(57)【要約】  マルチホップ無線メッシュ型ネットワークを構築する場所における無線特性を表示する装置おいて、表示特性と実際の特性との間の乖離を低減可能で、特性を求める処理および装置構成が複雑になるのを低減可能な、無線特性表示装置を得ることを目的とする。  同一の無線ノードからの無線送信信号を複数の場所で測定した受信品質をもとに補間処理を行い、測定場所以外の場所における受信品質を決定する第１の決定部と、第１の決定部で得られた受信品質と無線ノードの設置場所の情報とをもとに、双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアを決定する第２の決定部と、第２の決定部で得られた無線ノードのペアに係る通信範囲の総和に相当する第２の通信範囲を決定する第３の決定部と、第２の決定部で得られた無線ノードのペアに係る無線ノードの設置場所と第３の決定部で得られた第２の通信範囲とを表示する表示部と、を備える。
2016135773.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の測定場所で測定した同一の無線ノードからの無線送信信号の受信品質、を用いて補間処理を行い、前記測定場所以外の場所における前記無線送信信号の受信品質を決定する第１の決定部と、
前記第１の決定部で決定された前記測定場所以外の場所における前記無線送信信号の受信品質と、複数の無線ノードの設置場所の情報とをもとに、前記複数の無線ノードに含まれ双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアを決定する第２の決定部と、
前記第２の決定部で決定された前記双方向ノード間通信が可能な前記無線ノードのペアに係る無線ノードの通信範囲、の総和に対応する第２の通信範囲を決定する第３の決定部と、
前記第２の決定部で決定された前記双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアに係る無線ノードの設置場所と、前記第３の決定部で決定された前記第２の通信範囲と、を表示する表示部と、
を備えた無線特性表示装置。
【請求項２】
前記測定場所以外の場所における受信品質は、
前記複数の無線ノードのうち少なくとも１つの無線ノードの設置場所における受信品質を含み、
前記第２の決定部は、前記第１の決定部で決定された前記少なくとも１つの無線ノードの設置場所における前記無線送信信号の受信品質をもとに、前記双方向ノード間通信が可能な、無線ノードのペアを決定する、
請求項１に記載の無線特性表示装置。
【請求項３】
前記補間処理は、
前記複数の測定場所で測定した前記無線送信信号の受信品質に対し、前記測定場所の以外の場所と前記複数の測定場所の各々との間の距離に応じた重みづけを用いた平均を決定する処理を行い、
請求項１または請求項２に記載の無線特性表示装置。
【請求項４】
前記第２の決定部で決定された前記双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアのうちで、マルチホップ無線ネットワークを構成可能なペア、を決定する第４の決定部、
をさらに備え、
前記表示部は、
前記第４の決定部で決定された前記マルチホップ無線ネットワークを構成可能なペア、により構成されるネットワークの構成を表示する、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の無線特性表示装置。
【請求項５】
前記第４の決定部で決定された前記マルチホップ無線ネットワークを構成可能なペア毎に、前記双方向ノード間通信の通信品質を決定する第５の決定部、
をさらに備え、
前記表示部は、
前記第４の決定部で決定された前記マルチホップ無線ネットワークを構成可能なペアにより構成されるネットワーク、の構成を表示する際に前記第５の決定部で決定された前記無線ノードのペア毎の前記通信品質を表示する、
請求項４に記載の無線特性表示装置。
【請求項６】
前記第１の決定部で決定された前記測定場所以外の場所における前記無線送信信号の受信品質と、無線ノードの設置場所の情報と、をもとに無線ノードの通信範囲が重なる領域を中継ノード設置推奨範囲として決定する第６の決定部、
をさらに備え、
前記表示部は、
前記第６の決定部で決定された前記中継ノード設置推奨範囲を表示する、
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の無線特性表示装置。
【請求項７】
前記第１の決定部で決定された前記測定場所以外の場所における前記無線送信信号の受信品質をもとに、無線ノードの通信範囲の重複の程度と、重複の程度の異なる範囲と、を決定する第７の決定部、
をさらに備え、
前記表示部は、
前記第７の決定部で決定された、前記無線ノードの通信範囲の重複の程度および前記重複の程度の異なる範囲、を表示する、
請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の無線特性表示装置。
【請求項８】
前記第１の決定部で用いる前記無線送信信号を受信し受信品質を測定する無線部をさらに備え、
前記第１の決定部は、
前記無線部で測定された前記複数の測定場所における前記無線送信信号の受信品質、を用いて補間処理を行い、前記測定場所以外の場所における前記無線送信信号の受信品質を決定する、
請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の無線特性表示装置。
【請求項９】
複数の測定場所で測定した同一の無線ノードからの無線送信信号の受信品質、を用いて補間処理を行い、前記測定場所以外の場所における前記無線送信信号の受信品質を決定し、
前記第１の決定部で決定された前記測定場所以外の場所における前記無線送信信号の受信品質と、複数の無線ノードの設置場所の情報とをもとに、前記複数の無線ノードに含まれ双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアを決定し、
前記第２の決定部で決定された前記双方向ノード間通信が可能な前記無線ノードのペアに係る無線ノードの通信範囲、の総和に対応する第２の通信範囲を決定し、
前記第２の決定部で決定された前記双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアに係る無線ノードの設置場所と、前記第３の決定部で決定された前記第２の通信範囲と、を表示する、
無線特性表示方法。
【請求項１０】
処理装置と記憶装置とを備えた無線特性表示装置において実行されるプログラムであって、
前記処理装置を、
複数の測定場所で測定した同一の無線ノードからの無線送信信号の受信品質、を用いて補間処理を行い、前記測定場所以外の場所における前記無線送信信号の受信品質を決定する第１の決定部と、
前記第１の決定部で決定された前記測定場所以外の場所における前記無線送信信号の受信品質と、複数の無線ノードの設置場所の情報とをもとに、前記複数の無線ノードに含まれ双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアを決定する第２の決定部と、
前記第２の決定部で決定された前記双方向ノード間通信が可能な前記無線ノードのペアに係る無線ノードの通信範囲、の総和に対応する第２の通信範囲を決定する第３の決定部と、
前記第２の決定部で決定された前記双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアに係る無線ノードの設置場所と、前記第３の決定部で決定された前記第２の通信範囲と、を表示する表示部と、
して機能させるための、前記記憶装置に格納可能なプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般的には、表示装置に関し、特には、無線通信用の表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
今後、ニーズの拡大が予想されるワイヤレスＭ２Ｍシステム（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｔｏ Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ：例えばメータリングシステム、遠隔管理システム。）では、ＲＰＬ（ＩＰｖ６  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ａｎｄ  Ｌｏｓｓｙ Ｎｅｔｗｏｒｋｓ）に代表されるルーティングプロトコルを用いた、マルチホップ無線メッシュ型ネットワークの利用が見込まれている。【０００３】
マルチホップ無線メッシュ型ネットワークにおいてはネットワークを構成する各無線ノードがバケツリレー式にデータ転送を行うようにできるため、一つの基地局を中心としたスター型ネットワークに比べて、（１）通信可能な範囲を広くすることができ、また、（２）ある無線ノードまたは無線通信経路が使用不可となった場合に転送のための迂回経路を構築するよう構成すること可能であり通信の信頼性を向上させることができる。【０００４】
