(57)【要約】  イベント処理装置は、受信したデータが所定の条件を満たす場合に、当該データをイベントとして検知するイベント検知部４１と、イベント検知部４１が受信したデータを前記イベントの検知結果に依らず記憶するデータ記憶部４２と、データ間の関連性の定義である関連情報定義を記憶する関連情報定義記憶部４４と、データ記憶部４２へ新たにデータが記憶された際に、データ記憶部４２に記憶されている過去のデータのうち、新たに記憶されたデータとの関係が関連情報定義を満たす当該過去のデータを、当該新たに記憶されたデータと結合する統合解析部４３と、結合された過去のデータと新たに記憶されたデータとを表示するイベント表示部４５とを備える。
2015004854.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したデータが所定の条件を満たす場合に、当該データをイベントとして検知するイベント検知手段と、
前記イベント検知手段が受信したデータを前記イベントの検知結果に依らず記憶するデータ記憶手段と、
データ間の関連性の定義である関連情報定義を記憶する関連情報定義記憶手段と、
前記データ記憶手段へ新たにデータが記憶された際に、前記データ記憶手段に記憶されている過去のデータのうち、前記新たに記憶されたデータとの関係が前記関連情報定義を満たす当該過去のデータを、当該新たに記憶されたデータと結合する統合解析手段と、
結合された前記過去のデータと前記新たに記憶されたデータとを表示するイベント表示手段とを備えた
ことを特徴とするイベント処理装置。
【請求項２】
イベント検知手段は、検知したイベントを即時にイベント表示手段によって表示させる
請求項１記載のイベント処理装置。
【請求項３】
統合解析手段によって結合された新たに記憶されたデータと過去のデータとを合わせたデータ全体の重要度および信頼度を示すスコアを算出する総合評価手段を備え、
イベント表示手段は、前記スコアを表示する
請求項１または請求項２記載のイベント処理装置。
【請求項４】
イベント表示手段は、総合評価手段が算出したスコアの値が予め定められた閾値を超えた場合にのみ、統合解析手段によって結合されたデータ全体を表示する
請求項３記載のイベント処理装置。
【請求項５】
イベント検知手段が受信した新たなデータから検知したイベントが、同じ発信元から得られた前回のデータから検知したイベントと同一であるかどうか判定を行い、当該判定の結果が同一であれば前記新たなデータをデータ記憶手段に記憶させない期間管理手段を備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のイベント処理装置。
【請求項６】
期間管理手段は、受信した新たなデータから検知した一のイベントが、同じ発信元から得られた前回のデータから検知したイベントと同一であった場合に、当該一のイベントの継続フラグを立て、その後、前記発信元から得られたデータから前回と異なるイベントを検知した場合に、前記継続フラグを下ろし、
統合解析手段は、前記継続フラグにより前記一のイベントの継続と終了とを判断する
請求項５記載のイベント処理装置。
【請求項７】
受信したデータが所定の条件を満たす場合に、当該データをイベントとして検知し、
受信した前記データを前記イベントの検知結果に依らずデータ記憶手段に記憶させ、
前記データ記憶手段へ新たにデータが記憶された際に、前記データ記憶手段に記憶されている過去のデータのうち、前記新たに記憶されたデータとの関係がデータ間の関連性の定義である関連情報定義を満たす当該過去のデータを、当該新たに記憶されたデータと結合し、
結合された前記過去のデータと前記新たに記憶されたデータとを表示する
ことを特徴とするイベント処理方法。
【請求項８】
結合された新たに記憶されたデータと過去のデータとを合わせたデータ全体の重要度および信頼度を示すスコアを算出し、
前記スコアを表示する
請求項７記載のイベント処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
受信したデータが所定の条件を満たす場合に、当該データをイベントとして検知し、受信した前記データを前記イベントの検知結果に依らずデータ記憶手段に記憶させるイベント検知処理と、
前記データ記憶手段へ新たにデータが記憶された際に、前記データ記憶手段に記憶されている過去のデータのうち、前記新たに記憶されたデータとの関係がデータ間の関連性の定義である関連情報定義を満たす当該過去のデータを、当該新たに記憶されたデータと結合する統合解析処理と、
結合された前記過去のデータと前記新たに記憶されたデータとを表示するイベント表示処理と
を実行させるためのイベント処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
結合された新たに記憶されたデータと過去のデータとを合わせたデータ全体の重要度および信頼度を示すスコアを算出する総合評価処理を実行させ、
イベント表示処理で、前記スコアを表示させる
請求項９記載のイベント処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、収集したデータから検知したイベントを処理するイベント処理装置、イベント処理方法、およびイベント処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共の場や施設の安全管理および警備のため、多数の監視カメラや様々なセンサを用いて収集したデータから重要な事象（以下、イベントと称する）を自動検知する監視および分析ソリューションが開発され、世界各国で導入が始まっている。この安全管理および警備の領域では、立入禁止施設への侵入や火事のように短時間の１シーンから認識可能なイベントと、置き引きやデモ行為のように事態の成り行きや規模を見て状況を認識すべきイベントとを、それぞれ自動検知したいというニーズがある。【０００３】
