(57)【要約】２つのバリア層の間に、量子ドットを含有する波長変換層が挟まれ；バリア層と波長変換層の間に光散乱層を有し、光散乱層に最も近いバリア層が無機成分からなり；光散乱層は、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物、有機金属カップリング剤から形成されてなるバインダー、並びに、直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子を含み；光散乱層の膜厚ｄが０．２〜４μｍ；波長変換層の膜厚Ｄが１０〜１００μｍ；ｄのＤに対する割合が０．２〜１０％である波長変換部材は、量子ドットを含む波長変換層用組成物の安定性、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が良好である；バックライトユニット；液晶表示装置；波長変換部材の製造方法。【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つのバリア層の間に、量子ドットを含有する波長変換層が挟まれた波長変換部材であって、
少なくとも１つの前記バリア層と前記波長変換層の間に光散乱層を有し、
前記光散乱層に最も近い前記バリア層が無機成分からなり、
前記光散乱層は、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤のうち少なくとも一種類から形成されてなるバインダー、ならびに、
直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子を含み、
前記光散乱層の膜厚ｄが０．２〜４μｍであり、
前記波長変換層の膜厚Ｄが１０〜１００μｍであり、
前記光散乱層の膜厚ｄの、前記波長変換層の膜厚Ｄに対する割合が０．２〜１０％である波長変換部材。
【請求項２】
前記光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂと、前記光散乱層に含まれる前記直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐが下記式１を満たす、請求項１に記載の波長変換部材。
式１
０．０４≦｜ｎｐ−ｎｂ｜≦１．３５
【請求項３】
前記光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂが１．４５〜１．５４であり、
前記光散乱層に含まれる前記直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐが１．５５〜２．８０であり、
下記式Ａ−１を満たす、請求項１または２に記載の波長変換部材。
式Ａ−１
０．０４≦｜ｎｐ−ｎｂ｜≦１．３５
【請求項４】
前記ｎｂが１．４５以上１．４９未満であり、
下記式Ａ−２を満たす、請求項３に記載の波長変換部材。
式Ａ−２
０．０６≦｜ｎｐ−ｎｂ｜≦１．３５
【請求項５】
前記光散乱層が、散乱粒子以外の構成成分として少なくとも前記光散乱層のバインダーおよび直径１１０ｎｍ以下の微粒子を含有し、
前記直径１１０ｎｍ以下の微粒子の屈折率が１．４８以下である、請求項４に記載の波長変換部材。
【請求項６】
前記直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子が、無機酸化物粒子、フルオレン骨格を有するモノマーから形成されてなる粒子および無機酸化物微粒子を含有する樹脂粒子から選ばれる少なくとも１種である、請求項３〜５のいずれか一項に記載の波長変換部材。
【請求項７】
前記光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂが１．５５〜１．８０であり、
前記光散乱層に含まれる前記直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐが１．２０〜１．５４であり、
下記式Ｂ−１を満たす、請求項１または２に記載の波長変換部材。
式Ｂ−１
０．０４≦｜ｎｐ−ｎｂ｜≦０．６０
【請求項８】
前記光散乱層が、散乱粒子以外の構成成分として少なくとも前記光散乱層のバインダーおよび直径１１０ｎｍ以下の微粒子を含有し、
前記直径１１０ｎｍ以下の微粒子の屈折率が１．６５以上である、請求項７に記載の波長変換部材。
【請求項９】
前記光散乱層に含まれる前記バインダーとして、フルオレン骨格を有するモノマーから形成されてなるバインダーを含む、請求項７または８に記載の波長変換部材。
【請求項１０】
前記直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子が、無機粒子、含フッ素化合物粒子およびシリコーン系粒子から選ばれる少なくとも１種である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の波長変換部材。
【請求項１１】
前記光散乱層が、第１の散乱粒子と、前記第１の散乱粒子よりも直径が大きい第２の散乱粒子を含み、
前記第１の散乱粒子の直径が０．２〜１μｍであり、
前記第２の散乱粒子の直径が１μｍを超え５μｍ以下であり、
前記第２の散乱粒子が下記式２を満たす、請求項２〜１０のいずれか一項に記載の波長変換部材；
式２
｜ｎｐ２−ｎｂ｜＜０．０４
式２中、ｎｐ２は前記第２の散乱粒子の屈折率を表し、ｎｂは前記光散乱層の前記散乱粒子以外の構成成分の屈折率を表す。
【請求項１２】
下記式３を満たす、請求項１１に記載の波長変換部材；
式３
１．０＜Ｒ２／ｄ≦４
式３中、Ｒ２は前記第２の散乱粒子の直径を表し、単位はμｍであり、
ｄは前記光散乱層の膜厚を表し、単位はμｍである。
【請求項１３】
前記光散乱層が、第１の散乱粒子と、前記第１の散乱粒子よりも直径が大きい第２の散乱粒子を含み、
前記第１の散乱粒子および前記第２の散乱粒子のうち少なくとも一方が、前記直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子であり、
前記第２の散乱粒子が下記式３を満たし、
前記第１の散乱粒子が下記式４を満たす請求項１〜１２のいずれか一項に記載の波長変換部材；
式３
１．０＜Ｒ２／ｄ≦４
式４
０．０５≦Ｒ１／ｄ≦１．０
式中、Ｒ２は前記第２の散乱粒子の直径を表し、単位はμｍであり、
Ｒ１は前記第１の散乱粒子の直径を表し、単位はμｍであり、
ｄは前記光散乱層の膜厚を表し、単位はμｍである。
【請求項１４】
前記波長変換層が少なくとも緑色光発光量子ドットおよび赤色光発光量子ドットを含む請求項１〜１３のいずれか一項に記載の波長変換部材。
【請求項１５】
前記波長変換層が、
脂環式エポキシ、あるいは、
１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上であり、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであり、かつＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物
から形成されてなるバインダーを含む請求項１〜１４のいずれか一項に記載の波長変換部材。
【請求項１６】
２つのバリア層の間に、量子ドットを含有する波長変換層が挟まれた波長変換部材の製造方法であって；
無機成分からなる第１のバリア層の上に、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤のうち少なくとも一種類から形成されてなるバインダー、ならびに
直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子を含む光散乱層用組成物を、前記光散乱層の膜厚ｄが０．２〜４μｍとなるように積層して前記光散乱層を形成する工程と；
前記光散乱層の上に、量子ドットを含有する波長変換層用組成物を、前記波長変換層の膜厚Ｄが１０〜１００μｍとなり、かつ、前記光散乱層の膜厚ｄの、前記波長変換層の膜厚Ｄに対する割合が０．２〜１０％となるように積層する工程と；