一方で、例えば（１）無線ノード間通信の可能性、（２）無線ネットワークとしての通信可能な範囲、（３）無線ノード間通信が不可能な場合において通信を可能とするために設置する中継用の無線ノード、の設置場所、（４）無線ネットワークの通信経路の数（または無線ネットワークの冗長度）を増加するために設置する無線ノードの設置場所、といったネットワークの設計時あるいは機器の設置時の検討に必要な各種項目について、スター型ネットワークに比べて検討作業および検証作業が複雑になる。【０００５】
このため、上記作業を効率よく行うために、ネットワークを構築するユーザに対して、上記のような無線特性に関する項目を視認しやすく表示することが望まれる。【０００６】
このような無線特性に関する表示のための技術として、無線通信を行う機器のアイコンおよび通信範囲を電子地図上に表示する技術が知られている。（特許文献１、２）【０００７】
特許文献１に記載の機器マップ表示装置では、稼働しているネットワークの構成要素である管理センタから機器の設置情報を入手するとともに、電子地図の縮尺に応じて機器表示用アイコンの表示を変更し、また無線通信を行う機器同士の通信状況をライン表示することで、実際の通信状況の把握を行うようにしている。さらに、機器から送信される電波の到達範囲を表示可能にしている。【０００８】
特許文献２に記載の無線中継機器支援装置では、中継機器単体の無線特性のデータベースといった各種のデータベースを用いシミュレーションにより各機器の通信範囲を求め、中継機器の設置候補場所（電柱等。）を予測して表示するようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２４４２０８号
【特許文献１】特開２０１３−１２１０６３号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかし、特許文献１の機器マップ表示装置は、表示される機器毎に、機器から送信される電波の到達距離（到達範囲）の形状を円により表示している（特許文献１の図９参照）。  このため、到達距離（到達範囲）の表示のための処理時間および処理エネルギーは少なくて済むが、実際の設置場所における電波（無線信号）の伝搬状況を反映していないため、あくまでも単純化された目安としての表示でしかなく表示との実地との間の差異が大きい。  したがって、実際に機器を設置する際に調整作業が難しくなる、あるいは、別途、無線特性について実地検証作業が必要となる。【００１１】
また、ネットワークの構成について表示するためには、すでに実際に通信を行っているネットワークの機器から、機器同士の通信状況の情報を収集する必要がある。【００１２】
非特許文献２の無線中継器設置支援装置は、各種のデータベースを用いたシミュレーションにより通信範囲を予想しているので、表示のための各種処理および装置構成が複雑になるとともに、表示のための処理時間および処理エネルギーが特許文献１に比べて大きくなる。【００１３】
また、シミュレーションにより電波の到達距離（到達範囲）を求めるので到達距離（到達範囲）の詳細な形状を推定することができるが、実際の設置場所における電波（無線信号）の伝搬状況ではないため、別途、無線特性について実地検証作業が必要となるとともに、詳細な形状まで求めることができるがゆえに検証作業量が増大するという課題がある。【００１４】
本発明は、上記の課題を鑑み、マルチホップ無線メッシュ型ネットワークを構築する場所における無線特性について、表示された無線特性と実際の無線特性との間の乖離を低減可能な無線特性表示装置を得ることを目的とする。  また、無線特性を求めるための処理および装置構成が複雑になるのを低減可能な無線特性表示装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係る無線特性表示装置は、複数の測定場所で測定した同一の無線ノードからの無線送信信号の受信品質、を用いて補間処理し、前記測定場所以外の場所における前記無線送信信号の受信品質を決定する第１の決定部と、
前記第１の決定部で決定された前記測定場所以外の場所における前記無線送信信号の受信品質と、複数の無線ノードの設置場所の情報とをもとに、前記複数の無線ノードに含まれ双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアを決定する第２の決定部と、
前記第２の決定部で決定された前記双方向ノード間通信が可能な前記無線ノードのペアに係る無線ノードの通信範囲の総和に相当する第２の通信範囲、を決定する第３の決定部と、
前記第２の決定部で決定された前記双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアに係る無線ノードの設置場所と、前記第３の決定部で決定された前記第２の通信範囲と、を表示する表示部と、
を備えるようにしている。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の無線特性表示装置によれば、実際に測定したデータを用いて無線特性を解析して表示するように装置が構成されるので、表示された無線特性と実際の無線特性との間の乖離を低減することができる。【００１７】
また、実際の測定データをもとに測定場所以外の場所おけるデータをもとめ、表示をするために必要なデータを補充するので、無線特性を求めるための処理および装置構成が複雑になるのを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の実施の形態１における無線特性表示装置の概要を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１における無線特性表示装置の内部構成の概要を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１における受信品質の推定方法を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１における無線ノードのペアの判定方法を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態１における表示部における表示の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２における無線特性表示装置の内部構成の概要を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態２における表示部における表示の例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態２における表示部における表示の例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態３における無線特性表示装置の内部構成の概要を示す図である。
【図１０】本発明の実施の形態３における表示部における表示の例を示す図である。
【図１１】本発明の実施の形態４における無線特性表示装置の内部構成の概要を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態４における表示部における表示の例を示す図である。
【図１３】本発明の実施の形態５における、無線特性表示装置の内部構成の概要を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態５における、表示部における表示の例を示す図である。
【図１５】本発明の実施の形態６における無線特性表示装置の概要を示す図である。
【図１６】本発明の実施の形態７における無線特性表示装置の概要を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明の各実施の形態について図を用いて説明する。
【００２０】
なお、以下の各実施の形態の図においては、同一または同様な構成要素については同一または同様の番号を付け、各実施の形態の説明においてその記載および説明を省略する場合がある。
【００２１】
また、図中の各要素およびブロックは、本発明を説明するために便宜的に分割したものであり、その実装形態は図の構成、分割、名称等に限定されない。また、分割の
仕方自体および分割部分の相互関係も図に限定されない。  但し、以下の説明においては、説明を分かりやすくするため、各要素またはブロックの間の情報等のやり取りについて「入力」及び「出力」の語を便宜的に用いて説明する。
【００２２】
また、以下の説明において、「・・・部」との呼称の一部または全部は、実装に応じて別の呼称、例えば「・・・手段」、「・・・デバイス」、「・・・処理装置」、「・・・機能単位」、「・・・回路」、と置き換えてもよく、その呼称に限定されない。  また、「・・・部」との呼称の一部又は全部を、「・・・処理」、「・・・ステップ」と置換えてもよく、置き換えた要素またはブロックについての処理フローを表すものとして理解してもよい。
【００２３】
実施の形態１.