監視カメラやマイクロフォンなどもその１種とする１つのセンサで得られる、短時間の連続した状態や動きから判断可能なイベントは、各センサから入力した情報に応じて動作する認識システムによって検知することができる。例えば、前述の火事の検知には既に各建物の屋内に煙感知用センサが設置されており、そのセンサ機器が煙から火事の可能性を示すイベントの認識システムとしても機能する技術もある。また、特許文献１には、監視カメラの映像を用いて荷物の持ち去りと置き去りとを区別していずれかを検知する技術が開示されている。【０００４】
また、１つまたは複数のセンサで得たデータから認識した複数のイベントを組み合わせ、特定の複合的イベントを検知する複合イベント処理（ｃｏｍｐｌｅｘ  ｅｖｅｎｔ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ，以下、ＣＥＰと記載する。）という技術がある。非特許文献１に記載されているような一般的なＣＥＰを用いたシステムは、入力されるデータの順序に制約がある場合と無い場合それぞれに応じて満たすべき１つ以上の条件を記述したルールを記憶し、ルール中のある条件を満たすと状態を遷移させて終了状態（全ての条件が満たされた状態）に到達するまで入力データにルールを適用していく。このような仕組みのＣＥＰでは、一単位のルールに含まれる全ての条件が満たされて初めて結果が出力される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ２０１０／１３４２４１号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】"Esper - Complex Event Processing"、［online］、EsperTech、［平成 25年 6月 17日検索］、インターネット〈 URL：http://esper.codehaus.org/〉
【非特許文献２】顔検出／顔照合エンジンＮｅｏＦａｃｅ、[online]、ＮＥＣ、平成 25年 6月 17日検索］、インターネット〈 URL：http://jpn.nec.com/face/〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的なＣＥＰでは、ルールで明示的に定義されていない条件は評価されない。従って、あるイベントの成立を検知し、その結果を出力した後、成立したイベントがその後さらに事態の発展を見せた場合に対応することが困難である。例えば、ＣＥＰは、誰かが何らかの不審な荷物をある施設内に置いて行った場合に、荷物の置き去りというイベントを検知することができる。このイベントは、監視カメラと画像認識システムによって検知することが可能である。【０００８】
一方、置いて行った荷物を別の人物が持ち去った場合、置き引きの可能性が生じる。このような場合、荷物の置き去りの検知と同様に荷物の持ち去りをそれぞれ検知する画像認識システム（例えば、特許文献１に開示された方法により実現される）を用いることにより、荷物の置き去りと持ち去りの両方を検知することができる。さらに、非特許文献２に記載の製品などを用いた人物の顔の特徴から人物を識別できる画像認識システムを用いることにより、置き去った人物と持ち去った人物の特徴を照合して異なる人物であると判断できれば、荷物の置き引きを検知することができる。この一連の条件判定処理をルール化することにより、ＣＥＰによって自動検知することも可能である。【０００９】
さらに、荷物を置き去った人物または持ち去った人物のいずれかが、既に要注意人物であった場合、または別のイベントにも関係している不審人物であった場合、それらのイベントとも関連付けることで事態の深刻さや採るべき対策が変わる可能性がある。しかし、単一の置き去りイベントと、その前後のイベントおよび周辺状況との関係を含む関連性のある全てのイベントをカバーするＣＥＰのルールを定義しておくことは困難である。【００１０】
全ての判定条件を予めルールで定義するのではなく、得られたデータの集合からデータ間の関連性を発見するＯＬＡＰ（ｏｎｌｉｎｅ  ａｎａｌｙｔｉｃａｌ  ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ）やデータマイニング等の技術も一般的に用いられている。これらの技術は、ＣＥＰのように次々と入力されてくるデータを逐次処理するストリーム処理ではなく、ある時点までに蓄積されたデータを一括処理するバッチ処理であるため、即時性を求められる自動監視には適用し難い。【００１１】
本発明は、通知の即時性を保ちながら潜在的な関連イベントを結びつけた複合イベントを検知することができるイベント処理装置、イベント処理方法、およびイベント処理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明によるイベント処理装置は、受信したデータが所定の条件を満たす場合に、当該データをイベントとして検知するイベント検知手段と、前記イベント検知手段が受信したデータを前記イベントの検知結果に依らず記憶するデータ記憶手段と、データ間の関連性の定義である関連情報定義を記憶する関連情報定義記憶手段と、前記データ記憶手段へ新たにデータが記憶された際に、前記データ記憶手段に記憶されている過去のデータのうち、前記新たに記憶されたデータとの関係が前記関連情報定義を満たす当該過去のデータを、当該新たに記憶されたデータと結合する統合解析手段と、結合された前記過去のデータと前記新たに記憶されたデータとを表示するイベント表示手段とを備えたことを特徴とする。【００１３】
