(57)【要約】【課題】端末間の接続性を効率的に改善することができる通信端末、通信制御方法および通信システムを提供する。【解決手段】他の通信端末と無線接続する通信端末の通信制御において、他の通信端末（Ｂ）が使用する第一チャネルと当該他の通信端末が利用可能な第二チャネルとに関する情報を含むチャネルリストを保持し（Ｓ１０）、第一チャネルを用いた他の通信端末との第一ハンドシェーク処理（Ｓ１１）が所定回数失敗したとき、チャネルリストに含まれるチャネルを用いて第二ハンドシェーク処理（Ｓ１２）を実行する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の通信端末と無線接続する通信端末の通信制御方法であって、
前記他の通信端末が使用する第一チャネルと当該他の通信端末が利用可能な第二チャネルとに関する情報を含むチャネルリストを保持し、
前記第一チャネルを用いて前記他の通信端末との第一ハンドシェーク処理を実行し、
前記第一ハンドシェーク処理が所定回数失敗したとき、前記チャネルリストに含まれるチャネルを用いた第二ハンドシェーク処理を実行する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【請求項２】
前記チャネルリストに含まれる前記第一チャネルを最初に用いて前記第二ハンドシェーク処理を実行することを特徴とする請求項１に記載の通信制御方法。
【請求項３】
前記チャネルリストに含まれるチャネルに優先順位を設定し、この優先順位に従って選択されたチャネルを用いて前記第二ハンドシェーク処理を実行する、ことを特徴とする請求項１または２に記載の通信制御方法。
【請求項４】
前記第二チャネルに関する情報は、複数の端末情報と当該複数の端末情報の各々に対応した少なくとも１つの利用可能チャネルとからなり、前記他の通信端末がマッチした端末情報に対応する少なくとも１つの利用可能チャネルを用いて、前記第二ハンドシェーク処理を実行することを特徴とする請求項１−３のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項５】
前記通信端末と前記他の通信端末とがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した接続手順を実行し、前記他の通信端末の端末情報をDevice Discovery処理で交換されるProbe RequestあるいはProbe ResponseフレームのP2P Device Nameフィールドから取得することを特徴とする請求項４に記載の通信制御方法。
【請求項６】
前記通信端末が前記第二チャネルに関する情報を前記他の通信端末から通知されることを特徴とする請求項１−４のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項７】
前記通信端末と前記他の通信端末とがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した接続手順を実行し、前記第二チャネルに関する情報をGO Negotiation処理で交換されるProbe RequestあるいはProbe Responseフレームを用いて取得することを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項８】
前記通信端末と前記他の通信端末とがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した接続手順を実行し、前記第二チャネルに関する情報をDevice Discovery処理で交換されるProbe RequestあるいはProbe ResponseフレームのVendor Specific Attributeから取得することを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項９】
前記通信端末と前記他の通信端末とがＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した接続手順を実行し、前記第二チャネルに関する情報をGO Negotiation処理後にグループオーナとなった前記他の通信端末が送出するビーコン(Beacon)フレームから取得することを特徴とする請求項６に記載の通信制御方法。
【請求項１０】
前記通信端末が、前記第二チャネルに関する情報を前記他の通信端末から前記ハンドシェーク処理を行う通信インタフェース以外の通信インタフェースを通して通知されることを特徴とする請求項５に記載の通信制御方法。
【請求項１１】
前記第二チャネルに関する情報は前記第一チャネルから前記チャネルリストへの切り替えの可否を示すチャネル切替可否情報を含むことを特徴とする請求項１−１０のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１２】
前記第一ハンドシェーク処理の失敗回数が所定しきい値を超えたときに、前記第二ハンドシェーク処理へ切り替えることを特徴とする請求項１−１２のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１３】
前記チャネルリストに含まれるチャネルに関する情報は、前記他の通信端末に対応付けられた複数の利用可能チャネルと、前記複数の利用可能チャネルの各々に対応するチャネル切替しきい値とを含み、
一の利用可能チャネルでの失敗回数が当該利用可能チャネルに対応するチャネル切替しきい値を超えると、他の利用可能チャネルに切り替えて前記第二ハンドシェーク処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１−１２のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１４】
前記複数の利用可能チャネルは、所定の優先順位に従って順次選択されることを特徴とする請求項１３に記載の通信制御方法。
【請求項１５】
前記チャネルリストに含まれるチャネルに関する情報は、前記他の通信端末に対応付けられた複数の利用可能チャネルを含み、前記複数の利用可能チャネルが複数の優先度に従ったチャネルグループに分けられ、前記複数のチャネルグループの各々に対応してチャネル切替しきい値が設けられ、
一のチャネルグループが選択されると、当該チャネルグループ内で利用可能チャネルを順次切り替えて前記第二ハンドシェーク処理を実行し、当該第二ハンドシェーク処理が失敗すると、より優先度の低いチャネルグループが選択されて前記第二ハンドシェーク処理が繰り返される、
ことを特徴とする請求項１−１２のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１６】
前記チャネルリストの第二チャネルに関する情報は、前記通信端末の状態および／または前記通信端末が位置するエリアに応じて設定されることを特徴とする請求項１−１５のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項１７】
他の通信端末と無線接続する通信端末であって、
前記他の通信端末が使用する第一チャネルと当該他の通信端末が利用可能な第二チャネルとに関する情報を含むチャネルリストを格納する格納手段と、
