(57)【要約】【課題】部材の再利用を可能としながらも、設置作業が極めて容易な法丁張装置を提供する。【解決手段】長手方向に沿って横貫板４を移動可能に案内する第１案内部５Ａと、基端５０からの長さが表示され第１案内部５Ａにより案内される横貫板４の位置を視認可能なスケール部５Ｂと、を備え、横貫板４が第１固定具７により第１案内部５Ａに着脱自在に固定され、緩固定された状態で横貫板４が第１案内部５Ａに沿って移動可能に構成されるとともに横貫板４に対して回動可能に構成されている斜貫板５を備えている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手方向に沿って横貫板を移動可能に案内する第１案内部と、
基端からの長さが表示され前記第１案内部により案内される前記横貫板の位置を視認可能なスケール部と、
を備え、
前記横貫板が第１固定具により前記第１案内部に着脱自在に固定され、緩固定された状態で前記横貫板が前記第１案内部に沿って移動可能に構成されるとともに前記横貫板に対して回動可能に構成されている斜貫板を含む法丁張装置。
【請求項２】
請求項１記載の斜貫板の長手方向に沿って位置調整可能に設けられた第１案内部に第１固定具により着脱自在に固定される斜貫板固定部と、
水平姿勢となるように第２固定具により杭部材に着脱自在に固定される杭部材固定部と、
杭部材固定部に固定された状態で、前記斜貫板を法面に沿う姿勢に回動させる回動軸と、
を備えて構成されている横貫板を含む法丁張装置。
【請求項３】
面が略鉛直姿勢を保ち、平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢に配置される板状部と、
前記所定角度姿勢となるように前記板状部を地面に立設固定する杭部と、
前記板状部に設けられ第２固定具により請求項２記載の横貫板を着脱自在に固定する横貫板固定部と、
を備えて構成されている杭部材を含む法丁張装置。
【請求項４】
請求項１記載の斜貫板と、請求項２記載の横貫板と、請求項３記載の杭部材と、を備えて構成されている法丁張装置。
【請求項５】
前記斜貫板、前記横貫板及び前記杭部材の何れかまたは全てが樹脂または軽金属で構成されている請求項４記載の丁張装置。
【請求項６】
地面に打ち込まれた仮鋲から所定距離離隔した地面に、面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢になるように、請求項３記載の杭部材を打ち込む第１工程と、
請求項１記載の斜貫板の基端部から前記スケール部を指標にした所定長さ位置で、請求項２記載の横貫板と前記斜貫板とが直交姿勢となるように、前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する第２工程と、
前記斜貫板の基端部を前記仮鋲の上部に立設し、前記横貫板が水平姿勢となるように前記杭部材固定部と前記横貫板固定部とを前記第２固定具で固定する第３工程と、
前記第１固定具を緩めて前記斜貫板を前記回動軸周りに法面に沿う姿勢となるように所定角度回動した後に、前記第１固定具を締固定する第４工程と、
を含む法丁張方法。
【請求項７】
前記第２工程は、前記仮鋲を通る鉛直線と法面の延長線とが交差する点と前記仮鋲との距離が、前記斜貫板の基端部から前記横貫板の前記回動軸までの長さとなるように前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する工程である請求項６記載の法丁張方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法丁張装置及び法丁張方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０（ａ），（ｂ）から図１３には、従来の木製角材や板材を用いた法丁張装置及び法丁張方法の一例が示されている。各図の符号Ａは法肩、Ｂは法尻、Ｃは法面、Ｄは施工で取り除かれる土砂、δは法面の勾配、ｈは法尻Ｂから法肩Ａまでの高さを示す。以下の説明で、法勾配１：δとは、高さ１ｍあたり距離δｍ横方向へ移動することを示し、法肩を通る鉛直線を境に法尻Ｂ側を前方、反法尻Ｂ側を後方とする。【０００３】
図１０（ａ）に示すように、先ず、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に垂直に打ち込む。法肩Ａから仮鋲までの高さをΔＨとする。【０００４】
図１０（ｂ）に示すように、次に、法肩Ａから後方にδ×Ｈ以上離して、第１の杭２を地面に垂直に打ち込む。Ｈの値は、法勾配１：δと法丁張の設置計画の位置関係から適宜決定される。【０００５】
図１１（ａ）に示すように、第１の杭２の側面であって、法肩Ａからの高さがＨとなる位置に横釘２ａを打ちつけ、さらに、図１１（ｂ）に示すように、第１の杭２の後方に、第２の杭３を垂直に打ち込む。【０００６】
図１２（ａ）に示すように、さらに横貫板４を水平姿勢で、且つ、その上端が横釘２ａの高さに合わせて、第１及び第２の杭２，３にそれぞれ釘で打ちつけて固定する。つまり、横貫板４の上端によって、法肩Ａからの高さがＨとなる線が表される。【０００７】
次に、法肩Ａから後方にδ×Ｈの地点からの鉛直線と横貫板４との交点、つまり、法面Ｃと横貫板４の上端が交わる位置に、上方から釘４ａを打ち込み、横に曲げる。釘４ａをフック釘という。【０００８】
図１２（ｂ）に示すように、斜貫板５を、その下端がフック釘４ａに接し、且つ、法面Ｃに沿うようにスラントを用いて傾斜角度を調整した後に、横貫板４及び第１または第２の杭２，３に釘で打ちつける。【０００９】
図１０（ａ），（ｂ）から図１２（ａ），（ｂ）に示した一連の施工作業が法肩Ａの包絡線に沿って所定間隔で繰返し行われる。その後、斜貫板５で案内されるように、重機等を用いて土砂が取り除かれて法面Ｃが形成される。【００１０】
図１３には、重機等を用いて土砂が取り除かれた後の法肩Ａ、法尻Ｂ、法面Ｃが示されている。施工時に盛土が必要となる場合には、仮鋲よりも前方に第１及び第２の杭２，３が打ち込まれる場合もある。【００１１】
尚、上述の例では、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に垂直に打ち込む場合を説明したが、法肩Ａとの相対位置が把握できれば、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に打ち込む必要はなく、法肩Ａの鉛直線の近傍位置に打ち込めばよい。【００１２】
通常、法丁張では斜貫板が勾配の基準となるため、斜貫板が完全に真っ直ぐであるとともに太さが均一である必要がある。しかし、従来の木材を用いる法丁張装置では、加工誤差のある製品が多数あったために、現場で鋸による切断などの処理を行って急場をしのぐ必要があった。【００１３】
また、正確な法丁張を設置するには、熟練した測量技術を駆使して煩雑な作業や計算を根気良く行わなければならず、これに費やされる作業労力は大変なものであったばかりでなく、作業者の勘に頼っていた部分も大きかった。【００１４】
さらに、地盤に打ち込んだ杭が斜めに傾いたような場合等に、その根元に石などをかけやで押し込んで傾斜を修正し、或いは打ち直し、または杭と丁張りとの間に抜き板を挟んで調整する必要があった。【００１５】
これらの木製角材や板材は消耗品で一度使用すると廃棄されるため、経済的観点で再利用可能な法丁張装置が望まれていた。また、多数の木製角材や板材を現場に搬入する際にその重量が大きいため、運搬作業も労力を要するという問題もあった。【００１６】
この様な問題に鑑み、特許文献１には、長さや角度を容易に調整でき、時間的・経済的コストを削減できると共に、木材資源の節約となる丁張装置を提供することを目的とした丁張装置が提案されている。【００１７】
当該丁張装置は、長方形状の複数の板部材が厚み方向に重ね合わされた水平部材を有し、これら板部材は同一幅で構成されレールを介して互いに長手方向にスライド可能に構成されている。【００１８】
当該丁張装置によれば、水平部材を構成する複数の板部材は互いにスライド可能であるから長さを自由に調節でき、工事の都度必要な長さにカットする必要がないから繰り返し使用することができ、木材消費量、準備負担が低減できる。また、スライド方向に垂直な水平方向に重ね合わされ、垂直方向の幅がそれぞれ同一であるから、水平部材の上辺及び下辺いずれにおいても両端部分と中間部分との高さの差が生じない。【００１９】
また、水平部材を被固定物に固定するクランプ部材を有し、このクランプ部材は腕部とこの腕部の一端に回動可能に接続されたクランプ部と腕部の長手方向に摺動可能に接続された固定部とを有している。このように構成すれば、杭の打ち直しをすることなく、機械的に微調整しながら丁張りを設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００９−２１０４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかし、特許文献１に開示された丁張装置を用いて法丁張を行なう場合、クランプ部材を介して水平部材の角度を自在に調整する例が示されているが、どのような手順で法面の角度に対応したクランプ部材の角度を調整するのか、具体的な設置作業について何ら開示されていない。【００２２】
例えば、クランプ部材を介して杭と水平部材の角度を調整するとしても、横貫板や斜貫板として機能させるためにどのように使い回しする必要があるのか不明であり、効率的な作業を実現するためにより一層の改良の余地があった。【００２３】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、部材の再利用を可能としながらも、設置作業が極めて容易な法丁張装置及び法丁張方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上述の目的を達成するため、本発明による法丁張装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、長手方向に沿って横貫板を移動可能に案内する第１案内部と、基端からの長さが表示され前記第１案内部により案内される前記横貫板の位置を視認可能なスケール部と、を備え、前記横貫板が第１固定具により前記第１案内部に着脱自在に固定され、緩固定された状態で前記横貫板が前記第１案内部に沿って移動可能に構成されるとともに前記横貫板に対して回動可能に構成されている斜貫板を含む点にある。【００２５】
例えば、地面に鉛直姿勢で斜貫板を立てかけて、斜貫板と横貫板とを相対移動可能なように第１固定具で緩固定し、スケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板が位置するように調整した後に、横貫板に対して斜貫板を回動させると、法面の延長線に沿うように斜貫板の姿勢を整えることができる。地面に鉛直姿勢で斜貫板を立てかける前にスケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板が位置するように調整することも可能である。このように構成された斜貫板を用いると、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができるようになり、作業負担が大幅に軽減されるようになる。しかも、第１固定具による固定状態を解消することにより、斜貫板を再利用することができるようになる。【００２６】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成を備えた斜貫板の長手方向に沿って位置調整可能に設けられた第１案内部に第１固定具により着脱自在に固定される斜貫板固定部と、水平姿勢となるように第２固定具により杭部材に着脱自在に固定される杭部材固定部と、杭部材固定部に固定された状態で、前記斜貫板を法面に沿う姿勢に回動させる回動軸と、を備えて構成されている横貫板を含む点にある。【００２７】
地面に打ち込まれた杭部材に、杭部材固定部を介して第２固定具により横貫板が水平姿勢で固定される。このとき、横貫板の回動軸を法面の延長線上に位置するように位置決めされていると、横貫板に斜貫板固定部を介して第１固定具により固定された斜貫板を回動軸周りに回動させることで、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができるようになり、作業負担が大幅に軽減されるようになる。しかも、第１及び第２固定具による固定状態を解消することにより、横貫板を再利用することができるようになる。【００２８】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、面が略鉛直姿勢を保ち、平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢に配置される板状部と、前記所定角度姿勢となるように前記板状部を地面に立設固定する杭部と、前記板状部に設けられ第２固定具により上述の第二の特徴構成を備えた横貫板を着脱自在に固定する横貫板固定部と、を備えて構成されている杭部材を含む点にある。【００２９】