前記波長変換層の上に、第２のバリア層を積層する工程と；
を含む波長変換部材の製造方法。
【請求項１７】
前記光散乱層と前記第２のバリア層とに挟まれた前記波長変換層用組成物に外部刺激を与えて硬化し、前記波長変換層を形成する工程を含む、請求項１６に記載の波長変換部材の製造方法。
【請求項１８】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の波長変換部材と、光源と、を少なくとも含むバックライトユニット。
【請求項１９】
請求項１〜１５のいずれか一項に記載の波長変換部材、または、請求項１８に記載のバックライトユニットを少なくとも含む画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換部材、バックライトユニット、画像表示装置および波長変換部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）とも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、少なくともバックライトユニットと液晶セルとから構成され、通常、更に、バックライト側偏光板、視認側偏光板、等の部材が含まれる。【０００３】
フラットパネルディスプレイ市場では、ＬＣＤ性能改善として、色再現性の向上が進行している。この点に関し、近年、発光材料として、量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、ＱＤ、量子点とも呼ばれる。）が注目を集めている（特許文献１参照）。例えば、バックライトから量子ドットを含む波長変換部材に光が入射すると、量子ドットが励起され蛍光を発光する。ここで異なる発光特性を有する量子ドットを用いることで、赤色光、緑色光、青色光の各輝線光を発光させて白色光を具現化することができる。量子ドットによる蛍光は半値幅が小さいため、得られる白色光は高輝度である。【０００４】
特許文献１には、ディスプレイバックライトユニット（ＢＬＵ）であって、一次光を放出する少なくとも１つの一次光源と、少なくとも１つの一次光源に光学的に結合される導光パネル（ＬＧＰ）であって、それによって、一次光が、ＬＧＰを通じて均一に伝送される、導光パネルと、リモート蛍光体フィルムであって、少なくとも１つの発光量子ドット（ＱＤ）集団と、ＱＤに向かって一次光を散乱させる、１つ以上の一次光散乱特徴部と、を有する、リモート蛍光体フィルムと、を備え、リモート蛍光体フィルムは、ＬＧＰ上に配置され、一次光は、ＬＧＰを通じて、リモート蛍光体フィルムへ均一に伝送され、それによって、一次光の少なくとも一部が、少なくとも１つのＱＤ集団によって吸収され、一次光よりも長い波長を有する二次光としてＱＤによって再放出される、ディスプレイバックライトユニットが記載されている（特許文献１の請求項３２参照）。
さらに特許文献１には、リモート蛍光体フィルムは、少なくとも１つのマトリックス材料を含む、少なくとも１つのＱＤ蛍光体材料フィルム層を含む、ＱＤ蛍光体材料フィルムを備え、少なくとも１つのＱＤ集団が、少なくとも１つのマトリックス材料に埋め込まれる態様が記載されており（特許文献１の請求項４２参照）、この態様において１つ以上の一次光散乱特徴部は、ＱＤ蛍光体材料フィルムと１つ以上のバリアフィルムとの間に分散されることが記載されている（特許文献１の請求項５１参照）。
一方、特許文献１には他の態様として、リモート蛍光体フィルムは、少なくとも１つのマトリックス材料を含む、少なくとも１つのＱＤ蛍光体材料フィルム層を含む、ＱＤ蛍光体材料フィルムを備え、１つ以上の一次光散乱特徴部は、球状散乱ビーズなどの散乱粒子を含み、散乱ビーズは、ＱＤ蛍光体材料フィルム層のマトリックス材料に埋め込まれ、周囲のマトリックス材料のものよりも高い屈折率を有する態様も記載されている（特許文献１の請求項３９、５３、５４および５７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２０１３−５４４０１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら本発明者らの検討の結果、特許文献１の請求項４２および５１に記載の一次光散乱特徴部が、ＱＤ蛍光体材料フィルムと１つ以上のバリアフィルムとの間に分散される態様では、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が不十分であることがわかった。
また、特許文献１の請求項３９、５３、５４および５７に記載の一次光散乱特徴部は、球状散乱ビーズなどの散乱粒子を含み、散乱ビーズは、ＱＤ蛍光体材料フィルム層マトリックス材料に埋め込まれ、周囲のマトリックス材料のものよりも高い屈折率を有する態様では、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が不十分であることに加え、量子ドットを含む波長変換層用組成物の安定性が悪く、バリア層と波長変換層の剥離耐性が悪いためにバリア層と波長変換層が剥離する場合があり、波長変換層のバリア性の耐久性が不十分であるために表示面の外周領域において輝度が低下する現象（輝度ムラ）が発生する場合があることが判明した。【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、量子ドットを含む波長変換層用組成物の安定性、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が良好である波長変換部材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、２つのバリア層の間に、量子ドットを含有する波長変換層が挟まれた波長変換部材であって、少なくとも１つのバリア層と波長変換層の間に光散乱層を有し、光散乱層に最も近いバリア層が無機成分からなり、光散乱層は、特定のバインダー、ならびに、特定の直径Ｒの散乱粒子を含み、光散乱層の膜厚、波長変換層の膜厚および光散乱層の膜厚の波長変換層の膜厚に対する割合を特定の範囲にすることで、上記課題を解決できることを見出すに至った。
上記課題を解決するための具体的な手段である本発明と本発明の好ましい態様は以下のとおりである。
［１］  ２つのバリア層の間に、量子ドットを含有する波長変換層が挟まれた波長変換部材であって、
少なくとも１つのバリア層と波長変換層の間に光散乱層を有し、
光散乱層に最も近いバリア層が無機成分からなり、
光散乱層は、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤のうち少なくとも一種類から形成されてなるバインダー、ならびに、
直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子を含み、
光散乱層の膜厚ｄが０．２〜４μｍであり、
波長変換層の膜厚Ｄが１０〜１００μｍであり、
光散乱層の膜厚ｄの、波長変換層の膜厚Ｄに対する割合が０．２〜１０％である波長変換部材。
［２］  ［１］に記載の波長変換部材は、光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂと、光散乱層に含まれる直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐが下記式１を満たすことが好ましい。
式１
０．０４≦｜ｎｐ−ｎｂ｜≦１．３５
［３］  ［１］または［２］に記載の波長変換部材は、光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂが１．４５〜１．５４であり、
光散乱層に含まれる直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐが１．５５〜２．８０であり、
