(57)【要約】  添加剤を、下記式（１）で表される９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物で構成する。2014168107.tif 000009［式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１およびＲ２は置換基、Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０以上の整数を示す。）又はアミノ基、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｐは１以上の整数を示す］  この添加剤は、樹脂に逆波長分散性を付与（又は発現）できるか又は樹脂の波長分散性を低減できる。
2014168107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂に逆波長分散性を付与するか又は樹脂の波長分散性を低減するための添加剤であって、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物で構成された波長分散調整剤。
【請求項２】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、下記式（１）で表される化合物である請求項１記載の波長分散調整剤。
【化１】
2014168107.tif 000007
［式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１およびＲ２は置換基、Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０以上の整数を示す）又はアミノ基、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｐは１以上の整数を示す］
【請求項３】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、下記式（１Ａ）で表される化合物である請求項１又は２記載の波長分散調整剤。
【化２】
2014168107.tif 000008
（式中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ、ｍ、Ｒ３、ｎ、ｐは前記式（１）と同じ）
【請求項４】
環Ｚがベンゼン環又はナフタレン環、Ｒ１がアルキル基、ｋが０〜１、Ｒ２がアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルコキシ基、ｍが０〜２、Ｒ３がＣ２−４アルキレン基、ｎが０〜２、ｐが１〜３である請求項２又は３記載の波長分散調整剤。
【請求項５】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレンから選択された少なくとも１種である請求項１〜４のいずれかに記載の波長分散調整剤。
【請求項６】
樹脂が、熱可塑性樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の波長分散調整剤。
【請求項７】
樹脂が、環状オレフィン樹脂、メタクリル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂およびセルロース誘導体から選択された少なくとも１種である請求項１〜６のいずれかに記載の波長分散調整剤。
【請求項８】
環状オレフィン樹脂および請求項１〜７のいずれかに記載の波長分散調整剤を含む樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜７のいずれかに記載の波長分散調整剤を樹脂に添加し、樹脂に逆波長分散性を付与するか又は樹脂の波長分散性を低減する樹脂の波長分散調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂に逆波長分散性を付与（又は発現）するか又は樹脂の波長分散性を低減するための添加剤並びにこの添加剤を含む樹脂組成物及び前記添加剤を用いた樹脂の波長分散調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
フルオレン骨格（９，９−ビスフェニルフルオレン骨格など）を有する化合物は、高屈折率、高耐熱性などの優れた機能を有することが知られている。このようなフルオレン骨格の優れた機能を樹脂に発現し、成形可能とする方法としては、反応性基（ヒドロキシル基、アミノ基など）を有するフルオレン化合物、例えば、ビスフェノールフルオレン（ＢＰＦ）、ビスクレゾールフルオレン（ＢＣＦ）、ビスフェノキシエタノールフルオレン（ＢＰＥＦ）などを樹脂の構成成分として利用し、樹脂の骨格構造の一部にフルオレン骨格を導入する方法が一般的である。【０００３】
例えば、特開２００２−２８４８６４号公報（特許文献１）には、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有するポリエステル系樹脂で構成された成形材料が開示されている。また、特開２００２−２８４８３４号公報（特許文献２）には、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有し、架橋剤で架橋されたポリウレタン系樹脂が開示されている。これらの文献では、樹脂を構成するジオール成分の一部として、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンや、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（ビスフェノキシエタノールフルオレン）などを使用することにより、樹脂中にフルオレン骨格を導入している。【０００４】
しかし、このような方法では、樹脂の骨格をフルオレン骨格で置換するため、煩雑な重合反応を必要とし、また、幅広い樹脂に適用できない。【０００５】
また、フルオレン化合物を、ポリマー化することなく、直接的に樹脂に添加する試みもなされつつある。例えば、特開２００５−１６２７８５号公報（特許文献３）には、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有する化合物と、熱可塑性樹脂とで構成された樹脂組成物が開示されている。そして、この文献には、９，９−ビスフェニルフルオレン骨格を有する化合物を、熱可塑性樹脂に添加することで、高屈折率などを熱可塑性樹脂に付与できると記載されており、具体的な実施例では、ポリカーボネート樹脂１００重量部に対して、特定の化合物（ビスフェノールフルオレンジグリシジルエーテル、ビスフェノキシエタノールフルオレン又はビスフェノキシエタノールフルオレンジアクリレート）を３０〜４０重量部混合した樹脂組成物を作成し、透明なフィルムを得たことや屈折率が上昇したことなどが記載されている。【０００６】
特開２０１１−８０１７号公報（特許文献４）には、透明樹脂と、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するフルオレン化合物とで構成された光学用樹脂組成物が開示されている。そして、この文献には、透明樹脂の機械的特性及び耐熱性を損なうことなく、複屈折を低下できると記載されており、具体的な実施例では、ポリカーボネート樹脂に対して、フルオレン含有ポリエステル系樹脂、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス（４−グリシジルオキシフェニル）フルオレン、又は９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンとを含む樹脂組成物から延伸フィルムを作成し、複屈折が低下したことが記載されている。【０００７】
また、特開２０１１−２１０８３号公報（特許文献５）には、フェノール化合物が、ポリ乳酸などの結晶性樹脂にβ晶構造を形成するための核剤（β晶核剤）として機能することが記載されている。そして、この文献の実施例では、α晶（融点１６８℃）のポリＬ乳酸に対して、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレンを１〜５重量％添加して溶融混練し、β晶（融点１６３℃）が形成されたポリＬ−乳酸を得たこと、また、結晶構造が変わったことに伴い、Ｔｇが５６．５℃から、６０．９〜６２．１℃に変化したことが記載されている。【０００８】
さらに、特開２０１２−２１１２５２号公報（特許文献６）には、セルロース誘導体（セルローストリアセテートなど）と９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有するフルオレン化合物（ビスフェノキシエタノールフルオレンなど）とを含むフィルムが開示されている。そして、この文献の実施例では、セルローストリアセテートとビスフェノキシエタノールフルオレンとを含む延伸フィルムのレタデーション値が、０又は負の値であったことが記載されている。【０００９】
一方、位相差板（位相差フィルム）は、複屈折性を有していることにより、透過光を円偏光もしくは楕円偏光に変換する機能を有する光学部材である。このような位相差板は、例えば、液晶表示装置などの表示装置に、色補償、視野角拡大、反射防止などを目的として用いられ、位相差板の材料としては、セルロースアセテート、ポリカーボネート樹脂、環状オレフィン樹脂などが用いられている。【００１０】
このような位相差板は、表示性能などの観点から、フラットな波長分散特性（低波長分散性）や、逆波長分散性又は負の波長分散性（波長が大きくなるほど位相差（又は複屈折）が大きくなる特性）を有するのが好ましい場合がある。しかしながら、上記のような位相差板の材料となる樹脂は、一般的に、正の波長分散性（波長が大きくなるほど位相差（又は複屈折）が小さくなる特性）を有している場合が多い。【００１１】
このような中、特開２００７−２１３０４３号公報（特許文献７）には、脂環族ジカルボン酸成分を主成分とするジカルボン酸成分と、特定のビスフェニルフルオレン系化合物（ビスフェノキシエタノールなど）と脂環式ジオール化合物とを含むジオール成分とを反応させてなるポリエステル樹脂よりなり、波長４５０〜６３０ｎｍにおける位相差が長波長側ほど大きい位相差フィルムが開示されている。【００１２】