杭部を地面に打ち込むことにより、板状部の面が略鉛直姿勢で固定される。板状部に備えた横貫板固定部を介して第２固定具により横貫板が固定される。横貫板は、板状部となる面に接触した状態で固定されるので、一つの杭部材でありながらも安定した状態で横貫板を固定することができ、仮に横貫板に想定外の外力が加わった場合でも、その姿勢が容易に変動することがない。しかも、第２固定具による固定状態を解消し、地面から引抜くことにより、杭部材を再利用することができるようになる。【００３０】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述した第一の特徴構成に示した斜貫板と、上述した第二の特徴構成に示した横貫板と、上述した第三の特徴構成に示した杭部材と、を備えて構成されている点にある。【００３１】
上述した斜貫板と横貫板と杭部材とを組み合わせて法丁張装置を構成すれば、熟練者でなくとも、法丁張のための作業負担が大幅に軽減されるようになる。しかも、第１及び第２固定具による固定状態を解消することにより、斜貫板と横貫板と杭部材のそれぞれを有効に再利用することができるようになる。【００３２】
同第五の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記斜貫板、前記横貫板及び前記杭部材の何れかまたは全てが樹脂または軽金属で構成されている点にある。【００３３】
斜貫板、横貫板及び杭部材の何れかまたは全てが樹脂製または軽金属製であれば、非常に軽量で且つ安価な法丁張装置が実現でき、複数回繰返し使用する場合でも十分な精度で設置でき、輸送コストも低減できるようになる。【００３４】
本発明による法丁張方法の第一の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、地面に打ち込まれた仮鋲から所定距離離隔した地面に、面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢になるように、請求項３記載の杭部材を打ち込む第１工程と、請求項１記載の斜貫板の基端部から前記スケール部を指標にした所定長さ位置で、請求項２記載の横貫板と前記斜貫板とが直交姿勢となるように、前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する第２工程と、前記斜貫板の基端部を前記仮鋲の上部に立設し、前記横貫板が水平姿勢となるように前記杭部材固定部と前記横貫板固定部とを前記第２固定具で固定する第３工程と、前記第１固定具を緩めて前記斜貫板を前記回動軸周りに法面に沿う姿勢となるように所定角度回動した後に、前記第１固定具を締固定する第４工程と、を含む点にある。【００３５】
第１工程では、例えば法肩に対して所定位置に打ち込まれた仮鋲に対して所定距離離隔し、板状部の面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢になるように杭部が地面に撃ち込まれる。第２工程では、仮鋲の頭部と斜貫板の基端部とが接触するように配置された場合に、斜貫板の基端部からスケール部を指標にした所定長さ位置で、横貫板と斜貫板とが直交姿勢となるように、斜貫板固定部と第１案内部とが第１固定具で固定される。第３工程では、斜貫板の基端部が仮鋲の上部に立設され、横貫板が水平姿勢となるように杭部材固定部と横貫板固定部とが第２固定具で固定される。この状態で横貫板は水平姿勢で強固に板状部に固定される。第４工程では、第１固定具を緩めて斜貫板が回動軸周りに法面に沿う姿勢となるように所定角度回動され、斜貫板がその姿勢で第１固定具により強固に固定される。【００３６】
同第二の特徴構成は、同請求項７に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記第２工程は、前記仮鋲を通る鉛直線と法面の延長線とが交差する点と前記仮鋲との距離が、前記斜貫板の基端部から前記横貫板の前記回動軸までの長さとなるように前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する工程である点にある。【００３７】
実際に仮鋲の上部に斜貫板を設置する前に、スケール部を目視しながら斜貫板の基端部から横貫板の回動軸までの長さとなるように、第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板が位置するように極めて容易に調整可能となる。その後、斜貫板固定部と第１案内部とを第１固定具で固定した後に横貫板を水平姿勢に固定される第３工程が実行される。
【発明の効果】
【００３８】
以上説明した通り、本発明によれば、部材の再利用を可能としながらも、設置作業が極めて容易な法丁張装置及び法丁張方法を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１（ａ）は正面、側面、底面から視た斜貫板の説明図、図１（ｂ）は正面、側面、底面から視た横貫板の説明図である。
【図２】図２（ａ）は背面、側面、平面から視た杭部材の説明図、図２（ｂ）は平面及び正面から視た第１及び第２固定具となるボルト部の説明図、図２（ｃ）は平面及び正面から視た第１及び第２固定具となるナット部の説明図である。
【図３】図３は、法丁張装置の使用状態を示す説明図である。
【図４】図４は、法丁張装置の使用状態を示す説明図である。
【図５】図５（ａ），図５（ｂ）は法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図６】図６は、法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図７】図７は、法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図８】図８は、法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図９】図９（ａ），図９（ｂ），図９（ｃ）は別実施形態を示す杭部材の説明図である。
【図１０】図１０（ａ），図１０（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１１】図１１（ａ），図１１（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１２】図１２（ａ），図１２（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１３】図１３は、従来の法丁張方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下に、本発明による法丁張装置の一例、及び法丁張方法を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）には法丁張装置を構成する斜貫板５が示され、図１（ｂ）には法丁張装置を構成する横貫板４が示されている。
【００４１】
斜貫板５は、断面が４０ｍｍ×１３ｍｍの矩形形状で、長さが１０００ｍｍの樹脂製の板状体で構成され、基端５０から長手方向に１００ｍｍの位置から６００ｍｍの位置に到るまでの間に、第１案内部５Ａとして機能するスリット幅８ｍｍの長孔（以下、同様に符号「５Ａ」を用いる。）が幅方向中央部に形成され、当該長孔５Ａに沿って基端５０からの長さを示す目盛が刻まれたスケール部５Ｂが配置されている。
【００４２】
スケール部５Ｂが配置された面とは反対側の面に、斜貫板５の幅方向中央部に幅２０ｍｍ、深さ８ｍｍの平坦な凹部５１が形成され、凹部５１の幅方向中央部に当該長孔５Ａが形成されている。
【００４３】
横貫板４は、断面が同じく４０ｍｍ×１３ｍｍの矩形形状で、長さが７００ｍｍの樹脂製の板状体で構成され、基端４０から長手方向に２０ｍｍの位置から１２０ｍｍの位置に到るまでの間に、斜貫板固定部４Ａとして機能する長孔（以下、同様に符号「４Ａ」を用いる。）が幅方向中央部に形成されている。
【００４４】
さらに横貫板４には、基端４０から長手方向に１８０ｍｍの位置から６８０ｍｍの位置に到るまでの間に、杭部材固定部４Ｂとして機能する長孔（以下、同様に符号「４Ｂ」を用いる。）が幅方向中央部に形成されている。何れの長孔４Ａ，４Ｂもスリット幅が８ｍｍの長孔である。
【００４５】
斜貫板固定部（長孔）４Ａの端部であって基端４０から離隔した側の端部近傍に、径３ｍｍ、長さ４．５ｍｍの円柱状の回動軸４１が突出形成されている。
【００４６】
図２（ａ）には法丁張装置を構成する杭部材２が示されている。杭部材２は、一辺が３４０ｍｍの正方形状で厚さ３ｍｍの樹脂製の板状部２０と、板状部２０の左右両端から下方に延びる長さ７００ｍｍの一対の樹脂製の杭部２１，２２を備えている。
【００４７】
板状部２０の中央部には傾斜角度３０度の斜め姿勢で板状部２０の表面から１０ｍｍ突出する幅３ｍｍの一対のリブ２０Ｂ，２０Ｃが板状部２０と一体に形成され、両リブ２０Ｂ，２０Ｃの中央部に、横貫板固定部２０Ａとして機能するスリット幅８ｍｍ長さ３５０ｍｍの長孔（以下、同様に符号「２０Ａ」を用いる。）が形成されている。
【００４８】
杭部２１，２２は断面が略正三角形の柱状体で構成され、底辺が板状部２０の背面と面一に形成されている。正三角形の高さは２３ｍｍで、板状部２０の表面から２０ｍｍ突出するように構成されている。杭部２１，２２の下端は先細り形状に形成され、かけや等で地面に打ち込み可能に構成されている。
【００４９】
斜貫板５、横貫板４及び杭部材２を構成する樹脂としてＡＳＰのような硬質樹脂が好適に用いられ、樹脂に色材を混入することにより、所望の色に発色させて、土壌の色と異ならせて識別力を向上させることができる。
【００５０】
本実施形態では、斜貫板５は基端部から２００ｍｍの間隔で白色と赤色が交互に現れるように構成され、横貫板４は全体が赤色に構成されている。更に、杭部材２は黄土色に構成されている。
【００５１】
図２（ｂ），（ｃ）には、第１固定具７及び第２固定具８が示されている。第１固定具７は、斜貫板５に形成された第１案内部５Ａと横貫板４に形成された斜貫板固定部４Ａとの間で双方を着脱自在に取り付ける固定具であり、第２固定具８は、横貫板４に形成された杭部材固定部４Ｂと杭部材２に形成された横貫板固定部２０Ａとの間で双方を着脱自在に取り付ける固定具である。
【００５２】
双方とも同一の部品で構成され、両者の長孔間に装入するボルト部７Ａ，８Ａと、ボルト部７Ａ，８Ａと螺合して締め付けるナット部７Ｂ，８Ｂで構成されている。手動で着脱可能にボルト部７Ａ，８Ａの頭部には、指を引っ掛ける複数の凹部７０，８０が周囲に形成されている。
【００５３】
図３には、斜貫板５と、横貫板４と、杭部材２とを備えて構成された法丁張装置の使用態様が示されている。地面の所定位置に垂直に打ち込まれた仮鋲１の近傍に杭部材２の杭部２１，２２が打ち込まれ、さらに仮鋲１の上部に斜貫板５が立設される。
【００５４】
仮鋲１の鉛直線と法面の延長線Ｌとの交点Ｐに回動軸４１が位置するように、斜貫板５に対して直交姿勢で横貫板４が第１固定具７により固定され、さらに横貫板４が水平姿勢となるように杭部材２に第２固定具８により固定される。
【００５５】
図４に示すように、その後第１固定具７を緩めて、斜貫板５を回動軸４１周りに回動させて、法面の延長線Ｌに沿うように位置調整し、第１固定具７を締め付ける。傾斜姿勢の斜貫板５の下面が法面を示す指標となる。
【００５６】
即ち、本発明による法丁張装置を構成する斜貫板５は、長手方向に沿って横貫板４を移動可能に案内する第１案内部５Ａと、基端５０からの長さが表示され第１案内部５Ａにより案内される横貫板４の位置を視認可能なスケール部５Ｂとを備え、横貫板４が第１固定具７により第１案内部５Ａに着脱自在に固定され、緩固定された状態で横貫板４が第１案内部５Ａに沿って移動可能に構成されるとともに横貫板４に対して回動可能に構成されている。
【００５７】
そして、本発明による法丁張装置を構成する横貫板４は、斜貫板５の長手方向に沿って位置調整可能に設けられた第１案内部５Ａに第１固定具７により着脱自在に固定される斜貫板固定部４Ａと、水平姿勢となるように第２固定具８により杭部材２に着脱自在に固定される杭部材固定部４Ｂと、杭部材固定部４Ｂに固定された状態で、斜貫板５を法面に沿う姿勢に回動させる回動軸４１とを備えて構成されている。
【００５８】
さらに、本発明による法丁張装置を構成する杭部材２は、面が略鉛直姿勢を保ち、平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢に配置される板状部２０と、所定角度姿勢となるように板状部２０を地面に立設固定する杭部２１，２２と、板状部２０に設けられ第２固定具８により横貫板４を着脱自在に固定する横貫板固定部２０Ａとを備えて構成されている。
【００５９】
本発明による法丁張装置は、上述した斜貫板５と、横貫板４と、杭部材２の全てを備えて構成されていることが好ましいが、斜貫板５と、横貫板４と、杭部材２の何れか一つを備えているだけでもよい。
【００６０】
例えば、斜貫板５を備えていれば、地面に鉛直姿勢で斜貫板を立てかけて、斜貫板と横貫板とを第１固定具で緩固定し、スケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板が位置するように調整した後に、横貫板に対して斜貫板を回動させると、法面の延長線に沿うように斜貫板の姿勢を整えることができる。