下記式Ａ−１を満たすことが好ましい。
式Ａ−１
０．０４≦｜ｎｐ−ｎｂ｜≦１．３５
［４］  ［３］に記載の波長変換部材は、ｎｂが１．４５以上１．４９未満であり、
下記式Ａ−２を満たすことが好ましい。
式Ａ−２
０．０６≦｜ｎｐ−ｎｂ｜≦１．３５
［５］  ［４］に記載の波長変換部材は、光散乱層が、散乱粒子以外の構成成分として少なくとも光散乱層のバインダーおよび直径１１０ｎｍ以下の微粒子を含有し、
直径１１０ｎｍ以下の微粒子の屈折率が１．４８以下であることが好ましい。
［６］  ［３］〜［５］のいずれか一つに記載の波長変換部材は、直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子が、無機酸化物粒子、フルオレン骨格を有するモノマーから形成されてなる粒子および無機酸化物微粒子を含有する樹脂粒子から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
［７］  ［１］または［２］に記載の波長変換部材は、光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂが１．５５〜１．８０であり、
光散乱層に含まれる直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐが１．２０〜１．５４であり、
下記式Ｂ−１を満たすことが好ましい。
式Ｂ−１
０．０４≦｜ｎｐ−ｎｂ｜≦０．６０
［８］  ［７］に記載の波長変換部材は、光散乱層が、散乱粒子以外の構成成分として少なくとも光散乱層のバインダーおよび直径１１０ｎｍ以下の微粒子を含有し、
直径１１０ｎｍ以下の微粒子の屈折率が１．６５以上であることが好ましい。
［９］  ［７］または［８］に記載の波長変換部材は、光散乱層に含まれるバインダーとして、フルオレン骨格を有するモノマーから形成されてなるバインダーを含むことが好ましい。
［１０］  ［７］〜［９］のいずれか一つに記載の波長変換部材は、直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子が、無機粒子、含フッ素化合物粒子およびシリコーン系粒子から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
［１１］  ［２］〜［１０］のいずれか一つに記載の波長変換部材は、光散乱層が、第１の散乱粒子と、第１の散乱粒子よりも直径が大きい第２の散乱粒子を含み、
第１の散乱粒子の直径が０．２〜１μｍであり、
第２の散乱粒子の直径が１μｍを超え５μｍ以下であり、
第２の散乱粒子が下記式２を満たすことが好ましい；
式２
｜ｎｐ２−ｎｂ｜＜０．０４
式２中、ｎｐ２は第２の散乱粒子の屈折率を表し、ｎｂは光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率を表す。
［１２］  ［１１］に記載の波長変換部材は、下記式３を満たすことが好ましい；
式３
１．０＜Ｒ２／ｄ≦４
式３中、Ｒ２は第２の散乱粒子の直径を表し、単位はμｍであり、
ｄは光散乱層の膜厚を表し、単位はμｍである。
［１３］  ［１］〜［１２］のいずれか一つに記載の波長変換部材は、光散乱層が、第１の散乱粒子と、第１の散乱粒子よりも直径が大きい第２の散乱粒子を含み、
第１の散乱粒子および第２の散乱粒子のうち少なくとも一方が、直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子であり、
第２の散乱粒子が下記式３を満たし、
第１の散乱粒子が下記式４を満たすことが好ましい；
式３
１．０＜Ｒ２／ｄ≦４
式４
０．０５≦Ｒ１／ｄ≦１．０
式中、Ｒ２は第２の散乱粒子の直径を表し、単位はμｍであり、
Ｒ１は第１の散乱粒子の直径を表し、単位はμｍであり、
ｄは光散乱層の膜厚を表し、単位はμｍである。
［１４］  ［１］〜［１３］のいずれか一つに記載の波長変換部材は、波長変換層が少なくとも緑色光発光量子ドットおよび赤色光発光量子ドットを含むことが好ましい。
［１５］  ［１］〜［１４］のいずれか一つに記載の波長変換部材は、波長変換層が、
脂環式エポキシ、あるいは、
１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上であり、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであり、かつＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物
から形成されてなるバインダーを含むことが好ましい。
［１６］  ２つのバリア層の間に、量子ドットを含有する波長変換層が挟まれた波長変換部材の製造方法であって；
無機成分からなる第１のバリア層の上に、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤のうち少なくとも一種類から形成されてなるバインダー、ならびに
直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子を含む光散乱層用組成物を、光散乱層の膜厚ｄが０．２〜４μｍとなるように積層して光散乱層を形成する工程と；
光散乱層の上に、量子ドットを含有する波長変換層用組成物を、波長変換層の膜厚Ｄが１０〜１００μｍとなり、かつ、光散乱層の膜厚ｄの、波長変換層の膜厚Ｄに対する割合が０．２〜１０％となるように積層する工程と；
波長変換層の上に、第２のバリア層を積層する工程と；
を含む波長変換部材の製造方法。
［１７］  ［１６］に記載の波長変換部材の製造方法は、光散乱層と第２のバリア層とに挟まれた波長変換層用組成物に外部刺激を与えて硬化し、波長変換層を形成する工程を含むことが好ましい。
［１８］  ［１］〜［１５］のいずれか一つに記載の波長変換部材と、光源と、を少なくとも含むバックライトユニット。
［１９］  ［１］〜［１５］のいずれか一つに記載の波長変換部材、または、［１８］に記載のバックライトユニットを少なくとも含む画像表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、量子ドットを含む波長変換層用組成物の安定性、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が良好である波長変換部材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１（ａ）、（ｂ）は、波長変換部材を含むバックライトユニットの一例の説明図である。
【図２】図２は、波長変換部材の製造装置の一例の概略構成図である。
【図３】図３は、図２に示す製造装置の部分拡大図である。
【図４】図４は、液晶表示装置の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本発明および本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本発明および本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。また、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を青色光と呼び、５２０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を緑色光と呼び、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する光を赤色光と呼ぶ。
【００１２】
［波長変換部材］
本発明の波長変換部材は、２つのバリア層の間に、量子ドットを含有する波長変換層が挟まれた波長変換部材であって、
少なくとも１つのバリア層と波長変換層の間に光散乱層を有し、
光散乱層に最も近いバリア層が無機成分からなり、