以下に、本発明の各実施の形態１について図１から図５を用いて説明する。
【００２４】
図１は、本発明の実施の形態１における、無線特性表示装置の概要を示す図である。
【００２５】
図において、１００は無線特性表示装置、２００はデータベース部、３００は解析部、４００は表示部を示す。
【００２６】
なお、無線特性表示装置１００の実装においては、図示しない構成要素または機能を含む広義の無線特性表示装置を各種定義することが可能である。例えば、（１）各種制御回路、（２）各種情報処理回路、（３）通信回路、（４）電源回路、（５）各種インターフェース回路、（７）解析結果を利用する他の回路、（８）筐体、（９）移動手段、のうちの一部または全部を含むことが可能である。
【００２７】
データベース部２００は、各種データおよび情報を記憶する。  また、データベース部２００は、蓄積された各種データおよび情報を解析部３００へ出力する。  各種データおよび情報は、（１）無線特性表示装置１００の外部から入力して記憶する方法、（２）内部で生成して記憶する方法、（３）予め別の記憶装置に記憶しておき、無線特性表示装置１００を作製する際にその記憶装置ごと無線特性表示装置１００に取り込む方法、に例示される各種方法の中から、無線特性表示装置１００の実装に応じて選択した方法により記憶される。
【００２８】
データベース部２００の各種データまたは情報には、同一の無線ノードからの無線送信信号を複数の測定場所（例えば後述する図３の＃１から＃４を参照。）において測定した受信品質、のデータが含まれる。
【００２９】
解析部３００は、データベース部２００から、各種データおよび情報を入力する。  また、解析部３００は、入力した各種データおよび情報をもとに、無線特性を決定する。  また、解析部３００は、決定した結果を表示部４００へ出力する。
【００３０】
具体的には例えば、解析部３００は、まず、同一の無線ノードからの無線送信信号を複数の測定場所で測定した受信品質、を用いて補間処理を行い、測定場所以外の場所（例えば図３の＃ｘを参照。）における受信品質を推定する。これにより、たとえば各種表示のために必要な場所の大きさに応じて、受信品質のデータの個数を補充する。
【００３１】
次に、解析部３００は、上記測定場所以外の場所における受信品質と、複数の無線ノードの設置場所の情報とをもとに、複数の無線ノードに含まれる無線ノードのペアであって、ペア内で双方向のノード間通信が可能なペア（以下、双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアと記載。）を決定する。
【００３２】
さらに、解析部３００は、双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアに係る無線ノードの通信範囲、の総和に対応する通信範囲（第２の通信範囲）を決定する。
【００３３】
さらに、解析部３００は、決定した結果を表示部４００に出力する。また、解析部３００は、必要に応じて、入力したデータおよび情報を表示部４００に出力する。
【００３４】
解析部３００の具体例および動作については後述する。
【００３５】
表示部４００は、解析部３００で得られた解析結果を表示する。  なお、表示部４００の実装においては、解析結果以外のデータおよび情報を同時又は切替えて表示可能に構成してもよく、例えばデータベース部１００に記憶されている各種データと無線特性とを同時に表示するように構成してもよい。
【００３６】
具体的には例えば、表示部４００は、（１）双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアを構成する無線ノードの設置場所と、（２）第２の通信範囲と、を表示する。  表示方法は、例えば（１）線、（２）等高線、（３）ヒートマップのうちの１部又は全部を用いて表示することが可能であり、無線特性表示装置１００の実装形態に依存する。
【００３７】
表示部４００における表示の具体例については後述する。
【００３８】
図２は、本発明の実施の形態１における無線特性表示装置の内部構成の概要を示す図である。  図２は、図１の装置の内部構成をより具体化した例となっている。
【００３９】
図において、１００は無線特性表示装置、２００はデータベース部、２０１は受信品質データベース、２０２は設置場所データベース、２０３は地図情報データベース、３００は解析部、３０１は第１決定部、３０２は第２決定部、３０３は第３決定部、４００は表示部を示す。
【００４０】
データベース部２００は、受信品質データベース２０１、設置場所データベース２０２、地図情報データベース２０３を有する。
【００４１】
受信品質データベース２０１は、受信品質の測定場所の情報と、測定対象となった無線ノードの識別子を表すための情報と、測定された受信品質の情報とが、対応付けられて記憶される。  また、受信品質データベース２０１は、記憶した上記情報を第１決定部３０１へ出力する。
【００４２】
設置場所データベース２０２は、無線ノードの設置場所の情報と、無線ノードの識別子を表すための情報とが、対応付けられて記憶される。また、設置場所データベース２０２は、記憶した情報を第１決定部３０１へ出力する。  なお、無線ノードの設置場所の情報として、無線ノードの識別子を表すための情報とを含んでいてもよい。
【００４３】
地図情報データベース２０３は、解析部３００における解析および表示部４００における表示、に必要な各種地図情報を記憶する。  また、地図情報データベース２０３は、記憶した情報を第１決定部３０１へ出力する。
【００４４】
本実施の形態では、受信品質データベース２０１、設置場所データベース２０２および地図情報データベース２０３に記憶される情報が、予め各データベースに記憶されている場合を例に説明する。
【００４５】
なお、受信品質の測定場所、無線ノードの設置場所、および地図情報に用いられる位置の表示形式については、各種の表示形式が適用可能であり、例えば緯度及び経度の形式で表すことができる。  また、各データベース内およびデータベース間において、対応付けまたは変換が可能な形式であればよく、同じ表示形式を用いる場合に限定されない。
【００４６】
解析部３００は、第１決定部３０１、第２決定部３０２、第３決定部３０３を有する。
【００４７】
第１決定部３０１は、受信品質データベース２０１に記憶されている受信品質の情報と、地図情報データベース２０３に記憶されている地図情報と、を入力する。  また、第１決定部３０１は、入力した受信品質の情報と地図情報とを元に、測定場所以外の場所に置ける受信品質を推定し、たとえば各種表示のために必要な精度等に応じて、受信品質のデータの個数を補充する。  また、第１決定部３０１は、受信品質データベース２０１から入力した受信品質の情報と、推定した受信品質の情報と、を第２決定部３０２に出力する。
【００４８】
第２決定部３０２は、第１決定部３０１から出力された受信品質の情報と、設置場所データベース２０２に記憶されている無線ノードの設置場所の情報と、を入力する。  また、第２決定部３０２は、入力した受信品質の情報と地図データベース２０３に記憶されている地図情報とをもとに、設置された複数の無線ノードに含まれるとともに双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアを決定する。  また、第２決定部３０２は、決定した無線ノードのペアの情報を第３決定部３０３に出力する。
【００４９】
第３決定部３０３は、第２決定部３０２で決定された無線ノードのペアについて、第２の通信範囲を決定する。  また、第３決定部３０３は、決定した第２の通信範囲の情報を表示部４００に出力する。
【００５０】
次に、解析部３００の動作について説明する。
【００５１】
本実施の形態では、受信品質を表すパラメータとして受信電力を用いる場合を例に説明する。  ただし、電波として伝搬する無線送信信号の測定場所における電波の強さ（いわゆる電波強度）に対応するパラメータであれば、他のパラメータであってもよい。
【００５２】
まず、第１決定部３０１は、データベース部１００から、受信品質の情報と地図情報とを入力する。
【００５３】
また、第１決定部３０１は、受信品質を推定する場所（すなわち測定場所以外の場所。）と、受信品質を推定する場所の周囲に存在する複数の測定場所と、の間の距離を決定する。
【００５４】
次に、第１決定部３０１は、決定された距離をもとに、重み付け係数を決定する。
【００５５】
次に、第１決定部３０１は、決定された重み付け係数と、測定場所における受信品質と、を用いて加重平均処理を行い、測定場所以外の場所における受信品質を推定する。
【００５６】
図３は、本発明の実施の形態１における、受信品質の推定方法を示す図である。
【００５７】