【００６１】
この場合、少なくとも横貫板は斜貫板を相対移動可能な状態で固定でき、また斜貫板を回動可能に支持できればよいので、上述した横貫板と同一の構造を備えていなくてもよい。また、杭部材は斜貫板を水平姿勢に固定できればよいので、上述した杭部材と同一の構造を備えていなくてもよい。
【００６２】
地面に鉛直姿勢で斜貫板を立てかける前にスケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板が位置するように調整することも可能である。このように構成された斜貫板を用いると、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができるようになり、作業負担が大幅に軽減されるようになる。しかも、第１固定具による固定状態を解消することにより、斜貫板を再利用することができるようになる。
【００６３】
上述した横貫板４を備えていれば、地面に打ち込まれた杭部材に、杭部材固定部を介して第２固定具により横貫板が水平姿勢で固定できるようになる。このとき、横貫板の回動軸を法面の延長線上に位置するように位置決めしておくと、横貫板に斜貫板固定部を介して第１固定具により固定された斜貫板を回動軸周りに回動させることで、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができるようになり、作業負担が大幅に軽減されるようになる。しかも、第１及び第２固定具による固定状態を解消することにより、横貫板を再利用することができるようになる。
【００６４】
この場合、横貫板４の回動軸周りに回動可能に構成された斜貫板であればよいので、上述と同一の構造を備えた斜貫板を用いなくてもよい。また、杭部材は斜貫板を水平姿勢に固定できればよいので、上述した杭部材と同一の構造を備えていなくてもよい。
【００６５】
上述した杭部材を備えていれば、杭部を地面に打ち込むことにより、板状部の面が略鉛直姿勢で固定され、板状部に備えた横貫板固定部を介して第２固定具により横貫板が固定される。横貫板は、板状部となる面に接触した状態で固定されるので、一つの杭部材でありながらも安定した状態で横貫板を固定することができ、仮に横貫板に想定外の外力が加わった場合でも、その姿勢が容易に変動することがない。しかも、第２固定具による固定状態を解消し、地面から引抜くことにより、杭部材を再利用することができるようになる。
【００６６】
以下に、上述の法丁張装置を用いた法丁張方法について詳述する。
法丁張方法は、第１工程と第２工程と第３工程と第４工程の４工程が含まれる。
【００６７】
図５（ａ）に示すように、第１工程では、法面Ｃの延長線と法肩Ａが位置する水平面からの鉛直線との交点と地面との距離Ｈが、斜貫板５に形成された長孔５Ａの基端部５０からの最大長さの範囲に入るように、法肩Ａから後方に水平距離δ×Ｈ離れた地点に仮鋲１を鉛直姿勢で打ち込み、仮鋲１を打ち込んだ位置から後方に所定距離離隔した地面に、面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩Ａの包絡線に対して所定角度好ましくは９０°の角度姿勢になるように、杭部材２を打ち込む。
【００６８】
図５（ｂ）に示すように、第２工程では、斜貫板５の基端部５０からスケール部５Ｂを指標にした所定長さＨ−ΔＨとなる位置で、横貫板４と斜貫板５とが直交姿勢となるように、斜貫板固定部４Ａと第１案内部５Ａとを第１固定具７で直交姿勢になるように固定する。ΔＨとは、法肩Ａが位置する水平面から仮鋲１の頂部までの距離である。
【００６９】
換言すると、仮鋲を通る鉛直線と法面Ｃの延長線とが交差する点と仮鋲１との長さが、斜貫板５の基端部５０から横貫板４の回動軸４１までの長さとなるように斜貫板固定部４Ａと第１案内部５Ａとを第１固定具７で固定する。
【００７０】
図６に示すように、第３工程では、斜貫板５の基端部５０を仮鋲１の上部に立設し、横貫板４が水平姿勢となるように杭部材固定部４Ｂと横貫板固定部２０Ａとを第２固定具８で固定する。
【００７１】
具体的には、横貫板４の杭部材固定部４Ｂと杭部材２の横貫板固定部２０Ａとの間に第２固定具８を挿通して仮止めし、横貫板４が水平姿勢となるように水準器で確認しながら、第２固定具８を横貫板固定部２０Ａ或いは杭部材固定部４Ｂに沿って上下左右位置調整することにより調整し、その後第２固定具８を締め付ける。このとき、横貫板４は板状部２０の面と接触した安定姿勢で第２固定具８により固定されるようになる。
【００７２】
図７に示すように、第４工程では、第１固定具７を緩めて斜貫板５を回動軸４１周りに回動させ、法面Ｃに沿う姿勢となるようにスラントを用いて所定角度φ（法勾配に相当する角度）回動した後に、第１固定具７を締固定する。その結果、傾斜姿勢となる斜貫板５の下面が法面Ｃに沿う基準面となる。尚、斜貫板５を回動軸４１周りに回動する際に、横貫板４に対して第１固定具７のボルト軸心位置が固定されていると円滑に回動させることができないため、斜貫板固定部４Ａは長孔に形成されている。
【００７３】
特に、第２工程では、実際に仮鋲１の上部に斜貫板３を設置する前に、スケール部５Ｂを目視しながら斜貫板５の基端部５０から横貫板５の回動軸４１までの長さが上述したＨ−ΔＨとなるように、第１案内部５Ａに沿って横貫板４を移動させることができる。従って、法面Ｃの延長線との交点位置に横貫板５が位置するように、極めて容易に調整可能となる。
【００７４】
図８には、このようにして設置された法丁張の斜貫板に沿って重機等で土砂が除去された法面Ｃが示されている。
【００７５】
以上説明したように、斜貫板５、横貫板４及び杭部材２の何れかまたは全てを樹脂製で構成することにより、耐久性に富み、非常に軽量で且つ安価な法丁張装置が実現でき、複数回繰返し使用する場合でも十分な精度で設置でき、輸送コストも低減できるようになる。
【００７６】
以下、本発明の別実施形態を説明する。
上述した実施形態では、横貫板４の上側に回動軸４１を突出形成した例を説明したが、横貫板４の下側に回動軸４１を突出形成してもよい。また、回動軸４１と接触する斜貫板５の側面が右側に設定された例を説明したが、斜貫板５の左側の側面が回動軸４１と接触して回動するように構成してもよい。この場合には、傾斜姿勢となる斜貫板５の上側面が法面を示す基準線となる。
【００７７】
図９（ａ）に示すように、杭部材２の板状部２０に横貫板固定部２０Ａを複数設けて、横貫板を複数個所で固定するように構成してもよい。図２（ａ）に示した横貫板固定部２０Ａが３０°の傾斜角度に設定されているが、この傾斜角度は特に限定されるものではなく、横貫板を水平姿勢に維持しつつ上下方向に位置調整できれば任意の角度でよい。
【００７８】
図９（ｂ）に示すように、杭部材２の板状部２０に形成される横貫板固定部２０Ａが鉛直姿勢に形成されていてもよい。また、鉛直姿勢で複数本の横貫板固定部２０Ａが設けられていてもよい。
【００７９】
図９（ｃ）に示すように、杭部２１が１本であってもよい。この場合、板状部２０の左右両端から下方に延びる杭部２１，２２に代わる補強部材を板状部２０の左右両端に備えればよい。また、杭部２１が３本以上の複数本であってもよい。
【００８０】
斜貫板５、横貫板４及び杭部材２が着色された例を説明したが、色について特に制限されるものではない。しかし、土砂の色と明確に識別可能な色を用いるのが好ましい。また、斜貫板５、横貫板４及び杭部材２を構成する樹脂の種類は特に制限されるものではなく、硬質樹脂であればよい。また、樹脂に替えてアルミニウム等の軽金属で構成されていてもよい。
【００８１】
斜貫板５、横貫板４及び杭部材２の具体的なサイズ、夫々に形成された長孔のスリット幅や長さ、形成位置等は特に制限されるものではない。
【００８２】
上述した斜貫板５に形成された第１案内部５Ａが長孔で構成された例を説明したが、横貫板４に備えた係合部と回転可能に係合して斜貫板５に沿って移動可能な構成であれば、必ずしも長孔に限るものではなく、横貫板４に備えた係合部と係合するガイドレールのような部材で構成されていてもよい。
【００８３】
斜貫板５に備えたスケール部５Ｂは、基端５０からの長さが表示され、第１案内部５Ａにより案内される横貫板４の位置が視認可能であればよく、斜貫板５に目盛が刻まれる態様以外に、別途のスケールを斜貫板５に貼り付け固定するような態様であってもよい。
【００８４】
また、別途のスケールを用いる場合、斜貫板５に対して当該スケールを着脱自在に固定できるように構成してもよく、その際にスケールを固定する基準位置を示す突起部を斜貫板５に設けて、その突起部にスケールの端部を位置決めして取り付けるように構成してもよい。
【００８５】
上述した実施形態は何れも本発明の一態様に過ぎず、該記載により本発明の技術的範囲が限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏する範囲で各部の具体的な構造、形状、大きさ、材料等は適宜変更設計することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８６】
１：仮鋲
２：杭部材
４：横貫板
４Ａ：斜貫板固定部
４Ｂ：杭部材固定部
５：斜貫板
５Ａ：第１案内部
５Ｂ：スケール部
７：第１固定具
８：第２固定具
２０：板状部
２０Ａ：横貫板固定部
２１：杭部
２２：杭部
【図１】
2017068797.tif 000003
【図２】
2017068797.tif 000004
【図３】
2017068797.tif 000005
【図４】
2017068797.tif 000006
【図５】
2017068797.tif 000007
【図６】
2017068797.tif 000008
【図７】
2017068797.tif 000009
【図８】
2017068797.tif 000010
【図９】
2017068797.tif 000011
【図１０】
2017068797.tif 000012
【図１１】
2017068797.tif 000013
【図１２】
2017068797.tif 000014
【図１３】
2017068797.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月2日(2016.6.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜貫板の長手方向一側縁と接した状態で前記斜貫板の回動を許容する回動軸と、
前記斜貫板が法面に沿う姿勢となるように、前記回動軸周りに前記斜貫板の回動を許容しつつ、前記斜貫板を移動自在に支持する長孔を備えた斜貫板固定部と、
を備えて構成されている横貫板を含む法丁張装置。
【請求項２】
長手方向に沿って前記横貫板を移動可能に案内する第１案内部と、
基端からの長さが表示され前記第１案内部により案内される前記横貫板に備えられた前記回動軸の位置を視認可能なスケール部と、
前記長孔を介して前記横貫板を前記第１案内部に着脱自在に固定する第１固定具と、
を備え、
第１固定具により緩固定された状態で前記横貫板が前記第１案内部に沿って移動可能且つ前記回動軸に対して回動可能に構成されている斜貫板を含む請求項１記載の法丁張装置。
【請求項３】
面が略鉛直姿勢を保ち、平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢に配置される板状部と、
前記所定角度姿勢となるように前記板状部を地面に立設固定する杭部と、
前記板状部に設けられ第２固定具により前記横貫板を着脱自在に固定する横貫板固定部と、
を備えて構成されている杭部材を含む請求項１または２記載の法丁張装置。
【請求項４】
前記斜貫板、前記横貫板及び前記杭部材の何れかまたは全てが樹脂または軽金属で構成されている請求項３記載の丁張装置。
【請求項５】
地面に打ち込まれた仮鋲から所定距離離隔した地面に、面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢になるように、請求項３記載の杭部材を打ち込む第１工程と、
請求項２記載の斜貫板の基端部から前記スケール部を指標にした所定長さ位置に請求項１記載の横貫板の前記回動軸が位置し、前記横貫板と前記斜貫板とが直交姿勢となるように、前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する第２工程と、
前記斜貫板の基端部を前記仮鋲の上部に立設し、前記横貫板が水平姿勢となるように前記横貫板を前記横貫板固定部に前記第２固定具で固定する第３工程と、
前記第１固定具を緩めて前記斜貫板を法面に沿う姿勢となるように前記回動軸周りに所定角度回動した後に、前記第１固定具を締固定する第４工程と、
を含む法丁張方法。
【請求項６】