光散乱層は、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤のうち少なくとも一種類から形成されてなるバインダー、ならびに、
直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子を含み、
光散乱層の膜厚ｄが０．２〜４μｍであり、
波長変換層の膜厚Ｄが１０〜１００μｍであり、
光散乱層の膜厚ｄの、波長変換層の膜厚Ｄに対する割合が０．２〜１０％である波長変換部材である。
このような構成の本発明の波長変換部材は、量子ドットを含む波長変換層用組成物の安定性、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が良好である。これらの良好な効果が得られる理由について、いかなる理論に拘泥するものでもないが、以下の理由が考えられる。本発明の波長変換部材では、散乱粒子と量子ドットを別の層に配置するために、量子ドットを含む波長変換層用組成物の安定性が良好となると推測される。本発明の波長変換部材では、光散乱層に特定のバインダーを用いるために、バリア層と波長変換層の剥離耐性が良好となると推測される。本発明の波長変換部材では、２つのバリア層の間に量子ドットを含有する波長変換層が挟まれ、少なくとも１つのバリア層と波長変換層の間に光散乱層を有する層構成とし、かつ、剥離耐性を改善するもののバリア性の低い特定のバインダーを用いた光散乱層の膜厚ｄを波長変換層の膜厚Ｄに対して小さくするために、波長変換層のバリア性の耐久性が良好となると推測される。本発明の波長変換部材では、散乱性を付与できる特定の粒径の散乱粒子を量子ドットとは別の層に用いることで量子ドットと散乱粒子の相互作用に起因する分散性の問題を改善できるために、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が良好となると推測される。これらの本発明の効果を同時に奏することができることは、特表２０１３−５４４０１８号公報に開示された構成から当業者が予測することができないものであった。
本発明者は、これらの本発明の効果は本発明の波長変換部材の構成による相乗的な効果であると考えており、特に波長変換層のバリア性の耐久性を改善することで前述の表示面の外周領域における輝度の低下を改善できた理由は以下の点にあると考えている。
量子ドットには、酸素に接触すると光酸化反応により発光効率が低下するという課題がある。この点に関し、特表２０１３−５４４０１８号公報には、量子ドットを酸素等から保護するために、量子ドットを含むフィルム（波長変換層）にバリア層を積層することが提案されている。
一方、波長変換部材を製品に加工する際には、シート状の波長変換部材原反から波長変換部材を製品サイズに切り出す（例えば、打ち抜き器により打ち抜く）ことが行われる。しかし、このように切り出された製品では、端面にはバリア層が存在しないため、端面からの酸素の侵入により量子ドットの発光効率が低下することが懸念される。また、製品を切り出した際に波長変換層と隣接するバリア層との界面端部で剥離が生じてしまうと、界面端部からの酸素の侵入により量子ドットの発光効率が低下することが懸念される。本発明者らは、以上の端面や隣接層との界面端部からの酸素の侵入による量子ドットの発光効率低下が、上記の表示面の外周領域における輝度の低下の原因ではないかと考えるに至った。
【００１３】
そこで本発明者らは、上記の端面や隣接層との界面端部からの酸素の侵入による量子ドットの発光効率低下を抑制するためには、バリア層と波長変換層の間で剥離が起こらないように剥離耐性を改善することが少なくとも必要であることを見出し、特定のバインダーを光散乱層に用いて剥離耐性を改善した。さらに、剥離耐性を改善できる特定のバインダーはバリア性が低いことに着目し、２つのバリア層の間に量子ドットを含有する波長変換層が挟まれ、少なくとも１つのバリア層と波長変換層の間に光散乱層を有する層構成とし、かつ、剥離耐性を改善するもののバリア性の低い特定のバインダーを用いた光散乱層の膜厚ｄを波長変換層の膜厚Ｄに対して小さくする構成で、界面端部からの酸素の侵入を抑制することを見出した。
【００１４】
以下、本発明の波長変換部材について、更に詳細に説明する。
【００１５】
＜波長変換部材の構成、配置例＞
波長変換部材は、入射光の少なくとも一部の波長を変換して、入射光の波長と異なる波長の光を出射する機能を有していればよい。波長変換部材は、液晶表示装置のバックライトユニットの構成部材として使用することができる。
【００１６】
図１は、波長変換部材を含むバックライトユニット１の一例の説明図である。図１中、バックライトユニット１は、光源１Ａと、面光源とするための導光板１Ｂを備える。図１（ａ）に示す例では、波長変換部材は、導光板から出射される光の経路上に配置されている。そして図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂから出射される光が、波長変換部材１Ｃに入射する。
図１（ａ）に示す例では、導光板１Ｂのエッジ部に配置された光源１Ａから出射される光２は青色光であり、導光板１Ｂの液晶セル（図示せず）側の面から液晶セルに向けて出射される。導光板１Ｂから出射された光（青色光２）の経路上に配置された波長変換部材１Ｃには、青色光２により励起され赤色光４を発光する量子ドット（Ａ）と、青色光２により励起され緑色光３を発光する量子ドット（Ｂ）を、少なくとも含む。このようにしてバックライトユニット１からは、励起された緑色光３および赤色光４、ならびに波長変換部材１Ｃを透過した青色光２が出射される。こうして赤色、緑色、青色の光を発光させることで、白色光を具現化することができる。
【００１７】
＜波長変換層＞
波長変換部材は、２つのバリア層の間に、量子ドットを含有する波長変換層が挟まれた波長変換部材である。
波長変換層は、量子ドットをマトリックス中に含むことが好ましい。マトリックスは重合体を含み、波長変換層は、量子ドットおよび重合性化合物を含む波長変換層用組成物（量子ドット含有重合性組成物）から形成することができ、波長変換層は、波長変換層用組成物の硬化により得られた硬化層であればよい。波長変換層の形状は特に限定されるものではないが、シート状が好ましい。
【００１８】
量子ドットは、光により励起され蛍光を発光する。波長変換層は、少なくとも一種の量子ドットを含み、発光特性の異なる二種以上の量子ドットを含むこともできる。公知の量子ドットには、６００ｎｍ〜６８０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ａ）、５２０ｎｍ〜５６０ｎｍの範囲の波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｂ）、４００ｎｍ〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する量子ドット（Ｃ）がある。量子ドット（Ａ）は、励起光により励起され赤色光を発光し、量子ドット（Ｂ）は緑色光を、量子ドット（Ｃ）は青色光を発光する。例えば、量子ドット（Ａ）と量子ドット（Ｂ）を含む波長変換層へ励起光として青色光を入射させると量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光と、波長変換層を透過した青色光により、白色光を具現化することができる。または、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）を含む波長変換層に励起光として紫外光を入射させることにより、量子ドット（Ａ）により発光される赤色光、量子ドット（Ｂ）により発光される緑色光、および量子ドット（Ｃ）により発光される青色光により、白色光を具現化することができる。
本発明の波長変換部材は、波長変換層が少なくとも緑色光発光量子ドットおよび赤色光発光量子ドットを含むことが好ましい。
【００１９】
（波長変換層の組成、波長変換層用組成物の組成）
