(57)【要約】  被貼合物と貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る粘着層付き透明面材、透明面材によって表示パネルが保護された表示装置、それらの製造方法、粘着シートを提供する。  透明面材１０と、透明面材１０の少なくとも一方の表面に形成された、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる粘着層１４とを有し、粘着層１４中の水酸基の濃度が１００×１０−６〜６００×１０−６モル／ｇであり、粘着層１４中のウレタン結合の濃度が０〜１５０×１０−６モル／ｇである粘着層付き透明面材１。
2015159957.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明面材と、前記透明面材の少なくとも一方の表面に形成された、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる粘着層とを有し、
前記粘着層中の水酸基の濃度が、１００×１０−６〜６００×１０−６モル／ｇであり、
前記粘着層中のウレタン結合の濃度が、０〜１５０×１０−６モル／ｇである、粘着層付き透明面材。
【請求項２】
前記粘着層中の水酸基の濃度と前記粘着層中のウレタン結合の濃度との合計が、１００×１０−６〜７５０×１０−６ｍｏｌ／ｇである、請求項１に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項３】
前記粘着層の溶解度パラメータが、１７．５〜１８．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２である、請求項１または２に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項４】
前記硬化性樹脂組成物が、付加重合性不飽和二重結合を有する硬化性オリゴマー（Ａ）と、付加重合性不飽和二重結合を有する低分子量重合性化合物（Ｂ）とを含み、
前記硬化性オリゴマー（Ａ）および前記低分子量重合性化合物（Ｂ）のいずれか一方または両方が、水酸基を有し、
前記硬化性オリゴマー（Ａ）および前記低分子量重合性化合物（Ｂ）のいずれか一方または両方が、ウレタン結合を有していてもよい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項５】
前記硬化性樹脂組成物が、付加重合性不飽和二重結合を有する硬化性オリゴマー（Ａ）と、付加重合性不飽和二重結合を有する低分子量重合性化合物（Ｂ）と、付加重合性不飽和二重結合を有しない非硬化性オリゴマー（Ｃ）とを含み、
前記硬化性オリゴマー（Ａ）、前記低分子量重合性化合物（Ｂ）および前記非硬化性オリゴマー（Ｃ）のうち少なくとも１つが、水酸基を有し、
前記硬化性オリゴマー（Ａ）、前記低分子量重合性化合物（Ｂ）および前記非硬化性オリゴマー（Ｃ）のうち少なくとも１つが、ウレタン結合を有していてもよい、請求項１〜３のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項６】
前記粘着層の表面を覆う、剥離可能な保護フィルムをさらに有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材を製造する方法であって、下記工程（α）および下記工程（γ）を有する、粘着層付き透明面材の製造方法。
（α）前記透明面材の表面に液状の前記硬化性樹脂組成物を供給し、必要に応じて前記硬化性樹脂組成物を部分的に硬化させて部分硬化物とする工程。
（γ）前記硬化性樹脂組成物または前記部分硬化物を硬化させて、前記粘着層を形成する工程。
【請求項８】
下記工程（β）をさらに有する、請求項７に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
（β）前記硬化性樹脂組成物または前記部分硬化物の表面を保護フィルムで覆う工程。
【請求項９】
前記工程（α）が、下記工程（α１）であり、前記工程（β）が、下記工程（β１）であり、前記工程（γ）が、下記工程（γ１）である、請求項８に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
（α１）前記透明面材の表面に液状の前記硬化性樹脂組成物を層状に供給し、前記透明面材の表面に供給された前記硬化性樹脂組成物を部分的に硬化させて部分硬化物の層を形成する工程。
（β１）前記部分硬化物の層の表面を保護フィルムで覆う工程。
（γ１）前記部分硬化物の層をさらに硬化させて、前記粘着層を形成する工程。
【請求項１０】
前記工程（α）が、下記工程（α２１）および下記工程（α２２）であり、前記工程（β）が、下記工程（β２）であり、前記工程（γ）が、下記工程（γ２１）および下記工程（γ２２）である、請求項８に記載の粘着層付き透明面材の製造方法。
（α２１）前記透明面材の表面の周縁部に枠状の堰を形成する工程。
（α２２）前記堰で囲まれた領域に前記硬化性樹脂組成物を供給する工程。
（β２）減圧雰囲気下にて、前記硬化性樹脂組成物の層の上に、保護フィルム付き支持面材を、前記保護フィルムが前記硬化性樹脂組成物の層の表面に接するように重ねて、前記透明面材、前記保護フィルムおよび前記堰で前記硬化性樹脂組成物の層が密封された積層体を得る工程。
（γ２１）前記工程（β２）より高い圧力雰囲気下に前記積層体を置いた状態にて、前記硬化性樹脂組成物の層を硬化させて、前記粘着層を形成する工程。
（γ２２）前記工程（γ２１）の後、前記支持面材を前記保護フィルムから剥離する工程。
【請求項１１】
表示パネルと、
前記粘着層が前記表示パネルに接するように、前記表示パネルに貼合された、請求項１〜５のいずれか一項に記載の粘着層付き透明面材と、
を有する表示装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の表示装置を製造する方法であって、
減圧雰囲気下にて、前記表示パネルと前記粘着層付き透明面材とを、前記粘着層が前記表示パネルに接するように重ねて貼合する、表示装置の製造方法。
【請求項１３】
硬化性樹脂組成物の硬化物からなる粘着シートであり、
前記粘着シート中の水酸基の濃度が、１００×１０−６〜６００×１０−６モル／ｇであり、
前記粘着シート中のウレタン結合の濃度が、０〜１５０×１０−６モル／ｇである、粘着シート。
【請求項１４】
前記粘着シート中の水酸基の濃度と前記粘着シート中のウレタン結合の濃度との合計が、１００×１０−６〜７５０×１０−６ｍｏｌ／ｇである、請求項１３に記載の粘着シート。
【請求項１５】
前記硬化性樹脂組成物の硬化物の溶解度パラメータが、１７．５〜１８．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２である、請求項１３または１４に記載の粘着シート。
【請求項１６】
前記硬化性樹脂組成物が、付加重合性不飽和二重結合を有する硬化性オリゴマー（Ａ）と、付加重合性不飽和二重結合を有する低分子量重合性化合物（Ｂ）とを含み、
前記硬化性オリゴマー（Ａ）および前記低分子量重合性化合物（Ｂ）のいずれか一方または両方が、水酸基を有し、
前記硬化性オリゴマー（Ａ）および前記低分子量重合性化合物（Ｂ）のいずれか一方または両方が、ウレタン結合を有していてもよい、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１７】
前記硬化性樹脂組成物が、付加重合性不飽和二重結合を有する硬化性オリゴマー（Ａ）と、付加重合性不飽和二重結合を有する低分子量重合性化合物（Ｂ）と、付加重合性不飽和二重結合を有しない非硬化性オリゴマー（Ｃ）とを含み、
前記硬化性オリゴマー（Ａ）、前記低分子量重合性化合物（Ｂ）および前記非硬化性オリゴマー（Ｃ）のうち少なくとも１つが、水酸基を有し、
前記硬化性オリゴマー（Ａ）、前記低分子量重合性化合物（Ｂ）および前記非硬化性オリゴマー（Ｃ）のうち少なくとも１つが、ウレタン結合を有していてもよい、請求項１３〜１５のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１８】
請求項１３〜１７のいずれか一項に記載の粘着シートと、
前記粘着シートの少なくとも一方の表面を覆う、剥離可能な保護フィルムと、
を有する、保護フィルム付き粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着層付き透明面材、透明面材によって表示パネルが保護された表示装置およびそれらの製造方法、ならびに粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
透明面材によって表示パネルが保護された表示装置としては、たとえば、下記のものが知られている。
（１）表示パネルと透明面材とを粘着シートを介して貼合した表示装置（特許文献１、２参照）。
（２）表示パネルと粘着層付き透明面材とを、粘着層が表示パネルに接するように貼合した表示装置（特許文献３〜５参照）。【０００３】
（１）の表示装置を製造する際には、表示パネルと粘着シートとの界面、および透明面材と粘着シートとの界面に気泡（空隙）が残存しないように、減圧雰囲気下にて表示パネルと透明面材とを粘着シートを介して貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻す方法がとられる。
また、（２）の表示装置を製造する際には、表示パネルと粘着層との界面に気泡（空隙）が残存しないように、減圧雰囲気下にて表示パネルと粘着層付き透明面材とを、粘着層が表示パネルに接するように貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻す方法がとられる。【０００４】
これらの方法によれば、前記界面に気泡が残存していても、減圧雰囲気下の表示装置を大気圧雰囲気下に戻すことによって、気泡内の圧力（すなわち、減圧のままの状態の圧力）と粘着シートや粘着層にかかる圧力（すなわち、大気圧）との差圧によって気泡の体積が減少し、気泡は消滅する。
しかし、従来の粘着シートや粘着層付き透明面材を用いた場合、前記界面に残存した気泡が消滅するのに時間がかかることがあった。前記界面に残存した気泡が消滅するのに時間がかかると、表示装置の生産性が低下する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２９０９６０号公報
【特許文献２】特開２００９−２６３５０２号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／１４８９９０号
【特許文献４】国際公開第２０１２／０７７７２６号
【特許文献５】国際公開第２０１２／０７７７２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、被貼合物と透明面材とを粘着層を介して貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る粘着層付き透明面材；被貼合物と透明面材とを粘着層を介して貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る粘着層付き透明面材を製造する方法；表示パネルと粘着層との界面への気泡の残存が抑えられた表示装置；表示パネルと粘着層との界面への気泡の残存が抑えられた表示装置を生産性よく製造する方法；および被貼合物と貼合した際に、被貼合物と粘着シートとの界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る粘着シートを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、粘着層の特性と、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡の消滅速度との関係について鋭意検討した結果、粘着層中の水酸基の濃度やウレタン結合の濃度が多い場合に、気泡が消滅するのに時間がかかることを見出した。【０００８】
本発明の粘着層付き透明面材は、透明面材と、前記透明面材の少なくとも一方の表面に形成された、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる粘着層とを有し、前記粘着層中の水酸基の濃度が、１００×１０−６〜６００×１０−６モル／ｇであり、前記粘着層中のウレタン結合の濃度が、０〜１５０×１０−６モル／ｇである。
前記粘着層中の水酸基の濃度と前記粘着層中のウレタン結合の濃度との合計は、１００×１０−６〜７５０×１０−６ｍｏｌ／ｇであることが好ましい。
前記粘着層の溶解度パラメータは、１７．５〜１８．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２であることが好ましい。【０００９】
前記硬化性樹脂組成物は、付加重合性不飽和二重結合を有する硬化性オリゴマー（Ａ）と、付加重合性不飽和二重結合を有する低分子量重合性化合物（Ｂ）とを含み、前記硬化性オリゴマー（Ａ）および前記低分子量重合性化合物（Ｂ）のいずれか一方または両方が、水酸基を有することが好ましい。前記硬化性オリゴマー（Ａ）および前記低分子量重合性化合物（Ｂ）のいずれか一方または両方は、ウレタン結合を有していてもよい。
前記硬化性樹脂組成物は、付加重合性不飽和二重結合を有する硬化性オリゴマー（Ａ）と、付加重合性不飽和二重結合を有する低分子量重合性化合物（Ｂ）と、付加重合性不飽和二重結合を有しない非硬化性オリゴマー（Ｃ）とを含み、前記硬化性オリゴマー（Ａ）、前記低分子量重合性化合物（Ｂ）および前記非硬化性オリゴマー（Ｃ）のうち少なくとも１つが、水酸基を有することが好ましい。前記硬化性オリゴマー（Ａ）、前記低分子量重合性化合物（Ｂ）および前記非硬化性オリゴマー（Ｃ）のうち少なくとも１つは、ウレタン結合を有していてもよい。
本発明の粘着層付き透明面材は、前記粘着層の表面を覆う、剥離可能な保護フィルムをさらに有することが好ましい。【００１０】
本発明の粘着層付き透明面材の製造方法は、本発明の粘着層付き透明面材を製造する方法であって、下記工程（α）および下記工程（γ）を有する。
（α）前記透明面材の表面に液状の前記硬化性樹脂組成物を供給し、必要に応じて前記硬化性樹脂組成物を部分的に硬化させて部分硬化物とする工程。
（γ）前記硬化性樹脂組成物または前記部分硬化物を硬化させて、前記粘着層を形成する工程。
本発明の粘着層付き透明面材の製造方法は、下記工程（β）をさらに有することが好ましい。
（β）前記硬化性樹脂組成物または前記部分硬化物の表面を保護フィルムで覆う工程。【００１１】
前記工程（α）が、下記工程（α１）であり、前記工程（β）が、下記工程（β１）であり、前記工程（γ）が、下記工程（γ１）であることが好ましい。
（α１）前記透明面材の表面に液状の前記硬化性樹脂組成物を層状に供給し、前記透明面材の表面に供給された前記硬化性樹脂組成物を部分的に硬化させて部分硬化物の層を形成する工程。
（β１）前記部分硬化物の層の表面を保護フィルムで覆う工程。
（γ１）前記部分硬化物の層をさらに硬化させて、前記粘着層を形成する工程。【００１２】
また、前記工程（α）が、下記工程（α２１）および下記工程（α２２）であり、前記工程（β）が、下記工程（β２）であり、前記工程（γ）が、下記工程（γ２１）および下記工程（γ２２）であることが好ましい。
（α２１）前記透明面材の表面の周縁部に枠状の堰を形成する工程。
（α２２）前記堰で囲まれた領域に前記硬化性樹脂組成物を供給する工程。
（β２）減圧雰囲気下にて、前記硬化性樹脂組成物の層の上に、保護フィルム付き支持面材を、前記保護フィルムが前記硬化性樹脂組成物の層の表面に接するように重ねて、前記透明面材、前記保護フィルムおよび前記堰で前記硬化性樹脂組成物の層が密封された積層体を得る工程。
（γ２１）前記工程（β２）より高い圧力雰囲気下に前記積層体を置いた状態にて、前記硬化性樹脂組成物の層を硬化させて、前記粘着層を形成する工程。
（γ２２）前記工程（γ２１）の後、前記支持面材を前記保護フィルムから剥離する工程。【００１３】
本発明の表示装置は、表示パネルと、前記粘着層が前記表示パネルに接するように、前記表示パネルに貼合された、本発明の粘着層付き透明面材とを有する。
本発明の表示装置の製造方法は、本発明の表示装置を製造する方法であって、減圧雰囲気下にて、前記表示パネルと前記粘着層付き透明面材とを、前記粘着層が前記表示パネルに接するように重ねて貼合する。【００１４】
本発明の粘着シートは、硬化性樹脂組成物の硬化物からなる粘着シートであり、前記粘着シート中の水酸基の濃度が、１００×１０−６〜６００×１０−６モル／ｇであり、前記粘着シート中のウレタン結合の濃度が、０〜１５０×１０−６モル／ｇである。
前記粘着シート中の水酸基の濃度と前記粘着シート中のウレタン結合の濃度との合計は、１００×１０−６〜７５０×１０−６ｍｏｌ／ｇであることが好ましい。
前記硬化性樹脂組成物の硬化物の溶解度パラメータは、１７．５〜１８．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２であることが好ましい。【００１５】
前記硬化性樹脂組成物は、付加重合性不飽和二重結合を有する硬化性オリゴマー（Ａ）と、付加重合性不飽和二重結合を有する低分子量重合性化合物（Ｂ）とを含み、前記硬化性オリゴマー（Ａ）および前記低分子量重合性化合物（Ｂ）のいずれか一方または両方が、水酸基を有することが好ましい。前記硬化性オリゴマー（Ａ）および前記低分子量重合性化合物（Ｂ）のいずれか一方または両方は、ウレタン結合を有していてもよい。
前記硬化性樹脂組成物は、付加重合性不飽和二重結合を有する硬化性オリゴマー（Ａ）と、付加重合性不飽和二重結合を有する低分子量重合性化合物（Ｂ）と、付加重合性不飽和二重結合を有しない非硬化性オリゴマー（Ｃ）とを含み、前記硬化性オリゴマー（Ａ）、前記低分子量重合性化合物（Ｂ）および前記非硬化性オリゴマー（Ｃ）のうち少なくとも１つが、水酸基を有することが好ましい。前記硬化性オリゴマー（Ａ）、前記低分子量重合性化合物（Ｂ）および前記非硬化性オリゴマー（Ｃ）のうち少なくとも１つは、ウレタン結合を有していてもよい。
本発明の保護フィルム付き粘着シートは、本発明の粘着シートと、前記粘着シートの少なくとも一方の表面を覆う、剥離可能な保護フィルムとを有する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の粘着層付き透明面材によれば、被貼合物と透明面材とを粘着層を介して貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る。
