(57)【要約】  本発明は、表示装置に適用した際に、斜め方向からの黒色の視認性向上を達成することができると共に、厚みが薄い円偏光板、および、円偏光板を含む表示装置を提供する。本発明の円偏光板は、偏光子と、λ／２板と、λ／４板とをこの順に有する円偏光板であって、λ／２板が、第１のＡプレートと第１のＣプレートとの積層体であり、λ／４板が、第２のＡプレートと第２のＣプレートとの積層体であり、第１のＣプレートおよび第２のＣプレートの一方が、所定のＲｔｈを示すセルロースアシレートフィルムであり、第１のＣプレートおよび第２のＣプレートの他方が、所定のＲｔｈを示す液晶化合物を含む光学異方性層、または、所定のＲｔｈを示すセルロースアシレートフィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光子と、λ／２板と、λ／４板とをこの順に有する円偏光板であって、
前記λ／２板が、第１のＡプレートと第１のＣプレートとの積層体であり、
前記λ／４板が、第２のＡプレートと第２のＣプレートとの積層体であり、
前記第１のＣプレートおよび前記第２のＣプレートの一方が、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレタデーションＲｔｈが３０〜５０ｎｍであるセルロースアシレートフィルムであり、
前記第１のＣプレートおよび前記第２のＣプレートの他方が、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレタデーションＲｔｈが−６０〜−３０ｎｍである液晶化合物を含む光学異方性層であり、
前記第１のＡプレートがネガティブＡプレートである場合、以下の式（１）および式（２）を満たし、
前記第１のＡプレートがポジティブＡプレートである場合、以下の式（３）および式（４）を満たす、円偏光板。
式（１）    ０＜前記λ／２板のＮｚ係数≦０．３５
式（２）    ０．６５≦前記λ／４板のＮｚ係数＜１
式（３）    ０．６５＜前記λ／２板のＮｚ係数＜１．０
式（４）    ０＜前記λ／４板のＮｚ係数≦０．３５
【請求項２】
前記第１のＡプレートおよび前記第２のＡプレートが、液晶化合物を含む、請求項１に記載の円偏光板。
【請求項３】
前記光学異方性層中の液晶化合物が、棒状液晶化合物である、請求項１または２に記載の円偏光板。
【請求項４】
厚みが６０μｍ以下である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の円偏光板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の円偏光板を含む表示装置。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、円偏光板、および、円偏光板を含む表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外光反射による悪影響を抑制するために、円偏光板が有機ＥＬ表示装置やＬＣＤ表示装置などに使用されている。
円偏光板としては、λ／２板およびλ／４板からなる位相差板（いわゆる広帯域のλ／４板）と、偏光子とを組み合わせた態様が好適に使用されており、例えば、特許文献１においても類似の構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１３７４６４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、近年、表示装置の視認性に関してより一層の向上が求められており、具体的には、斜め方向から視認した際の黒色の視認性のより一層の向上が求められている。つまり、表示装置を斜め方向から視認した際に、黒色に他の色味が含まれず、より一層黒色に見えることが求められている。
また、表示装置の薄型化の点から、使用される円偏光板の薄型化も同時に求められている。【０００５】
本発明者らは、特許文献１に具体的に開示されている円偏光板を表示装置に貼り合せて、その視認性を評価したところ、従来の要求レベルは満たすものの、昨今のより高いレベルは満たしておらず、さらなる改良が必要であった。【０００６】
本発明は、上記実情に鑑みて、表示装置に適用した際に、斜め方向からの黒色の視認性向上を達成することができると共に、厚みが薄い円偏光板を提供することを目的とする。
また、本発明は、上記円偏光板を含む表示装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、従来技術の問題点について鋭意検討した結果、所定のＲｔｈを示すセルロールアシレートフィルムを用いると共に、所定の光学特性を満たすことにより、上記課題を解決できることを見出した。
すなわち、以下の構成により上記目的を達成することができることを見出した。【０００８】
（１）  偏光子と、λ／２板と、λ／４板とをこの順に有する円偏光板であって、
λ／２板が、第１のＡプレートと第１のＣプレートとの積層体であり、
λ／４板が、第２のＡプレートと第２のＣプレートとの積層体であり、
第１のＣプレートおよび第２のＣプレートの一方が、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレタデーションＲｔｈが３０〜５０ｎｍであるセルロースアシレートフィルムであり、
第１のＣプレートおよび第２のＣプレートの他方が、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレタデーションＲｔｈが−６０〜−３０ｎｍである液晶化合物を含む光学異方性層であり、
第１のＡプレートがネガティブＡプレートである場合、後述する式（１）および式（２）を満たし、
第１のＡプレートがポジティブＡプレートである場合、後述する式（３）および式（４）を満たす、円偏光板。
（２）  第１のＡプレートおよび第２のＡプレートが、液晶化合物を含む、（１）に記載の円偏光板。
（３）  光学異方性層中の液晶化合物が、棒状液晶化合物である、（１）または（２）に記載の円偏光板。
（４）  厚みが６０μｍ以下である、（１）〜（３）のいずれかに記載の円偏光板。
（５）  （１）〜（４）のいずれかに記載の円偏光板を含む表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、表示装置に適用した際に、斜め方向からの黒色の視認性向上を達成することができると共に、厚みが薄い円偏光板を提供することができる。
また、本発明によれば、上記円偏光板を含む表示装置を提供することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の円偏光板の第１の実施態様の断面図である。
【図２】本発明の有機ＥＬ表示装置の実施態様の断面図である。
【図３】本発明の円偏光板の第２の実施態様の断面図である。
【図４】本発明の円偏光板の第３の実施態様の断面図である。
【図５】本発明の円偏光板の第４の実施態様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。まず、本明細書で用いられる用語について説明する。
【００１２】
Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレタデーション、および、厚さ方向のレタデーションを表す。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、液晶化合物の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレタデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレタデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレタデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、および入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、および式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００１３】
【数１】
2016052360.tif 000002