本発明によるイベント処理方法は、受信したデータが所定の条件を満たす場合に、当該データをイベントとして検知し、受信した前記データを前記イベントの検知結果に依らずデータ記憶手段に記憶させ、前記データ記憶手段へ新たにデータが記憶された際に、前記データ記憶手段に記憶されている過去のデータのうち、前記新たに記憶されたデータとの関係がデータ間の関連性の定義である関連情報定義を満たす当該過去のデータを、当該新たに記憶されたデータと結合し、結合された前記過去のデータと前記新たに記憶されたデータとを表示することを特徴とする。【００１４】
本発明によるイベント処理プログラムは、コンピュータに、受信したデータが所定の条件を満たす場合に、当該データをイベントとして検知し、受信した前記データを前記イベントの検知結果に依らずデータ記憶手段に記憶させるイベント検知処理と、前記データ記憶手段へ新たにデータが記憶された際に、前記データ記憶手段に記憶されている過去のデータのうち、前記新たに記憶されたデータとの関係がデータ間の関連性の定義である関連情報定義を満たす当該過去のデータを、当該新たに記憶されたデータと結合する統合解析処理と、結合された前記過去のデータと前記新たに記憶されたデータとを表示するデータ表示処理とを実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、通知の即時性を保ちながら潜在的な関連イベントを結びつけた複合イベントを検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明によるイベント処理装置の第１の実施形態における構成例を示すブロック図である。
【図２】本発明によるイベント処理装置のハードウェア構成例を示す説明図である。
【図３】本発明による第１の実施形態のイベント処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図４】イベント処理装置に入力される入力データの一例を示す説明図である。
【図５】関連情報定義に含まれるアラートレベルの定義の一例を示す説明図である。
【図６】関連情報定義に含まれる関連度の定義の一例を示す説明図である。
【図７】結合されたイベントの例を示す説明図である。
【図８】予め定義された複合イベントのルールの一例を示す説明図である。
【図９】ルールに基づき検知された複合イベントの一例を示す説明図である。
【図１０】複合イベントに対してさらに関連イベントが結合された例を示す説明図である。
【図１１】検知されたイベントの表示例を示す説明図である。
【図１２】本発明によるイベント処理装置の第２の実施形態における構成例を示すブロック図である。
【図１３】本発明によるイベント処理装置の第２の実施形態における動作を示すフローチャートである。
【図１４】本発明によるイベント処理装置の主要部の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
実施形態１．
以下、本発明の第１の実施形態（実施形態１）を、図面を参照して説明する。図１は、本実施形態におけるイベント処理装置の構成例を示すブロック図である。図１に示すイベント処理装置１０は、イベント検知手段１と、データ記憶手段２と、統合解析手段３と、関連情報定義記憶手段４と、イベント表示手段５とを備えている。
【００１８】
イベント検知手段１は、外部の発信源から発信されるデータを受信し、受信したデータが所定の条件を満たした場合に１つのイベントとして検知しイベント表示手段５に送る。また、イベント検知手段１は、受信したデータをイベントの検知結果に依らずデータ記憶手段２に記憶させる。
【００１９】
データ記憶手段２は、イベント検知手段１から渡されたデータを記憶する。
【００２０】
統合解析手段３は、データ記憶手段２に順次記憶されていくデータを対象に、データ間の関連性を判定して関連するデータを結合し、データ間の結合結果をイベント表示手段５に送る。
【００２１】
関連情報定義記憶手段４は、統合解析手段３がデータ間の関連性を判定してデータ同士を結合するために必要な関連情報定義を記憶する。
【００２２】
イベント表示手段５は、イベント検知手段１および統合解析手段３から送られたイベントのデータやデータ間の結合結果を端末装置等の画面上に表示する機能を有する。
【００２３】
図２は、本実施形態のイベント処理装置のハードウェア構成例を示す説明図である。本実施形態におけるイベント処理装置は、図２に示したようなハードウェア構成によって実現できる。図２に示すイベント処理装置３０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３１、主記憶部３２、人に処理結果または処理の経過を提示するための出力部３４、通信部３５及び補助記憶部３６を少なくとも備える。また、イベント処理装置３０は、人が操作するための入力部３３をさらに備えていてもよい。
【００２４】
主記憶部３２は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメインメモリであって、データの作業領域やデータの一時退避領域として用いられる。入力部３３は、例えばキーボードやマウス等の入力デバイスであり、ユーザがデータや処理命令を入力するために用いられる。出力部３４は、例えば液晶ディスプレイ装置等の表示装置、又はプリンタ等の印刷装置であり、データを出力する機能を有する。通信部３５は、有線または無線のネットワーク（情報通信ネットワーク）を介して周辺機器との間でデータを入力および出力する。補助記憶部３６は、例えばハードディスク装置やその他の記憶装置により実現される。また、図２に示すように、イベント処理装置３０に含まれる以上の各構成要素は、システムバス３７を介して相互に接続されている。