しかし、この文献の位相差フィルムでは、原料樹脂が、極めて限定されたモノマー成分を用いて得られた特定のポリエステル樹脂に制限される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特開２００２−２８４８６４号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献２】特開２００２−２８４８３４号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献３】特開２００５−１６２７８５号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献４】特開２０１１−８０１７号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献５】特開２０１１−２１０８３号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献６】特開２０１２−２１１２５２号公報（特許請求の範囲、実施例）
【特許文献７】特開２００７−２１３０４３号公報（特許請求の範囲、実施例）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
本発明の目的は、樹脂に逆波長分散性（負の波長分散性）を付与（又は発現）できるか又は樹脂の波長分散性を低減できる添加剤（又は改質剤）並びにこの添加剤を含む樹脂組成物及び前記添加剤を用いた樹脂の波長分散調整方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
前記の通り、樹脂に対してフルオレン骨格を有する化合物を添加する技術がいくつか報告されているものの、特定の樹脂に対して添加することにより、屈折率の向上、複屈折の低減、結晶構造のα晶からβ晶への変化、可塑剤的な効果が見られるにとどまっており、未だ十分な開発がなされていないのが現状であった。また、特許文献７では、この文献の比較例にも開示されているように、フルオレン骨格を有するジオールを用いる場合であっても、逆波長分散性のポリエステル樹脂を得ることができず、前記の通り、ポリエステル樹脂の中でも使用できるモノマーが極めて限定される。【００１６】
このような中、本発明者らは、前記課題を解決するため鋭意検討した結果、樹脂に対して、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物が、意外にも、樹脂に逆波長分散性を付与（又は発現）できるか又は樹脂の波長分散性を低減できるという波長分散性の調整機能を有していること、また、このような化合物は、幅広い樹脂に対して優れた親和性を有し、幅広い樹脂に対して容易に波長分散性を調整できることを見出し、本発明を完成した。【００１７】
すなわち、本発明の添加剤は、樹脂に逆波長分散性（又は負の波長分散性）を付与（又は発現）するか又は樹脂の波長分散性を低減するための添加剤であって、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物で構成された添加剤（逆波長分散性付与剤、逆波長分散性向上剤、逆波長分散性制御剤、波長分散調整剤、波長分散性調整剤）である。詳細には、本発明の添加剤は、樹脂の波長分散性を逆波長分散性（又は負の波長分散性）に近づけるか又は樹脂の波長分散性を小さくするための添加剤であり、例えば、樹脂に逆波長分散性（負の波長分散性）を付与（又は発現）するか、又は樹脂の逆波長分散性を向上させるための添加剤として使用できる。【００１８】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、例えば、下記式（１）で表される化合物であってもよい。【００１９】
【化１】
2014168107.tif 000003
【００２０】
［式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１およびＲ２は置換基、Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０以上の整数を示す。）又はアミノ基、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｐは１以上の整数を示す］。【００２１】
特に、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、下記式（１Ａ）で表される化合物であってもよい。【００２２】
【化２】
2014168107.tif 000004
【００２３】
（式中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ、ｍ、Ｒ３、ｎ、ｐは前記式（１）と同じ）。【００２４】
上記式（１）又は（１Ａ）において、環Ｚは、ベンゼン環又はナフタレン環であってもよく、Ｒ１はアルキル基であってもよく、ｋは０〜１であってもよく、Ｒ２はアルキル基、シクロアルキル基、アリール基、アラルキル基又はアルコキシ基であってもよく、ｍは０〜２であってもよく、Ｒ３はＣ２−４アルキレン基であってもよく、ｎが０〜２であってもよく、ｐは１〜３であってもよい。【００２５】
９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物は、代表的には、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン、および９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレンから選択された少なくとも１種であってもよい。【００２６】
前記樹脂は、熱可塑性樹脂であってもよく、特に、環状オレフィン樹脂、メタクリル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂およびセルロース誘導体から選択された少なくとも１種であってもよい。【００２７】
本発明には、樹脂（特に環状オレフィン樹脂）と、前記波長分散調整剤（フルオレン化合物）とを含む樹脂組成物が含まれる。本発明の樹脂組成物はエポキシ化合物を含んでいなくてもよい。また、本発明には、前記樹脂組成物で形成された成形体も含まれる。このような成形体は、光学用成形体［光学フィルム（位相差フィルムなど）など］であってもよい。また、本発明の成形体は、フィルム（フィルム状成形体）であってもよく、このような成形体は、延伸フィルムであってもよい。【００２８】
さらに、本発明には、樹脂に、前記波長分散調整剤（フルオレン化合物）を添加（又は混合）し、樹脂に逆波長分散性を付与（又は発現）するか又は樹脂の波長分散性を低減する樹脂の波長分散調整方法も含まれる。【００２９】
なお、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類」および「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類」とは、「９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格」や「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格」を有する限り、アリール基やフルオレン骨格（詳細にはフルオレンの２〜７位）に置換基を有する化合物を含む意味に用いる。さらに、本明細書において、「９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン」とは、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシアリール）フルオレンおよび９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシアリール）フルオレンを含む意味に用いる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の添加剤は、樹脂に逆波長分散性を付与（又は発現）できるか又は樹脂の波長分散性を低減できる。このような本発明の添加剤は、重合成分などとして用いる必要がないため、容易に樹脂に容易に波長分散性を調整できる。また、本発明の添加剤は、幅広い樹脂に対して高い親和性で添加又は混合できる。さらに、本発明の添加剤によれば、高屈折率などの樹脂特性を損なうことがないか又は維持できる。そのため、本発明の添加剤は、非常に有用性又は実用性が高い。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の添加剤は、樹脂に逆波長分散性（負の波長分散性）を付与（又は発現）するか又は樹脂の波長分散性を低減するための添加剤（逆波長分散性付与剤、逆波長分散剤、波長分散調整剤）である。そして、この添加剤（波長分散調整剤）は、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有する化合物（以下、フルオレン化合物ということがある）で構成されている。
【００３２】
［フルオレン化合物］
フルオレン化合物は、９，９−ビスアリールフルオレン骨格を有していればよく、反応性基を有しない化合物［例えば、９，９−ビスアリールフルオレン（例えば、９，９−ビスフェニルフルオレン）などの後述の式（１）においてｐが０である化合物など］であってもよいが、通常、反応性基を有している。
【００３３】
反応性基としては、例えば、ヒドロキシル基、メルカプト基、カルボキシル基、アミノ基、（メタ）アクリロイルオキシ基、エポキシ基（例えば、グリシジルオキシ基）などが挙げられる。フルオレン化合物は、これらの反応性基を、単独で又は２種以上組み合わせて有していてもよい。
【００３４】
反応性基は、９，９−ビスアリールフルオレンに直接的に結合していてもよく、適当な連結基（例えば、（ポリ）オキシアルキレン基など）を介して結合していてもよい。