波長変換層は、波長変換層用組成物の硬化層であることが好ましい。波長変換層用組成物は、量子ドットおよび少なくとも一種の第１の重合性化合物を含む。波長変換層用組成物は、重合開始剤、粘度調整剤、有機金属カップリング剤等の他の成分を含んでいてもよい。
【００２０】
−量子ドット−
量子ドットについては、上記の記載に加えて、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報段落００６０〜００６６を参照することができるが、ここに記載のものに限定されるものではない。量子ドットとしては、市販品を何ら制限なく用いることができる。量子ドットの発光波長は、通常、粒子の組成又はサイズにより調整することができる。量子ドット（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｃ）の間の波長であっても調節可能である。
【００２１】
本発明の一態様にかかる光変換部材における光変換層は、入射光の偏光性を少なくとも一部保持した蛍光を発光することが輝度改善、低消費電力の観点から好ましい。入射光の偏光性を少なくとも一部保持した蛍光を発光することができる光変換層の具体例としては、非特許文献（ＴＨＥ  ＰＨＹＳＩＣＡＬ  ＣＨＥＭＩＳＴＲＹＬＥＴＴＥＲＳ  ２０１３，４，５０２−５０７）記載の量子ロッドタイプの量子ドットを使用しても良い。入射光の偏光性を一部保持した蛍光を発光するとは、偏光度９９．９％の励起光が光変換シートに入射したときにその光変換シートが発光する蛍光の偏光度が０％ではないことであり、好ましくは偏光度が１０〜９９．９％であり、より好ましくは８０〜９９．９％である。上限については特に制限はないが、実際の使用においては量子ロッドの製造上のばらつきや、製膜上でのばらつきに起因する偏光の解消の効果を含むため、実質的には発光する蛍光の偏光度が９９％以下、あるいは９０％以下になることもあり得る。
【００２２】
量子ドットは、上記重合性組成物に粒子の状態で添加してもよく、溶媒に分散した分散液の状態で添加してもよい。分散液の状態で添加することが量子ドットの粒子の凝集を抑制する観点から好ましい。ここで使用される溶媒は、特に限定されるものではない。量子ドットは、重合性組成物の全量１００質量部に対して、例えば０．０１〜１０質量部程度添加することができる。
【００２３】
−波長変換層のバインダー−
波長変換層が、単官能モノマーから形成されてなるバインダーを含むことが好ましい。
単官能モノマーとしては、脂環式エポキシ、あるいは、単官能（メタ）アクリレート化合物が、バリア性の耐久性の観点から好ましい。
その中でも本発明の波長変換部材は、波長変換層が１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上であり、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであり、かつＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物から形成されてなるバインダーを含むことがより好ましい。
ここで本発明および本明細書において、（メタ）アクリレート化合物または（メタ）アクリレートとは、（メタ）アクリロイル基を１分子中に１つ以上含む化合物をいうものとし、（メタ）アクリロイル基とは、アクリロイル基とメタリロイル基の一方または両方を示すために用いるものとする。また、（メタ）アクリレート化合物について単官能とは、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つであることをいい、多官能とは、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が２つ以上であることをいうものとする。
（１）波長変換層を形成するための重合性組成物に、多官能（メタ）アクリレート化合物よりも重合収縮を抑制すべく単官能モノマーを用いることが、重合収縮により波長変換層および波長変換層を含む波長変換部材が変形することが、波長変換部材からの光の取り出し効率の局所的な違いをもたらさずに表示ムラを改善できる観点から好ましい。
（２）上記Ｍｗ／Ｆが１３０以上の化合物は、単官能モノマーの中でも重合収縮を起こし難い（または重合収縮が少ない）と考えられる観点から好ましい。
（３）ＬｏｇＰが３．０以下の化合物は非極性分子である酸素と比べて極性が高い化合物と言え、この化合物を多く含む重合性組成物から形成される波長変換層は酸素との相溶性に乏しく酸素が侵入し難いと考えられる観点から好ましい。
【００２４】
−−単官能（メタ）アクリレート化合物−−
単官能（メタ）アクリレート化合物は、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数が１つである。
単官能（メタ）アクリレート化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上であることが好ましい。
単官能（メタ）アクリレート化合物は、ＬｏｇＰ値が３．０以下である単官能（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。
単官能（メタ）アクリレート化合物として一種の化合物のみ用いてもよく、構造の異なる二種以上の化合物を用いてもよい。
【００２５】
単官能（メタ）アクリレート化合物は、１分子中に含まれる重合性官能基の数Ｆで分子量Ｍｗを除した値Ｍｗ／Ｆが１３０以上であることが好ましい。Ｍｗ／Ｆは、１５０以上であることが好ましい。先に記載したように、Ｍｗ／Ｆが１３０以上の単官能（メタ）アクリレート化合物は重合収縮を起こし難い（または重合収縮が少ない）と本発明者らは推察している。Ｍｗ／Ｆは３００以下であることが好ましいが、３００超であってもよい。Ｍｗ／Ｆが３００以下であると、単官能（メタ）アクリレート化合物を含む重合性組成物の粘度が低くなる傾向がある。この点は、波長変換層を塗布により形成することが容易となるため、好ましい。なお重合性官能基とは、ラジカル重合、またはカチオン重合によって重合反応を起こすことができる官能基を指し、具体例としては、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、グリシジル基、オキセタン基、脂環式エポキシ基等を挙げることができる。ここで脂環式エポキシ基とは、エポキシ環と飽和炭化水素環とが縮合した環状構造を有する１価の官能基をいうものとする。また、本発明および本明細書において、重合性化合物とは、１分子中に重合性官能基を１つ以上有する化合物をいうものとする。
【００２６】
単官能（メタ）アクリレート化合物は、単官能（メタ）アクリレート化合物であって、１分子中に含まれる（メタ）アクリロイル基の数は１つである。単官能（メタ）アクリレート化合物は、重合処理（例えば光照射）による硬化が容易であり、かつ硬化の際のマトリックスの収縮を抑えることができるため、好ましい。単官能（メタ）アクリレート化合物は、１分子中に、１つの（メタ）アクリロイル基のほかに、（メタ）アクリロイル基以外の重合性官能基を有していてもよい。（メタ）アクリロイル基とともに他の重合性官能基を有することは、波長変換層の高硬度化等の観点から好ましい。単官能（メタ）アクリレート化合物が（メタ）アクリロイル基以外の重合性官能基を含む場合、かかる重合性官能基の数は１分子中に例えば１つ以上であり、Ｍｗ／Ｆが１３０以上となる範囲であれば、２つ以上であってもよい。
【００２７】
なお単官能モノマーの分子量とは、ポリマー（ポリマーにはオリゴマーなどの多量体も包含されるものとする。）については、重量平均分子量をいうものとする。重合平均分子量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）による測定値をポリスチレン換算して求めた重量平均分子量をいうものとする。ＧＰＣによる測定条件としては、例えば以下の条件を採用することができる。