前記第２工程は、前記仮鋲を通る鉛直線と法面の延長線とが交差する点と前記仮鋲との距離が、前記斜貫板の基端部から前記横貫板の前記回動軸までの長さとなるように前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する工程である請求項５記載の法丁張方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法丁張装置及び法丁張方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０（ａ），（ｂ）から図１３には、従来の木製角材や板材を用いた法丁張装置及び法丁張方法の一例が示されている。各図の符号Ａは法肩、Ｂは法尻、Ｃは法面、Ｄは施工で取り除かれる土砂、δは法面の勾配、ｈは法尻Ｂから法肩Ａまでの高さを示す。以下の説明で、法勾配１：δとは、高さ１ｍあたり距離δｍ横方向へ移動することを示し、法肩を通る鉛直線を境に法尻Ｂ側を前方、反法尻Ｂ側を後方とする。
【０００３】
図１０（ａ）に示すように、先ず、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に垂直に打ち込む。法肩Ａから仮鋲までの高さをΔＨとする。
【０００４】
図１０（ｂ）に示すように、次に、法肩Ａから後方にδ×Ｈ以上離して、第１の杭２を地面に垂直に打ち込む。Ｈの値は、法勾配１：δと法丁張の設置計画の位置関係から適宜決定される。
【０００５】
図１１（ａ）に示すように、第１の杭２の側面であって、法肩Ａからの高さがＨとなる位置に横釘２ａを打ちつけ、さらに、図１１（ｂ）に示すように、第１の杭２の後方に、第２の杭３を垂直に打ち込む。
【０００６】
図１２（ａ）に示すように、さらに横貫板４を水平姿勢で、且つ、その上端が横釘２ａの高さに合わせて、第１及び第２の杭２，３にそれぞれ釘で打ちつけて固定する。つまり、横貫板４の上端によって、法肩Ａからの高さがＨとなる線が表される。
【０００７】
次に、法肩Ａから後方にδ×Ｈの地点からの鉛直線と横貫板４との交点、つまり、法面Ｃと横貫板４の上端が交わる位置に、上方から釘４ａを打ち込み、横に曲げる。釘４ａをフック釘という。
【０００８】
図１２（ｂ）に示すように、斜貫板５を、その下端がフック釘４ａに接し、且つ、法面Ｃに沿うようにスラントを用いて傾斜角度を調整した後に、横貫板４及び第１または第２の杭２，３に釘で打ちつける。
【０００９】
図１０（ａ），（ｂ）から図１２（ａ），（ｂ）に示した一連の施工作業が法肩Ａの包絡線に沿って所定間隔で繰返し行われる。その後、斜貫板５で案内されるように、重機等を用いて土砂が取り除かれて法面Ｃが形成される。
【００１０】
図１３には、重機等を用いて土砂が取り除かれた後の法肩Ａ、法尻Ｂ、法面Ｃが示されている。施工時に盛土が必要となる場合には、仮鋲よりも前方に第１及び第２の杭２，３が打ち込まれる場合もある。
【００１１】
尚、上述の例では、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に垂直に打ち込む場合を説明したが、法肩Ａとの相対位置が把握できれば、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に打ち込む必要はなく、法肩Ａの鉛直線の近傍位置に打ち込めばよい。
【００１２】
通常、法丁張では斜貫板が勾配の基準となるため、斜貫板が完全に真っ直ぐであるとともに太さが均一である必要がある。しかし、従来の木材を用いる法丁張装置では、加工誤差のある製品が多数あったために、現場で鋸による切断などの処理を行って急場をしのぐ必要があった。
【００１３】
また、正確な法丁張を設置するには、熟練した測量技術を駆使して煩雑な作業や計算を根気良く行わなければならず、これに費やされる作業労力は大変なものであったばかりでなく、作業者の勘に頼っていた部分も大きかった。
【００１４】
さらに、地盤に打ち込んだ杭が斜めに傾いたような場合等に、その根元に石などをかけやで押し込んで傾斜を修正し、或いは打ち直し、または杭と丁張りとの間に抜き板を挟んで調整する必要があった。
【００１５】
これらの木製角材や板材は消耗品で一度使用すると廃棄されるため、経済的観点で再利用可能な法丁張装置が望まれていた。また、多数の木製角材や板材を現場に搬入する際にその重量が大きいため、運搬作業も労力を要するという問題もあった。
【００１６】
この様な問題に鑑み、特許文献１には、長さや角度を容易に調整でき、時間的・経済的コストを削減できると共に、木材資源の節約となる丁張装置を提供することを目的とした丁張装置が提案されている。
【００１７】
当該丁張装置は、長方形状の複数の板部材が厚み方向に重ね合わされた水平部材を有し、これら板部材は同一幅で構成されレールを介して互いに長手方向にスライド可能に構成されている。
【００１８】
当該丁張装置によれば、水平部材を構成する複数の板部材は互いにスライド可能であるから長さを自由に調節でき、工事の都度必要な長さにカットする必要がないから繰り返し使用することができ、木材消費量、準備負担が低減できる。また、スライド方向に垂直な水平方向に重ね合わされ、垂直方向の幅がそれぞれ同一であるから、水平部材の上辺及び下辺いずれにおいても両端部分と中間部分との高さの差が生じない。
【００１９】
また、水平部材を被固定物に固定するクランプ部材を有し、このクランプ部材は腕部とこの腕部の一端に回動可能に接続されたクランプ部と腕部の長手方向に摺動可能に接続された固定部とを有している。このように構成すれば、杭の打ち直しをすることなく、機械的に微調整しながら丁張りを設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００９−２１０４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかし、特許文献１に開示された丁張装置を用いて法丁張を行なう場合、クランプ部材を介して水平部材の角度を自在に調整する例が示されているが、どのような手順で法面の角度に対応したクランプ部材の角度を調整するのか、具体的な設置作業について何ら開示されていない。
【００２２】
例えば、クランプ部材を介して杭と水平部材の角度を調整するとしても、横貫板や斜貫板として機能させるためにどのように使い回しする必要があるのか不明であり、効率的な作業を実現するためにより一層の改良の余地があった。
【００２３】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、部材の再利用を可能としながらも、設置作業が極めて容易な法丁張装置及び法丁張方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上述の目的を達成するため、本発明による法丁張装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、斜貫板の長手方向一側縁と接した状態で前記斜貫板の回動を許容する回動軸と、前記斜貫板が法面に沿う姿勢となるように、前記回動軸周りに前記斜貫板の回動を許容しつつ、前記斜貫板を移動自在に支持する長孔を備えた斜貫板固定部と、を備えて構成されている横貫板を含む点にある。
【００２５】
例えば、横貫板の回動軸が法面の延長線上に位置するように位置決めされた状態で、斜貫板固定部によって横貫板の長孔に支持された斜貫板を回動軸周りに回動させると、斜貫板の支持部位が長孔に沿って移動するために、当該斜貫板の長手方向一側縁が回動軸に接した状態で極めて容易に回動軸周りに回動させることが可能になる。回動角度を法面の勾配に設定すれば、回動軸に接した斜貫板の長手方向一側縁によって正確な法面が示されるようになる。つまり、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができ、作業負担が大幅に軽減されるようになる。
【００２６】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、長手方向に沿って前記横貫板を移動可能に案内する第１案内部と、基端からの長さが表示され前記第１案内部により案内される前記横貫板に備えられた前記回動軸の位置を視認可能なスケール部と、前記長孔を介して前記横貫板を前記第１案内部に着脱自在に固定する第１固定具と、を備え、第１固定具により緩固定された状態で前記横貫板が前記第１案内部に沿って移動可能且つ前記回動軸に対して回動可能に構成されている斜貫板を含む点にある。
【００２７】
例えば、鉛直姿勢に斜貫板を立てかけて、斜貫板と横貫板とを相対移動可能なように第１固定具で緩固定し、スケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させ、法面の延長線との交点位置に回動軸が位置するように調整した後に、回動軸に対して斜貫板を回動させると、法面の延長線に沿うように斜貫板の姿勢を整えることができる。地面に鉛直姿勢で斜貫板を立てかける前にスケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板の回動軸が位置するように調整することも可能である。このように構成された斜貫板を用いると、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができるようになり、作業負担が大幅に軽減されるようになる。しかも、第１固定具による固定状態を解消することにより、斜貫板を再利用することができるようになる。
【００２８】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二の特徴構成に加えて、面が略鉛直姿勢を保ち、平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢に配置される板状部と、前記所定角度姿勢となるように前記板状部を地面に立設固定する杭部と、前記板状部に設けられ第２固定具により前記横貫板を着脱自在に固定する横貫板固定部と、を備えて構成されている杭部材を含む点にある。
【００２９】
杭部を地面に打ち込むことにより、板状部の面が略鉛直姿勢で固定される。板状部に備えた横貫板固定部を介して第２固定具により横貫板が固定される。横貫板は、板状部となる面に接触した状態で固定されるので、一つの杭部材でありながらも安定した状態で横貫板を固定することができ、仮に横貫板に想定外の外力が加わった場合でも、その姿勢が容易に変動することがない。しかも、第２固定具による固定状態を解消し、地面から引抜くことにより、杭部材を再利用することができるようになる。
【００３０】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第三の特徴構成に加えて、前記斜貫板、前記横貫板及び前記杭部材の何れかまたは全てが樹脂または軽金属で構成されている点にある。
【００３１】
斜貫板、横貫板及び杭部材の何れかまたは全てが樹脂製または軽金属製であれば、非常に軽量で且つ安価な法丁張装置が実現でき、複数回繰返し使用する場合でも十分な精度で設置でき、輸送コストも低減できるようになる。
【００３２】
本発明による法丁張方法の第一の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、地面に打ち込まれた仮鋲から所定距離離隔した地面に、面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢になるように、請求項３記載の杭部材を打ち込む第１工程と、請求項２記載の斜貫板の基端部から前記スケール部を指標にした所定長さ位置に請求項１記載の横貫板の前記回動軸が位置し、前記横貫板と前記斜貫板とが直交姿勢となるように、前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する第２工程と、前記斜貫板の基端部を前記仮鋲の上部に立設し、前記横貫板が水平姿勢となるように前記横貫板を前記横貫板固定部に前記第２固定具で固定する第３工程と、前記第１固定具を緩めて前記斜貫板を法面に沿う姿勢となるように前記回動軸周りに所定角度回動した後に、前記第１固定具を締固定する第４工程と、を含む点にある。
【００３３】
第１工程では、例えば法肩に対して所定位置に打ち込まれた仮鋲に対して所定距離離隔し、板状部の面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢になるように杭部が地面に撃ち込まれる。第２工程では、仮鋲の頭部と斜貫板の基端部とが接触するように配置された場合に、斜貫板の基端部からスケール部を指標にした所定長さ位置で、横貫板と斜貫板とが直交姿勢となるように、斜貫板固定部と第１案内部とが第１固定具で固定される。第３工程では、斜貫板の基端部が仮鋲の上部に立設され、横貫板が水平姿勢となるように杭部材固定部と横貫板固定部とが第２固定具で固定される。この状態で横貫板は水平姿勢で強固に板状部に固定される。第４工程では、第１固定具を緩めて斜貫板が回動軸周りに法面に沿う姿勢となるように所定角度回動され、斜貫板がその姿勢で第１固定具により強固に固定される。
【００３４】
同第二の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記第２工程は、前記仮鋲を通る鉛直線と法面の延長線とが交差する点と前記仮鋲との距離が、前記斜貫板の基端部から前記横貫板の前記回動軸までの長さとなるように前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する工程である点にある。