本発明の粘着層付き透明面材の製造方法によれば、被貼合物と透明面材とを粘着層を介して貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る粘着層付き透明面材を製造できる。
本発明の表示装置は、表示パネルと粘着層との界面への気泡の残存が抑えられたものとなる。
本発明の表示装置の製造方法によれば、表示パネルと粘着層との界面への気泡の残存が抑えられた表示装置を生産性よく製造できる。
本発明の粘着シートによれば、粘着シートを被貼合物に貼合した際に、被貼合物と粘着シートとの界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の粘着層付き透明面材の第１の実施形態を示す断面図である。
【図２】本発明の粘着層付き透明面材の第２の実施形態を示す断面図である。
【図３】第１の実施形態の粘着層付き透明面材の製造における工程（α１）を説明する平面図である。
【図４】第１の実施形態の粘着層付き透明面材の製造における工程（α１）を説明する断面図である。
【図５】第１の実施形態の粘着層付き透明面材の製造における工程（β１）を説明する断面図である。
【図６】第２の実施形態の粘着層付き透明面材の製造における工程（α２１）を説明する平面図である。
【図７】第２の実施形態の粘着層付き透明面材の製造における工程（α２１）を説明する断面図である。
【図８】第２の実施形態の粘着層付き透明面材の製造における工程（α２２）を説明する平面図である。
【図９】第２の実施形態の粘着層付き透明面材の製造における工程（α２２）を説明する断面図である。
【図１０】第２の実施形態の粘着層付き透明面材の製造における工程（β２）を説明する断面図である。
【図１１】本発明の表示装置の一例を示す断面図である。
【図１２】透明面材と表示パネルとを粘着層を介して貼合した際の表示パネルと粘着層との界面における気泡の様子を示す斜視図である。
【図１３】例１〜３における粘着層中の水酸基の濃度と泡消え時間との関係を示すグラフである。
【図１４】例１〜３における粘着層中の水酸基の濃度およびウレタン結合の濃度の合計と泡消え時間との関係を示すグラフである。
【図１５】例４〜６における粘着層中の水酸基の濃度と泡消え時間との関係を示すグラフである。
【図１６】例４〜６における粘着層中の水酸基の濃度およびウレタン結合の濃度の合計と泡消え時間との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
透明面材における「透明」とは、面材と表示パネルの表示面とを粘着層を介して、気泡および／または空隙なく貼合した後に、表示パネルの表示画像の全体または一部が光学的な歪を受けることなく面材を通して視認できる様態を意味する。したがって、表示パネルから面材に入射する光の一部が面材により吸収、反射されたり、または光学的な位相の変化などによって、面材の可視線透過率が低いものであっても、面材を通して光学的な歪なく表示パネルの表示画像を視認することができるのであれば、「透明」であるということができる。
「液状の硬化性樹脂組成物」とは、硬化性樹脂組成物が溶媒を含まない状態で液状であることを意味する。
「硬化性樹脂組成物の硬化物」とは、３５℃における貯蔵せん断弾性率が、目標とする粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率になるまで、硬化性樹脂組成物を硬化させたものを意味する。
「部分硬化物」とは、３５℃における貯蔵せん断弾性率が、目標とする粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率の１／２００〜１／５になるまで、硬化性樹脂組成物を硬化させたものを意味する。
「オリゴマー」とは、構成単位（オキシアルキレン単位、ジエン単位等）の繰り返しからなる分子鎖を有する化合物であり、数平均分子量が１，０００〜１００，０００のものを意味する。
「低分子量重合性化合物」とは、付加重合性不飽和二重結合を有する、分子量が６００以下の化合物を意味する。
「（メタ）アクリレート」とは、アクリレートまたはメタクリレートを意味する。
「粘度」は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定した値である。
「硬化性オリゴマー（Ａ）の数平均分子量」は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（以下、ＧＰＣと記す。）によって求めた、ポリスチレン換算の数平均分子量である。なお、ＧＰＣにおいて、未反応の低分子量成分（モノマー等）のピークが現れる場合は、該ピークを除外して数平均分子量を求める。
「非硬化性オリゴマー（Ｃ１）の数平均分子量」は、ＪＩＳ  Ｋ  １５５７−１：２００７に準拠して測定した水酸基価Ａ（ＫＯＨ  ｍｇ／ｇ）および非硬化性オリゴマー（Ｃ）の１分子内の水酸基の数Ｂから、下式にて算出した値である。
・非硬化性オリゴマー（Ｃ）の数平均分子量＝５６．１×Ｂ×１０００／Ａ
「粘着層の溶解度パラメータ」（以下、ＳＰ値とも記す。）は、Ｆｅｄｏｒｓの計算式を用いて算出した硬化性樹脂組成物の硬化物の溶解度パラメータである。具体的な算出方法については、下記文献を参照する。
山本秀樹著、「ＳＰ値基礎・応用と計算方法」、株式会社情報機構。
「粘着層（または堰）の３５℃における貯蔵せん断弾性率」は、レオメーター（アントンパール（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ）社製、モジュラーレオメーター  Ｐｈｙｓｉｃａ  ＭＣＲ−３０１）を用い、測定スピンドルと透光性の定板の隙間を粘着層（または堰）の厚さと同一として、その隙間に未硬化の硬化性樹脂組成物を配置し、硬化に必要な熱や光を未硬化の硬化性樹脂組成物に加えながら、測定周波数：１Ｈｚにて、硬化過程の貯蔵せん断弾性率を測定し、粘着層（または堰）を形成する際の硬化条件における計測値を粘着層（または堰）の貯蔵せん断弾性率とする。
【００１９】
＜粘着層付き透明面材＞
本発明の粘着層付き透明面材は、透明面材と、透明面材の表面に形成された、粘着層形成用硬化性樹脂組成物の硬化物からなる粘着層とを有する。粘着層は、透明面材の少なくとも一方の表面に形成されていてもよく、透明面材の両面に形成されていてもよい。
本発明の粘着層付き透明面材は、必要に応じて、粘着層の周縁に接した状態で粘着層を囲む枠状の堰をさらに有していてもよい。
本発明の粘着層付き透明面材は、必要に応じて、粘着層の表面を覆う、剥離可能な保護フィルムをさらに有していてもよい。
【００２０】
（透明面材）
透明面材の形態としては、表示パネルの画像表示面側（視認側）に設けられて表示パネルを保護する保護板；タッチパネル等の座標入力装置の被接触側（視認側）に設けられて座標入力装置を保護する保護板；タッチパネル付き表示装置における、タッチパネル部分を構成する透明電極付き基板等が挙げられる。
【００２１】
透明面材としては、ガラス板、または透明樹脂板が挙げられる。表示パネルからの出射光や反射光に対して透明性が高い点はもちろん、耐光性、低複屈折性、高い平面精度、耐表面傷付性、高い機械的強度を有する点からも、ガラス板が最も好ましい。後述する製造過程において光硬化性樹脂組成物を硬化させるための光を充分に透過させる点でも、ガラス板が好ましい。
【００２２】
ガラス板の材料としては、ソーダライムガラス等のガラス材料が挙げられ、鉄分がより低く、青みの少ない高透過ガラス（白板ガラスとも呼ばれる）がより好ましい。安全性を高めるために強化ガラスを用いてもよい。特に薄いガラス板を用いる場合には、化学強化を施したガラス板を用いることが好ましい。透明樹脂板の材料としては、透明性の高い樹脂材料（ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート等）が挙げられる。
【００２３】
透明面材には、粘着層との密着性を向上させるために、表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、透明面材の表面をシランカップリング剤で処理する方法、フレームバーナーによる酸化炎によって酸化ケイ素の薄膜を形成する方法等が挙げられる。
【００２４】
（粘着層）
粘着層は、液状の粘着層形成用硬化性樹脂組成物を硬化してなる透明樹脂からなる層である。
【００２５】
粘着層中の水酸基の濃度は、１００×１０−６〜６００×１０−６モル／ｇであり、２５０×１０−６〜５５０×１０−６モル／ｇが好ましく、３００×１０−６〜５００×１０−６モル／ｇがより好ましい。粘着層中の水酸基の濃度が１００×１０−６モル／ｇ以上であれば、粘着層と透明面材との密着性、および粘着層と被貼合物（表示パネル等）との密着性が良好となる。
特に、粘着層中の水酸基の濃度が２５０×１０−６モル／ｇ以上であれば、粘着層付き透明面材と被貼合物（表示パネル等）との貼合に失敗した場合において、被貼合物を再利用するために、被貼合物から粘着層付き透明面材を剥がす際に、粘着層が凝集破壊しにくく、粘着層の一部が被貼合物に残存しにくい。被貼合物に粘着層が少しでも残存した場合、被貼合物を再利用できない。
粘着層中の水酸基の濃度が６００×１０−６モル／ｇ以下であれば、粘着層付き透明面材と被貼合物と貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る。
【００２６】
粘着層中の水酸基の濃度は、後述する硬化性オリゴマー（Ａ）、低分子量重合性化合物（Ｂ）、非硬化性オリゴマー（Ｃ）等の第一組成物の各原料中の水酸基の濃度および各原料の配合比から計算によって求める。
硬化性オリゴマー（Ａ）および非硬化性オリゴマー（Ｃ）の水酸基の濃度は、オリゴマーを合成する際の原料のモル比から計算によって求める。低分子量重合性化合物（Ｂ）の水酸基の濃度は、分子量および官能基数から計算によって求める。
粘着層中の水酸基の濃度は、後述する硬化性オリゴマー（Ａ）、低分子量重合性化合物（Ｂ）、非硬化性オリゴマー（Ｃ）等の第一組成物の各原料中の水酸基の濃度および各原料の配合比を調整することによって、前記範囲内に調整できる。
【００２７】
粘着層中のウレタン結合の濃度は、０〜１５０×１０−６モル／ｇであり、３０×１０−６〜９５×１０−６モル／ｇが好ましく、５０×１０−６〜９０×１０−６モル／ｇがより好ましい。特に、粘着層中のウレタン結合の濃度が、３０×１０−６モル／ｇ以上であれば、被貼合物から粘着層付き透明面材を剥がす際に、粘着層が凝集破壊しにくく、粘着層の一部が被貼合物に残存しにくい。粘着層中のウレタン結合の濃度が１５０×１０−６モル／ｇ以下であれば、粘着層付き透明面材と被貼合物と貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る。
なお、粘着層は、気泡の消滅の点からはウレタン結合を有しない方が好ましいが、硬化性オリゴマー（Ａ）の硬化速度を速くしたい場合には、ウレタン結合を有する方が好ましい。
【００２８】
粘着層中のウレタン結合の濃度は、後述する硬化性オリゴマー（Ａ）、低分子量重合性化合物（Ｂ）、非硬化性オリゴマー（Ｃ）等の第一組成物の各原料中のウレタン結合の濃度および各原料の配合比から計算によって求める。
硬化性オリゴマー（Ａ）および非硬化性オリゴマー（Ｃ）のウレタン結合の濃度は、オリゴマーを合成する際の原料のモル比から計算によって求める。低分子量重合性化合物（Ｂ）のウレタン結合の濃度は、分子量および官能基数から計算によって求める。
粘着層中のウレタン結合の濃度は、後述する硬化性オリゴマー（Ａ）、低分子量重合性化合物（Ｂ）、非硬化性オリゴマー（Ｃ）等の第一組成物の各原料中のウレタン結合の濃度および各原料の配合比を調整することによって、前記範囲内に調整できる。
なかでも、硬化性オリゴマー（Ａ１）、低分子量重合性化合物（Ｂ１）、非硬化性オリゴマー（Ｃ１）の組み合わせである場合は、硬化性オリゴマー（Ａ１）に含まれるウレタン結合の濃度と、各原料の配合比の両方を調整することによって、前記範囲内に調整できる。
【００２９】
粘着層中の水酸基の濃度と粘着層中のウレタン結合の濃度との合計は、１００×１０−６〜７５０×１０−６ｍｏｌ／ｇが好ましく、２５０×１０−６〜６００×１０−６モル／ｇがより好ましい。粘着層中の水酸基の濃度と粘着層中のウレタン結合の濃度との合計が１００×１０−６モル／ｇ以上であれば、硬化性オリゴマー（Ａ）の硬化速度が速く、かつ粘着層と透明面材との密着性、および粘着層と被貼合物（表示パネル等）との密着性が良好となる。
特に、粘着層中の水酸基の濃度と粘着層中のウレタン結合の濃度との合計が、２５０×１０−６モル／ｇ以上であれば、被貼合物から粘着層付き透明面材を剥がす際に、粘着層が凝集破壊しにくく、粘着層の一部が被貼合物に残存しにくい。粘着層中の水酸基の濃度と粘着層中のウレタン結合の濃度との合計が６００×１０−６モル／ｇ以下であれば、粘着層付き透明面材と被貼合物と貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡がさらに迅速に消滅し得る。
【００３０】
粘着層（すなわち粘着層形成用硬化性樹脂組成物の硬化物）の溶解度パラメータは、１７．５〜１８．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２が好ましく、１８．０〜１８．４５（Ｊ／ｃｍ３）１／２がより好ましい。溶解度パラメータが１７．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以上であれば、粘着層と透明面材との密着性、および粘着層と被貼合物（表示パネル等）との密着性が良好となる。溶解度パラメータが１８．５（Ｊ／ｃｍ３）１／２以下であれば、粘着層付き透明面材と被貼合物と貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡がさらに迅速に消滅し得る。
【００３１】
粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、１×１０３〜３００×１０３Ｐａが好ましく、１×１０３〜１００×１０３Ｐａがより好ましく、１×１０３〜５０×１０３Ｐａがさらに好ましい。貯蔵せん断弾性率が１×１０３Ｐａ以上であれば、粘着層の形状を維持できる。また、粘着層の厚さが比較的厚い場合であっても、粘着層全体で厚さを均一に維持でき、粘着層付き透明面材と表示パネルとを貼合する際に、表示パネルと粘着層との界面に気泡が発生しにくい。貯蔵せん断弾性率が３００×１０３Ｐａ以下であれば、表示パネルと貼合させた場合に粘着層が良好な密着性を発揮できる。
また、粘着層を構成する第一組成物の硬化物の分子運動性が比較的高いため、減圧雰囲気下にて表示パネルと粘着層付き透明面材とを貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻した際に、気泡内の圧力（すなわち、減圧雰囲気の減圧のままの状態の圧力）と、粘着層にかかる圧力（すなわち、大気圧雰囲気下に戻した際の大気圧）との差圧によって気泡の体積が減少しやすくなり、また、体積が減少した気泡内の気体が粘着層に溶解し、吸収されやすい。
【００３２】
粘着層の厚さは、０．０３〜２ｍｍが好ましく、０．１〜０．８ｍｍがより好ましい。粘着層の厚さが０．０３ｍｍ以上であれば、透明面材側からの外力による衝撃等を粘着層が効果的に緩衝して、表示パネル等を保護できる。また、表示装置の製造方法において、表示パネルと粘着層付き透明面材との間に粘着層の厚さを超えない異物が混入しても、粘着層の厚さが大きく変化することなく、光透過性能への影響が少ない。
粘着層の厚さが２ｍｍ以下であれば、粘着層に気泡が残留しにくく、また、表示装置の全体の厚さが不要に厚くならない。粘着層の厚さを調整する方法としては、透明面材の表面に供給される液状の粘着層形成用硬化性樹脂組成物の供給量を調節する方法、堰の厚さを調節する方法等が挙げられる。
【００３３】
（粘着層形成用硬化性樹脂組成物）
粘着層形成用硬化性樹脂組成物は、粘着層を形成し得るものであればよく、特に限定されない。粘着層形成用硬化性樹脂組成物としては、粘着層と透明面材や被貼合物との密着性、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡の消滅の速さの点から、後述する第一組成物が好ましく挙げられる。
【００３４】
（第一組成物）
第一組成物は、付加重合性不飽和二重結合を有する硬化性オリゴマー（Ａ）と、付加重合性不飽和二重結合を有する低分子量重合性化合物（Ｂ）と、必要に応じて、付加重合性不飽和二重結合を有しない非硬化性オリゴマー（Ｃ）とを含むものである。
非硬化性オリゴマー（Ｃ）を含まない場合は、硬化性オリゴマー（Ａ）および低分子量重合性化合物（Ｂ）のいずれか一方または両方が、水酸基を有する。硬化性オリゴマー（Ａ）および低分子量重合性化合物（Ｂ）のいずれか一方または両方は、ウレタン結合を有していてもよい。
非硬化性オリゴマー（Ｃ）を含む場合は、硬化性オリゴマー（Ａ）、低分子量重合性化合物（Ｂ）および非硬化性オリゴマー（Ｃ）のうち少なくとも１つが、水酸基を有する。硬化性オリゴマー（Ａ）、低分子量重合性化合物（Ｂ）および非硬化性オリゴマー（Ｃ）のうち少なくとも１つは、ウレタン結合を有していてもよい。
【００３５】
第一組成物は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第一組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、光重合開始剤（Ｄ）がさらに配合された光硬化性樹脂組成物であることが好ましい。また、第一組成物が光硬化性樹脂組成物であれば、硬化には高い温度を必要としないことから、高温による表示パネル等の損傷のおそれも少ない。
第一組成物には、必要に応じて、添加剤が配合されていてもよい。
【００３６】
硬化性オリゴマー（Ａ）について：
硬化性オリゴマー（Ａ）の付加重合性不飽和二重結合としては、第一組成物の硬化性の点から、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基が好ましく、アクリロイルオキシ基が特に好ましい。
硬化性オリゴマー（Ａ）の粘度は、１〜８００Ｐａ・ｓが好ましく、２〜６００Ｐａ・ｓがより好ましい。硬化性オリゴマー（Ａ）の粘度が前記範囲内であれば、第一組成物の粘度を後述する範囲に調整しやすい。
硬化性オリゴマー（Ａ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００３７】
硬化性オリゴマー（Ａ）としては、第一組成物の硬化性および粘着層の機械的特性の点から、数平均分子量が１，０００〜１００，０００であり、付加重合性不飽和二重結合の平均数が１．８〜４である硬化性オリゴマー（Ａ１）を配合したものが好ましい。