【００１４】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレタデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは測定フィルムの厚みを示す。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００１５】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、上記Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレタデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）の関係式より、Ｎｚファクターがさらに算出される。
【００１６】
なお、本明細書では、「可視光」とは、３８０〜７８０ｎｍのことをいう。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、「４５°」および「９０°」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°以下の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。例えば、直交の場合、９０°±１０°の範囲（８０〜１００°）であればよい。
【００１７】
なお、本明細書において、ＡプレートおよびＣプレートは以下のように定義する。
Ａプレートは、ポジティブＡプレート（正のＡプレート）とネガティブＡプレート（負のＡプレート）との２種があり、フィルム面内の遅相軸方向（面内での屈折率が最大となる方向）の屈折率をｎｘ、面内の遅相軸と面内で直交する方向の屈折率をｎｙ、厚さ方向の屈折率をｎｚとしたとき、ポジティブＡプレートは式（Ａ１）の関係を満たすものであり、ネガティブＡプレートは式（Ａ２）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＡプレートはＲｔｈが正の値を示し、ネガティブＡプレートはＲｔｈが負の値を示す。
式（Ａ１）    ｎｘ＞ｎｙ≒ｎｚ
式（Ａ２）    ｎｙ＜ｎｘ≒ｎｚ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」とは、例えば、（ｎｙ−ｎｚ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｙ≒ｎｚ」に含まれ、（ｎｘ−ｎｚ）×ｄが、−１０〜１０ｎｍ、好ましくは−５〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｚ」に含まれる。
Ｃプレートは、ポジティブＣプレート（正のＣプレート）とネガティブＣプレート（負のＣプレート）との２種があり、ポジティブＣプレートは式（Ｃ１）の関係を満たすものであり、ネガティブＣプレートは式（Ｃ２）の関係を満たすものである。なお、ポジティブＣプレートはＲｔｈが負の値を示し、ネガティブＣプレートはＲｔｈが正の値を示す。
式（Ｃ１）    ｎｚ＞ｎｘ≒ｎｙ
式（Ｃ２）    ｎｚ＜ｎｘ≒ｎｙ
なお、上記「≒」とは、両者が完全に同一である場合だけでなく、両者が実質的に同一である場合も包含する。「実質的に同一」とは、例えば、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ただし、ｄはフィルムの厚みである）が、０〜１０ｎｍ、好ましくは０〜５ｎｍの場合も「ｎｘ≒ｎｙ」に含まれる。
【００１８】
本発明の円偏光板の特徴点としては、各層が所定の光学特性を満たすと共に、第１のＣプレートおよび第２のＣプレートの一方が、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレタデーションＲｔｈが３０〜５０ｎｍであるセルロースアシレートフィルムである点が挙げられる。上記要件を満たすことにより、斜め方向からの黒色の視認性が向上している。なお、上記Ｒｔｈのセルロースアシレートフィルム自体は、比較的厚みが薄いため、円偏光板の薄型化も達成されている。
なお、特許文献１においては、Ｒｔｈが正（プラス）の値で、かつ、その値が高いセルロースアシレートフィルムが使用されているが、このようなフィルムは厚みが厚く、円偏光板の薄型化には不向きである。また、Ｒｔｈの値が負（マイナス）を示すセルロースアシレートフィルムも使用されているが、このようなフィルムには添加剤などが多く含まれているため取り扱い性に劣ると共に、コストも高く、工業的な点からは好ましくない。
【００１９】
＜第１の実施態様＞
以下に、本発明の円偏光板の第１の実施態様について図面を参照して説明する。図１に、本発明の円偏光板の第１の実施態様の断面図を示す。なお、本発明における図は模式図であり、各層の厚みの関係や位置関係などは必ずしも実際のものとは一致しない。以下の図も同様である。
円偏光板１０は、偏光子１２と、λ／２板１４と、λ／４板１６とをこの順で有する。λ／２板１４は第１のＣプレート１８と第１のＡプレート２０とからなり、λ／４板１６は第２のＣプレート２２と第２のＡプレート２４とからなる。λ／２板１４およびλ／４板１６は、いわゆる広帯域λ／４板（各波長の光に対し、その１／４の位相差値を発現する位相差フィルム）を構成する。
以下、円偏光板１０に含まれる各部材について詳述する。
【００２０】
（偏光子）
偏光子１２は、光を特定の直線偏光に変換する機能を有する部材（直線偏光子）であればよく、主に、吸収型偏光子および反射型偏光子を利用することができる。
吸収型偏光子としては、ヨウ素系偏光子、二色性染料を利用した染料系偏光子、およびポリエン系偏光子などが用いられる。ヨウ素系偏光子および染料系偏光子には、塗布型偏光子と延伸型偏光子があり、いずれも適用できるが、ポリビニルアルコールにヨウ素または二色性染料を吸着させ、延伸して作製される偏光子が好ましい。
また、基材上にポリビニルアルコール層を形成した積層フィルムの状態で延伸および染色を施すことで偏光子を得る方法として、特許第５０４８１２０号公報、特許第５１４３９１８号公報、特許第５０４８１２０号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４７５１４８６号公報を挙げることができ、これらの偏光子に関する公知の技術も好ましく利用することができる。
反射型偏光子としては、複屈折の異なる薄膜を積層した偏光子、ワイヤーグリッド型偏光子、選択反射域を有するコレステリック液晶と１／４波長板とを組み合わせた偏光子などが用いられる。
なかでも、取り扱い性の点から、ポリビニルアルコール系樹脂（−ＣＨ２−ＣＨＯＨ−を繰り返し単位として含むポリマー、特に、ポリビニルアルコールおよびエチレン−ビニルアルコール共重合体からなる群から選択される少なくとも１つが好ましい。）を含む偏光子であることが好ましい。
【００２１】
偏光子１２の厚みは特に制限されないが、取り扱い性に優れると共に、光学特性にも優れる点より、３５μｍ以下が好ましく、３〜２５μｍがより好ましく、４〜２０μｍがさらに好ましい。上記厚みであれば、表示装置の薄型化に対応可能となる。
【００２２】
（λ／２板）
λ／２板１４は、第１のＣプレート１８と第１のＡプレート２０とからなる。
λ／２板１４は、特定の波長λｎｍにおける面内レタデーションＲｅ（λ）がＲｅ（λ）≒λ／２を満たす光学異方性層のことをいう。この式は、可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよい。本発明では、λ／２板１４の面内レタデーションＲｅ１は、後述するλ／４板１６の面内レタデーションＲｅ２に対して実質的に２倍であるように設定される。ここで、「実質的に２倍である」とは、以下の関係を満たすことを意図する。
Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±５０ｎｍ
なかでも、Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±２０ｎｍを満たすことが好ましく、Ｒｅ１＝２×Ｒｅ２±１０ｎｍを満たすことがより好ましい。
【００２３】
なお、λ／２板１４の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが負である場合には、λ／２板１４（または、第１のＡプレート２０）の遅相軸方向と偏光子１２の吸収軸方向とのなす角が７５°±８°の範囲であることが好ましく、７５°±６°の範囲であることがより好ましく、７５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。