【００３５】
実際に仮鋲の上部に斜貫板を設置する前に、スケール部を目視しながら斜貫板の基端部から横貫板の回動軸までの長さとなるように、第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板が位置するように極めて容易に調整可能となる。その後、斜貫板固定部と第１案内部とを第１固定具で固定した後に横貫板を水平姿勢に固定される第３工程が実行される。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明した通り、本発明によれば、部材の再利用を可能としながらも、設置作業が極めて容易な法丁張装置及び法丁張方法を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１（ａ）は正面、側面、底面から視た斜貫板の説明図、図１（ｂ）は正面、側面、底面から視た横貫板の説明図である。
【図２】図２（ａ）は背面、側面、平面から視た杭部材の説明図、図２（ｂ）は平面及び正面から視た第１及び第２固定具となるボルト部の説明図、図２（ｃ）は平面及び正面から視た第１及び第２固定具となるナット部の説明図である。
【図３】図３は、法丁張装置の使用状態を示す説明図である。
【図４】図４は、法丁張装置の使用状態を示す説明図である。
【図５】図５（ａ），図５（ｂ）は法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図６】図６は、法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図７】図７は、法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図８】図８は、法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図９】図９（ａ），図９（ｂ），図９（ｃ）は別実施形態を示す杭部材の説明図である。
【図１０】図１０（ａ），図１０（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１１】図１１（ａ），図１１（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１２】図１２（ａ），図１２（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１３】図１３は、従来の法丁張方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明による法丁張装置の一例、及び法丁張方法を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）には法丁張装置を構成する斜貫板５が示され、図１（ｂ）には法丁張装置を構成する横貫板４が示されている。
【００３９】
斜貫板５は、断面が４０ｍｍ×１３ｍｍの矩形形状で、長さが１０００ｍｍの樹脂製の板状体で構成され、基端５０から長手方向に１００ｍｍの位置から６００ｍｍの位置に到るまでの間に、第１案内部５Ａとして機能するスリット幅８ｍｍの長孔（以下、同様に符号「５Ａ」を用いる。）が幅方向中央部に形成され、当該長孔５Ａに沿って基端５０からの長さを示す目盛が刻まれたスケール部５Ｂが配置されている。
【００４０】
スケール部５Ｂが配置された面とは反対側の面に、斜貫板５の幅方向中央部に幅２０ｍｍ、深さ８ｍｍの平坦な凹部５１が形成され、凹部５１の幅方向中央部に当該長孔５Ａが形成されている。
【００４１】
横貫板４は、断面が同じく４０ｍｍ×１３ｍｍの矩形形状で、長さが７００ｍｍの樹脂製の板状体で構成され、基端４０から長手方向に２０ｍｍの位置から１２０ｍｍの位置に到るまでの間に、斜貫板固定部４Ａとして機能する長孔（以下、同様に符号「４Ａ」を用いる。）が幅方向中央部に形成されている。
【００４２】
さらに横貫板４には、基端４０から長手方向に１８０ｍｍの位置から６８０ｍｍの位置に到るまでの間に、杭部材固定部４Ｂとして機能する長孔（以下、同様に符号「４Ｂ」を用いる。）が幅方向中央部に形成されている。何れの長孔４Ａ，４Ｂもスリット幅が８ｍｍの長孔である。
【００４３】
斜貫板固定部（長孔）４Ａの端部であって基端４０から離隔した側の端部近傍に、径３ｍｍ、長さ４．５ｍｍの円柱状の回動軸４１が突出形成されている。
【００４４】
図２（ａ）には法丁張装置を構成する杭部材２が示されている。杭部材２は、一辺が３４０ｍｍの正方形状で厚さ３ｍｍの樹脂製の板状部２０と、板状部２０の左右両端から下方に延びる長さ７００ｍｍの一対の樹脂製の杭部２１，２２を備えている。
【００４５】
板状部２０の中央部には傾斜角度３０度の斜め姿勢で板状部２０の表面から１０ｍｍ突出する幅３ｍｍの一対のリブ２０Ｂ，２０Ｃが板状部２０と一体に形成され、両リブ２０Ｂ，２０Ｃの中央部に、横貫板固定部２０Ａとして機能するスリット幅８ｍｍ長さ３５０ｍｍの長孔（以下、同様に符号「２０Ａ」を用いる。）が形成されている。
【００４６】
杭部２１，２２は断面が略正三角形の柱状体で構成され、底辺が板状部２０の背面と面一に形成されている。正三角形の高さは２３ｍｍで、板状部２０の表面から２０ｍｍ突出するように構成されている。杭部２１，２２の下端は先細り形状に形成され、かけや等で地面に打ち込み可能に構成されている。
【００４７】
斜貫板５、横貫板４及び杭部材２を構成する樹脂としてＡＳＰのような硬質樹脂が好適に用いられ、樹脂に色材を混入することにより、所望の色に発色させて、土壌の色と異ならせて識別力を向上させることができる。
【００４８】
本実施形態では、斜貫板５は基端部から２００ｍｍの間隔で白色と赤色が交互に現れるように構成され、横貫板４は全体が赤色に構成されている。更に、杭部材２は黄土色に構成されている。
【００４９】
図２（ｂ），（ｃ）には、第１固定具７及び第２固定具８が示されている。第１固定具７は、斜貫板５に形成された第１案内部５Ａと横貫板４に形成された斜貫板固定部４Ａとの間で双方を着脱自在に取り付ける固定具であり、第２固定具８は、横貫板４に形成された杭部材固定部４Ｂと杭部材２に形成された横貫板固定部２０Ａとの間で双方を着脱自在に取り付ける固定具である。
【００５０】
双方とも同一の部品で構成され、両者の長孔間に装入するボルト部７Ａ，８Ａと、ボルト部７Ａ，８Ａと螺合して締め付けるナット部７Ｂ，８Ｂで構成されている。手動で着脱可能にボルト部７Ａ，８Ａの頭部には、指を引っ掛ける複数の凹部７０，８０が周囲に形成されている。
【００５１】
図３には、斜貫板５と、横貫板４と、杭部材２とを備えて構成された法丁張装置の使用態様が示されている。地面の所定位置に垂直に打ち込まれた仮鋲１の近傍に杭部材２の杭部２１，２２が打ち込まれ、さらに仮鋲１の上部に斜貫板５が立設される。
【００５２】
仮鋲１の鉛直線と法面の延長線Ｌとの交点Ｐに回動軸４１が位置するように、斜貫板５に対して直交姿勢で横貫板４が第１固定具７により固定され、さらに横貫板４が水平姿勢となるように杭部材２に第２固定具８により固定される。
【００５３】
図４に示すように、その後第１固定具７を緩めて、斜貫板５を回動軸４１周りに回動させて、法面の延長線Ｌに沿うように位置調整し、第１固定具７を締め付ける。傾斜姿勢の斜貫板５の下面が法面を示す指標となる。
【００５４】
即ち、本発明による法丁張装置を構成する斜貫板５は、長手方向に沿って横貫板４を移動可能に案内する第１案内部５Ａと、基端５０からの長さが表示され第１案内部５Ａにより案内される横貫板４の位置を視認可能なスケール部５Ｂとを備え、横貫板４が第１固定具７により第１案内部５Ａに着脱自在に固定され、緩固定された状態で横貫板４が第１案内部５Ａに沿って移動可能に構成されるとともに横貫板４に対して回動可能に構成されている。
【００５５】
そして、本発明による法丁張装置を構成する横貫板４は、斜貫板５の長手方向に沿って位置調整可能に設けられた第１案内部５Ａに第１固定具７により着脱自在に固定される斜貫板固定部４Ａと、水平姿勢となるように第２固定具８により杭部材２に着脱自在に固定される杭部材固定部４Ｂと、杭部材固定部４Ｂに固定された状態で、斜貫板５を法面に沿う姿勢に回動させる回動軸４１とを備えて構成されている。
【００５６】
さらに、本発明による法丁張装置を構成する杭部材２は、面が略鉛直姿勢を保ち、平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢に配置される板状部２０と、所定角度姿勢となるように板状部２０を地面に立設固定する杭部２１，２２と、板状部２０に設けられ第２固定具８により横貫板４を着脱自在に固定する横貫板固定部２０Ａとを備えて構成されている。
【００５７】
本発明による法丁張装置は、上述した斜貫板５と、横貫板４と、杭部材２の全てを備えて構成されていることが好ましいが、斜貫板５と、横貫板４と、杭部材２の何れか一つを備えているだけでもよい。
【００５８】
例えば、斜貫板５を備えていれば、地面に鉛直姿勢で斜貫板を立てかけて、斜貫板と横貫板とを第１固定具で緩固定し、スケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板が位置するように調整した後に、横貫板に対して斜貫板を回動させると、法面の延長線に沿うように斜貫板の姿勢を整えることができる。
【００５９】
この場合、少なくとも横貫板は斜貫板を相対移動可能な状態で固定でき、また斜貫板を回動可能に支持できればよいので、上述した横貫板と同一の構造を備えていなくてもよい。また、杭部材は斜貫板を水平姿勢に固定できればよいので、上述した杭部材と同一の構造を備えていなくてもよい。
【００６０】
地面に鉛直姿勢で斜貫板を立てかける前にスケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板が位置するように調整することも可能である。このように構成された斜貫板を用いると、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができるようになり、作業負担が大幅に軽減されるようになる。しかも、第１固定具による固定状態を解消することにより、斜貫板を再利用することができるようになる。
【００６１】
上述した横貫板４を備えていれば、地面に打ち込まれた杭部材に、杭部材固定部を介して第２固定具により横貫板が水平姿勢で固定できるようになる。このとき、横貫板の回動軸を法面の延長線上に位置するように位置決めしておくと、横貫板に斜貫板固定部を介して第１固定具により固定された斜貫板を回動軸周りに回動させることで、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができるようになり、作業負担が大幅に軽減されるようになる。しかも、第１及び第２固定具による固定状態を解消することにより、横貫板を再利用することができるようになる。
【００６２】
この場合、横貫板４の回動軸周りに回動可能に構成された斜貫板であればよいので、上述と同一の構造を備えた斜貫板を用いなくてもよい。また、杭部材は斜貫板を水平姿勢に固定できればよいので、上述した杭部材と同一の構造を備えていなくてもよい。
【００６３】
上述した杭部材を備えていれば、杭部を地面に打ち込むことにより、板状部の面が略鉛直姿勢で固定され、板状部に備えた横貫板固定部を介して第２固定具により横貫板が固定される。横貫板は、板状部となる面に接触した状態で固定されるので、一つの杭部材でありながらも安定した状態で横貫板を固定することができ、仮に横貫板に想定外の外力が加わった場合でも、その姿勢が容易に変動することがない。しかも、第２固定具による固定状態を解消し、地面から引抜くことにより、杭部材を再利用することができるようになる。
【００６４】
以下に、上述の法丁張装置を用いた法丁張方法について詳述する。
法丁張方法は、第１工程と第２工程と第３工程と第４工程の４工程が含まれる。
【００６５】
図５（ａ）に示すように、第１工程では、法面Ｃの延長線と法肩Ａが位置する水平面からの鉛直線との交点と地面との距離Ｈが、斜貫板５に形成された長孔５Ａの基端部５０からの最大長さの範囲に入るように、法肩Ａから後方に水平距離δ×Ｈ離れた地点に仮鋲１を鉛直姿勢で打ち込み、仮鋲１を打ち込んだ位置から後方に所定距離離隔した地面に、面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩Ａの包絡線に対して所定角度好ましくは９０°の角度姿勢になるように、杭部材２を打ち込む。
【００６６】
図５（ｂ）に示すように、第２工程では、斜貫板５の基端部５０からスケール部５Ｂを指標にした所定長さＨ−ΔＨとなる位置で、横貫板４と斜貫板５とが直交姿勢となるように、斜貫板固定部４Ａと第１案内部５Ａとを第１固定具７で直交姿勢になるように固定する。ΔＨとは、法肩Ａが位置する水平面から仮鋲１の頂部までの距離である。
【００６７】
換言すると、仮鋲を通る鉛直線と法面Ｃの延長線とが交差する点と仮鋲１との長さが、斜貫板５の基端部５０から横貫板４の回動軸４１までの長さとなるように斜貫板固定部４Ａと第１案内部５Ａとを第１固定具７で固定する。
