(57)【要約】  本発明は、結合組織体の形成に要する時間を長くすることなく、所望の厚さで、両面が所望の表面状態の膜状結合組織体を形成することのできる結合組織体形成基材を提供するものである。具体的には、二面の組織形成面２ａ、２ｂを対向させて組織形成空間３を挟む。組織形成面２ｂにスリット９を形成して、組織形成空間３を基材外部と連通させる。結合組織体形成基材１を生体組織材料の存在する環境に設置する。スリット９から組織形成空間３に結合組織が侵入する。膜状の結合組織体の両面が基材表面に合わせて形成される。
2016076416.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織材料の存在する環境に設置して基材表面に膜状の結合組織体を形成可能な基材であって、前記膜状の結合組織体の両面を基材表面に合わせて形成するよう、結合組織を形成する二面の組織形成面が組織形成空間を挟んで互いに対向して設けられ、少なくとも一方の組織形成面に、前記組織形成空間と基材外部とを連通させるスリットが形成されたことを特徴とする結合組織体形成基材。
【請求項２】
前記組織形成面に対するスリットの面積比が１／２以下に設定されたことを特徴とする請求項１に記載の結合組織体形成基材。
【請求項３】
前記組織形成面を外周面に設定された中心基材と、該中心基材の周囲を取り囲むと共に前記組織形成面を内周面に設定された筒状基材とが設けられ、前記筒状基材に前記スリットが形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の結合組織体形成基材。
【請求項４】
前記中心基材の少なくとも外周面が高分子材料より形成され、前記筒状基材の少なくとも表面が金属材料より形成されたことを特徴とする請求項３に記載の結合組織体形成基材。
【請求項５】
前記スリットは、その長手方向を基材中心軸と平行な方向に向けて配置されたことを特徴とする請求項３又は４に記載の結合組織体形成基材。
【請求項６】
前記スリットは、その長手方向を基材中心軸の周りの螺旋に沿う方向に向けて配置されたことを特徴とする請求項３又は４に記載の結合組織体形成基材。
【請求項７】
前記組織形成面を外周面に設定された複数の中心基材と、該中心基材を収容すると共に前記組織形成面を内周面に設定された複数の収容部を有する収容基材とが設けられ、前記収容基材に前記スリットが形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の結合組織体形成基材。
【請求項８】
前記中心基材の少なくとも外周面が高分子材料より形成され、前記収容基材の少なくとも表面が金属材料より形成されたことを特徴とする請求項７に記載の結合組織体形成基材。
【請求項９】
前記組織形成面を外周面に設定された中心基材と、該中心基材の周囲に配置されると共に前記組織形成面を内面に設定された複数の弁葉形成部を有する外側基材とが設けられ、前記外側基材の弁葉形成部に前記スリットが形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の結合組織体形成基材。
【請求項１０】
前記中心基材の少なくとも外周面が高分子材料より形成され、前記弁葉形成部の少なくとも表面が金属材料より形成されたことを特徴とする請求項９に記載の結合組織体形成基材。
【請求項１１】
前記中心基材の外周面のうちの弁葉形成部で覆われた部位を除く露出部位の外側に、前記結合組織体を補強する補強材が配置されたことを特徴とする請求項９又は１０に記載の結合組織体形成基材。
【請求項１２】
前記組織形成面を有する二枚の板状基材が互いに間隔をあけて設けられ、前記二枚の板状基材のうちの少なくとも一方に前記スリットが形成されたことを特徴とする請求項１又は２に記載の結合組織体形成基材。
【請求項１３】
前記二枚の板状基材のうちの一方のみにスリットが形成され、スリットを有しない板状基材の少なくとも表面が高分子材料より形成され、スリットを有する板状基材の少なくとも表面が金属材料より形成されたことを特徴とする請求項１２に記載の結合組織体形成基材。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれかに記載の結合組織体形成基材を生体組織材料の存在する環境に設置する設置工程と、前記結合組織体形成基材の周囲に結合組織を形成しつつ前記組織形成空間に結合組織を形成する形成工程と、前記環境から前記結合組織体形成基材を取り出す取出工程と、前記組織形成空間の結合組織を前記組織形成面から剥離して膜状結合組織体として取り出す分離工程と、を備え、
前記取出工程は、結合組織体形成基材を固定して、結合組織体形成基材の外面に沿って周囲の結合組織を切断した後、前記結合組織体形成基材を取り出すことを特徴とする膜状結合組織体の生産方法。
【請求項１５】
生体組織材料の存在する環境に設置されて基材表面に膜状の結合組織体を形成した基材を前記環境から取り出すための基材取出具であって、
前記基材に設けられた被止着部と、該被止着部に止着して前記環境の外部から基材を固定する固定棒と、基材の周囲の結合組織を切断する切断刃とを備え、前記切断刃は、固定棒に案内されて前記結合組織を切断することを特徴とする基材取出具。
【請求項１６】
前記基材の基材内部に、結合組織を侵入させる組織形成空間が設けられ、該組織形成空間と基材外部とを連通させる連通孔が形成されたことを特徴とする請求項１５に記載の基材取出具。
【請求項１７】
前記切断刃は、基材の外周面に沿ってスライド可能な筒状刃とされたことを特徴とする請求項１６に記載の基材取出具。
【請求項１８】
前記基材に、切断刃の移動を規制するストッパが設けられたことを特徴とする請求項１５、１６又は１７に記載の基材取出具。
【請求項１９】
前記切断刃に、その切断量を示す目印が設けられたことを特徴とする請求項１５〜１８のいずれかに記載の基材取出具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、人工の膜状結合組織体を形成するための結合組織体形成基材及び基材取出具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
病気や事故で失われた細胞、組織、器官を、人工素材や細胞により再び蘇らせる再生医療の研究が数多くなされている。【０００３】
通常、身体には自己防衛機能があり、体内の浅い位置にトゲ等の異物が侵入した場合には、これを体外へ押し出そうとする。また、体内の深い位置に異物が侵入した場合には、その周りに繊維芽細胞が徐々に集まって、主に繊維芽細胞とコラーゲンからなる結合組織体のカプセルを形成して異物を覆うことにより、体内において異物を隔離することが知られている。この後者の自己防衛反応を利用して生細胞から生体由来組織を形成する技術として、生体内に異物としての基材を埋入して結合組織体を形成する技術が複数報告されている（特許文献１〜３参照）。【０００４】