硬化性オリゴマー（Ａ）としては、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡がさらに迅速に消滅し得る点および表示装置の表示ムラを抑える点から、数平均分子量が１，０００〜２０，０００であり、付加重合性不飽和二重結合の平均数が０．５〜１である硬化性オリゴマー（Ａ２）を配合したものが好ましい。
硬化性オリゴマー（Ａ）としては、硬化性オリゴマー（Ａ１）と硬化性オリゴマー（Ａ２）とを配合したものがより好ましい。
【００３８】
硬化性オリゴマー（Ａ１）：
硬化性オリゴマー（Ａ１）の数平均分子量は、１，０００〜１００，０００であり、１０，０００〜８０，０００が好ましい。硬化性オリゴマー（Ａ１）の数平均分子量が前記範囲内であれば、第一組成物の粘度を後述する範囲に調整しやすく、表示ムラが抑制された粘着層を形成しやすい。
【００３９】
硬化性オリゴマー（Ａ１）の付加重合性不飽和二重結合の平均数は、第一組成物の硬化性および粘着層の機械的特性の点から、１．８〜４であり、１．８〜３が好ましい。
硬化性オリゴマー（Ａ１）としては、本来であれば、１分子中における付加重合性不飽和二重結合の数が２〜４のものが好ましいが、硬化性オリゴマー（Ａ１）を製造する際に、付加重合性不飽和二重結合の数が２未満の副生成物が生じることがある。よって、副生成物も含むものとして、硬化性オリゴマー（Ａ１）の付加重合性不飽和二重結合の平均数は、１．８〜４とする。
【００４０】
硬化性オリゴマー（Ａ１）としては、柔軟性、耐湿熱性の点から、ポリオキシアルキレン鎖またはポリジエン鎖を有するものが好ましく、ポリオキシアルキレン鎖を有するものがより好ましい。
【００４１】
ポリジエン鎖を有する硬化性オリゴマー（Ａ１）としては、ポリイソプレン重合体の無水マレイン酸付加物と２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのエステル化物（クラレ社製、ＵＣ１０２（数平均分子量：１７，０００、付加重合性不飽和二重結合の平均数：２）、ＵＣ２０３（数平均分子量：３５，０００、付加重合性不飽和二重結合の平均数：３）、ＵＣ−１（数平均分子量：約２５，０００））、ポリブタジエン骨格の（メタ）アクリレート系オリゴマー等が挙げられる。
硬化性オリゴマー（Ａ１）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４２】
硬化性オリゴマー（Ａ１）としては、柔軟性の点から、下記する硬化性オリゴマー（Ａ１１）または硬化性オリゴマー（Ａ１２）が特に好ましい。硬化性オリゴマー（Ａ１２）については、後述する。
硬化性オリゴマー（Ａ１１）：ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを得た後、該プレポリマーのイソシアネート基に、下記モノマー（ａ１）を反応させて得られるウレタンアクリレートオリゴマー。
モノマー（ａ１）：分子量が１２５〜６００で、アクリロイルオキシ基を１個以上有し、かつイソシアネート基と反応する基を１個有するモノマー。
【００４３】
モノマー（ａ１）としては、活性水素を有する基（水酸基、アミノ基等）およびアクリロイルオキシ基を有するモノマーが挙げられる。
モノマー（ａ１）の具体例としては、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキルアクリレート（２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等）等が挙げられる。
モノマー（ａ１）としては、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキルアクリレートが好ましい。
モノマー（ａ１）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４４】
ポリオールの具体例としては、ポリオキシアルキレンポリオール（ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオール等）、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。ポリオールとしては、柔軟性の点から、ポリオキシアルキレンポリオールが好ましく、ポリオキシプロピレンポリオールがより好ましい。
また、第一組成物の他の成分との相溶性を高める点から、オキシプロピレン基およびオキシエチレン基を有するポリオキシアルキレンポリオールがさらに好ましい。また、低温域においても柔軟性の高い硬化物が得られやすい点から、オキシエチレン基およびオキシプロピレン基のみからなるポリオキシアルキレン鎖を有するポリオキシアルキレンポリオールが特に好ましい。
【００４５】
ポリオールの数平均分子量は、第一組成物中のウレタン結合の濃度を低くする点から、４，０００以上が好ましく、８，０００以上がより好ましい。ポリオールの数平均分子量は、第一組成物の粘度を後述の範囲にしやすい点から、４５，０００以下が好ましく、３５，０００以下がより好ましい。
ポリオールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４６】
ポリイソシアネートとしては、脂肪族ジイソシアネート、脂環式ジイソシアネートおよび無黄変性芳香族ジイソシアネートからなる群から選ばれる少なくとも１種のジイソシアネートが好ましい。
脂肪族ポリイソシアネートとしては、ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチル−ヘキサメチレンジイソシアネート等が挙げられる。
脂環式ポリイソシアネートとしては、イソホロンジイソシアネート、メチレンビス（４−シクロヘキシルイソシアネート）等が挙げられる。
無黄変性芳香族ジイソシアネートとしては、キシリレンジイソシアネート等が挙げられる。
ポリイソシアネートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
ポリオールと、ポリイソシアネートとの反応において、イソシアネート基のモル数と水酸基のモル数との比（イソシアネート基／水酸基）は、１／１以上１．８／１以下が好ましく、１．０５／１以上１．５／１以下がより好ましい。イソシアネート基／水酸基が前記範囲内であれば、第一組成物の粘度を後述する範囲に調整しやすい。
【００４８】
硬化性オリゴマー（Ａ１１）の付加重合性不飽和二重結合の平均数を１．８〜４に調整する方法としては、硬化性オリゴマー（Ａ１１）の製造に用いる原料の配合比を調整する方法が挙げられ、たとえば、下記の（ｉ）（ｉｉ）の方法が挙げられる。
（ｉ）付加重合性不飽和二重結合の平均数が１．８〜２である硬化性オリゴマー（Ａ１１）の場合：
水酸基の平均数が１．８〜２であるポリオールと、イソシアネート基の平均数が２であるポリイソシアネートとを反応させて、イソシアネート基の平均数が１．８〜２であるプレポリマーを得た後、１分子中に付加重合性不飽和二重結合および水酸基をそれぞれ１個有するモノマー（ａ１１）をイソシアネート基／水酸基のモル数の比が１／１となるように反応させる方法。
（ｉｉ）付加重合性不飽和二重結合の平均数が２〜４である硬化性オリゴマー（Ａ１１）の場合：
水酸基の平均数が２であるポリオールと、イソシアネート基の平均数が２であるポリイソシアネートとを反応させて、イソシアネート基の平均数が２であるプレポリマーを得た後、１分子中に水酸基を１個有し、かつ付加重合性不飽和二重結合を１個以上有するモノマー（ａ１２）をイソシアネート基／水酸基のモル数の比が１／１、付加重合性不飽和二重結合の平均数が２〜４となるように反応させる方法。
【００４９】
硬化性オリゴマー（Ａ１２）は、下記のオリゴマーである。
硬化性オリゴマー（Ａ１２）：ポリオールと、イソシアネート基および付加重合性二重結合を１つずつ有する化合物とを反応させて得られるウレタンアクリレートオリゴマー。
ポリオールとしては、硬化性オリゴマー（Ａ１１）の製造に用いたものと同様のものを用いることができる。
イソシアネート基および付加重合性二重結合を１つずつ有する化合物としては、たとえば、ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ）Ｃ（Ｏ）Ｏ−Ｒ１−ＮＣＯで表わされる化合物（ただし、Ｒは水素原子またはメチル基であり、Ｒ１は炭素数１〜６のアルキレン基である。）が特に好ましい。このような化合物としては、カレンズＭＯＩ（登録商標）（昭和電工社製、Ｒがメチル基、Ｒ１の炭素数が２）、カレンズＡＯＩ（登録商標）（昭和電工社製、Ｒが水素原子、Ｒ１の炭素数が２）等が挙げられる。
【００５０】
硬化性オリゴマー（Ａ２）：
硬化性オリゴマー（Ａ２）の数平均分子量は、１，０００〜２０，０００であり、２，０００〜１０，０００が好ましい。硬化性オリゴマー（Ａ２）の数平均分子量が該範囲であれば、第一組成物の粘度を後述する範囲に調整しやすい粘着層を形成しやすい。
硬化性オリゴマー（Ａ）が硬化性オリゴマー（Ａ２）を含むことにより、第一組成物の粘度を後述する範囲に調整しやすい。硬化性オリゴマー（Ａ２）は、実質的に水酸基を有さないため、気泡の消滅性に悪い影響を与えることなく、第一組成物の粘度を調整できる。
【００５１】
硬化性オリゴマー（Ａ２）が有する付加重合性不飽和二重結合としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等が挙げられる。硬化性オリゴマー（Ａ２）の付加重合性不飽和二重結合としては、硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層が形成される点から、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基が好ましく、硬化性オリゴマー（Ａ２）と低分子量重合性化合物（Ｂ）との付加重合性不飽和二重結合の反応性の差が小さくなり、均質な粘着層が形成される点から、アクリロイルオキシ基が特に好ましい。
【００５２】
硬化性オリゴマー（Ａ２）の付加重合性不飽和二重結合の平均数は、第一組成物の硬化性および粘着層の機械的特性の点から、０．５〜１であり、０．７〜１が好ましい。付加重合性不飽和二重結合の数が１を超えると架橋性を有するオリゴマーとなり、硬化性樹脂組成物の硬化物の貯蔵せん断弾性率が上がりやすくなる。そのため、粘着層と貼合した表示パネルにかかる応力が大きくなり、表示装置の表示ムラが出やすくなる。
また、粘着層の流動性が失われ、貼合の際に粘着層と表示パネルとの界面に生じた気泡が残存しやすい。したがって、付加重合性不飽和二重結合の数が１を超えるものが含まれないように、硬化性オリゴマー（Ａ２）の製造時の原料を選択することが好ましい。
硬化性オリゴマー（Ａ２）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
硬化性オリゴマー（Ａ２）としては、柔軟性の点から、下記する硬化性オリゴマー（Ａ２１）が好ましい。
硬化性オリゴマー（Ａ２１）：モノオールとポリイソシアネートとを反応させて片末端のみにイソシアネート基を有するプレポリマーを得た後、該プレポリマーのイソシアネート基に、モノマー（ａ１）を反応させて得られるウレタンモノアクリレートオリゴマー。
【００５４】
硬化性オリゴマー（Ａ２１）の製造に用いるモノマー（ａ１）、ポリイソシアネートとしては、硬化性オリゴマー（Ａ１１）の製造に用いたものと同様のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。モノオールとしては、水酸基数の数を除き、硬化性オリゴマー（Ａ１１）の製造に用いたものと同様のものが挙げられ、好ましい態様も同様である。モノオールの好ましい水酸基の数は、１分子中に０．５〜１個であり、０．７〜１個がより好ましい。
【００５５】
硬化性オリゴマー（Ａ２１）の付加重合性不飽和二重結合の平均数を０．５〜１を調整する方法としては、硬化性オリゴマー（Ａ２１）の製造に用いる原料の配合比を調整する方法が挙げられ、たとえば、下記の（ｉｉｉ）、（ｉｖ）の方法が挙げられる。
（ｉｉｉ）モノオールとジイソシアネートとを、イソシアネート基／水酸基のモル数の比が１／１〜２／１となる割合で反応させて、イソシアネート基の平均数が０．５〜１であるプレポリマーを得た後、モノマー（ａ１）をイソシアネート基／イソシアネート基と反応する基とのモル数の比が１／１となるように反応させる方法。
（ｉｖ）モノオールと、１分子中にアクリロイルオキシ基とイソシアネート基をそれぞれ１個ずつ有する化合物とを、イソシアネート基／水酸基のモル数の比が１／２〜１／１となる割合で反応させて、アクリロイルオキシ基の平均数が０．５〜１である化合物を得る方法。
【００５６】
低分子量重合性化合物（Ｂ）について：
低分子量重合性化合物（Ｂ）の分子量は、６００以下であり、１４０〜４００が好ましい。低分子量重合性化合物（Ｂ）の分子量が小さいほど、粘着層と透明面材との密着性、および粘着層と被貼合物（表示パネル等）との密着性が良好となる。低分子量重合性化合物（Ｂ）の分子量が１４０以上であれば、後述の方法によって粘着層付き透明面材や表示装置を製造する際の低分子量重合性化合物（Ｂ）の揮発が抑えられる。
【００５７】
低分子量重合性化合物（Ｂ）の付加重合性不飽和二重結合の数は、１〜３が好ましく、１〜２がより好ましい。低分子量重合性化合物（Ｂ）としては、付加重合性不飽和二重結合が１個の化合物と、付加重合性不飽和二重結合が２個以上の化合物とを併用したものが好ましい。
【００５８】
低分子量重合性化合物（Ｂ）の付加重合性不飽和二重結合としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等が挙げられる。低分子量重合性化合物（Ｂ）の付加重合性不飽和二重結合としては、硬化速度が速い点および透明性の高い粘着層が形成される点から、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基が好ましく、硬化速度が速い点から、アクリロイルオキシ基が特に好ましい。
低分子量重合性化合物（Ｂ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００５９】
低分子量重合性化合物（Ｂ１）：
低分子量重合性化合物（Ｂ）としては、粘着層と透明面材との密着性、および粘着層と被貼合物（表示パネル等）との密着性が良好となる点、および粘着層中における後述する非硬化性オリゴマー（Ｃ１）の分散安定化効果が得られやすい点から、付加重合性不飽和二重結合および炭素原子に結合した水酸基を有する低分子量重合性化合物（Ｂ１）を配合したものが好ましい。
【００６０】
低分子量重合性化合物（Ｂ１）の水酸基の数は、粘着層と透明面材や被貼合物との密着性、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡の消滅の速さの点から、１または２が好ましく、１が特に好ましい。
水酸基を１個有する低分子量重合性化合物（Ｂ１）としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート、フェニルグリシジルエーテルアクリレート等が挙げられる。
水酸基を２個有する低分子量重合性化合物（Ｂ１）としては、グリセリンモノメタクリレート、２，３−ジヒドロキシプロピルアクリレート等が挙げられる。
【００６１】
低分子量重合性化合物（Ｂ１）としては、粘着層と透明面材や被貼合物との密着性の点から、炭素数３〜８のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキルメタクリレート（２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート等）またはフェニルグリシジルエーテルアクリレートが好ましく、フェニルグリシジルエーテルアクリレートが特に好ましい。
低分子量重合性化合物（Ｂ１）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
低分子量重合性化合物（Ｂ２）：
低分子量重合性化合物（Ｂ）は、付加重合性不飽和二重結合を有し、水酸基を有しない低分子量重合性化合物（Ｂ２）をさらに配合したものであってもよい。
【００６３】
非硬化性オリゴマー（Ｃ）について：
非硬化性オリゴマー（Ｃ）は、第一組成物の硬化時に硬化性オリゴマー（Ａ）、低分子量重合性化合物（Ｂ）と反応しないものである。非硬化性オリゴマー（Ｃ）は、水酸基を有していてもよく、有していなくてもよい。
非硬化性オリゴマー（Ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６４】
非硬化性オリゴマー（Ｃ）を第一組成物に含ませると、第一組成物の流動性が高まり、粘着層の貯蔵せん断弾性率が低減される。そのため、非硬化性オリゴマー（Ｃ）は、減圧雰囲気下で粘着層付き透明面材と被貼合物とを貼合した後に大気圧雰囲気下に戻した際の、被貼合物と粘着層との界面に生じた気泡が消滅するのに必要な時間の短縮に寄与する。
また、非硬化性オリゴマー（Ｃ）は、透明面材の表面に第一組成物を塗布し、第一組成物を硬化させる際に透明面材にかかる応力を抑えることができる。
非硬化性オリゴマー（Ｃ）は、少量で前記効果を発揮できるが、堰を有する場合、粘着層から堰への非硬化性オリゴマー（Ｃ）の拡散が起こるため、粘着層と堰との界面における変形（たとえば、段差）発生による被貼合物との貼合時の気泡の発生または残存の要因となるおそれがある。よって、非硬化性オリゴマー（Ｃ）は、後述する量の範囲で用いることが好ましい。
【００６５】
非硬化性オリゴマー（Ｃ１）：
非硬化性オリゴマー（Ｃ）としては、粘着層と透明面材との密着性、および粘着層と被貼合物（表示パネル等）との密着性が良好となる点から、非硬化性オリゴマー（Ｃ１）を配合したものが好ましい。
【００６６】
非硬化性オリゴマー（Ｃ１）の水酸基の平均数は、相溶性、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡の消滅の速さの点から、０．８〜３が好ましく、１．８〜２．３個がより好ましい。
【００６７】
非硬化性オリゴマー（Ｃ１）の水酸基１個当たりの数平均分子量は、４００〜８，０００が好ましく、６００〜５，０００がより好ましい。水酸基１個当たりの数平均分子量が４００以上であれば、非硬化性オリゴマー（Ｃ１）の極性が高くなりすぎず、硬化性オリゴマー（Ａ）、低分子量重合性化合物（Ｂ）および他の非硬化性オリゴマー（Ｃ）との良好な相溶性が得られやすい。