また、λ／２板１４の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが正である場合には、λ／２板１４（または、第１のＡプレート２０）の遅相軸方向と偏光子１２の吸収軸方向とのなす角が１５°±８°の範囲であることが好ましく、１５°±６°の範囲であることがより好ましく、１５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。
なお、上記角度とは、偏光子１２表面の法線方向から視認した際の、偏光子１２の吸収軸とλ／２板１４の面内遅相軸とのなす角度を意図する。
【００２４】
（λ／４板）
λ／４板１６は、第２のＣプレート２２と第２のＡプレート２４とからなる。
λ／４板１６は、ある特定の波長の直線偏光を円偏光に（または、円偏光を直線偏光に）変換する機能を有する板であり、特定の波長λｎｍにおける面内レタデーションＲｅ（λ）がＲｅ（λ）≒λ／４を満たす光学異方性層のことをいう。この式は、可視光域のいずれかの波長（例えば、５５０ｎｍ）において達成されていればよいが、波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションＲｅ（５５０）が、以下の関係を満たすことが好ましい。
１１５ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１５５ｎｍ
なかでも、１２０ｎｍ≦Ｒｅ（５５０）≦１４５ｎｍを満たすことがより好ましい。
【００２５】
なお、λ／２板１４の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが負である場合には、λ／４板１６（または、第２のＡプレート２４）の遅相軸方向と偏光子１２の吸収軸方向とのなす角が１５°±８°の範囲であることが好ましく、１５°±６°の範囲であることがより好ましく、１５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。
また、λ／２板１４の波長５５０ｎｍにおけるＲｔｈが正である場合には、λ／４板１６（または、第２のＡプレート２４）の遅相軸方向と偏光子１２の吸収軸方向とのなす角が７５°±８°の範囲であることが好ましく、７５°±６°の範囲であることがより好ましく、７５°±３°の範囲であることがさらに好ましい。
なお、上記角度とは、偏光子１２表面の法線方向から視認した際の、偏光子１２の吸収軸とλ／４板１６の面内遅相軸とのなす角度を意図する。
【００２６】
（第１のＣプレートおよび第２のＣプレート）
上記λ／２板１４には第１のＣプレート１８が、上記λ／４板１６には第２のＣプレート２２が含まれる。
Ｃプレートの定義は、上述の通りである。
第１のＣプレート１８および第２のＣプレート２２の一方は、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレタデーションＲｔｈが３０〜５０ｎｍであるセルロースアシレートフィルム（以後、単に「セルロースアシレートフィルムＡ」とも称する）である。また、第１のＣプレート１８および第２のＣプレート２２の他方は、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレタデーションＲｔｈが−６０〜−３０ｎｍである液晶化合物を含む光学異方性層（以後、単に「光学異方性層Ｂ」とも称する）である。
つまり、第１のＣプレート１８および第２のＣプレート２２の組み合わせとしては、以下の２つが挙げられる。
（組み合わせ１）：第１のＣプレート１８がセルロースアシレートフィルムＡであり、第２のＣプレート２２が光学異方性層Ｂである。
（組み合わせ２）：第１のＣプレート１８が光学異方性層Ｂであり、第２のＣプレート２２がセルロースアシレートフィルムＡである。
以下は、上記セルロースアシレートフィルムＡ、および、光学異方性層Ｂについて詳述する。
【００２７】
（セルロースアシレートフィルムＡ）
上記セルロースアシレートフィルムＡは、波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレタデーションＲｔｈが３０〜５０ｎｍであり、斜め方向からの黒色の視認性がより優れる点（以後、単に「本発明の効果がより優れる点」とも称する）で、３５〜４５ｎｍが好ましく、３８〜４２ｎｍがより好ましい。
セルロースアシレートフィルムＡの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションＲｅは特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、０〜１０ｎｍが好ましく、０〜５ｎｍがより好ましい。
【００２８】
セルロースアシレートフィルムＡの材料として用いられるセルロースアシレートは、例えば、アセチル基単独からなるセルロースアシレートであっても、複数のアシル置換基を有するセルロースアシレートを含む組成物を用いてもよい。セルロースアシレートの好ましい例は、全アシル化度が２．３〜３．０であり、２．４〜２．９５がより好ましい。
また、アセチル基とともに、他の脂肪酸エステル残基を有する混合脂肪酸エステルも好ましい。脂肪酸エステル残基の脂肪族アシル基の炭素原子数は２〜２０であることが好ましく、具体的にはアセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、イソブチリル基、バレリル基、ピバロイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基、ラウロイル基、ステアロイル基等が挙げられる。なかでも、アセチル基とともに、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、および、ヘキサノイル基から選ばれるアシル基を有するセルロースアシレートを用いるのが好ましい。
【００２９】
セルロースアシレートは、３５０〜８００の質量平均重合度を有することが好ましく、３７０〜６００の質量平均重合度を有することがより好ましい。また、本発明で用いられるセルロースアシレートは、７００００〜２３００００の数平均分子量を有することが好ましく、７５０００〜２３００００の数平均分子量を有することがより好ましく、７８０００〜１２００００の数平均分子量を有することがよりさらに好ましい。
【００３０】
セルロースアシレートフィルムＡは、溶液流延法、または溶融流延法により製造されるのが好ましい。溶液流延法を利用したセルロースアシレートフィルムの製造例については、米国特許第２，３３６，３１０号、同２，３６７，６０３号、同２，４９２，０７８号、同２，４９２，９７７号、同２，４９２，９７８号、同２，６０７，７０４号、同２，７３９，０６９号および同２，７３９，０７０号の各明細書、英国特許第６４０７３１号および同７３６８９２号の各明細書、並びに特公昭４５−４５５４号、同４９−５６１４号、特開昭６０−１７６８３４号、同６０−２０３４３０号および同６２−１１５０３５号等の記載を参考にすることができる。
【００３１】
なお、セルロースアシレートフィルムＡには、種々の添加剤（光学的異方性を低下する化合物、レタデーション発現剤、波長分散制御剤、紫外線防止剤、可塑剤、劣化防止剤、微粒子、光学特性調整剤、紫外線吸収剤）が含まれていてもよい。
【００３２】
セルロースアシレートフィルムＡの厚みは上記Ｒｔｈを満たすものであれば特に制限されないが、薄型化の点から、１０〜１００μｍが好ましく、２０〜６０μｍがより好ましい。
【００３３】
（光学異方性層Ｂ）
光学異方性層Ｂの波長５５０ｎｍにおける厚さ方向のレタデーションＲｔｈが−６０〜−３０ｎｍであり、本発明の効果がより優れる点で、−５０〜−３０ｎｍが好ましい。
光学異方性層Ｂの波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションＲｅは特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、０〜１０ｎｍが好ましく、０〜５ｎｍがより好ましい。
【００３４】
光学異方性層Ｂには液晶化合物が含まれる。より具体的には、光学異方性層Ｂは、ホメオトロピック配向した液晶化合物を含む層に該当する。ホメオトロピック配向とは、液晶化合物によって形成される長軸方向が面に対して垂直となる配向状態をいう。
液晶化合物の種類は特に制限されないが、その形状から、棒状タイプ（棒状液晶化合物）と円盤状タイプ（円盤状液晶化合物。ディスコティック液晶化合物）に分類できる。さらにそれぞれ低分子タイプと高分子タイプがある。高分子とは一般に重合度が１００以上のものを指す（高分子物理・相転移ダイナミクス，土井 正男 著，２頁，岩波書店，１９９２）。本発明では、いずれの液晶化合物を用いることもできる。２種以上の棒状液晶化合物、２種以上の円盤状液晶化合物、または、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物との混合物を用いてもよい。なかでも、本発明の効果がより優れる点で、棒状液晶化合物が好ましい。