【００２５】
補助記憶部３６は、図１に示したイベント検知手段１、データ記憶手段２、統合解析手段３、関連情報定義記憶手段４、及びイベント表示手段５をそれぞれ実行するためのプログラムを記憶している。さらに、補助記憶部３６は、データ記憶手段２が記憶するデータと、関連情報定義記憶手段４が記憶する関連情報定義とを記憶している。ただし、イベント処理装置３０は、補助記憶部３６を含まず前記データや関連情報定義を主記憶部３２のみに記憶していてもよい。イベント検知手段１は、入力部３３または通信部３５を通じてデータを取得する。
【００２６】
なお、イベント処理装置３０は、その内部に図１に示したような機能を実現するプログラムを組み込んだＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等のハードウェア部品からなる回路の実装により、ハードウェアにより実現されていてもよい。また、イベント処理装置３０は、図１に示したような機能を提供するプログラムを、コンピュータのＣＰＵ３１に実行させることで、ソフトウェアにより実現されていてもよい。この場合、ＣＰＵ３１は、補助記憶部３６に格納されているプログラムを、主記憶部３２にロードして実行し、イベント処理装置３０の動作を制御することにより、上述した各機能をソフトウェアにより実現することができる。
【００２７】
また、通信部３５は、周辺機器と接続され、データの送受信を行う。周辺機器の１つとして、外部記憶装置３８が通信部３５によりネットワークを介してイベント処理装置３０と接続され、外部記憶装置３８に格納されたデータをイベント検知手段１が取得してもよい。さらに、イベント処理装置３０は、イベント表示手段５が出力するイベントのデータやデータ同士の結合結果を含んだデータを外部記憶装置３８に格納してもよい。
【００２８】
図３は、本実施形態に係るイベント処理装置１０の動作を示すフローチャートである。イベント検知手段１は、新規データを受信すると（ステップＳ１０）、受信したデータを参照して所定の条件に基づいてイベントが成立するか否かを判定する（ステップＳ２０）。イベント検知手段１は、例えば、既存の技術であるＣＥＰの仕組みを用いてこの判定を実現することができる。以下、この判定について例を用いて具体的に説明する。
【００２９】
図４は、イベント処理装置に入力される入力データの一例を示す説明図である。図４に示す入力データの例は、検出情報タイプ、検出日時、センサ（センサのタイプ）、センサ位置、確信度、検出内容といった属性を持つ３つの入力データ（入力データ１〜３）を含んでいる。イベント検知手段１が、例えば、図４に示したような各種の入力データを受信したとする。イベント検知手段１は、例えば、検出情報タイプが予め定義された値のうちいずれかに該当し、且つ検出日時、センサ位置、確信度それぞれの値を少なくとも持ち、さらに確信度の値が所定の閾値、例えば０．７５を上回る場合にのみ、イベントとして検知する。そして、イベント検知手段１が、その入力データを１つのイベントとしてイベント表示手段５に出力する。
【００３０】
イベント表示手段５は、ステップＳ２０においてイベントが成立すると判定された場合、イベント検知手段１から送られたイベントのデータを端末装置に表示する（ステップＳ３０）。また、データ記憶手段２は、ステップＳ２０の判定の結果に関わらず、ステップＳ１０で受信した入力データを記憶する（ステップＳ４０）。
【００３１】
データ記憶手段２に新たなデータが記憶されると、統合解析手段３が、その新たなデータと、データ記憶手段２に記憶されている他のデータとの間の関連性を、関連情報定義記憶手段４に記憶されている関連情報定義に基づいて判定し、関連するデータを結合する（ステップＳ５０）。統合解析手段３は、このデータの結合を、イベント単位で行う。すなわち、ある２つのイベントを構成するそれぞれのデータ同士に関連性があると判定した場合、その２つのイベントが結合される。
【００３２】
関連情報定義記憶手段４に記憶されている情報、および統合解析手段３の判定処理を、具体的に説明する。図５は、関連情報定義に含まれるアラートレベルの定義の一例を示す説明図である。図６は、関連情報定義に含まれる関連度の定義の一例を示す説明図である。関連情報定義記憶手段４は、例えば図５に示したようなアラートレベルの定義、および図６に示したような関連度の定義を記憶している。関連度の定義は、図６のような表形式でもよく、関連情報タイプを縦横の軸にとった関連度のマトリクスとして表されていてもよい。なお、図６に記載されている「１１９番」とは救急車を呼ぶための日本国内における電話番号である。
【００３３】
以下に説明する例では、図４に示した３つの入力データは、検出情報タイプがイベント名であり、それぞれイベントを表すデータとしてデータ記憶手段２に記憶されるものとする。統合解析手段３は、最初にデータ記憶手段２に記憶された入力データ１を参照し、検出情報タイプが「倒れている人」であることを確認する。この検出情報タイプは、図５に示すアラートレベルの定義ではアラートレベルが２である。次に、入力データ２がデータ記憶手段２に記憶されると、統合解析手段３は、入力データ２の検出情報タイプは「悲鳴」であり、アラートレベルが２であることを確認する。
【００３４】
次に、統合解析手段３は、入力データ１と入力データ２それぞれをイベントとして見たイベント間の関連性を、それぞれの検出情報タイプの関連度、検出日時の近さ、センサ位置の近さによって判断する。統合解析手段３は、検出情報タイプの関連度として図６に示すような関連情報定義記憶手段４に記憶されている関連度の定義を参照し、比較対象となる２つの検出情報タイプの間の関連度が予め定められた閾値を超えていれば、それらの検出情報タイプは関連していると判断する。
【００３５】