水酸基１個当たりの数平均分子量が８，０００以下であれば、低分子量重合性化合物（Ｂ１）に由来する水酸基と、非硬化性オリゴマー（Ｃ１）の水酸基との間の相互作用によって、硬化後の粘着層中における非硬化性オリゴマー（Ｃ１）の分散安定化効果が得られやすい。かかる相互作用には、水素結合が関与すると推測される。
非硬化性オリゴマー（Ｃ１）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００６８】
非硬化性オリゴマー（Ｃ１）としては、高分子量のポリオール等が挙げられる。非硬化性オリゴマー（Ｃ１）としては、柔軟性、相溶性の点から、ポリオキシアルキレンポリオール、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリブタジエンポリオールが好ましい。
また、硬化性オリゴマー（Ａ）が、ポリオキシアルキレンポリオールを原料として用いるウレタンアクリレートである場合、非硬化性オリゴマー（Ｃ１）としては、相溶性がより良くなる点から、ポリオキシアルキレンポリオールがより好ましい。
ポリオキシアルキレンポリオールとしては、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレンジオール、ポリオキシプロピレントリオール、ポリオキシテトラメチレングリコール等のポリオキシアルキレンジオールが挙げられる。
【００６９】
非硬化性オリゴマー（Ｃ１）としては、粘着層の貯蔵せん断弾性率が低くなりやすい点から、ポリオキシアルキレンポリオールが好ましく、ポリオキシプロピレンポリオールが特に好ましい。また、非硬化性オリゴマー（Ｃ１）としては、オキシプロピレン基およびオキシエチレン基を有するポリオキシアルキレンポリオールを用いてもよい。
【００７０】
非硬化性オリゴマー（Ｃ２）：
非硬化性オリゴマー（Ｃ）は、水酸基を有しない非硬化性オリゴマー（Ｃ２）をさらに配合したものであってもよい。
【００７１】
非硬化性オリゴマー（Ｃ２）の数平均分子量は、１，０００〜８，０００が好ましい。非硬化性オリゴマー（Ｃ２）の数平均分子量が１，０００以上あれば非硬化性オリゴマー（Ｃ２）がブリードアウトしにくい。非硬化性オリゴマー（Ｃ２）の数平均分子量が８，０００以下であれば第一組成物の粘度を後述の範囲に調整しやすくなる。
【００７２】
非硬化性オリゴマー（Ｃ２）としては、非硬化性オリゴマー（Ｃ１）の水酸基がアクリロイル基と反応性を有さない基で置換された化合物、高分子量のポリジエン等が挙げられる。ポリジエンとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン、ポリブタジエンの水添加物、ポリブテン等が挙げられる。非硬化性オリゴマー（Ｃ１）の水酸基がアクリロイル基と反応性を有さない基で置換された化合物としては、ポリオキシアルキレンポリオールのアルコキシ化物、モノカルボン酸化物、ハロゲン化アセチル化物、エステル化物等が挙げられる。
【００７３】
硬化性オリゴマー（Ａ）と非硬化性オリゴマー（Ｃ）との組み合わせについて：
硬化性オリゴマー（Ａ）および非硬化性オリゴマー（Ｃ）は、硬化前の第一組成物の混合状態を安定にし、かつ粘着層から非硬化性オリゴマー（Ｃ）が分離することを抑える点から、同一構造または類似構造の分子鎖を有することが好ましい。
【００７４】
具体的には、硬化性オリゴマー（Ａ）の原料として、水酸基を有する化合物（以下、水酸基含有化合物と記す。）を用いるとともに、同じ水酸基含有化合物を非硬化性オリゴマー（Ｃ）として用いることが好ましい。
第一組成物においては、硬化性オリゴマー（Ａ）が、ポリオキシアルキレンポリオールおよびポリイソシアネートを原料に用いて合成されたウレタンアクリレートオリゴマーであり、非硬化性オリゴマー（Ｃ）が、ポリオキシアルキレンポリオールであることが、相溶性の点で好ましい。
【００７５】
硬化性オリゴマー（Ａ）の原料として用いる水酸基含有化合物と、非硬化性オリゴマー（Ｃ）として用いる水酸基含有化合物が同一でない場合でも、これら水酸基含有化合物は、互いに分子鎖が共通の構成単位（オキシアルキレン単位、ジエン単位等）を有する等、部分的に共通の構造を有し、極性が同程度であることが好ましい。硬化性オリゴマー（Ａ）と非硬化性オリゴマー（Ｃ）とが同一の分子構造を部分的にでも有していれば、第一組成物中の非硬化性オリゴマー（Ｃ）の相溶性がより高まる。
【００７６】
硬化性オリゴマー（Ａ）の原料として用いる水酸基含有化合物と、非硬化性オリゴマー（Ｃ）として用いる水酸基含有化合物が同一でない場合の好ましい組み合わせとしては、下記の組み合わせが挙げられる。
硬化性オリゴマー（Ａ）が、オキシプロピレン基の一部をオキシエチレン基で置換したポリオキシプロピレンポリオールと、ポリイソシアネートとを原料に用いて合成されたウレタンアクリレートオリゴマーであり、非硬化性オリゴマー（Ｃ）が、オキシエチレン基を有しないポリオキシプロピレンポリオールであって、水酸基１個当たりの分子量が硬化性オリゴマー（Ａ）に用いたポリオールよりも小さいポリオキシプロピレンポリオールである組み合わせ。
【００７７】
硬化性オリゴマー（Ａ）と非硬化性オリゴマー（Ｃ）との組み合わせとしては、下記の組み合わせが特に好ましい。
硬化性オリゴマー（Ａ）が、オキシプロピレン基およびオキシエチレン基を有するポリオキシアルキレンジオールと、ポリイソシアネートとを反応させて末端にイソシアネート基を有するプレポリマーを得た後、モノマー（ａ１）を反応させて得られるウレタンアクリレートオリゴマーであり、非硬化性オリゴマー（Ｃ）が、硬化性オリゴマー（Ａ）に用いたものと同じ、オキシプロピレン基およびオキシエチレン基を有するポリオキシアルキレンジオール、またはオキシプロピレン基を有するポリオキシプロピレンジオールであって、分子量が硬化性オリゴマー（Ａ）に用いたジオールよりも小さいポリオキシプロピレンジオールである組み合わせ。
【００７８】
光重合開始剤（Ｄ）について：
光重合開始剤（Ｄ）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾイン系、ベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤（Ｄ）としては、フォスフィンオキサイド系、チオキサントン系の光重合開始剤が好ましく、光重合反応後に着色を抑える点から、フォスフィンオキサイド系が特に好ましい。
【００７９】
添加剤について：
添加剤としては、重合禁止剤、光硬化促進剤、連鎖移動剤、光安定剤（紫外線吸収剤、ラジカル捕獲剤等）、酸化防止剤、難燃化剤、密着性向上剤（シランカップリング剤等）、顔料、染料等が挙げられる。第一組成物に添加する添加剤としては、重合禁止剤、光安定剤が好ましい。特に、重合開始剤より少ない量の重合禁止剤を含ませることによって、第一組成物の貯蔵安定性を改善でき、第一組成物の硬化物の分子量も調整できる。
【００８０】
重合禁止剤としては、ヒドロキノン系（２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン等）、カテコール系（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルカテコール等）、アンスラキノン系、フェノチアジン系、ヒドロキシトルエン系等の重合禁止剤が挙げられる。
光安定剤としては、紫外線吸収剤（ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチレート系等）、ラジカル捕獲剤（ヒンダードアミン系）等が挙げられる。
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系、リン系、イオウ系の化合物等が挙げられる。
【００８１】
各原料の配合比について：
第一組成物における低分子量重合性化合物（Ｂ）の割合は、硬化性オリゴマー（Ａ）および低分子量重合性化合物（Ｂ）の合計（１００質量％）のうち、１〜８０質量％が好ましく、３〜７０質量％がより好ましい。
低分子量重合性化合物（Ｂ１）の割合が前記下限値以上であれば、第一組成物の貯蔵安定性が良好になり、かつ粘着層と透明面材との密着性、および粘着層と被貼合物（表示パネル等）との密着性が良好になる。
低分子量重合性化合物（Ｂ２）の割合は、第一組成物における硬化性オリゴマー（Ａ）および低分子量重合性化合物（Ｂ）の合計（１００質量％）のうち、５０質量％以下が好ましく、４０質量％以下がより好ましい。
【００８２】
なお、硬化性オリゴマー（Ａ１１）または硬化性オリゴマー（Ａ２１）の合成において、プレポリマーのイソシアネート基と反応したモノマー（ａ１）は、硬化性オリゴマー（Ａ）の一部として存在するため、低分子量重合性化合物（Ｂ）の割合には含めない。一方、硬化性オリゴマー（Ａ１１）または硬化性オリゴマー（Ａ２１）の合成時または合成後に希釈剤として、必要に応じて添加する低分子量重合性化合物（ただし、プレポリマーと反応しないもの。）が、低分子量重合性化合物（Ｂ）に該当する場合、当該低分子量重合性化合物は、低分子量重合性化合物（Ｂ）の割合に含める。
【００８３】
第一組成物が非硬化性オリゴマー（Ｃ）を含む場合、非硬化性オリゴマー（Ｃ）の割合は、第一組成物（１００質量％）中、１〜６０質量％が好ましい。非硬化性オリゴマー（Ｃ）の割合が前記下限値以上であれば、粘着層と被貼合物との間に気泡が残存しにくい。非硬化性オリゴマー（Ｃ）の割合が前記上限値以下であれば、粘着層が充分に硬化すれば、粘着層から保護フィルムを剥離することが容易になる。
【００８４】
第一組成物が非硬化性オリゴマー（Ｃ）を含む場合、硬化性オリゴマー（Ａ）、低分子量重合性化合物（Ｂ）および非硬化性オリゴマー（Ｃ）の合計（１００質量％）のうち、硬化性オリゴマー（Ａ）が６〜８０質量％、低分子量重合性化合物（Ｂ）が３〜７０質量％、非硬化性オリゴマー（Ｃ）が１〜６０質量％であることが好ましく、硬化性オリゴマー（Ａ）が６〜６０質量％、低分子量重合性化合物（Ｂ）が３〜５５質量％、非硬化性オリゴマー（Ｃ）が１〜６０質量％であることがより好ましい。
【００８５】
第一組成物における光重合開始剤（Ｄ）の配合量は、硬化性オリゴマー（Ａ）および低分子量重合性化合物（Ｂ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。
第一組成物における添加剤の配合量は、硬化性オリゴマー（Ａ）および低分子量重合性化合物（Ｂ）の合計１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。
【００８６】
第一組成物の粘度について：
第一組成物の粘度は、０．０５〜５０Ｐａ・ｓが好ましく、１〜２０Ｐａ・ｓがより好ましい。第一組成物の粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であれば、粘着層を形成する際に、第一組成物の塗布形状が保持される。第一組成物の粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であれば、透明面材の表面に第一組成物を供給しやすく、粘着層付き透明面材の生産性がよい。
【００８７】
（堰）
堰は、液状の堰形成用硬化性樹脂組成物を塗布し、硬化してなる透明樹脂からなる部分である。
【００８８】
粘着層の周縁に堰を有することによって、粘着層の周縁部が外方へ拡がって周縁部が薄肉化することが抑えられ、粘着層の全体の厚さを均一に保つことができる。粘着層の全体の厚さを均一にすることで、被貼合物（たとえば、表示パネル等）との貼合において、その界面に気泡が残留することを抑制しやすく好ましい。
【００８９】
堰を有する場合、堰の厚さが粘着層の厚さよりも僅かに厚くなっている。粘着層の表面が平坦でなく、粘着層の厚さが一定でなかったとしても、堰が粘着層と近接する領域の少なくとも一部において、堰の厚さが粘着層の厚さよりも僅かに大きいことが好ましい。
【００９０】
堰の厚さは、堰と粘着層とが近接する領域を除いた粘着層の平均厚さとほぼ等しいか、または前述のように、粘着層の厚さより０．００５〜０．０５ｍｍ厚いことが好ましく、０．０１〜０．０３ｍｍ厚いことがより好ましい。
【００９１】
表示パネルの画像表示領域の外側の領域が比較的狭いため、堰の幅は狭くすることが好ましい。堰の幅は、０．５〜２ｍｍが好ましく、０．８〜１．６ｍｍがより好ましい。
【００９２】
堰の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率よりも大きいことが好ましい。堰の貯蔵せん断弾性率が、粘着層の貯蔵せん断弾性率よりも大きければ、被貼合物と粘着層付き透明面材とを貼合する際に、粘着層の周縁部において、被貼合物と粘着層との界面に気泡が残存していても、気泡が外部に開放されにくく、独立した気泡となりやすい。
よって、減圧雰囲気下にて被貼合物と粘着層付き透明面材とを貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻した際に、気泡内の圧力（すなわち、減圧雰囲気の減圧のままの状態の圧力）と粘着層にかかる圧力（すなわち、大気圧雰囲気下に戻した際の大気圧）との差圧によって気泡の体積が減少し、気泡は消滅しやすい。
また、堰の貯蔵せん断弾性率を、粘着層の貯蔵せん断弾性率よりも大きくすることで、堰が粘着層と近接する領域の少なくとも一部において、堰の厚さが粘着層の厚さよりも僅かに大きい、粘着層付き透明面材を製造しやすくなる。
【００９３】
（堰形成用硬化性樹脂組成物）
堰形成用硬化性樹脂組成物としては、たとえば、シリコーン樹脂（オルガノポリシロキサン）、ウレタンオリゴマー、ウレタンアクリレートオリゴマー等を含む組成物が挙げられる。
堰形成用硬化性樹脂組成物としては、柔軟性、硬化速度の点から、オリゴマー（Ｆ）およびモノマー（Ｇ）を含む組成物（以下、第二組成物と記す。）が好ましい。
【００９４】
（第二組成物）
第二組成物は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第二組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、光重合開始剤（Ｅ）がさらに配合された光硬化性樹脂組成物であることが好ましい。また、第二組成物が光硬化性樹脂組成物であれば、硬化には高い温度を必要としないことから、高温による表示パネルの損傷のおそれも少ない。
また、第二組成物として、第一組成物と同様の組成のものを用いてもよい。この場合、後述する工程（α２１）において、第二組成物を透明面材の表面の周縁部に塗布して半硬化させて堰とする。
【００９５】
第二組成物には、必要に応じて、添加剤が配合されていてもよい。
また、透明面材と表示パネルとの間隔を保持するために、所定の粒子径のスペーサ粒子を第二組成物に配合してもよい。
【００９６】
オリゴマー（Ｆ）について：
オリゴマー（Ｆ）は、付加重合性不飽和二重結合を有し、かつ数平均分子量が３０，０００〜１００，０００の化合物である。
【００９７】
オリゴマー（Ｆ）が有する付加重合性不飽和二重結合としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等が挙げられる。オリゴマー（Ｆ）の付加重合性不飽和二重結合としては、硬化速度が速い点および透明性の高い堰が得られる点から、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基が好ましい。また、オリゴマー（Ｆ）とモノマー（Ｇ）との付加重合性不飽和二重結合の反応性の差が小さくなり、均質な堰を形成できる点から、オリゴマー（Ｆ）が有する付加重合性不飽和二重結合がアクリロイルオキシ基であり、モノマー（Ｇ）が有する付加重合性不飽和二重結合がメタクリロイルオキシ基であることが特に好ましい。
【００９８】
オリゴマー（Ｆ）の数平均分子量は、３０，０００〜１００，０００であり、４０，０００〜８０，０００が好ましく、５０，０００〜６５，０００がより好ましい。オリゴマー（Ｆ）の数平均分子量が前記範囲内であれば、第二組成物の粘度を後述する範囲に調整しやすい。
オリゴマー（Ｆ）の付加重合性不飽和二重結合の平均数は、第二組成物の硬化性および堰の機械的特性の点から、１．８〜４が好ましい。
【００９９】
オリゴマー（Ｆ）としては、ウレタン結合を有するウレタンオリゴマー、ポリオキシアルキレンポリオールのポリ（メタ）アクリレート、ポリエステルポリオールのポリ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
ウレタン鎖の分子設計等によって硬化後の堰の機械的特性、透明面材との密着性等を幅広く調整できる点から、ポリオールおよびポリイソシアネートを原料に用いて合成されたウレタンオリゴマーが好ましく、後述する合成方法で得られるオリゴマー（Ｆ１）がより好ましい。ポリオールとしては、ポリオキシアルキレンポリオールがより好ましい。
【０１００】
オリゴマー（Ｆ１）：
数平均分子量が３０，０００〜１００，０００の範囲のオリゴマー（Ｆ１）は、高粘度となるため、通常の方法では合成が難しく、合成できたとしてもモノマー（Ｇ）との混合が難しい。
そのため、オリゴマー（Ｆ１）を、モノマー（Ｇ）（下記のモノマー（Ｇ１）およびモノマー（Ｇ２））を用いる合成方法で合成した後、得られた生成物をそのまま第二組成物として用いること、または得られた生成物をさらにモノマー（Ｇ）（下記のモノマー（Ｇ１）〜モノマー（Ｇ３）等）で希釈して第二脂組成物として用いることが好ましい。
モノマー（Ｇ１）：モノマー（Ｇ）のうち、付加重合性不飽和二重結合を有し、かつイソシアネート基と反応する基を有しないモノマー。
モノマー（Ｇ２）：モノマー（Ｇ）のうち、付加重合性不飽和二重結合を有し、かつイソシアネート基と反応する基を有するモノマー。
モノマー（Ｇ３）：モノマー（Ｇ）のうち、付加重合性不飽和二重結合を有し、かつ水酸基を有するモノマー。
【０１０１】
オリゴマー（Ｆ１）は、下記の合成方法によって得られる。
希釈剤として用いるモノマー（Ｇ１）の存在下、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させてイソシアネート基を有するプレポリマーを得た後、該プレポリマーのイソシアネート基に、モノマー（Ｇ２）を反応させる方法。
【０１０２】
ポリオールとしては、第一組成物で例示されたポリオールと同様のものが挙げられる。ポリオールは、第一組成物と同じものであってもよく、異なるものであってもよいが、同じものが好ましい。また、第二組成物の他の成分との相溶性を高める点から、オキシプロピレン基およびオキシエチレン基を有するポリオキシアルキレンポリオールがさらに好ましい。
ポリオールは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０３】