【００３５】
具体的なフルオレン化合物としては、例えば、下記式（１）で表される化合物などが挙げられる。
【００３６】
【化３】
2014168107.tif 000005
【００３７】
［式中、環Ｚは芳香族炭化水素環、Ｒ１およびＲ２は置換基、Ｘは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］（式中、Ｙは、ヒドロキシル基、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基、Ｒ３はアルキレン基、ｎは０以上の整数を示す）又はアミノ基、ｋは０〜４の整数、ｍは０以上の整数、ｐは１以上の整数を示す］。
【００３８】
上記式（１）において、環Ｚで表される芳香族炭化水素環としては、ベンゼン環、縮合多環式芳香族炭化水素環［例えば、縮合二環式炭化水素（例えば、インデン、ナフタレンなどのＣ８−２０縮合二環式炭化水素、好ましくはＣ１０−１６縮合二環式炭化水素）、縮合三環式炭化水素（例えば、アントラセン、フェナントレンなど）などの縮合二乃至四環式炭化水素など］、環集合炭化水素環（ビフェニル環、テルフェニル環、ビナフチル環などのビ又はテルＣ６−１０アレーン環など）などが挙げられる。なお、２つの環Ｚは同一の又は異なる環であってもよく、通常、同一の環であってもよい。好ましい環Ｚには、ベンゼン環、ナフタレン環、ビフェニル環が含まれ、特に、ベンゼン環であってもよい。
【００３９】
前記式（１）において、基Ｒ１としては、例えば、シアノ基、ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子など）、炭化水素基［例えば、アルキル基、アリール基（フェニル基などのＣ６−１０アリール基）など］、アシル基（例えば、メチルカルボニル、エチルカルボニル、ペンチルカルボニルなどのアルキルカルボニル基）などの非反応性置換基が挙げられ、特に、アルキル基などである場合が多い。アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、ｔ−ブチル基などのＣ１−１２アルキル基（例えば、Ｃ１−８アルキル基、特にメチル基などのＣ１−４アルキル基）などが例示できる。なお、ｋが複数（２〜４）である場合、複数の基Ｒ１の種類は互いに同一又は異なっていてもよい。また、異なるベンゼン環に置換した基Ｒ１の種類は、同一又は異なっていてもよい。また、基Ｒ１の結合位置（置換位置）は、特に限定されず、例えば、フルオレン環の２位、７位、２および７位などが挙げられる。好ましい置換数ｋは、０〜１、特に０である。なお、２つの置換数ｋは、同一又は異なっていてもよい。
【００４０】
環Ｚに置換する置換基Ｒ２としては、通常、非反応性置換基、例えば、アルキル基（例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基などのＣ１−１２アルキル基、好ましくはＣ１−８アルキル基など）、シクロアルキル基（シクロへキシル基などのＣ５−８シクロアルキル基など）、アリール基（例えば、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基などのＣ６−１０アリール基など）、アラルキル基（ベンジル基、フェネチル基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキル基など）などの炭化水素基；アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基などのＣ１−８アルコキシ基など）、シクロアルコキシ基（シクロへキシルオキシ基などのＣ５−１０シクロアルキルオキシ基など）、アリールオキシ基（フェノキシ基などのＣ６−１０アリールオキシ基）、アラルキルオキシ基（ベンジルオキシ基などのＣ６−１０アリール−Ｃ１−４アルキルオキシ基）などの基−ＯＲ［式中、Ｒは炭化水素基（前記例示の炭化水素基など）を示す。］；アルキルチオ基（メチルチオ基などのＣ１−８アルキルチオ基など）などの基−ＳＲ（式中、Ｒは前記と同じ。）；アシル基（アセチル基などのＣ１−６アシル基など）；アルコキシカルボニル基（メトキシカルボニル基などのＣ１−４アルコキシ−カルボニル基など）；ハロゲン原子（フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子など）；ニトロ基；シアノ基；置換アミノ基（例えば、ジメチルアミノ基などのジアルキルアミノ基など）などが挙げられる。
【００４１】
好ましい基Ｒ２としては、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、Ｃ１−６アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、Ｃ５−８シクロアルキル基）、アリール基（例えば、Ｃ６−１０アリール基）、アラルキル基（例えば、Ｃ６−８アリール−Ｃ１−２アルキル基）など］、アルコキシ基（Ｃ１−４アルコキシ基など）などが挙げられる。さらに好ましい基Ｒ２には、アルキル基［Ｃ１−４アルキル基（特にメチル基）など］、アリール基［例えば、Ｃ６−１０アリール基（特にフェニル基）など］などが含まれる。なお、基Ｒ２がアリール基であるとき、基Ｒ２は、環Ｚとともに前記環集合炭化水素環を形成してもよい。
【００４２】
なお、同一の環Ｚにおいて、ｍが複数（２以上）である場合、基Ｒ２の種類は互いに同一又は異なっていてもよい。また、２つの環Ｚにおいて、基Ｒ２の種類は同一又は異なっていてもよい。また、置換数ｍは、環Ｚの種類に応じて選択でき、例えば、０〜８、好ましくは０〜４（例えば、０〜３）、さらに好ましくは０〜２であってもよい。なお、異なる環Ｚにおいて、置換数ｍは、互いに同一又は異なっていてもよく、通常同一であってもよい。
【００４３】
前記式（１）の基Ｘにおいて、基Ｒ３で表されるアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、トリメチレン基、１，２−ブタンジイル基、テトラメチレン基などのＣ２−６アルキレン基、好ましくはＣ２−４アルキレン基、さらに好ましくはＣ２−３アルキレン基が挙げられる。なお、ｎが２以上であるとき、アルキレン基の種類は異なるアルキレン基で構成されていてもよく、通常、同一のアルキレン基で構成されていてもよい。また、２つの芳香族炭化水素環Ｚにおいて、基Ｒ３の種類は同一又は異なっていてもよく、通常同一であってもよい。
【００４４】
オキシアルキレン基（ＯＲ３）の数（付加モル数）ｎは、０以上（例えば、０〜２０）であればよく、例えば、０〜１５（例えば、１〜１２）、好ましくは０〜１０（例えば、１〜６）、さらに好ましくは０〜４（例えば、１〜４）、特に０〜２（例えば、０〜１）であってもよい。また、樹脂の種類によっては、ｎが０である場合又はｎが１以上である場合において、顕著な改善効果が得られる場合などがある。そのため、樹脂の種類などによって、ｎが０である化合物、ｎが１以上である化合物のいずれかを選択してもよい。なお、置換数ｎは、異なる環Ｚに対して、同一又は異なっていてもよい。
【００４５】
好ましいＸは、基−［（ＯＲ３）ｎ−Ｙ］であり、特に、Ｙはヒドロキシル基であるのが好ましい。なお、式（１）において、Ｙがヒドロキシル基である化合物は、下記式（１Ａ）で表される。
【００４６】
【化４】
2014168107.tif 000006
【００４７】
（式中、Ｚ、Ｒ１、Ｒ２、ｋ、ｍ、Ｒ３、ｎ、ｐは前記式（１）と同じ）。
【００４８】
基Ｘの置換数ｐは、１以上（例えば、１〜６）であればよく、例えば、１〜４、好ましくは１〜３、さらに好ましくは１〜２、特に１であってもよい。なお、置換数ｐは、それぞれの環Ｚにおいて、同一又は異なっていてもよく、通常、同一である場合が多い。
【００４９】
また、前記式（１）［又は（１Ａ）］において、基Ｘの置換位置は、特に限定されず、環Ｚの適当な置換位置に置換していればよい。例えば、基Ｘは、環Ｚがベンゼン環である場合、フェニル基の２〜６位に置換していればよく、好ましくは４位に置換していてもよい。また、基Ｘは、環Ｚが縮合多環式炭化水素環である場合、縮合多環式炭化水素環において、フルオレンの９位に結合した炭化水素環とは別の炭化水素環（例えば、ナフタレン環の５位、６位など）に少なくとも置換している場合が多い。
【００５０】
具体的なフルオレン化合物（又は前記式（１）又は（１Ａ）で表される化合物）には、９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類］、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン類［又は９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシアリール）フルオレン骨格を有する化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類］などの前記式（１）においてＸが基−［（ＯＲ３）ｎ−ＯＨ］である化合物；これらの化合物において、ヒドロキシル基が、メルカプト基、グリシジルオキシ基又は（メタ）アクリロイルオキシ基に置換した化合物などが含まれる。
【００５１】
９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（ポリヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（３，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（２，４−ジヒドロキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン］などが挙げられる。
【００５２】
また、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（６−ヒドロキシ−２−ナフチル）フルオレン、９，９−ビス（５−ヒドロキシ−１−ナフチル）フルオレン］などが含まれる。
【００５３】
