(57)【要約】  保守支援装置（２０）は、保守対象機器の作動状態を判定する判定部（２４）と、判定部（２４）による判定結果と各判定結果を複数の対策候補と対応付けた対応表とに基づいて、当該保守対象機器に対する対策候補を選択する対策選択部（２５）と、警告と対策候補とを作業者（４０）の端末に送信し、且つ、いずれの対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信可能である通信部と、保守作業データを保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存する記憶部（２２）と、保守作業データと保守作業後の保守対象機器の作動状態とに基づいて、各対策候補に関する保守作業の有効度を分析し、有効度に基づいて対応表を補正する保守作業分析部（２７）と、を備える。
2017051620.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援装置であって、
保守対象機器の作動状態を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果と各判定結果を複数の対策候補と対応付けた対応表とに基づいて、当該保守対象機器の異常に対する複数の前記対策候補を選択する対策選択部と、
前記対策選択部で前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、且つ、前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信可能である通信部と、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存する記憶部と、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、複数の前記対策候補ごとにその対策候補に関する保守作業の有効度を分析し、分析した前記有効度に基づいて前記対応表を補正する保守作業分析部と、を備える保守支援装置。
【請求項２】
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援装置であって、
保守対象機器の作動状態を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて当該保守対象機器の異常に対する複数の対策候補を選択する対策選択部と、
前記対策選択部で前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、且つ、前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信可能である通信部と、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存する記憶部と、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、複数の前記対策候補ごとにその対策候補に関する保守作業の有効度を分析する保守作業分析部と、を備え
前記通信部は、分析された前記有効度を、前記警告及び複数の前記対策候補とともに前記端末に送信する保守支援装置。
【請求項３】
前記対策選択部は、前記判定結果と前記判定結果を複数の対策候補と対応付けた対応表に基づいて、前記対策候補を複数選択し、
前記保守作業分析部は、分析した前記有効度に基づいて前記対応表を補正する請求項２に記載の保守支援装置。
【請求項４】
前記対応表は、前記判定結果と当該判定結果に対する複数の対策候補とが、さらに、前記保守対象機器の設置条件と対応付けられたものである請求項１又は３に記載の保守支援装置。
【請求項５】
前記保守作業分析部は、前記有効度の分析において、前記対策候補ごとに、当該対策候補に関する保守作業の有効率を分析する請求項１〜４のいずれか一項に記載の保守支援装置。
【請求項６】
前記保守作業分析部は、前記有効度の分析において、前記対策候補ごとに、当該対策候補に関する保守作業が実行された間隔を分析する請求項１〜５のいずれか一項に記載の保守支援装置。
【請求項７】
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援方法であって、
保守対象機器の作動状態を判定し、
その判定結果と各判定結果を複数の対策候補と対応付けた対応表とに基づいて、当該保守対象機器の異常に対する複数の前記対策候補を選択し、
前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、
前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信し、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存し、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、複数の前記対策候補ごとにその対策候補に関する保守作業の有効度を分析し、分析した前記有効度に基づいて前記対応表を補正する保守支援方法。
【請求項８】
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援方法であって、
保守対象機器の作動状態を判定し、
その判定結果に基づいて当該保守対象機器の異常に対する複数の対策候補を選択し、
前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、
前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信し、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存し、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、複数の前記対策候補ごとにその対策候補に関する保守作業の有効度を分析する方法において、
分析された前記有効度を、前記警告及び複数の前記対策候補とともに前記端末に送信する保守支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者によるプラントの保守を支援する保守支援装置、及び、保守支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、米国特許第７９１２６７５号（特許文献１）には、蒸気プラントの保守管理において、各蒸気トラップに設置した監視機器の計測するデータを定期的に収集し、その収集データに基づいて各機器の作動状態を判定し、異常があれば作業者に作業命令や修理のスケジュールを通知するものが提案されている。このように、機器に異常があったときは作業者に警告をし、なおかつ作業の指示も行うことは、円滑な保守作業を行うために有効といえる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７９１２６７５号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
機器に生じる異常とその異常から考えられる原因とは必ずしも一対一で対応せず、ある異常に対して複数の原因が考えられることが多い。このため、作業の指示を行う際、この複数の原因に対応する複数の対策候補を含めて作業の指示を行うことが保守作業を支援するうえで好ましいといえる。ただし、複数の対策候補のうち全ての対策候補がその異常に対して有効なわけではないので、作業者は有効と考えられる対策候補を自ら選択し保守作業を行う必要がある。このため、適切に対策候補を選択するための知識を身につける必要がある等、作業者に負荷を強いることになっており、改善の余地があった。【０００５】
そこで、保守作業を行う作業者の負荷を軽減できる保守支援システム及び保守支援方法の実現が望まれる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示に係る保守支援装置は、
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援装置であって、
