(57)【要約】  ［１］引張弾性率６０ＭＰａ以上のプロピレン重合体（Ａ）と、引張弾性率６０ＭＰａ未満のオレフィン重合体（Ｂ）と、を含み、プロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、プロピレン重合体（Ａ）が１質量部以上５０質量部未満であり、オレフィン重合体（Ｂ）が５０質量部を超え９９質量部以下である、ホットメルト接着剤用ベースポリマー、［２］前記ベースポリマーと、（Ｃ）粘着付与樹脂、（Ｄ）オイルのうち少なくとも１種を更に含有する、ホットメルト接着剤。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ以上のプロピレン重合体（Ａ）と
２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ未満のオレフィン重合体（Ｂ）と、を含み、
プロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、プロピレン重合体（Ａ）が１質量部以上５０質量部未満であり、オレフィン重合体（Ｂ）が５０質量部を超え９９質量部以下である、ホットメルト接着剤用ベースポリマー。
【請求項２】
前記プロピレン重合体（Ａ）が１質量部以上４０質量部以下で、前記オレフィン重合体（Ｂ）が６０質量部以上９９質量部以下である、請求項１に記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
【請求項３】
前記プロピレン重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体である、請求項１又は２に記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
【請求項４】
前記プロピレン重合体（Ａ）の２３℃における引張弾性率が９０ＭＰａ以上である、請求項１〜３のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
【請求項５】
前記オレフィン重合体（Ｂ）がオレフィン共重合体または単独重合体である、請求項１〜４のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
【請求項６】
前記オレフィン重合体（Ｂ）が、プロピレン、エチレン及び炭素数４〜２４のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種の共重合体、またはプロピレンもしくはエチレンの単独重合体である、請求項１〜５のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
【請求項７】
前記オレフィン重合体（Ｂ）が、プロピレン、エチレン及び１−ブテンの共重合体である、請求項１〜６のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
【請求項８】
前記プロピレン重合体（Ａ）の融点が１２０℃以下である、請求項１〜７のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
【請求項９】
前記オレフィン重合体（Ｂ）の融点が５０℃以上１６０℃以下である、請求項１〜８のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマーを含み、（Ｃ）粘着付与樹脂及び（Ｄ）オイルからなる群から選ばれる少なくとも１種を更に含有する、ホットメルト接着剤。
【請求項１１】
下記（１）及び（２）を満たす、請求項１０に記載のホットメルト接着剤。
（１）２３℃におけるベースポリマーの引張弾性率が４００ＭＰａ以下である。
（２）２５℃における半結晶化時間が５分以下である。
【請求項１２】
請求項１０又は１１に記載のホットメルト接着剤を溶融し、少なくとも１つの基材に塗布する工程、及び塗布されたホットメルト接着剤に他の基材を接着する工程を含む、基材と他の基材との接着方法。
【請求項１３】
請求項１０又は１１に記載のホットメルト接着剤を含む衛生用品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二種類以上の重合体を含むホットメルト接着剤用ベースポリマー、及びそれを含有するホットメルト接着剤に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホットメルト接着剤は、無溶剤の接着剤であり、加熱溶融することで被着体に塗工後、冷却することで固化して接着性を発現するので、瞬間接着及び高速接着が可能であるという特徴を有し、幅広い分野で使用されている。ホットメルト接着剤で接着される被着材もそれらの使用条件も様々であり、現在、各種用途向けに種々のホットメルト接着剤が開発され市場に供給されており、使用条件についても低温から高温までの様々な使用温度が想定されている。【０００３】
プロピレン系重合体は、従来よりホットメルト接着剤のベースポリマーとして使用されている。なかでもメタロセン系触媒により重合された低分子量ポリプロピレンは、流動性が高くホットメルト接着剤として使用した場合の塗布性に優れ、ポリプロピレン等の低極性物質の接着強度に優れ、加熱溶融時の熱安定性に優れることから、各種ホットメルト接着剤のベースポリマーとして好適に使用できる（特許文献１）。特に紙おむつや生理用品等の衛生材料の組み立てに用いられているスプレー塗布に適している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第０３／０９１２８９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のポリプロピレンをベースポリマーとしたホットメルト接着剤は、ポリプロピレン製不織布（以下「ＰＰ不織布」ともいう）同士の張り合わせにおいては高い接着強度を示すものの、衛生材料を構成する他の素材、特にポリエチレン製フィルム（以下「ＰＥフィルム」ともいう）との接着強度をより向上させる要求があった。加えて、特許文献１のホットメルト接着剤は、固化速度が遅いという課題を有していた。一方で、汎用ポリマーを使用すると、塗布性が悪いという問題があった。
本発明は、塗布性に優れ、固化速度が速く、ＰＰ不織布同士の高い接着強度を示し、更に、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布の高い接着強度を示すホットメルト接着剤用ベースポリマー及びそれを用いたホットメルト接着剤に関する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は以下の［１］〜［２２］に関する。
［１］  ２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ以上のプロピレン重合体（Ａ）と
２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ未満のオレフィン重合体（Ｂ）と、を含み、
プロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、プロピレン重合体（Ａ）が１質量部以上５０質量部未満であり、オレフィン重合体（Ｂ）が５０質量部を超え９９質量部以下である、ホットメルト接着剤用ベースポリマー。
［２］  前記プロピレン重合体（Ａ）が１質量部以上４０質量部以下で、前記オレフィン重合体（Ｂ）が６０質量部以上９９質量部以下である、上記［１］に記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
［３］  前記プロピレン重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体である、上記［１］又は［２］に記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