図において、格子状の表示は、解析対象（または表示対象）とする範囲の場所を分割した領域を表すブロック、＃１から＃４（および、対応する網掛け表示のブロック）は測定場所、＃ｘ（および、対応する網掛け表示のブロック）は受信品質を推定する場所、Ｎ１は無線ノートの識別子、黒塗り表示のブロックは無線ノードの設置場所を含むブロック、黒丸は測定場所を含むブロック、黒丸同士を結ぶ線は場所＃ｘにおける推定に用いる測定地点であることを示す。
【００５８】
なお、図においては、説明を単純化するため、ある１つの無線ノードからの無線送信信号が４つの測定場所で測定されている場合について説明するが、無線ノードの数および推定に用いる測定地点の数は図の場合に限定されない。  ただし、１つの場所＃ｘに対する推定に用いる測定地点の数は、４以上が望ましい。
【００５９】
図３の場合においては、まず、受信品質を推定する場所＃ｘの周囲に存在する測定場所＃１〜＃４の各々と、場所＃ｘと、の間の距離を決定する。
【００６０】
また、受信品質の推定は、場所＃ｘから見て複数の方向にある近接した測定地点（＃１から＃４）の受信電力について、各測定地点までの距離に応じたて重みづけを行い、さらに平均をとることによって推定する。  例えば、距離のｎ乗分の１に比例した値を重み付け係数とする。
【００６１】
なお、無線特性表示装置１００の実装において、１つの場所＃ｘに対する推定においてどのような範囲の測定地点の受信品質を用いるかを規定するパラメータは、各種の規定方法が適用可能である。  たとえば（１）固定値、（２）変数、（３）実地検証等により求めた最適値、（４）無線特性表示装置１００のユーザが選択した値、のうちから１つ以上を用いて実装することができる。
【００６２】
図中の、測定場所に対応するブロックでない他のブロック（白抜き表示）についても、上記同様に受信品質を推定する。  なお、他にも無線ノードが設置されている場合には、その無線ノードに関しても、同様に受信電力を推定する。
【００６３】
なお、推定に必要な条件が揃わない場合あるいは推定精度の劣化を許容するブロックを想定する場合、例えばある場所＃ｘに対しては近接する測定場所の数が不足する場合、の処理をどうするかは無線特性表示装置１００の実装形態に依存する。  例えば、（１）推定結果はなしとする、（２）利用可能な数の測定場所をもとに推定する、のうちから１つ以上を用いて実装することができる。
【００６４】
次に、第２決定部３０２は、双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアを決定するための、閾値を設定する。
【００６５】
無線特性表示装置１００の実装において、閾値は、各種の規定方法が適用可能である。  たとえば（１）固定値、（２）変数、（３）実地検証等により求めた最適値、（４）無線特性表示装置１００のユーザが選択した値、のうちから１つ以上を適用することができる。
【００６６】
次に、第２決定部３０２は、設定された閾値をもとに、双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアを決定する。
【００６７】
なお、決定されるペアは１つでも複数あってもよい。また、ペアを構成する無線ノードうちの１つのノードが、他のペアを構成する無線ノードのうちの１つと重複してもよい。
【００６８】
図４は、本発明の実施の形態１における、無線ノードペアの判定方法を示す図である。
【００６９】
図において、縦軸は受信電力、横軸は位置、Ｎ１およびＮ２は無線ノードの識別子、Ｘ１は無線ノードＮ１の設置場所、Ｘ２は無線ノードＮ２の設置場所、Ｐｒ（Ｎ１）は無線ノードＮ１に関する受信電力の変化、Ｐｒ（Ｎ２）は無線ノードＮ２に関する受信電力の変化を示す。
【００７０】
無線ノードのペアの決定は、図４に示すように、ある無線ノードのペアを仮定し、設置場所Ｘ１における受信電力Ｐｒ（Ｎ２）の値と、設置場所Ｘ２における受信電力Ｐｒ（Ｎ１）の値と、閾値と、をもとに決定する。
【００７１】
具体的には、例えば、（１）受信電力Ｐｒ（Ｎ２）およびＰｒ（Ｎ１）のうちで低い方の値、（２）受信電力Ｐｒ（Ｎ２）およびＰｒ（Ｎ１）の平均値、のうちの１つを無線特性表示装置１００の実装において用い、両方の無線ノードの設置場所における値が閾値以上となっているか確認することで行う。
【００７２】
次に、第３決定部３０３は、第１決定部３０１で得られた受信品質の情報と、第２決定部３０２で決定された無線ノードのペアの情報と、をもとに、第２決定部３０２で決定されたペアに含まれる無線ノードの通信範囲、の総和に対応する範囲（第２の通信範囲）、を決定する。
【００７３】
また、第３決定部３０３は、第２決定部３０２で決定されたペアに含まれる無線ノードの設置場所の情報と、第２の通信範囲の情報とを、表示部４００を出力する。
【００７４】
図５は、本発明の実施の形態１における、表示部における表示の例を示す図である。
【００７５】
図において、Ｎ１からＮ３は無線ノードの識別子、黒丸は無線ノードの設置場所（代表地点）または無線ノードを示すアイコン、直線（実線）は双方向ノード間通信が可能であること、直線（点線）は双方向ノード間通信が可能でないこと、曲線（破線）は第２の通信範囲を示す。  なお、分かりやすくするために、各無線ノードの通信範囲が単純な円状の範囲である場合を例として用いている。
【００７６】
図５は、表示部４００において表示される範囲内に３つの無線ノードが設置された場所が含まれている場合の例となっている。  ただし、表示する無線ノードの数は３つに限定されない。  図５の場合においては、第１の無線ノードＮ１と第２の無線ノードＮ２とのペアは双方向ノード間通信が可能なペアであり、また、第２の通信範囲としてＮ１およびＮ２の通信範囲を合わせた範囲が表示されていることがわかる。  また、図５の場合においては、第３の無線ノードＮ３については、双方向ノード間通信が可能なペアを構成できないことがわかる。
【００７７】
以上のように、本実施の形態の無線特性表示装置によれば、実際の測定データを用いて無線特性を解析して表示するので、表示された無線特性と実際の無線特性との乖離を低減することができる。  また、実際の測定データをもとに測定場所以外の場所おける受信品質のデータの個数を補充するので、特性を求めるための処理および装置構成が複雑になるのを低減することができる。
【００７８】
また、測定場所以外の場所における受信品質を推定するので、表示部４００における表示のために必要な測定データの数を減らすことができ、予め必要な受信品質の測定データの個数を低減することができる。
【００７９】
また、表示された無線特性について実地検証をする際に、すでに実際に測定した受信品質を基準データとして用いることができるので、表示と検証との差異について容易に把握することができるとともに、検証時の測定データの個数を低減することができる。
【００８０】
また、測定していない場所に設置された２つの無線ノードの組合せについて、双方向通信が可能か判定することができる。
【００８１】
また、ネットワークとしての通信可能な範囲が表示されるため、中継ノード経由を含めた通信可能な範囲を確認することができる。
【００８２】
また、ネットワークを構成可能な無線ノードの通信範囲（＝第２の通信範囲）に限定した通信範囲を視認しやすく表示することができる。
【００８３】
なお、本実施の形態においては、図３に示したように、測定場所（＃１から＃４）として無線ノードの設置場所が含まれていない場合について説明したが、無線ノードの設置場所の一部が含まれていてもよい。
【００８４】
また、本実施の形態においては、解析部３００における決定結果を主に表示する場合を例に説明したが、地図情報を併せて表示するよう無線特性表示装置を構成してもよく、図の構成及び動作の場合に限定されない。
【００８５】
また、本実施の形態においては、図２に示したように、データベース部２００の各データベースが独立して情報を記憶する場合について説明したが、図の構成に限定されない。  無線特性表示装置１００の実装形態に応じて、例えば（１）データベース間で関連するまたは対応する情報をひとまとめにして記憶する、（２）関連するまたは対応する情報における関係を別途データベースとして有する、といった各種変形が可能である。
【００８６】
また、本実施の形態においては、図４の説明において「双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアを決定する」ようにしているが、無線特性表示装置の実装においては各種決定方法が適用可能であり、上記図の説明の場合に限定されない。  例えば、（１）双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアか否かを決定する方法、（２）双方向ノード間通信が可能でない無線ノードのペアを決定し、表示においては可能でないペアを除いたペアを表示する方法、から１つ以上を適用して実装することが可能である。
【００８７】