ＧＰＣ装置：ＨＬＣ−８１２０（東ソー製）：
カラム：ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＸＬ−Ｍ（東ソー製、７．８ｍｍＩＤ（内径）×３０．０ｃｍ）
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
【００２８】
また、単官能（メタ）アクリレート化合物は、ＬｏｇＰ値が３．０以下であることが好ましい。ＬｏｇＰ値は２．５以下であることが好ましく、２．０以下であることがより好ましい。ＬｏｇＰ値は０．５以上であることが好ましいが、０．５未満であってもよい。ＬｏｇＰ値が０．５以上であると、単官能（メタ）アクリレート化合物を含む重合性組成物に量子ドットを分散させることが容易になる傾向があるため、好ましい。
ＬｏｇＰ値は親水性の指標であって、この値が小さいほど極性が高いことを意味する。一方、酸素は非極性分子である。ＬｏｇＰ値が３．０以下の化合物は酸素と比べて極性が高いため、この化合物を多く含む（具体的には組成物全量１００質量部に対して７０質量部以上含む）重合性組成物から形成された波長変換層は、酸素との相溶性に乏しく酸素が侵入し難いと考えられる。このことが、先に記載したように切り出した後の波長変換層の端面や隣接層との界面端部からの酸素の侵入による量子ドットの発光効率低下を抑制することに寄与すると本発明者らは推察している。
本発明および本明細書中、ＬｏｇＰ値とは、１−オクタノール／水の分配係数の対数値をいうものとする。ＬｏｇＰ値は、フラグメント法、原子アプローチ法等を用いて計算により算出することができる。本明細書に記載のＬｏｇＰ値は、化合物の構造からＣａｍｂｒｉｄｇｅ  Ｓｏｆｔ社製ＣｈｅｍＢｉｏＤｒａｗ  Ｕｌｔｒａ１２．０を用いて計算されるＬｏｇＰ値である。
【００２９】
単官能モノマーとしては、一種のみ用いてもよく、または構造の異なる二種以上を用いてもよい。二種以上を用いる場合、以下に記載の含有量は、二種以上の合計含有量をいう。この点は、後述する他の成分に関する含有量についても同様である。
単官能モノマーは、波長変換層用組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して、５０質量部以上含まれることが好ましく、７０質量部以上含まれることがより好ましく、９０質量部以上含まれることが特に好ましい。上記含有量で単官能モノマーを含む重合性組成物によれば、上述の表示ムラの発生を抑制することができる。これは先に記載したように、上記含有量で単官能モノマーを含む重合性組成物は重合収縮を起こし難い（または重合収縮が少ない）ことによるものと考えられる。上記含有量は、例えば９９質量部未満であってもよく、９５質量部以下であってもよく、または重合性化合物の全量が単官能モノマーであってもよい。即ち、上記含有量が１００質量部であってもよい。
また、重合性組成物全量１００質量部に占める全重合性化合物の含有量は、例えば８０．００〜９９．９９質量％程度とすることができる。
【００３０】
単官能モノマーとして使用可能な単官能（メタ）アクリレート化合物としては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１つ有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。具体的には、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、アダマンタン骨格を有する（メタ）アクリレート誘導体などが挙げられる。なお上記の（メタ）アクリル酸とは、アクリル酸およびメタクリル酸の一方または両方を示すものとする。
【００３１】
−−単官能モノマーと併用可能な重合性化合物−−
波長変換層用組成物は、重合性化合物として一種以上の単官能モノマーのみを含むものであってもよく、一種以上の単官能モノマーとともに一種以上の他の重合性化合物を含むものであってもよい。以下において、他の重合性化合物を、第２の重合性化合物とも記載する。
【００３２】
第２の重合性化合物としては、多官能（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基以外の重合性官能基を有する各種重合性化合物の一種または二種以上を用いることができる。第２の重合性化合物として、例えば、多官能のアルコール（メタ）アクリロイルエステル化合物を挙げることができる。
第２の重合性化合物は、重合性組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して、例えば１質量部以上用いることができ、４０質量部以下で用いることが好ましく、３０質量部以下で用いることがより好ましい。
別の態様では、第２の重合性化合物は、重合性組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して、例えば４０質量部以上３００質量部以下で用いることができ、５０質量部以上２５０質量部以下、７５質量部以上２００質量部以下にすることもできる。
【００３３】
−−単官能モノマーおよび第２の重合性化合物の好ましい構造−−
単官能モノマーおよび第２の重合性化合物の少なくとも一方は、下記構造を有する重合性化合物を含むことが好ましい。
【００３４】
【化１】
2016129419.tif 000002
【００３５】
上記（１）〜（４）において、ｎは１以上の整数であり、Ｐ１は少なくとも１つの重合性官能基を含む任意の構造であり、Ｒ０は水素原子または少なくとも１つの非共有結合性の官能基を有する任意の構造である。ここでいう非共有結合性の官能基とは、共有結合以外の引力的相互作用を発現し得る官能基をいう。非共有結合性の官能基としては、ヒドロキシ基、ウレタン基、ウレア基、フェニル基等が挙げられる。上記（１）において、Ｒ１、Ｒ２のうちの少なくとも１つは水素原子であり、その他は水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基のいずれかである。なおｎが２以上の整数である場合には、複数存在するＲ１および複数存在するＲ２のうちの少なくとも１つが水素原子であり、その他は水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基のいずれかである。
上記（２）において、Ｒ１〜Ｒ４のうちの少なくとも１つは水素原子であり、その他は水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基のいずれかである。なおｎが２以上の整数である場合には、複数存在するＲ１、複数存在するＲ２、複数存在するＲ３および複数存在するＲ４のうちの少なくとも１つが水素原子であり、その他は水素原子、ヒドロキシ基、アルキル基のいずれかである。
【００３６】
上記構造を有する重合性化合物は、上記構造を持たない重合性化合物と比べて分子が柔軟性を有する傾向がある。この点は、波長変換層の脆性を向上させることに寄与すると本発明者らは推察している。脆性を向上することにより、波長変換部材を製品サイズに切り出した際に端部に破断やクラックが生じることを抑制することができる。このような破断やクラックの発生を抑制できることは、これらによる波長変換層と隣接層との剥離を防ぐ観点からも好ましい。
また、上記構造を有する重合性化合物は、分子中に非共有結合性の官能基を含むことが、波長変換層の酸素透過度をより低下させることに寄与すると本発明者らは考えている。
【００３７】
上記構造を有する重合性化合物の具体例としては、例えば、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレートを挙げることができる。これらは、単官能モノマーとして特に好ましい。中でも、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレートは波長変換層と隣接層との密着性を高める効果が大きいため、特に好ましい。