９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類には、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−メチルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３，５−ジメチルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシプロポキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレンなどの９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（１）において、ｎが１である化合物）；９，９−ビス（ヒドロキシジアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス｛４−［２−（２−ヒドロキシエトキシ）エトキシ］フェニル｝フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシジＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシポリアルコキシフェニル）フルオレン類（前記式（１）において、ｎが２以上である化合物）などが含まれる。
【００５４】
また、９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシナフチル）フルオレン類としては、前記９，９−ビス（ヒドロキシ（ポリ）アルコキシフェニル）フルオレン類に対応し、フェニル基がナフチル基に置換した化合物、例えば、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシエトキシ）−２−ナフチル］フルオレン、９，９−ビス［６−（２−ヒドロキシプロポキシ）−２−ナフチル］フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン｝などの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン類などが含まれる。
【００５５】
これらのフルオレン化合物のうち、特に、９，９−ビス（ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン［例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシフェニル）フルオレン］、９，９−ビス（ジ又はトリヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（ヒドロキシナフチル）フルオレンなどの前記式（１Ａ）においてｎが０である化合物；９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アルキル−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ１−４アルキル−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（アリール−ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（モノ又はジＣ６−１０アリール−ヒドロキシＣ２−４アルコキシフェニル）フルオレン｝、９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシナフチル）フルオレン｛例えば、９，９−ビス（ヒドロキシＣ２−４アルコキシナフチル）フルオレン｝などの前記式（１Ａ）においてｎが１以上（例えば、１〜４、好ましくは１〜２、さらに好ましくは１）である化合物が好ましい。特に、樹脂に逆波長分散性を付与する点から、９，９−ビス（ヒドロキシエトキシフェニル）フルオレンなどの９，９−ビス（ヒドロキシアルコキシフェニル）フルオレンであってもよい。
【００５６】
フルオレン化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００５７】
なお、フルオレン化合物は、市販品を用いてもよく、慣用の方法により合成したものを用いてもよい。
【００５８】
［添加剤および樹脂組成物］
本発明の添加剤（フルオレン化合物）は、前記の通り、樹脂に逆波長分散性を付与（又は発現）させる（又は樹脂の逆波長分散性を向上させる）ための添加剤（逆波長分散性付与剤、逆波長分散性向上剤）又は樹脂の波長分散性を低減するための添加剤（波長分散調整剤）として使用できる。
【００５９】
すなわち、フルオレン化合物を樹脂に添加又は混合することにより、樹脂およびフルオレン化合物を含む樹脂組成物の逆波長分散性（又はその程度）が、樹脂（フルオレン化合物を添加又は混合していない樹脂）の逆波長分散性（又はその程度）よりも高くなる。また、フルオレン化合物を樹脂に添加又は混合することにより、樹脂およびフルオレン化合物を含む樹脂組成物の波長分散性（又はその程度）が、樹脂（フルオレン化合物を添加又は混合していない樹脂）の波長分散性（又はその程度）よりも小さくなる。
【００６０】
なお、本発明の添加剤は、樹脂の波長分散性をより逆波長分散性（負の波長分散性）側に近づける（樹脂の波長分散性を負の方向にする）ことができる場合が多く、必ずしも樹脂の波長分散性を、逆波長分散性（負の波長分散性）にする必要はない（例えば、正の波長分散性を有する樹脂の波長分散性を低減してもよい）。また、逆波長分散性（負の波長分散性）をより高める目的で、逆波長分散性を有する樹脂に用いることもできる。
【００６１】
具体的には、樹脂Ａの波長λ０における位相差（又は複屈折）をＮ０Ａ、波長λ１（ただし、λ０よりも短波長）における位相差をＮ１Ａ、波長λ２（ただし、λ０よりも長波長）における位相差をＮ２Ａ、樹脂Ａおよびフルオレン化合物を含む樹脂組成物Ｂの波長λ０における位相差をＮ０Ｂ、波長λ１における位相差をＮ１Ｂ、波長λ２における位相差をＮ２Ｂとするとき、下記式のうち少なくともいずれか１つの関係が成立する場合が多い。
【００６２】
Ｎ１Ａ／Ｎ０Ａ＞Ｎ１Ｂ／Ｎ０Ｂ
Ｎ２Ａ／Ｎ０Ａ＜Ｎ２Ｂ／Ｎ０Ｂ
なお、波長の範囲は、特に限定されないが、例えば、３００〜８００ｎｍ（例えば、３５０〜７７０ｎｍ）、好ましくは４００〜７５０ｎｍ（例えば、４００〜７００ｎｍ）程度の可視光域であってもよい。
【００６３】
λ０、λ１、λ２は、上記のような範囲から任意の値を選択できる。例えば、λ０は、例えば、５００〜６５０ｎｍの範囲の任意の波長（例えば、５５０ｎｍ、５８９ｎｍ、５９０ｎｍ、６００ｎｍ、６３０ｎｍなど）を選択してもよい。
【００６４】
また、λ１は、例えば、３００〜６００ｎｍの範囲の任意の１つ又は２つ以上の波長（例えば、３５０ｎｍ、４００ｎｍ、４５０ｎｍ、５００ｎｍ、５５０ｎｍなど）から選択してもよく、λ２は、例えば、５５０〜８００ｎｍの範囲の任意の１つ又は２つ以上の波長（例えば、６３０ｎｍ、６５０ｎｍ、７００ｎｍ、７５０ｎｍなど）から選択してもよい。
【００６５】
樹脂としては、幅広い樹脂を使用（又は適用）でき、熱可塑性樹脂、硬化性樹脂（熱又は光硬化性樹脂）のいずれであってもよい。
【００６６】
熱可塑性樹脂としては、例えば、オレフィン樹脂｛例えば、鎖状オレフィン樹脂［エチレン系樹脂（例えば、ポリエチレン）、プロピレン系樹脂（例えば、ポリプロピレン）、ポリメチルペンテンなど］、環状オレフィン樹脂など｝、ハロゲン含有ビニル系樹脂（ポリ塩化ビニル、フッ化樹脂など）、ビニル系樹脂（例えば、ポリビニルアルコール、アクリロニトリル系樹脂）、アクリル樹脂（例えば、ポリメタクリル酸メチルなどのメタクリル樹脂）、スチレン系樹脂［例えば、スチレン系単量体の単独又は共重合体（ポリスチレン、スチレン−α−メチルスチレン共重合体など）、スチレン系単量体と共重合性単量体との共重合体（スチレン−アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）、スチレン−（メタ）アクリル酸エステル共重合体（スチレン−メタクリル酸メチル共重合体など）、スチレン−無水マレイン酸共重合体など）など］、ポリカーボネート樹脂（例えば、芳香族ポリカーボネート樹脂など）、ポリチオカーボネート樹脂、ポリエステル樹脂［例えば、脂肪族ポリエステル樹脂（ポリ乳酸など）、芳香族ポリエステル樹脂など］、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂（例えば、ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド６１０、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド６／６６などの脂肪族ポリアミド樹脂；ポリアミドＭＸＤなどの芳香族ポリアミド樹脂）、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、セルロース誘導体、熱可塑性エラストマーなどが挙げられる。
【００６７】
熱可塑性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００６８】
なお、熱可塑性樹脂の分子量は、樹脂の種類に応じて選択できるが、例えば、数平均分子量で２０００以上（例えば、３０００以上）の範囲から選択でき、５０００以上（例えば、８０００〜１００００００）、好ましくは１００００以上（例えば、１２０００〜８０００００）、さらに好ましくは１５０００以上（例えば、２００００〜５０００００）であってもよい。なお、分子量は、慣用の方法、例えば、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で測定できる。
【００６９】
また、硬化性樹脂（熱又は光硬化性樹脂）としては、例えば、アクリル樹脂（熱又は光硬化性アクリル樹脂）、フェノール樹脂、アミノ樹脂（尿素樹脂、メラミン樹脂など）、フラン樹脂、不飽和ポリエステル系樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性ウレタン系樹脂、シリコーン樹脂、熱硬化性ポリイミド系樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ビニルエステル樹脂などが挙げられる。硬化性樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、硬化性樹脂は、その種類に応じて、硬化剤や硬化促進剤などを含有していてもよい。