保守対象機器の作動状態を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果と各判定結果を複数の対策候補と対応付けた対応表とに基づいて、当該保守対象機器の異常に対する複数の前記対策候補を選択する対策選択部と、
前記対策選択部で前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、且つ、前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信可能である通信部と、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存する記憶部と、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、複数の前記対策候補ごとにその対策候補に関する保守作業の有効度を分析し、分析した前記有効度に基づいて前記対応表を補正する保守作業分析部と、を備える。【０００７】
この構成では、判定部による判定結果に応じて選択された複数の対策候補のうちいずれの対策候補を作業者が選択してその保守作業を行ったかの情報を含む保守作業データを受信してこれを蓄積保存する。そして、保守作業後の各保守作業データと保守作業後の保守対象機器の作動状態とに基づけば、作業者がどの対策候補に関する保守作業を行ったか、また、その保守作業により保守対象機器の作動状態がどのように変化したのかから、その保守作業が有効であったのかがわかり、そこから複数の対策候補ごとに異常に対する有効度が分析できる。このような有効度がわかれば、ある判定結果に対して選択される複数の対策候補のうち、例えば有効でない対策候補がわかり、その対策候補については作業者に提示する必要がない等の判断が可能になる。この構成によれば、有効度に基づくこのような判断より、不必要な対策候補を削除する等対応表を補正するから、作業者に対して、有効度を反映した適切な対策候補が提示されることとなり、保守作業を行う作業者の負荷を効果的に軽減できる。【０００８】
本開示に係る保守支援装置は、
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援装置であって、
保守対象機器の作動状態を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて当該保守対象機器の異常に対する複数の対策候補を選択する対策選択部と、
前記対策選択部で前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、且つ、前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信可能である通信部と、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存する記憶部と、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、複数の前記対策候補ごとにその対策候補に関する保守作業の有効度を分析する保守作業分析部と、を備え
前記通信部は、分析された前記有効度を、前記警告及び複数の前記対策候補とともに前記端末に送信する。【０００９】
この構成によれば、作業者に対して、分析した有効度を対策候補とともに提示するから、作業者が、提示された対策候補のうちいずれが特に有効であるかといった傾向を把握できるから、保守作業を行う作業者の負荷を効果的に軽減できる。【００１０】
この保守支援装置についての１つの態様として、前記対策選択部は、前記判定結果と前記判定結果を複数の対策候補と対応付けた対応表に基づいて、前記対策候補を複数選択し、前記保守作業分析部は、分析した前記有効度に基づいて前記対応表を補正すると好適である。【００１１】
この構成によれば、有効度に基づき、不必要な対策候補を削除する等対応表を補正するから、作業者に対して、有効度を反映した適切な対策候補が提示されることとなり、保守作業を行う作業者の負荷を一層効果的に軽減できる。【００１２】
以下、本開示に係るこれら保守支援装置の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。【００１３】
１つの態様として、前記対応表は、前記判定結果と当該判定結果に対する複数の対策候補とが、さらに、前記保守対象機器の設置条件と対応付けられたものであると好適である。【００１４】
保守対象機器の異常の原因は、その設置条件（型式、設置箇所、用途等）により変わり得るものであり、保守対象機器に同じ異常が生じても有効な対策はその設置条件ごとに異なり得るものである。そこで、この構成によれば、対応表をさらに設置条件も加味したものとするから、設置条件ごとに、その設置条件に応じた対策候補が選択されるようにすることができ、さらに、設置条件ごとにその有効度に基づく補正がなされることになる。これにより、設置条件ごとのより的確な対策候補を作業者に提示することができるので、保守作業を行う作業者の負荷を一層効果的に軽減できる。【００１５】
１つの態様として、前記保守作業分析部は、前記有効度の分析において、前記対策候補ごとに、当該対策候補に関する保守作業の有効率を分析すると好適である。【００１６】
この構成によれば、有効率（その対策候補に関する保守作業の実行総数のうち有効であった回数の割合）から、その対策候補に関する保守作業の有効度を的確に評価できる。【００１７】
１つの態様として、前記保守作業分析部は、前記有効度の分析において、前記対策候補ごとに、当該対策候補に関する保守作業が実行された間隔を分析すると好適である。【００１８】
この構成によれば、対策候補ごとに、実行された保守作業の間隔（いわば再発期間）を分析するから、例えば、再発期間が短い場合には、その対策候補に従った保守作業により作動状態が正常には回復してもそれは一時的であり、根本の原因は解消していないと考えられ、本来は他の対策候補を選択すべきであったことがわかるなど、複合的な観点から有効度の分析が行える。【００１９】
本開示に係る保守支援方法は、
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援方法であって、
保守対象機器の作動状態を判定し、
前記判定部による判定結果と当該判定結果に対応する当該保守対象機器に対する複数の対策候補とを対応付けた対応表と前記判定部による判定結果とに基づいて、当該保守対象機器の異常に対する複数の前記対策候補を選択し、
前記対策選択部で前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、
前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信し、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存し、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、複数の前記対策候補ごとにその対策候補に関する保守作業の有効度を分析し、分析した前記有効度に基づいて前記対応表を補正する。【００２０】
本開示に係る保守支援方法は、
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援方法であって、
保守対象機器の作動状態を判定し、
その判定結果に基づいて当該保守対象機器の異常に対する複数の対策候補を選択し、
前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、
前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信し、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存し、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、複数の前記対策候補ごとにその対策候補に関する保守作業の有効度を分析する方法において、
分析された前記有効度を、前記警告及び複数の前記対策候補とともに前記端末に送信する。【００２１】
これらの構成によれば、上記した保守支援装置と同様の作用効果を好適に得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施形態に係る保守支援装置を用いた保守支援システムの概要図