前記第一チャネルで当該他の通信端末との第一ハンドシェーク処理を実行し、前記第一ハンドシェーク処理が所定回数失敗したとき、前記チャネルリストに含まれるチャネルを用いた第二ハンドシェーク処理を実行する制御手段と、
を有することを特徴とする通信端末。
【請求項１８】
前記制御手段が前記チャネルリストに含まれる前記第一チャネルを最初に用いて前記第二ハンドシェーク処理を実行する、ことを特徴とする請求項１７に記載の通信端末。
【請求項１９】
前記制御手段が、前記チャネルリストに含まれるチャネルに優先順位を設定し、この優先順位に従って選択されたチャネルを用いて前記第二ハンドシェーク処理を実行する、ことを特徴とする請求項１７または１８に記載の通信端末。
【請求項２０】
前記第二チャネルに関する情報は、複数の端末情報と当該複数の端末情報の各々に対応した少なくとも１つの利用可能チャネルとからなり、
前記制御手段が、前記他の通信端末がマッチした端末情報に対応する少なくとも１つの利用可能チャネルを用いて、前記第二ハンドシェーク処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１７−１９のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項２１】
前記他の通信端末とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した接続手順を実行し、前記他の通信端末の端末情報をDevice Discovery処理で交換されるProbe RequestあるいはProbe ResponseフレームのP2P Device Nameフィールドから取得することを特徴とする請求項２０に記載の通信端末。
【請求項２２】
前記第二チャネルに関する情報を前記他の通信端末から取得することを特徴とする請求項１７−２０のいずれか１項に記載の通信制御方法。
【請求項２３】
前記他の通信端末とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した接続手順を実行し、前記第二チャネルに関する情報をGO Negotiation処理で交換されるProbe RequestあるいはProbe Responseフレームを用いて取得することを特徴とする請求項２２に記載の通信端末。
【請求項２４】
前記他の通信端末とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した接続手順を実行し、前記第二チャネルに関する情報をDevice Discovery処理で交換されるProbe RequestあるいはProbe ResponseフレームのVendor Specific Attributeから取得することを特徴とする請求項２２に記載の通信端末。
【請求項２５】
前記他の通信端末とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した接続手順を実行し、前記第二チャネルに関する情報をGO Negotiation処理後にグループオーナとなった前記他の通信端末が送出するビーコン(Beacon)フレームから取得することを特徴とする請求項２２に記載の通信端末。
【請求項２６】
前記第二チャネルに関する情報は前記ハンドシェーク処理を行う通信インタフェース以外の通信インタフェースを通して前記他の通信端末から通知されることを特徴とする請求項２２に記載の通信端末。
【請求項２７】
前記第二チャネルに関する情報は前記第一チャネルから前記チャネルリストへの切り替えの可否を示すチャネル切替可否情報を含むことを特徴とする請求項１７−２６のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項２８】
前記第一ハンドシェーク処理の失敗回数が所定しきい値を超えたときに、前記第二ハンドシェーク処理へ切り替えることを特徴とする請求項１７−２７のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項２９】
前記チャネルリストに含まれるチャネルに関する情報は、前記他の通信端末に対応付けられた複数の利用可能チャネルと、前記複数の利用可能チャネルの各々に対応するチャネル切替しきい値とを含み、
一の利用可能チャネルでの失敗回数が当該利用可能チャネルに対応するチャネル切替しきい値を超えると、他の利用可能チャネルに切り替えて前記第二ハンドシェーク処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１７−２８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項３０】
前記複数の利用可能チャネルは、所定の優先順位に従って順次選択されることを特徴とする請求項２９に記載の通信端末。
【請求項３１】
前記チャネルリストに含まれるチャネルに関する情報は、前記他の通信端末に対応付けられた複数の利用可能チャネルを含み、前記複数の利用可能チャネルが複数の優先度に従ったチャネルグループに分けられ、前記複数のチャネルグループの各々に対応してチャネル切替しきい値が設けられ、
一のチャネルグループが選択されると、当該チャネルグループ内で利用可能チャネルを順次切り替えて前記第二ハンドシェーク処理を実行し、当該第二ハンドシェーク処理が失敗すると、より優先度の低いチャネルグループが選択され、前記第二ハンドシェーク処理が繰り返される、
ことを特徴とする請求項１７−２８のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項３２】
前記チャネルリストの第二チャネルに関する情報は、前記通信端末の状態および／または前記通信端末が位置するエリアに応じて設定されることを特徴とする請求項１７−３１のいずれか１項に記載の通信端末。
【請求項３３】
第一の通信端末と第二の通信端末とからなる通信システムであって、
前記第一の通信端末が、前記第二の通信端末の使用チャネルと利用可能チャネルとに関する情報を含むチャネルリストを保持し、
前記第一の通信端末が前記第一チャネルで第一ハンドシェーク処理を実行し、
前記第一ハンドシェーク処理が所定回数失敗したとき、前記第一の通信端末が前記使用チャネルから前記チャネルリストに含まれるチャネルへ切り替えて第二ハンドシェーク処理を実行する、
ことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は相互に無線接続可能な端末を含む無線通信ネットワークに係り、特に無線通信ネットワークにおける通信端末、通信制御方法および通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、広帯域化、セキュリティ強化等の観点から、端末間通信方式としてのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔが注目されている。それ以前のＷｉ−Ｆｉネットワークが特定のデバイスをアクセスポイント（ＡＰ）としたインフラストラクチャモードで動作するのに対して、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ標準に準拠したネットワークでは、特定のデバイスではなく任意のＰ２Ｐ（Peer-to-Peer）端末がグループオーナ（Group Owner）となることで、そのグループ内での通信を可能にする（非特許文献１）。グループオーナはグループのアクセスポイントとして動作するＰ２Ｐ端末であり、当該グループの親として、他のＰ２Ｐ端末を子（クライアント）とするグループを形成することができる。Ｐ２Ｐ端末間の接続手順は、たとえば図１に示すように実行される。【０００３】
図１において、まず、Device Discovery処理により近隣のＰ２Ｐ端末を探索し（動作Ｓ１）、Ｐ２Ｐ端末が発見されるとGO Negotiation処理によりいずれか一方がグループオーナ（ＧＯ）、他方がクライアントとなる（動作Ｓ２）。ここでは、端末Ａがクライアント、端末ＢがＧＯになったものとする。ＧＯ端末ＢはＳＳＩＤ(“DIRECT-XX”: XXはランダムな２文字)を設定し、アクセスポイントとして動作し始める。【０００４】
クライアント端末Ａは、ＧＯ端末Ｂのアクセスポイントとしての情報を取得するために、ＧＯ端末Ｂが利用するチャネルで、Probe Requestをブロードキャストし、それに対するProbe Responseを待つ（動作Ｓ３）。以下、Probe RequestのブロードキャストとProbe Responseの受信からなるハンドシェーク動作を「スキャン処理」と呼ぶものとする。スキャン処理は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ標準には規定されていないが、GO Negotiation処理後のカーネルの内部情報を更新するために、実装では接続手順に含まれている。【０００５】
スキャン処理（動作Ｓ３）の後に、セキュリティ技術であるＷＰＡ２の共通鍵の生成およびグループの認証処理が実行され（動作Ｓ４）、一旦切断した後で再びスキャン処理が実行される（動作Ｓ５）。２回目のスキャン処理Ｓ５の後、ＡＥＳの暗号化の鍵生成処理が実行され（動作Ｓ６）、端末Ａおよび端末Ｂの間の接続が完了する。なお、２回目のスキャン処理Ｓ５は環境によって実行されない場合もある。【０００６】
図２に示すように、通常、スキャン処理のProbe Requestはブロードキャストパケットであるために、Probe Requestが廃棄されてもＭＡＣ層での再送制御が働かない。したがって、電波の品質が悪いところではスキャン処理が失敗して繰り返し実行される可能性が高くなる。通常、一定時間(およそ１００ミリ秒)が経過してもProbe Requestが返らないと、スキャン処理が再度実行される。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｗｉ−Ｆｉピアツーピア技術仕様バージョン１．１（Wi-Fi Alliance Technical Committee PSP Task Group, Wi-Fi Peer-to-Peer (P2P) Technical Specification Version 1.1）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
図２に示すように、スキャン処理は、最初、GO Negotiation時に通知されたＧＯ端末の利用チャネル（図２ではＣＨ１）のみで実行される。当初のチャネルＣＨ１でのスキャン処理が所定回数失敗すると、クライアント端末は、単一チャネルのスキャンから全チャネルにわたるフルスキャンに遷移する。フルスキャンでは、クライアント端末Ａが使用可能な全ての無線チャネルＣＨ１〜ＣＨｎを順次用いてProbe Requestを送出し、ＧＯ端末からのProbe Requestを待つという動作を行う。このようなフルスキャンへの遷移が発生するのは、ＧＯ端末ＡがGO Negotiation時に決めたチャネルを他のチャネルに切り替えた場合である。たとえば、ＧＯ端末のオートチャネルセレクト機能により、GO Negotiation後に混雑していない別のチャネルを自動的に選択した場合、あるいはＤＦＳ(Dynamic Frequency Selection)機能により当初のＧＯ利用チャネルでレーダ波を検知したことで別のチャネルに切り替えた場合などがある。このような場合、クライアント端末Ａは当初のＧＯ利用チャネルでのスキャンが所定回数失敗するので、フルスキャンモードへ遷移する。【０００９】
この他、都心部など電波が混雑している環境でもフルスキャンが発生しやすい。スキャン処理ではProbe Requestがブロードキャストで送出されるため、干渉が発生してパケットが廃棄されても、ユニキャストパケットのようにＭＡＣ層で再送されない。そのため、電波環境が悪く干渉が発生しやすい環境ではＧＯ端末の利用チャネルが変わっていないにも関わらずスキャン処理が失敗しやすく、所定回数失敗した後にフルスキャンモードに遷移する。【００１０】
このように、決められた一つのチャネルでのハンドシェークが所定回数失敗するとフルスキャンへ遷移する接続制御では、高速で接続を確立することができない場合がある。上述したように、フルスキャンが発生すると、使用可能な全ての無線チャネルにわたって制御信号を順次送信し、送信ごとに相手端末からの応答を待つという動作を行うので、ハンドシェークが成功するまでに、数秒（２〜３秒）を要する場合がありうる。このために端末間での接続確立が遅延してユーザに大きなフラストレーションを与え、また、２つの通信端末が互いに高速で接近している状況下での接続成功率を大きく低下させる等の好ましくない事態を引き起こす。このような接続遅延は、上述したＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔだけでなく、指定チャネルでのハンドシェークの失敗がフルスキャンを起動する他の接続プロトコルであっても同様に解決すべき課題である。【００１１】
そこで、本発明の目的は、端末間の接続性を効率的に改善することができる通信端末、通信制御方法および通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明による通信制御方法は、他の通信端末と無線接続する通信端末の通信制御方法であって、前記他の通信端末が使用する第一チャネルと当該他の通信端末が利用可能な第二チャネルとに関する情報を含むチャネルリストを保持し、前記第一チャネルを用いて前記他の通信端末との第一ハンドシェーク処理を実行し、前記第一ハンドシェーク処理が所定回数失敗したとき、前記チャネルリストに含まれるチャネルを用いた第二ハンドシェーク処理を実行する、ことを特徴とする。
本発明による通信端末は、他の通信端末と無線接続する通信端末であって、前記他の通信端末が使用する第一チャネルと当該他の通信端末が利用可能な第二チャネルとに関する情報を含むチャネルリストを格納する格納手段と、前記第一チャネルで当該他の通信端末との第一ハンドシェーク処理を実行し、前記第一ハンドシェーク処理が所定回数失敗したとき、前記チャネルリストに含まれるチャネルを用いた第二ハンドシェーク処理を実行する制御手段と、を有することを特徴とする。
本発明による通信システムは、第一の通信端末と第二の通信端末とからなる通信システムであって、前記第一の通信端末が、前記第二の通信端末の使用チャネルと利用可能チャネルとに関する情報を含むチャネルリストを保持し、前記第一の通信端末が前記第一チャネルを用いて第一ハンドシェーク処理を実行し、前記第一ハンドシェーク処理が所定回数失敗したとき、第一の通信端末が前記使用チャネルから前記チャネルリストに含まれるチャネルへ切り替えて第二ハンドシェーク処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通知された第一チャネルでのハンドシェーク処理が所定回数失敗したときに、この第一チャネルと利用可能な第二チャネルとを含むチャネルリストを用いてハンドシェーク処理を実行することにより、端末間の接続性を効率的に改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続手順の一例を示すシーケンス図である。
【図２】図２は図１に示す接続手順におけるスキャン動作の一例を示すシーケンス図である。
【図３】図３は本発明の一実施形態によるスキャン制御の一例を示すシーケンス図である。
【図４】図４は本発明の第１実施例による端末の機能的構成を模式的に示すブロック図である。
【図５】図５は第１実施例による通信制御に用いられる利用可能チャネルデータベースの一例を示す模式図である。
【図６】図６は第１実施例による通信制御を示すフローチャートである。
【図７】図７は本発明の第２実施例による通信制御を示すシーケンス図である。
【図８】図８は第２実施例による通信制御を示すフローチャートである。
【図９】図９は本発明の第３実施例による通信制御を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は第３実施例による端末の機能的構成を模式的に示すブロック図である。
【図１１】図１１は第３実施例による通信制御を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は本発明の第４実施例による通信制御を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は本発明の第５実施例による通信制御を示すシーケンス図である。
【図１４】図１４は第５実施例による通信制御に用いられる利用可能チャネルリストの一例を示す模式図である。
【図１５】図１５は第５実施例による通信制御を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は本発明の第６実施例による通信制御に用いられる利用可能チャネルリストの一例を示す模式図である。
【図１７】図１７は第６実施例による通信制御を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は本発明の第７実施例による通信制御に用いられる利用可能チャネルリストの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜実施形態の概要＞
本発明の実施形態によれば、ある端末と他の端末とのハンドシェーク処理において、一方の端末が通知したチャネルでのハンドシェーク処理が最終的に失敗すると、全チャネルを用いたハンドシェークではなく、予め制限されたチャネルを用いたハンドシェークを実行する。たとえば、アクセスポイントとして動作する端末とハンドシェークを実行しようとする場合、当該ハンドシェーク処理の前に、通知チャネルとアクセスポイント端末が利用可能な少なくとも１つのチャネルとを含むチャネルリストを保持しておく。このチャネルリストを保持した端末は、使用チャネルでのハンドシェーク処理が所定回数失敗した場合、全チャネルを用いたハンドシェーク処理ではなく、チャネルリスト内の限定されたチャネルを用いてハンドシェーク処理を続行する。
【００１６】
このように、全チャネルを用いたハンドシェークではなく、チャネルリスト内の制限された個数のチャネルでハンドシェークを実行するので、接続処理に要する時間が大幅に短縮され、パケットの欠落が生じる環境であっても端末間の接続性を効率的に改善することができる。さらに、都心部など電波が混雑している環境で使用チャネルでのハンドシェークが失敗した場合にはアクセスポイントとして動作する端末が使用チャネルを変更していない場合もある。このような場合、チャネルリストに含まれる前記使用チャネルを最初に選択してハンドシェークを実行することにより接続性を大幅に改善できる。以下、Ｗｉ−ＦｉあるいはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続手順を一例として、本発明の実施形態および実施例について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１７】
本発明の一実施形態によれば、アクセスポイントとして動作する端末に対する既存のハンドシェーク処理が所定回数失敗した場合、当該失敗した使用チャネルと予め取得した利用可能チャネルとを含む利用可能チャネルリストを用いてハンドシェーク処理を続行する。
【００１８】
図３に例示するように、クライアントとして動作する端末Ａとアクセスポイントとして動作する端末Ｂとがハンドシェーク処理を実行する場合、まず、端末Ａは、端末Ｂが指定した使用チャネルと端末Ｂが利用可能なチャネルとを含む利用可能チャネルリストを予め取得して保持する（動作Ｓ１０）。利用可能チャネルリストの取得方法の具体例については後述する。
【００１９】
利用可能チャネルリストを保持した後、端末Ａは端末Ｂに対して使用チャネルで通常のハンドシェーク処理を開始する（動作Ｓ１１）。ハンドシェーク処理では、端末Ａが応答を要求する制御信号（リクエスト信号）を使用チャネルで送信し、それに対する制御信号（レスポンス信号）を待つ。所定時間内に応答がなければ、端末Ａはリクエスト信号を再送し、同様の再送処理を応答があるまで所定回数繰り返す。
【００２０】
使用チャネルでのハンドシェーク処理を所定回数繰り返しても成功しなければ、端末Ａは、予め取得した利用可能チャネルリストを用いた制限ハンドシェーク処理へ移行する（動作Ｓ１２）。制限ハンドシェーク処理では、利用可能チャネルリストに含まれるチャネルを所定の基準で順次選択し、選択されたチャネルでリクエスト信号を送信する。それに対するレスポンス信号が所定時間内になければ、端末Ａは利用可能チャネルリストから次のチャネルを選択し、選択されたチャネルでリクエスト信号を再送する。このように利用可能チャネルリストから順次選択されたチャネルで再送を応答があるまで繰り返す。利用可能チャネルリストからのチャネル選択基準は、最初に既存のハンドシェーク処理で失敗した使用チャネルを選択し、以下、所定の順序でチャネルを選択することが望ましい。なお、制限ハンドシェーク処理を所定回数繰り返しても応答がなければ、全チャネルを用いたフルサーチ処理へ移行してもよい。
【００２１】
上述したように、本発明の第１実施形態によれば、利用可能チャネルリストを用意しておき、既存のハンドシェーク処理が所定回数失敗した場合、利用可能チャネルリストからチャネルを順次選択することで、限定されたチャネル数でハンドシェーク処理を続行することができる。これにより、全チャネルを用いたハンドシェーク処理に比べて、接続処理に要する時間が大幅に短縮され、パケットの欠落が生じる環境であっても端末間の接続性を効率的に改善することができる。さらに、利用可能チャネルリストに端末Ｂの当初の使用チャネルを含め、制限ハンドシェーク処理において当該使用チャネルを最初に選択することで、端末Ｂが使用チャネルを変更していない場合に高速接続が可能になるという利点がある。
【００２２】
以下、ハンドシェーク処理がＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの接続手順におけるスキャン処理（図１を参照）である場合を一例として、本発明の実施例について説明する。
【００２３】
１．第１実施例
本発明の第１実施例によれば、クライアント端末は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ接続手順のGO Negotiation処理で取得したＧＯ端末の端末名を用いて、ＧＯ端末が利用可能なチャネル情報を取得する。
【００２４】
＜端末構成＞
図４に示すように、本発明による第１実施例による端末は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うためのＷｉ−Ｆｉデバイス１０１、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１０２、ハンドシェークチャネル制御部１０３、および利用可能チャネルデータベース１０４あるいは同等の記憶部を有する。ただし、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１０２はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔのコマンドを既存の通信アプリケーションに代わって制御する機能を有し、既存のアプリケーションを修正することなく、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに従った制御を自動化できるものとする。
【００２５】
ハンドシェークチャネル制御部１０３は、上述したように、使用チャネルでのハンドシェーク処理が所定回数失敗したときに、利用可能チャネルデータベース１０４に保持したチャネルリストから利用可能チャネルを選択してハンドシェーク処理を再実行するようにＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２を制御する。
【００２６】
＜利用可能チャネルリスト＞
図５に例示するように、利用可能チャネルデータベース１０４には、端末情報とその端末の利用可能なチャネルとが対応付けられ保持されている。本実施例では利用可能チャネルデータベース１０４が各端末に予め設けられているものとする。端末情報は、端末名(P2P Device Name)、端末のＭＡＣアドレス等の識別情報に含まれる所定パターンを構成し、パターンマッチングにより検索可能である。あるいは、端末情報として、Ｐ２Ｐデバイスの能力を示すパラメータ（P2P Device Capability bit）、Ｐ２Ｐグループの現状を示すパラメータ（Group Capability bit）、ベンダ情報のＰ２Ｐ属性情報(P2P Attribute)、Probe Request/Responseの独自フィールド(Vendor Specific Attribute)等を用いて上記パターンマッチングにより検索してもよい。各端末情報に対応する利用可能チャネルには、当該対応端末の使用チャネルの他に、一つの固定チャネルあるいは複数の特定チャネルが含まれてもよい。
【００２７】
端末情報は端末名のフルネームである必要はなく、たとえば、端末名に含まれる部分的な特定文字列等を含むものであればよい。一例として、図５における端末情報ＢＢＢが特定文字列”_CH_SOCIAL”であれば、端末名に”_CH_SOCIAL”が含まれる端末に対して利用可能チャネルＣＨ１、ＣＨ６およびＣＨ１１が限定的な検索チャネルとして用いられる。このように、アクセスポイントとして動作する端末の端末情報から当該アクセスポイントが利用できる１つあるいは複数のチャネルを限定することができる。なお、利用可能チャネルデータベース１０４の各利用可能チャネルリストは、対応するアクセスポイント端末から直接取得されてもよいし、各端末に予め保持されたすべての利用可能チャネルリストから端末情報に従って選択されてもよい。また、全チャネルリストから端末情報に従って利用可能チャネルリストを生成することもでき、この場合、端末の状態、たとえばバッテリ残量、電波状況、あるいは端末の位置情報に応じて、端末状態に関連した利用可能チャネルを選択することも可能である。
【００２８】
＜動作＞
図６において、まず、ある端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２がProbe Requestを送出して近隣の端末を探索するDevice Discovery処理を開始し（動作Ｓ２０１）、それに対するProbe Responseを受信することで、その送信元の端末Ｂを発見したとする（動作Ｓ２０２）。端末Ａのハンドシェークチャネル制御部１０３は、受信したProbe Responseから端末Ｂのデバイス情報（ここでは端末名）を読み出し、端末名を用いて利用可能チャネルデータベース１０４を検索する（動作Ｓ２０３）。すなわち、近隣端末の端末名と利用可能チャネルデータベース１０４の端末情報との部分マッチングを順次実行することで、一致する端末情報を見つけ出す。こうしてハンドシェークチャネル制御部１０３はマッチした端末情報に対応する利用可能チャネルリストを取得する（動作Ｓ２０４）。
【００２９】
Device Discovery処理に続くGO Negotiation処理により、端末Ａがクライアントとなり、端末Ｂがグループオーナ（ＧＯ）になったものとする。GO Negotiation処理において、ＧＯ端末Ｂが使用するチャネルの情報がクライアント端末Ａへ通知されると、クライアント端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は、この使用チャネルを利用可能チャネルＤＢ１０４の対応する利用可能チャネルリストの最優先順位に設定する（動作Ｓ２０５）。
【００３０】
端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は、ＧＯ端末Ｂのアクセスポイントとしての情報を取得するために、ＧＯ端末Ｂが使用するチャネルを選択し（動作Ｓ２０６）、スキャン処理を実行する（動作Ｓ２０７）。すなわち、端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は、ＧＯ端末Ｂが使用するチャネルでProbe Requestをブロードキャストして、それに対するProbe Responseを待つ。スキャン処理が成功すれば（動作Ｓ２０８のＹｅｓ）、既に説明したように、ＷＰＡ２の共通鍵の生成およびグループの認証処理等の残りの処理を実行する（動作Ｓ２０９）。
【００３１】
スキャン処理が失敗すると（動作Ｓ２０８のＮｏ）、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は失敗回数をカウントし、失敗回数が所定しきい値に到達したか否かを判定する（動作Ｓ２１０）。失敗回数が所定しきい値に到達していなければ（動作Ｓ２１０のＮｏ）、動作Ｓ２０６に戻ってスキャン処理を繰り返す。その際、利用可能チャネルリストが設定されていなければ、すなわち初回のＧＯ使用チャネルでのスキャン処理であれば、同じチャネルでスキャン処理が繰り返される。失敗回数が所定しきい値に到達すると（動作Ｓ２１０のＹｅｓ）、ハンドシェークチャネル制御部１０３は、動作Ｓ２０４およびＳ２０５において得られた利用可能チャネルリストを設定し（動作Ｓ２１１）、スキャン処理に用いるチャネルの順次選択を開始する（動作Ｓ２０６）。すなわち、失敗回数が所定しきい値に到達すると（動作Ｓ２１０のＹｅｓ）、全チャネルにわたるフルスキャンではなく、利用可能チャネルリストを用いた制限スキャンが実行される。利用可能チャネルリストを用いた制限スキャンでは、望ましくは、初回のスキャンが失敗したＧＯ使用チャネルが最初に選択され、それが失敗すれば、他の利用可能チャネルが順次選択される。
【００３２】
たとえば、図５に示す利用可能チャネルリスト１０４から端末情報ＢＢＢがマッチして利用可能チャネルＣＨ１、ＣＨ６およびＣＨ１１が設定され、ここでは、ＣＨ１がＧＯ使用チャネルであり、たとえばＣＨ１、ＣＨ６、ＣＨ１１の順で選択優先順位が設定されているものとする。この場合、ハンドシェークチャネル制御部１０３は、スキャン処理に用いるチャネルとして、まずＧＯ使用チャネルＣＨ１を選択し、この選択されたチャネルでＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２はスキャン処理を実行する。このスキャンが失敗すれば、続いて利用可能チャネルＣＨ６、ＣＨ１１の順で選択し、スキャンが実行される。
【００３３】
＜効果＞
上述したように、本発明の第１実施例によれば、接続相手の端末が使用するチャネルを含む利用可能チャネルリストを用意しておき、使用チャネルでの既存のハンドシェーク処理が所定回数失敗した場合、利用可能チャネルリストからチャネルを選択することで、限定されたチャネル群でハンドシェーク処理を続行することができる。これにより、全チャネルを用いたハンドシェーク処理に比べて、接続処理に要する時間が大幅に短縮され、パケットの欠落が生じる環境であっても端末間の接続性を効率的に改善することができる。
【００３４】
さらに、利用可能チャネルリストにおいて、初回のハンドシェークで失敗した使用チャネルを最優先順位に設定しておけば、初回の失敗が都心部など電波が混雑している環境によるもので相手端末が使用チャネルを変更していない場合に、ハンドシェークの成功率を大幅に改善できる。
【００３５】
２．第２実施例
本発明の第２実施例によれば、ＧＯ端末が制御フレームを利用して利用可能チャネルリストをクライアント端末へ通知する。
【００３６】
図７に例示するように、ＧＯ端末Ｂは、スキャン処理の前の段階で、制御フレームに自身が使用するチャネルリストを埋め込んで送信しておく（動作Ｓ１０）。ＧＯ端末からの制御フレームとしては、ビーコン(Beacon)の他に、クライアント側からの要求（Request）フレームに対する応答（Response）フレーム等を用いることもできる。ビーコンフレームの場合、ベンダ独自情報フィールド(Vendor Specific Attribute)に使用チャネルを含む利用可能チャネル情報を埋め込む。通常スキャン処理Ｓ１１および制限スキャン処理Ｓ１２については、既に述べたとおりであるから、詳細は省略する。以下、本実施例による制御フローを図８を参照しながら説明する。ただし、第１実施例と同じ動作には同じ参照符号を付して説明は省略する。
【００３７】
図８に示すように、まず、ある端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２がProbe Requestを送出して近隣の端末を探索するDevice Discovery処理を開始し（動作Ｓ３０１）、それに対するProbe Responseを受信することで、その送信元の端末Ｂを発見したとする（動作Ｓ３０２）。Device Discovery処理に続くGO Negotiation処理により、端末Ａがクライアントとなり、端末Ｂがグループオーナ（ＧＯ）になったものとする（動作Ｓ３０３）。ＧＯ端末Ｂは自身の使用チャネルを含む利用可能チャネル情報を埋め込んだビーコンパケットを所定周期で送信する。なお、利用可能チャネル情報の通知には、Device Discovery処理あるいはGO Negotiation処理における端末ＢからのResponseフレームを利用することもできる。
【００３８】
クライアント端末Ａのハンドシェークチャネル制御部１０３は、ビーコンパケットを受信すると（動作Ｓ３０４）、当該ビーコンパケットから利用可能チャネルリストを取得する（動作Ｓ３０５）。こうして取得された利用可能チャネルリストを用いて、上述したようにスキャンチャネル制御（動作Ｓ２０６〜Ｓ２１０）が行われる。
【００３９】
３．第３実施例
本発明の第３実施例によれば、Ｗｉ−Ｆｉ以外の通信インタフェースを通して、利用可能チャネルリストが通知される。
【００４０】
図９に例示するように、ＧＯ端末Ｂは他の通信インタフェースを通してチャネルリストを端末Ａへ通知する（動作Ｓ１０）。他の通信インタフェースはＷｉ−Ｆｉ以外の通信手段であればよく、たとえば３Ｇ(第３世代)、ＬＴＥ(Long Term Evolution)などのセルラ通信インタフェースである。通常スキャン処理Ｓ１１および制限スキャン処理Ｓ１２については、既に述べたとおりであるから、詳細は省略する。
【００４１】
＜端末構成＞
図１０において、本実施例による端末は、Ｗｉ−Ｆｉ通信を行うためのＷｉ−Ｆｉデバイス１０１、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１０２、およびハンドシェークチャネル制御部１０３を有し、さらにセルラ通信インタフェースとしてセルラ無線通信部２０１および端末の全体的な動作を制御する制御部２０２とを有する。
【００４２】
ハンドシェークチャネル制御部１０３は、上述したように、使用チャネルでのハンドシェーク処理が所定回数失敗したときに、セルラ通信インタフェースを通して取得した利用可能チャネルリストを用いてハンドシェーク処理を再実行するようにＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２を制御する。ＧＯ端末Ｂの制御部２０２は、自身の利用可能チャネルリストをセルラ無線通信部２０１を通して予め登録された端末Ａへ送信する。端末Ａは、セルラ無線通信部２０１を通して端末Ｂの利用可能チャネルリストを受け取る。以下、本実施例による制御フローを図１１を参照しながら説明する。ただし、第１実施例と同じ動作には同じ参照符号を付して説明は省略する。
【００４３】
＜動作＞
図１１に示すように、まず、ある端末Ａはセルラ無線通信部２０１を通して端末Ｂの利用可能チャネルリストを前もって取得しているものとする（動作Ｓ４０１）。その後、端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２がProbe Requestを送出して近隣の端末を探索するDevice Discovery処理を開始し（動作Ｓ４０２）、それに対するProbe Responseを受信することで、その送信元の端末Ｂを発見したとする（動作Ｓ４０３）。Device Discovery処理に続くGO Negotiation処理により、端末Ａがクライアントとなり、端末Ｂがグループオーナ（ＧＯ）になったものとする。GO Negotiation処理において、ＧＯ端末Ｂが使用するチャネルの情報がクライアント端末Ａへ通知されると、クライアント端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は、この使用チャネルを利用可能チャネルリストの最優先順位に設定する（動作Ｓ４０４）。
【００４４】
クライアント端末Ａのハンドシェークチャネル制御部１０３は、こうして得られた利用可能チャネルリストを用いて、上述したようにスキャンチャネル制御（動作Ｓ２０６〜Ｓ２１０）を行う。
【００４５】
４．第４実施例
本発明の第４実施例によれば、利用可能チャネルリストにＧＯ使用チャネル以外に単一のチャネルのみが含まれる場合、チャネルが固定か否かを示す１ビットのフラグを通知することで、スキャンチャネルの制御が可能となる。
【００４６】
図１２において、上記第１〜第３実施例で述べた方法によりチャネル変更可否情報（フラグ）を取得する（動作Ｓ５０１）。GO Negotiation処理が完了して、端末Ａがクライアントとなり、端末Ｂがグループオーナ（ＧＯ）になったものとする。GO Negotiation処理において、ＧＯ端末Ｂが使用するチャネルの情報がクライアント端末Ａへ通知されると、クライアント端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は、この使用チャネルを利用可能チャネルリストの最優先順位に設定する（動作Ｓ５０２）。
【００４７】
クライアント端末Ａのハンドシェークチャネル制御部１０３は、上述のように得られた利用可能チャネルリストを用いて、上述したようにスキャンチャネル制御（動作Ｓ２０６〜Ｓ２１０）を行う。ただし、図１２において、スキャン失敗回数が所定しきい値に到達すると（動作Ｓ２１０のＹｅｓ）、ハンドシェークチャネル制御部１０３は、動作Ｓ５０１で取得したチャネル変更可否フラグを参照して、利用可能チャネルリストへの切り替えを行う（動作Ｓ２１１ａ）。こうして、失敗回数が所定しきい値に到達すると、全チャネルにわたるフルスキャンではなく、すでに述べたようにＧＯ使用チャネルと単一の固定チャネルとを含む利用可能チャネルリストを用いたスキャンが実行される。
【００４８】
５．第５実施例
本発明の第５実施例によれば、クライアント端末がチャネル切替しきい値を取得し、何回失敗したらチャネルをＧＯ使用チャネルから複数チャネル（利用可能チャネルリスト）へ切り替えるかを調整することができる。
【００４９】
図１３に例示するように、クライアントとして動作する端末Ａとアクセスポイントとして動作する端末Ｂとがハンドシェーク処理を実行する場合、まず、端末Ａは、端末Ｂが指定した使用チャネルを含む利用可能なチャネルリストとチャネル切替しきい値ＴＨとを取得する（動作Ｓ１０）。利用可能チャネルリストおよびチャネル切替しきい値ＴＨの取得には、上記第１〜第３実施例で説明した種々の方法を用いることができるが、ここでは一例として第１実施例による取得方法を用いるものとする。また、スキャン処理（動作Ｓ１１およびＳ１２）は、取得したチャネル切替しきい値ＴＨを用いる点を除けば、第１実施形態の場合と基本的に同様である。
【００５０】
図１４に例示するように、利用可能チャネルデータベース１０４ｂには、端末情報と、端末名に対応付けられた利用可能なチャネルおよびチャネル切替しきい値ＴＨとが保持されている。端末情報および利用可能チャネルについては、第１実施例で説明したとおりである。チャネル切替しきい値ＴＨは、ＧＯ端末の使用チャネルあるいは取得した利用可能チャネルリストのいずれを採用するかを決定する基準であり、図１４に例示するように端末情報ごとにしきい値ＴＨ１、ＴＨ２・・・ＴＨｎがそれぞれ設定されているものとする。また、一律に同じしきい値を用いることもできる。
【００５１】
図１５において、上記第１実施例で述べた方法により、端末情報を用いて利用可能チャネルデータベース１０４ｂを検索し、所定の文字列を含む端末情報に対応する利用可能チャネルリスト情報（利用可能なチャネルおよびチャネル切替しきい値ＴＨ）を取得する（動作Ｓ６０１）。GO Negotiation処理が完了して、端末Ａがクライアントとなり、端末Ｂがグループオーナ（ＧＯ）になったものとする（動作Ｓ６０２）。既に述べたように、GO Negotiation処理において、ＧＯ端末Ｂが使用するチャネルの情報がクライアント端末Ａへ通知されるので、このＧＯ使用チャネルを利用可能チャネルリストの最優先順位に設定する。
【００５２】
クライアント端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は、ＧＯ端末Ｂのアクセスポイントとしての情報を取得するために、ＧＯ端末Ｂが使用するチャネルおよび失敗回数のしきい値ＴＨを選択し（動作Ｓ２０６ｂ）、スキャン処理を実行する（動作Ｓ２０７）。すなわち、端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は、ＧＯ端末Ｂが使用するチャネルでProbe Requestをブロードキャストして、それに対するProbe Responseを待つ。スキャン処理が成功すれば（動作Ｓ２０８のＹｅｓ）、既に説明したように、ＷＰＡ２の共通鍵の生成およびグループの認証処理等の残りの処理を実行する（動作Ｓ２０９）。
【００５３】
スキャン処理が失敗すると（動作Ｓ２０８のＮｏ）、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は失敗回数をカウントし、失敗回数が設定されたしきい値ＴＨに到達したか否かを判定する（動作Ｓ２１０ｂ）。失敗回数が所定しきい値に到達していなければ（動作Ｓ２１０ｂのＮｏ）、動作Ｓ２０６ｂに戻ってスキャン処理を繰り返す。その際、利用可能チャネルリストが設定されていなければ、すなわち初回のＧＯ使用チャネルでのスキャン処理であれば、同じチャネルでスキャン処理が繰り返される。
【００５４】
失敗回数が設定されたしきい値ＴＨに到達すると（動作Ｓ２１０ｂのＹｅｓ）、ハンドシェークチャネル制御部１０３は、動作Ｓ６０１およびＳ６０２で得られた利用可能チャネルリストおよび切替しきい値ＴＨを設定し（動作Ｓ２１１ｂ）、スキャン処理に用いるチャネルの順次選択を開始する（動作Ｓ２０６ｂ）。すなわち、失敗回数が設定されたしきい値ＴＨに到達すると（動作Ｓ２１０ｂのＹｅｓ）、全チャネルにわたるフルスキャンではなく、利用可能チャネルリストを用いた制限スキャンが実行される。
【００５５】
以上述べたように、本発明の第５実施例によれば、上述した各実施例の効果に加えて、チャネル切替しきい値を通知することで、ＧＯ使用チャネルから複数チャネル（利用可能チャネルリスト）へ切り替える判定基準であるチャネル切替しきい値を端末情報ごとに変更することができる。
【００５６】
６．第６実施例
本発明の第６実施例によれば、利用可能チャネルリストを利用優先度（切替可能性）に応じて複数のグループに分け、複数のチャネル切替しきい値を通知することで、優先度に応じて利用可能チャネルのグループを切り替える。
【００５７】
図１６に例示するように、利用可能チャネルデータベース１０４ｃには、端末情報と、端末情報に対応付けられ優先度によりグループ化された利用可能チャネルグループと、各グループに対応するチャネル切替しきい値ＴＨとが保持されている。端末情報および各グループの利用可能チャネルについては、上述した実施例と同様であるが、利用可能チャネルが使用優先度の高い順にグループ化され、各グループに対応したチャネル切替しきい値が設定されている点が異なっている。チャネル切替しきい値ＴＨは、利用可能チャネルグループを切り替える基準であり、図１６に例示するようにグループごとにしきい値ＴＨ１、ＴＨ２、ＴＨ３・・・が優先度の高い方から低い方へ設定されているものとする。たとえばチャネルＣＨａが最も優先度が高く、以下、ＣＨｂ、ＣＨｃ、ＣＨｄ・・・の順で優先度が低くなるものとすれば、ＣＨａだけのグループが最も高い優先度を有し、次に高い優先度のグループにはＣＨａ〜ＣＨｃが含まれ、その次に高い優先度のグループにはＣＨａ〜ＣＨｅが含まれる、というようにより低い優先度のチャネルを追加するように順次階層的に構成され、それぞれのグループに対してしきい値ＴＨ１、ＴＨ２、・・・が設定されている。したがって、しきい値ＴＨは、ある優先度のグループからより優先度の低い（チャネル数の多い）グループへ切り替わる基準である。
【００５８】
図１７において、上記第２実施形態で述べた方法により、端末情報を用いて利用可能チャネルデータベース１０４ｃを検索し、所定の文字列を含む端末情報に対応する利用可能チャネルグループ情報（利用可能チャネルグループとチャネル切替しきい値ＴＨ）を取得する（動作Ｓ７０１）。GO Negotiation処理が完了して、端末Ａがクライアントとなり、端末Ｂがグループオーナ（ＧＯ）になったものとする（動作Ｓ７０２）。既に述べたように、GO Negotiation処理において、ＧＯ端末Ｂが使用するチャネルの情報がクライアント端末Ａへ通知されるので、このＧＯ使用チャネルを利用可能チャネルリストの最優先順位に設定する。
【００５９】
クライアント端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は、ＧＯ端末Ｂのアクセスポイントとしての情報を取得するために、ＧＯ端末Ｂが使用するチャネルおよび失敗回数のしきい値ＴＨを選択し（動作Ｓ７０３）、スキャン処理を実行する（動作Ｓ７０４）。すなわち、端末ＡのＷｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は、ＧＯ端末Ｂが使用するチャネルでProbe Requestをブロードキャストして、それに対するProbe Responseを待つ。スキャン処理が成功すれば（動作Ｓ７０５のＹｅｓ）、既に説明したように、ＷＰＡ２の共通鍵の生成およびグループの認証処理等の残りの処理を実行する（動作Ｓ７０６）。
【００６０】
スキャン処理が失敗すると（動作Ｓ７０５のＮｏ）、Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部１０２は失敗回数をカウントし、失敗回数が現時点で設定されているしきい値ＴＨに到達したか否かを判定する（動作Ｓ７０７）。失敗回数が現在のしきい値ＴＨに到達していなければ（動作Ｓ７０７のＮｏ）、動作Ｓ７０３に戻ってスキャン処理を繰り返す。その際、利用可能チャネルリストが設定されていなければ、すなわち初回のＧＯ使用チャネルでのスキャン処理であれば、同じチャネルでスキャン処理が繰り返される。
【００６１】
失敗回数が現在のしきい値ＴＨに到達すると（動作Ｓ７０７のＹｅｓ）、ハンドシェークチャネル制御部１０３は、現在選択されているグループに他の利用可能なチャネルがあるか否かを判断し（動作Ｓ７０８）、他のチャネルがあれば（動作Ｓ７０８のＹｅｓ）、当該チャネルに切り替えて失敗回数をリセットし（動作Ｓ７０９）、スキャン処理を繰り返す。現在選択されているグループに他の利用可能なチャネルがなければ（動作Ｓ７０８のＮｏ）、より優先度の低いグループを選択し、失敗回数をリセットして（動作Ｓ７１０）、動作Ｓ７０３へ戻り、選択したより低い優先度のグループに含まれるチャネルとそれに対応するチャネル切替しきい値ＴＨとを選択して上記動作を繰り返す。このように、優先度の高い順に選択されたグループにおける利用可能チャネルを用いた制限スキャンが実行される。
【００６２】
以上述べたように、本発明の第６実施例によれば、利用可能チャネルリストを利用優先度に応じて複数のグループに分けし、グループごとにチャネル切替しきい値を通知することで、優先度に従って利用可能チャネルを切り替えることができる。
【００６３】
７．第７実施例
本発明の第７実施例によれば、利用可能チャネルリストを端末が位置するエリアに応じて変更することが可能である。
【００６４】
図１８に例示するように、エリアごとに利用可能チャネルリストを予め用意しておき、端末のＧＰＳ(Global Positioning System)あるいは基地局を利用した位置検出機能を利用して、端末が位置するエリアに対応する利用可能チャネルリストを用いる。すなわち、端末が他のエリアへ移動すると、当該他のエリアに対応する利用可能チャネルリストへ切り替わる。端末が移動通信ネットワークとＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの両方に加入している場合、サーバが移動通信ネットワーク経由で利用可能チャネルリストを通知することもできる。利用可能チャネルリストを用いたハンドシェーク処理については、上述した第１〜第６実施例で説明したとおりであるから、説明は省略する。
【００６５】
本実施例によれば、端末がある特定のエリアに入ったときだけ特別なチャネルを使用できるように設定することが可能となる。なお、本発明は上述した実施形態あるいは実施例に限定されるものではなく、本発明の特徴を備えた種々の変形例が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６６】
本発明はＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔに準拠した無線通信制御に適用できる。
【符号の説明】
【００６７】
１０１  Ｗｉ−Ｆｉデバイス
１０２  Ｗｉ−Ｆｉ接続制御部
１０３  ハンドシェークチャネル制御部
１０４  利用可能チャネルデータベース
２０１  セルラ無線通信部
２０２  制御部
【図１】
2016147670.tif 000003
【図２】
2016147670.tif 000004
【図３】
2016147670.tif 000005
【図４】
2016147670.tif 000006
【図５】
2016147670.tif 000007
【図６】
2016147670.tif 000008
【図７】
2016147670.tif 000009
【図８】
2016147670.tif 000010
【図９】
2016147670.tif 000011
【図１０】
2016147670.tif 000012
【図１１】
2016147670.tif 000013
【図１２】
2016147670.tif 000014
【図１３】
2016147670.tif 000015
【図１４】
2016147670.tif 000016
【図１５】
2016147670.tif 000017
【図１６】
2016147670.tif 000018
【図１７】
2016147670.tif 000019
【図１８】
2016147670.tif 000020
【国際調査報告】
2016147670.tif 000021
2016147670.tif 000022
2016147670.tif 000023
2016147670.tif 000024