さらに、特許文献４は、生体内などに基材を配置して、互いに対向する二面の結合組織形成面の間に結合組織を形成することにより、所望の厚さで両面が所望の表面状態の膜状結合組織体を形成するようにした基材を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−３１２８２１号公報
【特許文献２】特開２００８−２３７８９６号公報
【特許文献３】特開２０１０−０９４４７６号公報
【特許文献４】特開２０１４−０３０５９８号公報（段落０００８、０００９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところが、特許文献４に記載の基材は、結合組織を端部から二面の結合組織形成面の間に侵入させるようにして形成するので、基材が大きくなるほど、結合組織が侵入すべき長さが長くなり、膜状結合組織体の形成に要する時間が長くなるおそれがある。【０００７】
本発明は、結合組織体の形成に要する時間を長くすることなく、所望の厚さで、両面が所望の表面状態の膜状結合組織体を形成することのできる結合組織体形成基材及び基材取出具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る結合組織体形成基材は、生体組織材料の存在する環境に設置して基材表面に膜状の結合組織体を形成可能なものであり、膜状の結合組織体の両面を基材表面に合わせて形成するよう、結合組織を形成する二面の組織形成面を、組織形成空間を挟んで互いに対向させて設け、少なくとも一方の組織形成面に、組織形成空間と基材外部とを連通させるスリットを形成したものである。【０００９】
上記構成によれば、組織形成空間を挟んで二面の組織形成面を互いに対向させるので、その間隔を適宜設定して、所望の厚さの膜状結合組織体を形成することができる。また、膜状結合組織体の両面を基材表面に合わせて形成するので、組織形成面を平滑面に形成して結合組織体の両面を平滑面に形成するなど、結合組織体の両面を所望の表面状態に形成することができる。さらに、対向する二面の組織形成面の間に結合組織体を形成するので、一面の組織形成面の外側に結合組織体を形成する場合よりも、結合組織体のうちの組織形成面から最も離れた部位までの距離を短くすることができ、厚くかつ密度の均一な結合組織体を形成することができる。【００１０】
さらに、少なくとも一方の組織形成面に、組織形成空間と基材外部とを連通させるスリットを形成するので、組織形成空間に、その端部から結合組織を侵入させるのに加えてスリットから、あるいはスリットのみから結合組織を侵入させることができる。これにより、組織形成空間に結合組織体を形成するのに要する時間を短くすることができ、しかも、スリット内に形成された結合組織が、膜状結合組織体から突出する突条を構成して、膜状結合組織体を補強する補強部として機能する。【００１１】
ここで、「結合組織」とは、通常は、コラーゲンを主成分とする組織であって、生体内に形成される組織のことをいうが、本明細書及び特許請求の範囲の記載においては、生体内に形成される結合組織に相当する組織が生体外の環境下で形成される場合のその組織をも含む概念である。【００１２】
また、「生体組織材料」とは、所望の生体由来組織を形成するうえで必要な物質のことであり、例えば、線維芽細胞、平滑筋細胞、内皮細胞、幹細胞、ＥＳ細胞、ｉＰＳ細胞等の動物細胞、各種たんぱく質類（コラーゲン、エラスチン）、ヒアルロン酸等の糖類、その他、細胞成長因子、サイトカイン等の生体内に存在する各種の生理活性物質が挙げられる。この「生体組織材料」には、ヒト、イヌ、ウシ、ブタ、ヤギ、ヒツジ等の哺乳類動物、鳥類、魚類、その他の動物に由来するもの、又はこれと同等の人工材料が含まれる。【００１３】
また、「生体組織材料の存在する環境」とは、動物（ヒト、イヌ、ウシ、ブタ、ヤギ、ヒツジ等の哺乳類動物、鳥類、魚類、その他の動物）の生体内（例えば、四肢部、肩部、背部又は腹部などの皮下、もしくは腹腔内への埋入）、又は、動物の生体外において、生体組織材料を含有する人工環境のことをいう。【００１４】
本明細書及び特許請求の範囲の記載において、スリットとは、スリット長さがスリット幅の２倍よりも大きいものをいい、スリット長さがスリット幅の３倍よりも大きいものがより好ましい。なお、スリットは、結合組織を容易に侵入させることのできるスリット幅に設定され、その２倍以上で、好ましくは３倍以上のスリット長さに設定されるが、基材の大きさや強度によってスリット長さの上限が定まる。【００１５】
スリットは、そのスリット長さがスリット幅と比較して十分に長いので、スリット幅を狭く設定して、組織形成面の残りの面積を十分に確保しつつ、周縁部に形成された結合組織によってスリットが早期に閉塞されるのを防止することができ、組織形成空間に結合組織を容易に侵入させることができる。【００１６】
つまり、スリットに代えて、組織形成面に例えば円形の小孔を形成することも考えられるが、この場合、円孔の周縁部に結合組織が形成されることにより、円孔がその周縁部の全周に形成された結合組織自体によって全方向から閉塞され、組織形成空間への結合組織の侵入を阻害するおそれがある。これに対して、組織形成面にスリットを形成した場合にも、その周縁部に結合組織が形成されるが、スリット端部に形成された結合組織がそのスリット端部から離れた部位まで侵出することはないので、スリット全体が早期に閉塞されるのを防止することができ、結合組織を組織形成空間に容易に侵入させることができる。【００１７】
より具体的に説明すると、例えば、スリット長さがスリット幅の２倍程度のスリットについて、スリットを長さ方向に２分割して考えた場合、各分割部分から組織形成空間に侵入しようとする結合組織は、一方のスリット端部によって侵入を阻害されるものの、他方のスリット端部によって阻害されることはない。さらに、スリット長さがスリット幅の３倍程度のスリットについて、スリットを長さ方向に３分割して考えた場合、その中央の分割部分から組織形成空間に侵入しようとする結合組織は、いずれのスリット端部によっても結合組織の侵入を阻害されることはない。【００１８】
このように、組織形成面にスリットを形成して結合組織を組織形成空間に侵入させるので、組織形成空間に結合組織を容易に侵入させつつ、結合組織の侵入口として円孔を形成する場合などよりも、その侵入口の面積を小さくすることができる。【００１９】
これにより、例えば、組織形成面に対するスリットの面積比を１／２以下に設定することができる。【００２０】