ポリイソシアネートとしては、第一組成物で例示されたポリイソシアネートと同様のものが挙げられる。ポリイソシアネートは、第一組成物と同じものであってもよく、異なるものであってよいが、同じものが好ましい。
ポリイソシアネートは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【０１０４】
モノマー（Ｇ）について：
モノマー（Ｇ）は、付加重合性不飽和二重結合を有し、分子量が１２５〜６００の化合物である。
【０１０５】
モノマー（Ｇ）が有する付加重合性不飽和二重結合としては、アクリロイルオキシ基、メタクリロイルオキシ基等が挙げられる。モノマー（Ｇ）の付加重合性不飽和二重結合としては、硬化速度が速い点および透明性の高い堰が得られる点から、アクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基が好ましい。また、オリゴマー（Ｆ）とモノマー（Ｇ）との付加重合性不飽和二重結合の反応性の差が小さくなり、均質な堰を形成できる点から、オリゴマー（Ｆ）が有する付加重合性不飽和二重結合がアクリロイルオキシ基であり、モノマー（Ｇ）が有する付加重合性不飽和二重結合がメタクリロイルオキシ基であることが特に好ましい。
【０１０６】
モノマー（Ｇ）の分子量は、１２５〜６００であり、１４０〜４００が好ましく、１５０〜３５０がより好ましい。モノマー（Ｇ）の分子量が１２５以上であれば、表示装置を製造する際のモノマー（Ｇ）の揮発が抑えられる。モノマー（Ｇ）の分子量が６００以下であれば、高分子量のオリゴマー（Ｆ）に対するモノマー（Ｇ）の溶解性を高めることができ、第二組成物としての粘度調整を好適に行える。
【０１０７】
モノマー（Ｇ）は、オリゴマー（Ｆ１）の合成方法において希釈剤として用いたモノマー（Ｇ１）を含んでいてもよい。また、モノマー（Ｇ）として、オリゴマー（Ｆ１）の合成方法に用いた未反応のモノマー（Ｇ２）を含んでいてもよい。
また、モノマー（Ｇ）は、透明面材と堰との密着性や添加剤の溶解性の点から、モノマー（Ｇ３）を含むことが好ましい。
【０１０８】
モノマー（Ｇ１）：
モノマー（Ｇ１）としては、炭素数８〜２２のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ｎ−ドデシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクタデシル（メタ）アクリレート、ｎ−ベヘニル（メタ）アクリレート等）、脂環式炭化水素基を有する（メタ）アクリレート（イソボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレート等）が挙げられる。
【０１０９】
モノマー（Ｇ２）：
モノマー（Ｇ２）としては、活性水素（水酸基、アミノ基等）および付加重合性不飽和二重結合を有するモノマーが挙げられる。モノマー（Ｇ２）の具体例としては、炭素数２〜６のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート（２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等）等が挙げられる。モノマー（Ｇ２）としては、炭素数２〜４のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシアルキルアクリレートが好ましい。
【０１１０】
モノマー（Ｇ３）：
モノマー（Ｇ３）としては、水酸基数１〜２、炭素数３〜８のヒドロキシアルキル基を有するヒドロキシメタアクリレート（２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒドロキシブチルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルメタクリレート、６−ヒドロキシヘキシルメタクリレート等）が好ましく、２−ヒドロキシブチルメタクリレートが特に好ましい。
【０１１１】
光重合開始剤（Ｅ）について：
光重合開始剤（Ｅ）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾイン系、ベンゾインエーテル系、フォスフィンオキサイド系、ベンゾフェノン系、チオキサントン系、キノン系等の光重合開始剤が挙げられる。光重合開始剤（Ｅ）としては、アセトフェノン系、ケタール系、ベンゾインエーテル系の光重合開始剤が好ましい。短波長の可視光による硬化を行う場合は、吸収波長域の点から、フォスフィンオキサイド系の光重合開始剤がより好ましい。吸収波長域の異なる２種以上の光重合開始剤（Ｅ）を併用することによって、硬化時間をさらに速めたり、堰における表面硬化性を高めることができる。
【０１１２】
添加剤について：
添加剤としては、第一組成物で挙げたものと同様のものが挙げられる。第二組成物に添加する添加剤としては、重合禁止剤、光安定剤が好ましい。特に、重合開始剤より少ない量の重合禁止剤を含ませることによって、第二組成物の貯蔵安定性を改善でき、第二組成物の硬化物の分子量も調整できる。
【０１１３】
各原料の配合比について：
第二組成物におけるモノマー（Ｇ）の割合は、オリゴマー（Ｆ）およびモノマー（Ｇ）の合計（１００質量％）のうち、１５〜５０質量％が好ましく、２０〜４５質量％がより好ましく、２５〜４０質量％がさらに好ましい。モノマー（Ｇ）の割合が１５質量％以上であれば、第二組成物の硬化性、透明面材と堰との密着性が良好となる。モノマー（Ｇ）の割合が５０質量％以下であれば、第二組成物の粘度を５００Ｐａ・ｓ以上に調整しやすい。
【０１１４】
なお、オリゴマー（Ｆ１）の合成において、プレポリマーのイソシアネート基と反応したモノマー（Ｇ２）は、オリゴマー（Ｆ）の一部として存在するため、モノマー（Ｇ）の割合には含めない。一方、オリゴマー（Ｆ１）の合成において、希釈剤として用いたモノマー（Ｇ１）、およびオリゴマー（Ｆ１）を合成した後に添加されたモノマー（Ｇ）は、モノマー（Ｇ）の割合に含める。
【０１１５】
第二組成物における光重合開始剤（Ｅ２）の配合量は、オリゴマー（Ｆ）およびモノマー（Ｇ）の合計１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部が好ましく、０．１〜５質量部がより好ましい。
第二組成物における添加剤の合計量は、オリゴマー（Ｆ）およびモノマー（Ｇ）の合計１００質量部に対して、１０質量部以下が好ましく、５質量部以下がより好ましい。
【０１１６】
第二組成物の粘度について：
第二組成物の粘度は、５００〜３０００Ｐａ・ｓが好ましく、８００〜２５００Ｐａ・ｓがより好ましく、１０００〜２０００Ｐａ・ｓがさらに好ましい。第二組成物の粘度が５００Ｐａ・ｓ以上であれば、硬化前の堰の形状を比較的長時間維持でき、硬化前の堰の高さを充分に維持できる。第二組成物の粘度が３０００Ｐａ・ｓ以下であれば、硬化前の堰を塗布によって形成できる。
また、第二組成物の粘度が５００Ｐａ・ｓ未満であっても、第二組成物が光硬化性樹脂組成物である場合には、塗布の直後に光を照射することによって、光照射後の第二組成物の粘度を前記好ましい範囲とすればよい。塗布の容易さからは、第二組成物の塗布時の粘度が５００Ｐａ・ｓ未満である方が好ましく、２００Ｐａ・ｓ以下がさらに好ましい。
【０１１７】
（保護フィルム）
保護フィルムには、粘着層と強固に密着しないことが求められる。よって、保護フィルムとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の、粘着層との密着性の比較的低いフィルムが好ましい。
【０１１８】
後述する製造方法において、支持面材に保護フィルムを貼合する場合、保護フィルムには、支持面材に貼合できることが求められる。よって、この場合には、保護フィルムとしては、密着性の比較的低い基材フィルムの片面が粘着面とされた自己粘着性保護フィルムが好ましい。
保護フィルムの粘着面の粘着力は、アクリル板に対する剥離速度３００ｍｍ／分での１８０度剥離試験における５０ｍｍ幅の試験体にて０．０１〜０．１Ｎが好ましく、０．０２〜０．０６Ｎがより好ましい。前記粘着力が前記下限値以上あれば、支持面材への貼合が可能である。前記粘着力が前記上限値以下であれば、支持面材から保護フィルムを剥離させることが容易である。
【０１１９】
保護フィルムの厚さは、用いる樹脂により異なるが、ポリエチレン、ポリプロピレン等の比較的柔軟なフィルムを用いる場合には、０．０４〜０．２ｍｍが好ましく、０．０６〜０．１ｍｍがより好ましい。保護フィルムの厚さが前記下限値以上であれば、粘着層から保護フィルムを剥離する際に保護フィルムの変形を抑制できる。保護フィルムの厚さが前記上限値以下であれば、剥離時に保護フィルムが撓みやすく、粘着層から保護フィルムを剥離させることが容易になる。
【０１２０】
［第１の実施形態］
図１は、本発明の粘着層付き透明面材の第１の実施形態を示す断面図である。
粘着層付き透明面材１は、透明面材１０と、透明面材１０の表面の周縁部に形成された遮光印刷部１２（遮光部）と、遮光印刷部１２が形成された側の透明面材１０の表面に形成された層状の粘着層１４と、粘着層１４の表面を覆う、剥離可能な保護フィルム１６とを有する。
粘着層付き透明面材１から保護フィルム１６を剥離した後、粘着層付き透明面材１と表示パネルと貼合することによって、表示装置を製造できる。
【０１２１】
（透明面材）
透明面材１０は、後述する表示パネルの画像表示面側（すなわち、視認側）に設けられて表示パネルを保護する。
【０１２２】
透明面材１０には、表示画像のコントラストを高めるために、粘着層１４が形成された側に対して反対側の表面に反射防止層を設けてもよい。また、目的に応じて、透明面材１０の一部または全体を着色したり、透明面材１０の表面の一部または全体を磨りガラス状にして光を散乱させたり、透明面材１０の表面の一部または全体に微細な凹凸等を形成して透過光を屈折または反射させたりしてもよい。また、着色フィルム、光散乱フィルム、光屈折フィルム、光反射フィルム等を、透明面材１０の表面の一部または全体に貼合してもよい。
【０１２３】
透明面材１０の形状は、表示装置の外形に合わせる意味で、矩形であることが好ましい。表示装置の外形によっては、表示パネルの表示面の全面を覆う、外形形状に曲線を含む形状の透明面材を用いることもできる。
透明面材１０の大きさは、表示装置の外形に合わせて適宜設定すればよい、透明面材１０の厚さは、機械的強度、透明性の点から、ガラス板の場合は０．５〜２５ｍｍであることが好ましい。屋内で使用するテレビ受像機、ＰＣ用ディスプレイ等の用途では、表示装置の軽量化の点から、１〜６ｍｍが好ましく、屋外に設置する公衆表示用途では、３〜２０ｍｍが好ましい。化学強化ガラスを用いる場合は、ガラス板の厚さは、強度の点で、０．５〜１．５ｍｍ程度が好ましい。透明樹脂板の場合は、２〜１０ｍｍが好ましい。
【０１２４】
（遮光印刷部）
遮光印刷部１２は、後述する表示パネルの画像表示領域以外が透明面材１０側から視認できないようにして、表示パネルに接続されている配線部材等を隠蔽する。遮光印刷部１２は、粘着層１４が形成される側またはその反対側の表面に形成することができる。遮光印刷部１２と画像表示領域との視差を低減する点では、粘着層１４が形成される側の表面に形成することが好ましい。透明面材１０がガラス板の場合、遮光印刷部１２に黒色顔料を含むセラミック印刷を用いると遮光性が高く好ましい。
表示パネルの配線部材等が、表示パネルを観察する側からは視認できない構造であったり、表示装置の筺体などの他の部材により隠蔽される場合、または、表示パネル以外の被貼合体と粘着層付き透明面材１とを貼合する場合には、遮光印刷部１２を透明面材１０に形成しない場合もある。
【０１２５】
（粘着層）
粘着層１４は、上述した第一組成物を硬化してなる透明樹脂からなる層である。
【０１２６】
（保護フィルム）
保護フィルム１６としては、上述したポリエチレン、ポリプロピレン、フッ素系樹脂等の粘着層との密着性の比較的低いフィルムが用いられる。
【０１２７】
［第２の実施形態］
図２は、本発明の粘着層付き透明面材の第２の実施形態を示す断面図である。
粘着層付き透明面材２は、透明面材１０と、透明面材１０の表面の周縁部に形成された遮光印刷部１２（遮光部）と、遮光印刷部１２が形成された側の透明面材１０の表面に形成された層状の粘着層１４と、粘着層１４の周縁に接した状態で粘着層１４を囲む枠状の堰１５と、粘着層１４の表面を覆う、剥離可能な保護フィルム１６とを有する。
粘着層付き透明面材２から保護フィルム１６を剥離した後、粘着層付き透明面材２と表示パネルと貼合することによって、表示装置を製造できる。
第１の実施形態と同じ構成については、同じ符号を付して説明を省略する。
【０１２８】
（堰）
堰１５は、上述した第二組成物を硬化してなる透明樹脂からなる部分である。
【０１２９】
（他の実施形態）
本発明の粘着層付き透明面材は、透明面材と粘着層とを有し、粘着層中の水酸基の濃度およびウレタン結合の濃度が特定の範囲内であるものであればよく、図示例のものに限定はされない。
【０１３０】
（作用機序）
以上説明した本発明の粘着層付き透明面材にあっては、粘着層中の水酸基の濃度が、６００×１０−６モル／ｇ以下であり、粘着層中のウレタン結合の濃度が、１５０×１０−６モル／ｇ以下であるため、被貼合物（表示パネル等）と貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る。また、粘着層中の水酸基の濃度が、１００×１０−６モル／ｇ以上であるため、粘着層と透明面材との密着性、および粘着層と被貼合物との密着性が良好となる。
【０１３１】
＜粘着層付き透明面材の製造方法＞
本発明の粘着層付き透明面材の製造方法は、下記工程（α）、下記工程（β）および下記工程（γ）を有する。下記工程（α）、下記工程（β）および下記工程（γ）の順としては、この順が好ましい。
（α）透明面材の表面に液状の硬化性樹脂組成物を供給し、必要に応じて硬化性樹脂組成物を部分的に硬化させて部分硬化物とする工程。
（β）必要に応じて、硬化性樹脂組成物または部分硬化物の表面を保護フィルムで覆う工程。
（γ）硬化性樹脂組成物または部分硬化物を硬化させて、粘着層を形成する工程。
【０１３２】
本発明の粘着層付き透明面材の製造方法は、堰を有しない粘着層付き透明面材（たとえば第１の実施形態の粘着層付き透明面材）の製造方法と、堰を有する粘着層付き透明面材（たとえば第２の実施形態の粘着層付き透明面材）の製造方法とに分けられる。
【０１３３】
［堰を有しない粘着層付き透明面材の製造方法］
堰を有しない粘着層付き透明面材の製造方法としては、たとえば、下記工程（α１）、下記工程（β１）および下記工程（γ１）を有する方法が挙げられる。
（α１）透明面材の表面に液状の粘着層形成用硬化性樹脂組成物を層状に供給し、透明面材の表面に供給された粘着層形成用硬化性樹脂組成物を部分的に硬化させて部分硬化物の層を形成する工程。
（β１）必要に応じて、部分硬化物の層の表面を保護フィルムで覆う工程。
（γ１）部分硬化物の層をさらに硬化させて、粘着層を形成する工程。
【０１３４】
（工程（α１））
工程（α１）は、下記の工程（α１ａ）であってもよく、下記の工程（α１ｂ）であってもよい。粘着層形成用硬化性樹脂組成物の供給、硬化に必要な装置を設置する面積が少なく済む点、および透明面材の表面に供給された粘着層形成用硬化性樹脂組成物の周縁部が外方へ拡がって周縁部が薄肉化することが抑えられる点から、工程（α１ａ）が好ましい。
【０１３５】
（α１ａ）透明面材の表面に液状の粘着層形成用硬化性樹脂組成物を層状に供給しながら、透明面材の表面に供給された粘着層形成用硬化性樹脂組成物を部分的に硬化させて部分硬化物の層を形成する工程。
（α１ｂ）透明面材の表面に液状の粘着層形成用硬化性樹脂組成物を層状に供給し、粘着層形成用硬化性樹脂組成物の層を形成した後、粘着層形成用硬化性樹脂組成物の層を部分的に硬化させて部分硬化物の層を形成する工程。
【０１３６】
粘着層形成用硬化性樹脂組成物の供給は、ダイコータ、ナイフコータ等を用いて行われる。
【０１３７】
粘着層形成用硬化性樹脂組成物の硬化は、光硬化性樹脂組成物の場合、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光を照射することによって行われる。光照射は、空気中で行ってもよく、窒素ガス供給下で行ってもよい。光照射は、粘着層形成用硬化性樹脂組成物を供給した側から行うことが好ましい。
粘着層形成用硬化性樹脂組成物の硬化は、熱硬化性樹脂組成物の場合、加熱によって行われる。
【０１３８】
部分硬化物の層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、目標とする粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率の１／２００〜１／５である。部分硬化物の層の３５℃における貯蔵せん断弾性率が前記下限以上であれば、保護フィルムを重ねる際に部分硬化物の層の形状が崩れない。部分硬化物の層の３５℃における貯蔵せん断弾性率が前記上限以下であれば、保護フィルムとの密着力が充分に高くなる。
【０１３９】
（工程（β１））
工程（β１）においては、部分硬化物の層の表面に保護フィルムを重ねて、部分硬化物の層の表面を保護フィルムで覆う。
重ね合わせは、大気圧下で行ってもよく、後述する工程（β２）のように減圧雰囲気下で行ってもよい。
重ね合わせた後、部分硬化物の層の形状が崩れないように、部分硬化物の層の端から徐々に圧着することが好ましい。圧着には、ラミネータを用いてもよい。
【０１４０】
（工程（γ１））
工程（γ１）においては、部分硬化物の層をさらに硬化させて、粘着層を形成する。
部分硬化物の層の硬化は、光硬化性樹脂組成物の場合、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光を照射することによって行われる。光照射は、空気中で行ってもよく、窒素ガス供給下で行ってもよい。光照射は、保護フィルム側から行うことが好ましい。
部分硬化物の層の硬化は、熱硬化性樹脂組成物の場合、加熱によって行われる。
【０１４１】
［第１の実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法］
以下、第１の実施形態の粘着層付き透明面材１の製造方法の一例を、図面を用いて具体的に説明する。
【０１４２】
（工程（α１））
工程（α１）においては、図３および図４に示すように、搬送装置（図示略）上に載置された透明面材１０を図中矢印の方向に一定速度で移動させながら、透明面材１０の移動方向に直交する方向にスリット（図示略）が延びるように配置されたダイコータ６２から、透明面材１０の表面に液状の第一組成物１８を線状に吐出する。この際、線状の第一組成物１８の両端が、遮光印刷部１２上に位置するようにする。透明面材１０の移動とともに、透明面材１０の透光部の全面および遮光印刷部１２の内縁側を覆うように、第一組成物１８が層状に供給される。