【００３８】
−−脂環式エポキシ化合物−−
また、本発明の別の好ましい態様では、１分子内に脂環式エポキシ基を１つ又は２つ含有する化合物を用いることが好ましい。
脂環式エポキシ化合物は、一種のみであってもよく、構造の異なる二種以上であってもよい。なお以下において、脂環式エポキシ化合物に関する含有量とは、構造の異なる二種以上の脂環式エポキシ化合物を用いる場合には、これらの合計含有量をいうものとする。この点は、他の成分についても、構造の異なる二種以上を用いる場合には同様とする。先に記載した通り、脂環式エポキシ化合物は、脂肪族エポキシ化合物と比べて光照射による硬化性が良好である。光硬化性に優れる重合性化合物を用いることは、生産性を向上させることに加え、光照射側と非照射側とで均一な物性を有する層を形成できる点でも有利である。これにより、波長変換層のカールの抑制や均一な品質の波長変換部材の提供も可能となる。なおエポキシ化合物は、一般に、光硬化時の硬化収縮が少ない傾向もある。
【００３９】
脂環式エポキシ化合物は、少なくとも１つの脂環式エポキシ基を有する。ここで脂環式エポキシ基とは、エポキシ環と飽和炭化水素環との縮環を有する１価の置換基をいい、好ましくはエポキシ環とシクロアルカン環との縮環を有する１価の置換基である。より好ましい脂環式エポキシ化合物としては、エポキシ環とシクロヘキサン環が縮環した下記構造：
【化２】
2016129419.tif 000003
を１分子中に１つ以上有するものを挙げることができる。上記構造は、１分子中に２つ以上含まれていてもよく、好ましくは１分子中に１つまたは２つ含まれる。また、上記構造は、１つ以上の置換基を有していてもよい。置換基としては、アルキル基（例えば炭素数１〜６のアルキル基）、水酸基、アルコキシ基（例えば炭素数１〜６のアルコキシ基）、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子）、シアノ基、アミノ基、ニトロ基、アシル基、カルボキシル基等を挙げることができる。上記構造は、無置換であることが好ましい。
【００４０】
また、脂環式エポキシ化合物は、脂環式エポキシ基以外の重合性官能基を有していてもよい。重合性官能基とは、ラジカル重合、またはカチオン重合によって重合反応を起こすことができる官能基を指し、例えば（メタ）アクリロイル基を挙げることができる。なお脂環式エポキシ基とともに（メタ）アクリロイル基とを有する化合物は、脂環式エポキシ化合物として、後述する含有量を算出するものとする。
【００４１】
脂環式エポキシ化合物として好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業（株）のセロキサイド２０００、セロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド３０００、セロキサイド８０００、サイクロマーＭ１００、エポリードＧＴ３０１、エポリードＧＴ４０１、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド、日本テルペン化学（株）のＤ−リモネンオキサイド、新日本理化（株）のサンソサイザーＥ−ＰＳ等を挙げることができる。これらは、一種単独で、または二種以上組み合わせて用いることができる。中でも、波長変換層と隣接する層との密着性向上の観点からは、下記の脂環式エポキシ化合物Ａ、Ｂが特に好ましい。脂環式エポキシ化合物Ａは、市販品としてはダイセル化学工業（株）セロキサイド２０２１Ｐとして入手することができる。脂環式エポキシ化合物Ｂは、市販品としてはダイセル化学工業（株）サイクロマーＭ１００として入手することができる。
【００４２】
【化３】
2016129419.tif 000004
【００４３】
【化４】
2016129419.tif 000005
【００４４】
また、脂環式エポキシ化合物は、公知の合成方法により製造することもできる。その合成方法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成ＩＩ、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【００４５】
−−脂環式エポキシ化合物と併用可能な重合性化合物−−
波長変換層用組成物は、重合性化合物として一種以上の脂環式エポキシ化合物のみを含むものであってもよく、一種以上の脂環式エポキシ化合物とともに一種以上の他の重合性化合物を含むものであってもよい。以下において、他の重合性化合物を、第２の重合性化合物とも記載する。
【００４６】
第２の重合性化合物としては、多官能（メタ）アクリレート化合物、（メタ）アクリロイル基以外の重合性官能基を有する各種重合性化合物の一種または二種以上を用いることができる。例えば、多官能のアルコール（メタ）アクリロイルエステル化合物を挙げることができる。
第２の重合性化合物は、重合性組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して、例えば１質量部以上用いることができ、４０質量部以下で用いることが好ましく、３０質量部以下で用いることがより好ましい。
別の態様では、第２の重合性化合物は、重合性組成物に含まれる重合性化合物全量１００質量部に対して、例えば４０質量部以上３００質量部以下で用いることができ、好ましくは５０質量部以上２５０質量部以下、より好ましくは７５質量部以上２００質量部以下にすることもできる。
【００４７】
−粘度調整剤−
波長変換層用組成物は、必要に応じて粘度調整剤を含んでいてもよい。粘度調整剤は、粒径が５ｎｍ〜３００ｎｍであるフィラーであることが好ましい。また、粘度調整剤はチキソトロピー剤であることも好ましい。なお本発明および本明細書中、チキソトロピー性とは、液状組成物において、せん断速度の増加に対して粘性を減じる性質を指し、チキソトロピー剤とは、それを液状組成物に含ませることによって、組成物にチキソトロピー性を付与する機能を有する素材のことを指す。チキソトロピー剤の具体例としては、ヒュームドシリカ、アルミナ、窒化珪素、二酸化チタン、炭酸カルシウム、酸化亜鉛、タルク、雲母、長石、カオリナイト（カオリンクレー）、パイロフィライト（ろう石クレー）、セリサイト（絹雲母）、ベントナイト、スメクタイト・バーミキュライト類（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイトなど）、有機ベントナイト、有機スメクタイト等が挙げられる。
一態様では、波長変換層用組成物は、粘度がせん断速度５００ｓ−１の時に３〜１００ｍＰａ・ｓであり、せん断速度１ｓ−１の時に３００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい。このように粘度調整するために、チキソトロピー剤を用いることが好ましい。また、波長変換層用組成物の粘度がせん断速度５００ｓ−１の時に３〜１００ｍＰａ・ｓであり、せん断速度１ｓ−１の時に３００ｍＰａ・ｓ以上であることが好ましい理由は、以下の通りである。