この構成によれば、組織形成面のうち、結合組織を組織形成空間に侵入させるためのスリットの面積よりも、組織形成面としての本来の機能を有する残りの部分の面積を大きくすることができ、結合組織体の両面を所望の表面状態に形成すると共に、厚くかつ密度の均一な結合組織体を形成することができる。【００２１】
本発明の結合組織体形成基材は、二面の組織形成面を互いに対向させて設けると共に、その少なくとも一方にスリットを形成したものであれば、その組織形成面の形状や基材全体の構造などは特に限定されるものではなく、形成しようとする結合組織体の形状に応じて種々のものを採用することができる。【００２２】
例えば、筒状の結合組織体を形成するための結合組織体形成基材としては、組織形成面を外周面に設定した中心基材と、この中心基材の周囲を取り囲むと共に組織形成面を内周面に設定した筒状基材とを設け、その筒状基材にスリットを形成したものを例示できる。【００２３】
この構成によれば、筒状基材が中心基材の周囲を取り囲むので、外側の筒状基材に形成したスリットから結合組織を容易に侵入させて、中心基材と筒状基材との隙間に筒状の結合組織体を形成することができる。【００２４】
さらに、中心基材の少なくとも外周面を高分子材料より形成し、筒状基材の少なくとも表面を金属材料より形成するようにしてもよい。【００２５】
この構成によれば、中心基材の外周面を適度な生体適合性及び炎症性を有する高分子材料より形成するので、組織形成空間における結合組織の形成を促進することができる。しかも、筒状基材の表面を比較的に結合組織が形成されにくい金属材料より形成するので、筒状基材に形成したスリットが結合組織によって早期に閉塞されるのを防止することができる。【００２６】
また、スリットをその長手方向を基材中心軸と平行な方向に向けて配置するようにしてもよい。【００２７】
この構成によれば、スリット内に結合組織を侵入させて、筒状の結合組織体の表面に、その中心軸と平行な突条を形成することができる。これにより、例えば、人工血管などとして筒状の結合組織体を移植する際に、その表面の突条を位置合わせの目印とすることができ、移植する際に人工血管などがねじれて、その内部が閉塞されるのを防止することができる。【００２８】
また、スリットをその長手方向を基材中心軸の周りの螺旋に沿う方向に向けて配置するようにしてもよい。【００２９】
この構成によれば、スリット内に結合組織を侵入させて、筒状の結合組織体の表面に、螺旋状の突条を形成することができる。これにより、例えば、人工血管などとして筒状の結合組織体を移植する際に、その表面の突条を位置合わせの目印とすることができ、しかも、螺旋状の構造という点で、螺旋状の繊維によって構成される自然の血管などと類似した筒状結合組織体を得ることができる。【００３０】
また、必ずしも一つの結合組織体形成基材を用いて一つの筒状結合組織体を形成する必要はなく、一つの結合組織体形成基材を用いて複数の筒状結合組織体を同時に形成することもできる。【００３１】
例えば、複数の筒状結合組織体を同時に形成するための結合組織体形成基材としては、組織形成面を外周面に設定した複数の中心基材と、この中心基材を収容すると共に組織形成面を内周面に設定した複数の収容部を有する収容基材とを設け、その収容基材にスリットを形成したものを例示できる。【００３２】
この構成によれば、複数の収容部の内周面がそれぞれ中心基材の周囲を取り囲むので、スリットから結合組織を侵入させて、各中心基材と各収容部の内周面とで複数の筒状結合組織体を同時に形成することができる。これにより、複数の筒状結合組織体の形成に要する基材の設置及び取り出しの回数を少なくすることができ、基材を設置する環境への負担を軽くすることができる。しかも、複数の筒状結合組織体を同時に形成する大きさの基材とするので、前記環境内にある基材を見つけやすく、その環境からの基材の取り出しをより容易にすることができる。【００３３】
さらに、中心基材の少なくとも外周面を高分子材料より形成し、収容基材の少なくとも表面を金属材料より形成するようにしてもよい。【００３４】
この構成によれば、中心基材の外周面を適度な生体適合性及び炎症性を有する高分子材料より形成するので、組織形成空間における結合組織の形成を促進することができる。しかも、収容基材の表面を比較的に結合組織が形成されにくい金属材料より形成するので、収容基材に形成したスリットが結合組織によって早期に閉塞されるのを防止することができる。【００３５】
また、人工弁としての結合組織体を形成するための結合組織体形成基材としては、組織形成面を外周面に設定した中心基材と、この中心基材の周囲に配置すると共に組織形成面を内面に設定した複数の弁葉形成部を有する外側基材とを設け、その外側基材の弁葉形成部にスリットを形成したものを例示できる。【００３６】
この構成によれば、中心基材の外周面のうち、弁葉形成部で覆った部位に弁葉を形成して、残りの露出部位に人工弁本体を形成することができ、しかも、弁葉形成部にスリットを形成するので、流体の圧力を受けると共に繰り返し変形する弁葉を、所望の厚さ及び表面状態で均一な密度に容易に形成することができる。【００３７】
さらに、中心基材の少なくとも外周面を高分子材料より形成し、弁葉形成部の少なくとも表面を金属材料より形成するようにしてもよい。【００３８】
この構成によれば、中心基材の外周面を適度な生体適合性及び炎症性を有する高分子材料より形成するので、組織形成空間における結合組織の形成を促進することができる。しかも、弁葉形成部の表面を比較的に結合組織が形成されにくい金属材料より形成するので、弁葉形成部に形成したスリットが結合組織によって早期に閉塞されるのを防止することができる。【００３９】
また、中心基材の外周面のうちの弁葉形成部で覆われた部位を除く露出部位の外側に、結合組織体を補強する補強材を配置するようにしてもよい。【００４０】
この構成によれば、弁葉形成部で覆われた部位を除く露出部位の外側に補強材を配置するので、人工弁のうちの弁葉のような変形が生じない部位だけを補強材で補強することができる。しかも、補強材を配置する露出部位は、その組織形成面が一面であるので、補強材の存在によって結合組織の形成が阻害されることがない。【００４１】
また、板状の結合組織体を形成するための結合組織体形成基材としては、組織形成面を有する二枚の板状基材を互いに間隔をあけて設け、その二枚の板状基材のうちの少なくとも一方にスリットを形成したものを例示できる。【００４２】
この構成によれば、組織形成面を有する二枚の板状基材を互いに間隔をあけて設けるので、板状基材に形成したスリットから結合組織を容易に侵入させて、板状基材の間の隙間に板状の結合組織体を形成することができる。【００４３】