【０１４３】
第一組成物１８を層状に供給しながら、ダイコータ６２に対して透明面材１０の移動方向の下流側に、長手方向が透明面材１０の移動方向に直交するように配置されたライン状のＬＥＤ光源６４から、線状の光（紫外線や短波長の可視光）を照射し、透明面材１０の表面に供給された第一組成物１８を硬化させて部分硬化物の層２０を形成する。
【０１４４】
（工程（β１））
工程（β１）においては、図５に示すように、大気圧下で部分硬化物の層２０の表面に保護フィルム１６を重ね、ラミネータ（図示略）を用いて部分硬化物の層２０の端から徐々に保護フィルム１６を圧着して、部分硬化物の層２０の表面を保護フィルム１６で覆う。
【０１４５】
（工程（γ１））
工程（γ１）においては、保護フィルム１６側から部分硬化物の層２０に光（紫外線や短波長の可視光）を照射し、部分硬化物の層２０をさらに硬化させて粘着層１４を形成することによって、図１に示す粘着層付き透明面材１が得られる。
【０１４６】
［堰を有する粘着層付き透明面材の製造方法］
堰を有する粘着層付き透明面材の製造方法としては、たとえば、下記工程（α２１）、下記工程（α２２）、下記工程（β２）、下記工程（γ２１）および下記工程（γ２２）を有する方法が挙げられる。
（α２１）透明面材の表面の周縁部に枠状の堰を形成する工程。
（α２２）堰で囲まれた領域に粘着層形成用硬化性樹脂組成物を供給する工程。
（β２）減圧雰囲気下にて、粘着層形成用硬化性樹脂組成物の層の上に、保護フィルム付き支持面材を、保護フィルムが粘着層形成用硬化性樹脂組成物の層の表面に接するように重ねて、透明面材、保護フィルムおよび堰で粘着層形成用硬化性樹脂組成物の層が密封された積層体を得る工程。
（γ２１）工程（β２）より高い圧力雰囲気下に積層体を置いた状態にて、粘着層形成用硬化性樹脂組成物の層を硬化させて、粘着層を形成する工程。
（γ２２）工程（γ２１）の後、支持面材を保護フィルムから剥離する工程。
【０１４７】
（工程（α２１））
まず、工程（α２１）として、透明面材の表面の周縁部に、液状の堰形成用硬化性樹脂組成物を塗布して堰を形成する。
塗布は、印刷機、ディスペンサ等を用いて行われる。堰は、未硬化の状態であってもよく、部分的に硬化させた半硬化の状態であってもよい。堰の部分硬化は、堰形成用硬化性樹脂組成物が光硬化性組成物である場合、光の照射によって行う。たとえば、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光を照射して、光硬化性樹脂組成物を部分硬化させる。
【０１４８】
（工程（α２２））
工程（α２１）の後、工程（α２２）においては、堰で囲まれた領域に液状の粘着層形成用硬化性樹脂組成物を供給する。
粘着層形成用硬化性樹脂組成物の供給量は、堰、透明面材および保護フィルムによって形成される空間が粘着層形成用硬化性樹脂組成物によって充填され、かつ透明面材と保護フィルムとの間を所定の間隔とする（すなわち粘着層を所定の厚さとする）だけの分量にあらかじめ設定する。この際、粘着層形成用硬化性樹脂組成物の硬化収縮による体積減少をあらかじめ考慮することが好ましい。よって、該分量は、粘着層の所定厚さよりも粘着層形成用硬化性樹脂組成物の厚さが若干厚くなる量が好ましい。
供給方法としては、透明面材を平置きにし、ディスペンサ、ダイコータ等の供給手段によって、粘着層形成用硬化性樹脂組成物を点状、線状または面状に供給する方法が挙げられる。
【０１４９】
（工程（β２））
工程（α２２）の後、工程（β２）においては、粘着層形成用硬化性樹脂組成物が供給された透明面材を減圧装置に入れ、減圧装置内の固定支持盤の上に粘着層形成用硬化性樹脂組成物の面が上になるように透明面材を平置きする。
減圧装置内の上部には、上下方向に移動可能な移動支持機構が設けられ、移動支持機構に支持面材（ガラス板等）が取り付けられる。支持面材の下側の表面には保護フィルムが貼合される。
支持面材は、透明面材の上方かつ粘着層形成用硬化性樹脂組成物と接しない位置に置く。すなわち、透明面材の上の粘着層形成用硬化性樹脂組成物と支持面材の表面に貼合した保護フィルムとを接触させることなく対向させる。
【０１５０】
透明面材および支持面材を所定の位置に配置した後、減圧装置の内部を減圧して所定の減圧雰囲気とする。減圧装置の内部が所定の減圧雰囲気となった後、移動支持機構で支持された支持面材を下方に移動し、透明面材の上の第一組成物の上に、保護フィルム付き支持面材を、保護フィルムの表面が粘着層形成用硬化性樹脂組成物に接するように重ね合わせる。以下、この重ね合わせたものを積層体という。
【０１５１】
重ね合わせによって、透明面材の表面、支持面材に貼合された保護フィルムの表面、および堰で囲まれた空間内に、粘着層形成用硬化性樹脂組成物が密封される。
重ね合わせの際、支持面材の自重、移動支持機構からの押圧等によって、粘着層形成用硬化性樹脂組成物が押し広げられ、前記空間内に粘着層形成用硬化性樹脂組成物が充満し、未硬化の粘着層が形成される。その後、工程（γ２１）において高い圧力雰囲気に曝した際に、気泡の少ないまたは気泡のない未硬化の粘着層が形成される。
【０１５２】
重ね合わせの際の減圧雰囲気は、１ｋＰａ以下が好ましく、１０〜３００Ｐａがより好ましく、１５〜１００Ｐａがさらに好ましい。減圧雰囲気が極度に低圧であると、粘着層形成用硬化性樹脂組成物に含まれる各成分（硬化性化合物、光重合開始剤、重合禁止剤、連鎖移動剤、光安定剤等）に悪影響を与えるおそれがある。たとえば、減圧雰囲気が極度に低圧であると、各成分が気化するおそれがあり、また、減圧雰囲気を提供するために時間がかかることがある。
【０１５３】
透明面材と支持面材とを重ね合わせた時点から減圧雰囲気を解除するまでの時間は、特に限定されず、粘着層形成用硬化性樹脂組成物の密封後、直ちに減圧雰囲気を解除してもよく、粘着層形成用硬化性樹脂組成物の密封後、減圧状態を所定時間維持してもよい。
【０１５４】
（工程（γ２１））
工程（β２）における減圧雰囲気を解除した後、工程（γ２１）として、積層体を工程（β２）より高い圧力雰囲気下に置く。工程（β２）より高い圧力雰囲気としては、５０ｋＰａ以上の圧力雰囲気が好ましい。
積層体を工程（β２）より高い圧力雰囲気下に置くと、上昇した圧力によって透明面材と支持面材とが密着する方向に押圧される。そのため、積層体内の密閉空間に気泡が存在すると、気泡に未硬化の粘着層が流動していき、密閉空間全体が未硬化の粘着層によって均一に充填される。
【０１５５】
積層体を工程（β２）より高い圧力雰囲気下に置いた時点から未硬化の粘着層の硬化を開始するまでの時間（以下、高圧保持時間と記す。）は、特に限定されない。積層体を減圧装置から取り出して硬化装置に移動し、硬化を開始するまでのプロセスを大気圧雰囲気下で行う場合には、そのプロセスに要する時間が高圧保持時間となる。
よって、大気圧雰囲気下に置いた時点ですでに積層体の密閉空間内に気泡が存在しない場合、またはそのプロセスの間に気泡が消滅した場合は、直ちに未硬化の粘着層を硬化させることができる。気泡が消滅するまでに時間を要する場合は、積層体を気泡が消滅するまで工程（β２）より高い圧力雰囲気下で保持する。また、高圧保持時間が長くなっても通常支障は生じないことから、プロセス上の他の必要性から高圧保持時間を長くしてもよい。高圧保持時間は、１日以上の長時間であってもよいが、生産効率の点から、６時間以内が好ましく、１時間以内がより好ましく、さらに生産効率が高まる点から、１０分以内が特に好ましい。
【０１５６】
ついで、未硬化の粘着層および未硬化または半硬化の堰を硬化させることによって、粘着層および堰が形成される。この際、未硬化または半硬化の堰は、未硬化の粘着層の硬化と同時に硬化させてもよく、未硬化の粘着層の硬化の前にあらかじめ硬化させてもよい。
【０１５７】
未硬化の粘着層および未硬化または半硬化の堰は、光硬化性組成物からなる場合、光を照射して硬化させる。たとえば、光源（紫外線ランプ、高圧水銀灯、ＵＶ−ＬＥＤ等）から紫外線または短波長の可視光を照射して、光硬化性樹脂組成物を硬化させる。透明面材の周縁部に遮光印刷部が形成されている場合、または透明面材に反射防止層が設けられ、反射防止層、または反射防止層を形成した透明樹脂フィルムやその反射防止フィルムと透明面材との間に設けられた粘着層等が紫外線を透過しない場合は、支持面材の側から光を照射する。
【０１５８】
（工程（γ２２））
工程（γ２２）において、支持面材を保護フィルムから剥離することによって、充分な粘着力を有する粘着層が、あらかじめ透明面材に形成され、かつ透明面材と粘着層との界面における気泡の発生が充分に抑えられた、粘着層付き透明面材が得られる。
【０１５９】
［第２の実施形態の粘着層付き透明面材の製造方法］
以下、第２の実施形態の粘着層付き透明面材２の製造方法の一例を、図面を用いて具体的に説明する。この製造は、下記するα２１、α２２、β２、γ２１、γ２２の各工程をこの順に従って行われる。
【０１６０】
（工程（α２１））
図６および図７に示すように、透明面材１０の周縁部の遮光印刷部１２に沿ってディスペンサ（図示略）等によって第二組成物を塗布して未硬化の堰２２を形成する。
【０１６１】
（工程（α２２））
ついで、図８および図９に示すように、透明面材１０の未硬化の堰２２に囲まれた矩形状の領域２４に第一組成物２６を供給する。第一組成物２６の供給量は、未硬化の堰２２と透明面材１０と保護フィルム１６（図１０参照）とによって密閉される空間が第一組成物２６によって充填されるだけの量にあらかじめ設定されている。
【０１６２】
第一組成物２６の供給は、図８および図９に示すように、透明面材１０を下定盤２８に平置きにし、水平方向に移動するディスペンサ３０によって第一組成物２６を線状、帯状または点状に供給することによって実施される。
ディスペンサ３０は、一対の送りねじ３２と、送りねじ３２に直交する送りねじ３４とからなる公知の水平移動機構によって、領域２４の全範囲において水平移動可能となっている。ディスペンサ３０に代えて、ダイコータを用いてもよい。
【０１６３】
（工程（β２））
ついで、図１０に示すように、透明面材１０と、保護フィルム１６付き支持面材３６とを減圧装置３８内に搬入する。減圧装置３８内の上部には、複数の吸着パッド４０を有する上定盤４２が配置され、下部には、下定盤４４が設けられている。上定盤４２は、エアシリンダ４６によって上下方向に移動可能とされている。
支持面材３６は、保護フィルム１６が貼合された面を下にして吸着パッド４０に取り付けられる。透明面材１０は、第一組成物２６が供給された面を上にして下定盤４４の上に固定される。
【０１６４】
ついで、減圧装置３８内の空気を真空ポンプ４８によって吸引する。減圧装置３８内の雰囲気圧力が、たとえば１５〜１００Ｐａの減圧雰囲気に達した後、支持面材３６を上定盤４２の吸着パッド４０によって吸着保持した状態で、下に待機している透明面材１０に向けて、エアシリンダ４６を動作させて下降させる。そして、透明面材１０と、保護フィルム１６付き支持面材３６とを、未硬化の堰２２を介して重ね合わせる。このように、透明面材１０、保護フィルム１６および未硬化の堰２２で第一組成物２６からなる未硬化の粘着層が密封された積層体を構成し、減圧雰囲気下で所定時間積層体を保持する。
【０１６５】
（工程（γ２１））
ついで、減圧装置３８の内部をたとえば大気圧雰囲気にした後、積層体を減圧装置３８から取り出す。積層体を大気圧雰囲気下に置くと、積層体の透明面材１０側の表面と支持面材３６側の表面とが大気圧によって押圧され、密閉空間内の未硬化の粘着層が透明面材１０と支持面材３６とで加圧される。この圧力によって、密閉空間内の未硬化の粘着層が流動して、密閉空間全体が未硬化の粘着層によって均一に充填される。
【０１６６】
ついで、支持面材３６の側から未硬化の堰２２および未硬化の粘着層に光（紫外線や短波長の可視光）を照射し、積層体内部の未硬化の堰２２および未硬化の粘着層を硬化させ、粘着層１４および堰１５を形成する。
【０１６７】
（工程（γ２２））
ついで、支持面材３６を保護フィルム１６から剥離することによって、図２に示す粘着層付き透明面材２が得られる。
【０１６８】
（他の実施形態）
本発明の粘着層付き透明面材の製造方法は、本発明の粘着層付き透明面材を製造する方法であって、工程（α）および工程（γ）を有する方法であればよく、図示例の粘着層付き透明面材の製造方法には限定されない。
たとえば、粘着層付き透明面材の保護フィルムの周縁部を、減圧条件下で、全周にわたって透明面材に気密に接合してもよい。具体的には、図１に示す粘着層付き透明面材１の保護フィルム１６の周縁部を、減圧条件下で、全周にわたり透明面材１０のいずれかの位置（側面、下面、上面等）に気密に接合してもよい。これによって、粘着層１４は、保護フィルム１６に気密に包み込まれることとなるため、粘着層１４への外気混入を確実に防止できる。
また、粘着層付き透明面材を、減圧条件下で、ガスバリア性を有するフィルムからなる封入体に封入してもよい。これによって、粘着層への外気混入の防止を図ることもできる。
【０１６９】
（作用機序）
以上説明した本発明の粘着層付き透明面材の製造方法にあっては、本発明の粘着層付き透明面材を製造する方法であって、工程（α）および工程（γ）を有するため、被貼合物と貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る粘着層付き透明面材を製造できる。
【０１７０】
＜表示装置＞
図１１は、本発明の表示装置の一例を示す断面図である。
表示装置３は、表示パネル５０と、粘着層１４が表示パネル５０に接するように、表示パネル５０に貼合された、粘着層付き透明面材２とを有する。
表示装置３は、透明面材１０と、表示パネル５０と、透明面材１０および表示パネル５０に挟まれた粘着層１４と、粘着層１４の周囲を囲む堰１５と、表示パネル５０に接続された表示パネル５０を動作させる駆動ＩＣを搭載したフレキシブルプリント配線板６０（ＦＰＣ）とを有する。
【０１７１】
（表示パネル）
図１１に示すように、表示パネル５０は、カラーフィルタを設けた透明基板５２とＴＦＴを設けた透明基板５４とが液晶層５６を挟んで貼合され、これが一対の偏光板５８によって挟持された構成の液晶パネルの一例である。
【０１７２】
表示パネル５０の粘着層１４との接合面には、粘着層１４との密着性を向上させるために、表面処理を施してもよい。表面処理は、周縁部だけであってもよく、面材の表面全体であってもよい。表面処理の方法としては、低温加工可能な接着用プライマー等で処理する方法等が挙げられる。
表示パネル５０の厚さは、ＴＦＴによって動作させる液晶パネルの場合は０．４〜４ｍｍ程度であり、ＥＬパネルの場合は０．２〜３ｍｍ程度であることが多い。
【０１７３】
（形状）
表示パネル５０の形状は、一般的には矩形である。透明面材１０と表示パネル５０の寸法は、ほぼ等しくてもよいし、表示装置を収納する他の筺体との関係から、透明面材１０を表示パネル５０より一回り大きくしてもよい。また逆に、他の筺体の構造によっては、透明面材１０を表示パネル５０より若干小さくしてもよい。
【０１７４】
（他の実施形態）
本発明の表示装置は、表示パネルに本発明の粘着層付き透明面材が貼合されたものであればよく、図示例のものに限定はされない。
たとえば、表示パネルは、図１１に示した液晶パネルに限定されない。
表示パネルは、少なくとも一方が透明電極である一対の電極間や、同一面内に形成された複数の電極対を有する基板と透明基板との間などに、外部の電気信号によって光学特性が変化する表示材を挟持したものである。表示材の種類によって、液晶パネル、ＥＬパネル、プラズマパネル、電子インク型パネル等がある。
また、表示パネルは、少なくとも一方が透明基板である一対の面材を貼り合わせた構造を有しており、透明基板側が粘着層と接するように配置する。この際、一部の表示パネルにおいては、粘着層と接する側の透明基板の最外層側に偏光板、位相差板等の光学フィルムが設置されていることがある。この場合、粘着層は、表示パネル上の光学フィルムと透明面材とを接合する様態となる。
【０１７５】
（作用機序）
以上説明した本発明の表示装置にあっては、表示パネルに本発明の粘着層付き透明面材が貼合されたものであるため、表示パネルと粘着層との界面への気泡の残存が抑えられたものとなる。
【０１７６】
＜表示装置の製造方法＞
本発明の表示装置を製造するには、本発明の粘着層付き透明面材から保護フィルム（保護材）を剥離した後、表示パネルと粘着層付き透明面材とを、粘着層が表示パネルに接するように重ねて貼合する。
表示装置の製造方法は、以下に示す工程Ｓ１、Ｓ２を含む方法であってよい。
【０１７７】
（工程Ｓ１：保護フィルム剥離工程）
該工程では、粘着層が保護フィルムによって覆われた粘着層付き透明面材から保護フィルムを剥離する。保護フィルムの剥離は、大気中で実施してもよいし、減圧雰囲気下で実施してもよい。保護フィルムを剥離した後、工程Ｓ２で用いる減圧容器の内部に粘着層付き透明面材を移送するまでの間、粘着層付き透明面材を大気中に晒すことなく、減圧雰囲気下に保管できるのであれば、保護フィルムの剥離を減圧雰囲気下で実施することが好ましい。
ただし、生産設備等の都合上、保護フィルムの剥離を減圧雰囲気下で実施することは実際には困難であることが多い。その場合、保護フィルムの剥離を大気中で実施しても特に問題はない。保護フィルム剥離工程に減圧容器を準備する必要がない点では、保護フィルムの剥離を大気中で実施することが好ましい。保護フィルムの剥離後は、速やかに次の工程Ｓ２を行うことが好ましい。
【０１７８】
（工程Ｓ２：貼合工程）
該工程では、貼合装置において、表示パネルと粘着層付き透明面材とを、粘着層が表示パネルに接するように重ねた状態で貼合する。このとき、貼合装置の減圧容器において、表示パネルと粘着層付き透明面材とを減圧雰囲気下で貼合することが好ましい。減圧雰囲気下で貼合を行うことにより、表示パネルと粘着層との界面に気泡が生じにくくなる。減圧容器の内部では、減圧雰囲気を所定時間保持した後、減圧雰囲気を解除して常圧とする。
貼合の際の減圧雰囲気は、２０ｋＰａ以下が好ましく、１５〜０．５ｋＰａがより好ましく、１０〜０．２ｋＰａがさらに好ましい。減圧度が前記上限以下であれば、気泡が残存しにくく、下限以上であれば、大がかりな減圧装置が不要となる。
【０１７９】
表示パネルと粘着層付き透明面材とを重ね合わせた時点から減圧雰囲気を解除するまでの時間は、生産効率の点から短時間である方が好ましい。たとえば１分以内が好ましく、１０秒以内がより好ましい。
表示パネルと粘着層付き透明面材とを貼合した後に、硬化が不完全な粘着層に再び光を照射したり、加熱したりすることで粘着層の硬化を促進し、粘着層の硬化状態を安定化させてもよい。