また、本実施の形態においては、図３に示すように、受信品質の推定のために格子状のブロックに分割して推定する場合について説明したが、表示対象または解析対象とする範囲を全体的に被覆できる分割形状であればよく、格子状の分割形状に限定されない。  例えば、地図情報を用いて道路の形状に合わせて分割を行うようにしてもよい。  また、各ブロックを規定するための寸法も、一律の場合に限定されない。
【００８８】
また、本実施の形態における上記各種変形は、後述する各実施の形態にも同様に適用することができる。
【００８９】
実施の形態２．
以下に、本発明の実施の形態２について、図６から図８を用いて説明する。  なお、上記実施の形態１と同様の構成要素および動作については、その説明を省略する場合がある。
【００９０】
図６は、本発明の実施の形態２における、無線特性表示装置の内部構成の概要を示す図である。  図において、３０４は第４決定部を示す。その他の構成要素は上記実施の形態１と同様である。
【００９１】
本実施の形態が上記実施の形態１と異なる主な点は、第４決定部３０４を備えている点である。
【００９２】
第２決定部３０２は、双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアの情報を、第４決定部３０４にも出力する。
【００９３】
第４決定部３０４は、第２の決定部３０２から、双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアの情報、を入力する。  また、第４決定部３０４は、双方向ノード間通信が可能な無線ノードのペアの情報をもとに、マルチホップ無線メッシュ型ネットワークの通信経路として使用される可能性のある無線通信経路を決定する。  また、第４決定部３０４は、決定した無線通信経路の情報を表示部４００に出力する。
【００９４】
表示部４００は、第４決定部５００から、決定された無線通信経路の情報を入力する。  また、表示部４００は、無線通信経路の情報をもとに、ネットワークの構成を表示する。
【００９５】
その他の構成要素の動作は、上記実施の形態３と同様であるので説明を省略する。
【００９６】
第４決定部３０４における、無線通信経路の決定には、公知または新規な各種のネットワーク構築アルゴリズムが適用可能である。  また、決定の際に用いる指標としては、たとえば（１）経路数、（２）受信品質、（３）通信品質、のうちの１つ以上を適用することができる。
【００９７】
図７および図８は、本発明の実施の形態２における、表示部における表示の例を示す図である。
【００９８】
図において、Ｎ１〜Ｎ５およびＲ１は無線ノードの識別子、黒丸は無線ノードの設置場所（代表地点）または無線ノードを示すアイコン、直線（実線）は通信経路として使用される可能性のある経路を示す。
【００９９】
図７は、注目する無線ノードＲ１と他の無線ノードとの間で通信経路として使用される可能性のある、迂回路を含む全ての無線ノードを結んだ場合の例となっている。
【０１００】
図８（ａ）は、ツリー型のマルチホップ無線メッシュ型ネットワーク用のネットワーク構築アルゴリズムにより構成された場合の例となっている。
【０１０１】
図８（ｂ）は、図８（ａ）をツリー形式で表示した場合の例となっている。
【０１０２】
以上のように、本実施の形態の無線特性表示装置によれば、上記実施の形態１と同様の効果を奏する。
【０１０３】
また、第４決定部３０４を有しているので、実施の形態１における表示項目に加え、通信経路として使用される可能性のある経路を有するネットワーク、の構成を容易に把握することができる。
【０１０４】
また、ネットワークの構成を表示することができるので、ネットワークを設計する際に通信遅延を予測できるという効果が得られる。なお、遅延の予測は、表示部４００における表示をもとに人為的に行われても、従来または新規な遅延推定回路を無線特性表示装置１００内に備えて行うようにしてもよい。
【０１０５】
なお、上記実施の形態１と同様な構成および動作については、上記実施の形態１に記載した各種変形と同様な、変形が適用可能である。
【０１０６】
また、上記決定用の指標（例えば閾値。）を変化させて、表示されるネットワークの構成の変化を確認することで、想定されるネットワークにおける構成上の問題点を検討することができる。
【０１０７】
また、上記実施の形態の構成においては、第１決定部３０１から第４決定部３０４までをすべて備える場合について説明したが、無線特性表示装置１００として第３決定部３０３と第４決定部３０４とは独立して実装することが可能であり、一方を備えない狭義の無線特性表示装置１００を構成としてもよい。
【０１０８】
実施の形態３.
以下に、本発明の各実施の形態３について、図９から図１０を用いて説明する。
【０１０９】
なお、上記各実施の形態１の構成要素と同一または同様な構成要素およびその動作については、その説明を省略する場合がある。
【０１１０】
図９は、本発明の実施の形態３における、無線特性表示装置の内部構成の概要を示す図である。  図において、３０５は第５決定部を示す。その他の構成要素は上記実施の形態２と同様である。
【０１１１】
本実施の形態が上記実施の形態２と異なる主な点は、第５決定部３０５を備えている点である。
【０１１２】
第４決定部３０４は、決定した無線通信経路の情報を第５決定部３０５に出力する。
【０１１３】
第５決定部３０５は、第４決定部３０４から、無線通信経路の情報を入力する。  また、第５決定部３０５は、第４決定部３０４で決定された無線通信経路を構成する無線ノードのペア毎に、双方向ノード間通信の通信品質を決定するとともに、通信品質を区分けする。  具体的には、第４決定部３０４からの無線通信経路の情報と、第１決定部３０１からのペア毎の受信品質の情報と、をもとに、第４決定部３０４で決定された無線通信経路を構成する無線ノードのペア毎に、双方向ノード間通信の通信品質を決定するとともに通信品質を区分けする。  また、第５決定部３０５は、無線通信経路の情報と、通信品質の情報と、を表示部４００に出力する。
【０１１４】
通信品質としては、例えばデータ転送時の（１）伝送誤り率、（２）伝送遅延時間に例示される、公知の各種指標が適用可能である。
【０１１５】
表示部４００は、上記実施の形態２に示したネットワークの構成を表示する際に、第５決定部３０５で決定された無線ノードのペア毎の通信品質を、併せて表示する。
【０１１６】
その他の動作は、上記実施の形態３と同様であるので説明を省略する。
【０１１７】
第５決定部３０５における通信品質の決定には、公知または新規な各種の決定方法が適用可能である。  例えば、無線ノード間通信に関する「伝送誤り率―受信電力」特性の情報を無線特性表示装置１００内に予め記憶し、その特性をもとに通信品質を決定することができる。
【０１１８】
図１０は、本発明の実施の形態３における、表示部における表示の例を示す図である。  図は、上記実施の形態２の図８（ａ）に対応するネットワーク構成において、通信品質に応じて各径路の表示を区別している場合の例となっている。
【０１１９】
図１０（ａ）は、通信品質に応じて線の本数を変化させて表示した場合の例となっている。  図１０（ｂ）は、通信品質に応じて線の太さを変化させて表示した場合の例となっている。  図１０（ｃ）は、通信品質に応じて線の色を変化させて表示した場合の例となっている。但し、図１０（ｃ）では黒線で記載するため、図中の色の名称は各実線の説明用に記載しており、無線特性表示装置１００の実装において色分けされている場合は表示しなくてもよい。
【０１２０】
以上のように、本実施の形態の無線特性表示装置によれば、上記実施の形態１と同様な効果を奏する。
【０１２１】
また、無線ノードのペア毎の通信品質を表示可能とすることで、ネットワーク設計時に通信誤り率やボトルネックとなる通信経路を予測できるという効果を奏する。
【０１２２】
また、図１０（ａ）および図１０（ｂ）のように表示する場合には、図１０（ｃ）のような色分けによる表示に比べて視認性を向上させることができるという効果を奏する（例えば無線特性表示装置１００のユーザが色弱者の場合など。）。
【０１２３】
なお、上記実施の形態１と同様な構成および動作については、上記実施の形態１に記載した各種変形と同様な、変形が適用可能である。
【０１２４】
また、本実施の形態においては、第４決定部から、マルチホップ無線メッシュ型ネットワークの通信経路として使用される可能性のある無線通信経路の情報を第５決定部３０５に出力する場合について説明したが、通信経路の情報の代わりに、マルチホップ無線ネットワークを構成可能なペアの情報を、第５決定部３０５に出力するように無線特性表示装置１００を構成してもよい。  その場合、第５決定部３０５は、通信経路の情報の代わりに、マルチホップ無線ネットワークを構成可能なペアの情報を用いて通信品質を決定する。
【０１２５】
実施の形態４.