［４］  前記プロピレン重合体（Ａ）の２３℃における引張弾性率が９０ＭＰａ以上である、上記［１］〜［３］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
［５］  前記オレフィン重合体（Ｂ）がオレフィン共重合体または単独重合体である、上記［１］〜［４］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
［６］  前記オレフィン重合体（Ｂ）が、プロピレン、エチレン及び炭素数４〜２４のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種の共重合体、またはプロピレンもしくはエチレンの単独重合体である、上記［１］〜［５］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
［７］  前記オレフィン重合体（Ｂ）が、プロピレン、エチレン及び１−ブテンの共重合体である、上記［１］〜［６］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
［８］  前記プロピレン重合体（Ａ）の融点が１２０℃以下である、上記［１］〜［７］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
［９］  前記オレフィン重合体（Ｂ）の融点が５０℃以上１６０℃以下である、上記［１］〜［８］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマー。
［１０］  上記［１］〜［９］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤用ベースポリマーを含み、（Ｃ）粘着付与樹脂及び（Ｄ）オイルからなる群から選ばれる少なくとも１種を更に含有する、ホットメルト接着剤。
［１１］  ２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ以上のプロピレン重合体（Ａ）と、２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ未満のオレフィン重合体（Ｂ）と、を含むベースポリマーを含み、プロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、プロピレン重合体（Ａ）が１質量部以上５０質量部未満であり、オレフィン重合体（Ｂ）が５０質量部を超え９９質量部以下であり、下記（１）及び（２）を満たす、ホットメルト接着剤。
（１）２３℃におけるベースポリマーの引張弾性率が４００ＭＰａ以下である。
（２）２５℃における半結晶化時間が５分以下である。
［１２］  前記プロピレン重合体（Ａ）が１質量部以上４０質量部以下で、前記オレフィン重合体（Ｂ）が６０質量部以上９９質量部以下である、上記［１１］に記載のホットメルト接着剤。
［１３］  前記プロピレン重合体（Ａ）がプロピレン単独重合体である、上記［１１］又は［１２］に記載のホットメルト接着剤。
［１４］  前記プロピレン重合体（Ａ）の引張弾性率が９０ＭＰａ以上である、上記［１１］〜［１３］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤。
［１５］  前記オレフィン重合体（Ｂ）がオレフィン共重合体または単独重合体である、上記［１１］〜［１４］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤。
［１６］  前記オレフィン重合体（Ｂ）が、プロピレン、エチレン及び炭素数４〜２４のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種の共重合体、またはプロピレンもしくはエチレンの単独重合体である、上記［１１］〜［１５］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤。
［１７］  前記オレフィン重合体（Ｂ）が、プロピレン、エチレン及び１−ブテンの共重合体である、上記［１１］〜［１６］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤。
［１８］  前記プロピレン重合体（Ａ）の融点が１２０℃以下である、上記［１１］〜［１７］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤。
［１９］  前記オレフィン重合体（Ｂ）の融点が５０℃以上１６０℃以下である、上記［１１］〜［１８］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤。
［２０］  （Ｃ）粘着付与樹脂及び（Ｄ）オイルからなる群から選ばれる少なくとも１種を更に含有する、上記［１１］〜［１９］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤。
［２１］  上記［１０］〜［２０］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤を溶融し、少なくとも１つの基材に塗布する工程、及び塗布されたホットメルト接着剤に他の基材を接着する工程を含む、基材と他の基材との接着方法。
［２２］  上記［１０］〜［２０］のいずれか１つに記載のホットメルト接着剤を含む衛生用品。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、塗布性に優れ、固化速度が速く、ＰＰ不織布同士の高い接着強度を示し、更に、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布の高い接着強度を示すホットメルト接着剤用ベースポリマー及びそれを用いたホットメルト接着剤を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例における塗布性評価の基準を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明について詳細に説明する。なお、本明細書において、好ましいとされている規定は任意に採用することができ、好ましいもの同士の組合せはより好ましい。
【００１０】
［ベースポリマー］
本発明のホットメルト接着剤用ベースポリマーは、２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ以上のプロピレン重合体（Ａ）と２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ未満のオレフィン重合体（Ｂ）と、を含む。当該ベースポリマーは、プロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、プロピレン重合体（Ａ）が１質量部以上５０質量部未満であり、オレフィン重合体（Ｂ）が５０質量部を超え９９質量部以下である。本発明のベースポリマー中のプロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計含有量は、好ましくは９５質量％以上、より好ましくは９８質量％以上、更に好ましくは実質的に１００質量％である。
【００１１】
ＰＰ不織布同士、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布の両方をバランスよく接着するために、ベースポリマーの弾性率を調整することが効果的である。その理由は以下に述べるとおりである。ＰＰ不織布同士を強く接着するには、接着剤のアンカー効果が強い、すなわち、ベースポリマーの弾性率がより高いほうが好ましい。一方でＰＥフィルム−ＰＰ不織布を接着するには、接着剤がＰＥフィルムに追従するような柔軟性が必要であり、弾性率が低いほうが好ましい。弾性率の高いポリマーと低いポリマーの配合量を調整することにより、バランスの良い接着性を示すホットメルト接着剤のベースポリマーを作成することができる。上記のような理由から、２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ以上のプロピレン重合体（Ａ）を、２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ未満のオレフィン重合体（Ｂ）に、少量添加することにより接着性のバランスが向上する。