さらに、二枚の板状基材のうちの一方のみにスリットを形成し、スリットを有しない板状基材の少なくとも表面を高分子材料より形成して、スリットを有する板状基材の少なくとも表面を金属材料より形成するようにしてもよい。【００４４】
この構成によれば、スリットを有しない板状基材の表面を適度な生体適合性及び炎症性を有する高分子材料より形成するので、組織形成空間における結合組織の形成を促進することができる。しかも、スリットを有する板状基材の表面を比較的に結合組織が形成されにくい金属材料より形成するので、板状基材に形成したスリットが結合組織によって早期に閉塞されるのを防止することができる。【００４５】
また、本発明は、上記の結合組織体形成基材を用いて膜状結合組織体を生産する方法を提供する。【００４６】
すなわち、本発明に係る膜状結合組織体の生産方法は、結合組織体形成基材を生体組織材料の存在する環境に設置する設置工程と、結合組織体形成基材の周囲に結合組織を形成しつつ組織形成空間に結合組織を形成する形成工程と、上記の環境から結合組織体形成基材を取り出す取出工程と、組織形成空間の結合組織を組織形成面から剥離して膜状結合組織体として取り出す分離工程と、を備えたものである。さらに、取出工程において、結合組織体形成基材を固定して、結合組織体形成基材の外面に沿って周囲の結合組織を切断した後、結合組織体形成基材を取り出すようにしたものである。【００４７】
この構成によれば、上記の結合組織体形成基材の構成を採用することによる効果と同じ効果を得ることができる。さらに、形成工程において、基材内側の組織形成空間の膜状結合組織体がスリットを介して基材外側の結合組織と一体に形成されるが、取出工程において、基材の周囲の結合組織を切断するので、基材及び膜状結合組織体を基材外側の結合組織と切り離すことができ、前記環境から基材を取り出すことができる。しかも、結合組織体形成基材の外面に沿って周囲の結合組織を切断するので、スリット内に残った結合組織によって、膜状結合組織体の表面に突条を構成することができる。【００４８】
なお、本発明の方法で生産する膜状結合組織体は、筒状の膜状組織や人工弁、又は、表層を覆うあるいは膜状で機能する平面状の膜状組織として用いるものであり、血管や消化管、気管、弁膜、心膜、硬膜、皮膚、角膜など、どのようなものであってもよい。また、本発明の方法で生産する膜状結合組織体は、移植対象者に対して、自家移植、同種移植、異種移植のいずれでもよいが、拒絶反応を避ける観点からなるべく自家移植か同種移植が好ましい。さらに、異種移植の場合には、拒絶反応を避けるため公知の脱細胞化処理などの免疫源除去処理を施すのが好ましい。【００４９】
また、本発明は、生体組織材料の存在する環境に設置して基材表面に膜状の結合組織体を形成した基材をその環境から取り出すための基材取出具を提供する。【００５０】
具体的には、本発明に係る基材取出具は、基材に設けた被止着部と、この被止着部に止着して前記環境の外部から基材を固定する固定棒と、基材の周囲の結合組織を切断する切断刃とを備え、その切断刃を固定棒で案内して結合組織を切断するものである。【００５１】
この構成によれば、基材の被止着部に固定棒を止着して前記環境の外部から基材を固定することができ、しかも、その固定棒を、切断刃を案内して基材の周囲の結合組織を切断するための案内部材としても兼用するので、結合組織を基材に対する正確な位置で容易に切断することができる。したがって、基材の外表面に膜状の結合組織体を形成するような場合には、その膜状結合組織体を所定の厚さに切断して取り出すことができる。【００５２】
また、基材の基材内部に、結合組織を侵入させる組織形成空間を設け、この組織形成空間と基材外部とを連通させる連通孔を形成するようにしてもよい。【００５３】
この構成によれば、基材内部の組織形成空間を基材外部と連通孔を介して連通させるので、組織形成空間に形成される膜状結合組織体が連通孔内の結合組織を介して基材外側の結合組織と一体化しているが、切断刃で基材周囲の結合組織を切断することにより、基材及び膜状結合組織体を基材外側の結合組織と切り離すことができる。【００５４】
さらに、基材に組織形成空間及び連通孔を設ける場合、切断刃を基材の外周面に沿ってスライド可能な筒状刃とするようにしてもよい。【００５５】
この構成によれば、筒状刃を基材の外周面に沿ってスライドさせることができるので、基材自体をも筒状刃の案内部材とすることができ、しかも、連通孔内の結合組織を残して、基材周囲の結合組織を全て除去することができる。【００５６】
また、基材に、切断刃の移動を規制するストッパを設けるようにしてもよく、切断刃に、その切断量を示す目印を設けるようにしてもよい。【００５７】
これらの構成によれば、切断刃で基材の周囲の結合組織を切断する際、基材を通り越して結合組織を過度に切断するのを防止することができる。
【発明の効果】
【００５８】
上記のとおり、本発明によると、組織形成空間を挟んで二面の組織形成面を互いに対向させるので、所望の厚さ及び表面状態の膜状結合組織体を形成することができる。しかも、少なくとも一方の組織形成面にスリットを形成するので、そのスリットから組織形成空間に結合組織を侵入させることができ、結合組織体の形成に要する時間を短くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００５９】
【図１】本発明に係る結合組織体形成基材の斜視図（第１実施形態）
【図２】筒状結合組織体の斜視図
【図３】筒状結合組織体を生産する手順を示す図
【図４】筒状結合組織体の生産方法の設置工程を示す図
【図５】基材取出具の斜視図
【図６】筒状結合組織体の生産方法の取出工程を示す図
【図７】結合組織体形成基材の斜視図（第２実施形態）
【図８】結合組織体形成基材の斜視図（第３実施形態）
【図９】図８の結合組織体形成基材の分解斜視図
【図１０】人工弁の斜視図
【図１１】結合組織体形成基材の斜視図（第４実施形態）
【図１２】結合組織体形成基材の斜視図（第５実施形態）
【図１３】図１２の結合組織体形成基材の分解斜視図
【図１４】結合組織体形成基材の斜視図（第６実施形態）
【発明を実施するための形態】
【００６０】
以下、本発明に係る結合組織体形成基材及び基材取出具の第１実施形態〜第４実施形態について、図面を用いて説明する。
【００６１】
［第１実施形態］
図１に示すように、結合組織体形成基材１は、生体組織材料の存在する環境に設置して、内外に対向する二面の組織形成面２ａ、２ｂで挟まれた筒状の組織形成空間３で、膜状結合組織体としての筒状結合組織体４を形成するためのものであり、組織形成面２ａを外周面に設定された中心基材５と、中心基材５の周囲を取り囲むと共に組織形成面２ｂを内周面に設定された筒状基材６と、組織形成空間３の端部を塞ぐ端板７及び蓋板８とを備え、その筒状基材６に、組織形成空間３と基材外部とを連通させるスリット９を形成したものである。