【００６８】
図６に示すように、第３工程では、斜貫板５の基端部５０を仮鋲１の上部に立設し、横貫板４が水平姿勢となるように杭部材固定部４Ｂと横貫板固定部２０Ａとを第２固定具８で固定する。
【００６９】
具体的には、横貫板４の杭部材固定部４Ｂと杭部材２の横貫板固定部２０Ａとの間に第２固定具８を挿通して仮止めし、横貫板４が水平姿勢となるように水準器で確認しながら、第２固定具８を横貫板固定部２０Ａ或いは杭部材固定部４Ｂに沿って上下左右位置調整することにより調整し、その後第２固定具８を締め付ける。このとき、横貫板４は板状部２０の面と接触した安定姿勢で第２固定具８により固定されるようになる。
【００７０】
図７に示すように、第４工程では、第１固定具７を緩めて斜貫板５を回動軸４１周りに回動させ、法面Ｃに沿う姿勢となるようにスラントを用いて所定角度φ（法勾配に相当する角度）回動した後に、第１固定具７を締固定する。その結果、傾斜姿勢となる斜貫板５の下面が法面Ｃに沿う基準面となる。尚、斜貫板５を回動軸４１周りに回動する際に、横貫板４に対して第１固定具７のボルト軸心位置が固定されていると円滑に回動させることができないため、斜貫板固定部４Ａは長孔に形成されている。
【００７１】
特に、第２工程では、実際に仮鋲１の上部に斜貫板３を設置する前に、スケール部５Ｂを目視しながら斜貫板５の基端部５０から横貫板５の回動軸４１までの長さが上述したＨ−ΔＨとなるように、第１案内部５Ａに沿って横貫板４を移動させることができる。従って、法面Ｃの延長線との交点位置に横貫板５が位置するように、極めて容易に調整可能となる。
【００７２】
図８には、このようにして設置された法丁張の斜貫板に沿って重機等で土砂が除去された法面Ｃが示されている。
【００７３】
以上説明したように、斜貫板５、横貫板４及び杭部材２の何れかまたは全てを樹脂製で構成することにより、耐久性に富み、非常に軽量で且つ安価な法丁張装置が実現でき、複数回繰返し使用する場合でも十分な精度で設置でき、輸送コストも低減できるようになる。
【００７４】
以下、本発明の別実施形態を説明する。
上述した実施形態では、横貫板４の上側に回動軸４１を突出形成した例を説明したが、横貫板４の下側に回動軸４１を突出形成してもよい。また、回動軸４１と接触する斜貫板５の側面が右側に設定された例を説明したが、斜貫板５の左側の側面が回動軸４１と接触して回動するように構成してもよい。この場合には、傾斜姿勢となる斜貫板５の上側面が法面を示す基準線となる。
【００７５】
図９（ａ）に示すように、杭部材２の板状部２０に横貫板固定部２０Ａを複数設けて、横貫板を複数個所で固定するように構成してもよい。図２（ａ）に示した横貫板固定部２０Ａが３０°の傾斜角度に設定されているが、この傾斜角度は特に限定されるものではなく、横貫板を水平姿勢に維持しつつ上下方向に位置調整できれば任意の角度でよい。
【００７６】
図９（ｂ）に示すように、杭部材２の板状部２０に形成される横貫板固定部２０Ａが鉛直姿勢に形成されていてもよい。また、鉛直姿勢で複数本の横貫板固定部２０Ａが設けられていてもよい。
【００７７】
図９（ｃ）に示すように、杭部２１が１本であってもよい。この場合、板状部２０の左右両端から下方に延びる杭部２１，２２に代わる補強部材を板状部２０の左右両端に備えればよい。また、杭部２１が３本以上の複数本であってもよい。
【００７８】
斜貫板５、横貫板４及び杭部材２が着色された例を説明したが、色について特に制限されるものではない。しかし、土砂の色と明確に識別可能な色を用いるのが好ましい。また、斜貫板５、横貫板４及び杭部材２を構成する樹脂の種類は特に制限されるものではなく、硬質樹脂であればよい。また、樹脂に替えてアルミニウム等の軽金属で構成されていてもよい。
【００７９】
斜貫板５、横貫板４及び杭部材２の具体的なサイズ、夫々に形成された長孔のスリット幅や長さ、形成位置等は特に制限されるものではない。
【００８０】
上述した斜貫板５に形成された第１案内部５Ａが長孔で構成された例を説明したが、横貫板４に備えた係合部と回転可能に係合して斜貫板５に沿って移動可能な構成であれば、必ずしも長孔に限るものではなく、横貫板４に備えた係合部と係合するガイドレールのような部材で構成されていてもよい。
【００８１】
斜貫板５に備えたスケール部５Ｂは、基端５０からの長さが表示され、第１案内部５Ａにより案内される横貫板４の位置が視認可能であればよく、斜貫板５に目盛が刻まれる態様以外に、別途のスケールを斜貫板５に貼り付け固定するような態様であってもよい。
【００８２】
また、別途のスケールを用いる場合、斜貫板５に対して当該スケールを着脱自在に固定できるように構成してもよく、その際にスケールを固定する基準位置を示す突起部を斜貫板５に設けて、その突起部にスケールの端部を位置決めして取り付けるように構成してもよい。
【００８３】
上述した実施形態は何れも本発明の一態様に過ぎず、該記載により本発明の技術的範囲が限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏する範囲で各部の具体的な構造、形状、大きさ、材料等は適宜変更設計することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８４】
１：仮鋲
２：杭部材
４：横貫板
４Ａ：斜貫板固定部
４Ｂ：杭部材固定部
５：斜貫板
５Ａ：第１案内部
５Ｂ：スケール部
７：第１固定具
８：第２固定具
２０：板状部
２０Ａ：横貫板固定部
２１：杭部
２２：杭部
【手続補正書】
【提出日】平成28年9月8日(2016.9.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
斜貫板の長手方向一側縁と接した状態で前記斜貫板の回動を許容する回動軸と、
前記斜貫板が法面に沿う姿勢となるように、前記回動軸周りに前記斜貫板の回動を許容しつつ、前記斜貫板を移動自在に支持する長孔を備えた斜貫板固定部と、
を備えて構成されている横貫板を含む法丁張装置。
【請求項２】
長手方向に沿って前記横貫板を移動可能に案内する第１案内部と、
基端からの長さが表示され前記第１案内部により案内される前記横貫板に備えられた前記回動軸の位置を視認可能なスケール部と、
前記長孔を介して前記横貫板を前記第１案内部に着脱自在に固定する第１固定具と、
を備え、
第１固定具により緩固定された状態で前記横貫板が前記第１案内部に沿って移動可能且つ前記回動軸に対して回動可能に構成されている斜貫板を含む請求項１記載の法丁張装置。
【請求項３】
面が略鉛直姿勢を保ち、平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢に配置される板状部と、
前記所定角度姿勢となるように前記板状部を地面に立設固定する杭部と、
前記板状部に設けられ第２固定具により前記横貫板を着脱自在に固定する横貫板固定部と、
を備えて構成されている杭部材を含む請求項１または２記載の法丁張装置。
【請求項４】
前記斜貫板、前記横貫板及び前記杭部材の何れかまたは全てが樹脂またはアルミニウムで構成されている請求項３記載の丁張装置。
【請求項５】
地面に打ち込まれた仮鋲から所定距離離隔した地面に、面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢になるように、請求項３記載の杭部材を打ち込む第１工程と、
請求項２記載の斜貫板の基端部から前記スケール部を指標にした所定長さ位置に請求項１記載の横貫板の前記回動軸が位置し、前記横貫板と前記斜貫板とが直交姿勢となるように、前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する第２工程と、
前記斜貫板の基端部を前記仮鋲の上部に立設し、前記横貫板が水平姿勢となるように前記横貫板を前記横貫板固定部に前記第２固定具で固定する第３工程と、
前記第１固定具を緩めて前記斜貫板を法面に沿う姿勢となるように前記回動軸周りに所定角度回動した後に、前記第１固定具を締固定する第４工程と、
を含む法丁張方法。
【請求項６】
前記第２工程は、前記仮鋲を通る鉛直線と法面の延長線とが交差する点と前記仮鋲との距離が、前記斜貫板の基端部から前記横貫板の前記回動軸までの長さとなるように前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する工程である請求項５記載の法丁張方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、法丁張装置及び法丁張方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１０（ａ），（ｂ）から図１３には、従来の木製角材や板材を用いた法丁張装置及び法丁張方法の一例が示されている。各図の符号Ａは法肩、Ｂは法尻、Ｃは法面、Ｄは施工で取り除かれる土砂、δは法面の勾配、ｈは法尻Ｂから法肩Ａまでの高さを示す。以下の説明で、法勾配１：δとは、高さ１ｍあたり距離δｍ横方向へ移動することを示し、法肩を通る鉛直線を境に法尻Ｂ側を前方、反法尻Ｂ側を後方とする。
【０００３】
図１０（ａ）に示すように、先ず、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に垂直に打ち込む。法肩Ａから仮鋲までの高さをΔＨとする。
【０００４】
図１０（ｂ）に示すように、次に、法肩Ａから後方にδ×Ｈ以上離して、第１の杭２を地面に垂直に打ち込む。Ｈの値は、法勾配１：δと法丁張の設置計画の位置関係から適宜決定される。
【０００５】
図１１（ａ）に示すように、第１の杭２の側面であって、法肩Ａからの高さがＨとなる位置に横釘２ａを打ちつけ、さらに、図１１（ｂ）に示すように、第１の杭２の後方に、第２の杭３を垂直に打ち込む。
【０００６】
図１２（ａ）に示すように、さらに横貫板４を水平姿勢で、且つ、その上端が横釘２ａの高さに合わせて、第１及び第２の杭２，３にそれぞれ釘で打ちつけて固定する。つまり、横貫板４の上端によって、法肩Ａからの高さがＨとなる線が表される。
【０００７】
次に、法肩Ａから後方にδ×Ｈの地点からの鉛直線と横貫板４との交点、つまり、法面Ｃと横貫板４の上端が交わる位置に、上方から釘４ａを打ち込み、横に曲げる。釘４ａをフック釘という。
【０００８】
図１２（ｂ）に示すように、斜貫板５を、その下端がフック釘４ａに接し、且つ、法面Ｃに沿うようにスラントを用いて傾斜角度を調整した後に、横貫板４及び第１または第２の杭２，３に釘で打ちつける。
【０００９】
図１０（ａ），（ｂ）から図１２（ａ），（ｂ）に示した一連の施工作業が法肩Ａの包絡線に沿って所定間隔で繰返し行われる。その後、斜貫板５で案内されるように、重機等を用いて土砂が取り除かれて法面Ｃが形成される。
【００１０】
図１３には、重機等を用いて土砂が取り除かれた後の法肩Ａ、法尻Ｂ、法面Ｃが示されている。施工時に盛土が必要となる場合には、仮鋲よりも前方に第１及び第２の杭２，３が打ち込まれる場合もある。
【００１１】
尚、上述の例では、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に垂直に打ち込む場合を説明したが、法肩Ａとの相対位置が把握できれば、仮鋲１を法肩Ａの鉛直線上に打ち込む必要はなく、法肩Ａの鉛直線の近傍位置に打ち込めばよい。
【００１２】
通常、法丁張では斜貫板が勾配の基準となるため、斜貫板が完全に真っ直ぐであるとともに太さが均一である必要がある。しかし、従来の木材を用いる法丁張装置では、加工誤差のある製品が多数あったために、現場で鋸による切断などの処理を行って急場をしのぐ必要があった。
【００１３】
また、正確な法丁張を設置するには、熟練した測量技術を駆使して煩雑な作業や計算を根気良く行わなければならず、これに費やされる作業労力は大変なものであったばかりでなく、作業者の勘に頼っていた部分も大きかった。
【００１４】
さらに、地盤に打ち込んだ杭が斜めに傾いたような場合等に、その根元に石などをかけやで押し込んで傾斜を修正し、或いは打ち直し、または杭と丁張りとの間に抜き板を挟んで調整する必要があった。
【００１５】
これらの木製角材や板材は消耗品で一度使用すると廃棄されるため、経済的観点で再利用可能な法丁張装置が望まれていた。また、多数の木製角材や板材を現場に搬入する際にその重量が大きいため、運搬作業も労力を要するという問題もあった。
【００１６】
この様な問題に鑑み、特許文献１には、長さや角度を容易に調整でき、時間的・経済的コストを削減できると共に、木材資源の節約となる丁張装置を提供することを目的とした丁張装置が提案されている。
【００１７】
当該丁張装置は、長方形状の複数の板部材が厚み方向に重ね合わされた水平部材を有し、これら板部材は同一幅で構成されレールを介して互いに長手方向にスライド可能に構成されている。
【００１８】
当該丁張装置によれば、水平部材を構成する複数の板部材は互いにスライド可能であるから長さを自由に調節でき、工事の都度必要な長さにカットする必要がないから繰り返し使用することができ、木材消費量、準備負担が低減できる。また、スライド方向に垂直な水平方向に重ね合わされ、垂直方向の幅がそれぞれ同一であるから、水平部材の上辺及び下辺いずれにおいても両端部分と中間部分との高さの差が生じない。