【００１２】
塗布性を向上させるにはベースポリマー中の高分子量成分の割合を小さくすること、すなわち分子量分布の狭いポリマーを添加することが効果的である。その理由は以下に述べるとおりである。塗布性には、ホットメルト接着剤の分子量分布が関係している。ベースポリマーの分子量分布が広くなると高分子量成分の量が多くなる。高分子量成分は緩和時間が長いため、塗布時にホットメルト接着剤をエアーで広げる際に、高分子量成分にかかる応力により、ホットメルト接着剤の線幅が乱れ、塗布性が悪くなる原因となる。これを防ぐためには分子量分布が狭いポリマーを使用すると効果的である。また、チーグラーナッタ触媒などの固体触媒で製造したポリオレフィンは分子量分布が広いため、分子量分布が小さいポリオレフィンを添加すると塗布性の改善が期待できる。
【００１３】
［プロピレン重合体（Ａ）］
プロピレン重合体（Ａ）は、塗布性に優れ、ＰＰ不織布同士の高い接着強度を示し、更に、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布の高い接着強度の観点から、２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ以上である。
プロピレン重合体（Ａ）の２３℃における引張弾性率は、好ましくは６５ＭＰａ以上、より好ましくは７０ＭＰａ以上、更に好ましくは８０ＭＰａ以上、更に好ましくは９０ＭＰａ以上、更に好ましくは１００ＭＰａ以上であり、また、好ましくは８００ＭＰａ以下、より好ましくは７００ＭＰａ以下、更に好ましくは６００ＭＰａ以下である。
引張弾性率の測定方法は、実施例に記載の方法による。
【００１４】
プロピレン重合体（Ａ）は、好ましくは、プロピレン単独重合体、及びプロピレンと他のオレフィンとの共重合体から選択される少なくとも１種であり、より好ましくはプロピレン単独重合体である。プロピレン重合体（Ａ）に含まれるプロピレン以外の他のオレフィンとしては、エチレン及び炭素数４以上のα−オレフィンが挙げられ、より好ましくはエチレンである。当該他のオレフィンの含有量は、プロピレン系重合体（Ａ）に対して、好ましくは５質量％以下、より好ましくは３質量％以下、更に好ましくは１質量％以下である。
炭素数４以上のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素数４〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィンである。当該α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等が挙げられる。本発明においては、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。
なお、プロピレンと他のオレフィンとの共重合体のより具体的な例としては、プロピレン−エチレン共重合体及びプロピレン−炭素数４以上のα−オレフィン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
【００１５】
（融点）
プロピレン重合体（Ａ）の融点は、好ましくは１２０℃以下である。当該融点が１２０℃以下であると不織布同士の接着強度に優れる。
プロピレン重合体（Ａ）の融点は、不織布同士の優れた接着強度を得るため、好ましくは１１８℃以下であり、より好ましくは１１５℃以下である。また当該融点は、取扱性の容易のため、好ましくは０℃以上であり、より好ましくは４０℃以上である。
融点の測定方法は、実施例に記載の方法による。
【００１６】
（重量平均分子量（Ｍｗ））
プロピレン重合体（Ａ）のＭｗ（重量平均分子量）は、好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。当該Ｍｗが１０，０００〜１５０，０００であると不織布同士の接着強度に優れる。
プロピレン重合体（Ａ）のＭｗは、不織布同士の優れた接着強度を得るため、好ましくは２０，０００〜１３０，０００であり、より好ましくは２０，０００〜１００，０００である。
【００１７】
（Ｍｗ／Ｍｎ）
プロピレン重合体（Ａ）のＭｗ／Ｍｎ（重量平均分子量／数平均分子量）は、好ましくは２．５以下である。当該Ｍｗ／Ｍｎが２．５以下であると不織布同士の接着強度に優れる。
プロピレン重合体（Ａ）のＭｗ／Ｍｎは、不織布同士の優れた接着強度を得るため、好ましくは２．４以下であり、より好ましくは２．２以下である。また当該Ｍｗ／Ｍｎは、好ましくは１．２以上であり、より好ましくは１．５以上である。
また、本発明において、重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、実施例で記載した装置及び条件で測定する。
【００１８】
プロピレン重合体（Ａ）のメソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、不織布同士の接着強度の観点から、好ましくは１０〜８０モル％、より好ましくは２０〜８０モル％、更に好ましくは２５〜７５モル％、更に好ましくは４０〜７５モル％、更に好ましくは５０〜７５モル％である。メソペンタッド分率は、モノマー濃度や反応圧力を調整することで制御することが可能である。
また、本発明において、メソペンタッド分率は、実施例で記載した装置及び条件で測定する。
【００１９】
（プロピレン重合体（Ａ）の製造方法）
プロピレン重合体（Ａ）の製造方法としては、メタロセン触媒を用いて、プロピレンを単独重合してプロピレン単独重合体を製造する方法や、プロピレンとエチレン及び／又は炭素数４以上のα−オレフィンとを共重合してプロピレン共重合体を製造する方法が挙げられる。
メタロセン系触媒としては、特開昭５８−１９３０９号公報、特開昭６１−１３０３１４号公報、特開平３−１６３０８８号公報、特開平４−３００８８７号公報、特開平４−２１１６９４号公報、特表平１−５０２０３６号公報等に記載されるようなシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基等を１又は２個配位子とする遷移金属化合物、及び該配位子が幾何学的に制御された遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られる触媒が挙げられる。
メタロセン触媒のなかでも、配位子が架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物からなる場合が好ましく、なかでも、２個の架橋基を介して架橋構造を形成している遷移金属化合物と助触媒を組み合わせて得られるメタロセン触媒を用いる方法がさらに好ましい。特開２００１−１７２３２５号公報の段落［００３７］〜［００８４］に記載の例が本発明においても好適な例として挙げられる。
【００２０】
プロピレン重合体（Ａ）の含有量は、塗布性に優れ、固化速度が速く、ＰＰ不織布同士の高い接着強度を示し、更に、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布の高い接着強度の観点から、プロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、１質量部以上５０質量部未満である。