以下に、本発明の各実施の形態４について図１１から図１２を用いて説明する。
【０１２６】
なお、上記各実施の形態の構成要素と同一または同様な構成要素については、その説明を省略する場合がある。
【０１２７】
図１１は、本発明の実施の形態４における、無線特性表示装置の内部構成の概要を示す図である。図において、３０６は第６決定部を示す。  その他の構成要素は上記実施の形態３と同様である。
【０１２８】
本実施の形態が上記実施の形態３と異なる主な点は、第６決定部３０６を備えている点である。
【０１２９】
第１決定部３０１は、受信品質データベース２０１から入力した受信品質の情報と、推定した受信品質の情報と、を第６決定部３０２に出力する。
【０１３０】
第６決定部３０６は、第１決定部３０１から出力された受信品質の情報と、設置場所データベース２０２に記憶されている無線ノードの設置場所の情報と、を入力する。  また、第６決定部３０６は、入力した受信品質をもとに、無線ノードのペアにおいて各無線ノードの通信可能な範囲が重複する範囲を、中継ノード設置推奨範囲として決定する。  また、第６決定部３０６は、決定した中継ノード設置推奨範囲の情報と無線ノードの設置場所の情報とを表示部４００に出力する。
【０１３１】
表示部４００は、第６決定部３０６から、中継ノード設置推奨範囲の情報を入力する。  また、表示部４００は、中継ノード設置推奨範を表示する。  なお、無線ノードの設置場所の情報については、第６決定部３０６が第１決定部３０１経由で入手して表示部４００へ出力するように無線特性表示装置１０を構成してもよい。
【０１３２】
各無線ノードの通信範囲の決定は、たとえば、上記実施の形態２と同様に受信品質の閾値を設定することにより決定することができる。
【０１３３】
その他の動作は、上記実施の形態３と同様であるので説明を省略する。
【０１３４】
図１２は、本発明の実施の形態４における、表示部における表示の例を示す図である。
【０１３５】
図において、Ｎ１およびＮ２は無線ノードの識別子、黒丸は無線ノードの設置場所（代表地点）または無線ノードを示すアイコン、曲線（破線。白抜き表示）は各無線ノードの通信範囲、曲線（破線。網掛け表示）は通信範囲の重複領域を示す。
【０１３６】
図１２（ａ）は、２つの無線ノードと各ノードの通信範囲の例を示している。  なお、分かりやすくするために、各無線ノードの通信範囲が単純な円状の範囲である場合を例として用いているが、通信範囲が円状の範囲である場合に限定されない。  図１２（ｂ）は、表示部における表示として、図１２（ａ）に対応する２つの無線ノードと中継ノード設置推奨範囲とを表示した場合の例となっている。
【０１３７】
以上のように、本実施の形態の無線特性表示装置によれば、上記実施の形態３と同様な効果を奏する。
【０１３８】
また、他の無線ノードと通信ができない可能性のある無線ノードがある場合に、他の無線ノードと通信可能とするための中継ノード設置推奨範囲を表示可能となるという効果を奏する。
【０１３９】
また、個別の無線ノードの通信範囲を表示しないことで、無線ノードの数が多い場合、または、無線ノードが密集して設置されている場合、において推奨範囲を視認しやすくなるという効果を奏する。
【０１４０】
また、中継ノード設置推奨場所を示すことで、ネットワークの設計作業が効率化されるという効果を奏する。
【０１４１】
なお、上記各実施の形態と同様な構成および動作については、上記各実施の形態と同様に、各種変形が可能である。
【０１４２】
また、本実施の形態においては、図１２（ｂ）において通信範囲の表示として中継ノード設置推奨範囲のみを表示しているが、無線表示装置１００の実装形態に応じて各種表示形態が選択可能である。  たとえば選択肢として、（１）図１２（ａ）に示した各無線ノードの通信範囲を図１２（ｂ）に追加表示可能にする、（２）図１２（ａ）に示した各無線ノードの通信範囲を図１２（ｂ）と切り替えて表示可能にする、のうちの一方または両方を適用することができる。
【０１４３】
実施の形態５.