なお、棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報の請求項１や特開２００５−２８９９８０号公報の段落［００２６］〜［００９８］に記載のものを好ましく用いることができ、円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報の段落［００２０］〜［００６７］や特開２０１０−２４４０３８号公報の段落［００１３］〜［０１０８］に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
【００３５】
光学異方性層Ｂは、光学特性の温度変化や湿度変化を小さくできることから、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）を用いて形成することがより好ましい。液晶化合物は２種類以上の混合物でもよく、その場合、少なくとも１つが２以上の重合性基を有していることが好ましい。
つまり、光学異方性層Ｂは、重合性基を有する棒状液晶化合物または重合性基を有する円盤状液晶化合物が重合によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物に含まれる重合性基の種類は特に制限されず、付加重合反応が可能な官能基が好ましく、重合性エチレン性不飽和基または環重合性基が好ましい。より具体的には、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基などが好ましく挙げられ、（メタ）アクリロイル基がより好ましい。なお、（メタ）アクリロイル基とは、メタアクリロイル基およびアクリロイル基の両者を包含する概念である。
【００３６】
光学異方性層Ｂの形成方法は特に制限されず、公知の方法が挙げられる。
例えば、所定の基板（仮基板を含む）に、重合性基を有する液晶化合物を含む光学異方性層形成用組成物（以後、単に「組成物」とも称する）を塗布して塗膜を形成し、得られた塗膜に対して硬化処理（紫外線の照射（光照射処理）または加熱処理）を施すことにより、光学異方性層Ｂを製造できる。なお、必要に応じて、後述する配向層を用いてもよい。
上記組成物の塗布としては、公知の方法（例えば、ワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法）により実施できる。
【００３７】
上記組成物には、上述した液晶化合物以外の成分が含まれていてもよい。
例えば、組成物には、重合開始剤が含まれていてもよい。使用される重合開始剤は、重合反応の形式に応じて選択され、例えば、熱重合開始剤、光重合開始剤が挙げられる。例えば、光重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物、アシロインエーテル、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物、多核キノン化合物、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせなどが挙げられる。
重合開始剤の使用量は、組成物の全固形分に対して、０．０１〜２０質量％であることが好ましく、０．５〜５質量％であることがより好ましい。
【００３８】
また、組成物には、塗工膜の均一性、膜の強度の点から、重合性モノマーが含まれていてもよい。
重合性モノマーとしては、ラジカル重合性またはカチオン重合性の化合物が挙げられる。好ましくは、多官能性ラジカル重合性モノマーであり、上記の重合性基含有の液晶化合物と共重合性のものが好ましい。例えば、特開２００２−２９６４２３号公報中の段落［００１８］〜［００２０］に記載のものが挙げられる。
重合性モノマーの添加量は、液晶化合物の全質量に対して、１〜５０質量％であることが好ましく、２〜３０質量％であることがより好ましい。
【００３９】
また、組成物には、塗工膜の均一性、膜の強度の点から、界面活性剤が含まれていてもよい。
界面活性剤としては、従来公知の化合物が挙げられるが、特にフッ素系化合物が好ましい。具体的には、例えば特開２００１−３３０７２５号公報中の段落［００２８］〜［００５６］に記載の化合物、特願２００３−２９５２１２号明細書中の段落［００６９］〜［０１２６］に記載の化合物が挙げられる。
【００４０】
また、組成物には溶媒が含まれていてもよく、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１，２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。２種類以上の有機溶媒を併用してもよい。
【００４１】
また、組成物には、偏光子界面側垂直配向剤、空気界面側垂直配向剤など垂直配向促進剤、偏光子界面側水平配向剤、空気界面側水平配向剤など水平配向促進剤などの各種配向剤が含まれていてもよい。
【００４２】
さらに、組成物には、上記成分以外に、密着改良剤、可塑剤、ポリマーなどが含まれていてもよい。
【００４３】
光学異方性層Ｂの厚みは上記Ｒｔｈを満たすものであれば特に制限されないが、薄型化の点から、１〜１０μｍが好ましく、２〜５μｍがより好ましい。
【００４４】
（第１のＡプレートおよび第２のＡプレート）
上記λ／２板１４には第１のＡプレート２０が、上記λ／４板１６には第２のＡプレート２４が含まれる。
Ａプレートの定義は、上述の通りである。
第１のＡプレート２０の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションＲｔｈは、後述する式（１）〜式（４）の関係を満たせば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、第１のＡプレート２０がネガティブＡプレートの場合、Ｒｔｈは−１４０〜−１１０ｎｍが好ましく、−１３０〜−１２０ｎｍがより好ましく、第１のＡプレート２０がポジティブＡプレートの場合、Ｒｔｈは１１０〜１４０ｎｍが好ましく、１２０〜１３０ｎｍがより好ましい。
【００４５】
第１のＡプレート２０の波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションＲｅは、後述する式（１）〜式（４）の関係を満たせば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、２２０〜２８０ｎｍが好ましく、２４０〜２６０ｎｍがより好ましい。
【００４６】
第２のＡプレート２４の波長５５０ｎｍにおける厚み方向のレタデーションＲｔｈは、後述する式（１）〜式（４）の関係を満たせば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、第２のＡプレート２４がネガティブＡプレートの場合、Ｒｔｈは−７３〜−５０ｎｍが好ましく、−６８〜−５８ｎｍがより好ましく、第２のＡプレート２４がポジティブＡプレートの場合、Ｒｔｈは５０〜７３ｎｍが好ましく、５８〜６８ｎｍがより好ましい。
また、第２のＡプレート２４の波長５５０ｎｍにおける面内レタデーションＲｅは、後述する式（１）〜式（４）の関係を満たせば特に制限されないが、本発明の効果がより優れる点で、１０５〜１４５ｎｍが好ましく、１１５〜１２５ｎｍがより好ましい。
【００４７】
第１のＡプレート２０および第２のＡプレート２４を構成する材料は上記特性を示せば特に制限されず、上述した第１のＣプレート１８および第２のＣプレート２２で述べたように液晶化合物を含む態様（例えば、ホモジニアス配向した液晶化合物を含む光学異方性層）や、ポリマーフィルムなどが挙げられる。なかでも、上記特性の制御がしやすい点で、液晶化合物を含むことが好ましく、本発明の効果がより優れる点で、ディスコティック液晶化合物を含むことが好ましい。より具体的には、第１のＡプレート２０および第２のＡプレート２４は、重合性基を有する液晶化合物（棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物）が重合によって固定されて形成された層であることが好ましく、この場合、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。
【００４８】
上述した構成を有する円偏光板においては、第１のＡプレート２０がネガティブＡプレートである場合、以下の式（１）および式（２）を満たす。