【００１９】
また、水平部材を被固定物に固定するクランプ部材を有し、このクランプ部材は腕部とこの腕部の一端に回動可能に接続されたクランプ部と腕部の長手方向に摺動可能に接続された固定部とを有している。このように構成すれば、杭の打ち直しをすることなく、機械的に微調整しながら丁張りを設置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２０】
【特許文献１】特開２００９−２１０４７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２１】
しかし、特許文献１に開示された丁張装置を用いて法丁張を行なう場合、クランプ部材を介して水平部材の角度を自在に調整する例が示されているが、どのような手順で法面の角度に対応したクランプ部材の角度を調整するのか、具体的な設置作業について何ら開示されていない。
【００２２】
例えば、クランプ部材を介して杭と水平部材の角度を調整するとしても、横貫板や斜貫板として機能させるためにどのように使い回しする必要があるのか不明であり、効率的な作業を実現するためにより一層の改良の余地があった。
【００２３】
本発明の目的は、上述した従来の問題点に鑑み、部材の再利用を可能としながらも、設置作業が極めて容易な法丁張装置及び法丁張方法を提供する点にある。
【課題を解決するための手段】
【００２４】
上述の目的を達成するため、本発明による法丁張装置の第一の特徴構成は、特許請求の範囲の書類の請求項１に記載した通り、斜貫板の長手方向一側縁と接した状態で前記斜貫板の回動を許容する回動軸と、前記斜貫板が法面に沿う姿勢となるように、前記回動軸周りに前記斜貫板の回動を許容しつつ、前記斜貫板を移動自在に支持する長孔を備えた斜貫板固定部と、を備えて構成されている横貫板を含む点にある。
【００２５】
例えば、横貫板の回動軸が法面の延長線上に位置するように位置決めされた状態で、斜貫板固定部によって横貫板の長孔に支持された斜貫板を回動軸周りに回動させると、斜貫板の支持部位が長孔に沿って移動するために、当該斜貫板の長手方向一側縁が回動軸に接した状態で極めて容易に回動軸周りに回動させることが可能になる。回動角度を法面の勾配に設定すれば、回動軸に接した斜貫板の長手方向一側縁によって正確な法面が示されるようになる。つまり、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができ、作業負担が大幅に軽減されるようになる。
【００２６】
同第二の特徴構成は、同請求項２に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、長手方向に沿って前記横貫板を移動可能に案内する第１案内部と、基端からの長さが表示され前記第１案内部により案内される前記横貫板に備えられた前記回動軸の位置を視認可能なスケール部と、前記長孔を介して前記横貫板を前記第１案内部に着脱自在に固定する第１固定具と、を備え、第１固定具により緩固定された状態で前記横貫板が前記第１案内部に沿って移動可能且つ前記回動軸に対して回動可能に構成されている斜貫板を含む点にある。
【００２７】
例えば、鉛直姿勢に斜貫板を立てかけて、斜貫板と横貫板とを相対移動可能なように第１固定具で緩固定し、スケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させ、法面の延長線との交点位置に回動軸が位置するように調整した後に、回動軸に対して斜貫板を回動させると、法面の延長線に沿うように斜貫板の姿勢を整えることができる。地面に鉛直姿勢で斜貫板を立てかける前にスケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板の回動軸が位置するように調整することも可能である。このように構成された斜貫板を用いると、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができるようになり、作業負担が大幅に軽減されるようになる。しかも、第１固定具による固定状態を解消することにより、斜貫板を再利用することができるようになる。
【００２８】
同第三の特徴構成は、同請求項３に記載した通り、上述の第一または第二の特徴構成に加えて、面が略鉛直姿勢を保ち、平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢に配置される板状部と、前記所定角度姿勢となるように前記板状部を地面に立設固定する杭部と、前記板状部に設けられ第２固定具により前記横貫板を着脱自在に固定する横貫板固定部と、を備えて構成されている杭部材を含む点にある。
【００２９】
杭部を地面に打ち込むことにより、板状部の面が略鉛直姿勢で固定される。板状部に備えた横貫板固定部を介して第２固定具により横貫板が固定される。横貫板は、板状部となる面に接触した状態で固定されるので、一つの杭部材でありながらも安定した状態で横貫板を固定することができ、仮に横貫板に想定外の外力が加わった場合でも、その姿勢が容易に変動することがない。しかも、第２固定具による固定状態を解消し、地面から引抜くことにより、杭部材を再利用することができるようになる。
【００３０】
同第四の特徴構成は、同請求項４に記載した通り、上述の第三の特徴構成に加えて、前記斜貫板、前記横貫板及び前記杭部材の何れかまたは全てが樹脂またはアルミニウムで構成されている点にある。
【００３１】
斜貫板、横貫板及び杭部材の何れかまたは全てが樹脂製またはアルミニウム製であれば、非常に軽量で且つ安価な法丁張装置が実現でき、複数回繰返し使用する場合でも十分な精度で設置でき、輸送コストも低減できるようになる。
【００３２】
本発明による法丁張方法の第一の特徴構成は、同請求項５に記載した通り、地面に打ち込まれた仮鋲から所定距離離隔した地面に、面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢になるように、請求項３記載の杭部材を打ち込む第１工程と、請求項２記載の斜貫板の基端部から前記スケール部を指標にした所定長さ位置に請求項１記載の横貫板の前記回動軸が位置し、前記横貫板と前記斜貫板とが直交姿勢となるように、前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する第２工程と、前記斜貫板の基端部を前記仮鋲の上部に立設し、前記横貫板が水平姿勢となるように前記横貫板を前記横貫板固定部に前記第２固定具で固定する第３工程と、前記第１固定具を緩めて前記斜貫板を法面に沿う姿勢となるように前記回動軸周りに所定角度回動した後に、前記第１固定具を締固定する第４工程と、を含む点にある。
【００３３】
第１工程では、例えば法肩に対して所定位置に打ち込まれた仮鋲に対して所定距離離隔し、板状部の面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢になるように杭部が地面に撃ち込まれる。第２工程では、仮鋲の頭部と斜貫板の基端部とが接触するように配置された場合に、斜貫板の基端部からスケール部を指標にした所定長さ位置で、横貫板と斜貫板とが直交姿勢となるように、斜貫板固定部と第１案内部とが第１固定具で固定される。第３工程では、斜貫板の基端部が仮鋲の上部に立設され、横貫板が水平姿勢となるように杭部材固定部と横貫板固定部とが第２固定具で固定される。この状態で横貫板は水平姿勢で強固に板状部に固定される。第４工程では、第１固定具を緩めて斜貫板が回動軸周りに法面に沿う姿勢となるように所定角度回動され、斜貫板がその姿勢で第１固定具により強固に固定される。
【００３４】
同第二の特徴構成は、同請求項６に記載した通り、上述の第一の特徴構成に加えて、前記第２工程は、前記仮鋲を通る鉛直線と法面の延長線とが交差する点と前記仮鋲との距離が、前記斜貫板の基端部から前記横貫板の前記回動軸までの長さとなるように前記斜貫板固定部と前記第１案内部とを前記第１固定具で固定する工程である点にある。
【００３５】
実際に仮鋲の上部に斜貫板を設置する前に、スケール部を目視しながら斜貫板の基端部から横貫板の回動軸までの長さとなるように、第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板が位置するように極めて容易に調整可能となる。その後、斜貫板固定部と第１案内部とを第１固定具で固定した後に横貫板を水平姿勢に固定される第３工程が実行される。
【発明の効果】
【００３６】
以上説明した通り、本発明によれば、部材の再利用を可能としながらも、設置作業が極めて容易な法丁張装置及び法丁張方法を提供することができるようになった。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】図１（ａ）は正面、側面、底面から視た斜貫板の説明図、図１（ｂ）は正面、側面、底面から視た横貫板の説明図である。
【図２】図２（ａ）は背面、側面、平面から視た杭部材の説明図、図２（ｂ）は平面及び正面から視た第１及び第２固定具となるボルト部の説明図、図２（ｃ）は平面及び正面から視た第１及び第２固定具となるナット部の説明図である。
【図３】図３は、法丁張装置の使用状態を示す説明図である。
【図４】図４は、法丁張装置の使用状態を示す説明図である。
【図５】図５（ａ），図５（ｂ）は法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図６】図６は、法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図７】図７は、法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図８】図８は、法丁張装置を使用した法丁張方法の説明図である。
【図９】図９（ａ），図９（ｂ），図９（ｃ）は別実施形態を示す杭部材の説明図である。
【図１０】図１０（ａ），図１０（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１１】図１１（ａ），図１１（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１２】図１２（ａ），図１２（ｂ）は従来の法丁張方法の説明図である。
【図１３】図１３は、従来の法丁張方法の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下に、本発明による法丁張装置の一例、及び法丁張方法を図面に基づいて説明する。
図１（ａ）には法丁張装置を構成する斜貫板５が示され、図１（ｂ）には法丁張装置を構成する横貫板４が示されている。
【００３９】
斜貫板５は、断面が４０ｍｍ×１３ｍｍの矩形形状で、長さが１０００ｍｍの樹脂製の板状体で構成され、基端５０から長手方向に１００ｍｍの位置から６００ｍｍの位置に到るまでの間に、第１案内部５Ａとして機能するスリット幅８ｍｍの長孔（以下、同様に符号「５Ａ」を用いる。）が幅方向中央部に形成され、当該長孔５Ａに沿って基端５０からの長さを示す目盛が刻まれたスケール部５Ｂが配置されている。
【００４０】
スケール部５Ｂが配置された面とは反対側の面に、斜貫板５の幅方向中央部に幅２０ｍｍ、深さ８ｍｍの平坦な凹部５１が形成され、凹部５１の幅方向中央部に当該長孔５Ａが形成されている。
【００４１】
横貫板４は、断面が同じく４０ｍｍ×１３ｍｍの矩形形状で、長さが７００ｍｍの樹脂製の板状体で構成され、基端４０から長手方向に２０ｍｍの位置から１２０ｍｍの位置に到るまでの間に、斜貫板固定部４Ａとして機能する長孔（以下、同様に符号「４Ａ」を用いる。）が幅方向中央部に形成されている。
【００４２】
さらに横貫板４には、基端４０から長手方向に１８０ｍｍの位置から６８０ｍｍの位置に到るまでの間に、杭部材固定部４Ｂとして機能する長孔（以下、同様に符号「４Ｂ」を用いる。）が幅方向中央部に形成されている。何れの長孔４Ａ，４Ｂもスリット幅が８ｍｍの長孔である。
【００４３】
斜貫板固定部（長孔）４Ａの端部であって基端４０から離隔した側の端部近傍に、径３ｍｍ、長さ４．５ｍｍの円柱状の回動軸４１が突出形成されている。
【００４４】
図２（ａ）には法丁張装置を構成する杭部材２が示されている。杭部材２は、一辺が３４０ｍｍの正方形状で厚さ３ｍｍの樹脂製の板状部２０と、板状部２０の左右両端から下方に延びる長さ７００ｍｍの一対の樹脂製の杭部２１，２２を備えている。
【００４５】
板状部２０の中央部には傾斜角度３０度の斜め姿勢で板状部２０の表面から１０ｍｍ突出する幅３ｍｍの一対のリブ２０Ｂ，２０Ｃが板状部２０と一体に形成され、両リブ２０Ｂ，２０Ｃの中央部に、横貫板固定部２０Ａとして機能するスリット幅８ｍｍ長さ３５０ｍｍの長孔（以下、同様に符号「２０Ａ」を用いる。）が形成されている。
【００４６】
杭部２１，２２は断面が略正三角形の柱状体で構成され、底辺が板状部２０の背面と面一に形成されている。正三角形の高さは２３ｍｍで、板状部２０の表面から２０ｍｍ突出するように構成されている。杭部２１，２２の下端は先細り形状に形成され、かけや等で地面に打ち込み可能に構成されている。