【図２】蒸気プラントの監視システムの概要図
【図３】保守支援装置のブロック図
【図４】保守支援装置により提供される管理画像の一例を示す図
【図５】保守支援装置により提供される管理画像の一例を示す図
【図６】保守支援装置により提供される管理画像の一例を示す図
【図７】保守支援装置により提供される管理画像の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本開示に係る保守支援装置及び保守支援方法の実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態に係る保守支援装置２０（図１）は、作業者によるプラント１０の保守を支援する。保守支援装置２０は、判定部２４（図１）、対策選択部２５（図１）、通信部２１（図３）、記憶部２２（図１）、及び保守作業分析部２７（図１）を備える。判定部２４は、保守対象機器１１（図２）の作動状態を判定する。対策選択部２５は、判定部２４による判定結果と各判定結果を複数の対策候補と対応付けた対応表とに基づいて、当該保守対象機器１１の異常に対する複数の対策候補を選択する。通信部２１は、判定部２４による判定結果が正常でないとき、当該保守対象機器１１についての警告と複数の対策候補とを作業者の端末３０（図１）に送信するとともに、送信した警告及び複数の対策候補への応答として端末３０から送信される、作業者の行った保守作業に関する保守作業データを受信可能である。記憶部２２は、受信した保守作業データを保守作業後の当該保守対象機器１１の作動状態と対応付けて蓄積して保存する。そして、保守作業分析部２７は、蓄積された保守作業データとこれに対応する保守作業後の保守対象機器１１の作動状態とに基づいて、複数の対策候補ごとにその対策候補に関する保守作業の有効度を分析する。さらに、保守支援装置２０において、保守作業分析部２７は分析した有効度に基づいて対応表を補正し、又は、通信部２１は、分析された有効度を、警告及び複数の対策候補とともに端末３０に送信する。これにより、保守作業を行う作業者の負荷を軽減できる。以下ではまず、図１を用いて、本実施形態に係る保守支援装置２０を用いた保守支援システム１及び保守支援方法の概要について説明する。
【００２４】
図１に示すように、保守支援システム１は、保守管理対象のプラント１０、保守支援装置２０、及び作業者用端末３０を含む。
【００２５】
プラント１０は、図示は省略するが多数の機器を備えて構成されており、保守対象とする機器にその作動状態を検出する検出器が備えられている。検出器は定期的に保守対象機器の監視を行い、その検出データが保守支援装置２０まで送信されるようになっている。
【００２６】
保守支援装置２０において、判定部２４は、保守対象機器の作動状態を検出する検出器からの検出データに基づいて当該保守対象機器の作動状態を判定する。対策選択部２５は、判定部２４による判定結果に基づいて当該保守対象機器についての対策候補を選択する。より詳しくは、判定部２４による判定結果と当該判定結果に対する複数の対策候補とを対応付けた対応表２９を記憶部２２に記憶してあり、この対応表２９と判定部２４による判定結果とに基づいて、当該保守対象機器１１の異常に対する複数の対策候補を選択する。そして、対策選択部２５で対策候補が選択されたとき、図示しない通信部により、当該保守対象機器についての警告と対策選択部２５で選択された複数の対策候補とが作業者用端末３０に送信される。さらに、通信部により、端末から送信される、複数の対策候補のうちいずれの対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データが受信可能である。記憶部２２は、受信した保守作業データを保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存する。そして、保守作業分析部２７は、蓄積された保守作業データとこれに対応する保守作業後の保守対象機器の作動状態とに基づいて、複数の対策候補ごとにその対策候補に関する保守作業の有効度を分析する。
【００２７】
そして、この保守支援装置２０では、保守作業分析部２７は分析した有効度に基づいて対応表２９を補正する。これにより、作業者に対して、有効度を反映した適切な対策候補が提示されることとなり、保守作業を行う作業者の負荷を効果的に軽減できる。
【００２８】
また、この保守支援装置２０では、通信部２１は、分析された有効度を、警告及び複数の対策候補とともに端末３０に送信する。これにより、作業者が、提示された対策候補のうちいずれが特に有効であるかといった傾向を把握できるから、保守作業を行う作業者の負荷を効果的に軽減できる。
【００２９】
なお、この対応表の補正と有効度の送信とはいずれか一方のみをおこなうものでもよい。
【００３０】
保守支援装置２０では、対応表２９は、判定結果と当該判定結果に対する複数の対策候補とを、さらに、保守対象機器の設置条件と対応付けたものとできる。これにより、設置条件ごとのより的確な対策候補を作業者に提示することができるので、保守作業を行う作業者の負荷を一層効果的に軽減できる。
【００３１】
さらに、保守作業分析部２７は、有効度の分析において、対策候補ごとに、当該対策候補に関する保守作業の有効率を分析するようにできる。これにより、有効率（その対策候補に関する保守作業の実行総数のうち有効であった回数の割合）から、その対策候補に関する保守作業の有効度を的確に評価できる。
【００３２】
また、保守作業分析部２７は、有効度の分析において、対策候補ごとに、保守対象機器に実行された保守作業の間隔（再発期間）を分析する。これにより、例えば、再発期間が短い場合には、その対策候補に従った保守作業により作動状態が正常には回復してもそれは一時的であり、根本の原因は解消していないと考えられ、本来は他の対策候補を選択すべきであったことがわかるなど、複合的な観点から有効度の分析が行える。
【００３３】
作業者用端末３０は、保守支援装置２０から送信される当該保守対象機器についての警告と対策選択部２５で選択された複数の対策候補とを受信可能である。そして、作業者用端末３０を利用する作業者４０が、その警告及び対策候補を閲覧可能になっている。また、作業者４０が、保守作業を行った後に、実行した保守作業に関する保守作業データを入力すると、その保守作業データが保守支援装置２０に送信される。
【００３４】
次に、以上のような保守支援システム１により、作業者によるプラント１０の保守を支援する手順について説明する。まず、プラント１０側から、その保守対象機器に設置された検出器が検出するデータが保守支援装置２０まで定期的又はリアルタイムに送信される（＃１）。そして、保守支援装置２０の判定部２４が、検出データに基づいて当該保守対象機器の作動状態を判定する。その判定結果が正常でないとき（＃２）、対策決定部２５が、判定結果に基づいて（対応表２９と判定結果とに基づいて）当該保守対象機器に対して行うべきと考えられる複数の対策候補を選択して、当該保守対象機器についての警告と複数の対策候補とを作業者用端末に送信するとともに記憶部２２に保存する（＃３）。これに対し、作業者４０は、送信された対策候補に従って、プラント１０において当該保守対象機器に対して保守作業を行う（＃４）。作業者４０は、保守作業を行った後、送信された警告及び対策候補への応答として、作業者用端末３０に少なくとも複数の対策候補のうちいずれの対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを入力し、その保守作業データが保守支援装置２０まで送信される（＃５）。保守支援装置２０は、作業者端末３０から送信される保守作業データを受信する。そして、＃１〜＃５が繰り返されることにより、保守支援装置２０は、記憶部２２に、受信した保守作業データと対策候補データとをこれに対応する保守作業後の保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存する。このように、保守支援システム１では、＃１〜＃５の順でプラント１０の保守管理を行いながら、有効度を分析するための保守作業データと対策候補データとを収集する。
【００３５】
その後、保守支援装置２０の管理者から要求があったとき、又は、所定時間経過するか一定量の保守作業データが記憶されたか等の所定の条件を満たしたとき、保守作業分析部２７は、蓄積された保守作業データとこれに対応する保守作業後の保守対象機器の作動状態とに基づいて、複数の対策候補ごとにその対策候補に関する保守作業の有効度を分析する（＃６）。有効度が分析されたとき、保守作業分析部２７は分析した有効度に基づいて記憶部２２に記憶してある対応表２９を補正するとともに、その有効度に関する情報を記憶部２２に記憶し、その後、通信部２１が、分析された有効度を、警告及び複数の対策候補とともに端末３０に送信する状態とする（＃７）。
【００３６】
このように、保守支援装置２０を用いた保守支援システム１及びその保守支援方法によれば、有効度に基づき対応表を補正するから、作業者に対して、有効度を反映した適切な対策候補が提示されることとなる。さらに、作業者に対して、分析した有効度を対策候補とともに提示するから、作業者が、提示された対策候補のうちいずれが特に有効であるかといった傾向を把握できる。これにより、保守作業を行う作業者の負荷を効果的に軽減できる。
【００３７】
以下、保守対象機器の一例である蒸気トラップが各所に多数設置された蒸気プラントを監視する監視システムに、本実施形態に係る保守支援装置を適用した例について詳細に説明する。
【００３８】
図２に示すように、本実施形態に係る保守支援装置２０を適用した監視システム２は、蒸気プラント１０の各所に多数設置された蒸気トラップ１１の作動状態を保守支援装置２０により監視する。概説すると、監視システム２では、蒸気プラント１０における蒸気トラップ１１から収集されるデータがネットワーク５０を介して保守支援装置２０に送信され、送信されたデータを保守支援装置２０が分析して、異常があった場合には作業者用端末３０に通知が行われるようになっている。以下、監視システム２についてより具体的に説明する。
【００３９】
蒸気プラント１０には、図２では簡略化のためにその多くが省略されているが、各所に多数の蒸気トラップ１１が設置されており、監視対象とする蒸気トラップ１１それぞれに蒸気トラップ１１の作動状態を検出する検出器１２が設けられている。また、検出器１２はリピータ１３を介して作業者用端末３０と通信可能となっており、各蒸気トラップ１１についての検出器１２の検出データが作業者用端末３０に送信される。つまり、蒸気プラント１０では、各蒸気トラップについての検出データが作業者用端末３０に収集される。
【００４０】
本実施形態において、検出器１２は、図示しない温度センサ及び超音波センサを備え、蒸気トラップ１１の作動状態の一例として、温度及び超音波振動を検出する。また、検出器１２は図示しない制御部により、温度センサ及び超音波センサによる検出を連続的に若しくは所定時間間隔ごとに検出し、各回の検出後、図示しない通信部により、各センサから検出された温度及び超音波振動の検出データをリピータ１３を介して作業者用端末３０に送信する。例えば、蒸気トラップ１１の作動状態の検出を間欠的に行うことにより、検出器１２の消費電力を抑えコストを低減することができる。なお、各検出器１２は、検出データとともに、その検出器１２を設置した蒸気トラップ１１の識別情報（型式・設置箇所・用途（温度圧力条件など）等）や検出を行った日時も送信する構成とすることができる。
【００４１】
作業者用端末３０は、ブラウザ機能を有し、保守支援装置２０の提供するプラントの保守管理用のＷｅｂサービスを利用可能となっている。作業者用端末３０は、各検出器１２からの検出データを収集し、保守支援装置２０の提供するＷｅｂサービスの一環として、ネットワーク５０を介して、収集した検出データを保守支援装置２０に送信する。なお、作業者用端末３０は少なくとも検出器１２（リピータ１３）からの検出データを受信可能で、ネットワーク５０を介して保守支援装置２０の提供するＷｅｂサービスを利用可能であれば特に限定されず、例えばＰＣ等のコンピュータであればよい。なお、主に検出データの収集と送信とを行う据置の端末と、保守支援装置２０の提供するＷｅｂサービスを利用するためのスマートフォン等の携帯端末とを利用するというように、作業者用端末３０として複数の端末を用いてもよい。
【００４２】
保守支援装置２０は、作業者用端末３０から送信される検出データを収集し、その分析を行う。具体的には、図３に示すように、保守支援装置２０は、データをネットワーク５０を介して送受信可能な通信機器等からなる通信部２１と、例えばハードディスクからなり各種データを記憶する記憶部２２と、ＣＰＵ等からなり各種のデータ処理を行う演算部２３と、を備える。なお、図２では、保守支援装置２０は一つの蒸気プラント１０とネットワーク３０を介して接続されているが、複数のプラントと接続されていてもよく、各プラント１０からの検出データを収集し、分析することも可能である。また、保守支援装置２０は、プラントの保守管理のためのＷｅｂサービスを提供し、後述する判定部２４による判定結果の通知を行ったり、利用者からのアクセスに応じて利用者に各種のデータを提示するなど、プラントの保守管理に関する各種機能を利用者に提供する。
【００４３】
記憶部２２は検出器１２の検出データを蒸気トラップ１１の識別情報と対応付けて蓄積的に記憶するデータベースを備える。このデータベースには後述する判定部２４による判定結果も記憶される。また、記憶部２２には、対策選択部２５が蒸気トラップ１１に対して行うべき対策を選択するのに利用する対応表（詳しくは後述する）も記憶されている。なお、保守支援装置２０において、外部サーバを記憶部として、その外部サーバに検出器１２の検出データ等を記憶するようにしてもよい。
【００４４】
演算部２３は、検出データに基づき蒸気トラップ１１の作動状態を分析する判定部２４と、判定部２４の判定結果に基づいて当該保守対象機器１１についての対策候補を選択する対策選択部２５と、作業者用端末３０からの要求に応じて対策候補を実行するためのガイダンス情報を通信部２１を介して送信するガイダンス提示部２６と、記憶部２２に蓄積された後述する保守作業データを分析する保守作業分析部（習熟度分析部に相当）２７と、保守作業分析部２７による分析結果に基づいて作業者４０に応じた教育支援を行うための方策を立案する方策立案部２８と、を備える。
【００４５】
判定部２４は、検出データに基づき、当該蒸気トラップの作動状態が正常であるか、不良であるか、又はその後不良に至る蓋然性が高い不良化傾向にあるかの判定を行う。また、不良又は不良化傾向と判定する際、判定部２４は、ツマリ不良やモレ不良といった不良の種類も併せて判定する。例えば、判定部２４による判定は、不良又は不良化傾向の種類ごとに閾値を設定しておき、その閾値を検出データが超えるか否かによって行う。
【００４６】
対策選択部２５は、判定部２４による判定結果が正常でないとき（即ち不良又は不良化傾向のとき）、判定結果に基づいて当該保守対象機器に対して行うべき対策候補を選択する。具体的には、記憶部２２に、型式・設置箇所・用途（温度圧力条件など）等の蒸気トラップ１１の設置条件と各不良の種類（即ち、判定部２４における判定結果）との組み合わせと、不良の種類（判定結果）に対応する当該蒸気トラップ１１に対する対策候補と、を対応付けた対応表を記憶しておく。これは、蒸気トラップ１１の設置条件とその不良の種類ごとに実行すべき対策が異なってくるため、蒸気トラップ１１の設置条件とその不良の種類を加味して対策候補を選択する必要があることと、ある異常の原因として複数の原因が候補となるので、その原因ごとの対策候補を提示しておく必要があるからである。そして、対策選択部２５は、判定部２４による判定結果が不良又は不良化傾向のとき、その蒸気トラップ１１についての識別情報を記憶部２２から読み取る。その後、対策選択部２５は、記憶部２２に記憶してある対応表を参照し、対象の蒸気トラップ１１と判定結果としての不良の種類とに対応する複数の対策候補を選択する。
【００４７】
通信部２１は、対策選択部２５で対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と対策選択部２５で選択された対策候補とを作業者用端末３０に送信可能となっており、また、後述する保守作業データを受信可能となっている。その送信の形態は例えば電子メールなど特に限定されないが、本実施形態では、保守支援装置２０の提供する保守管理のためのＷｅｂサービスにより、当該保守対象機器についての警告と対策選択部２５で選択された対策候補とがブラウザを介して作業者用端末３０の表示部に表示される形態としている。以下に、保守支援装置２０の提供する保守管理サービスの一例を説明する。
【００４８】
まず、保守支援装置２０は、保守管理サービスに登録している作業者４０ごとにＩＤを定めて、記憶部２２にそのＩＤとその作業者の個人情報（名前やどの会社のどのプラントを担当するものであるか等）を関連付けて記憶してある。そして、作業者４０は自身のＩＤを入力することで保守管理サービスを利用可能となり、例えば、作業者用端末３０の表示部に図４のような管理画像６０が表示される。
【００４９】
図４は、保守支援装置２０により提供され、作業者用端末３０の表示部に表示される管理画像６０の一例である。管理画像６０は、プラント１０における蒸気トラップ１１の配置を模式的に表したトラップ画像６１と、トラップ画像６１に表示されている各蒸気トラップの状態（正常、不良化傾向、不良やその不良の種類等）や重要度を表示するリスト６２とを有する。そして、図４に示すように、保守対象の蒸気トラップ１１（トラップ画像６１では丸印で表現されている）のいずれかが不良化傾向と判定された場合、トラップ画像６１では不良化傾向と判定された蒸気トラップ１１に対応する箇所の表示が他の箇所と視覚的に区別される（例えば、図４では破線となっている）。また、リスト６２では、不良化傾向と判定された蒸気トラップ１１が不良化傾向の欄に表示される。これにより、作業者４０は、作業者用端末３０を通じて、いずれの蒸気トラップ１１が不良化傾向となったのかを知ることができる。
【００５０】
そして、トラップ画像６１又はリスト６２のうち、不良化傾向と判定された蒸気トラップ１１に関する箇所を選択すると、図５に示すように、トラップ画像６１に代えてその蒸気トラップ１１についての詳細な情報（温度の経時変化や、ロケーション情報や詳細情報）を示すトラップ情報画像６３が表示される。これにより、作業者４０は不良化傾向とされた蒸気トラップ１１の詳細な情報を知ることができる。
【００５１】
さらに、トラップ情報画像６３における任意箇所を選択すると、図６に示すように、当該蒸気トラップ１１に対して実行することを検討すべき対策を表示する対策画像６４が表示される。この対策画像６４に列挙されている対策候補が対策選択部２５において選択された対策候補である。これにより、作業者４０は、不良化傾向と判定された蒸気トラップ１１について行うべき対策の候補を知ることができる。そして、作業者４０はこの中から有効と思われる対策候補を選択して当該蒸気トラップ１１に対して保守作業を行う。
【００５２】
また、保守管理サービスでは、作業者４０が対策候補に関する保守作業を実行するためのガイダンス情報（作業手順の説明等）を作業者４０に提供可能になっている。例えば、図示は省略するが、提示される対策候補ごとに、ガイダンス情報要求用のアイコンが管理画像６０上に表示され、そのアイコンを選択することにより、保守支援装置２０に対して、選択した対策候補についてのガイダンス情報が要求され、保守支援装置２０の通信部２１はこの要求を受信する。保守支援装置２０では、記憶部２２に各種対策候補とこれに対応するガイダンス用の情報とを対応付けて記憶してあり、ガイダンス提示部２６は、作業者用端末３０からの要求に応じて対応するガイダンス情報を抽出し、通信部２１を介して作業者用端末３０に送信する。このようにして作業者４０にガイダンス情報が提供される。
【００５３】
作業者４０が蒸気トラップ１１に対して保守作業を実行した後は、作業者４０は、作業者用端末３０に対して、実行した保守作業についての入力操作を行う。具体的には、対策画像６４に対し、実行した対策候補を選択すると、図７に示すように、入力用画像６５が表示される。そして、入力用画像６５中の「Ｙｅｓ」を選択すると、入力操作は完了し、作業者４０の行った保守作業に関する保守作業データとして実行された対策候補とその日時とが保守管理装置２０に送信される。このとき、作業者４０が実行された対策候補についてガイダンス情報の送信を要求していたときは、ガイダンス情報の送信を要求した回数も保守作業データとして併せて送信される。
【００５４】
送信された保守作業データは通信部２１により受信され、記憶部２２に記憶される。記憶部２２では、作業者４０のＩＤと、対象の蒸気トラップ１１の識別情報と、判定部２４の判定した判定結果と、対策選択部２５の選択した対策候補と、受信した保守作業データとを関連付けて記憶する。これにより、ある判定結果から選択される対策候補のうち、作業者４０がどの対策候補を実行してきたかが、作業者４０ごとに蓄積的に記憶される。
【００５５】
本実施形態では、以上のようにして、作業者４０に対して保守対象機器についての警告と対策候補とが通知され、作業者の行った保守作業に関する保守作業データが保守支援装置２０に送信される。なお、上記では、蒸気トラップ１１が不良化傾向となった場合を例に説明したが、不良と判定されたときも同様である。そして、これが繰り返されることにより、保守作業データが記憶部２２に蓄積的に記憶される。そして、本実施形態に係る保守支援装置２０では、保守作業分析部２７により、蓄積された保守作業データに基づいて、対策候補の有効性の分析や、作業者の習熟度の分析を行う。以下、対策候補の有効度の分析、及び、作業者の習熟度の分析について説明する。
【００５６】
〔対策候補の有効度の分析〕
保守作業分析部２７は、管理者から、ネットワーク５０や保守支援装置２０の入力部を介して要求があったとき、又は、定期的に、蓄積された保守作業データに基づいて、判定部２４における判定結果に応じて選択される各対策候補の有効度を分析し、その有効度を警告及び対策選択部２５により選択された対策候補とともに作業者用端末３０に送信する。又は、有効度に基づいて、対策候補を選択するための上記した蒸気トラップ１１の設置条件と不良の種類との組み合わせとこれに対応する対策候補とを対応付けた対応表を修正し、対策選択部２５により選択される対策候補が有効度を反映したものにする。本実施形態では、保守作業分析部２７は、蓄積された保守作業データの統計分析を行い、対策候補に関する保守作業の有効度を把握するための有効度情報を生成する。
【００５７】
具体的には、まず、保守作業分析部２７は、保守作業データごとに、作業者４０による保守作業が実行された後の所定期間における当該蒸気トラップ１１の作動状態に基づいて当該保守作業が有効であったか否かを判定する。上記したように、記憶部２２は、検出器１２の検出データを蒸気トラップ１１の識別情報と対応付けて蓄積的に記憶しており、その蓄積された検出データのうち、作業者４０による保守作業が実行された後の蒸気トラップ１１の検出データを分析すれば、保守作業後の蒸気トラップ１１の作動状態の変化がわかる。これにより、保守作業が実行された後に蒸気トラップ１１が正常に回復したときはその保守作業が有効であったことがわかり、依然として不良又は不良化傾向のままであったときにはその保守作業が有効でなかったことがわかる。例えば、保守作業から所定時間後に作動状態が正常に回復したときはその保守作業が有効であったとし、保守作業から所定時間経過後も作動状態が正常でないときはその保守作業が有効でなかったとするといった基準で保守作業が有効か否かを判定することが考えられる。そして、保守作業分析部２７は、まず、各蒸気トラップ１１（又は、蒸気トラップ１１の設置位置等に基づいて定めた複数の蒸気トラップ１１からなるグループを設定しているときはその各グループ）と不良の種類とに基づいて保守作業データを分類する。そして、各分類について、その保守作業データごとに上記のような判定を行う。その判定結果を対策候補ごとに集計し、対策候補ごとに保守作業の有効率を求める。これにより、対象の蒸気トラップ１１（又は蒸気トラップグループ）と不良の種類との組み合わせごとに、これに対応する各対策候補の有効率が求められる。また、保守作業分析部２７は、分類された保守作業データに基づき、各分類における対策候補ごとに、その対策候補に関する保守作業が実行された間隔（いわば再発期間）を集計・分析する。
【００５８】
このようにして分析がされることにより、対策候補に関する保守作業の有効度として、対象の蒸気トラップ１１（又は蒸気トラップグループ）とその不良の種類ごとに複数選択される対策候補それぞれについて、有効率、再発期間が求められ、例えば、次の表１に示す有効度情報を生成する。
【００５９】
【表１】
2017051620.tif 000003