式（１）    ０＜λ／２板１４のＮｚ係数≦０．３５
式（２）    ０．６５≦λ／４板１６のＮｚ係数＜１
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、以下の式（１−Ａ）および式（２−Ａ）を満たすことが好ましい。
式（１−Ａ）    ０．１３＜λ／２板１４のＮｚ係数≦０．２０
式（２−Ａ）    ０．６５≦λ／４板１６のＮｚ係数＜０．７５
また、第１のＡプレート２０がポジティブＡプレートである場合、以下の式（３）および式（４）を満たす。
式（３）    ０．６５＜λ／２板１４のＮｚ係数＜１．０
式（４）    ０＜λ／４板１６のＮｚ係数≦０．３５
なかでも、本発明の効果がより優れる点で、以下の式（３−Ａ）および式（４−Ａ）を満たすことが好ましい。
式（３−Ａ）    ０．８０＜λ／２板１４のＮｚ係数＜０．９０
式（４−Ａ）    ０．３０＜λ／４板１６のＮｚ係数≦０．３５
【００４９】
円偏光板１０の厚みは特に制限されないが、薄型化の点から、１００μｍ以下が好ましく、６０μｍ以下がより好ましい。下限は特に制限されないが、取り扱い性の点から、２０μｍ以上が好ましく、３０μｍ以上がより好ましい。
【００５０】
（その他の層）
上記円偏光板１０は、本発明の効果を損なわない範囲で、偏光子１２、λ／２板１４、および、λ／４板１６以外の他の層を備えていてもよい。
例えば、円偏光板１０には、液晶化合物の配向方向を規定する機能を有する配向膜が含まれていてもよい。
配向膜は、一般的にはポリマーを主成分とする。配向膜用ポリマー材料としては、多数の文献に記載があり、多数の市販品を入手することができる。利用されるポリマー材料は、ポリビニルアルコールまたはポリイミド、および、その誘導体が好ましい。特に、変性または未変性のポリビニルアルコールが好ましい。本発明に使用可能な配向膜については、ＷＯ０１／８８５７４Ａ１号公報の４３頁２４行〜４９頁８行、特許第３９０７７３５号公報の段落［００７１］〜［００９５］に記載の変性ポリビニルアルコールを参照することができる。なお、配向膜には、通常、公知のラビング処理が施される。つまり、配向膜は、通常、ラビング処理されたラビング配向膜であることが好ましい。
配向膜の厚さは、０．０１〜１０μｍであることが好ましく、０．０１〜１μｍであることがより好ましく、０．０１〜０．５μｍであることがさらに好ましい。
また、円偏光板１０には、偏光子保護フィルムが配置されていてもよい。偏光子保護フィルムの構成は特に制限されず、例えば、いわゆる透明支持体やハードコート層であっても、透明支持体とハードコート層との積層体であってもよい。透明支持体としては、公知の透明支持体を使用することができ、例えば、透明支持体を形成する材料としては、トリアセチルセルロースに代表される、セルロース系ポリマー（以下、セルロースアシレートという）や、熱可塑性ノルボルネン系樹脂（日本ゼオン（株）製のゼオネックス、ゼオノア、ＪＳＲ（株）製のアートン等）、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂を使用することができる。
また、各層の間の密着性担保のために、各層の間に接着層を配置してもよい。
【００５１】
（用途）
本発明の円偏光板は各種の用途に適用できるが、例えば、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）表示装置（ＥＬＤ）、液晶表示装置（ＬＣＤ）、プラズマディスプレイパネル（ＰＤＰ）、陰極管表示装置（ＣＲＴ）のような画像表示装置の反射防止用途に好適に用いられる。
以下、本発明の円偏光板を含む有機ＥＬ表示装置の場合について詳述する。
【００５２】
（有機ＥＬ表示装置）
本発明の有機ＥＬ表示装置は、上述した円偏光板を有する。通常、円偏光板は、有機ＥＬ表示装置の有機ＥＬパネル上に設けられる。より具体的には、図２に示すように、有機ＥＬ表示装置２６は、少なくとも、有機ＥＬパネル２８と、円偏光板１０とを有する。円偏光板１０の構成は、上述の通りである。
【００５３】
有機ＥＬパネル２８は、陽極、陰極の一対の電極間に発光層もしくは発光層を含む複数の有機化合物薄膜を形成した部材であり、発光層のほか正孔注入層、正孔輸送層、電子注入層、電子輸送層、保護層などを有してもよく、またこれらの各層はそれぞれ他の機能を備えたものであってもよい。
【００５４】
＜第２の実施態様＞
以下に、本発明の円偏光板の第２の実施態様について図面を参照して説明する。図３に、本発明の円偏光板の第２の実施態様の断面図を示す。
円偏光板１１０は、偏光子１２と、第１のＡプレート２０と、第１のＣプレート１８と、第２のＣプレート２２と、第２のＡプレート２４とをこの順で有する。第１のＡプレート２０と第１のＣプレート１８とはλ／２板１４を構成し、第２のＣプレート２２と第２のＡプレート２４とはλ／４板１６を構成する。
図３に示す円偏光板１１０は、第１のＡプレート２０と第１のＣプレート１８との順番が異なる点を除いて、図１に示す円偏光板１０と同様の層を有するものであるので、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
上記円偏光板１１０は、上述した円偏光板１０と同様に、式（１）および式（２）の関係、または、式（３）および式（４）の関係を満たし、所望の効果を奏する。
【００５５】
＜第３の実施態様＞
以下に、本発明の円偏光板の第３の実施態様について図面を参照して説明する。図４に、本発明の円偏光板の第３の実施態様の断面図を示す。
円偏光板２１０は、偏光子１２と、第１のＡプレート２０と、第１のＣプレート１８と、第２のＡプレート２４と、第２のＣプレート２２とをこの順で有する。第１のＡプレート２０と第１のＣプレート１８とはλ／２板１４を構成し、第２のＡプレート２４と第２のＣプレート２２とはλ／４板１６を構成する。
図４に示す円偏光板２１０は、各層の順番が異なる点を除いて、図１に示す円偏光板１０と同様の層を有するものであるので、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
上記円偏光板２１０は、上述した円偏光板１０と同様に、式（１）および式（２）の関係、または、式（３）および式（４）の関係を満たし、所望の効果を奏する。
【００５６】
＜第４の実施態様＞
以下に、本発明の円偏光板の第４の実施態様について図面を参照して説明する。図５に、本発明の円偏光板の第４の実施態様の断面図を示す。
円偏光板３１０は、偏光子１２と、第１のＣプレート１８と、第１のＡプレート２０と、第２のＡプレート２４と、第２のＣプレート２２とをこの順で有する。第１のＡプレート２０と第１のＣプレート１８とはλ／２板１４を構成し、第２のＡプレート２４と第２のＣプレート２２とはλ／４板１６を構成する。
図５に示す円偏光板３１０は、第２のＡプレート２４と第２のＣプレート２２との順番が異なる点を除いて、図１に示す円偏光板１０と同様の層を有するものであるので、同一の構成要素には同一の参照符号を付し、その説明を省略する。
上記円偏光板３１０は、上述した円偏光板１０と同様に、式（１）および式（２）の関係、または、式（３）および式（４）の関係を満たし、所望の効果を奏する。
【実施例】
【００５７】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されるものではない。【００５８】
［実施例１］
（１−１）セルロースアシレートフィルムの準備
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアシレート溶液Ａを調製した。【００５９】
セルロースアシレート溶液Ａの組成
──────────────────────────────────
置換度２．８６のセルロースアセテート                  １００質量部
トリフェニルホスフェート（可塑剤）                    ７．８質量部
ビフェニルジフェニルホスフェート（可塑剤）            ３．９質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                        ３００質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ５４質量部
１−ブタノール                                          １１質量部
──────────────────────────────────【００６０】
