(57)【要約】  ワイヤロープとプローブとの間隙の量を変動させず、以てワイヤロープに対してプローブ内に設けられている検出コイルを通過する磁束の量を正確に検出できる、探傷測定精度が高いワイヤロープ探傷装置及びこのワイヤロープ探傷装置の初期調整時に使用する調整治具を提供する。ワイヤロープ探傷装置は、ワイヤロープの軸方向に対して前記プローブの両側に設けられ、前記ワイヤロープを案内する第１及び第２の位置規制機構同士を接続する接続部とプローブとの間に、ワイヤロープの走行時に、第１及び第２の位置規制機構で発生する振動の振動数より振動数が低くなり、好ましくはワイヤロープの振動成分のうち、最も振幅が大きい振動の振動数より大きい固有振動数を有するという条件を満たす材料で構成された緩衝部を設けたもの。調整治具は、プローブのガイド溝に接触せずに前記位置規制機構で支持されるように初期調整時に位置調整するもの。
2017029977.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤロープの軸方向上の設定区間を含むように主磁束路を形成する磁化器と、前記設定区間内で前記磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、前記ワイヤロープの損傷部から発生する漏洩磁束を検出する検出コイルとを備えたプローブと、
前記磁化器のワイヤロープの軸方向に対して前記プローブの両側に設けられ、前記ワイヤロープを走行させる第１及び第２の位置規制機構と、
前記第１及び第２の位置規制機構の間を接続する接続部と、
前記接続部と前記プローブとの間に設けられた緩衝部とで構成され、
前記緩衝部は、前記ワイヤロープの走行時に、前記第１及び第２の位置規制機構で発生する振動の振動数より振動数が低くなるという条件を満たす材料で構成されている
ワイヤロープ探傷装置。
【請求項２】
前記緩衝部は、前記ワイヤロープの走行時に前記第１及び第２の位置規制機構で発生する振動の振動数より低い振動数の振動を前記プローブに伝達する
請求項１記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項３】
前記緩衝部の振動数が、前記ワイヤロープの振動成分のうち、最も振幅が大きい振動の振動数より大きい
請求項１又は２記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項４】
前記緩衝部は、前記条件を満たす熱可塑性又は熱硬化性樹脂で構成されている
請求項１から３のいずれか一項に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項５】
前記熱可塑性又は熱硬化性樹脂がウレタン樹脂であることを特徴とする
請求項４に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項６】
前記緩衝部は、前記条件を満たすばねで構成されている
請求項１から３のいずれか一項に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項７】
前記ばねは、前記プローブを前記接続部に対して、設定された方向にのみ可動させるガイドシャフトを中心に含んでいる
請求項６に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項８】
前記プローブと前記接続部とを接触状態で繋ぎ、設定された方向にのみ可動させるガイド用の壁部をさらに設けた
請求項１から６のいずれか一項に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項９】
前記第１及び第２の位置規制機構の少なくとも一方と前記プローブとの間に、設定された方向にのみ可動させるリニアガイドをさらに設けた
請求項１から６のいずれか一項に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項１０】
前記第１及び第２の位置規制機構は、回動可能なガイドローラと、前記ガイドローラを支持する支持台とで構成されている