【０１８０】
粘着層付き透明面材が可撓性を有する場合、粘着層付き透明面材の粘着層が形成された面側が凸になるように、粘着層付き透明面材を湾曲させた状態とし、粘着層付き透明面材を一端側から他端側に向けて徐々に表示パネルに重ね合わせる方法で貼合してもよい。該方法によれば、粘着層付き透明面材と表示パネルとの間の空間に存在する気体が一端側から他端側に押し出されながら貼合が行われるため、表示パネルと粘着層との界面に気泡が生じにくくなる。
【０１８１】
（作用機序）
図１２に示すように、粘着層付き透明面材２と表示パネル５０とを貼合した直後には、表示パネル５０と粘着層１４との界面に、密閉された空間である気泡Ｍ１、Ｍ２が生じることがあるが、貼合直後に発生した気泡Ｍ１、Ｍ２のほとんどは所定時間経過後、消滅する。
本発明者らは、貼合直後に発生した気泡が消滅するメカニズムを、以下のように推察した。気泡の体積が縮小していく過程には、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３の３つのプロセスが考えられる。
【０１８２】
（プロセスＰ１：貼合差圧による体積縮小）
プロセスＰ１は、減圧雰囲気下にて表示パネルと粘着層付き透明面材とを貼合した後、常圧雰囲気下に戻したときに、減圧状態にある気泡内の圧力と、粘着層に外部から加わる圧力（すなわち、大気圧雰囲気下に戻した際の大気圧）との差圧が生じ、この差圧によって気泡の体積が減少する過程である。プロセスＰ１の期間は、たとえば数秒程度である。すなわち、圧力を常圧雰囲気に戻した時点から数秒後には気泡の体積は急激に縮小する。
【０１８３】
（プロセスＰ２：気泡内気体の粘着層への吸収による体積縮小）
プロセスＰ２は、気泡内に閉じこめられた気体が気泡と接する粘着層に吸収され、溶解することにより、気泡の体積が減少する過程である。プロセスＰ２の期間は、たとえば数分〜数１０分程度である。プロセスＰ２における気泡の体積縮小の速度は、プロセスＰ１における気泡の体積縮小の速度よりも遅い。
【０１８４】
（プロセスＰ３：粘着層内での気体の拡散による体積縮小）
プロセスＰ３は、プロセスＰ２において粘着層に溶解した気体が気泡の周囲からその外側に拡散するのに伴って、気泡内の気体が気泡と接する粘着層に再吸収され、再溶解することにより、気泡の体積が減少する過程である。
すなわち、プロセスＰ２を経て気泡内に残存する気体濃度と気泡周囲の粘着層に溶解した気体濃度とがほぼ平衡状態となる。ところが、今度は、気泡周囲の粘着層に溶解した気体濃度と気泡から離れた位置の粘着層中の気体濃度とが非平衡状態となるため、粘着層に溶解した気体が気泡の周囲からさらにその外側に拡散していく。
この過程を経て、気泡内の気体が気泡と接する粘着層に再吸収され、再溶解する。プロセスＰ３の期間は、たとえば数時間以上である。プロセスＰ３における気泡の体積縮小の速度は、粘着層内の気体の拡散速度に依るため、プロセスＰ２における気泡の体積縮小の速度よりもさらに遅い。プロセスＰ３を経て気泡はほぼ完全に消滅する。
【０１８５】
上述したように、粘着層付き透明面材２と表示パネル５０とを貼合した直後には、表示パネル５０と粘着層１４との界面に気泡（図１２のＭ１、Ｍ２）が生じる。
本発明者らの検討の結果、従来の粘着層付き透明面材では、製造後、長期間保管した場合に、気泡消滅に長時間を要する傾向があることがわかったが、本発明の粘着層付き透明面材によれば、製造されてから長期間が経過した後に被貼合体との貼合に使用した場合でも、気泡は短時間で消滅する。
【０１８６】
本発明の粘着層付き透明面材を用いた場合に気泡が短時間で消滅する理由については、以下のように推察できる。
上述したように、本発明の粘着層付き透明面材は、粘着層中の水酸基の濃度が、６００×１０−６モル／ｇ以下であり、粘着層中のウレタン結合の濃度が、１５０×１０−６モル／ｇ以下である。そのため、該粘着層は、凝集力が弱く、粘着層中への気体の拡散がしやすくなっている。これによって、プロセスＰ２、Ｐ３が速まり、結果として残存する気泡が短時間で消滅する。
【０１８７】
（他の実施形態）
本発明の表示装置の製造方法は、本発明の表示装置を製造する方法であって、減圧雰囲気下にて、表示パネルと粘着層付き透明面材とを、粘着層が表示パネルに接するように重ねて貼合する方法であればよく、上述した製造方法に限定はされない。
たとえば、上述した製造方法では、第２の実施形態の粘着層付き透明面材の製造工程において粘着層が減圧条件に置かれることによって、粘着層の気体含有量が少なくなるが、減圧下に置かれることにより粘着層の気体含有量が少なくなる工程は、粘着層付き透明面材を被貼合物に貼合せる工程の前であれば、いずれの時点であってもよい。
【０１８８】
また、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
たとえば、粘着層付き透明面材は、タッチパネル等の座標入力装置に貼合してもよい。
また、透明面材は、タッチパネル付き表示装置における、タッチパネル部分を構成する透明電極付き基板であってもよい。透明電極付き基板の両面に粘着層を形成することもでき、透明面材と表示パネルとを、両面に粘着層を形成した透明電極付き基板を介して貼合することもできる。
【０１８９】
＜粘着シート＞
本発明の粘着シートは、粘着シート形成用硬化性樹脂組成物の硬化物からなる。
本発明の粘着シートは、必要に応じて、粘着シートの一方の表面または両面に、剥離可能な保護フィルムをさらに有する保護フィルム付き粘着シートであってもよい。
【０１９０】
粘着シートは、上述した粘着層付き透明面材における粘着層を透明面材なしで単独で存在させたものである。よって、粘着シートの特性および材料、ならびに好ましい態様は、上述した粘着層と同様であり、詳細な説明は省略する。
【０１９１】
粘着シートは、たとえば、透明面材の代わりに保護フィルム、または保護フィルム付き支持面材を用いることによって、粘着層付き透明面材の製造方法と同様の製造方法によって製造できる。
【０１９２】
以上説明した本発明の粘着シートにあっては、粘着シート層中の水酸基の濃度が、６００×１０−６モル／ｇ以下であり、粘着シート中のウレタン結合の濃度が、１５０×１０−６モル／ｇ以下であるため、被貼合物（透明面材、表示パネル等）と貼合した際に、被貼合物と粘着シートとの界面に残存する気泡が迅速に消滅し得る。また、粘着シート中の水酸基の濃度が、１００×１０−６モル／ｇ以上であるため、粘着シートと被貼合物（たとえば、透明面材、表示パネル等）との密着性が良好となる。
【実施例】
【０１９３】
以下に、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されない。
例１、２、４、５は実施例であり、例３、６は比較例である。
各例における透明面材、被貼合物、保護フィルム付き支持面材、硬化性オリゴマー（Ａ）、非硬化性オリゴマー（Ｃ）、第一組成物、第二組成物は、以下の通りに作製したものである。【０１９４】
（透明面材）
透明面材（１）：
長さ２４０ｍｍ、幅１９０ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのソーダライムガラス板の一方の表面の周縁部に、透光部が長さ２１８ｍｍ、幅１６８ｍｍとなるように黒色顔料を含むインクによる印刷にて額縁状に遮光印刷部を形成して、透明面材（１）を作製した。【０１９５】
透明面材（２）：
長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ１．３ｍｍのソーダライムガラス板の一方の表面の周縁部に、透光部が長さ８５ｍｍ、幅８５ｍｍとなるように黒色顔料を含むインクによる印刷にて額縁状に遮光印刷部を形成して、透明面材（２）を作製した。【０１９６】
（被貼合物）
被貼合物（１）：
長さ２２０ｍｍ、幅１７０ｍｍ、厚さ１．１ｍｍのソーダライムガラス板の一方の面に、粘着層付き偏光板（ポラテクノ社製、ＫＮ−１８２４０Ｔ）を貼合して、液晶パネルを代用する被貼合物（１）とした。【０１９７】
被貼合物（２）：
長さ９０ｍｍ、幅９０ｍｍ、厚さ２ｍｍのソーダライムガラス板の一方の面に、粘着層付き偏光板（ポラテクノ社製、ＫＮ−１８２４０Ｔ）を貼合して、液晶表示パネルを代用する被貼合物（２）とした。【０１９８】
（保護フィルム付き支持面材）
長さ１００ｍｍ、幅１００ｍｍ、厚さ２ｍｍのソーダライムガラス板からなる支持面材の一方の面に、長さ１３０ｍｍ、幅１３０ｍｍ、厚さ０．７５ｍｍの保護フィルム（三井化学東セロ社製、ピュアテクト（登録商標）ＶＬＨ−９）を、保護フィルムの粘着面がガラスに接するようにゴムロールを用いて貼合し、保護フィルム付き支持面材を作製した。【０１９９】
（硬化性オリゴマー（Ａ））
ＵＡ−１：
２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：１８０００）と、イソホロンジイソシアネートとを、４対５となるモル比で混合し、錫化合物の触媒存在下で、７０℃で反応させて得られたプレポリマーに、２−ヒドロキシエチルアクリレートを、プレポリマーと２−ヒドロキシエチルアクリレートとがほぼ１対２となるモル比で加えて７０℃で反応させることによって、ウレタンアクリレートオリゴマー（以下、ＵＡ−１と記す。）を得た。
ＵＡ−１の付加重合性不飽和二重結合の平均数は２であり、数平均分子量は、約７３０００であり、２５℃における粘度は、約２５０Ｐａ・ｓであった。【０２００】
ＵＡ−２：
２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：１００００）を用いた以外は、ＵＡ−１と同様の方法でウレタンアクリレートオリゴマー（以下、ＵＡ−２と記す。）を得た。
ＵＡ−２の付加重合性不飽和二重結合の平均数は２であり、数平均分子量は、約４１０００であり、２５℃における粘度は、約２５０Ｐａ・ｓであった。【０２０１】
ＵＡ−３：
分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：４０００）を用いた以外は、ＵＡ−１と同様の方法でウレタンアクリレートオリゴマー（以下、ＵＡ−３と記す。）を得た。
ＵＡ−３の付加重合性不飽和二重結合の平均数は２であり、数平均分子量は、約１７３００であり、２５℃における粘度は、約２５０Ｐａ・ｓであった。【０２０２】
ＵＡ−４：
分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：４０００）と、ヘキサメチレンジイソシアネートとをモル比６：７で混合し、ついでイソボルニルアクリレート（大阪有機化学工業社製、ＩＢＸＡ）で希釈した後、錫触媒の存在下で、７０℃で反応させてプレポリマーを得た。得られたプレポリマーに、２−ヒドロキシエチルアクリレートをプレポリマーと２−ヒドロキシエチルアクリレートがモル比で１：２となるように加えて７０℃で反応させ、３０質量％のイソボルニルアクリレートで希釈されたウレタンアクリレートオリゴマー（ＵＡ−４）（以下、ＵＡ−４と記す。）を得た。
ＵＡ−４の付加重合性不飽和二重結合の平均数は２であり、数平均分子量は、５５０００であり、６０℃における粘度は、５８０Ｐａ・ｓであった。【０２０３】
ＵＡ−５：
１官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：１００００）と、２−アクリロイルオキシエチルイソシアナートとを、１対１となるモル比で混合し、錫化合物の触媒存在下で、７０℃で反応させてウレタンアクリレートオリゴマー（以下、ＵＡ−５と記す。）を得た。
ＵＡ−５の付加重合性不飽和二重結合の平均数は１であり、数平均分子量は、約１０１００であり、２５℃における粘度は、約７Ｐａ・ｓであった。【０２０４】
ＵＡ−６：
１官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：５０００）を用いた以外はＵＡ−３と同様の方法でウレタンアクリレートオリゴマー（以下、ＵＡ−６と記す。）を得た。
ＵＡ−６の硬化性基数は１であり、数平均分子量は、約５１００であり、２５℃における粘度は、約３Ｐａ・ｓであった。【０２０５】
（非硬化性オリゴマー（Ｃ））
非硬化性オリゴマー（１）：
分子末端をエチレンオキシドで変性した２官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：４０００）と分子末端をエチレンオキシドで変性した３官能のポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：６２００）を１対１の質量比で混合し、非硬化性オリゴマー（１）を得た。【０２０６】
（第一組成物）
第一組成物（１）：
（Ａ）成分としてＵＡ−１の２０質量部、ＵＡ−５の３２．５質量部、およびＵＡ−６の３２．５質量部、（Ｂ）成分としてフェニルグリシジルエーテルアクリレート（共栄社化学社製、エポキシエステル  Ｍ−６００Ａ）の１５質量部を均一に混合し、その後、該混合物の１００質量部に、（Ｄ）成分としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）の０．３質量部、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン（重合禁止剤、東京化成社製）の０．０４質量部、および酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、ＰＵＲ  ６８）の１質量部を均一に溶解させて混合し、その後、該混合物の１００質量部に（Ｃ）成分として末端メチル化したポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：１２００）の４２．９質量部を均一に溶解させて混合し、第一組成物（１）を得た。
第一組成物（１）の２５℃における粘度は、３．２Ｐａ・ｓであった。第一組成物（１）中の水酸基の濃度は、４７１×１０−６ｍｏｌ／ｇ、ウレタン結合の濃度は、８５×１０−６ｍｏｌ／ｇ、水酸基の濃度とウレタン結合の濃度との合計は、５５６×１０−６ｍｏｌ／ｇ、ＳＰ値は、１８．２（Ｊ／ｃｍ３）１／２であった。水酸基、およびウレタン結合は、硬化時に反応しないため、硬化後の水酸基の濃度、ウレタン結合の濃度も変化しない。
なお、水酸基の濃度の求め方は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分中に含まれる水酸基のモル濃度を計算して求めた。具体的には、第一組成物（１）中では、（Ｂ）成分のフェニルグリシジルエーテルアクリレートが水酸基を有しており、その水酸基の濃度は、０．００４５ｍｏｌ／ｇである。（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を前記配合量で混合し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分中に含まれる水酸基の濃度として計算すると、４７１×１０−６ｍｏｌ／ｇとなる。
また、ウレタン結合の濃度は、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分中に含まれるウレタン結合のモル濃度を計算して求めた。具体的には、第一組成物（１）中には、（Ａ）成分のＵＡ−１、ＵＡ−５、およびＵＡ−６がウレタン結合を含有しており、それぞれモル濃度は、１９×１０−６ｍｏｌ／ｇ、４４×１０−６ｍｏｌ／ｇ、２２×１０−６ｍｏｌ／ｇである。（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分を前記配合量で混合し、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）成分中に含まれるウレタン結合の濃度として計算すると、８５×１０−６ｍｏｌ／ｇとなる。【０２０７】
第一組成物（２）：
（Ａ）成分としてＵＡ−２の２０質量部、ＵＡ−５の３２．５質量部、およびＵＡ−６の３２．５質量部、（Ｂ）成分としてフェニルグリシジルエーテルアクリレート（共栄社化学社製、エポキシエステル  Ｍ−６００Ａ）の１５質量部を均一に混合し、その後、該混合物の１００質量部に、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）の３質量部、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン（重合禁止剤、東京化成社製）の０．０４質量部、および酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、ＰＵＲ  ６８）の１質量部を均一に溶解させて混合し、その後、該混合物の１００質量部に（Ｃ）成分として末端メチル化したポリプロピレングリコール（水酸基価より算出した数平均分子量：１２００）の６６．７質量部を均一に溶解させて混合し、第一組成物（２）を得た。
第一組成物（２）の２５℃における粘度は、１．５Ｐａ・ｓであった。第一組成物（２）中の水酸基の濃度は、３９８×１０−６ｍｏｌ／ｇ、ウレタン結合の濃度は、８５×１０−６ｍｏｌ／ｇ、水酸基の濃度とウレタン結合の濃度との合計は、４８３×１０−６ｍｏｌ／ｇ、ＳＰ値は、１８．２（Ｊ／ｃｍ３）１／２であった。水酸基、ウレタン結合は、硬化時に反応しないため、硬化後の水酸基の濃度、ウレタン結合の濃度も変化しない。【０２０８】
第一組成物（３）：
（Ａ）成分としてポリイソプレンメタクリレート（クラレ社製、ＵＣ２０３）の２５．７質量部、（Ｂ）成分としてジシクロペンテニルオキシエチルメタクリレートの７．７質量部、２−ヒドロキシプロピルアクリレートの２．６質量部、（Ｃ）成分としてポリブタジエン（エボニックデグサ社製、Ｐｏｌｙｏｉｌ  １１０）の５４．１質量部、（Ｄ）成分として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）の１．８質量部、および２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド（ＬＡＭＢＳＯＮ社製、スピードキュアＴＰＯ）の０．４質量部を均一に混合し第一組成物（３）を得た。
第一組成物（３）の２５℃における粘度は、２．５Ｐａ・ｓであった。第一組成物（３）中の水酸基の濃度は、２２０×１０−６ｍｏｌ／ｇ、ウレタン結合の濃度は、０ｍｏｌ／ｇ、水酸基の濃度とウレタン結合の濃度との合計は、２２０×１０−６ｍｏｌ／ｇ、ＳＰ値は、１８．０（Ｊ／ｃｍ３）１／２であった。水酸基は、硬化時に反応しないため、硬化後の水酸基の濃度も変化しない。【０２０９】
第一組成物（４）：
（Ａ）成分としてＵＡ−３の４０質量部、（Ｂ）成分として２−ヒドロキシブチルメタクリレート（共栄社化学社製、ライトエステル  ＨＯＢ）の４０質量部、ｎ−ドデシルメタクリレートの２０質量部を均一に混合し、該混合物の１００質量部に、（Ｄ）成分としてビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）の０．５質量部、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン（重合禁止剤、東京化成社製）の０．０４質量部、および酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０）の０．３質量部を均一に溶解させた。その後、該混合物の１００質量部に、（Ｃ）成分として非硬化性オリゴマー（１）の４２．９質量部を均一に溶解、混合し第一組成物（４）を得た。
第一組成物（４）の２５℃における粘度は、３．０Ｐａ・ｓであった。第一組成物（４）中の水酸基の濃度は、１９２５×１０−６ｍｏｌ／ｇ、ウレタン結合の濃度は、１６１×１０−６ｍｏｌ／ｇ、水酸基の濃度とウレタン結合の濃度との合計は、２０８６×１０−６ｍｏｌ／ｇ、ＳＰ値は、２０．３（Ｊ／ｃｍ３）１／２であった。水酸基、ウレタン結合は、硬化時に反応しないため、硬化後の水酸基の濃度、ウレタン結合の濃度も変化しない。【０２１０】
第一組成物（５）：
（Ａ）成分としてＵＡ−４の５０質量部、（Ｂ）成分として４−ヒドロキシブチルアクリレートの５０質量部を均一に混合し、該混合物の１００質量部に、（Ｄ）成分として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）の３質量部、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン（重合禁止剤、東京化成社製）の０．０４質量部、および酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、ＰＵＲ  ６８）の１質量部を均一に溶解させた。その後、該混合物の１００質量部に、（Ｃ）成分として非硬化性オリゴマー（１）の１５０質量部を均一に溶解、混合し第一組成物（５）を得た。
第一組成物（５）の２５℃における粘度は、５．９Ｐａ・ｓであった。第一組成物（５）中の水酸基の濃度は、１８５０×１０−６ｍｏｌ／ｇ、ウレタン結合の濃度は、７４×１０−６ｍｏｌ／ｇ、水酸基の濃度とウレタン結合の濃度との合計は、１９２４×１０−６ｍｏｌ／ｇ、ＳＰ値は、１９．６（Ｊ／ｃｍ３）１／２であった。水酸基、ウレタン結合は、硬化時に反応しないため、硬化後の水酸基の濃度、ウレタン結合の濃度も変化しない。【０２１１】
（第二組成物）
第二組成物（１）：
（Ｆ）成分としてＵＡ−４の５５質量部、（Ｇ）成分として４−ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業社製、４ＨＢＡ）の４５質量部を均一に混合して混合物を得た。該混合物の１００質量部に、（Ｅ）成分として１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）１８４）の３．０質量部、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＣＵＲＥ（登録商標）８１９）の０．５質量部、２，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルヒドロキノン（重合禁止剤、東京化成社製）の０．０４質量部、および酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製、ＩＲＧＡＮＯＸ（登録商標）１０１０）の０．３質量部を均一に混合し、ベース組成物を得た。ベース組成物の７５質量部に、非硬化性オリゴマー（１）の２５質量部を均一に溶解させ、第二組成物（１）を得た。第二組成物（１）の２５℃における粘度は、６０Ｐａ・ｓであった。【０２１２】
（例１）
粘着層付き透明面材（１）の作製：
一定速度で移動する透明面材（１）の表面に、ダイコータを用いて、第一組成物（１）を４００μｍの厚さで均一に塗布し、ダイコータの下流側に配置されたＬＥＤ光源から紫外線を照射し、部分硬化物の層を形成した。
部分硬化物の層の表面に、透明面材（１）より大きい保護フィルム（三井化学東セロ社製、ピュアテクト（登録商標）ＶＬＨ−９）をラミネートした。
保護フィルム側に配置した高圧水銀光源（ＵＳＨＩＯ電機社製、ＵＶＣ−０５０１６Ｓ１ＴＡ０１、照射強度：１００ｍＷ／ｃｍ２）から紫外線を照射し、部分硬化物の層を完全硬化させ、保護フィルムによって保護された粘着層付き透明面材（１）を得た。
照射強度は、照度計（ウシオ電機社製、紫外線強度計ユニメーターＵＩＴ−１０１）を用いて測定した。
例１においては、部分硬化物の層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、７００Ｐａとなり、粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、５３００Ｐａとなる。【０２１３】
（例２）
粘着層付き透明面材（２）の作製：
第一組成物（１）の代わりに第一組成物（２）を用いた以外は、例１と同様にして保護フィルムによって保護された粘着層付き透明面材（２）を得た。
例２においては、部分硬化物の層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、６０Ｐａとなり、粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、３０００Ｐａとなる。【０２１４】
（例３）
粘着層付き透明面材（３）の作製：
第一組成物（１）の代わりに第一組成物（５）を用いた以外は、例１と同様にして保護フィルムによって保護された粘着層付き透明面材（３）を得た。
例３においては、部分硬化物の層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、９００Ｐａとなり、粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、４６００Ｐａとなる。【０２１５】
（泡消え性試験１）
常圧下にて、粘着層付き透明面材（１）から保護フィルムを剥離した。粘着層付き透明面材（１）を、一対の定盤の昇降装置が設置されている減圧装置内の上定盤に、粘着層の面が下向きになるように、粘着パッドと静電チャックを用いて保持した。
被貼合物（１）を、減圧装置内の昇降装置の下定盤の上に、被貼合物（１）に貼合された偏光板が粘着層付き透明面材（１）の粘着層と対向し、粘着層付き透明面材（１）と偏光板の中心箇所が一致するように配置して、粘着層付き透明面材（１）との距離が３０ｍｍとなるように保持した。
減圧装置を密封状態として減圧装置内の圧力が約１００Ｐａとなるまで排気し、１０分間保持した。ついで一旦常圧に戻し１分間保持した。ついで減圧装置内の圧力が約１０Ｐａとなるまで排気し、１分間保持した後、減圧装置内の昇降装置にて上下の定盤を接近させ、被貼合物（１）に貼合された偏光板と粘着層付き透明面材（１）とを、粘着層を介して２ｋＰａの圧力で圧着し、１０秒間保持した。静電チャックを除電して上定盤から被貼合物（１）を離間させ、約２０秒で減圧装置内を大気圧に戻し、模擬表示装置を得た。
模擬表示装置を、粘着層付き透明面材（１）との積層直後に観察したところ、被貼合物（１）に貼合された偏光板と粘着層付き透明面材（１）の粘着層との界面に微細な気泡が多数見られた。模擬表示装置を放置し、気泡が消滅するまでの時間（泡消え時間）を測定した。結果を表１に例１として示す。泡消え時間は、３つのサンプルの結果の平均とした。【０２１６】
（泡消え性試験２）
粘着層付き透明面材（１）の代わりに粘着層付き透明面材（２）を用いた以外は、泡消え性試験１と同様にして模擬表示装置を作製し、泡消え時間を測定した。結果を表１に例２として示す。【０２１７】
（泡消え性試験３）
粘着層付き透明面材（１）の代わりに粘着層付き透明面材（３）を用いた以外は、泡消え性試験１と同様にして模擬表示装置を作製し、泡消え時間を測定した。結果を表１に例３として示す。【０２１８】
（９０度ピール試験）
保護フィルムによって保護された粘着層付き透明面材（１）〜（３）の保護フィルムと粘着層に幅２５ｍｍ、長さ約９０ｍｍの切れ込みを入れた。その長辺側の一端を約３０ｍｍ剥離して粘着力測定器（島津製作所社製、オートグラフ）にセットし、９０度ピール試験を行った。それぞれの結果を表１に例１〜例３として示す。なお、剥離速度は６０ｍｍ／分であった。判定基準は、下記のとおりである
○：界面剥離（ガラス側に粘着層が残らない）。
×：凝集破壊（粘着層が剥離途中で切れ、ガラスと保護フィルムの両方に粘着層が残る）。【０２１９】
【表１】
2015159957.tif 000003
【０２２０】
例１〜３における粘着層中の水酸基の濃度と泡消え時間とのグラフを図１３に示す。例１〜３における粘着層中の水酸基の濃度およびウレタン結合の濃度の合計と泡消え時間とのグラフを図１４に示す。粘着層中の水酸基の濃度およびウレタン結合の濃度と、泡消え時間との間に相関関係があることがわかる。
なお、図１３における横軸の水酸基の濃度の単位、及び図１４における横軸の水酸基の濃度およびウレタン結合の濃度の合計の単位は、モル／（ｇ×１０６）である。【０２２１】
（例４）
粘着層付き透明面材（４）の作製：
透明面材（２）の外周縁から約２５ｍｍの位置の全周にわたって、幅約１ｍｍ、塗布厚さ約０．６ｍｍとなるように第二組成物（１）をディスペンサにて塗布し、ディスペンサに付随したＬＥＤ光源から紫外線を照射し、半硬化の堰を形成した。
堰の内側の領域に、第一組成物（１）を、ディスペンサを用いて総質量が２．５ｇとなるように複数個所に供給した。第一組成物（１）を供給する間、決壊などの破損個所はなく、半硬化の堰の形状は維持されていた。【０２２２】
透明面材（２）を、一対の定盤の昇降装置が設置されている減圧装置内の下定盤の上に、第一組成物（１）が塗布された面が上になるように平置した。保護フィルム付き支持面材を、保護フィルム１６が貼合された面を下にして減圧装置内の上定盤に保持した。減圧装置内の圧力が約１００００Ｐａとなるまで排気し、その状態で１分間保持した。その後、減圧装置内の昇降装置にて上下の定盤を接近させ、透明面材（２）と、保護フィルム付き支持面材とを、第一組成物（１）を介して２ｋＰａの圧力で圧着し、１０秒間保持させて貼合した。貼合後、減圧装置内を大気圧雰囲気に戻し、透明面材（２）、保護フィルムおよび堰で第一組成物（１）からなる未硬化の粘着層を密封した積層体を得た。【０２２３】
積層体に、支持面材側に配置した高圧水銀光源（照射強度：１００ｍＷ／ｃｍ２）から紫外線を２０秒間照射し、半硬化の堰および未硬化の粘着層を硬化させ、粘着層を形成した。硬化後の粘着層の厚さは、０．４ｍｍでほぼ均一であった。
その後、支持面材を剥離することによって、保護フィルムによって保護された粘着層付き透明面材（４）を得た。
例４においては、粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、７０００Ｐａとなる。【０２２４】
（例５）
粘着層付き透明面材（５）の作製：
第一組成物（１）の代わりに第一組成物（３）を用いた以外は、例４と同様にして保護フィルムによって保護された粘着層付き透明面材（５）を得た。
例５においては、粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、１０５００Ｐａとなる。【０２２５】
（例６）
粘着層付き透明面材（６）の作製：
第一組成物（１）の代わりに第一組成物（４）を用いた以外は、例４と同様にして積層体を得た。
積層体に、支持面材側に配置したケミカルランプ（日本電気社製、ＦＬ１５ＢＬ、照射強度：２ｍＷ／ｃｍ２）から紫外線を１０分間照射し、半硬化の堰および未硬化の粘着層を硬化させ、粘着層を形成した。硬化後の粘着層の厚さは、０．４ｍｍでほぼ均一であった。
その後、支持面材を剥離することによって、保護フィルムによって保護された粘着層付き透明面材（６）を得た。
例６においては、粘着層の３５℃における貯蔵せん断弾性率は、１８１０００Ｐａとなる。【０２２６】
（泡消え性試験４）
常圧下にて、粘着層付き透明面材（４）から保護フィルムを剥離した。粘着層付き透明面材（４）を、一対の定盤の昇降装置が設置されている減圧装置内の上定盤に、粘着層の面が下向きになるように、粘着パッドと静電チャックを用いて保持した。
被貼合物（２）を、減圧装置内の昇降装置の下定盤の上に、被貼合物（２）に貼合された偏光板が粘着層付き透明面材（４）の粘着層と対向し、粘着層付き透明面材（４）と偏光板の中心箇所が一致するように配置して、粘着層付き透明面材（４）との距離が３０ｍｍとなるように保持させた。
減圧装置を密封状態として減圧装置内の圧力が約１０，０００Ｐａとなるまで排気し、１分間保持した後、減圧装置内の昇降装置にて上下の定盤を接近させ、被貼合物（２）に貼合された偏光板と粘着層付き透明面材（４）とを、粘着層を介して２ｋＰａの圧力で圧着し、１０秒間保持した。静電チャックを除電して上定盤から被貼合物（２）を離間させ、約２０秒で減圧装置内を大気圧に戻し、模擬表示装置を得た。
模擬表示装置を、粘着層付き透明面材（４）との積層直後に観察したところ、被貼合物（２）に貼合された偏光板と粘着層付き透明面材（４）の粘着層との界面に微細な気泡が多数見られた。模擬表示装置を放置し、気泡が消滅するまでの時間（泡消え時間）を測定した。結果を表２に例４として示す。泡消え時間は、３つのサンプルの結果の平均とした。【０２２７】
（泡消え性試験５）
粘着層付き透明面材（４）の代わりに粘着層付き透明面材（５）を用いた以外は、泡消え性試験４と同様にして模擬表示装置を作製し、泡消え時間を測定した。結果を表２に例５として示す。【０２２８】
（泡消え性試験６）
粘着層付き透明面材（４）の代わりに粘着層付き透明面材（６）を用いた以外は、泡消え性試験４と同様にして模擬表示装置を作製し、泡消え時間を測定した。結果を表２に例６として示す。【０２２９】
（９０度ピール試験）
保護フィルムによって保護された粘着層付き透明面材（４）〜（６）の保護フィルムと粘着層に幅２５ｍｍ、長さ約９０ｍｍの切れ込みを入れた。その長辺側の一端を約３０ｍｍ剥離して粘着力測定器（島津製作所社製、オートグラフ）にセットし、９０度ピール試験を行った。それぞれの結果を表２に例４〜例６として示す。なお、剥離速度は６０ｍｍ／分であった。判定基準は、下記のとおりである。
○：界面剥離（ガラス側に粘着層が残らない）。
×：凝集破壊（粘着層が剥離途中で切れ、ガラスと保護フィルムの両方に粘着層が残る）。【０２３０】
【表２】
2015159957.tif 000004
【０２３１】
例４〜６における粘着層中の水酸基の濃度と泡消え時間とのグラフを図１５に示す。例４〜６における粘着層中の水酸基の濃度およびウレタン結合の濃度の合計と泡消え時間とのグラフを図１６に示す。粘着層中の水酸基の濃度およびウレタン結合の濃度と、泡消え時間との間に相関関係があることがわかる。【０２３２】
（例７）
保護フィルム付き粘着シート（１）の作製：
一定速度で移動する、表面を離型処理したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（第１基材）（帝人社製 ピューレックス（登録商標））の表面に、ダイコータを用いて、第１組成物（１）を５００μｍの厚さで連続塗布した後、第１基材よりも表面の離型性の高いＰＥＴフィルム（第２基材）（帝人 ピューレックス（登録商標））で挟持した。第１基材側より高圧水銀光源（ＵＳＨＩＯ電機社製、ＵＶＣ−０５０１６Ｓ１ＴＡ０１、照射強度：１５００ｍＪ／ｃｍ２）から紫外線を照射し、第１組成物（１）を完全硬化させ、保護フィルム付き粘着シート（１）を得た。粘着シートの３５℃における貯蔵せん断弾性率は５３００Ｐａとなる。【０２３３】
（泡消え性試験７）
上記保護フィルム付き粘着シートについて、常圧下にて、保護フィルム付き粘着シート（１）の第２基材を剥離して、泡消え性試験に供した。粘着層付き透明面材（１）の代わりに保護フィルム付き粘着シート（１）を用いた以外は、泡消え性試験１と同様にして模擬表示装置を作成し、泡消え時間を測定する。泡消え時間は良好である。
【産業上の利用可能性】
【０２３４】
本発明によれば、被貼合物と透明面材とを粘着層を介して貼合した際に、被貼合物と粘着層との界面に残存する気泡が迅速に消滅し、気泡等の欠点が残存しない粘着層付き透明面材を製造できる。この粘着層付き透明面材は、表示パネルの保護板、座標入力装置の保護板、座標入力装置の透明電極付き基板等として有用である。
なお、２０１４年４月１７日に出願された日本特許出願２０１４−０８５４２３号の明細書、特許請求の範囲、図面および要約書の全内容をここに引用し、本発明の開示として取り入れるものである。
【符号の説明】
【０２３５】
１  粘着層付き透明面材
２  粘着層付き透明面材
３  表示装置
１０  透明面材
１２  遮光印刷部
１４  粘着層
１５  堰
１６  保護フィルム
１８  第一組成物
２０  部分硬化物の層
２２  未硬化の堰
２４  領域
２６  第一組成物
２８  下定盤
３０  ディスペンサ
３２  送りねじ
３４  送りねじ
３６  支持面材
３８  減圧装置
４０  吸着パッド
４２  上定盤
４４  下定盤
４６  エアシリンダ
４８  真空ポンプ
５０  表示パネル
５２  透明基板
５４  透明基板
５６  液晶層
５８  偏光板
６０  フレキシブルプリント配線板
６２  ダイコータ
６４  ＬＥＤ光源
【図１】
2015159957.tif 000005
【図２】
2015159957.tif 000006
【図３】
2015159957.tif 000007
【図４】
2015159957.tif 000008
【図５】
2015159957.tif 000009
【図６】
2015159957.tif 000010
【図７】
2015159957.tif 000011
【図８】
2015159957.tif 000012
【図９】
2015159957.tif 000013
【図１０】
2015159957.tif 000014
【図１１】
2015159957.tif 000015
【図１２】
2015159957.tif 000016
【図１３】
2015159957.tif 000017
【図１４】
2015159957.tif 000018
【図１５】
2015159957.tif 000019
【図１６】
2015159957.tif 000020
【国際調査報告】
2015159957.tif 000021
2015159957.tif 000022
2015159957.tif 000023
2015159957.tif 000024