床時刻判定システム５の構成は上述の例に限られず、サーバ３の機能が複数のサーバに分散されていてもよい。例えば、サーバ３の代わりに、ユーザの起床時刻を判定する起床時刻判定サーバと、ユーザの起床時刻に応じた情報を端末装置２に表示させる情報提供サーバとを含むシステムであっても、起床時刻判定システム５と同様の機能を実現できる。
【００５６】
〔実施形態３〕
上記各実施形態では、アラームの終了操作を検出したタイミングをユーザの起床タイミングと判定する例を説明したが、アラームの停止操作を検出したタイミングをユーザの起床タイミングと判定してもよい。つまり、上記各実施形態の「終了操作」を「停止操作」に置き換えた構成も本発明の範疇に含まれる。
【００５７】
この構成では、アラームの出力が、終了操作またはタイムアップで終了するまでの期間に、停止操作が複数回検出されることも想定されるが、このような場合には、最初に停止操作を検出したタイミングをユーザの起床タイミングと判定してもよい。停止操作を行った時点で、一応はユーザが目覚めていると考えらえるためである。また、このような場合に、最後に停止操作を検出したタイミングをユーザの起床タイミングと判定してもよい。この構成によれば、ユーザが目覚めて活動を始めたタイミングを起床タイミングと判定することができる。
【００５８】
〔変形例〕
実施形態１では、アラーム（報知）機能を備えた端末装置１がユーザの起床タイミングを判定する例を説明したが、アラーム機能を備えた報知装置と、ユーザの起床タイミングを判定する判定装置（情報処理装置）とは、別の装置であってもよい。この場合、判定装置は、例えば報知装置と通信することにより、報知装置に対して終了操作が行われたことを検出することができる。
【００５９】
また、上記各実施形態では、ユーザが起床したタイミングで該ユーザに情報を提示する例を示したが、起床タイミングに実行する処理は、ユーザの起床時に実行する意義のある処理であればよく、この例に限られない。例えば、端末装置１に他の機器の遠隔操作機能を設け、該機能によって他の機器を動作させる処理（例えば、テレビの電源を入れる、空調装置の動作を開始させる等）であってもよい。
【００６０】
さらに、処理の実行タイミングは、起床タイミングを基準として決定したものであればよく、起床タイミングと完全に一致している必要はない。例えば、起床タイミングから所定時間後に処理を実行してもよいし、ユーザが所定の操作を行ったことを契機として処理を実行してもよい。具体例を挙げれば、ユーザが所定の操作を行ったときに、ユーザの起床時刻の履歴を示す情報を表示させてもよい。このような情報は、ユーザの健康管理に利用することができる。
【００６１】
そして、上記各実施形態では、標準起床時刻とユーザのその日の起床時刻とに応じたメッセージを起床したユーザに提示する例を示したが、メッセージの内容および提示タイミングはこれに限られない。例えば、ユーザが標準起床時刻よりも所定時間以上遅く起床した場合には、その日の夜に、早めの就寝を促すメッセージを提示してもよい。また、ユーザのその日の起床時刻は考慮せず、標準起床時刻に応じたメッセージを提示してもよい。例えば、翌日の標準起床時刻から逆算して、所定の睡眠時間が確保される就寝時刻を算出し、この時刻に就寝すべきである旨のメッセージをユーザに提示してもよい。さらに、例えば、翌日の標準起床時刻を提示して、ユーザに翌日の起床時刻を認識させてもよい。この場合、アラーム制御部１４１に問合せを行い、翌日の起床時間帯にアラームが設定されていないことが確認されたときには、アラームの設定を促すメッセージを提示してもよい。例えば、「明日は７：００に起きますよね？アラーム設定していないけれど、大丈夫？」のようなメッセージを提示してもよい。
【００６２】
また、標準起床時刻以外でユーザに関連する関連情報と、その日の起床時刻とに応じた処理を行ってもよい。例えば、ユーザのスケジュールを示す情報を関連情報として取得し、該スケジュールと起床時刻とに応じたメッセージを提示してもよい。具体例を挙げれば、ユーザの外出時刻と起床時刻との時間差が所定時間以内であれば、外出時刻が迫っている旨のメッセージを提示してもよい。また、例えば、アラームの停止時刻と終了時刻との差異に応じたメッセージを提示してもよい。具体例を挙げれば、停止時刻から終了時刻までの時間が所定時間より長かった場合には、より早い就寝を勧める、忘れ物がないように注意を促す等の、ユーザがアラーム音の出力開始から起床までに時間を要したという状況に応じたメッセージを提示してもよい。
【００６３】
そして、上記各実施形態における「停止操作」は、アラームによる報知を一時的に停止させる操作であればよく、どのような操作を「停止操作」とするかは任意である。例えば、所定のキー（物理キーであってもソフトウェアキーであってもよい）に対する操作を上記停止操作として検出してもよい。また、例えば、端末装置１を把持する操作（動作）や、端末装置１を移動させる操作（動作）、あるいは端末装置１の充電を終了する操作（動作）を上記停止操作として検出してもよい。「終了操作」についても同様である。
【００６４】
〔参考例〕