【００４７】
斜貫板５、横貫板４及び杭部材２を構成する樹脂としてＡＳＰのような硬質樹脂が好適に用いられ、樹脂に色材を混入することにより、所望の色に発色させて、土壌の色と異ならせて識別力を向上させることができる。
【００４８】
本実施形態では、斜貫板５は基端部から２００ｍｍの間隔で白色と赤色が交互に現れるように構成され、横貫板４は全体が赤色に構成されている。更に、杭部材２は黄土色に構成されている。
【００４９】
図２（ｂ），（ｃ）には、第１固定具７及び第２固定具８が示されている。第１固定具７は、斜貫板５に形成された第１案内部５Ａと横貫板４に形成された斜貫板固定部４Ａとの間で双方を着脱自在に取り付ける固定具であり、第２固定具８は、横貫板４に形成された杭部材固定部４Ｂと杭部材２に形成された横貫板固定部２０Ａとの間で双方を着脱自在に取り付ける固定具である。
【００５０】
双方とも同一の部品で構成され、両者の長孔間に装入するボルト部７Ａ，８Ａと、ボルト部７Ａ，８Ａと螺合して締め付けるナット部７Ｂ，８Ｂで構成されている。手動で着脱可能にボルト部７Ａ，８Ａの頭部には、指を引っ掛ける複数の凹部７０，８０が周囲に形成されている。
【００５１】
図３には、斜貫板５と、横貫板４と、杭部材２とを備えて構成された法丁張装置の使用態様が示されている。地面の所定位置に垂直に打ち込まれた仮鋲１の近傍に杭部材２の杭部２１，２２が打ち込まれ、さらに仮鋲１の上部に斜貫板５が立設される。
【００５２】
仮鋲１の鉛直線と法面の延長線Ｌとの交点Ｐに回動軸４１が位置するように、斜貫板５に対して直交姿勢で横貫板４が第１固定具７により固定され、さらに横貫板４が水平姿勢となるように杭部材２に第２固定具８により固定される。
【００５３】
図４に示すように、その後第１固定具７を緩めて、斜貫板５を回動軸４１周りに回動させて、法面の延長線Ｌに沿うように位置調整し、第１固定具７を締め付ける。傾斜姿勢の斜貫板５の下面が法面を示す指標となる。
【００５４】
即ち、本発明による法丁張装置を構成する斜貫板５は、長手方向に沿って横貫板４を移動可能に案内する第１案内部５Ａと、基端５０からの長さが表示され第１案内部５Ａにより案内される横貫板４の位置を視認可能なスケール部５Ｂとを備え、横貫板４が第１固定具７により第１案内部５Ａに着脱自在に固定され、緩固定された状態で横貫板４が第１案内部５Ａに沿って移動可能に構成されるとともに横貫板４に対して回動可能に構成されている。
【００５５】
そして、本発明による法丁張装置を構成する横貫板４は、斜貫板５の長手方向に沿って位置調整可能に設けられた第１案内部５Ａに第１固定具７により着脱自在に固定される斜貫板固定部４Ａと、水平姿勢となるように第２固定具８により杭部材２に着脱自在に固定される杭部材固定部４Ｂと、杭部材固定部４Ｂに固定された状態で、斜貫板５を法面に沿う姿勢に回動させる回動軸４１とを備えて構成されている。
【００５６】
さらに、本発明による法丁張装置を構成する杭部材２は、面が略鉛直姿勢を保ち、平面視で法肩の包絡線に対して所定角度姿勢に配置される板状部２０と、所定角度姿勢となるように板状部２０を地面に立設固定する杭部２１，２２と、板状部２０に設けられ第２固定具８により横貫板４を着脱自在に固定する横貫板固定部２０Ａとを備えて構成されている。
【００５７】
本発明による法丁張装置は、上述した斜貫板５と、横貫板４と、杭部材２の全てを備えて構成されていることが好ましいが、斜貫板５と、横貫板４と、杭部材２の何れか一つを備えているだけでもよい。
【００５８】
例えば、斜貫板５を備えていれば、地面に鉛直姿勢で斜貫板を立てかけて、斜貫板と横貫板とを第１固定具で緩固定し、スケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板が位置するように調整した後に、横貫板に対して斜貫板を回動させると、法面の延長線に沿うように斜貫板の姿勢を整えることができる。
【００５９】
この場合、少なくとも横貫板は斜貫板を相対移動可能な状態で固定でき、また斜貫板を回動可能に支持できればよいので、上述した横貫板と同一の構造を備えていなくてもよい。また、杭部材は斜貫板を水平姿勢に固定できればよいので、上述した杭部材と同一の構造を備えていなくてもよい。
【００６０】
地面に鉛直姿勢で斜貫板を立てかける前にスケール部を目視しながら第１案内部に沿って横貫板を移動させることにより、法面の延長線との交点位置に横貫板が位置するように調整することも可能である。このように構成された斜貫板を用いると、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができるようになり、作業負担が大幅に軽減されるようになる。しかも、第１固定具による固定状態を解消することにより、斜貫板を再利用することができるようになる。
【００６１】
上述した横貫板４を備えていれば、地面に打ち込まれた杭部材に、杭部材固定部を介して第２固定具により横貫板が水平姿勢で固定できるようになる。このとき、横貫板の回動軸を法面の延長線上に位置するように位置決めしておくと、横貫板に斜貫板固定部を介して第１固定具により固定された斜貫板を回動軸周りに回動させることで、極めて容易に斜貫板の姿勢を調整することができるようになり、作業負担が大幅に軽減されるようになる。しかも、第１及び第２固定具による固定状態を解消することにより、横貫板を再利用することができるようになる。
【００６２】
この場合、横貫板４の回動軸周りに回動可能に構成された斜貫板であればよいので、上述と同一の構造を備えた斜貫板を用いなくてもよい。また、杭部材は斜貫板を水平姿勢に固定できればよいので、上述した杭部材と同一の構造を備えていなくてもよい。
【００６３】
上述した杭部材を備えていれば、杭部を地面に打ち込むことにより、板状部の面が略鉛直姿勢で固定され、板状部に備えた横貫板固定部を介して第２固定具により横貫板が固定される。横貫板は、板状部となる面に接触した状態で固定されるので、一つの杭部材でありながらも安定した状態で横貫板を固定することができ、仮に横貫板に想定外の外力が加わった場合でも、その姿勢が容易に変動することがない。しかも、第２固定具による固定状態を解消し、地面から引抜くことにより、杭部材を再利用することができるようになる。
【００６４】
以下に、上述の法丁張装置を用いた法丁張方法について詳述する。
法丁張方法は、第１工程と第２工程と第３工程と第４工程の４工程が含まれる。
【００６５】
図５（ａ）に示すように、第１工程では、法面Ｃの延長線と法肩Ａが位置する水平面からの鉛直線との交点と地面との距離Ｈが、斜貫板５に形成された長孔５Ａの基端部５０からの最大長さの範囲に入るように、法肩Ａから後方に水平距離δ×Ｈ離れた地点に仮鋲１を鉛直姿勢で打ち込み、仮鋲１を打ち込んだ位置から後方に所定距離離隔した地面に、面が略鉛直姿勢を保ち平面視で法肩Ａの包絡線に対して所定角度好ましくは９０°の角度姿勢になるように、杭部材２を打ち込む。
【００６６】
図５（ｂ）に示すように、第２工程では、斜貫板５の基端部５０からスケール部５Ｂを指標にした所定長さＨ−ΔＨとなる位置で、横貫板４と斜貫板５とが直交姿勢となるように、斜貫板固定部４Ａと第１案内部５Ａとを第１固定具７で直交姿勢になるように固定する。ΔＨとは、法肩Ａが位置する水平面から仮鋲１の頂部までの距離である。
【００６７】
換言すると、仮鋲を通る鉛直線と法面Ｃの延長線とが交差する点と仮鋲１との長さが、斜貫板５の基端部５０から横貫板４の回動軸４１までの長さとなるように斜貫板固定部４Ａと第１案内部５Ａとを第１固定具７で固定する。
【００６８】
図６に示すように、第３工程では、斜貫板５の基端部５０を仮鋲１の上部に立設し、横貫板４が水平姿勢となるように杭部材固定部４Ｂと横貫板固定部２０Ａとを第２固定具８で固定する。
【００６９】
具体的には、横貫板４の杭部材固定部４Ｂと杭部材２の横貫板固定部２０Ａとの間に第２固定具８を挿通して仮止めし、横貫板４が水平姿勢となるように水準器で確認しながら、第２固定具８を横貫板固定部２０Ａ或いは杭部材固定部４Ｂに沿って上下左右位置調整することにより調整し、その後第２固定具８を締め付ける。このとき、横貫板４は板状部２０の面と接触した安定姿勢で第２固定具８により固定されるようになる。
【００７０】
図７に示すように、第４工程では、第１固定具７を緩めて斜貫板５を回動軸４１周りに回動させ、法面Ｃに沿う姿勢となるようにスラントを用いて所定角度φ（法勾配に相当する角度）回動した後に、第１固定具７を締固定する。その結果、傾斜姿勢となる斜貫板５の下面が法面Ｃに沿う基準面となる。尚、斜貫板５を回動軸４１周りに回動する際に、横貫板４に対して第１固定具７のボルト軸心位置が固定されていると円滑に回動させることができないため、斜貫板固定部４Ａは長孔に形成されている。
【００７１】
特に、第２工程では、実際に仮鋲１の上部に斜貫板３を設置する前に、スケール部５Ｂを目視しながら斜貫板５の基端部５０から横貫板５の回動軸４１までの長さが上述したＨ−ΔＨとなるように、第１案内部５Ａに沿って横貫板４を移動させることができる。従って、法面Ｃの延長線との交点位置に横貫板５が位置するように、極めて容易に調整可能となる。
【００７２】
図８には、このようにして設置された法丁張の斜貫板に沿って重機等で土砂が除去された法面Ｃが示されている。
【００７３】
以上説明したように、斜貫板５、横貫板４及び杭部材２の何れかまたは全てを樹脂製で構成することにより、耐久性に富み、非常に軽量で且つ安価な法丁張装置が実現でき、複数回繰返し使用する場合でも十分な精度で設置でき、輸送コストも低減できるようになる。
【００７４】
以下、本発明の別実施形態を説明する。
上述した実施形態では、横貫板４の上側に回動軸４１を突出形成した例を説明したが、横貫板４の下側に回動軸４１を突出形成してもよい。また、回動軸４１と接触する斜貫板５の側面が右側に設定された例を説明したが、斜貫板５の左側の側面が回動軸４１と接触して回動するように構成してもよい。この場合には、傾斜姿勢となる斜貫板５の上側面が法面を示す基準線となる。
【００７５】
図９（ａ）に示すように、杭部材２の板状部２０に横貫板固定部２０Ａを複数設けて、横貫板を複数個所で固定するように構成してもよい。図２（ａ）に示した横貫板固定部２０Ａが３０°の傾斜角度に設定されているが、この傾斜角度は特に限定されるものではなく、横貫板を水平姿勢に維持しつつ上下方向に位置調整できれば任意の角度でよい。
【００７６】
図９（ｂ）に示すように、杭部材２の板状部２０に形成される横貫板固定部２０Ａが鉛直姿勢に形成されていてもよい。また、鉛直姿勢で複数本の横貫板固定部２０Ａが設けられていてもよい。
【００７７】
図９（ｃ）に示すように、杭部２１が１本であってもよい。この場合、板状部２０の左右両端から下方に延びる杭部２１，２２に代わる補強部材を板状部２０の左右両端に備えればよい。また、杭部２１が３本以上の複数本であってもよい。
【００７８】
斜貫板５、横貫板４及び杭部材２が着色された例を説明したが、色について特に制限されるものではない。しかし、土砂の色と明確に識別可能な色を用いるのが好ましい。また、斜貫板５、横貫板４及び杭部材２を構成する樹脂の種類は特に制限されるものではなく、硬質樹脂であればよい。また、樹脂に替えてアルミニウム等の軽金属で構成されていてもよい。
【００７９】
斜貫板５、横貫板４及び杭部材２の具体的なサイズ、夫々に形成された長孔のスリット幅や長さ、形成位置等は特に制限されるものではない。
【００８０】
上述した斜貫板５に形成された第１案内部５Ａが長孔で構成された例を説明したが、横貫板４に備えた係合部と回転可能に係合して斜貫板５に沿って移動可能な構成であれば、必ずしも長孔に限るものではなく、横貫板４に備えた係合部と係合するガイドレールのような部材で構成されていてもよい。
【００８１】
斜貫板５に備えたスケール部５Ｂは、基端５０からの長さが表示され、第１案内部５Ａにより案内される横貫板４の位置が視認可能であればよく、斜貫板５に目盛が刻まれる態様以外に、別途のスケールを斜貫板５に貼り付け固定するような態様であってもよい。
【００８２】
また、別途のスケールを用いる場合、斜貫板５に対して当該スケールを着脱自在に固定できるように構成してもよく、その際にスケールを固定する基準位置を示す突起部を斜貫板５に設けて、その突起部にスケールの端部を位置決めして取り付けるように構成してもよい。
【００８３】
上述した実施形態は何れも本発明の一態様に過ぎず、該記載により本発明の技術的範囲が限定されるものではなく、本発明の作用効果を奏する範囲で各部の具体的な構造、形状、大きさ、材料等は適宜変更設計することができることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００８４】
１：仮鋲
２：杭部材
４：横貫板
４Ａ：斜貫板固定部
４Ｂ：杭部材固定部
５：斜貫板
５Ａ：第１案内部
５Ｂ：スケール部
７：第１固定具
８：第２固定具
２０：板状部
２０Ａ：横貫板固定部
２１：杭部
２２：杭部
【国際調査報告】
2017068797.tif 000016
2017068797.tif 000017
2017068797.tif 000018
2017068797.tif 000019