入力データ１と入力データ２の場合、それぞれの検出情報タイプは「倒れている人」と「悲鳴」であり、これらの間の関連度は０．４である（図６の関連度の定義において、検出情報タイプ１と検出情報タイプ２との順序は入れ替えても同じ関連度とする）。関連度の閾値を０．３とすると、０．４は閾値を上回るので、統合解析手段３は、入力データ１と入力データ２の検出情報タイプは相互に関連するとみなす。なお、関連度の定義は、図６のような表形式や、前述したようにマトリクス形式で表されていてもよい。また、関連度の定義は、関連度の閾値を後で変更する必要がない場合は、予め関連度が閾値を超えている組合せのみの表として関連情報定義記憶手段４に記憶されていてもよい。
【００３６】
統合解析手段３は、検出日時およびセンサ位置の近さを、それぞれの数字上のスカラー距離を測ることにより算出する。検出日時の場合、入力データ１と入力データ２とは、それぞれ「2013/06/14 21:40:14」と「2013/06/14 21:40:26」であり、その距離は時刻の差12秒として表される。統合解析手段３は、センサ位置も同様に、それぞれの緯度と経度（34.687549,135.526848）、（34.687684,135.526609）で表される２点間の距離を求め、「0.000274492」という値を得る。日時の閾値を60秒、センサ位置の距離の閾値を0.000300とすると、いずれの距離も閾値より短いため、統合解析手段３は、入力データ１と入力データ２とを、関連するイベントのデータと判断して結合する。
【００３７】
統合解析手段３は、データ記憶手段２に新たに記憶されたイベントのデータに対して他の何らかのイベントのデータを結合した場合に、結合した結果をイベント表示手段５に送る。そして、イベント表示手段５は、端末装置等の画面に結合したイベントのデータを表示する（ステップＳ６０）。統合解析手段３は、データ記憶手段２に、さらに入力データ３が記憶された際にも、入力データ３と入力データ１、入力データ２との間で同様に検出情報タイプ間の関連度、検出日時およびセンサ位置の距離を評価する。そして、統合解析手段３は、入力データ１と入力データ３とが条件を満たすので関連イベントとして結合する。入力データ２と入力データ３は、図６に示す互いの検出情報タイプ（「悲鳴」と「特定発言“救急車”」）の関連度が０．２であり、前述した閾値０．３に満たない。そのため、統合解析手段３は、入力データ２と入力データ３とを関連イベントとして結合しない。
【００３８】
図７は、結合されたイベントの例を示す説明図である。統合解析手段３で結合された結果は、例えば図７に示したように、検出情報タイプの値をラベルとしたイベントが互いにリンクされた形で表すことができる。図７において、各ラベルで表されたノードの右上に添えられた数値は、検出情報タイプのアラートレベルと、入力データごとの確信度を乗じた値である。また、ノードを結ぶリンクに付けられた数値は、検出情報タイプ間の関連度の値である。統合解析手段３は、これらの値もイベント表示手段５に送り、例えば図７に示すように端末画面に表示させることで、各イベントの重要度や関連付けられたイベントの関連性の高さを利用者が直接確認できるようにしてもよい。
【００３９】
図８は、予め定義された複合イベントのルールの一例を示す説明図である。関連情報定義記憶手段４は、図８に示したような検出情報タイプ間の論理的な関係と、それらの関係を満たした場合に成立する新たなイベント（図８に示す例では「負傷者発生」）を記憶していてもよい。統合解析手段３は、１つ以上の入力データがこの図８に示す関係を満たした場合に成立した新たなイベントをイベント表示手段５に送って端末装置等に表示させてもよい。
【００４０】
図９は、ルールに基づき検知された複合イベントの一例を示す説明図である。図４に示した入力イベント１〜入力イベント３を図８に示した「負傷者発生」の成立条件を表す論理関係に適用すると、先にデータ記憶手段２に記憶された入力データ１と入力データ２から、図９に示したように「負傷者発生」イベントが成立する。
【００４１】
図１０は、複合イベントに対してさらに関連イベントが結合された例を示す説明図である。関連情報定義記憶手段４に、前述の図５および図６に示したアラートレベルの定義と関連度の定義も記憶されている場合、統合解析手段３は、「負傷者発生」イベントを構成するデータのうち検出情報タイプが「倒れている人」であるデータに入力データ３を結び付けることができる。この場合、図１０に示すような結果が得られる。統合解析手段３は、図８〜図１０に示すような新たなイベントを示す内容を、イベント表示手段５に送って端末装置等に表示させてもよい。
【００４２】
図１１は、検知されたイベントの表示例を示す説明図である。図１１は、具体的には、イベント表示手段５によって端末装置に順次表示されるイベントの様子を示す一例である。最初に、イベント検知手段１が入力データ１から検知したイベント１１が表示される。なお、例えば図４に示す検出情報タイプがイベント名として用いられ、入力データ１は「倒れている人」を表すイベントであるとする。その１０秒後に、入力データ２から検知された「悲鳴」を表すイベント１２が同端末画面に表示され、さらに１５秒後には「倒れている人」と「悲鳴」との間の関連性から双方が結合された結果（図１１における矢印で結ばれたイベント１１とイベント１２）が表示される。このとき、既に入力データ３から「特定発言“救急車”」を表すイベント１３が検知されているが、確信度の値が閾値を超えないため表示されていない。しかし、２０秒後には、統合解析手段３は、「悲鳴」と「特定発言“救急車”」が共に「倒れている人」を表すイベントに関連するイベントであるため、相互のデータを結合し、その結果を図１１のように表示させる。
【００４３】