【００６２】
中心基材５は、例えばアクリル樹脂からなる中心材１０の周囲に、例えばシリコーン樹脂からなるカバーチューブ１１を被せた構造とされ、そのカバーチューブ１１の外周面が組織形成面２ａとされる。中心材１０は、端板７の中央から一面側に突出するよう形成され、この中心材１０よりもカバーチューブ１１をわずかに短く設定することにより、中心材１０の先端が露出している。
【００６３】
筒状基材６は、中心基材５の中心材１０とほぼ同じ長さで、例えばアクリル樹脂からなる筒状とされ、端板７の外周縁から中心基材５と同じ方向に突出して、中心基材５の周囲を取り囲むように形成されている。この筒状基材６の先端には、スリット９と周方向の位置を合わせて複数の切欠１２が形成され、蓋板８を係止するようになっている。
【００６４】
中心基材５及び筒状基材６は、目的とする筒状結合組織体４の太さ、厚さ及び長さに応じて、組織形成面２ａ、２ｂの間の組織形成空間３が所定の形状を構成するよう、中心基材５の外径と筒状基材６の内径と中心基材５及び筒状基材６の長さとが設定される。
【００６５】
端板７は、例えばアクリル樹脂からなる円板状とされ、組織形成空間３の端部を塞ぐと共に、この端板７を介して、中心基材５の中心材１０と筒状基材６とが一体に形成される。端板７のうちの中心基材５及び筒状基材６とは反対側の面には、ねじ部を突設してなる被止着部１３が形成され、前記環境の外部から結合組織体形成基材１を操作できるようになっている。
【００６６】
蓋板８は、例えばアクリル樹脂からなる円板状とされ、その周縁に凸部１４が形成されて、中央に小孔１５が形成されている。この蓋板８は、凸部１４を筒状基材６の先端の切欠１２に係合させると共に、小孔１５に中心材１０の先端の露出部分を嵌め込むことにより、筒状基材６の端部に装着され、組織形成空間３の端部を塞ぐようになっている。
【００６７】
蓋板８の大きさは、凸部１４の位置において、筒状基材６の外径よりも大きく設定されると共に、他の位置において、筒状基材６の内径よりも大きく設定されている。これにより、蓋板８が、筒状基材６の周囲の結合組織を切断する際に切断刃の移動を規制するストッパとして機能する。
【００６８】
スリット９は、例えば結合組織が侵入可能な０．１ｍｍ以上のスリット幅で、このスリット幅の２倍以上のスリット長さに設定され、長手方向を基材中心軸と平行な方向に向けて、筒状基材６の周方向及び長さ方向に複数列に配置されている。このスリット９は、筒状基材６の組織形成面２ｂに対する面積比を１／２以下に設定され、組織形成面２ｂのうち、結合組織を侵入させるためのスリット９よりも、筒状結合組織体４の外面を形成する残りの部位の面積を大きくしている。
【００６９】
ここで、結合組織体形成基材１の材料は、生体に埋入した際に大きく変形することが無い強度（硬度）を有しており、化学的安定性があり、滅菌などの負荷に耐性があり、生体を刺激する溶出物が無いまたは少ない樹脂が好ましく、例えば、上記の通り、シリコーン樹脂やアクリル樹脂等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【００７０】
例えば、上記の通り、中心基材５の少なくとも外周面を比較的に結合組織が形成されやすいシリコーン樹脂などの高分子材料により形成した上で、筒状基材６の少なくとも表面を比較的に結合組織が形成されにくい金属材料より形成することもできる。これにより、組織形成空間３に結合組織を形成しつつ、結合組織によってスリット９が閉塞されるのを遅らせることができる。筒状基材６の表面を構成する金属としては、錆び難い金属が採用され、ステンレスやチタン、コバルト、クロム、ニッケルチタン合金などの金属材料を例示することができる。
【００７１】
図２に示すように、結合組織体形成基材１を用いて生産する筒状結合組織体４は、例えば、人工血管として使用されるものであり、スリット９に対応する部位に、複数の突条１６が形成されている。
【００７２】
この筒状結合組織体４は、内外両面を組織形成面２ａ、２ｂに合わせて形成されたことにより、所定の厚さで、表面が平滑、かつ密度の高い均質な結合組織体に構成されている。しかも、突状１６が、筒状結合組織体４を補強すると共に、移植する際の位置合わせの目印となることにより、移植の際に生じやすいねじれを阻止することができ、筒形状のねじれによる内部の閉塞を防止することができる。
【００７３】
次に、上記のような結合組織体形成基材１を用いて筒状結合組織体４を生産する方法について説明する。
【００７４】
図３に示すように、この生産方法は、結合組織体形成基材１を生体組織材料の存在する環境に設置する「設置工程」と、結合組織体形成基材１の周囲に結合組織１７を形成しつつ組織形成空間３に結合組織１７を形成する「形成工程」と、前記環境から結合組織体形成基材１を取り出す「取出工程」と、組織形成空間３の結合組織１７を組織形成面２ａ、２ｂから剥離して筒状結合組織体４として取り出す「分離工程」とからなる。
【００７５】
＜設置工程＞
結合組織体形成基材１を生体組織材料の存在する環境に設置する（図３（ａ））。生体組織材料の存在する環境とは、動物の生体内（例えば、皮下や腹腔内への埋入）、又は、動物の生体外において生体組織材料が浮遊する溶液中等の人工環境内が挙げられる。生体組織材料としては、ヒト、イヌ、ウシ、ブタ、ヤギ、ウサギ、ヒツジなどの他の哺乳類動物由来のものや、鳥類、魚類、その他の動物由来のもの、又は人工材料を用いることもできる。
【００７６】
結合組織体形成基材１を動物に埋入する場合には、十分な麻酔下で最小限の切開術で行い、埋入後は傷口を縫合する。結合組織体形成基材１の埋入部位としては例えば、結合組織体形成基材１を受け入れる容積を有する腹腔内、あるいは四肢部、肩部又は背部、腹部などの皮下が好ましい。また、埋入には低侵襲な方法で行うことと動物愛護の精神を尊重し、十分な麻酔下で最小限の切開術で行うことが好ましい。
【００７７】
また、結合組織体形成基材１を生体組織材料の存在する環境下へ置く場合には、種々の培養条件を整えてクリーンな環境下で公知の方法に従って細胞培養を行えばよい。
【００７８】
図４に示すように、例えば、生体内に結合組織体形成基材１を埋入する場合、まず、生体の表面に挿入口１８を形成して、この挿入口１８から生体内に、先端を凸曲面状に形成したガイド棒１９の先端部分を挿入して（図４（ａ））、ガイド棒１９の外側をスライドさせるようにして、挿入口１８から生体内に挿入管２０を挿入する（図４（ｂ）、（ｃ））。次いで、挿入管２０に結合組織体形成基材１を挿入して（図４（ｄ））、押し込み棒２１で押し込んだ後（図４（ｅ））、挿入口１８から挿入管２０を引き抜くことにより、生体内に結合組織体形成基材１が設置される（図４（ｆ））。