別のミキシングタンクに、下記の組成物を投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、添加剤溶液Ｂを調製した。【００６１】
添加剤溶液Ｂの組成
──────────────────────────────────
下記化合物Ｂ１（Ｒｅ低下剤）                            ４０質量部
下記化合物Ｂ２（波長分散制御剤）                          ４質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）                          ８０質量部
メタノール（第２溶媒）                                  ２０質量部
──────────────────────────────────【００６２】
【化１】
2016052360.tif 000003
【００６３】
セルロースアシレート溶液Ａを４７７質量部に、添加剤溶液Ｂの４０質量部を添加し、充分に攪拌して、ドープを調製した。ドープを流延口から０℃に冷却したドラム上に流延した。溶媒含有率７０質量％の状態でフィルムをドラムから剥ぎ取り、フィルムの巾方向の両端をピンテンター（特開平４−１００９号の図３に記載のピンテンター）で固定し、溶媒含有率が３〜５質量％の状態で、横方向（機械方向に垂直な方向）の延伸率が３％となる間隔を保ちつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、厚み４０μｍのセルロースアシレートフィルムを作製した。
セルロースアシレートフィルムは紫外線吸収剤を含有しておらず、Ｒｅ（５５０）は１．０ｎｍであり、Ｒｔｈ（５５０）は４０．３ｎｍであった。【００６４】
（１−２）λ／２板の作製
（アルカリ鹸化処理）
前述のセルロースアシレートフィルムを、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。【００６５】
アルカリ溶液の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
水酸化カリウム                                    ４．７質量部
水                                              １５．８質量部
イソプロパノール                                ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ    １．０質量部
プロピレングリコール                            １４．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００６６】
（配向膜の形成）
セルロースアシレートフィルムのアルカリ鹸化処理を行った面に、下記組成の配向膜塗布液（Ａ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。使用した変性ポリビニルアルコールの鹸化度は９６．８％であった。【００６７】
配向膜塗布液（Ａ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記変性ポリビニルアルコール−１                          １０質量部
水                                                      ３０８質量部
メタノール                                                ７０質量部
イソプロパノール                                          ２９質量部
光重合開始剤（イルガキュア２９５９、チバ・ジャパン製）  ０．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００６８】
[変性ポリビニルアルコール−１]
【化２】
2016052360.tif 000004
【００６９】
（光学異方性層Ａ（ネガティブＡプレート）の形成）
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が７５°（時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１５°）。【００７０】
下記の組成のディスコティック液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ａ）を、上記作製した配向膜上に＃５．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥およびディスコティック液晶化合物の配向熟成のために、１３０℃の温風で９０秒間、続いて、１００℃の温風で６０秒間加熱し、８０℃にてＵＶ（紫外線）照射を行い、ディスコティック液晶化合物の配向を固定化し、光学異方性層Ａを作製した。光学異方性層Ａの厚みは２．０μｍであった。ディスコティック液晶化合物の円盤面のフィルム面に対する平均傾斜角は９０°であり、ディスコティック液晶化合物がフィルム面に対して、垂直に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と平行で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、１５°であった。
上記手順により、セルロースアシレートフィルム（Ｃプレート）と、光学異方性層Ａ（ネガティブＡプレート）とを含むλ／２板を製造した。【００７１】
光学異方性層塗布液（Ａ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ディスコティック液晶−１                                  ８０質量部
ディスコティック液晶−２                                  ２０質量部
配向膜界面配向剤−１                                  ０．５５質量部
配向膜界面配向剤−２                                  ０．０５質量部
含フッ素化合物（ＦＰ−１）                              ０．１質量部
変性トリメチロールプロパントリアクリレート                １０質量部
光重合開始剤                                            ３．０質量部
（イルガキュア９０７、チバ・スペシャルティ・ケミカルズ（株）製）
メチルエチルケトン                                      ２００質量部
──────────────────────────────────【００７２】
［ディスコティック液晶−１］
【化３】
2016052360.tif 000005
［ディスコティック液晶−２］
【化４】
2016052360.tif 000006
［配向膜界面配向剤−１］
【化５】
2016052360.tif 000007
［配向膜界面配向剤−２］
【化６】
2016052360.tif 000008
［含フッ素化合物（ＦＰ−１）］
【化７】
2016052360.tif 000009
【００７３】
（１−３）光学異方性層Ｂ（Ｃプレート）の作製
（剥離性支持体の作製）
セルロースアシレートフィルムにアルカリ鹸化処理することなく以下のように配向膜を作製し、剥離性支持体を作製した。
（配向膜の形成）
セルロースアシレートフィルムに、下記組成の配向膜塗布液（Ｂ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。【００７４】
配向膜塗布液（Ｂ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
下記変性ポリビニルアルコール−２                          １０質量部
水                                                      ３７１質量部
メタノール                                              １１９質量部
グルタルアルデヒド（架橋剤）                            ０．５質量部
クエン酸エステル（三協化学（株）製  ＡＳ３）        ０．１７５質量部