請求項１から９のいずれか一項に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項１１】
前記第１及び第２の位置規制機構は、前記第１及び第２の位置規制機構と前記ワイヤロープとの間の摺動抵抗が小さいとき、前記ワイヤロープと直接接触する略Ｕ字形状のガイド溝を有するワイヤロープ支持台で構成されている
請求項１から９のいずれかに記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項１２】
前記ワイヤロープが前記プローブのガイド溝に接触せずに前記第１及び第２の位置規制機構で支持されるように、前記第１及び第２の位置規制機構と前記ワイヤロープとの接触部が、前記ガイド溝の最深部よりワイヤロープに近くなるように配置されている。
請求項１から１１のいずれか一項に記載のワイヤロープ探傷装置。
【請求項１３】
請求項１から１２のいずれか一項に記載のワイヤロープ探傷装置の調整に使用される調整治具であって、
前記プローブを構成するガイドプレートの略Ｕ字形状部分に挿入される略Ｕ字形状を有するガイドプレート接触部と、
前記第１及び第２の位置規制機構の先端部の略Ｕ字形状部分に挿入される略Ｕ字形状を有するとともに前記ワイヤロープが前記プローブのガイド溝に接触せずに前記第１及び第２の位置規制機構で支持されるように前記ガイドプレート接触部より高さが低いガイドローラ接触部とを備えた
調整治具。
【請求項１４】
前記ガイドプレート接触部が強磁性体で構成され、前記調整の時に、前記ガイドプレート接触部が前記プローブに設けられた永久磁石に吸着するように構成された
請求項１３に記載の調整治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータ、ホイスト、クレーン等に用いられるワイヤロープの損傷を検出するロープテスタとも称されるワイヤロープ探傷装置、及びこのワイヤロープ探傷装置の初期調整時に使用する調整治具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のワイヤロープ探傷装置としては、ワイヤロープの直径に合わせて設けられた略Ｕ字形状の溝を備えたプローブを通過するワイヤロープに対し、磁石により磁気飽和させ、素線切れなどの損傷部に発生する漏洩磁束を検出コイルで検出して、ワイヤロープ損傷部を検知するものが知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
この特許文献１の場合、プローブの両側をワイヤロープの移動方向から挟むように配置したガイドローラでワイヤロープを支持するようにし、ワイヤロープがプローブに接触しないようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１９５４７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このようなガイドローラを備えたワイヤロープ探傷装置にあっては、ワイヤロープとプローブとの間には両者が接触しないように間隙が設けてある。この間隙は、プローブの両側にあるガイドローラがワイヤロープを支持することにより確保されている。この場合、ガイドローラとワイヤロープとの接触部において、主にワイヤロープのストランドにおける凹凸を原因とする振動が発生する。このときの振動は、ガイドローラからガイドローラ支持台及び基台を経由してプローブにも伝わる。【０００６】
その結果、プローブが振動することにより、ワイヤロープとプローブとの間隙の量が変動し、ワイヤロープに対してプローブ内に設けられている検出コイルを通過する磁束の量が変動するため、ノイズが発生して探傷測定精度を悪化させるという問題点があった。【０００７】
本発明は、斯かる課題を解決するために成されたもので、ワイヤロープとプローブとの間隙の量を変動させず、以てワイヤロープに対してプローブ内に設けられている検出コイルを通過する磁束の量を正確に検出できる、探傷測定精度が高いワイヤロープ探傷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明に係るワイヤロープ探傷装置は、ワイヤロープの軸方向上の設定区間を含むように主磁束路を形成する磁化器と、前記設定区間内で前記磁化器から磁気的に絶縁されて配置され、前記ワイヤロープの損傷部から発生する漏洩磁束を検出する検出コイルとを備えたプローブと、前記磁化器のワイヤロープの軸方向に対して前記プローブの両側に設けられ、前記ワイヤロープを走行させる第１及び第２の位置規制機構と、前記第１及び第２の位置規制機構間を接続する接続部と、前記接続部と前記プローブとの間に設けられた緩衝部とで構成され、前記緩衝部は、前記ワイヤロープの走行時に、前記第１及び第２の位置規制機構で発生する振動の振動数より振動数が低くなるという条件を満たす材料で構成されている。【０００９】
また、本発明では、上記のワイヤロープ探傷装置の調整に使用される調整治具であって、上記のプローブを構成するガイドプレートの略Ｕ字形状部分に挿入される略Ｕ字形状を有するガイドプレート接触部と、上記の第１及び第２の位置規制機構の先端部の略Ｕ字形状部分に挿入される略Ｕ字形状を有するとともに上記のワイヤロープが上記のプローブのガイド溝に接触せずに上記の第１及び第２の位置規制機構で支持されるように上記のガイドプレート接触部より高さが低いガイドローラ接触部とを備えた調整治具が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、第１及び第２の位置規制機構間を接続する接続部とプローブとの間において、ワイヤロープの走行時に、第１及び第２の位置規制機構で発生する振動の振動数より振動数が低くなるという条件を満たす材料で構成された緩衝部を設けたことにより、ワイヤロープと位置規制機構との接触部で発生する振動がプローブに伝達することを防ぐとともにワイヤロープの振動は正確に検出することができる。これにより、ワイヤロープとプローブとの間隙の量が変動せず、検出コイルを通過する磁束の量も安定化するため、ノイズが低減し検出精度を向上させることができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１によるワイヤロープ探傷装置を示す斜視図である。
【図２】図１に示したワイヤロープ探傷装置において、ガイドプレートを取り外した状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態１によるワイヤロープ探傷装置におけるプローブの主磁束路を形成する磁化器を模式的に示した側面図である。
【図４】図３の主磁束路を拡大して示した模式図である。
【図５】本発明の実施の形態１によるワイヤロープ探傷装置を示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態１によるワイヤロープ探傷装置を示す正面立面図である。
【図７】本発明に係るワイヤロープ探傷装置の調整作業を行うときに使用される調整治具を示す斜視図である。
【図８】図７に示す調整治具による調整作業の様子を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態２によるワイヤロープ探傷装置を示す側面図である。
【図１０】本発明の実施の形態３によるワイヤロープ探傷装置を示す側面図である。
【図１１】本発明の実施の形態４によるワイヤロープ探傷装置を示す側面図である。
【図１２】本発明の実施の形態５によるワイヤロープ探傷装置を示す側面図である。
【図１３】本発明の実施の形態６によるワイヤロープ探傷装置を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１によるワイヤロープ探傷装置１ａの全体を示し、図２は、図１に示すワイヤロープ探傷装置１ａの中のプローブ２を構成するガイドプレート３を外した状態を示している。
【００１３】
図１及び図２において、ワイヤロープ探傷装置１ａは、大きく分けて、中央のプローブ２と、このプローブ２を挟んで両端に設けられた位置規制機構４ａ、４ｂと、プローブ２の下部に設けられた緩衝部５ａ、５ｂと、位置規制機構４ａ−４ｂ間を接続するとともに緩衝部５ａ、５ｂを介してプローブ２に接続された接続部６とで構成されている。
【００１４】
プローブ２は、図１に示すようにワイヤロープ７ａが走行するための上部表面が略Ｕ字形状のガイド溝８を有するガイドプレート３と、図２に示すように走行するワイヤロープ７ａの軸方向上の設定区間に主磁束路を形成すると共にワイヤロープ７ａの損傷部で発生する漏洩磁束を検出する検出コイル９と、この検出コイル９が貼り付けられた上部表面が略Ｕ字形状の支持台１３の両脇に設けられた上部表面が略Ｕ字形状の磁極片１２ａ、１２ｂと、これら磁極片１２ａ、１２ｂの下部に設けられた永久磁石１１ａ、１１ｂと、磁極片１２ａ、１２ｂの両脇に設けられたＵ字ブロック１２ｃ、１２ｄと、これら検出コイル９、磁極片１２ａ、１２ｂ、永久磁石１１ａ、１１ｂ、及びＵ字ブロック１２ｃ、１２ｄの下部に共通して設けられたバックヨーク１０と、を備えている。
【００１５】
なお、ガイドプレート３は、図１に示すように、検出コイル９、磁極片１２ａ、１２ｂ、及びＵ字ブロック１２ｃ、１２ｄを覆うように設けられた略Ｕ字形状の単体であり、ガイド溝８を有する。従って、このガイド溝８は、プローブ２のガイド溝でもあり、ガイドプレート３のガイド溝でもあり、両者は、以下、同義に使用されることがある。
【００１６】
プローブ２の磁化器は、図３に示すように、ワイヤロープ７ａの軸方向上の設定区間に主磁束路を形成するためのものである。このプローブ２の磁化器は、鉄等の強磁性体を材料とするバックヨーク１０と、このバックヨーク１０の両端の上部に互いにその極性を逆にして配置された一対の励磁用永久磁石１１ａ、１１ｂと、各永久磁石１１ａ、１１ｂのバックヨーク１０とは反対側の磁極面に配置された強磁性体から成る磁極片１２ａ、１２ｂ（図示せず）とで構成されている。磁極片１２ａ、１２ｂは、その上部がワイヤロープ７ａの外周曲率に沿うように略Ｕ字形状となっている。この場合の主磁束は、図３に示すように、ガイドプレート３を経由している。
【００１７】
漏洩磁束を検出するための検出コイル９は、支持台１３に貼り付けられている。この支持台１３は、永久磁石１１ａ、１１ｂ、磁極片１２ａ、１２ｂ、及びバックヨーク１０から形成される主磁束路から磁気的に絶縁されるように、非磁性材料で構成されている。
【００１８】
ガイドプレート３は、ステンレス等の非磁性材の材料で形成され、検出コイル９との間に一定の間隙を保ちつつ、磁極片１２ａ、１２ｂの上記Ｕ字形状部に概ね密着するように配置され、磁極片１２ａ、１２ｂ、及び検出コイル９を保護する機能を果たす。
【００１９】
図３は、ワイヤロープ７ａのワイヤロープ損傷部１４が検出コイル９付近を通過する時の磁束の流れの様子を示す。図示のように、永久磁石１１ａから発生した主磁束は、ガイドプレート３→ワイヤロープ７ａ→ガイドプレート３を通り、永久磁石１１ｂを経てバックヨーク１０を通り永久磁石１１ａに戻る。ワイヤロープ損傷部１４付近から発生した局所的漏洩磁束１５は、非磁性体のガイドプレート３、検出コイル９、及び非磁性の支持台１３を通り、検出コイル９及びガイドプレート３を経てワイヤロープ７ａに戻る。
【００２０】
図４は、図３の局所的漏洩磁束の流れを拡大して示している。ワイヤロープ７ａの外側に出た局所的漏洩磁束１５は、可能な限り短い磁束路でワイヤロープ７ａに戻ろうとするため、ワイヤロープ７ａの外側に分布する領域は小さくなる。
【００２１】
ここで、図４（Ｂ）の波形中、曲線ａ、ｂ、ｃは、図４（Ａ）にそれぞれ示す一点鎖線ａ、ｂ、及びｃの各位置における、ワイヤロープ径方向の磁束密度分布を示す。ワイヤロープ損傷部１４を起点としてワイヤロープ軸方向並びにワイヤロープ径方向に離れれば離れるほど、磁束密度Ｂｄの分布は小さくなる。このことから、ワイヤロープ７ａと検出コイル９との距離が変動すると、磁束密度Ｂｄが変動し、検出信号の強度が変化することが分かる。従って、検出信号の変化に基づき、ワイヤロープ７ａと検出コイル９との距離の変化を求めることで、ワイヤロープ損傷部１４を探索することができる。
【００２２】
図５は、図１に示した本発明の実施の形態１によるワイヤロープ探傷装置１ａを、側面から見たときの図を示しており、図６は、このワイヤロープ探傷装置１ａを正面から見たときの図を示す。
【００２３】
ここで、図５及び図６を用いて位置規制機構４ａ、４ｂについて説明する。位置規制機構４ａ、４ｂは、ガイドローラ支持台１６ａ、１６ｂと、ガイドローラ支持台１６ａ、１６ｂに回動可能な状態で支持され、ワイヤロープ７ａを案内するガイドローラ１７ａ、１７ｂとで構成されている。
【００２４】
位置規制機構４ａ、４ｂは、回動可能なガイドローラ１７ａ、１７ｂとワイヤロープ７ａとを接触させる。これとともに、位置規制機構４ａ、４ｂは、プローブ２のガイドプレート３とワイヤロープ７ａとの間に一定の間隙を設けて非接触状態にさせている。これにより、ガイドプレート３上をワイヤロープ７ａが摺動しながら走行する時に発生する振動を防ぐと同時にガイドプレート３の摩耗を防ぐ機能を備えている。
【００２５】
ガイドローラ１７ａ、１７ｂは、凹状に湾曲した外周面を有しており、この外周面の中心部に、回動中心からの距離が最小となる円形を呈した半径最小部１８ａ、１８ｂを有する。また、ガイドローラ１７ａ、１７ｂは、半径最小部１８ａ、１８ｂの両側（図６で見たときの左右両側）に、半径最小部１８ａ、１８ｂから反対方向に向かうに従って回動中心からの半径が大きくなる一対の傾斜部を有している。そして、プローブ２のガイドプレート３のガイド溝８の方向及び深さ方向に対して直交するように回動軸が設けられ、外周部の半径最小部１８ａ、１８ｂの最上部が、図６に示すように、ガイドプレート３のガイド溝８の最下部１９よりも僅かに上側となるように配置されている。
【００２６】
すなわち、プローブ２の両側に設けられた位置規制機構４ａ、４ｂを構成するガイドローラ１７ａ、１７ｂの外周面の円形状を有する半径最小部１８ａ、１８ｂの内、ワイヤロープ７ａが接触する側の接線が、ガイドプレート３との間に一定の間隔を有する。言い換えれば、ガイドプレート３を貫通せずに、ガイドプレート３のガイド溝８の最下部１９を形成する直線と僅かな間隔を有して略平行となるように、位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１７ａ、１７ｂとガイドプレート３とが配置されている。
【００２７】
次に、図１において、緩衝部５ａ、５ｂについて説明する。
緩衝部５ａ、５ｂは、プローブ２と接続部６との間に配置されており、プローブ２及びと接続部６とは直接繋がってはいない。緩衝部５ａ、５ｂの材料は、主にポリウレタン、シリコン、フェノール樹脂等の熱硬化性樹脂、又はポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ＡＢＳ、ＰＥＴ等の熱可塑性樹脂のように、プローブ２、位置規制機構４ａ、４ｂ、及び接続部６で使用されている鋼材又はアルミ材と比較してヤング率が小さいもので構成されている。これにより、緩衝部５ａ、５ｂにはワイヤロープ７ａと位置規制機構４ａ、４ｂとの接触部で発生する振動がプローブ２に伝達するのを抑制する効果がある。すなわち、プローブ２は、位置規制機構４ａ、４ｂにより、ワイヤロープ７ａと非接触になっていることから、プローブ２で発生する振動の振動数は緩衝部の振動数と等しくなる。
【００２８】
緩衝部５ａ、５ｂの材料は、ヤング率が低い材料であると上述したが、そのヤング率にはそれぞれに上限・下限の制約がある。例えば、上限については、緩衝部５ａ、５ｂの材料のヤング率が極めて高い場合、つまり固い材料の場合、ワイヤロープ７ａと位置規制機構４ａ、４ｂとの接触部で発生する振動をそのままプローブ２に伝達する可能性がある。
【００２９】
また、下限については、ワイヤロープ７ａ自体も走行時に振動するが、もし、緩衝部５ａ、５ｂの材料のヤング率が極めて低い、つまり柔らかい材料の場合、ワイヤロープ７ａの振動にプローブ２が追従することができず、ワイヤロープ７ａと検出コイル９との距離が変動し、ノイズが発生する可能性がある。つまり、緩衝部５ａ、５ｂには、ワイヤロープ７ａと位置規制機構４ａ、４ｂとの接触部で発生する振動には追従せず、一方で、ワイヤロープ７ａの振動には追従することが求められ、その条件を満たすヤング率の材料で構成されることが望ましい。
【００３０】
ここで、緩衝部５ａ、５ｂの材料の選定について、その特性計算方法を具体的に説明する。
一般的に、追従の可否は固有振動数によって決定される。或る特定の振動に対し、その振動数より高い固有振動数を有する物は振動に追従するが、その振動数より低い固有振動数を有する物は振動に追従しない。よって、緩衝部５ａ、５ｂのｚ方向における固有振動数をＦｋとし、ワイヤロープ７ａの主振動数（ワイヤロープの振動成分のうち、最も振幅が大きい振動の振動数を言う。）をＦｗ、ワイヤロープ７ａと位置規制機構４ａ、４ｂとの接触部で発生する振動の振動数をＦｉとすると、
Ｆｗ＜Ｆｋ＜Ｆｉ      ・・・式（１）
という条件が成立する必要がある。
【００３１】
なお、Ｆｗ＝Ｆｋとなった場合、又はＦｗとＦｋとの間に大きな差がない場合であれば、従来技術に比べてノイズを低減できる効果を持つが、より確実に効果を得るためには、上記の式（１）のように、Ｆｗ＜Ｆｋ＜Ｆｉとなることが望ましい。
【００３２】
なお、主振動数Ｆｗは現地でワイヤロープの振動を変位センサ等で実測可能な値である。また、ワイヤロープ７ａと位置規制機構４ａ、４ｂとの接触部で発生する振動の主な原因が、ワイヤロープ７ａの表面にあるストランドの凸凹によるものであることから、ワイヤロープ７ａを構成しているストランドのワイヤロープ走行方向の間隔をＰ、ワイヤロープ探傷装置測定時のワイヤロープ走行速度をＶとすると、振動数Ｆｉは、Ｆｉ＝Ｖ／Ｐで算出することができる値である。
【００３３】
ｘｙ平面に平行な面で緩衝部５ａ、５ｂをカットした場合の断面積をＡ、ｚ方向の寸法をｔ、ヤング率をＥ、ばね定数をｋとすると、フックの法則により、ｋ＝Ａ＊Ｅ／ｔと表すことができる。よって、プローブ２の質量をｍとした場合、Ｆｋ＝√（Ａ＊Ｅ／ｔ／ｍ）／（２＊π）より、Ｆｋの値は算出可能である。
【００３４】
従って、緩衝部５ａ、５ｂの材料は、上記の式（１）に固有振動数Ｆｋ及び振動数Ｆｉを代入することにより、
Ｆｗ＜√（Ａ＊Ｅ／ｔ／ｍ）／（２＊π）＜Ｖ／Ｐ      ・・・式（２）
を満たすヤング率を持った材料の中から選定すればいい。
【００３５】
なお、ワイヤロープ走行速度Ｖはワイヤロープを動かす駆動系の構成や設定によって変動する値であるため、ワイヤロープ走行速度Ｖには想定される走行速度の中で最小値を用いることが望ましい。
【００３６】
しかしながら、ワイヤロープ走行速度Ｖの最小値が極小の場合、上記の式（２）を満たす緩衝部を設計できない可能性がある。その場合、Ａ＊Ｅ／ｔの値を設計可能範囲の中で最小となるよう緩衝部を設計すればよい。ワイヤロープ走行速度Ｖが極小の場合を除き、大半のワイヤロープ走行速度Ｖに対して緩衝部による振動伝達抑制効果を得ることができる。
【００３７】
また、緩衝部の数について、ここでは２個として説明したが、２個に限定されるものではなく、上記の式（２）を満たす範囲であれば１個でも３個以上でもよい。例えば、緩衝部を４個とし、プローブの四隅に配置する構成にすれば、プローブの姿勢をより安定させることができる。
【００３８】
一方、緩衝部５ａ、５ｂは、樹脂材料で構成されているため、寸法精度が出し難い。従って、ガイドプレート３のガイド溝８とガイドローラ１７ａ、１７ｂの凹状部との位置関係がずれる可能性がある。ガイドプレート３のガイド溝８とガイドローラ１７ａ、１７ｂの凹状部との位置関係がずれた場合、ワイヤロープ７ａがガイドプレート３のガイド溝８に接触して振動が発生し、ノイズが大きくなる。これを防ぐには、ワイヤロープ探傷装置１ａを全て組み終わった後、かつ探傷測定を行う前に、ガイドプレート３のガイド溝８とガイドローラ１７ａ、１７ｂの凹状部の位置関係を調整する作業が必要となる。
【００３９】
＜調整治具＞
図７は、ガイドプレート３のガイド溝８とガイドローラ１７ａ、１７ｂの凹状部との位置関係を調整するための調整治具２０を示しており、図８は、ガイドプレート３のガイド溝８とガイドローラ１７ａ、１７ｂの凹状部との位置関係を調整する作業内容を示している。この調整作業は専用の調整治具２０を用いて行う。調整治具２０には、ベース板２１の中央にガイドプレート接触部２２が配置され、そして両端にガイドローラ接触部２３ａ、２３ｂが配置されている。ガイドプレート接触部２２は、鉄等の強磁性体で構成されている。
【００４０】
ガイドプレート接触部２２及びガイドローラ接触部２３ａ、２３ｂの先端は半円柱形状になっており、その半径はワイヤロープ７ａの半径と同等に設定されている。また、ガイドプレート接触部２２の先端の高さは、ガイドローラ接触部２３ａ、２３ｂの先端より僅かに高く設定してある。この状態で、ガイドローラ接触部２３ａ、２３ｂとベース板２１の間にスペーサ２１ａ、２１ｂを挟むことにより、ガイドプレート接触部２２の先端の高さとガイドローラ接触部２３ａ、２３ｂの先端の高さとの上下関係を自由に調整できる構成になっている。
【００４１】
調整作業では、事前に接続部６から位置規制機構４ａ、４ｂを取り外しておく。或いは、例えば、接続部６と位置規制機構４ａ、４ｂとの接続が、ねじによる締結である場合は、ねじをゆるめ、位置規制機構４ａ、４ｂが可動な状態にしておく。その状態で、調整治具２０のガイドローラ接触部２３ａ、２３ｂを、ワイヤロープ探傷装置１ａのガイドプレート３のガイド溝８にプローブ２の永久磁石１１ａ、１１ｂによる磁力により吸着させる。これとともに、位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１７ａ、１７ｂの凹状部を調整治具２０のガイドローラ接触部２３ａ、２３ｂに押し当てながら、位置規制機構４ａ、４ｂと接続部６を接続するか、又は位置規制機構４ａ、４ｂが動かない状態にする。
【００４２】
この方法によれば、ガイドプレート３のガイド溝８と位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１７ａ、１７ｂの凹状部との位置関係を調整治具２０のガイドプレート接触部２２及びガイドローラ接触部２３ａ、２３ｂの位置関係に合わせて揃えることができるため、ガイドプレート３のガイド溝８と位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１７ａ、１７ｂの凹状部の位置関係を精度よく決めることができる。
【００４３】
また、ガイドプレート接触部２２及びガイドローラ接触部２３ａ、２３ｂの高さ関係を調整することにより、ガイドプレート３のガイド溝８とガイドローラ１７ａ、１７ｂの凹状部の高さ関係を調整でき、ワイヤロープ７ａとガイドプレート３のガイド溝８との間隙の量を調整できるようになる。
【００４４】
このような構成によれば、位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１７ａ、１７ｂがワイヤロープ７ａに接触し、かつプローブ２のガイドプレート３とワイヤロープ７ａとの間に間隙が発生するので、ガイドプレート３上をワイヤロープ７ａが擦動しながら走行する時に発生する振動を防ぐことができる。これと同時に、位置規制機構４ａ、４ｂ及び接続部６とプローブ２との間に緩衝部５ａ、５ｂが配置されていることにより、位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１７ａ、１７ｂとワイヤロープ７ａとの接触部で発生する振動がプローブ２に伝達されることを防ぐことができる。
【００４５】
これらの振動防止効果により、緩衝部５ａ、５ｂ及びプローブ２で発生する振動の振動数が、位置規制機構４ａ、４ｂのガイドローラ１７ａ、１７ｂとワイヤロープ７ａとの接触部で発生する振動の振動数より低くなる。従って、ワイヤロープ７ａと検出コイル９との間隙の変動を緩やかにすることができるため、ワイヤロープ探傷装置１ａがワイヤロープ７ａの損傷部１４を発見した時に発生する信号と間隙の変動によって発生するノイズの周波数帯を変えることができる。従って、ノイズの周波数帯のみをアナログ回路又はデジタルフィルタ処理によってカットすることにより、ワイヤロープ７ａの損傷部１４の検出精度を上げることができる。
【００４６】
実施の形態２．
図９は、本発明の実施の形態２によるワイヤロープ探傷装置１ｂを示している。上記の実施の形態１では、緩衝部５ａ、５ｂの材料を熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂の材料と述べたが、代わりに図９のようにばね２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄを用いてもよい。その場合、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂と同じく、ばねにも条件があり、ばね２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄのばね定数をｋとした時、Ｆｗ＜√（ｋ／ｍ）／（２＊π）＜Ｖ／Ｐ（各値の意味は実施の形態１と同様）を満たす必要がある。
【００４７】
ばね２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄは、上記の熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂と比較して、断面積又は巻き数等の形状をすることにより、ばね定数ｋを容易に変更することができ。また、ばねは、ピアノ線、硬鋼線、又はステンレスのように材質の選択肢も多くあるため、上記の条件式（２）が成立する範囲が狭くて熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂に適した材料が無い場合でも、上記の条件式（２）を満たした緩衝部を構成することができる。
【００４８】
実施の形態３〜５．
図１０〜１２は、それぞれ、本発明の実施の形態３〜５によるワイヤロープ探傷装置１ｃ〜１ｅを示す側面図である。緩衝部５ａ、５ｂを配置することにより、ワイヤロープ７ａとガイドローラ１７ａ、１７ｂとの接触部で発生する振動をプローブ２に伝達しない効果が出ることは上述したが、ワイヤロープ７ａと検出コイル９との間隙の変動を安定化させるためにはｚ方向の振動を抑制すればいい。
【００４９】
しかしながら、実施の形態１及び２における緩衝部では、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂、ばねが振動又はプローブ２の自重によってｘ方向又はｙ方向に撓むことにより、プローブ２がｘ方向又はｙ方向に振動し、振動の条件によってはワイヤロープ７ａと検出コイル９の間隙の変動を助長する可能性がある。
【００５０】
これを防止するためには熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂、ばねがｘ方向又はｙ方向に撓まないように何らかのガイドを設けてやればよい。例えば、図１０の実施の形態３に示すようにガイドシャフト２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄを、それぞれ、ばね２４ａ、２４ｂ、２４ｃ、２４ｄの中心に設ける場合、図１１の実施の形態４に示すようにガイド用の壁２６ａ、２６ｂ、２６ｃを設ける場合、さらには図１２の実施の形態５に示すように、プローブ２と位置規制機構４ａ、４ｂとの間にリニアガイド２７を設ける場合等が考えられる。
【００５１】
なお、図１１においてガイド用の壁２６ａ、２６ｂ、２６ｃとプローブは接触しているだけで接続はされていない。
また、図１０〜１２の緩衝部は全てばねで構成されているが、熱硬化性樹脂又は熱可塑性樹脂で構成しても問題ない。
【００５２】
これらの構成により、緩衝部がｘ方向又はｙ方向に撓んでワイヤロープと検出コイルの間隙の変動を助長することがなくなるため、より間隙の変動を緩やかにすることができ、ワイヤロープの損傷部の検出精度を上げることができる。
【００５３】
実施の形態６．
図１３は、本発明の実施の形態６によるワイヤロープ探傷装置１ｆを示す。ワイヤロープ７ｂが樹脂皮膜されている場合や、グリスが塗布されている等により金属材料との間の摺動抵抗が小さい場合又はその影響を無視できる場合、位置規制機構４ｃ、４ｄに、上記の実施の形態１〜５のようなガイドローラは必要なく、図示のように、支持台としての位置規制機構４ｃ、４ｄの先端部に、それぞれ、略Ｕ字形状のガイド溝２８ａ、２８ｂを設ければよい。
このような構成によれば、実施の形態１〜５で述べたワイヤロープの損傷部の検出精度を上げつつ、ワイヤロープ探傷装置の部品点数を減らすことができ、コストを削減できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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