【００７０】
樹脂（熱可塑性樹脂、硬化性樹脂）は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００７１】
なお、樹脂は、結晶性樹脂、非晶性樹脂のいずれであってもよい。
【００７２】
また、樹脂は、正の波長分散性を有する樹脂であってもよく、負の波長分散性（逆波長分散性）を有する樹脂のいずれであってもよい。
【００７３】
本発明の添加剤は、熱可塑性樹脂に好適に使用してもよい。
【００７４】
特に、本発明の添加剤は、透明性に優れた樹脂、例えば、環状オレフィン樹脂、メタクリル樹脂、芳香族ポリカーボネート樹脂、芳香族ポリエステル樹脂、セルロース誘導体などに好適に使用してもよい。
【００７５】
以下、これらの樹脂について詳述する。
【００７６】
（環状オレフィン樹脂）
環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを少なくとも重合成分とする樹脂である。
【００７７】
環状オレフィンは、単環式オレフィンであってもよく、多環式オレフィンであってもよい。また、環状オレフィンは、置換基、例えば、炭化水素基［例えば、アルキル基（例えば、メチル基などのＣ１−１０アルキル基、好ましくはＣ１−５アルキル基）、シクロアルキル基（例えば、シクロヘキシル基などのＣ５−１０シクロアルキル基）、アリール基（例えば、フェニル基などのＣ６−１０アリール基）、アルケニル基（例えば、プロペニル基などのＣ２−１０アルケニル基など）、シクロアルケニル基（例えば、シクロペンテニル基、シクロヘキセニル基などのＣ５−１０シクロアルケニル基など）、アルキリデン基（例えば、エチリデン基などのＣ２−１０アルキリデン基、好ましくはＣ２−５アルキリデン基など）など］、極性基［例えば、アルコキシ基（例えば、メトキシ基などのＣ１−１０アルコキシ基、好ましくはＣ１−６アルコキシ基）、アシル基（例えば、アセチル基などのＣ２−５アルカノイル基など）、アシルオキシ基［例えば、アルコキシカルボニル基（例えば、メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基、ブトキシカルボニル基などのＣ１−１０アルコキシ−カルボニル基）、シクロアルコキシカルボニル基（例えば、シクロヘキシルオキシカルボニル基などのＣ５−１０シクロアルキル−カルボニル基）など］、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アミノ基、置換アミノ基、ハロゲン原子、ハロアルキル基、ニトロ基、シアノ基、オキソ基（＝Ｏ）、複素環基（ピリジル基などの窒素原子含有複素環基など）など｝を有していてもよい。環状オレフィンは、単独で又は２種以上組みあわせて置換基を有していてもよい。
【００７８】
具体的な環状オレフィンとしては、単環式オレフィン類［例えば、シクロアルケン（例えば、シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのシクロＣ３−１０アルケンなど）など、シクロアルカジエン（例えば、シクロペンタジエンなどのシクロＣ３−１０アルカジエン）など］、二環式オレフィン類｛例えば、ノルボルネン類［例えば、ノルボルネン（例えば、２−ノルボルネン）、アルキルノルボルネン（例えば、５−メチル−２−ノルボルネン、５，５又は５，６−ジメチル−２−ノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン）、アリールノルボルネン（例えば、５−フェニル−２−ノルボルネン）、極性基を有するノルボルネン（例えば、５−シアノ−２−ノルボルネンなどのシアノノルボルネン；５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５，６−ジメトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−シクロヘキシルオキシカルボニル−２−ノルボルネンなどのアシルオキシノルボルネン（アルコキシカルボニルノルボルネン、シクロアルコキシカルボニルノルボルネンなど）；５，６−ジ（トリフルオロメチル）−２−ノルボルネンなどのハロアルキルノルボルネン；７−オキソ−２−ノルボルネンなどのオキソノルボルネン）など］、ノルボルナジエン類［例えば、ノルボルナジエン（例えば、２，５−ノルボルナジエン）、アルキルノルボルナジエン（例えば、５−メチル−２，５−ノルボルナジエン、５，６−ジメチル−２，５−ノルボルナジエンなど）、アリールノルボルナジエン（５−フェニル−２，５−ノルボルナジエンなど）、極性基を有するノルボルナジエン（例えば、５−シアノ−２，５−ノルボルナジエンなどのシアノノルボルナジエン；５−メトキシカルボニル−２，５−ノルボルナジエンなどのアシルオキシノルボルナジエン（アルコキシカルボニルノルボルナジエンなど）；５，６−ジ（トリフルオロメチル）−２，５−ノルボルナジエンなどのハロアルキルノルボルナジエン；７−オキソ−２−ノルボルナジエンなどのオキソノルボルナジエン）など］、三環式オレフィン｛例えば、トリシクロアルケン［例えば、ジヒドロジシクロペンタジエン類（ジヒドロジシクロペンタジエンなど）などのＣ６−２５トリシクロアルケンなど］、トリシクロアルカジエン［例えば、ジシクロペンタジエン類（ジシクロペンタジエン、メチルジシクロペンタジエンなど）、トリシクロ［４．４．０．１２，５ ］ウンデカ−３，７−ジエン、トリシクロ［４．４．０．１２，５］ウンデカ−３，８−ジエンなどのＣ６−２５トリシクロアルカジエンなど］など｝、四環以上の多環式オレフィン｛例えば、四環式オレフィン［例えば、テトラシクロアルケン（例えば、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８−メチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセン、８，９−ジメチルテトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］−３−ドデセンなどのＣ８−３０テトラシクロアルケンなど）など］、五環式オレフィン［例えば、ペンタシクロアルカジエン（例えば、トリシクロペンタジエンなどのＣ１０−３５ペンタシクロアルカジエ��）など］、六環式オレフィン［例えば、ヘキサシクロアルケン（例えば、ヘキサシクロ［６．６．１．１３，６．０２，７．０９，１４］−４−ヘプタデセンなどのＣ１２−４０ヘキサシクロアルケン）など］など｝などの多環式オレフィン類などが挙げられる。
【００７９】
環状オレフィン樹脂は、環状オレフィンの単独又は共重合体（例えば、単環式オレフィンと多環式オレフィンとの共重合体、複数の多環式オレフィンの共重合体など）であってもよく、環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体であってもよい。
【００８０】
共重合性単量体としては、例えば、鎖状オレフィン［アルケン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、２−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−ヘキサデセン、１−オクタデセン、１−エイコセンなどのＣ２−２０アルケン）、アルカジエン（例えば、１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエン、１，７−オクタジエンなどの非共役Ｃ５−２０アルカジエン）など］、重合性ニトリル化合物（例えば、（メタ）アクリロニトリルなど）、（メタ）アクリル系単量体（例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチルなどの（メタ）アクリル酸エステル類、（メタ）アクリル酸など）、不飽和ジカルボン酸又はその誘導体（無水マレイン酸など）などが挙げられる。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００８１】
なお、環状オレフィンと共重合性単量体との共重合体において、環状オレフィンの割合は、環状オレフィンおよび共重合性単量体の総量に対して、例えば、１０モル％以上（例えば、２０モル％以上）、好ましくは３０モル％以上、さらに好ましくは４０モル％以上であってもよい。
【００８２】
好ましい環状オレフィン樹脂には、環状オレフィン共重合体｛例えば、環状オレフィン（例えば、ノルボルネン類を少なくとも含む環状オレフィン）と共重合性単量体［例えば、鎖状オレフィン（例えば、エチレンなどのＣ２−６アルケン）を少なくとも含む共重合性単量体］との共重合体｝が含まれる。
【００８３】
特に、環状オレフィン共重合体の中でも、極性基を有する環状オレフィン共重合体、例えば、極性基を有する環状オレフィン｛例えば、極性基を有するノルボルネン［例えば、アシルオキシノルボルネン（例えば、５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネン、５−メチル−５−メトキシカルボニル−２−ノルボルネンなどのアルコキシカルボニル基（例えば、Ｃ１−１０アルコキシカルボニル基、好ましくはＣ１−４アルコキシカルボニル基）が置換したノルボルネンなど）など］など｝を少なくとも含む環状オレフィンと、共重合性単量体［例えば、鎖状オレフィン（例えば、エチレンなどのＣ２−６アルケン）を少なくとも含む共重合性単量体］との共重合体などが好ましい。
【００８４】
なお、極性基を有する環状オレフィン共重合体において、環状オレフィン全体に対する極性基を有する環状オレフィンの割合は、例えば、１０モル％以上、好ましくは２０モル％以上、さらに好ましくは３０モル％以上であってもよい。
【００８５】