プロピレン重合体（Ａ）の含有量は、ＰＰ不織布同士の高い接着強度の観点から、プロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは２質量部以上、より好ましくは３質量部以上、更に好ましくは４質量部以上である。また、当該含有量は、塗布性の観点、及びＰＥフィルム−ＰＰ不織布の高い接着強度の観点から、プロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは４５質量部以下、より好ましくは４０質量部以下、更に好ましくは３５質量部以下、更に好ましくは３０質量部以下、更に好ましくは２５質量部以下である。
【００２１】
［オレフィン重合体（Ｂ）］
オレフィン重合体（Ｂ）は、塗布性に優れ、固化速度が速く、ＰＰ不織布同士の高い接着強度を示し、更に、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布の高い接着強度の観点から、２３℃における引張弾性率６０ＭＰａ未満である。
オレフィン重合体（Ｂ）の２３℃における引張弾性率は、好ましくは５０ＭＰａ以下であり、より好ましくは３０ＭＰａ以下である。オレフィン重合体（Ｂ）の２３℃における引張弾性率は、好ましくは０ＭＰａ以上、より好ましくは５ＭＰａ以上、更に好ましくは１０ＭＰａ以上、より更に好ましくは１４ＭＰａ以上である。
引張弾性率の測定方法は、実施例に記載の方法による。
【００２２】
オレフィン重合体（Ｂ）は、オレフィン共重合体または単独重合体である。オレフィン共重合体としては、好ましくはエチレン及びα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種の共重合体、より好ましくはプロピレン、エチレン及び炭素数４〜２４のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種の共重合体、更に好ましくはプロピレンと他のオレフィンとの共重合体である。単独重合体としては、好ましくはプロピレン又はエチレンの単独重合体である。
オレフィン重合体（Ｂ）に含まれるプロピレン以外の他のオレフィンとしては、エチレン及び炭素数４以上のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられ、より好ましくはエチレン及び炭素数４〜２４のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種が挙げられる。
炭素数４以上のα−オレフィンとしては、好ましくは炭素数４〜２４のα−オレフィン、より好ましくは炭素数４〜２０のα−オレフィン、更に好ましくは炭素数４〜１２のα−オレフィン、より更に好ましくは炭素数４〜８のα−オレフィンである。当該α−オレフィンの具体例としては、１−ブテン，１−ペンテン，４−メチル−１−ペンテン，１−ヘキセン，１−オクテン，１−デセン，１−ドデセン，１−テトラデセン，１−ヘキサデセン，１−オクタデセン，１−エイコセン等が挙げられ、これらの中でも好ましくは１−ブテン又は１−オクテンである。本発明においては、これらのうち一種又は二種以上を用いることができる。
【００２３】
オレフィン重合体（Ｂ）としては、より具体的には、好ましくはプロピレンと、エチレン及び炭素数４〜２４のα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも１種との共重合体が挙げられる。また、オレフィン重合体（Ｂ）としては、好ましくはプロピレン、エチレン及び炭素数４〜２４のα−オレフィンの共重合体であり、より好ましくはプロピレン、エチレン及び１−ブテンの共重合体並びにエチレン−１−オクテン共重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種であり、更に好ましくはプロピレン、エチレン及び１−ブテンの共重合体である。
オレフィン系共重合体（Ｂ）は、プロピレン由来の構成単位の量が、好ましくは３０〜９０モル％であり、より好ましくは４０〜８０モル％であり、更に好ましくは５０〜８０モル％である。
オレフィン重合体（Ｂ）は、エチレン由来の構成単位の量が、ＰＥフィルムと不織布の接着強度を高めるため、好ましくは１〜３０モル％であり、より好ましくは６〜２５モル％であり、更に好ましくは８〜２０モル％である。
オレフィン重合体（Ｂ）は、炭素数４〜２４のα−オレフィン由来の構成単位の量が、ＰＥフィルムと不織布の接着強度を高めるため、好ましくは１〜３０モル％であり、より好ましくは５〜２３モル％であり、更に好ましくは１０〜２０モル％である。
【００２４】
オレフィン重合体（Ｂ）は、非晶性オレフィン重合体がより好ましい。非晶性オレフィン重合体としては、炭素数２〜２４の直鎖若しくは分岐状のα−オレフィン若しくはジエンからなる群から選ばれる１種以上の単独重合体または共重合体であり、特に限定されないが、ポリブテン、ポリブタジエン、ポリイソプレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体、液状ポリα−オレフィン、イソパラフィンが挙げられる。また、後述のパラフィン系プロセスオイルやイソパラフィン系プロセスオイルも使用することができる。
なお、常温（２３℃）で液状の非晶性オレフィン重合体の引張弾性率は０Ｐａである。
【００２５】
ポリブテンとしては、イソブテン、ノルマルブテンのそれぞれ単独或いは共重合体及び、その水素添加体が挙げられる。ポリブテンの市販品としては、「日石ポリブテンＬＶ−７」、「日石ポリブテンＬＶ−５０」、「日石ポリブテンＬＶ−１００」、「日石ポリブテンＨＶ−１５」、「日石ポリブテンＨＶ−３５」、「日石ポリブテンＨＶ−５０」、「日石ポリブテンＨＶ−１００」、「日石ポリブテンＨＶ−１９０」、「日石ポリブテンＨＶ−３００」、「日石ポリブテンＳＶ−７０００」（商品名、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）、「ニッサンポリブテン０Ｎ」、「ニッサンポリブテン０６Ｎ」、「ニッサンポリブテン０１５Ｎ」、「ニッサンポリブテン３Ｎ」、「ニッサンポリブテン５Ｎ」、「ニッサンポリブテン１０Ｎ」、「ニッサンポリブテン３０Ｎ」、「ニッサンポリブテン２００Ｎ」（商品名、日油株式会社製）、「テトラックス３Ｔ」、「テトラックス４Ｔ」、「テトラックス５Ｔ」、「テトラックス６Ｔ」、「ハイモール４Ｈ」、「ハイモール５Ｈ」、「ハイモール５．５Ｈ」、「ハイモール６Ｈ」（商品名、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社製）、「Ｇｌｉｓｓｏｐａｌ」（商品名、ＢＡＳＦ社製）、「Ｉｎｄｏｐｏｌ  Ｈ−３００」、「Ｉｎｄｏｐｏｌ  Ｈ−１９００」（商品名、イネオスケミカルズ社製）、「Ｐａｒａｐｏｌ９５０」、「Ｐａｒａｐｏ１３００」（商品名、エクソンモービルケミカル社製）等が挙げられる。
【００２６】
ポリブタジエンとしては、１，２−ブタジエンや１，４−ブタジエンの単独或いは共重合体及び、その水素添加体が挙げられ、末端に水酸基を有していてもよい。ポリブタジエンの市販品としては、「Ｎｉｓｓｏ  ＰＢ  Ｂ−１０００」、「Ｎｉｓｓｏ  ＰＢ  Ｂ−２０００」、「Ｎｉｓｓｏ  ＰＢ  Ｂ−３０００」、「Ｎｉｓｓｏ  ＰＢ  ＢＩ−２０００」、「Ｎｉｓｓｏ  ＰＢ  ＢＩ−３０００」（商品名、日本曹達株式会社製）、「ＰｏｌｙＶＥＳＴ  １１０」、「ＰｏｌｙＶＥＳＴ  １３０」（商品名、エボニック社製）、「Ｒｉｃｏｎ  １３０」、「Ｒｉｃｏｎ  １３１」、「Ｒｉｃｏｎ  １３４」、「Ｒｉｃｏｎ  １４４」、「Ｒｉｃｏｎ  １５０」、「Ｒｉｃｏｎ  １５２」、「Ｒｉｃｏｎ  １５３」、「Ｒｉｃｏｎ  １５４」、「Ｒｉｃｏｎ  １５６」、「Ｒｉｃｏｎ  １５７」（商品名、Ｃｒａｙ  Ｖａｌｌｅｙ社製）、「ＵＢＥＰＯＬ  ＢＲ」シリーズ（商品名、宇部興産株式会社製）、「ＪＳＲ  ＲＢ」シリーズ（商品名、ＪＳＲ株式会社製）、「Ｎｉｐｏｌ  ＢＲ」シリーズ（商品名、日本ゼオン株式会社製）、「Ｐｏｌｙ  ｂｄTM  Ｒ−４５ＨＴ」、「Ｐｏｌｙ  ｂｄTM  Ｒ−１５ＨＴ」（商品名、出光興産株式会社製）等が挙げられる。