上記各実施形態では、終了操作が検出されなかった場合に、端末装置１の把持等のユーザによる所定の動作の検出結果から起床タイミングを判定しているが、終了操作の検出は行わず、所定の動作のみを検出する構成とすることも可能である。例えば、任意の判定方法によりユーザの起床タイミングを判定し、該タイミングと標準起床時刻とに応じた情報を提示する構成としてもよい。
【００６５】
また、上記各実施形態では、ユーザの起床タイミング（起床時刻）を判定しているが、ユーザが起床しているか否かを判定する構成とすることも可能である。つまり、所定の処理を行う際に、ユーザが起床しているか否かを判定し、該判定結果に応じて、処理の実行要否を決定したり、処理の内容を変更したりする構成としてもよい。
【００６６】
〔ソフトウェアによる実現例〕
端末装置１およびサーバ３の制御ブロック（特に終了操作検出部１４２、起床判定部１４３、起床習慣管理部１４４、情報提示処理部１４５、把持検出部１４６、移動検出部１４７、および充電状態監視部１４９）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００６７】
後者の場合、端末装置１およびサーバ３は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００６８】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（端末装置１／サーバ３）は、予め設定された時刻になったことをユーザに報知中の報知装置（端末装置１）に対し、報知を止める操作が行われたことを検出する操作検出部（終了操作検出部１４２）と、上記操作検出部が上記操作を検出したタイミングを、上記ユーザの起床タイミングと判定する起床判定部（１４３）と、を備えている。
【００６９】
上記の構成によれば、報知装置に対して報知を止める操作が行われたことを検出し、該検出のタイミングをユーザの起床タイミングと判定する。一般に、報知装置の報知によって目覚めたユーザは、該報知装置の報知を止めて、その後すぐに起床するので、上記の構成によれば、ユーザの起床タイミングを高精度に判定することができる。なお、上記の構成において、検出の対象とする「報知を止める操作」は、報知を一時的に止める停止操作であってもよいし、報知を終了させる終了操作であってもよい。
【００７０】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記起床判定部が判定した上記ユーザの起床タイミング、または該タイミングを基準として決定したタイミングで所定の処理を行う処理実行部（情報提示処理部１４５）を備えていてもよい。
【００７１】
上記の構成によれば、判定した起床タイミング、または該タイミングを基準として決定したタイミングに、所定の処理を行う。よって、起床したユーザ向けの処理を適切なタイミングで行うことができる。なお、実行する処理は、起床したユーザに関連した処理であればよく、特に限定されない。
【００７２】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様２において、上記処理実行部は、上記ユーザに関連する関連情報を取得し、該関連情報に応じた処理を行ってもよい。
【００７３】
上記の構成によれば、ユーザに関連する関連情報を取得して、該関連情報に応じた処理を行う。つまり、上記の構成によれば、関連情報と起床タイミングとに応じた処理を行うので、ユーザに応じた処理を、該ユーザの起床タイミングに応じた適切なタイミングで行うことができる。
【００７４】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様３において、上記操作検出部が過去に上記報知装置の報知を止める操作を検出した時刻の履歴から、上記ユーザの標準的な起床時刻を判定する標準時刻判定部（起床習慣管理部１４４）を備え、上記処理実行部は、上記標準時刻判定部が判定した、上記ユーザの標準的な起床時刻を上記関連情報として取得してもよい。
【００７５】
上記の構成によれば、過去に報知装置の報知を止める操作を検出した時刻の履歴から、ユーザの標準的な起床時刻を判定し、該時刻を関連情報として取得する。よって、上記の構成によれば、ユーザの標準的な起床時刻と、ユーザの実際の起床タイミングとに応じた処理を行うことができる。
【００７６】
本発明の態様５に係る情報処理装置は、上記態様４において、上記標準時刻判定部は、上記操作検出部が過去に上記報知装置の報知を止める操作を検出した時刻を複数の基準時刻の何れかに分類し、分類された時刻の最も多い基準時刻を、上記ユーザの標準的な起床時刻と判定してもよい。
【００７７】
上記の構成によれば、過去に報知装置の報知を止める操作を検出した時刻の平均値をユーザの標準的な起床時刻と判定する場合と比べて、起床判定部が判定した起床タイミングとのかい離が少ない時刻を、ユーザの標準的な起床時刻と判定することができる。これは、起床時刻の平均値は、外れ値の影響により、実際の起床タイミングとのかい離が大きくなり得るためである。なお、上記外れ値とは、標準的な起床時刻からのかい離が大きい起床時刻である。例えば、誤って休日に報知時刻が設定されていた場合には、ユーザはその報知時刻に起床する必要がないため、報知装置の報知を止める操作のタイミングが遅れることが予想される。そして、このように、イレギュラーな事情によって遅れた（あるいは早まった）報知装置の報知を止める操作の時刻は、ユーザの実際の標準的起床時刻からかい離した外れ値となる。