【００７９】
＜形成工程＞
設置工程の後、所定時間が経過することにより、結合組織体形成基材１の周囲に結合組織１７が形成され（図３（ａ）、（ｂ））、さらに、結合組織１７がスリット９から基材内部に侵入して、組織形成空間３に結合組織１７が形成される（図３（ｂ））。この形成工程においては、十分な面積のスリット９から結合組織１７を侵入させる分、比較的に短時間で組織形成空間３に結合組織１７が形成される。結合組織１７は、繊維芽細胞とコラーゲンなどの細胞外マトリックスで構成される。
【００８０】
＜取出工程＞
所定時間の形成工程を経て、組織形成空間３に結合組織１７が十分に形成された後、結合組織体形成基材１を生体組織材料の存在する環境から取り出す取出工程を行う（図３（ｃ）、（ｄ））。
【００８１】
まず、前記環境から結合組織体形成基材１を取り出すための基材取出具２２について説明する。
【００８２】
図５に示すように、基材取出具２２は、結合組織体形成基材１の前述の被止着部１３と、被止着部１３に止着して前記環境の外部から結合組織体形成基材１を固定する固定棒２３と、結合組織体形成基材１の外周面に沿ってスライドして周囲の結合組織１７を切断する筒状刃２４と、筒状刃２４による目標とする切断量を示す目印２５とから構成される。
【００８３】
固定棒２３は、例えばアクリル樹脂製で、その先端に雌ねじ２３ａが形成された直棒状とされ、その雌ねじ２３ａを被止着部１３のねじに螺合して、被止着部１３に止着するようになっている。
【００８４】
筒状刃２４は、例えばステンレス製で、結合組織体形成基材１の外径よりもわずかに大きい円筒状とされ、その内側に結合組織体形成基材１を通すようにして、先端の刃で、基材周囲の結合組織１７を切断するようになっている。
【００８５】
筒状刃２４の後部外周面には、例えばアクリル樹脂製の取付リング２６が固着され、筒状刃２４の後方に、例えばステンレス製の複数の接続軸２７を介して、例えばアクリル樹脂製の操作筒２８が取り付けられている。
【００８６】
操作筒２８は、その中央穴に固定棒２３を挿通可能な大きさとされ、筒状刃２４及び操作筒２８の内側に固定棒２３を通した状態で、操作筒２８を持って先端側に押し込むことにより、筒状刃２４及び操作筒２８が固定棒２３に案内されて、筒状刃２４が結合組織体形成基材１の周囲の結合組織１７を切断するようになっている。
【００８７】
目印２５は、筒状刃２４と同程度の内外径を有する例えばアクリル樹脂製のリング状とされ、接続軸２７に案内されて前後方向に移動可能とされる。この目印２５の位置を適宜設定することにより、筒状刃２４で結合組織体形成基材１の周囲の結合組織１７を切断する際に、どの程度押し込めばよいかの目安とすることができる。
【００８８】
次に、基材取出具２２を用いて、例えば生体内に埋入した結合組織体形成基材１を取り出す手順を説明する。
【００８９】
図６に示すように、まず、生体表面のうち、生体内に埋入した結合組織体形成基材１の被止着部１３が位置する部位に取出口２９を形成すると共に、被止着部１３を覆う結合組織を除去する（図６（ａ））。
【００９０】
次いで、生体表面の外側から結合組織体形成基材１を押さえ、基材取出具２２の固定棒２３の先端の雌ねじ２３ａを被止着部１３に螺合して、固定棒２３を被止着部１３に止着し、固定棒２３によって生体外部から結合組織体形成基材１を固定する（図６（ａ）、（ｂ））。
【００９１】
基材取出具２２の筒状刃２４及び操作筒２８を固定棒２３に被せて、目印２５の前後方向の位置を調節し、固定棒２３を持って結合組織体形成基材１を固定したまま、操作筒２８を操作して、筒状刃２４及び操作筒２８を固定棒２３で案内しながら先端側に押し込む（図６（ｃ））。
【００９２】
目印２５が取出口２９に近づいて、筒状刃２４の移動がストッパとしての結合組織体形成基材１の蓋板８に規制されて止まるまで、筒状刃２４及び操作筒２８を押し込み、筒状刃２４で結合組織体形成基材１の外面に沿って周囲の結合組織１７を切断する（図３（ｃ）、図６（ｄ））。
【００９３】
基材取出具２２の固定棒２３及び筒状刃２４を取出口２９から引き抜き（図６（ｅ））、固定棒２３から結合組織体形成基材１を取り外すことにより、生体内から結合組織体形成基材１が取り出される（図６（ｆ））。生体内から取り出された結合組織体形成基材１は、その表面から結合組織１７が除去されている（図３（ｄ））。
【００９４】
なお、ここで説明したような、固定棒２３で外部から結合組織体形成基材１を固定し、この固定棒２３で筒状刃２４を案内して結合組織体形成基材１の周囲の結合組織１７を切断するという結合組織体形成基材１の取出手順は、生体内だけでなく、生体組織材料の存在する他の環境から結合組織体形成基材１を取り出す場合にも、そのまま用いることができる。
【００９５】
＜分離工程＞
結合組織体形成基材１を適宜破壊するなどして、組織形成空間３に形成された結合組織１７を組織形成面２ａ、２ｂから剥離して取り出すことにより、筒状結合組織体４が得られる。
【００９６】
なお、生産された筒状結合組織体４を異種移植する場合には、移植後の拒絶反応を防ぐため、脱細胞処理、脱水処理、固定処理などの免疫源除去処理を施すのが好ましい。脱細胞処理としては、超音波処理や界面活性剤処理、コラゲナーゼなどの酵素処理によって細胞外マトリックスを溶出させて洗浄する等の方法があり、脱水処理の方法としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等の水溶性有機溶媒で洗浄する方法があり、固定処理する方法としては、グルタアルデヒドやホルムアルデヒドなどのアルデヒド化合物で処理する方法がある。
【００９７】
［第２実施形態］
第２実施形態は、第１実施形態とほぼ同じであるが、図７に示すように、結合組織体形成基材３０の筒状基材３１には、長手方向が基材中心軸と平行なスリット９に代えて、長手方向を基材中心軸の周りの螺旋に沿う方向に向けて配置されたスリット３２が形成されている。これにより、螺旋状の突条が形成され、螺旋状の繊維によって組織が構成されている自然の血管に似た構造とすることができる。なお、他の構成は、第１実施形態と同じである。
【００９８】
［第３実施形態］
第３実施形態は、第１実施形態とほぼ同じであるが、人工血管などとして用いられる筒状結合組織体４を形成するための結合組織体形成基材１に代えて、人工弁３３を形成するための結合組織体形成基材３４について説明するものである。
【００９９】