【００２７】
ポリイソプレンとしては、イソプレンの単独重合体或いは共重合体及び、その水素添加体が挙げられ、末端に水酸基を有していてもよい。ポリイソプレンの市販品としては、「Ｎｉｐｏｌ  ＩＲ」シリーズ（商品名、日本ゼオン株式会社製）、「クラプレン」シリーズ（商品名、株式会社クラレ製）、「ＪＳＲ  ＩＲ」シリーズ（商品名、ＪＳＲ株式会社製）、「Ｐｏｌｙ  ｉｐTM」、「ＥＰＯＬTM」（商品名、出光興産株式会社製）等が挙げられる。
【００２８】
エチレン・プロピレン共重合体の市販品としては、「ＪＳＲ  ＥＰ」シリーズ（商品名、ＪＳＲ株式会社製）、「タフマー」シリーズ（商品名、三井化学株式会社製）等が挙げられる。
エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体としては、「ベストプラスト」シリーズ（商品名、エボニック社製）等が挙げられる。
【００２９】
液状ポリα−オレフィンの市販品としては、「ルーカント」シリーズ（商品名、三井化学株式会社製）、「ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ  Ｅｌｉｔｅ」シリーズ、「ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ  Ｐｌｕｓ」シリーズ、「ＳｐｅｃｔｒａＳｙｎ」シリーズ（商品名、エクソンモービルケミカル社製）、「Ｄｕｒａｓｙｎ」シリーズ、「Ｓｉｌｋｆｌｏ」シリーズ（商品名、イネオス社製）、「ＨＳダイマー」シリーズ（商品名、豊国製油株式会社製）等が挙げられる。
【００３０】
イソパラフィンは、イソブテン、ノルマルブテン、ノルマルプロピレン、イソプロピレンのそれぞれ単独或いは２つ以上の成分を重合してなるオリゴマー及び、その水素添加体が挙げられる。オリゴマーの重合度は好ましくは３〜１０である。
イソパラフィンの市販品としては、「ＩＰソルベント１０１６」、「ＩＰソルベント１６２０」、「ＩＰソルベント２０２８」、「ＩＰソルベント２８３５」、「ＩＰクリーンＬＸ」（商品名、出光興産株式会社製）等が挙げられる。
【００３１】
オレフィン重合体（Ｂ）の１９０℃における溶融粘度は、好ましくは２，０００ｍＰａ・ｓ以上、より好ましくは３，０００ｍＰａ・ｓ以上、更に好ましくは５，０００ｍＰａ・ｓ以上である。当該溶融粘度は、好ましくは１５，０００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは１３，０００ｍＰａ・ｓ以下、更に好ましくは１０，０００ｍＰａ・ｓ以下である。
【００３２】
（融点）
オレフィン重合体（Ｂ）の融点は、好ましくは５０℃以上１６０℃以下である。当該融点が５０℃以上１６０℃以下であるとＰＥフィルムと不織布の接着強度に優れる。
オレフィン重合体（Ｂ）の融点は、ＰＥフィルムと不織布の優れた接着強度を得るため、好ましくは７０℃以上、より好ましくは８０℃以上である。また当該融点は、ＰＥフィルムと不織布の優れた接着強度を得るため、好ましくは１６０℃以下であり、より好ましくは１３０℃以下、更に好ましくは１００℃以下である。
【００３３】
（重量平均分子量（Ｍｗ））
オレフィン重合体（Ｂ）のＭｗ（重量平均分子量）は、好ましくは１０，０００〜１５０，０００である。当該Ｍｗが１０，０００〜１５０，０００であると不織布と不織布の接着強度に優れる。
オレフィン重合体（Ｂ）のＭｗは、不織布と不織布との間の優れた接着強度を得るため、より好ましくは２０，０００〜１３０，０００以下であり、更に好ましくは２０，０００〜１００，０００である。
【００３４】
（Ｍｗ／Ｍｎ）
オレフィン重合体（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎ（重量平均分子量／数平均分子量）は、好ましくは１．５以上７．０以下である。当該Ｍｗ／Ｍｎが１．５以上６．０以下であると溶融時の流動性及び塗布性に優れる。
オレフィン重合体（Ｂ）のＭｗ／Ｍｎは、優れた塗布性を得るため、より好ましくは１．５以上６．５以下である。
【００３５】
（オレフィン重合体（Ｂ）の製造方法）
オレフィン重合体（Ｂ）の製造方法としては、特に限定されないが、チーグラーナッタ触媒やメタロセン触媒を用いて、エチレン及びα−オレフィンからなる群から選ばれる少なくとも２種を重合して共重合体を製造する方法が挙げられる。
上記オレフィン重合体（Ｂ）の市販品としては、例えば、「ベストプラスト  ７０８」（エボニック社製）、「アフィニティー  ＧＡ１９５０」（ダウ・ケミカル社製）等が挙げられる。
【００３６】
オレフィン重合体（Ｂ）の含有量は、塗布性に優れ、固化速度が速く、ＰＰ不織布同士の高い接着強度を示し、更に、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布の高い接着強度の観点から、プロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、５０質量部を超え、９９質量部以下である。
オレフィン重合体（Ｂ）の含有量は、塗布性の観点、及びＰＥフィルム−ＰＰ不織布の高い接着強度の観点から、プロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは５５質量部以上、より好ましくは６０質量部以上、更に好ましくは６５質量部以上、更に好ましくは７０質量部以上、更に好ましくは７５質量部以上である。また、当該含有量は、固化速度を速める観点、ＰＰ不織布同士の高い接着強度の観点から、プロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）の合計量１００質量部に対して、好ましくは９８質量部以下、より好ましくは９７質量部以下、更に好ましくは９６質量部以下である。
【００３７】
［ホットメルト接着剤］
本発明のホットメルト接着剤は、プロピレン重合体（Ａ）とオレフィン重合体（Ｂ）を含み、必要に応じて（Ｃ）粘着付与樹脂、（Ｄ）オイル及び（Ｅ）ワックスからなる群から選ばれる少なくとも１種を含有してもよく、好ましくは（Ｃ）粘着付与樹脂及び（Ｄ）オイルからなる群から選ばれる少なくとも１種、より好ましくは（Ｃ）粘着付与樹脂及び（Ｄ）オイルを含有する。
また、本発明のホットメルト接着剤は、必要に応じて可塑剤、無機フィラー、酸化防止剤等の各種添加剤を更に含有してもよい。
特に、本発明のベースポリマーは、ホットメルト接着剤への適用性に優れ、固化速度や溶融粘度のコントロールに用いることができる。さらに、オイルのブリード（滲み出し）防止や、べた付き感の抑制などによるハンドリング性の向上などが得られる。例えば引張弾性率の低いベースポリマーを添加するとオープンタイムの延長、引張弾性率の高いベースポリマーを添加するとセットタイムの短縮が可能と考えられる。
【００３８】
（（Ｃ）粘着付与樹脂）
粘着付与樹脂としては、例えば、脂肪族系炭化水素石油樹脂の水素化誘導体、ロジン誘導体樹脂、ポリテルペン樹脂、石油樹脂、油溶性フェノール樹脂などからなる常温で固体、半固体あるいは液状のもの等を挙げることができる。これらは単独で又は二種以上を組み合わせて用いてもよい。本発明では、ベースポリマーとの相溶性を考慮して、水素添加物を用いることが好ましい。中でも、熱安定性に優れる石油樹脂の水素化物がより好ましい。
粘着付与樹脂の市販品としては、「アイマーブＰ−１２５」、「アイマーブＰ−１００」、「アイマーブＰ−９０」（以上、出光興産株式会社製）、「ユーメックス１００１」（三洋化成工業株式会社製）、「ハイレッツＴ１１１５」（三井化学株式会社製）、「クリアロンＫ１００」（ヤスハラケミカル株式会社製）、「ＥＣＲ−２２７」、「エスコレッツ２１０１」、「エスコレッツ５０００」シリーズ（以上、東燃化学合同会社製）、「アルコンＰ１００」（荒川化学株式会社製）、「Ｒｅｇａｌｒｅｚ  １０７８」（ハーキュレス(Hercules)社製）等を挙げることができる（いずれも商品名）。