環状オレフィン樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００８６】
（メタクリル樹脂）
メタクリル樹脂（メタクリル系樹脂、メタクリレート樹脂）としては、少なくともメタクリル酸エステルを重合成分とする樹脂などが挙げられる。通常、メタクリル樹脂は、メタクリル酸アルキル［例えば、メタクリル酸アルキルエステル（例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシルなどのメタクリル酸Ｃ１−２０アルキル、好ましくはメタクリル酸Ｃ１−１２アルキル、さらに好ましくはメタクリル酸Ｃ１−６アルキル、特にメタクリル酸Ｃ１−４アルキル）など］を重合成分とする樹脂であってもよい。メタクリル酸アルキルは、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００８７】
具体的なメタクリル樹脂には、メタクリル酸アルキル（特に、メタクリル酸メチルを少なくとも含むメタクリル酸アルキル）の単独又は共重合体、メタクリル酸アルキル（特に、メタクリル酸メチルを少なくとも含むメタクリル酸アルキル）と共重合性単量体との共重合体などが含まれる。
【００８８】
共重合性単量体としては、共重合可能であれば特に限定されないが、例えば、（メタ）アクリル系モノマー｛例えば、（メタ）アクリル酸、アクリル酸アルキル（例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチルなどのアクリル酸Ｃ１−１０アルキル）、脂環族（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどの（メタ）アクリル酸Ｃ５−１０シクロアルキルエステル；デカリニル（メタ）アクリレート、ノルボルニル（メタ）アクリレート、ボルニル（メタ）アクリレート、アダマンチル（メタ）アクリレートなどのビ乃至テトラシクロアルキル（メタ）アクリレートなど］、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート［例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシＣ２−６アルキルなど］、３以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物［例えば、アルカンジオールジ（メタ）アクリレート（例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレートなど）、アルカントリオールジ乃至トリ（メタ）アクリレート（例えば、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなど）、アルカンテトラオールジ乃至テトラ（メタ）アクリレート（ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなど）などのポリオールポリ（メタ）アクリレート、ポリオールのアルキレンオキシド（例えば、エチレンオキシドなどのＣ２−４アルキレンオキシド）付加体のポリ（メタ）アクリレートなど］など｝、（メタ）アクリロニトリル、スチレン系単量体（スチレンなど）、ビニルエステル系単量体（酢酸ビニルなど）、不飽和カルボン酸又はその無水物（無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸など）などが例示できる。共重合性単量体は、単独で又は２種以上組みあわせてもよい。
【００８９】
好ましいメタクリル樹脂には、メタクリル酸メチルを重合成分とする樹脂、例えば、ポリメタクリル酸メチル、メタクリル酸メチルを重合成分とする共重合体［例えば、メタクリル酸メチルとメタクリル酸アルキルエステルとの共重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸Ｃ２−８アルキルエステル共重合体など）など］が挙げられる。なお、メタクリル酸メチルを重合成分とする共重合体において、メタクリル酸メチルの割合は、モノマー全体［メタクリル酸メチルおよび他の単量体（メタクリル酸Ｃ２−８アルキルエステル、前記共重合性単量体など）］の５０重量％以上（例えば、５５〜９９．９重量％程度）、好ましくは６０重量％以上（例えば、６５〜９９重量％程度）、さらに好ましくは７０重量％以上（例えば、７５〜９５重量％程度）であってもよい。
【００９０】
（芳香族ポリカーボネート樹脂）
芳香族ポリカーボネート樹脂としては、芳香族ジオールとカーボネート形成性化合物とを重合成分とする樹脂が挙げられる。
【００９１】
芳香族ジオールとしては、例えば、ビスフェノール類、ジヒドロキシアレーン（ハイドロキノン、レゾルシノールなど）などが挙げられる。ビスフェノール類としては、例えば、ジヒドロキシアレーン［例えば、４，４’−ジヒドロキシビフェニルなどのジ（ヒドロキシＣ６−１０アレーン）］、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類［例えば、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−イソプロピルフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−t−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（３−ブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジブロモ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジクロロ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−１０アルカン類、好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−８アルカン類］、ビス（ヒドロキシフェニルアリール）アルカン類［例えば、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，３’−ビフェニル）プロパンなどビス（ヒドロキシビフェニリル）Ｃ１−１０アルカン類、好ましくはビス（ヒドロキシビフェニリル）Ｃ１−８アルカン類］、ビス（ヒドロキシフェニル）シクロアルカン類［例えば、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ４−１０シクロアルカン、好ましくはビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ５−８シクロアルカン］、ビス（ヒドロキシフェニル）エーテル類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエ−テル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエ−テルなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホン類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホンなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルホキシド類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジフェニルジフェニルスルホキシドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル）スルフィド類（例えば、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，��’−ジフェニルジフェニルスルフィドなど）、ビス（ヒドロキシフェニル−アルキル）アレーン類［例えば、４，４’−（ｏ，ｍ又はｐ−フェニレンジイソプロピリデン）ジフェノールなどのビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）Ｃ６−１０アレーン、好ましくはビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）ベンゼン］などが挙げられる。
【００９２】
これらの芳香族ジオールの中でも、特に、ビス（ヒドロキシフェニル）アルカン類［特に、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパンなどのビス（ヒドロキシフェニル）Ｃ１−４アルカン］、ビス（ヒドロキシフェニル−アルキル）アレーン類［ビス（ヒドロキシフェニル−Ｃ１−４アルキル）ベンゼンなど］などのビスフェノール類が好ましい。芳香族ジオールは、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００９３】
カーボネート形成性化合物としては、例えば、ホスゲン類（ホスゲン、ジホスゲン、トリホスゲンなど）、カーボネート類［例えば、ジアルキルカーボネート（ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネートなど）、ジアリールカーボネート（ジフェニルカーボネート、ジナフチルカーボネートなど）などの炭酸ジエステル類］などが挙げられる。これらの中でも、ホスゲン、ジフェニルカーボネートなどを好適に用いてもよい。カーボネート形成性化合物は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００９４】
芳香族ポリカーボネート樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００９５】
（芳香族ポリエステル樹脂）
芳香族ポリエステル樹脂としては、例えば、ポリアルキレンアリレート樹脂、ポリアリレート樹脂［例えば、芳香族ジカルボン酸（テレフタル酸など）と芳香族ジオール（ビフェノール、ビスフェノールＡ、キシリレングリコール、これらのアルキレンオキサイド付加体など）を重合成分として用いたポリアリレート樹脂など）など］、液晶性ポリエステル樹脂などが挙げられる。