図８、図９に示すように、結合組織体形成基材３４は、組織形成面３５ａを外周面に設定した中心基材３６と、中心基材３６の周囲に配置されると共に組織形成面３５ｂを内面に設定した複数の弁葉形成部３７を有する外側基材３８と、人工弁３３を補強する補強材３９とを備え、その中心基材３６の外周面と弁葉形成部３７の内面との隙間が弁葉４０を形成する組織形成空間４１を構成すると共に、弁葉形成部３７にスリット４２を形成したものである。
【０１００】
中心基材３６は、例えばアクリル樹脂製で、下端に鍔４３を有する円柱状とされ、その外周面の全面が組織形成面３５ａとされると共に、その外周側の別々の部位に、外側基材３８の弁葉形成部３７及び補強材３９が配置される。
【０１０１】
外側基材３８は、例えばアクリル樹脂製で、円板状の支持板４４の外周部の複数個所から、中心軸と平行に弁葉形成部３７を突出させた構造とされる。支持板４４を中心基材３６の上側に装着することにより、中心基材３６の外周側の一部に弁葉形成部３７が位置し、その内面が組織形成面３５ｂとされると共に、中心基材３６の外周面との間に組織形成空間４１を形成するようになっている。
【０１０２】
弁葉形成部３７は、先端に円弧を有する略半楕円状の曲面板とされて、その中央に、中心軸方向に沿って全長に渡るスリット４２が形成され、スリット４２から裏側の組織形成空間４１に結合組織を侵入させるようになっている。
【０１０３】
補強材３９は、例えばステンレス製で、その筒壁を薄肉かつ内外の結合組織を一体化可能な格子状とされると共に、組織形成空間４１と同程度の径かつ上縁を波形に設定された王冠形とされる。この補強材３９は、支持板４４のうちの弁葉形成部３７の間に形成された補強材支持部４５に先端を挿入することによって支持され、中心基材３６の外周面のうちの弁葉形成部３７で覆われた部位を除く露出部位の外側に配置される。
【０１０４】
結合組織体形成基材３４を生体組織材料の存在する環境に設置することにより、中心基材３８の外周面のうち、補強材３９を配置した部位が結合組織で覆われると共に、弁葉形成部３７の端部開口及びスリット４２を介して組織形成空間４１に結合組織が侵入する。これにより、組織形成空間４１に形成される弁葉４０が高品質に設定されると共に、他の部位が補強材３９によって補強される。
【０１０５】
ここで、結合組織体形成基材３４の材料は、第１実施形態と同様、生体に埋入した際に大きく変形することが無い強度（硬度）を有しており、化学的安定性があり、滅菌などの負荷に耐性があり、生体を刺激する溶出物が無いまたは少ない樹脂が好ましく、例えば、上記の通り、アクリル樹脂等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【０１０６】
例えば、上記の通り、中心基材３６の少なくとも外周面を比較的に結合組織が形成されやすいアクリル樹脂などの高分子材料により形成した上で、外側基材３８の弁葉形成部３７の少なくとも表面を比較的に結合組織が形成されにくい金属材料より形成することもできる。これにより、組織形成空間４１に結合組織を形成しつつ、結合組織によってスリット４２が閉塞されるのを遅らせることができる。
【０１０７】
図１０に示すように、人工弁３３は、例えば、心臓から出る大動脈などの血管に移植して弁機能を付与するためのものであり、内側を流れる流体の圧力によって複数の弁葉４０が内外に変位することにより、内側の流路を開閉するようになっている。
【０１０８】
弁葉４０は、繰り返し変位する部位であるが、内外両面を組織形成面３５ａ、３５ｂに合わせて形成することによって高品質に設定されると共に、スリット４２に対応する部位に形成された突条４６によって補強されている。
【０１０９】
弁葉４０を除く部位は、補強材３９によって補強され、人工弁３３の形状を保持しやすくすると共に、人工弁３３の縫合部位の強度及び剛性を高め、心臓や血管への人工弁３３の縫合を容易にする。
【０１１０】
なお、他の構成は、第１実施形態と同じであるが、例えば、取出工程において、基材取出具を用いることなく、スリット４２において内外で繋がっている結合組織を個別に切断刃で切断して、結合組織体形成基材３４を取り出すなど、適宜変更を加えるようにしてもよい。
【０１１１】
［第４実施形態］
第４実施形態は、第１実施形態とほぼ同じであるが、図１１に示すように、本実施形態の基材は、板状の結合組織体を形成するための結合組織体形成基材４７であり、組織形成面４８ａ、４８ｂを有する二枚の板状基材４９、５０を互いに間隔をあけて設け、その二枚の板状基材４９、５０の両方にスリット５１を形成したものである。これにより、板状基材４９、５０に形成したスリット５１から結合組織を容易に侵入させて、板状基材４９、５０の間の組織形成空間５２に板状の結合組織体を形成することができる。
【０１１２】
ここで、結合組織体形成基材４７の材料は、第１実施形態と同様、生体に埋入した際に大きく変形することが無い強度（硬度）を有しており、化学的安定性があり、滅菌などの負荷に耐性があり、生体を刺激する溶出物が無いまたは少ない樹脂が好ましく、例えば、アクリル樹脂等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【０１１３】
なお、スリット５１は、二枚の板状基材４９、５０の両方に形成するだけでなく、二枚のうちの一方の板状基材５０のみに形成することができる。この場合、スリット５１を有しない板状基材４９の少なくとも表面を比較的に結合組織が形成されやすいアクリル樹脂などの高分子材料により形成した上で、スリット５１を有する板状基材５０の少なくとも表面を比較的に結合組織が形成されにくい金属材料より形成することもできる。これにより、組織形成空間５２に結合組織を形成しつつ、結合組織によってスリット５１が閉塞されるのを遅らせることができる。
【０１１４】
また、他の構成は、第１実施形態と同じであるが、例えば、取出工程において、基材取出具を用いることなく、スリット５１において内外で繋がっている結合組織を個別に切断刃で切断して、結合組織体形成基材４７を取り出すなど、適宜変更を加えるようにしてもよい。
【０１１５】
［第５実施形態］
第５実施形態は、第１実施形態とほぼ同じであるが、図１２、図１３に示すように、本実施形態の結合組織体形成基材５３は、端板５４及び蓋板５５を筒状基材５６とは別体に形成し、中心基材５７を筒状基材５６の内側に通しつつ、端板５４及び蓋板５５をその外端の鍔を残して筒状基材５６の端部に内嵌することによって組み立てるようにしている。
【０１１６】
中心基材５７は、第１実施形態と同様、端板５４の中央から突出する中心材５８の周囲にカバーチューブ５９を被せた構造とされ、中心材５８のうちのカバーチューブ５９から露出する先端部にねじ６０が形成され、このねじ６０に蓋板５５が螺合される。ねじ６０は、結合組織体形成基材５３を組み立てた状態で蓋板５５から突出し、この突出部分が基材取出具２２の固定棒２３に止着される被止着部として機能する。