このように、単独では表示されないイベントも、他のイベントとの関連度に応じて表示される場合がある。これによって、端末装置の利用者は、関連するイベントについて検知された情報の全体像を容易に把握することができる。
【００４４】
以上のような構成により、本実施形態のイベント処理装置は、発生した個々のイベントを即時通知し、加えて通知されたイベント間に関連性が見つかればそれらのイベントを結合して関連性を順次通知する。さらに、本実施形態のイベント処理装置は、既に通知した複数のイベントで構成される新たな複合イベントも、所定の条件を満足し次第、その発生を通知することができる。これらの機能により、本実施形態のイベント処理装置は、組合せを含めたイベント検知の即時性と網羅性を両立することができる。
【００４５】
実施形態２．
次に、本発明の第２の実施形態（実施形態２）を説明する。図１２は、本実施形態におけるイベント処理装置２０の構成を示すブロック図である。イベント処理装置２０は、第１の実施形態に係るイベント処理装置１０に、期間管理手段６と総合評価手段７が追加されたものであり、その他の構成要素はイベント処理装置１０と共通であるため説明を省略する。
【００４６】
期間管理手段６は、イベント検知手段１に新たに入力されたデータが、そのデータの情報源を取得した発信元（例えば、センサ）と同じ発信元から得た前回のデータと同じイベントを表していた場合、新たに入力されたデータをデータ記憶手段２に記憶させない。替わりに、期間管理手段６は、データ記憶手段２にすでに記憶されている前回の同イベントのデータの継続フラグ（図示せず）を立てる。例えば、データ記憶手段２に記憶されたデータに「継続フラグ」属性を設け、その値が１であればフラグが立っている状態（継続中の状態）、０であればフラグが立っていない状態（継続していない状態）とする。
【００４７】
また、同じイベントを表す場合の他の例として、期間管理手段６は、例えば図４に示す例においてセンサの他に検出情報タイプとセンサ位置が同じである場合に同じイベントと判断してもよい。イベント検知手段１は、あるセンサから前回とは異なるイベントを表すデータを取得した場合、そのセンサから取得した前回のイベントを表すデータの継続フラグを下ろす（０にする）。統合解析手段３は、継続フラグによりイベントの継続と終了とを判断する。そして、統合解析手段３は、データ記憶手段２に記憶されているデータのうち、継続フラグが立っている（値が１になっている）データのみを処理対象とする。
【００４８】
本実施形態のイベント処理装置２０は、期間管理手段６を有することにより、同じセンサによって検知されたイベントが継続している場合（例えば、置き去りにされた荷物がそのまま長時間置かれているなど）に、同じイベントを表すデータが定期的にイベント検知手段１を通じてデータ記憶手段２に複数記憶されることを回避できる。よって、イベント処理装置２０は、同じイベントを表しているデータにも関わらず複数のイベントとして相互に結合されることを回避することができる。なお、継続フラグが１から０になったデータについては、期間管理手段６は、その後に別の用途が無ければ継続フラグが０になった際に直ちにデータ記憶手段２から削除してもよい。
【００４９】
総合評価手段７は、統合解析手段３によって結合されたデータ全体のスコアを算出する。スコアは、データ全体のイベントとしての重要度や信頼度を表すものとして利用される。総合評価手段７は、例えば、複数のイベントを表すデータが関連づいていることが、より規模や周辺への影響が大きなイベントを表すとする。総合評価手段７は、例えば、結合されたデータが多いほどそのイベントに高いスコアを与える。または、総合評価手段７は、例えば、多くのデータが関連づいているイベントほど、状況証拠が多く信頼度が高いものとしてスコアを高くしてもよい。
【００５０】
総合評価手段７は、例えば、以下の式（１）に示すような数式を適用することによりスコアを算出する。
スコア＝Σ（アラートレベル×確信度×関連度）  ・・・（１）
【００５１】
総合評価手段７は、式（１）を適用する前に、まず、総合評価の対象となるデータのうち、プライマリイベントとなるデータを決定する。総合評価手段７は、アラートレベルと確信度の積が最大のデータをプライマリイベントとし、その他の関連データはサポートイベントとする。図４に示す例では、入力データ１がアラートレベルと確信度の積が最も大きいため、プライマリイベントは、検出情報タイプが「倒れている人」である入力データ１となる。すなわち、「倒れている人」というイベントがメインであり、「悲鳴」と「特定発言“救急車”」はそのイベントに対する補足イベントと位置付けられる。
【００５２】
式（１）では、総合評価手段７は、各入力データに、アラートレベル×確信度×関連度の値を計算し、その総和をスコアとする。ここで関連度は、プライマリイベントとの間の関連度であり、例えば、図６に示す値である。プライマリイベント自身の関連度は１．０とする。これにより図４に示すデータに式（１）を適用すると以下のようにスコアが算出される。
スコア＝（２×０．９６×１．０）＋（２×０．８９×０．４）＋（１×０．７５×０．３）＝２．８５７
【００５３】
イベント表示手段５は、このようにして算出されたスコアを、プライマリイベントの重要度や信頼度を表す値として、端末装置を通じてデータの結合結果と共にユーザに提示する。または、イベント表示手段５は、スコアが予め定められた閾値を超えた場合にのみ、データの結合結果を端末装置に表示してもよい。
【００５４】
本実施形態のイベント処理装置のハードウェア構成例は、図２に示したものと同様であるため、説明を省略する。本実施形態では、補助記憶部３６は、図１２に示したイベント検知手段１、データ記憶手段２、統合解析手段３、関連情報定義記憶手段４、イベント表示手段５、期間管理手段６および総合評価手段７をそれぞれ実行するためのプログラムを記憶している。