本発明のホットメルト接着剤における粘着付与樹脂の含有量は、粘着性向上、塗布性、及び粘度低下による被着体への濡れ性向上の観点から、ベースポリマー１００質量部に対して、好ましくは２０〜２００質量部、より好ましくは３０〜１５０質量部、更に好ましくは５０〜１２０質量部である。
また、粘着付与樹脂の軟化点は特に限定されるものではないが、軟化点が高すぎると塗布時のホットメルト接着剤の粘度増加により塗布性が悪くなり、軟化点が低すぎるとホットメルト接着剤の熱安定性が悪くなり、メルター内で焼け付きが発生して接着性や臭気に悪影響を与える。以上の理由から、粘着付与剤の軟化点は、好ましくは８０〜１３０℃、より好ましくは８５〜１２０℃、更に好ましくは９０〜１１０℃である。
【００３９】
（（Ｄ）オイル）
オイルとしては、パラフィン系プロセスオイル、ナフテン系プロセスオイル、イソパラフィン系オイル等を例示できる。
パラフィン系プロセスオイルの市販品としては、「ダイアナプロセスオイルＰＷ−３２」、「ダイアナプロセスオイルＰＷ−９０」、「ダイアナプロセスオイルＰＷ−１５０」、「ダイアナプロセスオイルＰＳ−３２」、「ダイアナプロセスオイルＰＳ−９０」、「ダイアナプロセスオイルＰＳ−４３０」、「ＩＰソルベント２０２８」、「ＩＰソルベント２８３５」（商品名、出光興産株式会社製）、「Ｋａｙｄｏｌオイル」、「ＰａｒａＬｕｘオイル」（商品名、シェブロンＵＳＡ社製）、「Ｒａｇａｌｒｅｚ１０１」（商品名、イーストマンケミカルズ社製）が挙げられる。
イソパラフィン系オイルの市販品としては、「ＮＡソルベント・シリーズ」（商品名、日油株式会社製）等を挙げることができる。
本発明のホットメルト接着剤におけるオイルの含有量は、粘着性向上、塗布性、及び粘度低下による被着体への濡れ性向上の観点から、ベースポリマー１００質量部に対して、好ましくは５〜２００質量部、より好ましくは１０〜１００質量部、更に好ましくは２０〜５０質量部である。
【００４０】
（（Ｅ）ワックス）
本発明のホットメルト接着剤は、必要に応じてワックスを含有してもよい。
ワックスとしては、例えば、動物ワックス、植物ワックス、カルナウバワックス、キャンデリラワックス、木蝋、蜜蝋、鉱物ワックス、石油ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラタム、高級脂肪酸ワックス、高級脂肪酸エステルワックス、フィッシャー・トロプシュワックス等を例示できる。
ただし、本発明のホットメルト接着剤におけるワックスの含有量は、塗布性向上の観点から、ベースポリマー１００質量部に対して、好ましくは２５質量部未満であり、さらに好ましくは添加しないほうがよい。ワックスの添加量が多くなると塗布性が低下する。
【００４１】
（その他の添加剤）
可塑剤としては、フタル酸エステル類、アジピン酸エステル類、脂肪酸エステル類、グリコール類、エポキシ系高分子可塑剤などを例示できる。
無機フィラーとしては、タルク、炭酸カルシウム、炭酸バリウム、ウォラストナイト、シリカ、クレー、雲母、カオリン、酸化チタン、ケイソウ土、尿素系樹脂、スチレンビーズ、澱粉、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、ケイ酸マグネシウム、炭酸マグネシウム、アルミナ、石英粉末などを例示できる。
酸化防止剤としては、トリスノニルフェニルホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホスファイト、「アデカスタブ１１７８」（株式会社ＡＤＥＫＡ製）、「スタミライザーＴＮＰ」（住友化学株式会社製）、「イルガフォス１６８」（ＢＡＳＦ社製）、「ＳａｎｄｓｔａｂＰ−ＥＰＱ」（サンド社製）、等のリン系酸化防止剤、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、ｎ−オクタデシル−３−（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、「スミライザーＢＨＴ」（住友化学株式会社製）、「イルガノックス１０１０」（ＢＡＳＦ社製）等のフェノール系酸化防止剤、ジラウリル−３，３’−チオジプロピオネート、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ラウリルチオプロピオネート）、「スミライザーＴＰＬ」（住友化学株式会社製）、「ＤＬＴＰ「ヨシトミ」」（三菱化学株式会社製）、「アンチオックスＬ」（日油株式会社製）等のイオウ系酸化防止剤などを例示できる。
【００４２】
［ホットメルト接着剤の製造方法］
本発明のホットメルト接着剤は、ベースポリマーとしてのプロピレン重合体（Ａ）及びオレフィン重合体（Ｂ）に、好ましくは（Ｃ）粘着付与樹脂及び（Ｄ）オイルからなる訓から選ばれる少なくとも１種を、更に必要に応じて他の各種添加剤を、ヘンシェルミキサー等を用いてドライブレンドし、単軸又は２軸押出機、プラストミルやバンバリーミキサー等により溶融混練することで製造することができる。
【００４３】
以上、本願発明のホットメルト接着剤は、好ましくは下記（１）及び（２）を満たし、より好ましくは（３）を更に満たす。
（１）２３℃におけるベースポリマーの引張弾性率が４００ＭＰａ以下である。
（２）２５℃における半結晶化時間が５分以下である。
（３）２３℃におけるベースポリマーの破断伸びが１５０％以上１，２００％以下である。
【００４４】
（１）引張弾性率
被着体へのホットメルト接着剤の追随性の観点や、被着体表面の凹凸への密着性の観点や、被着体表面の凹凸へのアンカー効果の観点から、適度な柔軟性を有することが好ましい。このような観点から、ベースポリマーの２３℃における引張弾性率は、好ましくは４００ＭＰａ以下であり、より好ましくは３５０ＭＰａ以下、更に好ましくは３００ＭＰａ以下、より更に好ましくは２５０ＭＰａ以下、より更に好ましくは２００ＭＰａ以下、より更に好ましくは１５０ＭＰａ以下である。
接着性の観点から引張弾性率は低い方が好ましく、その下限は特に限定されず、測定限界値が下限となる。具体的には、上記引張弾性率は、好ましくは１ＭＰａ以上、より好ましくは５ＭＰａ以上、更に好ましくは１０ＭＰａ以上である。
本発明のベースポリマーの引張弾性率は、実施例に記載の方法で測定される。
本発明のベースポリマーの引張弾性率は、プロピレン重合体（Ａ）の重合条件（反応温度、反応時間、触媒、助触媒）を変動させたり、オレフィン重合体（Ｂ）の成分、重合条件、及び配合量を変動させたりすることで、所望の範囲内に調節することができる。
【００４５】
（２）半結晶化時間
本発明における半結晶化時間とは、等温結晶化開始時から結晶化完了時までの発熱量の積分値を１００％としたとき、等温結晶化開始時から発熱量の積分値が５０％となるまでの時間をいう。
半結晶化時間が長すぎると、ホットメルト接着剤の固化時間が長すぎる（固化速度が遅い）ため、ホットメルト接着剤として不適切である。このような観点から、ホットメルト接着剤の２５℃における半結晶化時間は、好ましくは５分以下、より好ましくは４分以下、更に好ましくは３分以下である。ホットメルト接着剤の固化速度の観点から半結晶化時間は低い方が好ましく、その下限は特に限定されず、測定限界値が下限となるが測定装置によって測定限界が異なる。本明細書の実施例に記載の方法に用いられる装置の測定限界値は１分である。
本発明のホットメルト接着剤の半結晶化時間は、実施例に記載の方法で測定される。
本発明のホットメルト接着剤の半結晶化時間は、プロピレン系重合体（Ａ）の重合条件（反応温度、反応時間、触媒、助触媒）を変動させたり、オレフィン重合体（Ｂ）の成分、重合条件、及び配合量を変動させたりすることで、所望の範囲内に調節することができる。ホットメルト接着剤の半結晶化時間を向上させるには、半結晶化時間が短いベースポリマー成分を添加することが効果的である。半結晶化時間が短いポリマーを添加することで、そのポリマーの結晶化開始部分が起点となり、結晶化しやすくなるためである。
【００４６】
（３）破断伸び
ホットメルト接着剤と被着体との接着強度の観点から、被着体表面の凹凸にホットメルト接着剤を密着させるためには適度に柔らかいことが好ましい。その一方で、柔らかすぎると剥離しやすくなる。このような観点から、使用するベースポリマーの２３℃における破断伸びは、好ましくは１５０％以上、より好ましくは３００％以上、更に好ましくは５００％以上、より更に好ましくは７００％以上、より更に好ましくは８００％以上であり、また、好ましくは１，２００％以下、より好ましくは１，０００％以下、更に好ましくは９００％以下である。
本発明のホットメルト接着剤のベースポリマーの破断伸びは、実施例に記載の方法で測定される。
ホットメルト接着剤の破断伸びは、プロピレン系重合体（Ａ）の重合条件（反応温度、反応時間、触媒、助触媒）を変動させたり、オレフィン重合体（Ｂ）の成分、重合条件、及び配合量を変動させたりすることで、所望の範囲内に調節することができる。
【００４７】
本発明のホットメルト接着剤は、１６０℃の溶融粘度が、高すぎると塗布しづらくなり、更に高温で溶融させる必要があるためエネルギーコストがかかることから、好ましくは１２，０００ｍＰａ・ｓ以下であり、より好ましくは１，０００〜１０，０００ｍＰａ・ｓであり、更に好ましくは１，５００〜８，０００ｍＰａ・ｓ、より更に好ましくは２，０００〜６，０００ｍＰａ・ｓである。溶融粘度は、実施例に記載の方法により測定される。
【００４８】
本発明のホットメルト接着剤は、ポリオレフィン類等の低極性物質を含む多様な基材との接着性に優れ、加熱溶融時の熱安定性にも優れることから、例えば、衛生材料用、包装用、製本用、繊維用、木工用、電気材料用、製缶用、建築用、フィルター用、低圧成形用及び製袋用等に好適に用いることができる。
特にポリオレフィン系の材料の接着に好適に用いられ、弾性率の高い成分と弾性率の低い成分のどちらも含むベースポリマーを用いているためにバランスのよい接着性を示し、例えば、ポリオレフィン不織布−ポリオレフィン不織布間の接着、ポリオレフィンフィルム−ポリオレフィン不織布間の接着のために使用され、好ましくは、ＰＰ不織布−ＰＰ不織布間の接着、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布間の接着のために使用される。そのため、本発明のホットメルト接着剤を含む、紙おむつや生理用品等の衛生用品が好適である。
また、ベースポリマーに分子量分布の狭いポリオレフィンを用いるため高分子量成分の含有量が減り、塗布方法として特にスプレー塗布に好適に用いることができる。
【００４９】
本発明のホットメルト接着剤の２３℃における引張弾性率は、接着性のバランスの観点から、好ましくは０．８〜１０ＭＰａであり、より好ましくは０．９〜８ＭＰａであり、更に好ましくは１〜５ＭＰａである。
本発明のホットメルト接着剤の引張弾性率は、実施例に記載の方法で測定される。
【００５０】
［接着方法］
本発明の接着方法は、基材と他の基材との接着方法であり、本発明のホットメルト接着剤を溶融し、少なくとも１つの基材に塗布する工程、及び塗布されたホットメルト接着剤に他の基材を接着する工程を含む。
【実施例】
【００５１】
以下、実施例によって本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。本明細書の実施例において、各種物性は以下の方法に従って測定した。【００５２】
＜ベースポリマーの引張弾性率及び破断伸び＞
ベースポリマーをそれぞれプレス成形して試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して、下記条件にてベースポリマーの引張弾性率及び破断伸びを測定した。
・試験片（２号ダンベル）  厚み：１ｍｍ
・クロスヘッド速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
・ロードセル：１００Ｎ
・測定温度：２３℃【００５３】
＜融点＞
示差走査型熱量計「ＤＳＣ−７」（パーキン・エルマー社製）を用い、試料１０ｍｇを窒素雰囲気下−１０℃で５分間保持した後、１０℃／分で昇温させることにより得られた融解吸熱カーブの最も高温側に観測されるピークのピークトップを融点（Ｔｍ−Ｄ）とした。【００５４】
＜重量平均分子量（Ｍｗ）数平均分子量（Ｍｎ）、及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、下記の装置及び条件で測定したポリスチレン換算のものであり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、これらの重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）より算出した。
＜ＧＰＣ測定装置＞
カラム      ：「ＴＯＳＯ  ＧＭＨＨＲ−Ｈ（Ｓ）ＨＴ」（東ソー株式会社製）
検出器      ：液体クロマトグラム用ＲＩ検出器「ＷＡＴＥＲＳ  １５０Ｃ」（ウォーターズ・コーポレーション製）
＜測定条件＞
溶媒        ：１，２，４−トリクロロベンゼン
測定温度    ：１４５℃
流速        ：１．０ｍＬ／分
試料濃度    ：２．２ｍｇ／ｍＬ
注入量      ：１６０μＬ
検量線      ：Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｃａｌｉｂｒａｔｉｏｎ
解析プログラム：ＨＴ−ＧＰＣ（Ｖｅｒ．１．０）【００５５】
＜メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］＞
メソペンタッド分率［ｍｍｍｍ］は、エイ・ザンベリ（Ａ．Ｚａｍｂｅｌｌｉ）等により「Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，６，９２５（１９７３）」で提案された方法に準拠して求めたものであり、13Ｃ−ＮＭＲスペクトルのメチル基のシグナルにより測定されるポリプロピレン分子鎖中のペンタッド単位でのメソ分率及びラセミメソラセミメソ分率である。【００５６】
13Ｃ−ＮＭＲスペクトルの測定は、下記の装置及び条件にて行った。
装置：13Ｃ−ＮＭＲ装置「ＪＮＭ−ＥＸ４００」（日本電子株式会社製）
方法：プロトン完全デカップリング法
濃度：２２０ｍｇ／ｍＬ
溶媒：１，２，４−トリクロロベンゼンと重ベンゼンの９０：１０（容量比）混合溶媒
温度：１３０℃
パルス幅：４５°
パルス繰り返し時間：４秒
積算：１０，０００回【００５７】
＜計算式＞
Ｍ＝ｍ／Ｓ×１００
Ｒ＝γ／Ｓ×１００
Ｓ＝Ｐββ＋Ｐαβ＋Ｐαγ
Ｓ：全プロピレン単位の側鎖メチル炭素原子のシグナル強度
Ｐββ：１９．８〜２２．５ｐｐｍ
Ｐαβ：１８．０〜１７．５ｐｐｍ
Ｐαγ：１７．５〜１７．１ｐｐｍ
γ：ラセミペンタッド連鎖：２０．７〜２０．３ｐｐｍ
ｍ：メソペンタッド連鎖：２１．７〜２２．５ｐｐｍ【００５８】
［プロピレン重合体（Ａ）］
・プロピレン重合体（Ａ１）
合成例１
［錯体（１）「（（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド）」の製造］
特許第４０５３９９３号公報の参考例１の記載に従って、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリドを合成した。【００５９】
製造例１
［プロピレン重合体（Ａ１）の製造］
撹拌機付き、内容積０．２５ｍ3のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２６Ｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを７．７ｍｍｏｌ／ｈ（０．３ｍｍｏｌ／Ｌ）、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと錯体（１）とプロピレンを事前に接触させ得られた触媒成分をジルコニウムあたり３．０μｍｏｌ／ｈで連続供給した。
重合温度８０℃で気相部水素濃度を２２ｍｏｌ％、反応器内の全圧を１．０ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンと水素を連続供給した。得られた重合溶液に、酸化防止剤を１０００ｐｐｍになるように添加し、溶媒を除去することによりプロピレン重合体（Ａ１）を得た。【００６０】
・プロピレン重合体（Ａ２）
合成例２
［錯体（２）「（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリド」の製造］
特許第４０５３９９３号公報の実施例５の記載に従って、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）（インデニル）（３−トリメチルシリルメチルインデニル）ジルコニウムジクロリドを合成した。【００６１】
製造例２
［プロピレン重合体（Ａ２）の製造］
撹拌機付き、内容積０．１６ｍ3のステンレス製反応器に、ｎ−ヘプタンを２５Ｌ／ｈ、トリイソブチルアルミニウムを９．７ｍｍｏｌ／ｈ（６．９ｍｍｏｌ／Ｌ）、さらに、ジメチルアニリニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートと錯体（２）とトリイソブチルアルミニウムとプロピレンを事前に接触させ得られた触媒成分をジルコニウムあたり２４μｍｏｌ／ｈで連続供給した。重合温度７０℃で反応器内の全圧を０．４８ＭＰａ・Ｇに保つようプロピレンを連続供給した。得られた重合溶液に、酸化防止剤を１０００ｐｐｍになるように添加し、溶媒を除去することによりプロピレン重合体（Ａ２）を得た。【００６２】
・プロピレン重合体（Ａ３）
合成例３
［錯体（３）「（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリド」の製造］
特開２０００−２５６４１１号公報の実施例１の記載に従って、（１，２’−ジメチルシリレン）（２，１’−ジメチルシリレン）−ビス（インデニル）ジルコニウムジクロリドを合成した。【００６３】
製造例３
［プロピレン重合体（Ａ３）の製造］
加熱乾燥した１０リットルオートクレーブに、ヘプタン（４Ｌ）、トリイソブチルアルミニウム（２Ｍ、２ｍＬ、４ｍｍｏｌ）、錯体（３）のヘプタンスラリー（１０μｍｏｌ／ｍＬ、０．３ｍＬ、３μｍｏｌ）、ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートのヘプタンスラリー（１０μｍｏｌ／ｍＬ、０．９ｍＬ、９．０μｍｏｌ）を加え、さらに水素０．０１ＭＰａを導入した。撹絆しながらプロピレンを全圧が０．６６ＭＰａになるまでプロピレンを導入し、同時に６０℃に昇温した。２時間重合した後、５ｍＬのエタノールで重合を停止し、脱圧後、反応物を減圧下、乾燥することにより、プロピレン重合体（Ａ３）を得た。【００６４】
［オレフィン重合体（Ｂ）］
・オレフィン重合体（Ｂ１）
エチレン−プロピレン−１−ブテン共重合体「ベストプラスト７０８」（エボニック社製、重量平均分子量：７５，０００、エチレン／プロピレン／ブテン＝１１．３／６４．８／２３．９（質量比）、引張弾性率：１５．３ＭＰａ、溶融粘度：８，０００ｍＰａ・ｓ）
・オレフィン重合体（Ｂ２）
エチレン−１−オクテン共重合体「Ａｆｆｉｎｉｔｙ  ＧＡ  １９５０」（ダウ・ケミカル社製、引張弾性率：１５．２ＭＰａ）【００６５】
［粘着付与樹脂］
「Ｉ−ＭＡＲＶ  Ｐ−１００」（出光興産株式会社製）【００６６】
［オイル］
「Ｄｉａｎａ  Ｐｒｏｃｅｓｓ  Ｏｉｌ  ＰＷ−９０」（出光興産株式会社製）【００６７】
実施例で使用した重合体の物性を測定し、以下の表１に示した。【００６８】
【表１】
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【００６９】
［ホットメルト接着剤用樹脂組成物の製造］
プロピレン重合体（Ａ）、オレフィン重合体（Ｂ）、タッキファイヤー、オイルを表に示す割合（質量部）で配合し、１リットルのステンレス製容器に入れて乾燥機にて１８０℃で３０分間加熱して溶融させた後、マントルヒーターにセットし、２１０℃に加熱して回転翼で十分に撹拌してホットメルト接着剤を製造した。【００７０】
［接着強度］
ＨＭＡコーターシステム（メック株式会社製）にスパイラルスプレーガン（ノードソン株式会社製）をセットして、ホットメルト接着剤が塗布された塗工基材と貼り合わせ基材とが接着された積層体を作成した。
塗工基材としてはＰＰ不織布（ＳＭＳ３層，１７ｇ／ｍ2，１５０ｍｍ巾）または通気性のＰＥ製フィルム（２０ｇ／ｍ2，１５０ｍｍ巾）を、貼り合わせ基材としてはＰＰ不織布（同上）を使用し、ライン速度１５０ｍ／分で貼り合わせた。
スパイラルスプレーガン（ノズル径約０．５ｍｍφ）の塗工条件は、ホットメルト接着剤の溶融温度を１５０℃、スプレーガン温度を１５０℃、ホットエアー温度を１８０℃とした。ホットメルト接着剤の塗布量は３，４、５ｇ／ｍ2とし、塗工されたスパイラルの巾が約１５ｍｍとなるようにホットエアー圧を調節した。塗工後にプレスローラーで圧着するための圧力は０．１ＭＰａ、オープンタイムは約０．１秒とした。
ホットメルト接着剤で貼り合わせた積層体は、基材の進行方向に対して垂直の方向（ＣＤ方向）に２５ｍｍ巾で切断し、Ｔ形剥離接着強度を測定するための試験片とした。試験片は２３℃，５０％ＲＨで２４時間以上養生した後に、同環境下でＴ形剥離試験を行った。
なお表中で、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布の接着強度試験結果は、「ＰＥ／ＮＷ」と示し、ＰＰ不織布−ＰＰ不織布の接着強度試験結果は、表中で「ＮＷ／ＮＷ」と示した。【００７１】
［半結晶化時間］
示差走査熱量測定装置「ＤＳＣ  ８５００」（パーキン・エルマー社製）を用い、下記方法にて測定を行った。
表に示したホットメルト接着剤をそれぞれ２２０℃で５分間加熱して融解させた後、３２０℃／分で２５℃まで冷却し、２５℃での等温結晶化過程における、発熱量の時間変化を測定し、半結晶化時間を求めた。【００７２】
［引張弾性率］
ホットメルト接着剤をそれぞれプレス成形して試験片を作成し、ＪＩＳ  Ｋ７１１３に準拠して、下記条件にてホットメルト接着剤の引張弾性率を測定した。
・試験片（２号ダンベル）  厚み：１ｍｍ
・クロスヘッド速度：１００ｍｍ／ｍｉｎ
・ロードセル：２０Ｎ
・測定温度：２３℃【００７３】
［溶融粘度（Ｂ型粘度）］
ＪＩＳ  Ｋ６８６２に準拠して、ブルックフィールド型回転粘度計を用いて１６０℃で測定した。【００７４】
［塗布性］
塗布性は、貼り合わせ試験片作成時に、３ｃｃ／ｍｉｎ、５ｃｃ／ｍｉｎの吐出量にした際のスパイラルパターンを観察し、パターンがきれいな円形を描いているか、円形の広がり方を評価した。評価の基準を図１に示す。図１に示される評価Ａと同等の円形パターンが描かれた場合を「Ａ」、図１に示される評価Ｂと同等のくずれたパターンが描かれた場合を「Ｂ」と評価した。【００７５】
【表２】
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【００７６】
【表３】
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【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明のベースポリマーは、塗布性に優れ、ＰＰ不織布同士の高い接着強度を示し、更に、ＰＥフィルム−ＰＰ不織布の高い接着強度を示すため、例えば、ホットメルト接着剤に用いられる。
【図１】
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【国際調査報告】
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