光重合開始剤（イルガキュア２９５９、チバ・ジャパン製）  ２．０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００７５】
［変性ポリビニルアルコール−２］
【化８】
2016052360.tif 000010
【００７６】
（光学異方性層Ｂ（ポジティブＣプレート）の作製）
下記の組成の棒状液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ｂ）を、上記作製した配向膜上に＃５．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、６０℃の温風で６０秒間加熱し、６０℃にてＵＶ照射を行い、棒状液晶化合物の配向を固定化して、光学異方性層Ｂを作製した。光学異方性層Ｂの厚みは３．０μｍであった。【００７７】
光学異方性層塗布液（Ｂ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物−１                                        ８０質量部
棒状液晶化合物−２                                        ２０質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・ジャパン社製）      ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
含フッ素化合物（ＦＰ−２）                              ０．３質量部
配向膜界面配向剤−１                                  ０．５５質量部
メチルエチルケトン                                      １９３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【００７８】
［棒状液晶化合物−１］
【化９】
2016052360.tif 000011
［棒状液晶化合物−２］
【化１０】
2016052360.tif 000012
［含フッ素化合物（ＦＰ−２）］
【化１１】
2016052360.tif 000013
【００７９】
（１−４）光学異方性層Ｃ（Ａプレート）の作製
（１−３）で作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度が７５°（時計回り）とした（フィルム長手方向を９０°とすると、ラビングローラーの回転軸は１５°）。
下記の組成の棒状液晶化合物を含む光学異方性層塗布液（Ｃ）を、配向膜上に＃２．２のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２６ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、６０℃の温風で６０秒間加熱し、６０℃にてＵＶ照射を行い、棒状液晶化合物の配向を固定化して、光学異方性層Ｃを作製した。光学異方性層Ｃの厚みは０．８μｍであった。棒状液晶化合物の長軸のフィルム面に対する平均傾斜角は０°であり、液晶化合物がフィルム面に対して、水平に配向していることを確認した。また、遅相軸の角度はラビングローラーの回転軸と直交で、フィルム長手方向を９０°（フィルム幅方向を０°）とすると、１０５°であった。【００８０】
光学異方性層塗布液（Ｃ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物−１                                        ８０質量部
棒状液晶化合物−２                                        ２０質量部
光重合開始剤（イルガキュア９０７、チバ・ジャパン社製）      ３質量部
増感剤（カヤキュアーＤＥＴＸ、日本化薬（株）製）            １質量部
含フッ素化合物（ＦＰ−２）                              ０．３質量部
メチルエチルケトン                                      １９３質量部【００８１】
（１−５）偏光子の作製
厚さ８０μｍのポリビニルアルコール（ＰＶＡ）フィルムを、ヨウ素濃度０．０５質量％のヨウ素水溶液中に３０℃で６０秒浸漬して染色し、次いでホウ酸濃度４質量％濃度のホウ酸水溶液中に６０秒浸漬している間に元の長さの５倍に縦延伸した後、５０℃で４分間乾燥させて、厚さ２０μｍの偏光子を得た。【００８２】
（１−６）偏光子保護フィルムの鹸化
市販のセルロースアシレート系フィルム「ＴＤ８０ＵＬ」（富士フイルム社製）を準備し、１．５モル／リットルで５５℃の水酸化ナトリウム水溶液中に浸漬した後、水で十分に水酸化ナトリウムを洗い流した。その後、０．００５モル／リットルで３５℃の希硫酸水溶液に１分間浸漬した後、水に浸漬し希硫酸水溶液を十分に洗い流した。最後に試料を１２０℃で十分に乾燥させ、偏光子保護フィルムを作製した。【００８３】
（１−７）円偏光板の作製
（１−５）で作製した偏光子の一方の面と（１−６）で作製した偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせ、次いで、偏光子の他方の面に（１−２）で作製したλ／２板のセルロースアシレートフィルム側とを粘着剤で貼り合わせた。次いで（１−３）で作製した光学異方性層Ｂの棒状液晶化合物が塗設された側と、λ／２板側とを粘着剤で貼り合わせ、光学異方性層Ｂより剥離性支持体を除去した。次いで（１−４）で作製した光学異方性層Ｃが塗設された側と、光学異方性層Ｂを粘着剤で貼り合わせ、光学異方性層Ｃより剥離性支持体を除去し、円偏光板を作製した。作製された円偏光板において、ＡプレートおよびＣプレートの積層順は、図１と同じ構成であった。
なお、実施例１および後述する実施例２〜６、並びに、比較例１〜６の円偏光板中の各層の軸関係に関しては、後段で詳述する。【００８４】
［実施例２］
（２−１）光学異方性層Ｃ−２（Ａプレート）の作製
光学異方性層塗布液（Ｃ）を塗布するワイヤーバーコーターを＃４．４に変更した以外は、実施例１の（１−４）と同様の手順に従って、光学異方性層Ｃ−２を作製した。【００８５】
（２−２）光学異方性層Ｂ（Ｃプレート）の作製
実施例１の（１−３）と同様の手順に従って、光学異方性層Ｂを作製した。【００８６】
（２−３）λ／４板の作製
光学異方性層塗布液（Ａ）を塗布するワイヤーバーコーターを＃２．５に変更した以外は、実施例１の（１−２）と同様の手順に従って、λ／４板を作製した。【００８７】
（２−４）円偏光板の作製
実施例１の（１−５）で作製した偏光子の一方の面と実施例１の（１−６）で作製した偏光子保護フィルムをポリビニルアルコール系接着剤で貼り合わせ、偏光子の他方の面に（２−２）で作製した光学異方性層Ｂの棒状液晶化合物が塗設された側とを粘着剤で貼り合わせ、光学異方性層Ｂより剥離性支持体を除去した。次いで（２−１）で作製した光学異方性層Ｃ−２が塗設された側と、光学異方性層Ｂとを粘着剤で貼り合わせ、光学異方性層Ｃ−２より剥離性支持体を除去した。次いで（２−３）で作製したλ／４板のセルロースアシレートフィルム側と、光学異方性層Ｃ−２とを粘着剤で貼り合わせ、円偏光板を作製した。作製された円偏光板において、ＡプレートおよびＣプレートの積層順は、図１と同じ構成であった。【００８８】
［実施例３］
（３−１）光学異方性層Ｂ−３（Ｃプレート）の作製
光学異方性層塗布液（Ｂ）を塗布するワイヤーバーコーターを＃６．３に変更した以外は、実施例１の（１−３）と同様の手順に従って、光学異方性層Ｂ−３を作製した。【００８９】
（３−２）Ａプレートの作製
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４」（（株）オプテス製）を斜め延伸して、膜厚が３０μｍになるように調整し、Ｒｅ（５５０）が１２５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が７０ｎｍのポリマーフィルムを得た。【００９０】
（３−３）円偏光板の作製
光学異方性層Ｂの代わりに上記（３−１）の光学異方性層Ｂ−３と、光学異方性層Ｃの代わりに上記（３−２）のＡプレートを用いた以外は、実施例１の（１−７）と同様の手順に従って、円偏光板を作製した。【００９１】
［実施例４］
（４−１）光学異方性層Ｂ−４の作製
光学異方性層塗布液（Ｂ）を塗布するワイヤーバーコーターを＃３．８に変更した以外は、実施例１の（１−３）と同様の手順に従って、光学異方性層Ｂ−４を作製した。【００９２】