【００９６】
ポリアルキレンアリレート樹脂としては、例えば、ポリアルキレンテレフタレート樹脂［例えば、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンテレフタレート）、アルキレンテレフタレート単位（ポリアルキレンテレフタレート単位）を有するコポリエステルなど］、ポリアルキレンナフタレート樹脂［例えば、ポリアルキレンナフタレート（例えば、ポリエチレンナフタレートなどのポリＣ２−４アルキレンナフタレート）、アルキレンナフタレート単位（ポリアルキレンナフタレート単位）を有するコポリエステルなど］、ポリシクロアルカンジアルキレンテレフタレート樹脂［例えば、ポリシクロアルカンジアルキレンテレフタレート（例えば、ポリシクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、シクロアルカンジアルキレンテレフタレート単位（ポリシクロアルカンジアルキレンテレフタレート単位）を有するコポリエステルなど］などが挙げられる。
【００９７】
コポリエステルにおいて、共重合成分としては、例えば、ジオール成分［例えば、アルカンジオール（例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ヘキサンジオールなどのＣ２−６アルカンジオール）、ポリアルカンジオール（例えば、ジエチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのジ乃至ヘキサＣ２−４アルカンジオールなど）、脂環族ジオール（例えば、１，４−シクロヘキサンジメタノールなど）、芳香族ジオール（例えば、ビスフェノール類のＣ２−４アルキレンオキシド付加体など）など］、ジカルボン酸成分｛例えば、脂肪族ジカルボン酸（例えば、グルタル酸、アジピン酸、セバシン酸などのＣ４−１２アルカンジカルボン酸）、芳香族ジカルボン酸［例えば、非対称芳香族ジカルボン酸（例えば、フタル酸、イソフタル酸など）、ジフェニルジカルボン酸など］など｝、ヒドロキシカルボン酸成分（例えば、ヒドロキシ安息香酸など）などが挙げられる。共重合成分は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【００９８】
なお、コポリエステルにおいて、アルキレンアリレート単位（アルキレンテレフタレート単位、アルキレンナフタレート単位など）の割合は、例えば、４０重量％以上、好ましくは５０重量％以上であってもよい。
【００９９】
なお、芳香族ポリエステル樹脂は、結晶性であってもよく、非結晶性であってもよい。
【０１００】
また、芳香族ポリエステル樹脂は、直鎖状構造であってもよく、分岐鎖状構造を有していてもよい。
【０１０１】
芳香族ポリエステル樹脂は、単独で又は２種以上組み合わせてもよい。
【０１０２】
（セルロース誘導体）
セルロース誘導体としては、特に制限されず、種々のセルロース誘導体、例えば、セルロースエステル、セルロースカーバメート（例えば、セルロースフェニルカーバメートなど）、セルロースエーテルなどが使用できる。
【０１０３】
セルロースエステルとしては、例えば、セルロースジアセテート（ＤＡＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）などのセルロースアセテート；セルロースプロピオネート、セルロースブチレートなどのセルロースＣ３−５アシレート；セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート（ＣＡＢ）などのセルロースアセテートＣ３−５アシレートなどのセルロースアシレートが挙げられる。
【０１０４】
また、セルロースエーテルとしては、アルキルセルロース（例えば、メチルセルロース、エチルセルロースなどのＣ１−４アルキルセルロースなど）、ヒドロキシアルキルセルロース（例えば、ヒドロキシエチルセルロース（ＨＥＣ）、ヒドロキシプロピルセルロース（ＨＰＣ）などのヒドロキシＣ２−４アルキルセルロースなど）、ヒドロキシアルキルアルキルセルロース（例えば、ヒドロキシプロピルメチルセルロースなどのヒドロキシＣ２−４アルキルＣ１−４アルキルセルロースなど）、カルボキシアルキルセルロース（カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）など）、アルキル−カルボキシアルキルセルロース（メチルカルボキシメチルセルロースなど）など］、これらの誘導体［例えば、カルボキシメチルセルロースナトリウムなどのＣＭＣ塩（アルカリ金属塩など）など］などが例示できる。
【０１０５】
これらのセルロース誘導体のうち、セルロースエステル、セルロースエーテルなどが好ましく、特に、セルロースエステル（セルロースアシレート）、例えば、セルロースアセテート、セルロースアセテートＣ３−４アシレートなどが好ましい。より具体的には、セルロース誘導体として、セルロースジアセテート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどのセルロースエステルを好適に用いてもよい。
【０１０６】
セルロース誘導体は、単独で又は二種以上組み合わせてもよい。
【０１０７】
添加剤（フルオレン化合物）の使用割合は、例えば、樹脂１００重量部に対して、０．１重量部以上（例えば、０．２〜２００重量部）程度の範囲から選択でき、０．３〜１００重量部、好ましくは０．５〜８０重量部、さらに好ましくは１〜５０重量部程度であってもよく、通常０．５〜５０重量部（例えば、０．５〜４０重量部、好ましくは０．７〜３０重量部、さらに好ましくは１〜２０重量部、特に２〜１８重量部、特に好ましくは３〜１５重量部）程度であってもよい。特に、樹脂に逆波長分散性を付与し易い点から、添加剤の割合は、樹脂１００重量部に対して５〜１５重量部（特に８〜１３重量部）程度であってもよい。
【０１０８】
本発明の添加剤（波長分散調整剤）は、樹脂の種類にもよるが、少量でも十分な波長分散性の調整効果を得ることができるため、例えば、添加剤（フルオレン化合物）の使用割合を、樹脂１００重量部に対して、１０重量部以下（例えば、０．１〜９重量部）、好ましくは８重量部以下（例えば、０．２〜７重量部）、さらに好ましくは６重量部以下（例えば、０．３〜５．５重量部）、特に５重量部以下（例えば、０．５〜３重量部）とすることもできる。
【０１０９】
また、本発明の添加剤は、樹脂に対する親和性に優れ、比較的多い割合で添加しても樹脂特性を高いレベルで維持又は向上できる場合が多い。そのため、樹脂の正の波長分散性の程度が大きい場合などにおいて、添加剤の使用割合を、樹脂１００重量部に対して、１０重量部以上（例えば、１０〜１００重量部）、好ましくは１５重量部以上（例えば、１８〜８０重量部）、さらに好ましくは２０重量部以上（例えば、２５〜７０重量部）とすることもできる。さらに、添加剤の割合を比較的大きくすることにより、樹脂の位相差を大きく調整することもできる。
【０１１０】
このように本発明の添加剤（波長分散調整剤）により、逆波長分散性が向上した（又は付与された又は発現された）樹脂（樹脂組成物）や低波長分散性の樹脂が得られる。本発明は、このような樹脂組成物、すなわち、樹脂と、波長分散調整剤（フルオレン化合物）とを含む樹脂組成物も含まれる。
【０１１１】
なお、樹脂組成物は、必要に応じて、他の添加剤｛フルオレン化合物ではない添加剤、例えば、充填剤又は補強剤、着色剤（染顔料）、導電剤、難燃剤、可塑剤、滑剤、安定剤［酸化防止剤（ヒンダードフェノール系酸化防止剤、リン系酸化防止剤など）、紫外線吸収剤、熱安定剤など］、離型剤、帯電防止剤、分散剤、流動調整剤、レベリング剤、消泡剤、表面改質剤、低応力化剤、炭素材など｝を含んでいてもよい。これらの添加剤は単独で又は２種以上組み合わせてもよい。なお、樹脂組成物はエポキシ化合物を含んでいなくてもよい。
【０１１２】
なお、他の添加剤の割合は、その種類に応じて適宜選択できる。例えば、安定剤の割合は、樹脂１００重量部に対して、０．００１〜１０重量部、好ましくは０．０１〜７重量部、さらに好ましくは０．０５〜５重量部程度であってもよい。
【０１１３】
なお、樹脂組成物は、樹脂とフルオレン化合物（波長分散調整剤）と［さらに、必要に応じて他の成分（他の添加剤など）と］を混合することで得ることができる。混合方法は、特に限定されず、例えば、溶融混練により混合してもよく、溶媒に各成分を溶解させることで混合してもよい。
【０１１４】
また、本発明には、このような樹脂組成物で形成された成形体も含まれる。このような成形体の形状は、特に限定されず、用途に応じて適宜選択でき、例えば、二次元的構造（フィルム状、シート状、板状など）、三次元的構造（管状、棒状、チューブ状、中空状など）などが挙げられる。
【０１１５】
特に、本発明の樹脂組成物は、光学的特性に優れている場合が多く、光学材料又は光学用成形体（特に、光学フィルム、光学レンズなど）を好適に形成してもよい。
【０１１６】
成形体は、例えば、射出成形法、射出圧縮成形法、押出成形法、トランスファー成形法、ブロー成形法、加圧成形法、キャスティング成形法などを利用して製造することができる。
【０１１７】
特に、本発明の樹脂組成物は、種々の光学的特性に優れている場合が多く、フィルム（特に光学フィルム）を形成するのに有用である。そのため、本発明には、前記樹脂組成物で形成されたフィルム（光学フィルムなど）も含まれる。
【０１１８】
フィルムの厚みは、１〜１０００μｍ程度の範囲から用途に応じて選択でき、例えば、１〜２００μｍ、好ましくは５〜１５０μｍ、さらに好ましくは１０〜１２０μｍ程度であってもよい。
【０１１９】
このようなフィルム（光学フィルムなど）は、前記樹脂組成物を、慣用の成膜方法、例えば、キャスティング法（溶剤キャスト法）、溶融押出法、カレンダー法などを用いて成膜（又は成形）することにより製造できる。
【０１２０】
フィルムは、延伸フィルムであってもよい。なお、このような延伸フィルムは、一軸延伸フィルム又は二軸延伸フィルムのいずれであってもよい。
【０１２１】