波長変換部材の製造方法の一例としては、後述するように、第１の基材に波長変換層用組成物を塗布したのちに、波長変換層用組成物の上に第２の基材を貼り付けてから、波長変換層用組成物を硬化して波長変換層を形成する工程を含む製造方法を挙げることができる。上記製造方法では、第１の基材に波長変換層用化合物を塗布する際に塗布スジが生じないように均一に塗布して塗膜の膜厚を均一にすることが望ましく、そのためには塗布性とレベリング性の観点から塗布液（波長変換層用組成物）の粘度は低いことが好ましい。一方、第１の基材に塗布された塗布液の上に第２の基材を均一に貼り合せるためには貼り合せ時の圧力への抵抗力が高いことが好ましく、この点から高粘度の塗布液が好ましい。上記のせん断速度５００ｓ−１とは、第１の基材に塗布される塗布液に加わるせん断速度の代表値であり、せん断速度１ｓ−１とは塗布液に第２の基材を貼り合せる直前に塗布液に加わるせん断速度の代表値である。なお、せん断速度１ｓ−１とはあくまでも代表値に過ぎない。第１の基材に塗布された塗布液の上に第２の基材を貼り合せる際、第１の基材と第２の基材を同速度で搬送しつつ貼り合せるのであれば塗布液に加わるせん断速度はほぼ０ｓ−１であり、実製造工程において塗布液に加わるせん断速度が１ｓ−１に限定されるものではない。せん断速度５００ｓ−１も同様に代表値に過ぎず、実製造工程において塗布液に加わるせん断速度が５００ｓ−１に限定されるものではない。そして均一な塗布および貼り合せの観点から、波長変換層用組成物の粘度を、第１の基材に塗布液を塗布する際に塗布液に加わるせん断速度の代表値５００ｓ−１の時に３〜１００ｍＰａ・ｓであり、第１の基材に塗布された塗布液上に第２の基材を貼り合せる直前に塗布液に加わるせん断速度の代表値１ｓ−１の時に３００ｍＰａ・ｓ以上であるように調整することが好ましい。
【００４８】
−ゴム粒子−
波長変換層用組成物は、ゴム粒子を含んでいてもよい。ゴム粒子を含むことにより、波長変換層が脆くなることを防止できる。ゴム粒子としては、アクリル酸エステルを主な構成モノマーとするゴム状重合体、ブタジエンを主な構成モノマーとするゴム状重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。ゴム粒子は一種を単独で使用してもよく、二種以上を混合して使用してもよい。ゴム粒子については特開２０１４−３５３９３号公報の段落００６１〜００６９の記載を参照できる。
【００４９】
−重合開始剤−
波長変換層用組成物は、重合開始剤として、公知のラジカル重合開始剤やカチオン重合開始剤を含んでいてもよい。重合開始剤については、例えば、特開２０１３−０４３３８２号公報段落００３７、特開２０１１−１５９９２４号公報段落００４０〜００４２を参照できる。波長変換層用組成物の重合開始剤含有量は、波長変換層用組成物に含まれる重合性化合物の全量の０．１モル％以上であることが好ましく、０．５〜５モル％であることがより好ましい。また、重合開始剤が揮発性の溶剤を含む場合にはそれを除いた波長変換層用組成物の全量１００質量部に対する重合開始剤含有量は、０．１〜１０質量部が好ましく、より好ましくは０．２〜８質量部、更に好ましくは０．２〜５質量部である。
【００５０】
−溶媒−
波長変換層用組成物は、必要に応じて溶媒を含んでいてもよい。この場合に使用される溶媒の種類および添加量は、特に限定されない。例えば溶媒として、有機溶媒を一種または二種以上混合して用いることができる。
【００５１】
（波長変換層の膜厚）
本発明の波長変換部材は、波長変換層の膜厚Ｄが１０〜１００μｍである。波長変換層の膜厚Ｄは、好ましくは１０〜１００μｍの範囲であり、より好ましくは１５〜８０μｍの範囲であり、更に好ましくは２０〜７０μｍの範囲である。厚みが１０μｍ以上であると、高い波長変換効果が得られるため、好ましい。また、厚みが１００μｍ以下であると、バックライトユニットに組み込んだ場合に、バックライトユニットを薄くすることができるため、好ましい。
【００５２】
＜光散乱層＞
本発明では波長変換部材に、量子ドットが発光した蛍光を波長変換層から効率よく外部に取り出すために光散乱機能を付与する。本発明では、光散乱層として光散乱機能を有する層を波長変換層とは別に設ける。本発明の波長変換部材は、少なくとも１つのバリア層と波長変換層の間に光散乱層を有し、光散乱層は、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤のうち少なくとも一種類から形成されてなるバインダー、ならびに、直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子を含み、光散乱層の膜厚ｄが０．２〜４μｍである。
【００５３】
（光散乱層のバインダー）
光散乱層は、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤のうち少なくとも一種類から形成されてなるバインダーを含む。
光散乱層は、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤を含む光散乱層用組成物から形成されることが好ましい。
【００５４】
−分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物−
本明細書中、水素結合性を有する官能基に関し、水素結合とは、分子中で水素原子よりも電気陰性度が高い原子と共有結合している水素原子が、同じ分子中または異なる分子中の原子または原子群との間で引力的相互作用によって作る非共有結合性の結合をいう。そして水素結合性を有する官能基とは、上記の水素結合を生じさせることのできる水素原子を含む官能基であって、具体例としては、ウレタン基、ウレア基、リン酸基（リン酸からヒドロキシ基を取り除いた基。例えば後述のカプロラクトンＥＯ変性リン酸ジメタクリレートであるリン酸エステル樹脂、日本化薬社製、商品名カヤマーＰＭ２１が有する基）、またはヒドロキシル基等が挙げられる。
重合性基としては、例えば、（メタ）アクリロイル基、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基などを挙げることができる。分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物としては、ウレタン基、リン酸基またはヒドロキシル基と重合性基とを有する化合物であることが好ましく、ウレタン基、リン酸基またはヒドロキシル基と（メタ）アクリロイル基とを含む化合物であることが特に好ましい。
【００５５】
−−硬化性ウレタン−−
ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマーなどの硬化性ウレタンとしては、トルエンジイソシアナート（ＴＤＩ）、ジフェニルメタンジイソシアナート（ＭＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアネート（ＨＤＩ）、イソホロンジイソシアネート（ＩＰＤＩ）、ヘキサメチレンジイソシアナート（ＨＭＤＩ）等のジイソシアナートとポリ（プロピレンオキサイド）ジオール、ポリ（テトラメチレンオキサイド）ジオール、エトキシ化ビスフェノールＡ、エトキシ化ビスフェノールＳスピログリコール、カプロラクトン変性ジオール、カーボネートジオール等のポリオール、および２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、グリシドールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のヒドロキシアクリレートを反応させて得られるモノマー、オリゴマーであり、特開２００２−２６５６５０公報や、特開２００２−３５５９３６号公報、特開２００２−０６７２３８号公報等に記載の多官能ウレタンモノマーを挙げることができる。具体的には、ＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＩＰＤＩとヒドロキシエチルアクリレートとの付加物、ＨＤＩとペンタエリスリトールトリアクリレート（ＰＥＴＡ）との付加物、ＴＤＩとＰＥＴＡとの付加物を作り残ったイソシアナートとドデシルオキシヒドロキシプロピルアクリレートを反応させた化合物、６，６ナイロンとＴＤＩの付加物、ペンタエリスリトールとＴＤＩとヒドロキシエチルアクリレートの付加物等をあげることができるが、これに限定されるものではない。
【００５６】
ウレタン基を含む（メタ）アクリレートモノマーとして好適に使用できる市販品としては、共栄社化学（株）製のＡＨ−６００、ＡＴ−６００、ＵＡ−３０６Ｈ、ＵＡ−３０６Ｔ、ＵＡ−３０６Ｉ、ＵＡ−５１０Ｈ、ＵＦ−８００１Ｇ、ＤＡＵＡ−１６７、新中村化学工業（株）製のＵＡ−１６０ＴