(57)【要約】  火災、商用電源、電源の状態に応じて、商用電源及び電源からの電力を、建物内の複数の負荷に適切に配分する。  制御装置は、火災が発生したか否かを示す火災発生情報と、商用電源の停電が発生したか否かを示す停電発生情報と、電源のエネルギー残量を示す電源情報とを受信し、火災発生情報と停電発生情報と電源情報とを含む状態情報に基づいて、複数の分電盤の動作を決定し、決定された動作を示す動作指示を複数の分電盤へ送信し、複数の分電盤の中の特定分電盤の制御ユニットは、動作指示に基づいて、計測値に対する閾値を決定し、特定遠隔操作ブレーカの投入または遮断状態を制御し、特定分電盤の制御ユニットは、計測値が閾値を超えるか否かを判定し、計測値が閾値を超えると判定された場合、特定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する。
2016104667.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源及び別の電源に遮断器及び電力回線を介して接続される複数の分電盤と、
前記複数の分電盤に通信線を介して接続される制御装置と、
を備え、
前記複数の分電盤の夫々は、
前記電力回線から特定負荷へ流れる電流を計測することにより得られる計測値を出力する特定電流センサと、
前記電力回線及び前記特定負荷の間に設けられる特定遠隔操作ブレーカと、
前記特定電流センサ及び前記特定遠隔操作ブレーカに、信号線を介して接続される制御ユニットと、
を含み、
前記制御装置は、火災が発生したか否かを示す火災発生情報と、前記商用電源の停電が発生したか否かを示す停電発生情報と、前記電源のエネルギー残量を示す電源情報とを受信し、前記火災発生情報と前記停電発生情報と前記電源情報とを含む状態情報に基づいて、前記複数の分電盤の動作を決定し、前記決定された動作を示す動作指示を前記複数の分電盤へ送信し、
前記複数の分電盤の中の特定分電盤の制御ユニットは、前記動作指示に基づいて、前記計測値に対する閾値を決定し、前記特定遠隔操作ブレーカの投入または遮断状態を制御し、
前記特定分電盤の制御ユニットは、前記計測値が前記閾値を超えるか否かを判定し、前記計測値が前記閾値を超えると判定された場合、前記特定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する、
電力供給システム。
【請求項２】
前記特定分電盤は、
前記電力回線に接続される分電盤電線と、
前記特定負荷を含む複数の負荷に対し、前記分電盤電線及び複数の負荷の間を夫々接続する複数の分岐電線と、
前記特定遠隔操作ブレーカを含む複数の遠隔操作ブレーカであって、前記複数の分岐電線に夫々設けられる前記複数の遠隔操作ブレーカと、
を含み、
前記特定分電盤内の特定電流センサは、前記分電盤電線を流れる電流を計測し、
前記特定分電盤内の制御ユニットは、前記複数の遠隔操作ブレーカに、信号線を介して接続され、前記動作指示に基づいて、前記複数の遠隔操作ブレーカを制御する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記複数の遠隔操作ブレーカは、指定遠隔操作ブレーカを含み、
前記制御装置は、前記状態情報に基づいて、前記商用電源が停電しており、且つ火災が発生しておらず、且つ前記電源の電圧が予め設定された電圧範囲内であり、且つ前記電源のエネルギー残量が予め設定された残量範囲内である、と判定した場合、前記動作として非常動作を決定し、
前記動作指示が前記非常動作を示す場合、前記特定分電盤内の制御ユニットは、前記指定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御し、前記特定遠隔操作ブレーカを投入状態に制御する、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記状態情報に基づいて、前記商用電源が停電しており、且つ前記電源の電圧が確立していない、と判定した場合、前記火災が発生している、と判定した場合、前記エネルギー残量が前記残量範囲外である、と判定した場合、の何れかにおいて、前記動作として遮断動作を決定し、
前記動作指示が前記遮断動作を示す場合、前記特定分電盤内の制御ユニットは、前記複数の遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する、
請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記状態情報に基づいて、前記商用電源が停電していない、と判定した場合、前記動作として通常動作を決定し、
前記動作指示が前記通常動作を示す場合、前記特定分電盤内の制御ユニットは、少なくとも前記指定遠隔操作ブレーカを投入状態に制御し、前記計測値が前記閾値を超えると判定された場合、前記指定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する、
請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御装置は、互いに異なる複数の動作情報を、前記複数の分電盤へ夫々送信し、
前記複数の動作情報の夫々は、前記特定遠隔操作ブレーカの制御を示し、
前記複数の分電盤の夫々の制御ユニットは、対応する動作情報を受信し、前記動作指示に応じて、前記特定遠隔操作ブレーカに対し前記対応する動作情報に示された制御を行う、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記特定分電盤は、前記特定遠隔操作ブレーカを含む複数の遠隔操作ブレーカを含み、
前記特定遠隔操作ブレーカに、別の分電盤を介して負荷が接続される、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記特定分電盤は、
前記特定電流センサを収納する第一ケースと、
前記特定遠隔操作ブレーカを収納する第二ケースと、
前記制御ユニットを収納する第三ケースと、
を含む、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記制御装置は、入力デバイスへの入力情報を受信し、前記入力情報に基づいて、複数の動作の夫々に対応する前記特定遠隔操作ブレーカ及び前記閾値を示す動作情報を生成し、前記動作情報を前記複数の分電盤へ送信し、
前記制御ユニットは、前記動作情報を記憶し、前記動作情報の中から、前記動作指示に示される動作に対応する前記特定遠隔操作ブレーカ及び前記閾値を選択する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記動作を決定した後、前記複数の分電盤に対し、予め設定された順序で、予め設定された出力時間が経過する度に前記動作指示を送信する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記状態情報及び前記動作の何れかを示す情報を、表示デバイスに表示させる、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１２】
前記制御ユニットと、前記特定電流センサと、前記特定遠隔操作ブレーカとへ、電力を供給する無停電電源装置を更に備える、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１３】
前記複数の分電盤は、複数の建物に配置される、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記商用電源の使用電力を示す情報を取得し、前記使用電力が予め定められた使用電力閾値を超える場合、前記電源を起動し、前記使用電力を削減する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１５】
前記特定分電盤は、
前記特定負荷を含む複数の負荷に対し、前記電力回線及び前記複数の負荷の間を夫々接続する複数の分岐電線と、
前記特定電流センサを含む複数の電流センサであって、前記複数の分岐電線に夫々設けられる前記複数の電流センサと、
前記特定遠隔操作ブレーカを含む複数の遠隔操作ブレーカであって、前記複数の分岐電線に夫々設けられる前記複数の遠隔操作ブレーカと、
を含み、
前記特定分電盤内の複数の電流センサは、前記複数の分岐電線を流れる電流を夫々計測し、
前記特定分電盤内の制御ユニットは、前記複数の電流センサ及び前記複数の遠隔操作ブレーカに、信号線を介して接続され、前記動作指示に基づいて、前記複数の遠隔操作ブレーカを制御する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１６】
前記制御装置は、前記動作指示の決定に応じて、前記電源の電力を示す情報を取得し、前記電源の電力の変化量を計算し、前記変化量が予め定められた変化量範囲外であると判定をした場合、前記動作指示の送信を停止する指示を前記複数の分電盤へ送信する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１７】
前記制御装置は、前記動作指示の決定に応じて、前記電源の電力を示す情報を取得し、前記電源の電力が予め定められた電力閾値を超える場合、前記特定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する指示を前記特定分電盤へ送信する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１８】
前記制御装置は、前記電源の残り稼働時間を示す情報を取得し、前記残り稼働時間が予め設定された時間閾値以下となった場合に、表示デバイスに警報を表示させ、前記特定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する指示を前記複数の分電盤へ送信する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１９】
商用電源及び別の電源に遮断器及び電力回線を介して接続される複数の分電盤であって、前記複数の分電盤の夫々が、前記電力回線から特定負荷へ流れる電流を計測することにより得られる計測値を出力する電流センサである特定電流センサと、前記電力回線及び前記特定負荷の間に設けられる遠隔操作ブレーカである特定遠隔操作ブレーカと、前記特定電流センサ及び前記特定遠隔操作ブレーカに、信号線を介して接続される制御ユニットと、を含む、前記複数の分電盤に対し、前記複数の分電盤に通信線を介して接続される制御装置により、火災が発生したか否かを示す火災発生情報と、前記商用電源の停電が発生したか否かを示す停電発生情報と、前記電源のエネルギー残量を示す電源情報とを受信し、前記火災発生情報と前記停電発生情報と前記電源情報とを含む状態情報に基づいて、前記複数の分電盤の動作を決定し、前記決定された動作を示す動作指示を前記複数の分電盤へ送信し、
前記複数の分電盤の中の特定分電盤の制御ユニットにより、前記動作指示に基づいて、前記計測値に対する閾値を決定し、前記特定遠隔操作ブレーカを投入または遮断状態に制御し、
前記特定分電盤の制御ユニットにより、前記計測値が前記閾値を超えるか否かを判定し、前記計測値が前記閾値を超えると判定された場合、前記特定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する、
ことを備える電力供給方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、停電時において電力供給を制御する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、企業において事業継続計画（Business continuity planning：以下、ＢＣＰ）の重要性が増加し、テナントビルに入居するテナントからの要望も高く、新築建物は計画初期段階からＢＣＰ対策が策定されている。また、省庁や自治体は、災害時の帰宅困難者受け入れを主としたＢＣＰ対策の補助金支給や策定指針を発表している。昨今のＢＣＰ策定や対策は、東日本大震災により首都圏で発生した帰宅困難５１５万人の中で公共施設や民間施設が一時受入れ可能だった人数が１０万人未満と少なかったことや、震災後の計画停電による企業の事業計画への影響に起因している。【０００３】
現在、都心部では殆ど空地がないためにＢＣＰ対策がされた建物が早急に増えない現状や、既存建物においてのＢＣＰ対策改修工事は施工や工期に問題を抱えている現状があり、早急なＢＣＰ対策が進まない状況にある。【０００４】
ところで建物には、商用電源の停電時、または、商用電源の停電を伴う火災の発生時に電力を供給できる保安用電源、非常電源または予備電源などの自家発電設備の設置が、消防法、建築基準法および電気設備技術基準などにより義務付けられており、消防用設備等へ電力を供給できる非常電源の給電容量は計算式が定められている。給電容量の計算は主に、消防排煙設備、スプリンクラーポンプや屋内消火栓など火災時の消防用設備等に必要となる負荷（以下「防災負荷」と呼ぶ。）と、非常用エレベーターや非常用照明などに必要となる負荷（以下「保安負荷」と呼ぶ。）とが使用する電力を元に算定されている。保安用電源とは、電気設備技術基準において定められ、電力会社からの商用電源供給が途絶えた場合、需要家内にある電気設備の機能を維持するための「保安用電源」や「業務用電源」である。避難や消火活動に使用する電源ではなく、業務の継続や、保安用としての位置付けになる電源である。非常電源とは、消防法において定められ、消防用設備等への電源供給が途絶えた場合に使用する「非常電源」である。消火栓、スプリンクラー、消防排煙設備などに接続し、商用電源が遮断されても、消防用設備等が適切に動作できるよう、電力を供給する設備である。消防法により、それぞれの消防設備に供給しなければならない時間が決められている。具体的には、定格負荷で６０分以上連続運転できること、燃料油は２時間以上の容量を持つこと、４０秒以内に電圧確立することなどが定められている。予備電源とは、建築基準法において定められ、非常用照明、排煙設備などの電源として使用する「予備電源」である。消防用設備等の非常電源と同様、商用電源が遮断されても、一定時間は非常用照明などが動作するように計画される。これらの保安用電源、非常電源または予備電源などの自家発電設備を以下、自己電源と呼ぶ。【０００５】
これらの問題に対し、特許文献１では電力回線を一本化して商用電源が停電した場合であっても自己電源によって負荷に電力供給を継続することができる技術が開示されている。本文献によれば、待機電力をカットしても良い負荷群と、待機電力をカットすべきでない負荷群に分類する。そして、待機電力をカットしても良い負荷群に対しては、一本化した系統幹線からの電力を通常分電盤、及び、拡張分電盤を経由して分岐する。ここで、通常分電盤は、系統幹線側に接続される主幹ブレーカと負荷側に接続される複数の分岐ブレーカとで構成される。また、拡張分電盤は複数のリモコンブレーカで構成される。リモコンブレーカは外部のコントローラの命令に従って、遠隔で回線を遮断することができる。外部のコントローラは、自動、または、手動操作により、状況に応じて、遮断するリモコンブレーカ、または、その個数を決定する。ここで状況とは、商用電源の停電発生の有無、自己電源の燃料残量、及び、負荷の電力使用量などである。本文献に従えば、商用電源の停電時に、一本化した系統で、電力供給の必要性が低い負荷に対しては無駄に電力を供給することなく、逆に、電力供給の必要性が高い負荷に対しては継続的に自己電源の電力を供給することができる。さらに、商用電源が停電していない場合であっても、待機状態にある負荷への電力供給を遮断することもできるため、待機電力カットによる省エネと省コストも図ることができる。【０００６】
別の従来システムとしては、例えば停電検出器による停電検知、及び、火災検出器による火災検知の有り無しの組み合わせにより、電力供給回線を切り替えて電力が必要な設備に対し電力を供給するシステム（例えば特許文献２）や、非常用発電機の残量燃料によって電力回線を切り替えて電力を供給するシステム（例えば特許文献３）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−０７５２１６号公報
【特許文献２】特開２００５−０２０８７９号公報
【特許文献３】特開２０１０−１４２０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、非常時の電力供給能力のために自己電源を増強する費用は高額である。また、自己電源が非常時に十分な電力供給能力を有している場合でも、商用電源の状態、自己電源の状態、火災の状態等により、電力供給能力と電力を供給すべき負荷とが変化するため、建物内の複数の負荷に電力を適切に配分することは困難である。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の一態様である電力供給システムは、商用電源及び別の電源に遮断器及び電力回線を介して接続される複数の分電盤と、前記複数の分電盤に通信線を介して接続される制御装置と、を備える。前記複数の分電盤の夫々は、前記電力回線から特定負荷へ流れる電流を計測することにより得られる計測値を出力する電流センサである特定電流センサと、前記電力回線及び前記特定負荷の間に設けられる遠隔操作ブレーカである特定遠隔操作ブレーカと、前記特定電流センサ及び前記特定遠隔操作ブレーカに、信号線を介して接続される制御ユニットと、を含む。前記制御装置は、火災が発生したか否かを示す火災発生情報と、前記商用電源の停電が発生したか否かを示す停電発生情報と、前記自己電源のエネルギー残量を示す自己電源情報とを受信し、前記火災発生情報と前記停電発生情報と前記自己電源情報とを含む状態情報に基づいて、前記複数の分電盤の動作を決定し、前記決定された動作を示す動作指示を前記複数の分電盤へ送信し、前記複数の分電盤の中の特定分電盤の制御ユニットは、前記動作指示に基づいて、前記計測値に対する閾値を決定し、前記特定遠隔操作ブレーカの投入または遮断状態を制御し、前記特定分電盤の制御ユニットは、前記計測値が前記閾値を超えるか否かを判定し、前記計測値が前記閾値を超えると判定された場合、前記特定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する。
【発明の効果】
【００１０】
火災、商用電源、自己電源の状態に応じて、商用電源及び自己電源からの電力を、建物内の複数の負荷に対して遠隔操作ブレーカや閾値の設定により、適切に、かつ、可変的に配分することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態の電力供給システムの機能構成を示す。
【図２】電力供給システムの構成を示す。
【図３】分割された分電盤ＰＢの構成を示す。
【図４】既設分電盤が存在する場合での主幹盤と分岐盤と制御盤の構成を示す。
【図５】主幹盤と分岐盤と制御盤の設置方法を示す。
【図６】建物内の電力供給システムの配置を示す。
【図７】地域エネルギー管理システムの構成を示す。
【図８】モード判定を示す。
【図９】ＲＢ設定値テーブルの登録方法を示す。
【図１０】ＲＢ設定値テーブルを示す。
【図１１】変形例の分電盤の構成を示す。
【図１２】変形例の分電盤のＲＢ設定値テーブルを示す。
【図１３】停電時の電力供給システムの動作を示す。
【図１４】停電が発生し且つ火災が発生していない場合の電力供給システムの動作を示す。
【図１５】ＢＣＰモード後の電力供給システムの動作を示す。
【図１６】ＢＣＰモード中に火災が発生した場合の電力供給システムの動作を示す。
【図１７】火災が発生した後に停電となった場合の電力供給システムの動作を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態の概要について説明する。
【００１３】
消防法で定義される非常電源に対しては、商用電源の停電検知後から電圧確立までの時間が４０秒以内と消防法で規定されているが、停電は、計画停電や商用電力の供給不足によるブラックアウトなど必ずしも火災を伴う停電とは限らない。この場合、非常電源から供給される電力は保安負荷へ供給され、防災負荷のための給電容量は余剰として余る。この余剰となる電力（以下、余剰電力）を有効利用すればサーバーなどの一部の重要設備へ電力を供給できる。
【００１４】
通常、建物へＢＣＰ対策を施す場合は自己電源設備の設置や増強の工事、及び、電力回線の設置や改修の工事が必要である。ＢＣＰ対策が進まない理由としては、主にコスト、工期、設置スペースであり、具体例として以下があげられる。
・自己電源設備の費用が高額である。特に既存建物の場合は自己電源設備を設置または増設するスペースがない。
・自己電源設備の増強は、設備重量が増加するために建物の床の増強や、防音のために壁の改修が必要となる。また、排煙を建物外部へ放出する煙道の確保、自己電源の冷却設備の設置など付帯する工事の費用が高額である。燃料タンクなどの付帯設備の増強も同様である。
・既存建物においては、平日昼間は執務者が勤務をしているために休日夜間工事が主体となり工期が長くなる。休日夜間の作業費は一般的に割り増しとなるため、少しでも工期を短縮する必要がある。
・既設の自己電源から電力を供給する既設回線に対して、改修、または、新たな回線を増設する必要がある。
【００１５】
自己電源の余剰電力には防災負荷の範囲内という使用可能上限値が存在するため、余剰電力を使用する負荷設備の使用電力制限が必要になるなどの課題がある。また、オフィスビル等一部の建物では、複数の利用者に対する自己電源から給電制御、利用スペース内での給電範囲の集中することへの対応が必要である。課題の具体例として以下があげられる。
・上記容量計算時に設定された防災負荷の余剰電力を超えると、自己電源が緊急停止してしまう。
・上記余剰電力を使用する時、あるいは、遮断時に、突入電流などで自己電源が緊急停止してしまう。
・上記余剰電力をサーバーなどの重要機器のみに供給する制御をおこない、使用電力を制限しなくてはならない。
・上記余剰電力を使用中に火災が発生した場合、余剰電力の使用を停止して防災負荷を確立しなくてはならない。
・消防法で定められている消防設備への電力供給を２時間以上行なうため、自己電源が運転可能な残り時間を判定し、閾値などで余剰電力の使用を停止しなくてはならない。
・上記余剰電力を、建物内の複数の利用者へ給電するために、あるいは、各企業の災害対策本部など一部のスペースに集中して給電するために、建物全体の給電容量の制御を可能とする、及び、スペース毎の給電容量を可変にするシステム構築が必要である。
【００１６】
特許文献１で提案されている電力供給システムは火災検知時の制御ができないため、非常電源の防災負荷を余剰電力として使用することは適切でない。また、このシステムは、既設分電盤の分岐ブレーカ単位で停電時や節電時に負荷への電力供給を遠隔遮断する。すなわち、分電盤毎に設置されたコントロール部が分岐ブレーカ単位で設置されたリモコンブレーカを入切制御する。そのために、複数の既設分電盤が存在する場合には、複数の分電盤毎に設置されたコントロール部と当該複数のコントロール部を集中制御するコントロール部とが必要である。さらには、相当数のリモコンブレーカが必要となる。リモコンブレーカは一般家庭や小口需要家であれば、その数はさほど多くないが、オフィスビルや工場・病院などの大口需要家では分電盤の数は数十から数百に及び、さらに、１つの分電盤における分岐ブレーカ数も数十程度あるのが普通である。そのため、全体として別設置分電盤側のリモコンブレーカの数が膨大となり、リモコンブレーカ自体が分岐ブレーカに比べて大型のため設置スペースが大きくなる。
【００１７】
例えば消防法において非常用発電機は２時間以上運転できる燃料を持たなくてはならない。特許文献２で提案されている非常用発電機を活用した無停電システムは、運転可能な残り時間が２時間となった場合の燃料残量の閾値により自動的に負荷を停止する、または、燃料残量をなんらかの方法で確認することで手動により負荷を停止する制御がないため、非常用発電機の防災負荷を余剰電力として使用することは適切でない。また、建物内の複数の利用者へ給電するために、あるいは、各企業の災害対策本部など一部のスペースに集中して給電するために、建物全体の給電容量の制御はできず、または、スペース毎の給電容量を可変にすることはできない。
【００１８】
特許文献３で提案されている蓄電・非常用発電電源装置を活用した自立運転システムは、一般負荷や第１の負荷に対して十分な電力供給設備を備え、かつ、第１の負荷へ電力供給する専用回線を設置する前提であり、コスト、工期、設置スペースの課題を解決できない。
【００１９】
一方、本実施形態の電力供給システムは、商用電源からの電力が得られる時には、一般負荷と予め設定された負荷（以下、ＢＣＰ負荷）とへ電力を供給し、商用電源の停電時で火災が発生していないなどの条件下で、自己電源の防災負荷用の電力をＢＣＰ負荷へ限定的に供給可能にする。さらに電力供給システムは、自己電源装置や躯体の増強工事の簡素化、また、回線工事の簡素化により、コスト、工期、設置スペースを削減して建物のＢＣＰ対策を行うことができる。また、建物内に複数の利用者が存在することを想定し、複数利用者のＢＣＰ負荷への給電を全体で制御し、利用者毎の給電容量と、給電スペースの集中化や平均化などとを可変的にするものである。
【００２０】
建物は、商用電源、及び、非常用発電機や蓄電池などの自己電源装置を有し、かつ、一般負荷に繋がっている常用回線、及び、保安負荷と防災負荷に繋がっている非常用回線を有するオフィスビルや工場・病院などである。本実施形態の電力供給システムは、停電時などの非常時に自己電源から電力を供給し、かつ、非常用回線と常用回線に複数の遮断器を設置することによって、主幹回線を一体化することで一般負荷への電力供給の回線を確立する機能を有する。
【００２１】
余剰電力を使用する場合は、非常時であることや、火災が発生していないなどの状況を見極めながら余剰電力が使用可能か不可能かを判断する必要があるため、集中管理制御装置が、停電検知信号、火災発生信号、自己電源の状態などの状態信号を、検知器、または、建物の管理のために建物内に設けられている監視システムの中央監視装置や設備制御盤から受信し、各状態信号の組み合わせから論理演算により判断する機能を有する。
【００２２】
集中管理制御装置は、論理演算の結果から余剰電力の使用が可能と判断した場合には前述の複数の遮断器を開閉動作させ、かつ、予め設定された複数のモードから適したモードを選択し、分電盤を制御する制御ユニットへ選択されたモードの信号を出力する機能を有する。また、集中管理制御装置は端末装置と接続し、システム全体の情報や警報を端末装置に表示させ、設定数値を入力することができる。
【００２３】
制御ユニットは、常用回線から一般負荷へ電力を供給する分電盤の回路を制御する。分電盤は制御ユニットの他に、電流センサと、複数のリモコンブレーカ（リモートブレーカ、遠隔操作ブレーカ）と、一般負荷及びＢＣＰ負荷に分電する分岐回路とを有する。分電盤は更に、通信ネットワークに接続される電力量計を含んでもよい。この電力量計は例えば、通信ネットワークを介してｘＥＭＳ（x-Energy Management System：ｘはBuilding、Factory、Cluster、Community等を示す）、ＭＤＭＳ（Meter Data Management System）等のシステムに接続され、分電盤へ供給される電流や電力量等を計測するセンサである。
【００２４】
制御ユニットは、電流センサに接続され、分電盤内の電流を常時計測する機能を有し、リモコンブレーカを開閉動作させる機能を有する。さらに、制御ユニットは、モード毎の開閉設定値及び遮断電流設定値を示すＲＢ設定値テーブルを、集中管理制御装置から受信して保存する機能を有する。モードは、例えば通常モード、ＢＣＰ対応モード、遮断モード、保守モード、手動モードなど複数の値の一つを示す。各々のモードに対して開閉設定値と遮断電流設定値が登録されている。開閉設定値と遮断電流設定値は集中管理制御装置に接続された端末装置により利用者毎のニーズに応じて可変することが可能である。
【００２５】
制御ユニットは、分電盤内の電流がＲＢ設定値テーブルの遮断電流設定値を超えるとリモコンブレーカを開動作して回路を遮断する機能を有する。分電盤内で一般負荷へ給電する回路とＢＣＰ負荷へ給電する回路とのそれぞれに配したリモコンブレーカの開閉動作で、分電盤の需要電力を制限する機能を有する。
【００２６】
例えば、集中管理制御装置が制御ユニットへ指示するモードがＢＣＰモードであれば、分電盤はＢＣＰ負荷のみに電力を供給し、また、遮断モードであれば、火災が発生した場合や自己電源の稼働時間が制限時間に達した場合に、分電盤は一般負荷及びＢＣＰ負荷を全て遮断して余剰電力を使用しないようにする。さらに、集中管理制御装置は、複数の制御ユニットのそれぞれに対して各モードにおける開閉設定値と遮断電流設定値を設定する機能を有する。
【００２７】
集中管理制御装置は、各制御ユニットへモードの信号を出力するタイミングを異ならせる機能を有する。もし集中管理制御装置が全ての制御ユニットへ同時に電力供給を開始するモード信号を出力した場合、全ての分電盤への電力が同時に供給されることから、過剰な突入電流により自己電源が緊急停止する場合がある。また、もし集中管理制御装置が全ての制御ユニットへ同時に電力供給を停止するモード信号を出力した場合、整備が整っていない自己電源がオーバーランにより緊急停止する場合や、リモコンブレーカを数十個同時に遮断する時に相当の電力を瞬時に使うため、急激に電流が増えて、その後急激に下がる現象があるため、リモコンブレーカへ電力を供給するＵＰＳに大きな負荷がかかる場合がある。これらの影響を防ぐため、個々の制御ユニットへモード信号を出力する優先度や順番を選択する機能を有し、また、出力する時間間隔である出力時間間隔（出力時間）を任意の時間に設定し、任意の終了時間以内に全ての制御ユニットへ出力する機能を有する。この機能は、各制御ユニットへモードの信号を出力する場合に働く。
【００２８】
集中管理制御装置は、自己電源の燃料残量の状態信号、あるいは、蓄電池の蓄電量の状態信号などを常時監視し、自己電源の残り稼働時間を演算する機能を有する。さらに集中管理制御装置は、残り稼働時間が予め設定した残り稼働時間閾値になると、自己電源からの電力供給を停止し、及び、全ての分電盤のリモコンブレーカを遮断する機能を有する。これは、消防法などにより防災負荷への電力供給を行う時間が定められており、その分の燃料や蓄電量を残すためである。
【００２９】
分電盤は、電力回線から電力の供給を受ける主幹盤と、コンセントなどの回路に電力を供給する分岐盤と、分電盤を制御する制御盤など複数の盤で構成されてもよい。これにより、分電盤は、分割または一体で設置ができる。
【００３０】
建物内の複数の分電盤のそれぞれは、モードと開閉設定値と遮断電流設定値により制御される。例えばＢＣＰモードでは、一般負荷に接続された一般負荷供給回路に配したリモコンブレーカを遮断し、ＢＣＰ負荷に接続されたＢＣＰ負荷供給回路に配したリモコンブレーカの遮断電流設定値を１０アンペアにすれば、一般負荷回路は遮断されて、ＢＣＰ負荷のみが１０アンペアまでの電力を使用できる。集中管理制御装置は、集中管理制御装置に登録設定された各ＢＣＰモードの遮断電流設定値の合算値から最大の使用電力が計算できるため、自己電源の余剰電力に合わせたＢＣＰ負荷の設定が可能となり、ＢＣＰモード時の電力需要を制限できる。これによりＢＣＰモード時の電力需要が給電容量を超えて自己電源を緊急停止させるなどの影響を削減し、防災負荷のための給電容量を余剰電力として使用することが可能となる。
【００３１】
集中管理制御装置が複数の制御ユニットへモード信号を出力する時に、出力のタイミングをずらす調整ができるため、モード信号を同時に出力した時に比べて突入電流が自己電源へ与える影響を削減できる。
【００３２】
集中管理制御装置が分電盤毎に予め設定された優先度に従って、制御ユニットへモード信号を出力できるため、自己電源の稼働時間などの条件に合わせて優先度の低い分電盤から需要電力を削減し、自己電源の稼働時間を延長することができる。
【００３３】
常用回線、及び、分電盤内の回路から余剰電力を負荷に供給するため、従来は必要である自己電源のための専用回線が不要となり、専用分電盤の設置台数が削減されるため、設置スペースや部材の削減、及び、工事期間が削減する。
【００３４】
余剰電力を使用することで自己電源の増強や建物への付帯工事が不要となり、既設の自己電源を使用できる。例えば、自己電源に計画給電容量以上の大型の自己電源や変圧器等が不要となる。これにより、設置スペースや部材の削減、及び、工事期間が削減する。
【００３５】
分電盤のＢＣＰ負荷回路から、執務者スペースにあるサーバーなどの重要機器やコンセントなどのＢＣＰ負荷へ電力を供給すれば、災害時など商用電源が停電した場合に自己電源から執務スペースへの電力供給が可能となり、帰宅困難者への対応も可能となる。
【００３６】
集中管理制御装置は、商用電源の停電の有無に関わらず、予め設定された時間帯に、予め設定された待機電力状態にある負荷に通じるリモコンブレーカを遮断してもよい。これにより、夜間や休日などに稼働していない空調設備、ＯＡ（Office Automation）設備、生産設備等の負荷の待機電力をカットできるため、省エネが図れる。
【００３７】
本実施形態の電力供給システムは、系統連係保護装置を設置することにより常用回線と非常用回線とを系統連携させた回線を構築することができ、負荷全体に電力を供給できる。結果、商用電源が停電していない場合で、かつ、建物に火災が発生していない場合において、電流センサによる計測値に基づいて負荷全体の使用電力が契約電力を超えそうな時は、集中管理制御装置が自己電源を起動し、または、不必要な一般負荷を遮断してピークカットができる。例えば、集中管理制御装置は、商用電源の使用電力を示す情報を取得し、使用電力が予め定められた使用電力閾値を超える場合、自己電源を起動することにより、使用電力を削減することができる。使用電力閾値は例えば、契約電力から予め定められたマージンを減じた値である。
【００３８】
一般的に、分電盤から負荷へ供給される電力は、分電盤内の分岐した各配線のサブブレーカ（配電用遮断器、Molded Case Circuit Breaker、分岐ブレーカ、手動ブレーカ）における５０アンペア、７５アンペア、１００アンペアなど固定のアンペアトリップにより決められている。したがって、本実施形態の電力供給システムを用いない場合、手動でサブブレーカを制御することにより、分電盤から負荷への電力を配分する。また、サブブレーカのアンペアトリップより小さい単位で電力の配分を制御することができない。本実施形態では、電流センサとリモコンブレーカを用いることにより任意のアンペアトリップを設定できる。これにより、商用電源及び自己電源の給電容量を余すことなく執務者へ供給できる。
【００３９】
集中管理制御装置は、自己電源を使用しており且つ建物に火災が発生しているとき、防災負荷及び保安負荷以外の負荷への電力供給を遮断する。これにより、一般負荷およびＢＣＰ負荷に優先して消防用設備等の防災負荷及び保安負荷へ電力が供給できる。
【００４０】
集中管理制御装置は、自己電源の残り稼働時間を常時演算し、演算結果が予め設定された残り稼働時間閾値以下となればＢＣＰ負荷への電力供給を停止する制御を行う。これにより、消防法などで定められた防災負荷への電力供給時間を保てる。集中管理制御装置は、この演算によってＢＣＰ負荷への電力の供給を停止する時間を把握できるため、例えば残り稼働時間閾値を限界より高く設定し、停止前（例えば限界の１０分前）にスピーカから警報音で知らせてもよい。これにより、執務者はサーバーなどの重要機器の電源を正常処理で終了することができる。
【００４１】
分電盤は、複数に分割してもよい。これにより、既存建物に多く見られる搬入経路の狭い場所や、設置スペースが狭い場所でも搬入や設置ができる。
【００４２】
既設分電盤がある時には分電盤を既設分電盤に近接して設置してもよい。これにより、既設分電盤の改修工事が短時間で終わるため、既存建物において全館停電が可能な時間は年に一日程度と限られている場合でも、建物内の全ての分電盤の改修工事が限られた時間内に完了できる。
【００４３】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する
【００４４】
図１は、本発明の実施形態の電力供給システムの機能構成を示す。
【００４５】
本実施形態では、オフィスビルに適用された電力供給システムについて説明するが、この電力システムは、物流施設、工場、病院等に対しても適用可能である。電力供給システムは、集中管理制御装置１０と、複数の分電盤ＰＢ１、ＰＢ２、…ＰＢｎ（ｎは整数）と、端末装置１１１と、スピーカ１１２と、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２、…ＣＢｋ（ｋは整数）と、ＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）１１５とを含む。ここでは符号のアルファベットに付された数字によって要素を区別しているが、要素を区別する必要がない場合、符号の数字を省略することがある。
【００４６】
集中管理制御装置１０は、機能として、監視処理１０１と、論理演算処理１０２と、制御出力処理１０３とを有する。集中管理制御装置１０は、例えば、コンピュータであり、図２に示されるように、メモリ１２１と、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２２と、通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）１２３とを含む。メモリは、プログラム及びデータを格納する。ＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムに従い、監視処理１０１と、論理演算処理１０２と、制御出力処理１０３として機能する。
【００４７】
分電盤ＰＢｎは、制御ユニットＣＵｎと、変流器（Current Transformer）ＣＴｎと、メータＭｎと、リモコンブレーカＲＢｎ１、ＲＢｎ２、…ＲＢｎｍ（n、ｍは整数）とを含む。なお、分電盤ＰＢに含まれるリモコンブレーカＲＢの数は１であってもよい。
【００４８】
端末装置１１１は、建物内の防災センターなどに設置される。端末装置１１１は、例えばコンピュータであり、メモリと、ＣＰＵと、通信インターフェースと、入力デバイスと、表示デバイスとを含む。メモリは、プログラム及びデータを格納する。ＣＰＵは、メモリに格納されたプログラムに従い、入出力機能を実行する。入力デバイスは、管理者からの入力を受け付ける。表示デバイスは、集中管理制御装置１０からの情報を表示する。なお、端末装置１１１の代わりに、集中管理制御装置１０に接続された入力デバイス及び表示デバイスが用いられてもよい。
【００４９】
スピーカ１１２は、端末装置１１１に接続され、集中管理制御装置１０から指示に応じて、端末装置１１１を介して警報音を発生させる。
【００５０】
ＵＰＳ１１５は、建物内の防災センターなどに設置され、集中管理制御装置１０と、端末装置１１１と、制御ユニットＣＵと、リモコンブレーカＲＢとへ電力を供給する。
【００５１】
集中管理制御装置１０は、建物内の防災センターなどに設置され、本システムに係る機器の状態信号を通信ネットワークを介して受信し、状態信号の監視処理１０１をすることができる。集中管理制御装置１０は、監視処理１０１の結果に問題が生じるとスピーカ１１２に警報音を発生させ、端末装置１１１に警報を表示させる。端末装置１１１は、集中管理制御装置１０の監視状態表示、設定値入力、現在のモード表示などのためのユーザインタフェースとしての役割や、データを保存する役割を持つ。
【００５２】
監視処理１０１は、データベース領域１４を用いる。監視処理１０１の対象とされる信号は、商用電源の停電検知器や建物の火災警報盤などから出力される各検知器の状態信号１１と、非常用発電機や蓄電池など自己電源５４の制御盤や遮断器から出力される各設備の状態信号１２と、分電盤ＰＢに配した制御ユニットＣＵから出力された分電盤ＰＢの状態信号１３などであり、データベース領域１４に保存される。データベース領域１４は、状態情報として例えば、商用電源の停電情報、建物の火災情報、自己電源５４の電圧確立情報、商用電源の復電情報、火災復旧情報、商用電源及び自己電源５４の供給電力値、電流値、電力量、自己電源５４の燃料量、各リモコンブレーカＲＢのＲＢ開閉状態、各遮断器ＣＢのＣＢ開閉状態、自己電源５４の蓄電量等を格納する。
【００５３】
論理演算処理１０２は、データベース領域１４に登録された各状態信号を論理演算する。論理演算処理１０２は、各状態信号の組み合わせからモード判定１５を常時行う。論理演算処理１０２は、モード判定１５の結果よりモードに変更が生ずると、モードに準じた遮断器ＣＢの開閉判定１６を行い、電力回線に接続された遮断器ＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３、・・・ＣＢｎのＣＢ開閉信号１７を出力して、モードに準じた遮断器ＣＢの開閉動作を行い、電力回線を切換えることができる。更に論理演算処理１０２は、火災の発生等の条件によりインターロック３６を行う。
【００５４】
制御出力処理１０３は、論理演算処理１０２での複数の分電盤ＰＢ内の複数の制御ユニットＣＵに対する出力先優先処理１８、及び、制御ユニットＣＵの出力順番処理１９に基づき、複数の制御ユニットＣＵへモードを示すモード信号の出力２０を行う。この時、制御出力処理１０３は、予め設定された間隔ずつずらしたタイミングで、複数の制御ユニットＣＵへ順次モード信号を出力し、予め設定された終了時間内に全ての制御ユニットＣＵへ出力を完了するディレイ出力２１を行うことで、電源への突入電流を削減することができる。
【００５５】
制御ユニットＣＵはメモリ等の保存領域を持つ。保存領域には、端末装置１１１から集中管理制御装置１０へ設定登録されたＲＢ設定値テーブル２２が、集中管理制御装置１０より出力され、登録されている。ＲＢ設定値テーブル２２には、制御ユニットＣＵに繋がったリモコンブレーカＲＢの開閉動作を定める開閉設定値と、リモコンブレーカＲＢを遮断する電流を定める遮断電流設定値とが、各モードに対して設定登録される。
【００５６】
制御ユニットＣＵｎは、集中管理制御装置１０からのモード信号の入力２３により、ＲＢ設定値テーブル２２を参照して制御ユニットＣＵｎに接続されたリモコンブレーカＲＢｎ１、ＲＢｎ２、・・・ＲＢｎｍの遮断電流設定値を更新２４し、開閉設定値により開閉判定２５を行い、リモコンブレーカＲＢｎ１、ＲＢｎ２、・・・ＲＢｎｍの開閉信号２６をディレイ出力２７してモードに準じた各リモコンブレーカＲＢの開閉動作２８を行うことで、分電盤ＰＢ内の回路を開閉制御することができる。
【００５７】
また、制御ユニットＣＵは、分電盤ＰＢ内の電流値２９の計測と、電力量３０の計量とを行うために、分電盤ＰＢ内に納められたメータＭにネットワークで接続され、電流値２９がＲＢ設定値テーブル２２に登録された遮断電流設定値を超えるかどうかを判定するテーブル参照３１を常時行っている。メータＭは、変流器ＣＴに接続され、変流器ＣＴにより検出された電流を計測値に変換する。例えば、電線が３相交流である場合、変流器ＣＴは、３相の変流器を含み、メータＭは、３相の変流器の出力から電流を算出する。以後、変流器ＣＴとメータＭを合わせて、電流センサと呼ぶ。ここで、制御ユニットＣＵは、電流値２９が遮断電流設定値を超えた場合はＲＢ開閉判定２５を行い、ＲＢ開信号を出力２６してリモコンブレーカＲＢを開動作２８し、回路を遮断することができる。
【００５８】
これにより集中管理制御装置１０を中心とした電力回線、及び、分電盤ＰＢの制御が可能となる。
【００５９】
自己電源５４は、消防法などにより防災負荷へ電力を供給する時間が定められている。そのため、集中管理制御装置１０は、自己電源５４の燃料残量の状態信号、あるいは、蓄電池の蓄電量の状態信号などを常時監視して自己電源５４の残り稼働時間を算出する残り稼働時間演算３２を行い、論理演算の結果が予め設定された条件を満たすと、自己電源５４から分電盤ＰＢへの電力供給を停止するために、全ての分電盤ＰＢの全てのリモコンブレーカＲＢを遮断するモード信号を制御ユニットＣＵへ出力し、一般負荷、及び、ＢＣＰ負荷への電力供給を遮断する。例えば、集中管理制御装置１０は、自己電源５４の積算電力量、積算作動時間、油面レベル信号、燃料残量などを受信し、受信した情報に基づいて残り稼働時間を算出する。なお、残り稼働時間の代わりに、自己電源５４のエネルギー残量等が用いられてもよい。例えば、集中管理制御装置１０は、残り稼働時間を示す情報を取得し、残り稼働時間が予め設定された時間閾値以下となった場合に、端末装置１１１に警報を表示させ、リモコンブレーカＲＢを遮断状態に制御するモード信号を複数の分電盤ＰＢへ送信する。
【００６０】
自己電源５４は消防排煙設備や非常用エレベーターなど、本発明が制御を行なわない他設備へも電力を供給する場合があり、電源の給電能力は各々の電源性能により異なる。自己電源５４は設備の需要電力が短時間に急激に増減した時の負荷変化に対応できずに自己電源５４の給電量不足、または、給電量が余る現象が発生し、自己電源５４の制御装置（自己電源制御部５５）は給電量の増減が自己電源５４の性能の許容範囲を超える判定をおこなうと、自己電源５４の故障を防ぐために緊急停止措置、あるいは、自己電源５４と電力回線とを接続する遮断器により回線を遮断する場合がある。集中管理制御装置１０は、モード信号の出力２０で発生する需要電力の増減により自己電源５４が給電量の増減許容範囲を超えないようにするため、自己電源５４の給電性能を示す閾値が設定され、供給電力を常時監視し判定をおこなう。なお、閾値による判定の他に自己電源５４の制御部から電圧降下信号や過電流信号等を入力し、判定してもよい。具体的には集中管理制御装置１０は、モード信号のディレイ出力時２１に発生する需要電力の変化に伴う自己電源５４の供給電力を監視して単位時間あたりの変化量を予測３３することで、自己電源５４の許容範囲（予め定められた変化量範囲）を超えると判定した場合に、モード信号のディレイ出力を停止する処理３４をおこなう、または、自己電源５４が給電をしている状態において本発明が制御を行なわない他設備も含めた需要電力が増加し、自己電源５４の供給電力が許容範囲を超えると判定した場合に保安装置などの特定重要設備へ優先的に電力を供給するため、集中管理制御装置１０に設定された優先度の低い特定分電盤に対して遮断モードを出力３５してリモコンブレーカを遮断し、需要電力を削減するなどを行う。
【００６１】
図２は、電力供給システムの構成を示す。
【００６２】
建物外の商用電源５１には、常用回線５０が接続されている。建物には、商用電源５１の停電を検知する停電検知器５２と、建物の火災を検知する火災検知器５６と、非常用回線５３に繋がる自己電源５４と、自己電源５４を制御する自己電源制御部５５とが設けられている。集中管理制御装置１０は、停電検知器５２と、自己電源制御部５５と、火災検知器５６とに、信号線のネットワークを介して繋がっており、各設備の状態信号を受信できる状態にある。
【００６３】
自己電源５４は、ディーゼルエンジンやガスタービンエンジン等を用いる発電機であってもよいし、蓄電池であってもよい。なお、複数の自己電源５４が遮断器を介して非常用回線５３や変圧器（トランス）ＴＲの二次側にある低圧回線などに接続されてもよい。
【００６４】
火災検知器５６は、建物の火災を検知すると、火災検知信号を有効化する。停電検知器５２は、商用電源５１の停電を検知すると、停電検知信号を有効化する。自己電源制御部５５は、自己電源５４を制御し、自己電源５４の起動、電圧確立、エネルギー残量等の状態を出力する。なお、火災検知器５６、停電検知器５２、自己電源制御部５５、遮断器ＣＢは、建物の監視システムに設けられた中央監視装置を介して、集中管理制御装置１０に接続されていてもよい。
【００６５】
常用回線５０は、一般負荷とＢＣＰ負荷へ電力を供給できる複数の分電盤ＰＢと、集中管理制御装置１０により開閉動作できる遮断器ＣＢ１が接続されており回線の制御ができる状態にあり、同様に、非常用回線５３は保安負荷１１３と防災負荷１１４へ電力を供給でき、集中管理制御装置１０により開閉動作できる遮断器ＣＢ２が接続されており回線の制御ができる状態にある。
【００６６】
また、常用回線５０と非常用回線５３を開閉動作によって接続できるＣＢ３は、集中管理制御装置１０からの信号出力により開閉動作できる。そのため自己電源５４から供給される電力を常用回線５０へ送ることができる。また、商用電源51から供給される電力を保安負荷、防災負荷へ送ることができる。
【００６７】
常用回線５０に接続された複数の分電盤ＰＢは、一般負荷回路とＢＣＰ負荷回路に電力を分岐して供給できる回路を有している。一般負荷回路とＢＣＰ負荷回路とにはそれぞれ、リモコンブレーカＲＢ１、ＲＢ２が配される。リモコンブレーカＲＢ１、ＲＢ２は、分電盤ＰＢ内に配した制御ユニットＣＵが出力する信号に従って開閉動作を行う。一般負荷回路は、複数のサブブレーカを含み、それら複数のサブブレーカは、複数の一般負荷Ｌ１に夫々接続される。ＢＣＰ負荷回路は、複数のサブブレーカを含み、それら複数のサブブレーカは、複数のＢＣＰ負荷Ｌ２に夫々接続される。なお、複数の利用スペースにそれぞれ対応する複数の一般負荷Ｌ１や複数のＢＣＰ負荷Ｌ２が、一つの分電盤ＰＢに接続される場合、分電盤ＰＢは、３個以上のリモコンブレーカＲＢを含んでいてもよい。
【００６８】
制御ユニットＣＵ１、ＣＵ２・・・ＣＵｎのそれぞれは、集中管理制御装置１０からのモード信号の入力により、予めモード別に設定登録されたＲＢ設定値テーブル２２を参照し、開閉設定値に従ってリモコンブレーカＲＢ１、ＲＢ２を開閉動作させ、遮断電流設定値を変更できる。
【００６９】
また、制御ユニットＣＵは、分電盤ＰＢ内の電流値を変流器ＣＴとメータＭにより常時計測し、集中管理制御装置１０から制御ユニットＣＵ内の保存領域に格納されたＲＢ設定値テーブル２２の遮断電流設定値を常時参照して、計測した電流値が遮断電流設定値を超えた場合に、リモコンブレーカＲＢ１、または、リモコンブレーカＲＢ２を遮断することができる。
【００７０】
集中管理制御装置１０は、端末装置１１１からの入力により、予め全ての制御ユニットＣＵに対してモード別に遮断電流設定値を設定することができるため、防災負荷のための自己電源５４の給電容量を超えないように分電盤ＰＢへ供給される電力を設定することができる。
【００７１】
これにより、集中管理制御装置１０は、停電検知器５２から停電信号を受信するとＣＢ１へ開動作指令して商用電源５１からの常用回線５０を遮断し、及び、自己電源制御部５５から自己電源５４の起動信号、電圧確立信号を受信した後に、ＣＢ２の閉動作指令により自己電源５４から非常用回線５３への電力供給を確立し、さらに、火災検知器５６から火災信号がない状態においてＣＢ３へ閉動作指令して常用回線５０へ電力供給し、及び、各制御ユニットＣＵへモード信号の出力をして分電盤ＰＢへ供給される電力を調整することで、防災負荷のための自己電源５４の給電容量を超えないように分電盤ＰＢへの電力供給を確立する。既存建物の場合はリモコンブレーカＲＢ２１へ既設分電盤６５を接続して、既設分電盤６５に接続された一般負荷Ｌ２１へ電力を供給することもできる。
【００７２】
以下、分電盤ＰＢの分割方法について説明する。
【００７３】
図３は、分割された分電盤ＰＢの構成を示す。
【００７４】
この図において、左側は、分割された分電盤ＰＢの正面図であり、右側は、分割された分電盤ＰＢの右側面図である。分電盤ＰＢは、電力回線から電力供給を受けるための主幹盤６０と、電力をＢＣＰ負荷へ供給するための分岐盤６１と、リモコンブレーカを制御するための制御盤６２とに、分割されてもよい。これにより、分電盤ＰＢの設置者は、分電盤ＰＢを分割して搬入や設置できる。既存建物に電力供給システムを設置する場合、既存建物のＥＰＳ（Electric Pipe Space）内部壁面などのスペースには、図５に示す既設分電盤６５や既設設備６６が設置されて狭いことが多く、搬入経路であるドアが小さいなどの条件もあるため、分電盤ＰＢは、分割して設置ができるように工夫されている。主幹盤６０と、分岐盤６１と、制御盤６２には、蓋６３と鍵６４とが施され、施錠することができる。
【００７５】
図４は、既設分電盤が存在する場合においての主幹盤６０と分岐盤６１と制御盤６２の構成を示す。
【００７６】
主幹盤６０は、端子台ＴＢａと、手動ブレーカ（サブブレーカ）ＭＣＢａと、変流器ＣＴと、リモコンブレーカＲＢ１と、端子台ＴＢｂと、メータＭと、それらを収納するケース１６０（第一ケース）とを含む。常用回線５０には、端子台ＴＢａが接続される。端子台ＴＢａには電線（分電盤電線）を介して順に、ブレーカＭＣＢａ、変流器ＣＴ、が接続されている。手動ブレーカＭＣＢａに接続された電線は二つの電線（分岐電線）に分岐する。一方の電線には順に、リモコンブレーカＲＢ１、端子台ＴＢｂが接続されている。他方の電線には、分岐盤６１が接続されている。端子台ＴＢｂには、既設分電盤６５が接続されている。変流器ＣＴにはメータＭが信号線（図中の破線）で接続されている。手動ブレーカＭＣＢａは、過電流を防ぐものである。
【００７７】
分岐盤６１は、リモコンブレーカＲＢ２と、複数の手動ブレーカＭＣＢｂと、それらを収納するケース１６１（第二ケース）とを含む。主幹盤６０の手動ブレーカＭＣＢａからの電線には、リモコンブレーカＲＢ２が接続されている。リモコンブレーカＲＢ２からは電線が複数に分岐されて複数の手動ブレーカＭＣＢｂが接続されている。複数の手動ブレーカＭＣＢｂには、複数のＢＣＰ負荷がそれぞれ接続されている。
【００７８】
制御盤６２は、電圧調整器ＡＶＲと、手動ブレーカＭＣＢｃと、制御ユニットＣＵと、それらを収納するケース１６２（第三ケース）とを含む。ＵＰＳ１１５からの電線には、電圧調整器ＡＶＲが接続されている。電圧調整器ＡＶＲには、複数の手動ブレーカＭＣＢｃが接続されている。複数の手動ブレーカＭＣＢｃには電線を介して、制御ユニットＣＵと、メータＭと、リモコンブレーカＲＢ１と、リモコンブレーカＲＢ２とがそれぞれ接続されている。これにより、停電時であっても、制御ユニットＣＵと、メータＭと、リモコンブレーカＲＢ１と、リモコンブレーカＲＢ２へ電力が供給される。また、制御ユニットＣＵと、メータＭと、リモコンブレーカＲＢ１と、リモコンブレーカＲＢ２は信号線（図中の破線）により接続し、各種信号を入出力できる状態にある。
【００７９】
既設分電盤６５は、端子台ＴＢｅと、複数の手動ブレーカＭＣＢｅとを含む。主幹盤６０の端子台ＴＢｂからの電線には、端子台ＴＢｅが接続されている。端子台ＴＢｅには、複数の手動ブレーカＭＣＢｅが接続されている。複数の手動ブレーカＭＣＢｅには、複数の一般負荷がそれぞれ接続されている。既設分電盤６５内の手動ブレーカＭＣＢｅの数が、分岐盤６１内の手動ブレーカＭＣＢｂの数より多い場合、分岐盤６１の寸法を既設分電盤６５より小さくすることができる。
【００８０】
図５は、主幹盤６０と分岐盤６１と制御盤６２の設置方法を示す。
【００８１】
この図において、上側は、ＥＰＳ内部壁面を示す正面図である。ＥＰＳ内部壁面には、分電盤ＰＢの設置前に、既設分電盤６５や既設設備６６等が設置されている。
【００８２】
この図において、下側は、建物の間取りを示す平面図である。主幹盤６０は既設分電盤６５に近接して設置され、分岐盤６１と制御盤６２はＥＰＳ内部の空いているスペース、または、施錠することで執務室などのスペースに設置しても良い。
【００８３】
主幹盤６０と分岐盤６１と制御盤６２は、基本的に同じ階床に設置される。主幹盤６０と分岐盤６１と制御盤６２の間を繋ぐ電線や信号線などの配線は常用回線５０より細いため、その配線を繋ぐ接続工事は、建物のＥＰＳに沿って高さ方向に配線を行なう常用回線５０の工事と比べて、簡素化、及び、短縮化される。さらに、主幹盤６０への常用回線５０の接続は最後に行なうため、主幹盤６０と分岐盤６１と制御盤６２の設置工事期間中は商用電源５１を停電状態にする必要がなく、建物内のサーバーなどの重要機器を止めずに行なえる。そのため、建物に執務者が居る平日でも接続工事が可能であり、停電を伴う電力回線工事が夜間や休日に限られるのと比べて工期が短縮される。
【００８４】
主幹盤６０と常用回線５０との接続の工事は、主幹盤６０と分岐盤６１と制御盤６２が設置された後に、建物の保守のために年１回程度必要な全館停電日などに行なうことができる。この工事は、既設分電盤６５に接続されている常用回線５０を外した後、近接して設置した主幹盤６０へ繋ぎ替え、予め準備された電線６７を繋ぐことで主幹盤６０と既設分電盤６５を接続するため、短時間で終了する。
【００８５】
以下、建物の構造と電力供給システムの関係について説明する。
【００８６】
図６は、建物内の電力供給システムの配置を示す。
【００８７】
端末装置１１１と集中管理制御装置１０とＵＰＳ１１５は、建物内の防災センターなどに設置される。分電盤ＰＢは、各階のＥＰＳなどに設置される。集中管理制御装置１０から各分電盤へ信号線が配線されている。ＵＰＳ１１５から端末装置１１１と集中管理制御装置１０と分電盤ＰＢへ動作に必要な電力を供給する電線が配線されており、商用電源５１が停電となった場合でも一定時間動作する。これにより、停電となった場合でも、集中管理制御装置１０は、分電盤ＰＢの中に配したリモコンブレーカを遮断する制御などが行なえる。
【００８８】
集中管理制御装置１０は、管理者による端末装置１１１への入力に従って、余剰電力の範囲内で、各分電盤ＰＢの遮断電流設定値を配分することができる。これにより、電力供給システムは、建物全体の余剰電力を特定の階に集中して供給することができる。例えば、電力供給システムは、災害対策本部の階やサーバー室などへ余剰電力を集中して供給することにより、限られた電力を有効に利用することができる。
【００８９】
一つの階が、複数の利用スペースに分割され、各利用スペースに分電盤ＰＢが設置されていてもよい。この場合、電力供給システムは、階より小さい単位の局所へ電力を集中して供給することができる。
【００９０】
以下、電力供給システムを地域エネルギー管理システムに適用する場合について説明する。
【００９１】
近年、地域内において商用電力を一括受電する等、地域内の建物間において電力や熱エネルギーを融通する地域エネルギー管理業務が発達し、本実施形態の電力供給システムを地域エネルギー管理システムに適用することにより、エネルギーセンターから複数の建物の電力供給を制御することが可能である。
【００９２】
図７は、地域エネルギー管理システムの構成を示す。
【００９３】
地域Ｃ１には、建物Ｂ１、Ｂ２、…Ｂ５と、エネルギーセンターＥＣ１とが設けられている。地域Ｃ２には、建物Ｂ６、Ｂ７、…Ｂ１０と、エネルギーセンターＥＣ２とが設けられている。地域電力供給システムは、地域Ｃ１、Ｃ２内の複数の建物Ｂの電力供給を制御する。各地域ＣのエネルギーセンターＥＣ内に集中管理制御装置１０が設置される。集中管理制御装置１０は、有線通信又は無線通信を介して、同地域内の複数の建物Ｂのそれぞれに設置された分電盤ＰＢに接続される。
【００９４】
集中管理制御装置１０は、インターネットを介して地域Ｃ１、Ｃ２外にあるクラウドサーバー１１６に接続される。集中管理制御装置１０の機能、設定値、及び、保存されたデータは、クラウドサーバー１１６によりバックアップされる。電力供給システムがこのような二重系システムを用いることにより、災害に強くなるほか、災害などの緊急対応時には別地域の管理者により遠隔で対応できる。例えば、地域Ｃ１が災害を受けた場合には、災害を受けていない地域Ｃ２のエネルギーセンターの管理者が緊急対応として地域Ｃ１のサポートをすることができる。緊急対応の例としては、分電盤ＰＢの状態を監視して設備異常などの不測の事態に備えることや、不要な電力を削減するための遮断電流設定値の調整、自己電源に使われる燃料が少なくなった場合に燃料の調達を手配し配送指示するなどである。
【００９５】
以下、電力供給システムにより用いられる情報について説明する。
【００９６】
ここでは、論理演算処理１０２におけるモード判定１５について説明する。
【００９７】
図８は、モード判定１５を示す。
【００９８】
モード判定１５は、モード毎の条件情報を有する。一つのモードの条件情報は、モード名称と、モード番号と、モード条件とを含む。モード名称は、当該モードの名称を示す。モード名称は例えば、通常モード、遮断モード、ＢＣＰモード、手動モード、保守モード等である。遮断モードには、停電時、停電時及び火災時、残量限界時、復電時の場合がある。モード番号は、当該モードを示す識別子であり、モード信号として集中管理制御装置１０から制御ユニットＣＵへ送信される。なお、図８における制御後の機器状態とは、本システムが遮断器ＣＢ１と、遮断器ＣＢ２と、遮断器ＣＢ３と、リモコンブレーカＲＢ１と、リモコンブレーカＲＢ２の機器を制御している条件において、各モードが適応された後の動作状態とを示す。
【００９９】
モード条件は、当該モードへ移行する、あるいは、移行を可能にするための条件である。モード条件は、商用電源５１の状態を示す停電検知信号と、建物の状態を示す火災発生信号と、自己電源５４の状態を示す自己電源の電圧確立信号と、非常用回線５３の状態を示す非常用回線に関する遮断機ＣＢ３接続情報と、自己電源５４の残り稼働時間の判定結果を示す残量警報とにより定義される。停電検知信号は、停電検知器５２により商用電源５１の停電が検知された場合に有効（ＯＮ）になる。火災発生信号は、火災検知器５６により、建物の火災が検知された場合に有効になる。電圧確立信号は、自己電源制御部５５により、自己電源５４の電圧が確立され、予め設定された電圧範囲内になったことが検知された場合に有効になる。非常用回線接続情報は、集中管理制御装置１０により、遮断器ＣＢ３が投入状態（ＯＮ）になり、分電盤ＰＢが非常用回線５３に接続された場合もしくは保安負荷、防災負荷が常用回線５０に接続された場合に有効になる。残量警報は、自己電源制御部５５や集中管理制御装置１０により、自己電源５４の残り稼働時間が予め設定された残り稼働時間閾値以下になったことが検知された場合に有効になる。残り稼働時間閾値は、例えば法定の防災負荷１１４の稼働時間にマージンを加えた値である。なお、残り稼働時間の代わりに自己電源５４のエネルギー残量が用いられてもよい。残量警報は、エネルギー残量が予め設定された残量範囲外（例えば予め設定されたエネルギー残量閾値以下）になったことが検知された場合に有効になってもよい。
【０１００】
論理演算処理１０２は、停電検知信号がＯＦＦであり、且つ火災発生信号がＯＦＦであり、且つ遮断器ＣＢ３の接続情報がＯＮである場合、モードを通常モードへ移行させることができる。また、論理演算処理１０２は、停電検知信号がＯＮであり、且つ火災発生信号がＯＦＦであり、且つ電圧確立信号がＯＦＦであり、且つ遮断器ＣＢ３の接続情報がＯＦＦである場合、停電時と判定し、モードを遮断モードへ移行させることができる。また、論理演算処理１０２は、停電検知信号がＯＮであり、且つ火災検知信号がＯＮであり、且つ電圧確立信号がＯＮである場合、火災を伴う停電と判定し、モードを遮断モードへ移行させることができる。また、論理演算処理１０２は、停電検知信号がＯＮであり、且つ電圧確立信号がＯＮであり、且つ残量警報がＯＮである場合、燃料少と判定し、モードを遮断モードへ移行させることができる。また、論理演算処理１０２は、管理者による端末装置１１１への復電を示す入力に応じて、停電検知信号がＯＦＦであり、且つ電圧確立信号がＯＮである場合、モードを遮断モードへ移行させることができる。また、論理演算処理１０２は、停電検知信号がＯＮであり、且つ火災発生信号がＯＦＦであり、且つ電圧確立信号がＯＮであり、且つ遮断器ＣＢ３の接続信号がＯＮであり、且つ残量警報がＯＦＦである場合、モードをＢＣＰモードへ移行させることができる。また、論理演算処理１０２は、管理者による端末装置１１１への手動モードを示す入力に応じて、火災発生信号がＯＦＦである場合、モードを手動モードへ移行させることができる。また、論理演算処理１０２は、管理者による端末装置１１１への保守モードを示す入力に応じて、モードを保守モードへ移行させることができる。
【０１０１】
これにより、集中管理制御装置１０は、建物の火災、商用電源５１、自己電源５４の状態に応じて、適切なモードに移行させることができる。
【０１０２】
図９は、ＲＢ設定値テーブルの登録方法を示す。
【０１０３】
複数のモードのそれぞれにおける開閉設定値と遮断電流設定値は、管理者による端末装置１１１への入力に基づき、ＲＢ設定値テーブルとして集中管理制御装置１０に登録される。集中管理制御装置１０は、開閉設定値と遮断電流設定値を複数の制御ユニットＣＵへ送信する。複数の制御ユニットＣＵは、各々の開閉設定値と遮断電流設定値を受信し、ＲＢ設定値テーブル２２として記憶する。
【０１０４】
図１０は、ＲＢ設定値テーブルを示す。
【０１０５】
ＲＢ設定値テーブル２２は、モード毎のエントリを有する。一つのモードのエントリは、モード信号の値と、各リモコンブレーカＲＢの開閉設定値と、遮断電流設定値とを含む。開閉設定値は、リモコンブレーカＲＢ毎に、開（遮断）及び閉（投入）の少なくとも何れか一つで表される。遮断電流設定値は、電流［Ａ］で表される。
【０１０６】
各制御ユニットＣＵは、集中管理制御装置１０からモード信号を受信すると、モード信号に対応する開閉設定値に従って開閉動作の信号を出力することによりリモコンブレーカＲＢを動作させ、モード信号に対応する遮断電流設定値を更新、設定することにより、メータＭの電流計測値と遮断電流設定値を常時比較する。制御ユニットＣＵは、電流計測値が遮断電流設定値を超えたと判定した場合、投入状態のリモコンブレーカＲＢを遮断状態に制御する。例えば、分電盤ＰＢ１の制御ユニットＣＵ１は、ＢＣＰモードにおいて、リモコンブレーカＲＢ１１を遮断状態、ＲＢ１２を投入状態に制御し、リモコンブレーカＲＢを流れる電流の合計が遮断電流設定値である１５［Ａ］を超えたと判定した場合、投入状態にあるリモコンブレーカＲＢ１２を遮断状態に制御する。これにより、分電盤ＰＢ１は、通常モードにおいて一般負荷Ｌ１１とＢＣＰ負荷Ｌ１２へ電力を４０［Ａ］まで供給することができ、ＢＣＰモードにおいてはＢＣＰ負荷Ｌ１２へ電力を１５［Ａ］まで供給することができる。例えば、分電盤ＰＢ２の制御ユニットＣＵ２は、ＢＣＰモードにおいて、リモコンブレーカＲＢ２１と、リモコンブレーカＲＢ２２とを投入状態に制御し、リモコンブレーカＲＢを流れる電流の合計が遮断電流設定値である３０［Ａ］を超えたと判定した場合、投入状態にあるリモコンブレーカＲＢ２１と、リモコンブレーカＲＢ２２とを遮断状態に制御する。これにより、分電盤ＰＢ２は、通常モードにおいて一般負荷Ｌ２１とＢＣＰ負荷Ｌ２２とへ電力を６０［Ａ］まで供給することができ、ＢＣＰモードにおいては一般負荷Ｌ２１とＢＣＰ負荷Ｌ２２とへ電力を３０［Ａ］まで供給することができる。この場合、分電盤ＰＢ２は、ＢＣＰモードにおいて、通常モードの時と同じ負荷へ半分の電力を供給できる。例えば、分電盤ＰＢ３の制御ユニットＣＵ３は、ＢＣＰモードにおいて、リモコンブレーカＲＢ３１と、リモコンブレーカＲＢ３２とを遮断状態に制御する。これにより、分電盤ＰＢ３は、通常モードにおいて一般負荷Ｌ３１とＢＣＰ負荷Ｌ３２とへ電力を６０［Ａ］まで供給することができる。ＢＣＰモードにおいては負荷へ電力を供給しない。例えば、分電盤ＰＢ４の制御ユニットＣＵ４は、ＢＣＰモードにおいて、リモコンブレーカＲＢ４１を遮断状態、ＲＢ４２を投入状態に制御し、リモコンブレーカＲＢを流れる電流の合計が遮断電流設定値である３０［Ａ］を超えたと判定した場合、投入状態にあるリモコンブレーカＲＢ４２を遮断状態に制御する。これにより、分電盤ＰＢ４は、通常モードにおいて一般負荷Ｌ４１とＢＣＰ負荷Ｌ４２へ電力を４０［Ａ］まで供給することができ、ＢＣＰモードにおいてはＢＣＰ負荷Ｌ４２へ電力を３０［Ａ］まで供給することができる。制御ユニットＣＵ４のＲＢ設定値テーブル２２におけるＢＣＰモードの遮断電流設定値は、制御ユニットＣＵ１のＲＢ設定値テーブル２２におけるＢＣＰモードの遮断電流設定値より大きく設定することにより、ＢＣＰ負荷Ｌ４２へ供給する電力を、ＢＣＰ負荷Ｌ１２へ供給する電力より多く配分することができる。また、制御ユニットＣＵ１のＲＢ設定値テーブル２２において、ＢＣＰモードのＲＢ１２開閉設定値が投入状態を示し、遮断電流設定値が０を示していてもよい。この場合、ＲＢ１２はＢＣＰモード時に遮断状態となる。また、制御ユニットＣＵ２のＲＢ設定値テーブル２２において、通常モードの各設定値とＢＣＰモードの各設定値とが等しくてもよい。この場合、分電盤ＰＢ２は、通常モードとＢＣＰモードで同じ制御を行う。
【０１０７】
これにより、集中管理制御装置１０は、全ての遮断電流設定値の合計が電力供給能力以下であるという条件下で、複数の分電盤ＰＢの複数のリモコンブレーカＲＢを自由に設定でき、サブブレーカの容量に関わらず無駄なく電力を供給することができる。例えば、集中管理制御装置１０は、通常モードにおいて、電力供給能力を複数の階に配分し、ＢＣＰモードにおいて、電力供給能力を特定の階や特定の利用スペース等の分電盤ＰＢに集中させることができる。
【０１０８】
なお、集中管理制御装置１０は、モード信号の代わりに、モードに対応する開閉設定値と遮断電流設定値を制御ユニットへ送信してもよい。この場合、制御ユニットＣＵは、ＲＢ設定値テーブル２２を格納せず、受信された開閉設定値と遮断電流設定値を格納する。
【０１０９】
以下、変形例の分電盤について説明する。
【０１１０】
図１１は、変形例の分電盤の構成を示す。
【０１１１】
この図において上の図は、主幹盤６０と分岐盤６１と制御盤６２を構成する部品、回路、機能を一つのケースに収めた例であり、分電盤ＰＢ１は、３個の変流器ＣＴ１１、ＣＴ１２、ＣＴ１３と、３個のメータＭ１１、Ｍ１２、Ｍ１３と、３個のリモコンブレーカＲＢ１１、ＲＢ１２、ＲＢ１３と、制御ユニットＣＵ１とを含む。常用回線５０からの電線は、３本の電線（分岐電線）に分岐し、３本の電線の夫々には、３個の変流器ＣＴ１１、ＣＴ１２、ＣＴ１３が夫々接続されている。３個の変流器ＣＴ１１、ＣＴ１２、ＣＴ１３には、３個のメータＭ１１、Ｍ１２、Ｍ１３がそれぞれ接続されている。３個のリモコンブレーカＲＢ１１、ＲＢ１２、ＲＢ１３には、一般負荷Ｌ１１、ＢＣＰ負荷Ｌ１２、ＢＣＰ負荷Ｌ１３がそれぞれ接続されている。制御ユニットＣＵ１は、３個のメータＭ１１、Ｍ１２、Ｍ１３と、３個のリモコンブレーカＲＢ１１、ＲＢ１２、ＲＢ１３に接続されている。なお、下の図のように、ＣＵ１は分電盤ＰＢの外へ設置され、複数の分電盤ＰＢｎに対して制御を行なうこともできる。また、分電盤ＰＢ内の変流器ＣＴ、メータＭ、リモコンブレーカＲＢ、負荷の数は、３個に限られない。
【０１１２】
前述の分割方法と同様にして、この変形例の分電盤ＰＢ１を、１個の主幹盤６０と、２個の分岐盤６１と、１個の制御盤６２に分割して設置することができる。この場合、主幹盤６０は、変流器ＣＴ１１とメータＭ１１とリモコンブレーカＲＢ１１とを含む。第一の分岐盤６１は、変流器ＣＴ１２とメータＭ１２とリモコンブレーカＲＢ１２とを含む。第二の分岐盤６１は、変流器ＣＴ１３とメータＭ１３とリモコンブレーカＲＢ１３とを含む。制御盤６２は、制御ユニットＣＵ１を含む。
【０１１３】
この構成により、メータＭ１１、Ｍ１２、Ｍ１３がリモコンブレーカＲＢ１１、ＲＢ１２、ＲＢ１３に流れる電流をそれぞれ計測する。
【０１１４】
図１２は、変形例の分電盤のＲＢ設定値テーブルを示す。
【０１１５】
変形例のＲＢ設定値テーブル２２における一つのモードのエントリは、モード信号の値と、各リモコンブレーカＲＢの開閉設定値と、各リモコンブレーカＲＢの遮断電流設定値とを含む。
【０１１６】
分電盤ＰＢ１内の制御ユニットＣＵ１は、メータＭ１１の計測値が、リモコンブレーカＲＢ１１の遮断電流設定値を超えた場合に、リモコンブレーカＲＢ１１を遮断状態に制御する。同様に、制御ユニットＣＵ１は、メータＭ１２の計測値が、リモコンブレーカＲＢ１２の遮断電流設定値を超えた場合に、リモコンブレーカＲＢ１２を遮断状態に制御する。同様に、制御ユニットＣＵ１は、メータＭ１３の計測値が、リモコンブレーカＲＢ１３の遮断電流設定値を超えた場合に、リモコンブレーカＲＢ１３を遮断状態に制御する。これにより、集中管理制御装置１０は、リモコンブレーカＲＢ毎に、遮断電流設定値を設定することができる。
【０１１７】
以下、停電時の電力供給システムの動作について説明する。
【０１１８】
図１３は、停電時の電力供給システムの動作を示す。
【０１１９】
自己電源の燃料残量や蓄電量が十分にあり、且つ停電が発生し、且つ火災が発生していない場合において、集中管理制御装置１０は、ＢＣＰモードの制御を実施する。なお、自己電源の燃料残量や蓄電量が枯渇、あるいは、不十分な状態は、自己電源稼働残り時間演算３２によりＢＣＰモードを実行しないが、一般的に稀有である。
【０１２０】
集中管理制御装置１０は、停電検知器５２から停電検知信号を受信する（ステップＳ１０）。停電検知信号がない場合、集中管理制御装置１０は、ステップＳ１０を繰り返す（ステップＳ１０：Ｎｏ）。停電検知信号がある場合、集中管理制御装置１０は、電力回線上の遮断器ＣＢの制御を開始する（ステップＳ１０：Ｙｅｓ）。商用電源５１と常用回線５０の間の遮断器ＣＢ１と、常用回線５０と非常用回線５３の間の遮断器ＣＢ３とを遮断状態に制御し（ステップＳ１１）、集中管理制御装置１０は論理演算処理１０２を行い、火災検知器５６から火災検知信号を受信した場合（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）、モードを遮断モードに移行させると判定し（ステップＳ１３）、火災検知信号が無い場合（ステップＳ１２：Ｎｏ）、モードをＢＣＰモードに移行させると判定する（ステップＳ３１、ステップＳ４１）。
【０１２１】
モードが遮断モードに移行すると、自己電源５４が起動するため、集中管理制御装置１０は、自己電源制御部５５より自己電源起動信号を受信する（ステップＳ１３）。自己電源制御部５５は、自己電源５４が起動した後に必要な電圧を確立すると電圧確立信号を出力するため、集中管理制御装置１０は電圧確立信号を受信する（ステップＳ１４）。集中管理制御装置１０は、自己電源５４と非常用回線５３の間の遮断器ＣＢ２へ投入状態に制御することにより（ステップＳ１５）、保安負荷１１３と防災負荷１１４へ電力を供給する（ステップＳ１６）。さらに、集中管理制御装置１０は、各制御ユニットＣＵへ遮断モード信号を出力する（ステップＳ１７）。ここで集中管理制御装置１０は、出力先の制御ユニットＣＵの優先度や出力する順番を最適化処理し（ステップＳ１８）、制御ユニットＣＵ毎にモード信号を出力するタイミングを、予め設定された出力時間間隔ずつずらして出力するディレイ出力２１を行う（ステップＳ１９）。なお、出力時間間隔は任意に設定することができる。各制御ユニットＣＵは、遮断モード信号を受信すると、制御ユニットＣＵの保存領域に格納されたＲＢ設定値テーブル２２の開閉設定値を読み込み、リモコンブレーカＲＢに開閉動作させる信号を出力する（ステップＳ２０）。遮断モードの場合、制御ユニットＣＵは、全てのリモコンブレーカＲＢを遮断状態に制御する（ステップＳ２１）。
【０１２２】
モードがＢＣＰモードに移行すると判定されると（ステップＳ１２：Ｎｏ）、自己電源５４が起動するため、集中管理制御装置１０は、自己電源制御部５５より自己電源起動信号を受信する（ステップＳ３１）。自己電源制御部５５は、自己電源５４が起動した後に必要な電圧を確立すると電圧確立信号を出力するため、集中管理制御装置１０は電圧確立信号を受信する（ステップＳ３２）。集中管理制御装置１０は、自己電源５４と非常用回線５３の間の遮断器ＣＢ２へ投入状態に制御し（ステップＳ３３）、常用回線５０と非常用回線５３を接続する遮断器ＣＢ３を投入することにより（ステップＳ３４）、自己電源５４から常用回線５０を通して分電盤ＰＢへ電力を供給することを可能な状態にする。このとき、防災負荷１１４は動作せず、電力を消費しない。
【０１２３】
集中管理制御装置１０は、論理演算処理１０２を行ない、自己電源５４からの突入電流が負荷へ与える影響を削減するために、各制御ユニットＣＵへ遮断モード信号を出力することにより（ステップＳ４１）、全ての分電盤ＰＢ内の全てのリモコンブレーカＲＢ（ＲＢ１１、ＲＢ１２、ＲＢ２１、ＲＢ２２、…ＲＢｎ１、ＲＢｎ２）を遮断状態に制御し、全ての分電盤ＰＢに繋がる全ての負荷を遮断する（ステップＳ４２）。この遮断の動作は（ステップＳ１９〜ステップＳ２１）と同様に行なわれる。
【０１２４】
集中管理制御装置１０は、遮断器ＣＢ３が投入された信号を受信すると論理演算処理１０２を行ない、自己電源５４の余剰電力や残り稼働時間を演算した結果から、ＢＣＰモード信号の出力先の制御ユニットＣＵの優先度や出力する順番を最適化処理する（ステップＳ４４）。例えば或る分電盤ＰＢに繋がるＢＣＰ負荷の重要度が高ければ、その分電盤ＰＢは優先度が高いということであり、集中管理制御装置１０は、その分電盤ＰＢに優先的に電力を供給するために、自己電源５４の余剰電力や残り稼動時間から、不要な負荷に繋がる分電盤ＰＢには電力を供給しないなどの処理を行う。集中管理制御装置１０は、出力先の制御ユニットＣＵを決めると、優先度の高い制御ユニットＣＵから順番に出力先として選択し、出力するタイミングを出力時間間隔ずつずらし、選択された出力先へＢＣＰモード信号を出力するディレイ出力２１を行う（ステップＳ４５）。
【０１２５】
各制御ユニットＣＵは、集中管理制御装置１０からＢＣＰモード信号を受信すると、制御ユニットＣＵの保存領域に格納されたＲＢ設定値テーブル２２の開閉設定値に合わせてリモコンブレーカＲＢに開閉動作させる信号を出力し（ステップＳ４６）、遮断電流設定値を更新する（ステップＳ４７）。本フローの例において、制御ユニットＣＵは、リモコンブレーカＲＢ１２、ＲＢ２２、・・・ＲＢｎ２を投入する（ステップＳ４８）。
【０１２６】
ステップＳ３４で電力が自己電源５４から分電盤ＰＢまで供給されており、ステップＳ４８でリモコンブレーカＲＢｎ２が投入されることにより、リモコンブレーカＲＢｎ２に接続されるＢＣＰ負荷Ｌ２へ電力が供給される（ステップＳ４９）。
【０１２７】
建物の管理のために前述の中央監視装置が設けられている場合、中央監視装置は、停電検知信号に基づいて、遮断器ＣＢ１等を制御することにより、常用回線５０を遮断し、自己電源制御部５５を制御することにより、自己電源５４を起動してもよい。
【０１２８】
以上の動作によれば、電力供給システムは、停電が発生し、且つ火災が発生していない場合に、自己電源５４からの電力を保安負荷１１３及びＢＣＰ負荷Ｌ２へ供給することができる。また、電力供給システムは、停電が発生し、且つ火災が発生した場合に、自己電源５４からの電力を保安負荷１１３及び防災負荷１１４へ供給することができる。
【０１２９】
以下、非常時の電力供給システムの動作について、幾つかの具体例を説明する。
【０１３０】
まず、停電が発生し且つ火災が発生していない場合について説明する。
【０１３１】
図１４は、自己電源の燃料残量や蓄電量が十分にあり、且つ停電が発生し、且つ火災が発生していない場合の電力供給システムの動作を示す。
【０１３２】
この図は、停電検知器５２、火災検知器５６、自己電源制御部５５等の監視制御機器と、端末装置１１１と、集中管理制御装置１０と、遮断器ＣＢと、制御ユニットＣＵと、リモコンブレーカＲＢとの協調動作を示す。
【０１３３】
停電検知器５２は、商用電源５１の停電を検知すると停電検知信号を有効化し（ステップＳ１０１）、集中管理制御装置１０は、停電検知信号が有効化されると（ステップＳ１０２）、遮断器ＣＢ１、及び、遮断器ＣＢ３を遮断し（ステップＳ１０３）、停電が発生したことを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ１０４）。このとき、集中管理制御装置１０は、スピーカ１１２に警報音を発生させてもよい。火災検知器５６が火災検知信号を無効にしている場合（ステップＳ１０５）、集中管理制御装置１０５は、火災が発生していないことを認識し（ステップＳ１０６）、論理演算処理により、停電が発生し、且つ火災が発生せず、且つ自己電源の電圧が確立せず、且つ遮断器ＣＢ３が遮断状態であることから、モードを遮断モード（停電時）に移行させ（ステップＳ１０７）、現在のモードが遮断モードであることを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ１０８）。その後、集中管理制御装置１０は、出力先順番設定を読み込み（ステップＳ１０９）、出力先順番設定に従って遮断モード信号をディレイ出力する（ステップＳ１１０）。例えば、出力先順番設定が、制御ユニットＣＵ１、ＣＵ２、ＣＵ３の順を示し、出力時間間隔が２秒である場合、集中管理制御装置１０は、制御ユニットＣＵ１へ遮断モード信号を出力し、その２秒後に次の制御ユニットＣＵ２へ遮断モード信号を出力し、その２秒後に次の制御ユニットＣＵ３へ遮断モード信号を出力する。
【０１３４】
制御ユニットＣＵは、遮断モード信号を受信すると（ステップＳ１１１）、接続されている全てのリモコンブレーカへ遮断信号を出力する（ステップＳ１１２）。リモコンブレーカは、遮断信号を受信すると、回路を遮断する（ステップＳ１１３）。
【０１３５】
自己電源制御部５５は、停電検知信号に応じて自己電源５４を起動し、自己電源５４の起動を示す自己電源起動信号を有効化する（ステップＳ１１４）。集中管理制御装置１０は、自己電源起動信号が有効化されると（ステップＳ１１５）、自己電源５４が起動したことを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ１１６）。
【０１３６】
自己電源５４は、停電検知信号から予め定められた起動時間（例えば４０秒）までに電圧を確立し、電圧確立信号を有効化する（ステップＳ１１７）。集中管理制御装置１０は、電圧確立信号が有効化されると（ステップＳ１１８）、自己電源５４の電圧が確立したことを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ１１９）。
【０１３７】
集中管理制御装置１０は、遮断器ＣＢ２を投入することにより、自己電源５４と非常用回線５３を接続する（ステップＳ１２０）。その後、集中管理制御装置１０は、非常用回線接続情報を有効化し（ステップＳ１２１）、系統が非常用回線５３であることを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ１２２）。また、遮断器ＣＢ３を投入して非常用回線５３と常用回線５０とを接続し（ステップＳ１２３）、遮断器ＣＢ３の接続情報を有効化し（ステップＳ１２４）、非常用回線５３と常用回線５０とが接続したことを端末装置１１１へ表示させる（ステップＳ１２５）。なお、中央監視装置が遮断器の遮断等を行ってもよい。
【０１３８】
集中管理制御装置１０は、論理演算処理により、停電が発生し、且つ火災が発生せず、且つ遮断器ＣＢ３が投入状態にあり、且つ自己電源５４の電圧が確立し、且つ自己電源５４の残り稼働時間が限界値より多いことから、モードをＢＣＰモードに移行させ（ステップＳ１２６）、現在のモードがＢＣＰモードであることを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ１２７）。その後、集中管理制御装置１０は、出力先順番設定を読み込み（ステップＳ１２８）、出力先順番設定に従ってＢＣＰモード信号をディレイ出力する（ステップＳ１２９）。ここで集中管理制御装置１０は、出力先優先処理１８により、出力先の制御ユニットＣＵを選択してもよい。
【０１３９】
制御ユニットＣＵは、ＢＣＰモード信号を受信すると（ステップＳ１３０）、ＢＣＰモードの遮断電流設定値を読み込み（ステップＳ１３１）、リモコンブレーカＲＢ１へ遮断信号を出力する（ステップＳ１３２）。リモコンブレーカＲＢ１は、遮断信号を受信すると、一般負荷回路を遮断する（ステップＳ１３３）。その後、制御ユニットＣＵは、リモコンブレーカＲＢ２へ投入信号を出力する（ステップＳ１３４）。リモコンブレーカＲＢ２は、投入信号を受信すると、ＢＣＰ負荷回路を投入する（ステップＳ１３５）。リモコンブレーカＲＢ１、ＲＢ２への遮断信号、及び、投入信号の出力は、予め設定された動作時間間隔（例えば２秒）で実施する。
【０１４０】
その後、制御ユニットＣＵは、常時メータＭの電流計測値を常時取得し、電流計測値が予め設定された時間（例えば１０秒間）、遮断電流設定値を超過したと判定した場合（ステップＳ１３６）、リモコンブレーカＲＢ２へ遮断信号を出力する（ステップＳ１３７）。リモコンブレーカＲＢ２は、遮断信号を受信すると、ＢＣＰ負荷回路を遮断する（ステップＳ１３８）。
【０１４１】
その後、制御ユニットＣＵは、リモコンブレーカＲＢ２が遮断していることを示すＲＢ状態信号を出力する（ステップＳ１３９）。集中管理制御装置１０は、ＲＢ状態信号を受信すると（ステップＳ１４０）、当該リモコンブレーカＲＢ２が遮断していることを示す遮断警報を端末装置１１１に表示させる（ステップＳ１４１）。このとき、集中管理制御装置１０は、スピーカ１１２に警報音を発生させてもよい。
【０１４２】
その後、管理者は、ＢＣＰ負荷の使用状態を確認し、負荷が大きければ需要電力（電流）を下げるために調整する。その後、端末装置１１１が、管理者による当該リモコンブレーカＲＢ２のリセット操作の入力を受けると（ステップＳ１４２）、集中管理制御装置１０は、リセット指令を当該制御ユニットＣＵへ出力する（ステップＳ１４３）。制御ユニットＣＵは、リセット指令を受信すると、リモコンブレーカＲＢ２へ投入信号を出力する（ステップＳ１４４）。リモコンブレーカＲＢ２は、投入信号を受信すると、ＢＣＰ負荷回路を再度投入する（ステップＳ１４５）。
【０１４３】
図１５は、ＢＣＰモード後の自己電源の残量限界時もしくは商用電源の復電時の電力供給システムの動作を示す。
【０１４４】
その後、集中管理制御装置１０は、自己電源制御部５５から、自己電源５４の状態を示す電源情報を受信し（ステップＳ１５３）、受信した情報に基づいて、自己電源５４の残り稼働時間を算出し、残り稼働時間が限界値以下であると判定した場合、残量警報を有効化する（ステップＳ１５４）。その後、集中管理制御装置１０は、論理演算処理により、モードを遮断モード（残量限界時）に移行させる（ステップＳ１５６）。このとき、集中管理制御装置１０は、スピーカ１１２に警報音を発生させてもよい。以後の遮断モードの動作（ステップＳ１５７〜Ｓ１６３）は、前述の遮断モードの動作（ステップＳ１０８〜Ｓ１１３）と同様である。集中管理制御装置１０は、遮断器ＣＢ３を遮断し（ステップＳ１６４）、遮断器ＣＢ３の遮断情報を有効化し（ステップＳ１６５）、非常用回線５３と常用回線５０が遮断したことを端末装置１１１へ表示させる（ステップＳ１６６）。
【０１４５】
商用電源５１が復電すると、停電検知器５２は、停電検知信号を無効化し（ステップ１６７）、集中管理制御装置１０は、停電検知信号が無効化されると（ステップＳ１６８）、遮断器ＣＢ３を遮断し（ステップＳ１６９）、復電したことを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ１７０）。その後、集中管理制御装置１０は、論理演算処理により、モードを遮断モード（復電時）に移行させる（ステップＳ１７１）。このとき、集中管理装置１０は、スピーカ１１２に警報音を発生させてもよい。以降遮断モードの動作(ステップＳ１７２〜Ｓ１７７)は、前述の遮断モードの動作（ステップＳ１０８〜Ｓ１１３）と同様である。
【０１４６】
その後、集中管理制御装置１０は、遮断器ＣＢ２を遮断して非常用回線５３と常用回線５０とを遮断し（ステップＳ１７８）、遮断器ＣＢ２の遮断情報を有効化し（ステップＳ１７９）、非常用回線５３が遮断したことを端末装置１１１へ表示させる（ステップＳ１８０）。そして、遮断器ＣＢ１、及び、遮断器ＣＢ３を投入することにより（ステップＳ１８１）、分電盤ＰＢへ電力を供給する系統を非常用回線５３から常用回線５０に切り替える。なお、中央監視装置が遮断器ＣＢ１、及び、遮断器ＣＢ３の投入等を行ってもよい。
【０１４７】
集中管理制御装置１０は、遮断器ＣＢの制御により、系統を常用回線５０に切り替えると（ステップＳ１８１）、非常用回線接続情報を無効化し（ステップＳ１８２）、系統が非常用回線５３でなくなったことを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ１８３）。
【０１４８】
その後、管理者は、通常モードの準備を行う。端末装置１１１が、管理者による通常モード操作の入力を受けると（ステップＳ１８４）、集中管理制御装置１０は、出力先順番設定を読み込み（ステップＳ１８５）、出力先順番設定に従って通常モード信号をディレイ出力する（ステップＳ１８６）。
【０１４９】
制御ユニットＣＵは、通常モード信号を受信すると（ステップＳ１８７）、通常モードの遮断電流設定値を読み込み（ステップＳ１８８）、接続されている全てのリモコンブレーカへ投入信号を出力する（ステップＳ１８９）。リモコンブレーカは、投入信号を受信すると、回路を投入する（ステップＳ１９０）。制御ユニットＣＵが、リモコンブレーカの状態を示すＲＢ状態信号を集中管理制御装置１０へ出力すると、集中管理制御装置１０は、現在のモードが通常モードであることを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ１９１）。
【０１５０】
次に、ＢＣＰモード中に火災が発生した場合について説明する。
【０１５１】
図１６は、ＢＣＰモード中に火災が発生した場合の電力供給システムの動作を示す。
【０１５２】
火災検知器５６は、火災が発生したことを検知すると、火災検知信号を有効化する（ステップＳ２０２）。集中管理制御装置１０は、火災検知信号が有効化されると（ステップＳ２０３）、火災が発生していることを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ２０４）。このとき、集中管理制御装置１０は、スピーカ１１２に警報音を発生させてもよい。集中管理制御装置１０は、論理演算処理により、モードを遮断モード（停電時及び火災時）に移行（ステップＳ２０６）することで、全てのリモコンブレーカを遮断し、ＢＣＰ負荷への給電を停止、及び、余剰電力を防災負荷で使用できるようにする。以後の遮断モードの動作（ステップＳ２０７〜Ｓ２１３）は、前述の遮断モードの動作（ステップＳ１０８〜Ｓ１１３）と同様である。その後、遮断器ＣＢ３を遮断して非常用回線５３と常用回線５０とを遮断し（ステップＳ２１４）、遮断器ＣＢ３の遮断情報を有効化し（ステップＳ２１５）、非常用回線５３と常用回線５０とが遮断したことを端末装置１１１へ表示させる（ステップＳ２１６）。なお、中央監視装置が遮断器の遮断等を行ってもよい。
【０１５３】
集中管理制御装置１０は、インターロックを設定する（ステップＳ２１７）。
【０１５４】
その後、火災検知器５６は、火災が発生していないことを検知すると、火災検知信号を無効化する（ステップＳ２１８）。集中管理制御装置１０は、火災検知信号が無効化されると（ステップＳ２１９）、火災が発生していないことを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ２２０）。このとき、集中管理制御装置１０は、スピーカ１１２に警報音を発生させてもよい。管理者は、システムの状態を確認する。端末装置１１１が、管理者による火災復旧操作の入力を受けると（Ｓ２２１）、集中管理制御装置１０は、インターロックを解除する（ステップＳ２２２）。
【０１５５】
その後、集中管理制御装置１０は、遮断器ＣＢ３を投入して非常用回線５３と常用回線５０とを接続し（ステップＳ２２３）、遮断器ＣＢ３の接続情報を有効化し（ステップＳ２２４）、非常用回線５３と常用回線５０とが接続したことを端末装置１１１へ表示させる（ステップＳ２２５）。以後のＢＣＰモードの動作（ステップＳ２２６〜Ｓ２３５）は、前述のＢＣＰモードの動作（ステップＳ１２６〜Ｓ１３５）と同様である。
【０１５６】
次に、火災が発生した後に停電となった場合について説明する。
【０１５７】
図１７は、火災が発生した後に停電となった場合の電力供給システムの動作を示す。
【０１５８】
まず、火災発生時の動作（ステップＳ３０１〜Ｓ３０３）は、前述の火災発生時の動作（ステップＳ２０２〜Ｓ２０４）と同様である。
【０１５９】
その後、商用電源が停電した場合の動作（ステップＳ３０４〜Ｓ３０７）は、前述の商用停電発生時の動作（ステップＳ１０１〜Ｓ１０４）と同様である。商用電源の停電後に自己電源を起動し、自己電源の電圧を確立する動作（ステップＳ３０８〜Ｓ３１３）は
、前述の自己電源起動の動作（Ｓ１１４〜Ｓ１１９）と同様である。
【０１６０】
集中管理制御装置１０は、論理演算処理により、モードを遮断モード（停電時及び火災時）に移行させる（ステップＳ３１４）。以後の遮断モードの動作（ステップＳ３１５〜Ｓ３２０）は、前述の遮断モードの動作（ステップＳ１０８〜Ｓ１１３）と同様である。また、火災が復旧するまでインターロックを行なう（ステップＳ３２１）。以下、集中管理制御装置１０はインターロックにより、火災復旧操作を行なうまでモードの変更は行なわない。なお、火災の発生と商用電源の停電発生とのタイミングが前後する場合はあるが、集中管理制御装置１０は、火災検知信号と、停電検知信号と、電圧確立信号と組合せにより停電時、及び、火災時における遮断モードへ移行できる条件のため、各信号を入力するタイミングが異なっても条件は成立する。
【０１６１】
集中管理制御装置１０は、遮断器ＣＢ２を投入することにより、自己電源５４と非常用回線５３を接続する（ステップＳ３２２）。その後、集中管理制御装置１０は、非常用回線接続情報を有効化し（ステップＳ３２３）、系統が非常用回線５３であることを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ３２４）。なお、中央監視装置が遮断器ＣＢ２の投入を行ってもよい。
【０１６２】
火災が復旧すると、火災検知器５６は、火災検知信号を無効化する（ステップＳ３２５）。以後の火災復旧の動作（ステップＳ３２６〜Ｓ３４２）は、前述の火災復旧の動作（ステップＳ２１９〜Ｓ２３５）と同様である。商用電源５１が復帰すると、停電検知器５２は、停電検知信号を無効化し（ステップＳ３４３）、集中管理制御装置１０は、停電検知信号が無効化されると（ステップＳ３４４）、遮断器ＣＢ３を遮断し（ステップＳ３４５）、復電したことを端末装置１１１に表示させる（ステップＳ３４６）。このとき、集中管理制御装置１０は、スピーカ１１２に警報音を発生させてもよい。その後、集中管理制御装置１０は、論理演算処理により、モードを遮断モード（復電時）に移行させる（ステップＳ３４７）。このとき、集中管理装置１０は、スピーカ１１２に警報音を発生させてもよい。以降遮断モードの動作(ステップＳ３４８〜Ｓ３５３)は、前述の遮断モードの動作（ステップＳ１０８〜Ｓ１１３）と同様である。以後の復電の動作（ステップＳ３５４〜Ｓ３６７）は、前述の復電の動作（ステップＳ１７８〜Ｓ１９１）と同様である。
【０１６３】
以上の動作によれば、電力供給システムは、建物の火災、商用電源５１、自己電源５４、遮断器ＣＢ１、ＣＢ２、ＣＢ３等の状態に基づいて、適切なモードを決定し、分電盤ＰＢを制御することができる。管理者は、端末装置１１１の表示により、電力供給システムの状態やモードを確認することができ、端末装置１１１の操作により、電力供給システムへ入力することができる。
【０１６４】
本発明の表現のための用語について説明する。電源として、自己電源等が用いられてもよい。自己電源として、保安用電源、非常電源、予備電源などの自家発電設備が用いられてもよい。電力回線として、常用回線５０等が用いられてもよい。制御装置として、集中管理制御装置１０等が用いられてもよい。特定負荷として、ＢＣＰ負荷Ｌ１２、Ｌ２２等が用いられてもよい。特定遠隔操作ブレーカとして、リモコンブレーカＲＢ１２、ＲＢ２２、ＲＢｎ２等が用いられてもよい。指定遠隔操作ブレーカとして、リモコンブレーカＲＢ１１、ＲＢ２１、ＲＢｎ１等が用いられてもよい。火災発生情報として、火災発生信号等が用いられてもよい。停電発生情報として、停電発生信号等が用いられてもよい。電源情報として、自己電源起動信号、電圧確立信号、非常用回線接続情報、残量警報、残り稼働時間等が用いられてもよい。動作指示として、モード信号等が用いられてもよい。非常動作として、ＢＣＰモード等が用いられてもよい。遮断動作として、遮断モード等が用いられてもよい。通常動作として、通常モード等が用いられてもよい。動作情報として、ＲＢ設定値テーブル２２等が用いられてもよい。特定分電盤として、出力先優先処理１８により選択された分電盤ＰＢ等が用いられてもよい。
【符号の説明】
【０１６５】
１０…集中管理制御装置、１１…各検知器の状態信号、１２…各設備の状態信号、１３…ＣＵの状態信号、１４…集中管理制御装置のデータベース領域、１５…モード判定、１６…ＣＢ開閉判定、１７…ＣＢ開閉信号、１８…出力先優先処理、１９…出力順番処理、２０…モード信号出力、２１…ディレイ出力、２２…ＲＢ設定値テーブル、２３…モード信号入力、２４…遮断電流値更新、２５…ＲＢ開閉判定、２６…ＲＢ開閉信号出力、２７…ＲＢディレイ出力、２８…ＲＢ開閉動作、２９…電流値、３０…電力量、３１…テーブル参照、３２…残り稼働時間演算、３３…供給電力変化予測、３４…出力停止処理、３５…特定分電盤遮断モード信号、５０…常用回線、５１…商用電源、５２…停電検知器、５３…非常用回線、５４…自己電源、５５…自己電源制御部、５６…火災検知器、６０…主幹盤、６１…分岐盤、６２…制御盤、６３…蓋、６４…鍵、６５…既設分電盤、６６…既設設備、６７…電線、１１１…端末装置、１１２…スピーカ、１１３…保安負荷、１１４…防災負荷、１１５…ＵＰＳ、１１６…クラウドサーバー、１２１…メモリ、１２２…ＣＰＵ、１２３…通信インターフェース、１６０〜１６２…ケース、ＣＢ…遮断器、ＣＴ…変流器、ＣＵ…制御ユニット、Ｍ…メータ、ＰＢ…分電盤、ＲＢ…リモコンブレーカ、ＴＲ…変圧器、Ｃ…地域、Ｂ…建物、ＥＣ…エネルギーセンター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商用電源及び別の電源に遮断器及び電力回線を介して接続される複数の分電盤と、
前記複数の分電盤に通信線を介して接続される制御装置と、
を備え、
前記複数の分電盤の夫々は、
前記電力回線から、特定負荷と一般負荷とへ流れる電流をそれぞれ計測することにより得られる計測値を出力する複数の電流センサと、
前記電力回線と前記特定負荷及び前記一般負荷との間にそれぞれ設けられる複数の遠隔操作ブレーカと、
前記電流センサ及び前記複数の遠隔操作ブレーカに、信号線を介して接続される制御ユニットと、
を含み、
前記制御装置は、火災が発生したか否かを示す火災発生情報と、前記商用電源の停電が発生したか否かを示す停電発生情報と、前記電源のエネルギー残量を示す電源情報とを受信し、前記火災発生情報と前記停電発生情報と前記電源情報とを含む状態情報に基づいて、予め設定された前記複数の分電盤の動作を決定する複数のモードの何れかを選択し、
前記複数のモードのうち、特定モードは、前記一般負荷が前記電源に対して遮断され、前記特定負荷が前記電源に対して接続され、前記特定負荷のそれぞれに遮断電流値が所定の値に設定されるものであり、
火災が発生しておらず、かつ、停電が発生した場合、前記制御装置は、前記特定負荷の優先度と前記電源情報とに基づき、前記特定モードに基づく動作指示を送信する分電盤を決定し、前記動作指示を前記決定した分電盤に送信し、
前記複数の分電盤の中の前記動作指示を受信した特定分電盤の制御ユニットは、前記動作指示に基づいて、前記特定負荷の前記遮断電流値を設定し、前記遠隔操作ブレーカの投入または遮断状態を制御し、
前記特定分電盤の制御ユニットは、前記計測値が前記遮断電流値を超えるか否かを判定し、前記計測値が前記遮断電流値を超えると判定された場合、前記遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する、
電力供給システム。
【請求項２】
前記特定分電盤は、
前記電力回線に接続される分電盤電線と、
前記特定負荷を含む複数の負荷に対し、前記分電盤電線及び複数の負荷の間を夫々接続する複数の分岐電線と、
前記複数の分岐電線に夫々設けられる前記複数の遠隔操作ブレーカと、
を含み、
前記特定分電盤内の電流センサは、前記複数の分岐電線を流れる電流をそれぞれ計測し、
前記特定分電盤内の制御ユニットは、前記複数の遠隔操作ブレーカに、信号線を介して接続され、前記動作指示に基づいて、前記複数の遠隔操作ブレーカを制御する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項３】
前記複数の遠隔操作ブレーカは、前記電力回線と前記一般負荷との間に設けられる指定遠隔操作ブレーカと前記電力回線と前記特定負荷との間に設けられる特定遠隔操作ブレーカとを含み、
前記制御装置は、前記状態情報に基づいて、前記商用電源が停電しており、且つ火災が発生しておらず、且つ前記電源の電圧が予め設定された電圧範囲内であり、且つ前記電源のエネルギー残量が予め設定された残量範囲内である、と判定した場合、前記動作として非常動作を決定し、
前記動作指示が前記非常動作を示す場合、前記特定分電盤内の制御ユニットは、前記指定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御し、前記特定遠隔操作ブレーカを投入状態に制御する、
請求項２に記載の電力供給システム。
【請求項４】
前記制御装置は、前記状態情報に基づいて、前記商用電源が停電しており、且つ前記電源の電圧が確立していない、と判定した場合、前記火災が発生している、と判定した場合、前記エネルギー残量が前記残量範囲外である、と判定した場合、の何れかにおいて、前記動作として遮断動作を決定し、
前記動作指示が前記遮断動作を示す場合、前記特定分電盤内の制御ユニットは、前記複数の遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する、
請求項３に記載の電力供給システム。
【請求項５】
前記制御装置は、前記状態情報に基づいて、前記商用電源が停電していない、と判定した場合、前記動作として通常動作を決定し、
前記動作指示が前記通常動作を示す場合、前記特定分電盤内の制御ユニットは、少なくとも前記指定遠隔操作ブレーカを投入状態に制御し、前記計測値が前記閾値を超えると判定された場合、前記指定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する、
請求項４に記載の電力供給システム。
【請求項６】
前記制御装置は、互いに異なる複数の動作情報を、前記複数の分電盤へ夫々送信し、
前記複数の動作情報の夫々は、前記複数の遠隔操作ブレーカのうち前記電力回線と前記特定負荷との間に設けられる特定遠隔操作ブレーカの制御を示し、
前記複数の分電盤の夫々の制御ユニットは、対応する動作情報を受信し、前記動作指示に応じて、前記特定遠隔操作ブレーカに対し前記対応する動作情報に示された制御を行う、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項７】
前記特定分電盤は、前記電力回線と前記特定負荷との間に設けられる特定遠隔操作ブレーカを含む複数の遠隔操作ブレーカを含み、
前記特定遠隔操作ブレーカに、別の分電盤を介して負荷が接続される、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項８】
前記特定分電盤は、
前記電流センサを収納する第一ケースと、
前記複数の遠隔操作ブレーカを収納する第二ケースと、
前記制御ユニットを収納する第三ケースと、
を含む、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項９】
前記制御装置は、入力デバイスへの入力情報を受信し、前記入力情報に基づいて、前記複数の遠隔操作ブレーカのうち前記電力回線と前記特定負荷との間に設けられる前記特定遠隔操作ブレーカであって複数の動作の夫々に対応する特定遠隔操作ブレーカと前記閾値とを示す動作情報を生成し、前記動作情報を前記複数の分電盤へ送信し、
前記制御ユニットは、前記動作情報を記憶し、前記動作情報の中から、前記動作指示に示される動作に対応する前記特定遠隔操作ブレーカ及び前記閾値を選択する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１０】
前記制御装置は、前記動作を決定した後、前記複数の分電盤に対し、予め設定された順序で、予め設定された出力時間が経過する度に前記動作指示を送信する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１１】
前記制御装置は、前記状態情報及び前記動作の何れかを示す情報を、表示デバイスに表示させる、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１２】
前記制御ユニットと、前記電流センサと、前記複数の遠隔操作ブレーカとへ、電力を供給する無停電電源装置を更に備える、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１３】
前記複数の分電盤は、複数の建物に配置される、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記商用電源の使用電力を示す情報を取得し、前記使用電力が予め定められた使用電力閾値を超える場合、前記電源を起動し、前記使用電力を削減する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１５】
（削除）
【請求項１６】
前記制御装置は、前記動作指示の決定に応じて、前記電源の電力を示す情報を取得し、前記電源の電力の変化量を計算し、前記変化量が予め定められた変化量範囲外であると判定をした場合、前記動作指示の送信を停止する指示を前記複数の分電盤へ送信する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１７】
前記制御装置は、前記動作指示の決定に応じて、前記電源の電力を示す情報を取得し、前記電源の電力が予め定められた電力閾値を超える場合、前記複数の遠隔操作ブレーカのうち前記電力回線と前記特定負荷との間に設けられる特定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する指示を前記特定分電盤へ送信する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１８】
前記制御装置は、前記電源の残り稼働時間を示す情報を取得し、前記残り稼働時間が予め設定された時間閾値以下となった場合に、表示デバイスに警報を表示させ、前記複数の遠隔操作ブレーカのうち電力回線と前記特定負荷との間に設けられる特定遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する指示を前記複数の分電盤へ送信する、
請求項１に記載の電力供給システム。
【請求項１９】
商用電源及び別の電源に遮断器及び電力回線を介して接続される複数の分電盤であって、前記複数の分電盤の夫々が、前記電力回線から特定負荷と一般負荷とへ流れる電流をそれぞれ計測することにより得られる計測値を出力する複数の電流センサと、前記電力回線と前記特定負荷及び前記一般負荷との間にそれぞれ設けられる複数の遠隔操作ブレーカと、前記電流センサ及び前記複数の遠隔操作ブレーカに、信号線を介して接続される制御ユニットと、を含む、前記複数の分電盤に対し、前記複数の分電盤に通信線を介して接続される制御装置により、火災が発生したか否かを示す火災発生情報と、前記商用電源の停電が発生したか否かを示す停電発生情報と、前記電源のエネルギー残量を示す電源情報とを受信し、前記火災発生情報と前記停電発生情報と前記電源情報とを含む状態情報に基づいて、予め設定された前記複数の分電盤の動作を決定する複数のモードの何れかを選択し、前記複数のモードのうち、特定モードは、前記一般負荷が前記電源に対して遮断され、前記特定負荷が前記電源に対して接続され、前記特定負荷のそれぞれに遮断電流値が所定の値に設定されるものであり、火災が発生しておらず、かつ、停電が発生した場合、前記制御装置は、前記特定負荷の優先度と前記電源情報とに基づき、前記特定モードに基づく動作指示を送信する分電盤を決定し、前記動作指示を前記決定した分電盤に送信し、
前記複数の分電盤の中の前記動作指示を受信した特定分電盤の制御ユニットにより、前記動作指示に基づいて、前記特定負荷の前記遮断電流値を設定し、前記遠隔操作ブレーカを投入または遮断状態に制御し、
前記特定分電盤の制御ユニットにより、前記計測値が前記遮断電流値を超えるか否かを判定し、前記計測値が前記遮断電流値を超えると判定された場合、前記遠隔操作ブレーカを遮断状態に制御する、
ことを備える電力供給方法。
【国際調査報告】
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