【００６０】
ここで、有効率とは対策候補についての保守作業の実行総数のうち有効であった回数の割合である。有効回数で８／１０とあるのは、合計１０回その対策候補についての保守作業が実行され、そのうち８回有効であったことを示す。対策実施間隔とあるのは再発期間のことであり、３日前とあるときは前回の保守作業から３日後に再度同種の対策候補についての保守作業を実行したことを意味する。
【００６１】
そして、保守作業分析部２７がこのような有効度情報を生成したときは、有効度情報を記憶部２２に記憶しておき、その後に蒸気トラップ１１についての警告及び対策候補を作業者用端末３０に送信するときに、この有効度情報を対策候補と関連付ける状態で送信する。このような有効度情報から、作業者４０は少なくとも次のことが把握できる。まず、ある対策候補についてその有効率が高いほど、対象の蒸気トラップ１１においてその不良の種類に対しては、当該対策候補が有効であることがわかる。また、ある対策候補について再発期間が短いとき、対象の蒸気トラップ１１においてその不良の種類に対しては、当該対策候補はその場しのぎ的なものに過ぎず、根本の原因を解消するためには他の対策候補が有効であることがわかる。このような有効度情報を対策候補と併せて作業者用端末３０に送信することにより、作業者４０が適切な保守作業を行い易くなる。
【００６２】
また、保守作業分析部２７は、生成した有効度情報に基づいて、対策選択部２５の用いる対応表を修正する。例えば、ある対策候補についてその有効率が０又は極めて低い場合には、その対策候補に関する保守作業を実行しても無意味であることから、対応表における該当部分においてその対策候補を削除する。また、有効率は高くとも再発期間が短い場合には、対象の蒸気トラップ１１の抱える不良原因に対して根本的な解決をなさないのであるから、対応表における該当部分においてその対策候補を除外する。その他にも、実行されていないため有効率や再発期間も求められていない対策候補は、他の対策候補で十分有効率が高く再発期間の長い対策候補があるときには、その対策候補がなくとも他の対策候補で十分に問題を解決できるため、その対策候補は不要といえ対応表から除外する。このような観点から、有効率に関する判定基準や、再発期間に関する判定基準、有効率と再発期間を組み合わせた判定基準等を定めておき、これら判定基準に従って、保守作業分析部２７は、不要な対策候補を対応表から除外していき、対策選択部２５において、蒸気トラップ１１の条件と不良の種類との組み合わせに対して真に有効な対策候補のみが選択されるようにする。その他にも、対応表において各対策候補を有効率などに応じてランク付けして分類しておき、生成した有効度情報に基づいて、対策候補のランクを修正するようにしてもよい（有効率が所定値より低い場合にはランクを下げるなど）。
【００６３】
〔作業者の習熟度の分析〕
本実施形態に係る保守支援装置２０は、保守支援装置２０の管理者からの要求に応じて、このように蓄積された保守作業データに基づき、作業者ごとに、プラント１０の保守管理における習熟の度合いである習熟度を分析して、その習熟度に応じた教育支援を行うための方策を立案する。これにより、各作業者４０に適した教育支援を行うことが可能となる。
【００６４】
まず、管理者から、保守支援装置２０に対し、ネットワーク５０や保守支援装置２０の入力部を介して、ある作業者４０又はあるプラントにおける作業者４０のグループについて習熟度の分析とそれに基づく教育支援の方策を生成する旨の要求があったとき、保守作業分析部２７は、蓄積された保守作業データに基づいて、作業者４０の習熟度を分析する。本実施形態では、保守作業分析部２７は、蓄積された保守作業データの統計分析を行い、作業者４０の習熟度を把握するための習熟度情報を生成する。
【００６５】
具体的には、まず、保守作業分析部２７は、〔対策候補の有効度の分析〕の場合と同様にして、各蒸気トラップ１１（又は、各蒸気トラップグループ）と不良の種類とに基づいて保守作業データを分類し、各分類について、その保守作業データごとに、作業者４０による保守作業が実行された後の所定期間における当該蒸気トラップ１１の作動状態に基づいて当該保守作業が有効であったか否かを判定する。そして、各分類における対策候補ごとに、有効率と再発期間とを集計・分析する。さらに、保守作業分析部２７は、習熟度の分析において、分類された保守作業データに基づき、その分類における対策候補ごとに、ガイダンス情報の送信を要求された回数を集計する。
【００６６】
このようにして、保守作業分析部２７は、対象の蒸気トラップ１１（又は蒸気トラップグループ）とその不良の種類ごとに、これに対応する各対策候補についての保守作業の有効率、再発期間、ガイダンス情報の送信を要求した回数、及び実施頻度を分析する。そして、これにより、保守作業分析部２７は、対象の蒸気トラップ１１（又は蒸気トラップグループ）とその不良の種類ごとに、例えば、次の表２に示す習熟度情報を生成する。
【００６７】
【表２】
2017051620.tif 000004
【００６８】
ここで、有効率、有効回数、対策実施間隔は表１と同じものである。ガイダンス提示回数は、ガイダンス情報の送信を要求した回数である。なお、その分類における対策候補ごとの実施頻度を求めて、この実施頻度も習熟度情報に含めても良い。実施頻度は、対策候補を提案した回数に対するその対策候補についての保守作業を実行した回数の割合であり、対象の蒸気トラップ１１（又は蒸気トラップグループ）と不良の種類との組み合わせに基づく分類ごとに求める。これにより、作業者４０が、提案された対策候補のうち、どの対策候補を頻繁に選択しているかがわかる。このような習熟度情報を生成することにより、以下のことがわかる。
【００６９】
例えば、実施頻度に基づけば、作業者４０がどの対策候補を選択しているのかがわかり、その選択の割合に基づき、作業者４０が適切な選択候補を選択しているかなどから作業者４０の習熟度が把握できる。
【００７０】
有効率に基づけば、確実に有効であることがわかっている対策候補についてその有効率が低い場合には、その作業者が技術的に未熟であり技術面で習熟度が低いと考えられ、有効率が高い場合には、その対策候補を実行する技術を身につけており技術面で習熟度が高いと考えられる。対策候補が確実に有効であることがわかっている状態とは、例えば、これまでに様々な作業者３０についての十分な保守作業データが蓄積されて、対策候補に対する有効率が十分保証されている場合が挙げられる。
【００７１】
有効率と実施頻度とを組み合わせれば、有効率の高い対策候補の実施頻度が高い場合には、その作業者４０は、対象の蒸気トラップ１１に対して有効な対策を理解しているということであるので知識面で習熟度が高いと考えられ、有効率の低い対策候補の実施頻度が高い場合には反対に知識面で習熟度が低いと考えられる。
【００７２】
また、再発期間に基づけば、確実に有効であることがわかっている対策を実行しているのに再発期間が短い場合には、その作業者が十分にその作業を行えておらず技術的に未熟であり技術面で習熟度が低いと考えられ、再発期間が十分に長い場合にはその対策候補を実行する技術を身につけており技術面で習熟度が高いと考えられる。
【００７３】
また、有効率と再発期間とを組み合わせれば、ある対策について有効率が高いのに再発期間が短い場合には、対策により作動状態が正常には回復してもそれは一時的であり、根本の原因は解消していないと考えられ、本来は他の対策を実行すべきであったことがわかり、技術的には十分であるものの知識面で習熟度が不足していると考えられる。
【００７４】
ガイダンス提示回数に基づけば、ガイダンス情報を要求した回数が多いほど、その作業者がその保守作業に慣れていないことがわかり少なくとも技術面で習熟度が低いと考えられる。
【００７５】
このように、保守作業分析部２７により統計分析された各項目に基づくことで、その技術面（つまり、保守作業を行うための技術）及び知識面での習熟度を分析することができる。なお、保守作業分析部２７は、習熟度情報を生成するのみでなく、習熟度情報の各項目（有効率、再発期間、有効回数、実施頻度、ガイダンス提示回数）について、その項目ごと又は複数の項目の組み合わせごとに閾値等の判定基準を設けておき、その判定基準に従って、その作業者４０の習熟度を判定するようにしてもよい。
【００７６】
そして、保守作業分析部２７による分析の後、方策立案部２８は、保守作業分析部２７による分析結果（習熟度情報又は作業者４０の習熟度の判定結果）に基づいて、その作業者４０（又は作業者４０のグループ）に応じた教育支援を行うための方策を立案する。例えば、まずその作業者４０についての習熟度の傾向（どの種類の不良やその不良に対するどの保守作業について習熟度が欠けているかや、技術面及び知識面のどちらの習熟度が欠けているか等）を保守作業分析部２７による分析結果から分析し、その作業者４０に対して教育支援が必要かを判定し、必要であると判定されたときは、習熟度の傾向から具体的な教育支援のための方策を立案する。その作業者４０が、ある対策候補についての技術面の習熟度が欠けている場合は、その対策候補を実行できるような技術面での教育支援のための方策を立案する。これに対し、ある作業者４０が、知識面での習熟度に欠け、誤った対策候補を選択する傾向にある場合には、それを補うための方策を立案する。また、例えばあるプラントにおける作業者４０を対象とするなど、作業者４０のグループを対象としている場合、そのグループに属する作業者４０のほとんどが同一分野について習熟度が欠けている場合には、そのグループを対象とするセミナーの開催を立案したり、そのグループの一部の者のみが習熟度が低い場合には、その者に対するマンツーマン講義や動画配信を立案する。このように、方策立案部２８は、保守作業分析部２７による分析結果から、教育支援の形式（多人数を対象とするセミナーか、個人を対象とするマンツーマン講義かなど）、教育支援の内容を立案する。
【００７７】
保守作業分析部２７、方策立案部２８で生成された習熟度の分析結果と教育支援の方策とは、保守支援装置２０の表示部に表示されたり管理者の端末の表示部に表示される等によって、管理者に提供される。そして、管理者は、習熟度の分析結果と教育支援の方策とに基づいて、対象の作業者４０にセミナー等を実施する。
【００７８】
以上のようにして、本実施形態に係る保守支援装置２０では、保守作業分析部２７により、蓄積された保守作業データに基づいて、対策候補の有効性の分析や、作業者の習熟度の分析を行うことにより、作業者４０に対して適切な選択候補を提示でき、また、作業者４０に対して適切な教育支援を行うことで作業者４０の習熟度を向上させることができるから、的確な保守作業の実行を促進することができる。
【００７９】
〔その他の実施形態〕
最後に、本開示に係る保守支援装置及び保守支援方法のその他の実施形態について説明する。なお、以下のそれぞれの実施形態で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することも可能である。
【００８０】
（１）上記の実施形態では、対象機器として蒸気トラップ１１を用いた構成を例として説明した。しかし、本発明の実施形態はこれに限定されず、その他の機器を用いた構成としても良い。
【００８１】
（２）上記の実施形態では、保守作業分析部２７が、有効度の分析において、対象の蒸気トラップ１１（又は蒸気トラップグループ）とその不良の種類ごとに、これに対応する各対策候補についての保守作業の有効率、再発期間を分析する構成を例として説明した。しかし、保守作業分析部２７は、本発明の実施形態はこれに限定されず、有効率と再発期間とのいずれかを分析するものであってもいいし、その他のデータを分析するものであっても良い。
【００８２】
（３）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】
本発明は、例えば作業者によるプラントの保守を支援するのに利用することができる。
【符号の説明】
【００８４】
１０      プラント
１１      蒸気トラップ（保守対象機器）
２０      保守支援装置
２１      通信部
２２      記憶部
２４      判定部
２５      対策選択部
２７      保守作業分析部
３０      作業者用端末（端末）
４０      作業者
【図１】
2017051620.tif 000005
【図２】
2017051620.tif 000006
【図３】
2017051620.tif 000007
【図４】
2017051620.tif 000008
【図５】
2017051620.tif 000009
【図６】
2017051620.tif 000010
【図７】
2017051620.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月15日(2016.12.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援装置であって、
保守対象機器の作動状態を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて当該保守対象機器の異常に対する複数の対策候補を選択する対策選択部と、
前記対策選択部で前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、且つ、前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信可能である通信部と、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存する記憶部と、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、前記保守対象機器ごとに、複数の前記対策候補のそれぞれについて、その対策候補に関する保守作業の有効度を分析する保守作業分析部と、を備え
前記保守作業分析部は、前記有効度の分析において、前記対策候補ごとに、当該対策候補に関する保守作業が有効であった割合である有効率と当該対策候補に関する保守作業が実行される間隔とを分析し、
前記通信部は、分析された前記有効度としての前記有効率及び前記間隔を、前記警告及び複数の前記対策候補とともに前記端末に送信する保守支援装置。
【請求項２】
前記対策選択部は、前記判定結果と前記判定結果を複数の対策候補と対応付けた対応表に基づいて、前記対策候補を複数選択し、
前記保守作業分析部は、分析した前記有効度に基づいて前記対応表を補正する請求項１に記載の保守支援装置。
【請求項３】
前記対応表は、前記判定結果と当該判定結果に対する複数の前記対策候補とが、さらに、前記保守対象機器の設置条件と対応付けられたものである請求項２に記載の保守支援装置。
【請求項４】
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援方法であって、
保守対象機器の作動状態を判定し、
その判定結果に基づいて当該保守対象機器の異常に対する複数の対策候補を選択し、
前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、
前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信し、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存し、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、前記保守対象機器ごとに、複数の前記対策候補のそれぞれについて、その対策候補に関する保守作業の有効度を分析する方法において、
前記有効度の分析において、前記対策候補ごとに、当該対策候補に関する保守作業が有効であった割合である有効率と当該対策候補に関する保守作業が実行される間隔とを分析し、
分析された前記有効度としての前記有効率及び前記間隔を、前記警告及び複数の前記対策候補とともに前記端末に送信する保守支援方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本開示に係る保守支援装置は、
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援装置であって、
保守対象機器の作動状態を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて当該保守対象機器の異常に対する複数の対策候補を選択する対策選択部と、
前記対策選択部で前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、且つ、前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信可能である通信部と、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存する記憶部と、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、前記保守対象機器ごとに、複数の前記対策候補のそれぞれについて、その対策候補に関する保守作業の有効度を分析する保守作業分析部と、を備え
前記保守作業分析部は、前記有効度の分析において、前記対策候補ごとに、当該対策候補に関する保守作業が有効であった割合である有効率と当該対策候補に関する保守作業が実行される間隔とを分析し、
前記通信部は、分析された前記有効度としての前記有効率及び前記間隔を、前記警告及び複数の前記対策候補とともに前記端末に送信する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
この構成では、判定部による判定結果に応じて選択された複数の対策候補のうちいずれの対策候補を作業者が選択してその保守作業を行ったかの情報を含む保守作業データを受信してこれを蓄積保存する。そして、保守作業後の各保守作業データと保守作業後の保守対象機器の作動状態とに基づけば、作業者がどの対策候補に関する保守作業を行ったか、また、その保守作業により保守対象機器の作動状態がどのように変化したのかから、その保守作業が有効であったのかがわかり、そこから複数の対策候補ごとに異常に対する有効度が分析できる。このような有効度がわかれば、ある判定結果に対して選択される複数の対策候補のうち、例えば有効でない対策候補がわかり、その対策候補については作業者に提示する必要がない等の判断が可能になる。この構成によれば、作業者に対して、分析した有効度を対策候補とともに提示するから、作業者が、提示された対策候補のうちいずれが特に有効であるかといった傾向を把握できるから、保守作業を行う作業者の負荷を効果的に軽減できる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
以下、本開示に係るこれら保守支援装置の好適な態様について説明する。但し、以下に記載する好適な態様例によって、本発明の範囲が限定される訳ではない。
１つの態様として、前記対策選択部は、前記判定結果と前記判定結果を複数の対策候補と対応付けた対応表に基づいて、前記対策候補を複数選択し、前記保守作業分析部は、分析した前記有効度に基づいて前記対応表を補正すると好適である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本開示に係る保守支援方法は、
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援方法であって、
保守対象機器の作動状態を判定し、
その判定結果に基づいて当該保守対象機器の異常に対する複数の対策候補を選択し、
前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、
前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信し、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存し、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、前記保守対象機器ごとに、複数の前記対策候補のそれぞれについて、その対策候補に関する保守作業の有効度を分析する方法において、
前記有効度の分析において、前記対策候補ごとに、当該対策候補に関する保守作業が有効であった割合である有効率と当該対策候補に関する保守作業が実行される間隔とを分析し、
分析された前記有効度としての前記有効率及び前記間隔を、前記警告及び複数の前記対策候補とともに前記端末に送信する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
この構成によれば、上記した保守支援装置と同様の作用効果を好適に得ることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
（２）その他の構成に関しても、本明細書において開示された実施形態は全ての点で例示であって、本発明の範囲はそれらによって限定されることはないと理解されるべきである。当業者であれば、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、適宜改変が可能であることを容易に理解できるであろう。従って、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で改変された別の実施形態も、当然、本発明の範囲に含まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月2日(2017.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援装置であって、
保守対象機器の作動状態を判定する判定部と、
前記判定部による判定結果に基づいて当該保守対象機器の異常に対する複数の対策候補を選択する対策選択部と、
前記対策選択部で前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、且つ、前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信可能である通信部と、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存する記憶部と、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、前記保守対象機器ごとに、複数の前記対策候補のそれぞれについて、その対策候補に関する保守作業の有効度を分析する保守作業分析部と、を備え
前記保守作業分析部は、前記有効度の分析において、前記対策候補ごとに、当該対策候補に関する保守作業が有効であった割合である有効率と当該対策候補に関する保守作業が実行される間隔とを分析し、
前記通信部は、分析された前記有効度としての前記有効率及び前記間隔を、前記警告及び複数の前記対策候補とともに前記端末に送信する保守支援装置。
【請求項２】
前記対策選択部は、前記判定結果と前記判定結果を複数の対策候補と対応付けた対応表に基づいて、前記対策候補を複数選択し、
前記保守作業分析部は、分析した前記有効度に基づいて前記対応表を補正する請求項１に記載の保守支援装置。
【請求項３】
前記対応表は、前記判定結果と当該判定結果に対する複数の前記対策候補とが、さらに、前記保守対象機器の設置条件と対応付けられたものである請求項２に記載の保守支援装置。
【請求項４】
作業者によるプラントの保守を支援する保守支援方法であって、
保守対象機器の作動状態を判定し、
その判定結果に基づいて当該保守対象機器の異常に対する複数の対策候補を選択し、
前記対策候補が選択されたとき、当該保守対象機器についての警告と複数の前記対策候補とを前記作業者の端末に送信し、
前記端末から送信される、複数の前記対策候補のうちいずれの前記対策候補に関する保守作業が実行されたかを含む保守作業データを受信し、
受信した前記保守作業データを前記保守作業後の当該保守対象機器の作動状態と対応付けて蓄積して保存し、
蓄積された前記保守作業データとこれに対応する前記保守作業後の前記保守対象機器の作動状態とに基づいて、前記保守対象機器ごとに、複数の前記対策候補のそれぞれについて、その対策候補に関する保守作業の有効度を分析する方法において、
前記有効度の分析において、前記対策候補ごとに、当該対策候補に関する保守作業が有効であった割合である有効率と当該対策候補に関する保守作業が実行される間隔とを分析し、
分析された前記有効度としての前記有効率及び前記間隔を、前記警告及び複数の前記対策候補とともに前記端末に送信する、保守支援装置が実行する保守支援方法。
【国際調査報告】
2017051620.tif 000012
2017051620.tif 000013
2017051620.tif 000014
2017051620.tif 000015