【００５５】
次に、本実施形態のイベント処理装置の動作を説明する。図１３は、本実施形態のイベント処理装置の動作を示すフローチャートである。図１３において、ステップＳ３５、ステップＳ５５およびステップＳ６０以外の動作は、図３に示した第１の実施形態の動作と同じであるため、説明を省略する。
【００５６】
期間管理手段６は、イベント検知手段１に新たに入力されたデータが、そのデータの発信元（例えば、センサ）と同じ発信元から得られた前回のデータと同じイベントを表しているかどうか判定する（ステップＳ３５）。ステップＳ３５の条件を満たしていれば、期間管理手段６は、新たに入力されたデータをデータ記憶手段２に記憶させず、当該データに関する処理が終了する。
【００５７】
総合評価手段７は、統合解析手段３によって結合されたデータ全体のスコアを算出する（ステップＳ５５）。
【００５８】
イベント表示手段５は、結合されたイベントとスコアを表示する（ステップＳ６０）。
【００５９】
本実施形態のイベント処理装置は、総合評価手段７を用いることにより、関連づけられたイベントのデータの全体からその中で主たるイベントの重要度や信頼度を定量的に示すことができる。よって、ユーザは、示されたスコアを即時対処が必要か否かの判断などに用いることができる。
【００６０】
また、本実施形態のイベント処理装置は、期間管理手段６によって同じイベントを表すデータが繰り返し結合される冗長さを回避することができるため、その冗長さによって総合評価のスコアが本来期待される値とは大きく異なる値になることを抑制することができる。
【００６１】
図１４は、本発明によるイベント処理装置の主要部の構成を示すブロック図である。図１４に示すように、本発明によるイベント処理装置は、主要な構成要素として、受信したデータが所定の条件を満たす場合に、当該データをイベントとして検知するイベント検知部４１と、イベント検知部４１が受信したデータを前記イベントの検知結果に依らず記憶するデータ記憶部４２と、データ間の関連性の定義である関連情報定義を記憶する関連情報定義記憶部４４と、データ記憶部４２へ新たにデータが記憶された際に、データ記憶部４２に記憶されている過去のデータのうち、新たに記憶されたデータとの関係が関連情報定義を満たす当該過去のデータを、当該新たに記憶されたデータと結合する統合解析部４３と、結合された過去のデータと新たに記憶されたデータとを表示するイベント表示部４５とを備える。
【００６２】
（１）イベント検知手段が、検知したイベントを即時にイベント表示手段によって表示させるイベント処理装置。このようなイベント処理装置によれば、通知の即時性を保つことができる。
【００６３】
（２）イベント処理装置は、統合解析手段によって結合された新たに記憶されたデータと過去のデータとを合わせたデータ全体の重要度および信頼度を示すスコアを算出する総合評価手段（例えば、総合評価手段７）を備え、イベント表示手段が、スコアを表示するように構成されていてもよい。このようなイベント処理装置によれば、関連づけられたイベントのデータの全体からその中で主たるイベントの重要度や信頼度を定量的に示すことができる。よって、ユーザは、示されたスコアを即時対処が必要か否かの判断などに用いることができる。
【００６４】
（３）イベント処理装置は、イベント表示手段が、総合評価手段が算出したスコアの値が予め定められた閾値を超えた場合にのみ、統合解析手段によって結合されたデータ全体を表示するように構成されていてもよい。
【００６５】
（４）イベント処理装置は、イベント検知手段が受信した新たなデータから検知したイベントが、同じ発信元から得られた前回のデータから検知したイベントと同一であるかどうか判定を行い、当該判定の結果が同一であれば新たなデータをデータ記憶手段に記憶させない期間管理手段（例えば、期間管理手段６）を備えたように構成されていてもよい。このようなイベント処理装置によれば、同じイベントを表しているデータにも関わらず複数のイベントとして相互に結合されることを回避することができる。
【００６６】
（５）イベント処理装置は、期間管理手段が、受信した新たなデータから検知した一のイベントが、同じ発信元から得られた前回のデータから検知したイベントと同一であった場合に、当該一のイベントの継続フラグを立て、その後、発信元から得られたデータから前回と異なるイベントを検知した場合に、継続フラグを下ろし、統合解析手段は、当該継続フラグにより一のイベントの継続と終了とを判断するように構成されていてもよい。
【００６７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００６８】
この出願は、２０１３年７月１０日に出願された日本出願特願２０１３−１４４７７５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用の可能性】
【００６９】
本発明は、発生したイベントの即時検知と通知が求められ、且つイベントの発生を単一または特定少数のセンサ情報によって即時に検知できない場合にも、部分的なイベントを関連付けて、イベントが所定の条件を満足し次第イベントの発生を通知することが求められるイベント処理装置に好適に適用される。
【符号の説明】
【００７０】
１  イベント検知手段
２  データ記憶手段
３  統合解析手段
４  関連情報定義記憶手段
５  イベント表示手段
６  期間管理手段
７  総合評価手段
１０，２０，３０  イベント処理装置
３１  ＣＰＵ
３２  主記憶部
３３  入力部
３４  出力部
３５  通信部
３６  補助記憶部
３７  システムバス
３８  外部記憶装置
４１  イベント検知部