【０１１７】
ここで、結合組織体形成基材５３は、ねじ５９に蓋板６０を螺合して組み立てる構造であり、その材料として金属材料を用いるのが好適であるが、第１実施形態と同様、シリコーン樹脂やアクリル樹脂等を採用することもできる。
【０１１８】
結合組織体形成基材５３に金属材料を用いる場合、端板５４、筒状基材５５、中心材５６及び蓋板６０を第１実施形態で例示した金属材料により形成し、カバーチューブ５７をシリコーン樹脂などの高分子材料により形成することにより、組織形成空間に結合組織を形成しつつ、結合組織によってスリット９が閉塞されるのを遅らせることができる。なお、他の構成は、第１実施形態と同じである。
【０１１９】
［第６実施形態］
第６実施形態は、第１実施形態とほぼ同じであるが、図１４に示すように、本実施形態の結合組織体形成基材６１は、筒状基材６の代わりに、例えばアクリル樹脂製で長方形かつ厚板状の収容基材６２を設けて、この収容基材６２に複数の収容部６３を形成すると共に、各収容部６３に中心基材６４を収容し、収容基材６２に、各収容部６３を基材外部と連通する複数のスリット６５を形成したものであり、複数の筒状結合組織体を同時に形成するようになっている。
【０１２０】
収容部６３は、その内周面を組織形成面とする断面略円形の空間とされ、収容基材６２の一端側に設定した端板６６を残して、複数の収容部６３が収容基材６２の長辺と平行に形成され、収容基材６２の断面と同じ外形に設定された例えばアクリル樹脂製の蓋板６７で、複数の収容部６３の他端側の開口を塞ぐようになっている。各収容部６３を基材外部と連通するスリット６５は、各収容部６３の全長に渡って、その中心軸と平行に形成され、収容部６３と中心基材６４との間の組織形成空間６８に結合組織を侵入させる。
【０１２１】
中心基材６４は、第１実施形態と同様、端板６６の中央から突出する例えばアクリル樹脂製の中心材６９の周囲に例えばシリコーン樹脂製のカバーチューブ７０を被せた構造とされ、カバーチューブ７０の外周面が組織形成面とされる。中心材６９の先端部は、カバーチューブ７０から露出すると共に収容部６３から突出し、複数の中心材６９の突出部分に蓋板６７の複数の小孔７１をそれぞれ嵌め込んで、収容基材６２に蓋板６７を装着するようになっている。
【０１２２】
ここで、結合組織体形成基材６１の材料は、第１実施形態と同様、生体に埋入した際に大きく変形することが無い強度（硬度）を有しており、化学的安定性があり、滅菌などの負荷に耐性があり、生体を刺激する溶出物が無いまたは少ない樹脂が好ましく、例えば、上記の通り、アクリル樹脂やシリコーン樹脂等が挙げられるがこれに限定されるものではない。
【０１２３】
例えば、上記の通り、中心基材６４の少なくとも外周面を比較的に結合組織が形成されやすいシリコーン樹脂などの高分子材料により形成した上で、収容基材６２の少なくとも表面を比較的に結合組織が形成されにくい金属材料より形成することもできる。これにより、組織形成空間６８に結合組織を形成しつつ、結合組織によってスリット６５が閉塞されるのを遅らせることができる。
【０１２４】
本実施形態の構成によれば、一つの結合組織体形成基材６１で複数の筒状結合組織体を同時に形成するので、多数の筒状結合組織体を形成する場合の設置工程及び取出工程の回数を少なくすることができ、結合組織体形成基材６１を設置する環境への負担を小さくすることができる。
【０１２５】
しかも、例えば、外径が２ｍｍ程度以下で、内径が１ｍｍ程度以下であるような、極めて小さい筒状結合組織体を形成する場合であっても、複数の筒状結合組織体を同時に形成する分、結合組織体形成基材６１がある程度の大きさになる。これにより、取出工程において、結合組織体形成基材６１を設置した環境内で、その結合組織体形成基材６１を容易に見つけることができる。なお、他の構成は、第１実施形態と同じである。
【符号の説明】
【０１２６】
１    結合組織体形成基材（第１実施形態）
２ａ、２ｂ  組織形成面
３    組織形成空間
４    筒状結合組織体
５    中心基材
６    筒状基材
７    端板
８    蓋板
９    スリット
１０  中心材
１１  カバーチューブ
１２  切欠
１３  被止着部材
１４  凸部
１５  小孔
１６  突条
１７  結合組織
１８  挿入口
１９  ガイド棒
２０  挿入管
２１  押し込み棒
２２  基材取出具
２３  固定棒
２３ａ  雌ねじ
２４  筒状刃
２５  目印
２６  取付リング
２７  接続軸
２８  操作筒
２９  取出口
３０  結合組織体形成基材（第２実施形態）
３１  筒状基材
３２  スリット
３３  人工弁
３４  結合組織体形成基材（第３実施形態）
３５ａ、３５ｂ  組織形成面
３６  中心基材
３７  弁葉形成部
３８  外側基材
３９  補強材
４０  弁葉
４１  組織形成空間
４２  スリット
４３  鍔
４４  支持板
４５  補強材支持部
４６  突条
４７  結合組織体形成基材（第４実施形態）
４８ａ、４８ｂ  組織形成面
４９、５０  板状基材
５１  スリット
５２  組織形成空間
５３  結合組織体形成基材（第５実施形態）
５４  端板
５５  蓋板
５６  筒状基材
５７  中心基材
５８  中心材
５９  カバーチューブ
６０  ねじ
６１  結合組織体形成基材（第６実施形態）
６２  収容基材
６３  収容部
６４  中心基材
６５  スリット
６６  端板
６７  蓋板
６８  組織形成空間
６９  中心材
７０  カバーチューブ
７１  小孔
【図１】
2016076416.tif 000003
【図２】
2016076416.tif 000004
【図３】
2016076416.tif 000005
【図４】
2016076416.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016076416.tif 000008
【図７】
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【図８】
2016076416.tif 000010
【図９】
2016076416.tif 000011
【図１０】
2016076416.tif 000012
【図１１】
2016076416.tif 000013
【図１２】
2016076416.tif 000014
【図１３】
2016076416.tif 000015
【図１４】
2016076416.tif 000016
【国際調査報告】
2016076416.tif 000017
2016076416.tif 000018
2016076416.tif 000019
2016076416.tif 000020