【００７８】
本発明の態様６に係る情報処理装置は、上記態様４または５において、上記処理実行部は、上記起床判定部が判定した上記ユーザの起床タイミングと上記標準時刻判定部が判定した当該ユーザの標準的な起床時刻との差に応じて異なる情報を上記ユーザに提示する処理を行ってもよい。
【００７９】
上記の構成によれば、起床判定部が判定した起床タイミングと標準時刻判定部が判定した標準的な起床時刻との差に応じて異なる情報を上記ユーザに提示する。よって、ユーザの状況に応じた情報を提示することが可能になる。例えば、標準的な起床時刻よりも遅く起床したときと、標準的な起床時刻と同程度の時刻に起床したときと、標準的な起床時刻よりも早く起床したときとで、それぞれの状況に応じた情報を提示することも可能である。
【００８０】
本発明の態様７に係る情報処理装置は、上記態様１から６の何れかにおいて、上記起床判定部は、上記操作検出部が、上記報知装置の報知が終了されるまでの期間に、該報知を停止させる停止操作を複数回検出した場合、上記操作検出部が停止操作を最後に検出したタイミングを、上記ユーザの起床タイミングと判定してもよい。
【００８１】
一般的な報知装置には、二度寝防止等のために、一度、報知を停止させる停止操作を行っても終了操作を行わなければ（あるいはタイムアップとなるまで）、報知を再開する機能（スヌーズ機能）を備えているものがある。そこで、上記の構成によれば、報知の停止操作を複数回検出した場合、停止操作を最後に検出したタイミングを起床タイミングと判定する。通常、ユーザは報知が終了した時点で活動を開始するので、上記の構成によれば、ユーザが目覚めて活動を始めたタイミングを起床タイミングと判定することができる。
【００８２】
本発明の態様８に係る情報処理装置は、上記態様１から７の何れかにおいて、上記ユーザが上記報知装置に対して所定の動作を行ったことを検出する動作検出部（把持検出部１４６、移動検出部１４７、充電状態監視部１４９）を備え、上記起床判定部は、上記操作検出部により上記報知装置の報知を止める操作が検出されなかった場合に、上記動作検出部が上記所定の動作を検出したタイミングを、上記ユーザの起床タイミングと判定してもよい。
【００８３】
上記の構成によれば、報知装置の報知を止める操作が検出されなかった場合に、ユーザが報知装置に対して所定の動作を行ったことを検出したタイミングを、上記ユーザの起床タイミングと判定する。よって、ユーザが起床時に報知装置の報知を止める操作を行わなかった場合であっても、そのユーザの起床タイミングを判定することができる。なお、上記所定の動作は、ユーザが起床時に行う動作であればよく、例えば報知装置を移動させたり、把持したりする動作であってもよい。また、報知装置が充電式の装置である場合には、充電ケーブルを外す等の動作であってもよい。
【００８４】
本発明の態様９に係る情報処理装置の制御方法は、予め設定された時刻になったことをユーザに報知中の報知装置に対し、報知を止める操作が行われたことを検出する操作検出ステップ（Ｓ１）と、上記操作検出ステップにて上記操作を検出したタイミングを、上記ユーザの起床タイミングと判定する起床判定ステップ（Ｓ４）と、を含む。よって、上記態様１の情報処理装置と同様の作用効果を奏する。
【００８５】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各部として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００８６】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】
本発明は、所定の時刻に所定の処理を行う装置等に利用することができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  端末装置（情報処理装置）
１４２  終了操作検出部（操作検出部）
１４３  起床判定部
１４４  起床習慣管理部（標準時刻判定部）
１４５  情報提示処理部（処理実行部）
１４６  把持検出部（動作検出部）
１４７  移動検出部（動作検出部）
１４９  充電状態監視部（動作検出部）
３  サーバ（情報処理装置）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2016052100.tif 000007
【国際調査報告】
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2016052100.tif 000009
2016052100.tif 000010
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