以下に、本発明の各実施の形態５について図１３から図１４を用いて説明する。
【０１４４】
なお、上記各実施の形態の構成要素と同一または同様な構成要素については、その説明を省略する場合がある。
【０１４５】
図１３は、本発明の実施の形態５における、無線特性表示装置の内部構成の概要を示す図である。  図において、３０７は第７決定部を示す。その他の構成用は上記実施の形態４と同様である。
【０１４６】
本実施の形態が上記実施の形態３と異なる主な点は、第７決定部３０７を備えている点である。
【０１４７】
第１決定部３０１は、受信品質データベース２０１から入力した受信品質の情報と、推定した受信品質の情報と、を第７決定部３０７に出力する。
【０１４８】
第７決定部３０７は、第１決定部３０１から出力された受信品質の情報と、設置場所データベース２０２に記憶されている無線ノードの設置場所の情報と、を入力する。  また、第７決定部３０７は、入力した受信品質をもとに、無線ノードの通信範囲の重複の程度と、重複の程度の異なる範囲とを決定する。  本実施の形態においては、重複の程度として、重複する通信範囲を有する無線ノードの数を用いる。  また、第７決定部３０７は、通信範囲の重複の程度の情報と、重複の程度の異なる範囲の情報と、を表示部４００に出力する。
【０１４９】
表示部４００は、第７決定部３０７から、通信範囲の重複の程度の情報と、重複の程度の異なる範囲の情報と、を入力する。  また、表示部４００は、重複の程度の異なる範囲毎に異なる表示形式で表示するとともに、各範囲における重複の程度を表示する。
【０１５０】
その他の動作は、上記実施の形態４と同様であるので説明を省略する。
【０１５１】
各無線ノードの通信範囲の決定は、たとえば、上記実施の形態１と同様に閾値を設定することにより決定する。
【０１５２】
図１４は、本発明の実施の形態４における、表示部における表示の例を示す図である。  なお、図においては、複数の無線ノードについて表示する場合の例として、３つの無線ノードＮ１〜Ｎ３について、無線ノードの全てが、他の無線ノードと双方向通信ができない場合の例となっている。ただし、表示する無線ノードの数は３つに限定されない。
【０１５３】
図において、Ｎ１〜Ｎ３は無線ノードの識別子、黒丸は無線ノードの設置場所（代表地点）または無線ノードを示すアイコン、曲線（破線。白抜き表示）は各無線ノードの通信範囲、曲線（点線。網掛け表示）は通信範囲の重複領域、「１ノード」から「３ノード」は重複の程度を示す。
【０１５４】
図１４（ａ）は、３つの無線ノードと各無線ノードの通信範囲の例を示している。  なお、図を分かりやすくするために各無線ノードの通信範囲が単純な円状の範囲である場合を例として用いているが、他の形状であっても、個々に異なる形状であっても同様であり、円状の範囲である場合に限定されない。  図１４（ｂ）は表示部４００における表示として、図１４（ａ）に対応して、通信範囲の重複の程度の異なる範囲が区別可能なように網掛け表示をした場合の表示の例となっている。  また、図は、上記実施の形態４の図１２（ｂ）と同様に、無線ノードの設置場所（またはアイコン）を併せて表示した場合の例となっている。  なお、図１４（ｂ）については、実装形態に応じて、重複の程度別に、異なる網掛け表示を用いてもよい。
【０１５５】
図１４（ｂ）から、たとえば「３ノード」と記載された範囲内に中継ノードを設置することにより、新たに通信経路が３つ増加する可能性があることが分かる。
【０１５６】
以上のように、本実施の形態の無線特性表示装置によれば、上記各実施の形態と同様な効果を奏する。
【０１５７】
また、本実施の形態においては、無線ノードの通信可能範囲が重なる範囲を、重複の程度（無線ノードの数）とともに表示するよう装置が構成されている。  マルチホップ無線メッシュ型ネットワークにおいては、ある通信経路が使用不可となった場合に転送のための迂回経路を構築または設定する場合があるので、迂回経路の数が多いほど強いネットワークということができる。  したがって、本実施の形態の無線特性表示装置によれば、ネットワークの強度を上げるために追加設置すべき無線ノードの範囲を容易に確認することが可能になるという効果を奏する。
【０１５８】
なお、本実施の形態においても、上記各実施の形態と同様な構成および動作については、上記各実施の形態と同様な各種変形が可能である。
【０１５９】
また、本実施の形態においては、第７決定部３０７を別途備えるようにしているが、通信範囲を決定する機能を有する第１決定部３０１（または第６決定部３０６）に第７決定部３０７の機能を有するように無線特性表示装置を構成し、第１決定部３０１（または第６決定部３０６）から表示部４００へ結果を出力するようにしてもよく、上記図の構成に限定されない。
【０１６０】
また、本実施の形態の図１４においては、白黒表示および網掛け表示としているが、例えば網掛けの代わりにカラー表示にするなど、区別が可能な表示方法であればよく各種の表示方法が適用可能であり、図の表示に限定されない。  また、無線特性表示装置の実装形態に依存して異なってもよい。
【０１６１】
また、本実施の形態においては、第１決定部３０１から第７決定部３０７までをすべて備える場合案を例に説明したが、無線特性表示装置１００として第６決定部３０７と第７決定部３０７とは独立して実装することが可能であり、一方を備えない狭義の無線特性表示装置１００を構成としてもよい。
【０１６２】
実施の形態６.
以下に、本発明の各実施の形態５について図１５を用いて説明する。
【０１６３】
なお、上記各実施の形態の構成要素と同一または同様な構成要素については、その説明を省略する場合がある。
【０１６４】
図１５は、本発明の実施の形態６における、無線特性表示装置の概要を示す図である。
【０１６５】
図において、５００は無線部を示す。その他の構成要素は上記実施の形態１の図１と同様である。  その他の構成要素の内部構成は、上記各実施の形態のいずれに示した構成であってもよい。
【０１６６】
本実施の形態が上記実施の形態１の図１と異なる主な点は、無線部５００を備えている点である。
【０１６７】
無線部５００は、無線ノードからの無線送信信号を受信して受信品質を測定するとともに、受信品質を測定した無線ノードの識別子の情報および測定場所の情報を取得する。  また、無線部５００は、測定した受信品質の情報、無線ノードの識別子の情報を、受信品質データベース２０１に出力する。
【０１６８】
受信品質データベース２０１は、無線部５００から、受信品質の情報と、無線ノードの識別子の情報と、測定場所の情報と、を入力し、関連付けた情報として記憶する。
【０１６９】
無線ノードの識別子の情報は、多くの場合、無線送信信号に含まれる情報として含まれるか、無線送信信号に含まれる情報をもとに決定することが可能である。  したがって、無線特性表示装置１００に無線送信信号を復調する機能を備えることにより取得することが可能である。
【０１７０】
無線特性表示装置１００における受信機能の実装としては、公知および新規な各種無線受信回路が適用可能であり、無線ノードから送信される無線送信信号が受信可能なように構成されていればよい。
【０１７１】
また、無線特性表示装置１００における測定場所の情報の取得機能の実装としては、公知および新規な各種方法および回路が適用可能であり、例えばＧＰＳ回路を備えることにより取得することが可能である。
【０１７２】
その他の動作は、上記各実施の形態のいずれかと同様であるので説明を省略する。
【０１７３】
以上のように、本実施の形態の無線特性表示装置によれば、上記各実施の形態と同様な効果を奏する。
【０１７４】
また、無線部５００を備えているので、受信品質の測定作業中に無線特性を表示することができ、無線部５００を備えていない場合と比べて、ネットワークの構築に係る作業を効率化することができるという効果を奏する。  また、測定および表示結果の妥当性を検証する際に、同じ受信部５００を備えた無線特性表示装置１００により無線送信信号を受信することができるので、測定済の受信品質を基準データとして用いることでき検証作業の精度が向上するという効果を奏する。
【０１７５】
なお、上記実施の形態１と同様な構成および動作については、上記実施の形態１に記載した各種変形と同様な、変形が適用可能である。
【０１７６】
また、本実施の形態の説明においては、無線部５００において受信を行う場合について説明しているが、広義の無線特性表示装置として、別途送信回路を備え無線信号を送信するように構成してもよく、上記説明の場合に限定されない。
【０１７７】
受信電力の測定方法には、（１）測定対象の無線ノードが送信しているデータを受信し、その受信電力を測定するいわゆるパッシブ型と、（２）測定対象の無線ノードと通信して、データ受信時の受信電力を測定するいわゆるアクティブ型とがある。  想定する無線ノードが備える機能に応じて無線特性表示装置１００の無線部５００実装形態を決定すればよい。
【０１７８】
実施の形態７．
以下に、本発明の各実施の形態５について図１６を用いて説明する。
【０１７９】
なお、上記各実施の形態と同一または同様な動作については、その説明を省略する場合がある。
【０１８０】
図１６は、本発明の実施の形態７における、無線特性表示装置の概要を示す図である。
【０１８１】