４２  データ記憶部
４３  統合解析部
４４  関連情報定義記憶部
４５  イベント表示部
【図１】
2015004854.tif 000003
【図２】
2015004854.tif 000004
【図３】
2015004854.tif 000005
【図４】
2015004854.tif 000006
【図５】
2015004854.tif 000007
【図６】
2015004854.tif 000008
【図７】
2015004854.tif 000009
【図８】
2015004854.tif 000010
【図９】
2015004854.tif 000011
【図１０】
2015004854.tif 000012
【図１１】
2015004854.tif 000013
【図１２】
2015004854.tif 000014
【図１３】
2015004854.tif 000015
【図１４】
2015004854.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成26年10月23日(2014.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信したデータが所定の条件を満たす場合に、当該データをイベントとして検知するイベント検知手段と、
前記イベント検知手段が受信したデータを前記イベントの検知結果に依らず記憶するデータ記憶手段と、
データ間の関連性の定義である関連情報定義を記憶する関連情報定義記憶手段と、
前記データ記憶手段へ新たにデータが記憶された際に、前記データ記憶手段に記憶されている過去のデータのうち、前記新たに記憶されたデータとの関係が前記関連情報定義を満たす当該過去のデータを、当該新たに記憶されたデータと結合する統合解析手段と、
前記イベント検知手段が検知したイベントを即時に表示するイベント表示手段とを備え、
前記イベント表示手段は、前記統合解析手段によって結合された前記過去のデータと前記新たに記憶されたデータとをさらに表示する
ことを特徴とするイベント処理装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
統合解析手段によって結合された新たに記憶されたデータと過去のデータとを合わせたデータ全体の重要度または信頼度のうち少なくとも一方を示すスコアを算出する総合評価手段を備え、
イベント表示手段は、前記スコアを表示する
請求項１記載のイベント処理装置。
【請求項４】
イベント表示手段は、総合評価手段が算出したスコアの値が予め定められた閾値を超えた場合にのみ、統合解析手段によって結合されたデータ全体を表示する
請求項３記載のイベント処理装置。
【請求項５】
イベント検知手段が受信した新たなデータから検知したイベントが、同じ発信元から得られた前回のデータから検知したイベントと同一であるかどうか判定を行い、当該判定の結果が同一であれば前記新たなデータをデータ記憶手段に記憶させない期間管理手段を備えた
請求項１から請求項４のうちのいずれか１項に記載のイベント処理装置。
【請求項６】
期間管理手段は、受信した新たなデータから検知した一のイベントが、同じ発信元から得られた前回のデータから検知したイベントと同一であった場合に、当該一のイベントの継続フラグを立て、その後、前記発信元から得られたデータから前回と異なるイベントを検知した場合に、前記継続フラグを下ろし、
統合解析手段は、前記継続フラグにより前記一のイベントの継続と終了とを判断する
請求項５記載のイベント処理装置。
【請求項７】
受信したデータが所定の条件を満たす場合に、当該データをイベントとして検知し、
受信した前記データを前記イベントの検知結果に依らずデータ記憶手段に記憶させ、
前記データ記憶手段へ新たにデータが記憶された際に、前記データ記憶手段に記憶されている過去のデータのうち、前記新たに記憶されたデータとの関係がデータ間の関連性の定義である関連情報定義を満たす当該過去のデータを、当該新たに記憶されたデータと結合し、
検知された前記イベントを即時に表示し、
結合された前記過去のデータと前記新たに記憶されたデータとをさらに表示する
ことを特徴とするイベント処理方法。
【請求項８】
結合された新たに記憶されたデータと過去のデータとを合わせたデータ全体の重要度または信頼度のうち少なくとも一方を示すスコアを算出し、
前記スコアを表示する
請求項７記載のイベント処理方法。
【請求項９】
コンピュータに、
受信したデータが所定の条件を満たす場合に、当該データをイベントとして検知し、受信した前記データを前記イベントの検知結果に依らずデータ記憶手段に記憶させるイベント検知処理と、
前記データ記憶手段へ新たにデータが記憶された際に、前記データ記憶手段に記憶されている過去のデータのうち、前記新たに記憶されたデータとの関係がデータ間の関連性の定義である関連情報定義を満たす当該過去のデータを、当該新たに記憶されたデータと結合する統合解析処理と、
検知された前記イベントを即時に表示するイベント表示処理とを実行させ、
前記イベント表示処理で、前記統合解析処理で結合された前記過去のデータと前記新たに記憶されたデータとをさらに表示させる
ことを特徴とするイベント処理プログラム。
【請求項１０】
コンピュータに、
結合された新たに記憶されたデータと過去のデータとを合わせたデータ全体の重要度または信頼度のうち少なくとも一方を示すスコアを算出する総合評価処理を実行させ、
イベント表示処理で、前記スコアを表示させる
請求項９記載のイベント処理プログラム。
【国際調査報告】
2015004854.tif 000017
2015004854.tif 000018
2015004854.tif 000019
2015004854.tif 000020