（４−２）Ａプレートの準備
ＬＧ電子製の３Ｄ-ＴＶである５５ＬＷ５７００に付属の３Ｄメガネに使用されていたポリカーボネート系フィルムであるＡプレート（λ／４フィルムに該当）を剥離した。【００９３】
（４−３）円偏光板の作製
光学異方性層Ｂの代わりに上記（４−１）の光学異方性層Ｂ−４と、光学異方性層Ｃの代わりに上記（４−２）のＡプレートを用いた以外は、実施例１の（１−７）と同様の手順に従って、円偏光板を作製した。【００９４】
［実施例５］
（５−１）Ａプレート（ポリマーフィルム）の作製
市販のノルボルネン系ポリマーフィルム「ＺＥＯＮＯＲ  ＺＦ１４」（（株）オプテス製）を斜め延伸して、膜厚が１５μｍになるように調整し、Ｒｅ（５５０）が１２５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が６２．５ｎｍのポリマーフィルムを得たのち、２枚のポリマーフィルムを粘着剤にて遅相軸同士を平行にして貼り合わせ、合計のＲｅ（５５０）が２５０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が１２５ｎｍのＡプレート（ポリマーフィルム）を得た。【００９５】
（５−２）円偏光板の作製
光学異方性層Ｃ−２（Ａプレート）の代わりに上記（５−１）のＡプレート（ポリマーフィルム）を用いた以外は、実施例２の（２−４）と同様の手順に従って、円偏光板を作製した。【００９６】
［実施例６］
（６−１）Ａプレート（ポリマーフィルム）の作製
ＬＧ電子製の３Ｄ-ＴＶである５５ＬＷ５７００に付属の３Ｄメガネに使用されていたポリカーボネート系フィルムであるλ／４フィルムを剥離し、Ｒｅ（５５０）が１２５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が６２．５ｎｍのポリマーフィルムを得たのち、２枚のポリマーフィルムを粘着剤にて遅相軸同士を平行にして貼り合わせ、合計のＲｅ（５５０）が２５０ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）が１２５ｎｍのポリマーフィルムを得た。【００９７】
（６−２）円偏光板の作製
光学異方性層Ｃ−２（Ａプレート）の代わりに上記（６−１）のＡプレート（ポリマーフィルム）を用いた以外は、実施例２の（２−４）と同様の手順に従って、円偏光板を作製した。【００９８】
［比較例］
（１０−１）透明支持体の準備
各種公知の技術を用いて、下記表１に記載の比較例１〜６にてＣプレートとして使用される、所定の光学特性を持つセルロースアシレートからなる透明支持体（タック）を準備した。【００９９】
（１０−２）透明支持体上への液晶性化合物の塗布
上記透明支持体上に、実施例１の（１−２）と同様に配向膜を形成した。【０１００】
（ディスコティック液晶（ＤＬＣ）化合物を含む光学異方性層の形成）
ワイヤーバーコーターを＃２．５〜５．０とした以外は、実施例１の（１−２）と同様の手順に従って、光学異方性層を作製した。得られた光学異方性層のＲｅ（５５０）は１２５〜２５０ｎｍであった。【０１０１】
（棒状液晶（ＲＬＣ）化合物を含む光学異方性層の形成）
ワイヤーバーコーターを＃２．２〜４．０とした以外は、実施例１の（１−４）と同様の手順に従って、光学異方性層を作製した。得られた光学異方性層のＲｅ（５５０）は１２５〜２５０ｎｍであった。【０１０２】
［比較例１〜４］
前述（１０−１）で用意した所定の透明支持体（Ｃプレート）に、ディスコティック液晶化合物、または、棒状液晶化合物を前述（１０−２）の方法でそれぞれ塗布した。このようにして得た２枚のフィルムと、実施例１の（１−５）の偏光子とを粘着剤で貼り合せた。最後に、偏光子の表面に実施例１の（１−６）の偏光子保護フィルムをポリビニル系粘着剤を用いて貼り合せて、表１の比較例１〜４に示す各種円偏光板を作製した。【０１０３】
［比較例５］
前述（１０−１）で用意した透明支持体（Ｃプレート）に、実施例５の（５−１）および実施例３の（３−２）で得られたＺＥＯＮＯＲフィルムをそれぞれ粘着剤によって貼り合わせた。このようにして得られた２枚のフィルムと、実施例１の（１−５）の偏光子とを粘着剤で貼り合せた。最後に、偏光子の表面に実施例１の（１−６）の偏光子保護フィルムをポリビニル系粘着剤を用いて貼り合せて、表１の比較例５に示す円偏光板を作製した。【０１０４】
［比較例６］
前述（１０−１）で用意した透明支持体（Ｃプレート）に、実施例６の（６−１）および実施例４の（４−２）で得られたポリカーボネート系フィルムを粘着剤によって貼り合わせた。このようにして得られた２枚のフィルムと、実施例１の（１−５）の偏光子とを粘着剤で貼り合せた。最後に、偏光子の表面に実施例１の（１−６）の偏光子保護フィルムをポリビニル系粘着剤を用いて貼り合せて、表１の比較例６に示す各種円偏光板を作製した。【０１０５】
なお、比較例１〜６にて作製された円偏光板において、ＡプレートおよびＣプレートの積層順は、図１と同じ構成であった。【０１０６】
（表示装置への実装）
有機ＥＬパネル搭載のＳＡＭＳＵＮＧ社製ＧＡＬＡＸＹ  Ｓ５を分解し、円偏光板を剥離して、表１に示した実施例、および比較例の円偏光板を貼合し、表示装置（有機ＥＬ表示装置）を作製した。【０１０７】
（表示性能の評価）
作製した有機ＥＬ表示装置について、明光下にて視認性および表示品位を評価した。表示装置に黒表示をして、極角４５度から蛍光灯を映し込んだときの反射光を観察した。極角４５度の表示品位を下記の基準で評価した。評価結果を表１にまとめて示す。【０１０８】
４：黒色で色味付きが全く視認されない。（許容）
３：わずかに着色が視認される。
２：明らかに着色が視認できる。
１：着色が視認され、かつ反射率が高い。【０１０９】
表１中、「Ｒｅ（ｎｍ）」欄は、Ｒｅ（５５０）の値を表し、「Ｒｔｈ（ｎｍ）」欄は、Ｒｔｈ（５５０）の値を示す。
また、「Ｎｚ１」欄はλ／２板のＮｚ係数の値を、「Ｎｚ２」欄はλ／４板のＮｚ係数の値を示す。
表１中、「式の関係」欄は、上記式（１）および式（２）の関係、または、上記式（３）および式（４）の関係のいずれかを満たす場合を「Ａ」、いずれも満たさない場合は「Ｂ」とする。
なお、実施例１，３，４および、比較例１，２においては、いずれも図１と同様のＡプレートおよびＣプレートの積層順であり、偏光子の吸収軸とλ／２板中のＡプレートの遅相軸とのなす角は７５°であり、偏光子の吸収軸とλ／４板中のＡプレートの遅相軸とのなす角は１５°であった。また、実施例２，５，６および、比較例３〜６においては、いずれも図１と同様のＡプレートおよびＣプレートの積層順であり、偏光子の吸収軸とλ／２板中のＡプレートの遅相軸とのなす角は１５°であり、偏光子の吸収軸とλ／４板中のＡプレートの遅相軸とのなす角は７５°であった。
なお、表１中、「タック」はセルロースアシレートフィルムを、「ＤＬＣ」はディスコティック液晶化合物を、「ＲＬＣ」は棒状液晶化合物を意図する。また、「垂直配向」「水平配向」は、それぞれ液晶化合物の配向状態を表す。【０１１０】
【表１】
2016052360.tif 000014
【０１１１】
上記表１に示すように、本発明の円偏光板を用いると、所望の効果が得られることが確認された。
一方、所定のＲｔｈの液晶化合物を含む光学異方性層が使用されていない比較例１〜６においては、所望の効果が得られないことが確認された。
特に、比較例２は特許文献１の実施例欄に記載される実施例６１に、比較例３は特許文献１の実施例欄に記載される実施例７５にそれぞれ該当し、特許文献１の態様では所望の効果が得られないことが確認された。
【符号の説明】
【０１１２】
１０，１１０，２１０，３１０    円偏光板
１２    偏光子
１４    λ／２板
１６    λ／４板
１８    第１のＣプレート
２０    第１のＡプレート
２２    第２のＣプレート
２４    第２のＡプレート
２６    有機ＥＬ表示装置
２８    有機ＥＬパネル
【図１】
2016052360.tif 000015
【図２】
2016052360.tif 000016
【図３】
2016052360.tif 000017
【図４】
2016052360.tif 000018
【図５】
2016052360.tif 000019
【国際調査報告】
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2016052360.tif 000021
2016052360.tif 000022
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