図において、１９１はＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、１９２は入力インターフェース（Ｉｎｐｕｔ  Ｉｎｔｅｒａｃｅ）、１９３は制御用インターフェース（Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、１９４はバス（Ｂｕｓ）、１９５はＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１９６はＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、１９７は出力インターフェース（Ｏｕｔｐｕｔ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）、１９８は表示回路を示す。
【０１８２】
なお、図示しない構成要素を含む広義の無線特性表示装置１００を各種定義することも可能である。例えば、（１）電源機能、（２）各種制御機能、（３）通信機能、（４）各種インターフェース機能、（５）各種アプリケーション処理機能、（６）表示機能、の中の１つ以上を含む装置を定義することが可能である。
【０１８３】
ＣＰＵ１９１は、各種処理、例えば（１）制御処理、（２）演算処理、（３）決定処理のうち１つ以上を行なう。
【０１８４】
入力インターフェース１９２は、無線特性表示装置１００の外部から、例えば（１）信号、（２）情報、（３）プログラム、（４）無線ノードの情報（識別子、設置場所）のうち少なくとも１つ以上を入力する。
【０１８５】
制御用インターフェース１９３は、無線特性表示装置１００の外部、たとえば無線特性表示装置１００のユーザ、との間で各種制御情報をやり取りする。
【０１８６】
バス１９４は、図に示したブロックの間を接続し、各種信号、データ、情報のうちの１つ以上のやり取りに用いられる。  なお、バス１９４の接続関係は図に示した接続関係に限定されず、無線特性表示装置１００の実装形態によって異なってよい。
【０１８７】
ＲＡＭ１９５およびＲＯＭ１９６は、無線特性表示装置１００の動作において記憶することが必要な、例えば（１）各種信号データ、（２）各種情報、（３）処理中の一時的なデータ、（４）プログラムのうちの１つ以上を記憶する。
【０１８８】
出力インターフェース１９７は、無線特性表示装置１００の外部へ、例えば（１）解析部３００における各種解析結果の情報、（２）各種信号の情報、（３）表示用の制御信号、のうちの１つ以上を出力する。
【０１８９】
表示回路１９８は、解析部３００における各種解析結果を表示する。  なお、表示用の制御回路のみを有し、表示は汎用の外部表示装置の画面に表示させるように無線特性表示装置を構成してもよい。
【０１９０】
本実施の形態においては、図１６に示した構成要素と、上記各実施の形態の図に示したいずれか１つまたは複数の構成要素と、を対応させることができる。
【０１９１】
例えば、主にＲＡＭ１９５、ＲＯＭ１９６を、データベース部１００に対応させることができる。
【０１９２】
また、例えば、主にＣＰＵ１９１、ＲＡＭ１９５、ＲＯＭ１９６を、解析部３００に対応させることができる。
【０１９３】
また、例えば、主にＣＰＵ１９１、ＲＡＭ１９５、表示回路１９８を、表示部４００に対応させることができる。
【０１９４】
また、例えば、主に入力インターフェース１９２、出力インターフェース１９７を無線部５００に対応させることができる。
【０１９５】
以上のように、本実施の形態の無線特性表示装置によれば、対応させる上記実施の形態に応じて、対応させた実施の形態に記載した効果と同じ効果または同様な効果を奏する。
【０１９６】
なお、本実施の形態の上記説明においては単に「ＣＰＵ」と記載しているが、各種実装形態が選択可能であり、決定処理に代表される各種処理を実現可能であればよく、例えば、（１）マイクロプロセッサ（Ｍｉｃｒｏｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、（２）ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、（３）ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）、（４）ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）、（５）ＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）に代表されるＰＬＤ（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｄｅｖｉｃｅ）のいずれか１つ、または複数の選択肢の組合せであってもよい。  また、汎用品を用いても、専用品を用いても、両者を組み合わせて構成してもよい。
【０１９７】
また、図においてＣＰＵ１９１は１つのみ記載しているが、各種実装形態が選択可能であり、例えば、（１）複数のＣＰＵを有して、複数の処理機能、例えば各種制御処理と画像データ演算処理、を異なるＣＰＵで処理をする、（２）複数のＣＰＵが連携して１つの処理をする、ように構成してもよい。  その他の構成要素についても同様である。
【０１９８】
また、各種の処理の実装形態としては、（１）アナログ処理、（２）デジタル処理、（３）両者の混在処理、のいずれであってもよい。さらに、（１）ハードウェアによる実装、（２）ソフトウェア（プログラム）による実装、（３）両者の混在による実装、などが可能である。
【０１９９】
また、上記説明においては単に「ＲＡＭ」と記載しているが、データを揮発的に記憶保持可能なものであればよく、例えば、（１）ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  ＲＡＭ）、（２）ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）、（３）ＳＤＲＡＭ（Ｓｙｎｃｈｒｏｎｏｕｓ  ＤＲＡＭ）、（４）ＤＤＲ−ＳＤＲＡＭ（Ｄｏｕｂｌｅ  Ｄａｔａ  Ｒａｔｅ  ＳＤＲＡＭ）、（５）ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）、（６）ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｅｖｉｃｅ）であってもよい。また、その数も１つに限定されない。
【０２００】
また、ＲＡＭ７５は、（１）ハードウェアによる実装、（２）ソフトウェアによる実装、（３）両者の混在による実装、などが選択可能である。
【０２０１】
また、上記説明においては単に「ＲＯＭ」と記載しているが、データを記憶保持可能なものであればよく、例えば、（１）ＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、（２）ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  ＲＯＭ）、であってもよい。また、ハードウェアによる実装、ソフトウェアによる実装、両者の混在による実装、などが可能である。
【０２０２】
また、図のその他の各構成要素についても、（１）ハードウェアによる実装、（２）ソフトウェアによる実装、（３）両者の混在による実装、などが選択可能である。
【０２０３】
また、バス１０６によって運ばれる信号および情報の内容は、無線特性表示装置１００の内部構成の分割の仕方によって変わることがあり、その場合、信号および情報が、（１）明示的に実装されるか否か、また（２）明示的に規定される情報か否か、といった情報の属性が異なってもよい。
【０２０４】
また、上記各実施の形態の図において実線及び矢印でやり取りされる信号、データ、または情報、の内容はレーダ装置１及び２の内部構成の分割の仕方によってその属性が変わることがあり、その場合、（１）明示的に実装されるものか黙示的に実装されるものか、また、（２）明示的に規定されるものか否か、といった属性が異なってもよい。また、上記各実施の形態に記載した以外の信号、データ、情報を含んでいてもよい。
【０２０５】
また、各種処理または動作は、（１）実質的に等価（または相当する）処理（または動作）に変形して実装する、（２）実質的に等価な複数の処理に分割して実装する、（３）複数のブロックに共通する処理はそれらを含むブロックの処理として実装する、（４）あるブロックがまとめて実装する、など本発明の課題及び効果の範囲で各種変形が可能である。
【０２０６】
また、上記各実施の形態における装置の構成、機能および処理の分割のしかたは一例であり、装置の実装においては、等価な機能を実現できればよく各本実施の形態に限定されない。
【符号の説明】
【０２０７】
１００  無線特性表示装置、２００  データベース部、２０１  受信品質データベース、２０２  設置場所データベース、２０３  地図情報データベース、３００  解析部、３０１は第１決定部、３０２  第２決定部、３０３  第３決定部、３０４  第４決定部、  ３０５４  第５決定部、３０６  第６決定部、３０７  第７決定部、４００  表示部、５００  無線部、１９１  ＣＰＵ  ，  １９２  入力インターフェース、１９３  制御インターフェース、１９４  バス、１９５  ＲＡＭ、１９６  ＲＯＭ，１９７  出力インターフェース、１９８  表示装置、Ｎ１〜Ｎ４  無線ノード（の識別子）、＃１〜＃４  測定場所、＃ｘ  推定対象場所
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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