延伸倍率は、一軸延伸又は二軸延伸において各方向にそれぞれ１．０５〜１０倍（例えば、１．１〜５倍）程度であってもよく、通常１．１〜３倍（例えば、１．２〜２．５倍）程度であってもよい。なお、二軸延伸の場合、等延伸であっても偏延伸であってもよい。また、一軸延伸の場合、縦延伸であっても横延伸であってもよい。
【０１２２】
延伸フィルムの厚みは、例えば、１〜１５０μｍ、好ましくは３〜１２０μｍ、さらに好ましくは５〜１００μｍ程度であってもよい。
【０１２３】
なお、このような延伸フィルムは、成膜後のフィルム（又は未延伸フィルム）に、延伸処理を施すことにより得ることができる。延伸方法は、特に制限がなく、一軸延伸の場合、湿式延伸法又は乾式延伸法などであってもよく、二軸延伸の場合、テンター法（フラット法ともいわれる）、チューブ法などであってもよい。
【実施例】
【０１２４】
以下に、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって限定されるものではない。【０１２５】
なお、実施例において、各種特性は、以下のようにして測定した。【０１２６】
（位相差、波長分散性）
フィルムのレタデーション（位相差）については、大塚電子（株）製、高速レタデーション測定装置ＲＥ−１００にて測定を行った。また、波長分散性を評価する上で、４００ｎｍ、５８９ｎｍ、７００ｎｍのレタデーション値を測定した（各波長でのレタデーション値をＮ４００、Ｎ５８９、Ｎ７００とする）。【０１２７】
（実施例１）
セルローストリアセテート（（株）ダイセル製、ＬＴ５５、以下、ＴＡＣという）１００重量部、９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製、以下、ＢＰＥＦという）１１重量部、安定剤［ヒンダードフェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０）およびリン系酸化防止剤（住友化学（株）製、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＰ）］を、二軸押出機（テクノベル社製  ＫＺＷ１５／３０  ＭＧ）を用いて２１０〜２９０℃のシリンダー温度にて溶融混練し、ペレット状の樹脂組成物を得た。なお、ヒンダードフェノール系酸化防止剤の割合は、ＴＡＣとＢＰＥＦの総量に対して２０００ｐｐｍ、リン系酸化防止剤の割合はＴＡＣとＢＰＥＦの総量に対して１０００ｐｐｍとした。なお、樹脂組成物は、透明であり、均一に混合されていた。【０１２８】
得られた樹脂組成物を、プレス成形機を用いて溶融プレス（ホットプレス）し、フィルム（未延伸フィルム）を得た。【０１２９】
そして、得られたフィルムを用いて各種特性を測定した。【０１３０】
フィルムにおいて、波長４００ｎｍにおける位相差（Ｎ４００）は０．１２ｎｍ、波長５８９ｎｍにおける位相差（Ｎ５８９）は０．２１ｎｍ、波長７００ｎｍにおける位相差（Ｎ７００）は０．２４ｎｍであり、逆波長分散性を示した（Ｎ４００／Ｎ５８９＝０．５７、Ｎ７００／Ｎ５８９＝１．１４）。【０１３１】
（実施例２）
実施例１において、ＢＰＥＦの使用量を１１重量部から１８重量部に代えた以外は、実施例１と同様にして、フィルム（未延伸フィルム）を得た。なお、シリンダー温度は２１０〜２８０℃とした。【０１３２】
そして、得られたフィルムについて、位相差を測定したところ、波長４００ｎｍにおける位相差（Ｎ４００）は２．３６ｎｍ、波長５８９ｎｍにおける位相差（Ｎ５８９）は３．０５ｎｍ、波長７００ｎｍにおける位相差（Ｎ７００）は３．２２ｎｍであり、逆波長分散性を示した（Ｎ４００／Ｎ５８９＝０．７７、Ｎ７００／Ｎ５８９＝１．０６）。【０１３３】
（実施例３）
実施例１において、得られたフィルムを、フィルム延伸機（（株）井元製作所製、１１Ａ９型改良品）を用いて、１８５℃、１２０ｍｍ／分で４０ｍｍから８０ｍｍまで１軸延伸を実施し、２倍１軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムについて、位相差を測定したところ、波長４００ｎｍにおける位相差（Ｎ４００）は３３６．７７ｎｍ、波長５８９ｎｍにおける位相差（Ｎ５８９）は５８５．４ｎｍ、波長７００ｎｍにおける位相差（Ｎ７００）は６４７．５４ｎｍであり、逆波長分散性を示した（Ｎ４００／Ｎ５８９＝０．５８、Ｎ７００／Ｎ５８９＝１．１１）。【０１３４】
（実施例４）
実施例２において、得られたフィルムを、フィルム延伸機（（株）井元製作所製、１１Ａ９型改）を用いて、１８５℃、１２０ｍｍ／分で４０ｍｍから８０ｍｍまで１軸延伸を実施し、２倍１軸延伸フィルムを得た。得られたフィルムについて、位相差を測定したところ、波長４００ｎｍにおける位相差（Ｎ４００）は７６．３４ｎｍ、波長５８９ｎｍにおける位相差（Ｎ５８９）は９０．２９ｎｍ、波長７００ｎｍにおける位相差（Ｎ７００）は９３．７８ｎｍであり、逆波長分散性を示した（Ｎ４００／Ｎ５８９＝０．８５、Ｎ７００／Ｎ５８９＝１．０４）。【０１３５】
（実施例５）
実施例１において、ＴＡＣ１００重量部に代えて環状オレフィン樹脂（ＪＳＲ（株）製、ＡＲＴＯＮＦ４５２０）１００重量部を用い、ヒンダードフェノール系酸化防止剤およびリン系酸化防止剤を用いなかったこと以外は、実施例１と同様にして、フィルム（未延伸フィルム）を得た。なお、シリンダー温度は１５０〜２８０℃とした。【０１３６】
そして、得られたフィルムについて、位相差を測定したところ、波長４００ｎｍにおける位相差（Ｎ４００）は０．３４ｎｍ、波長５８９ｎｍにおける位相差（Ｎ５８９）は０．７０ｎｍ、波長７００ｎｍにおける位相差（Ｎ７００）は０．７９ｎｍであり、逆波長分散性を示した（Ｎ４００／Ｎ５８９＝０．４８、Ｎ７００／Ｎ５８９＝１．１３）。【０１３７】
（実施例６）
実施例５において、ＢＰＥＦを６，６−ビス（９−フルオレニリデン）―ジ（２−ナフトール）（大阪ガスケミカル（株）製、以下、ＢＮＦという）に代えた以外は、実施例２と同様にして、フィルム（未延伸フィルム）を得た。なお、シリンダー温度は２１０〜２８０℃とした。【０１３８】
そして、得られたフィルムについて、位相差を測定したところ、波長４００ｎｍにおける位相差（Ｎ４００）は４．７０ｎｍ、波長５８９ｎｍにおける位相差（Ｎ５８９）は５．０８ｎｍ、波長７００ｎｍにおける位相差（Ｎ７００）は５．１８ｎｍであり、逆波長分散性を示した（Ｎ４００／Ｎ５８９＝０．９３、Ｎ７００／Ｎ５８９＝１．０２）。【０１３９】
（実施例７）
実施例５において、ＢＰＥＦを９，９−ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−３−フェニルフェニル］フルオレン（大阪ガスケミカル（株）製、以下、ＢＯＰＰＥＦという）に代えた以外は、実施例２と同様にして、フィルム（未延伸フィルム）を得た。なお、シリンダー温度は２１０〜２８０℃とした。【０１４０】
そして、得られたフィルムについて、位相差を測定したところ、波長４００ｎｍにおける位相差（Ｎ４００）は４．９８ｎｍ、波長５８９ｎｍにおける位相差（Ｎ５８９）は６．０５ｎｍ、波長７００ｎｍにおける位相差（Ｎ７００）は６．３２ｎｍであり、逆波長分散性を示した（Ｎ４００／Ｎ５８９＝０．８２、Ｎ７００／Ｎ５８９＝１．０４）。【０１４１】
（参考例１）
実施例５において、ＢＰＥＦを利用しなかった以外は、実施例１と同様にして、フィルム（未延伸フィルム）を得た。なお、シリンダー温度は１５０〜２８０℃とした。【０１４２】
そして、得られたフィルムについて、位相差を測定したところ、波長４００ｎｍにおける位相差（Ｎ４００）は１．６４ｎｍ、波長５８９ｎｍにおける位相差（Ｎ５８９）は１．２４ｎｍ、波長７００ｎｍにおける位相差（Ｎ７００）は１．１４ｎｍであり、正の波長分散性を示した（Ｎ４００／Ｎ５８９＝１．３２、Ｎ７００／Ｎ５８９＝０．９２）。
【産業上の利用可能性】
【０１４３】
本発明の添加剤は、樹脂に逆波長分散性を付与又は発現させる（又は樹脂の波長分散性を負の波長分散性に近づける）か、又は樹脂の波長分散性を低減するための添加剤として使用できる。しかも、このような添加剤は、フルオレン化合物由来の効果も得ることができ、非常に有用性が高い。【０１４４】
そのため、本発明の添加剤により改質（例えば、波長分散性が負の方向に調整又は低減された）された樹脂（又は樹脂と添加剤（フルオレン化合物）とを含む樹脂組成物）は、組み合わせる樹脂の種類にもよるが、例えば、高屈折率、高耐熱性、高透明性、優れた成形性（溶融流動性が高いなど）などの優れた特性を有している。【０１４５】
このような樹脂組成物は、特に、光学的特性に優れている場合が多いため、光学用途の成形体（光学用成形体）を構成（又は形成）するのに有用である。このような前記樹脂組成物で形成（構成）された光学用成形体としては、例えば、光学フィルム、光学レンズなどが挙げられる。【０１４６】
光学フィルムとしては、位相フィルム（又は位相差板）の他、偏光フィルム（及びそれを構成する偏光素子と偏光板保護フィルム）、配向膜（配向フィルム）、視野角拡大（補償）フィルム、拡散板（フィルム）、プリズムシート、導光板、輝度向上フィルム、近赤外吸収フィルム、反射フィルム、反射防止（ＡＲ）フィルム、反射低減（ＬＲ）フィルム、アンチグレア（ＡＧ）フィルム、透明導電（ＩＴＯ）フィルム、異方導電性フィルム（ＡＣＦ）、電磁波遮蔽（ＥＭＩ）フィルム、電極基板用フィルム、カラーフィルタ基板用フィルム、バリアフィルム、カラーフィルタ層、ブラックマトリクス層、光学フィルム同士の接着層もしくは離型層などが挙げられる。とりわけ、本発明のフィルムは、機器のディスプレイに用いる光学フィルムとして有用である。このような本発明の光学フィルムを備えたディスプレイ用部材（又はディスプレイ）としては、具体的には、パーソナル・コンピュータのモニタ、テレビジョン、携帯電話、カー・ナビゲーションシステム、タッチパネルなどのＦＰＤ装置（例えば、ＬＣＤ、ＰＤＰなど）などが挙げられる。
【国際調査報告】
2014168107.tif 000010
2014168107.tif 000011
2014168107.tif 000012
2014168107.tif 000013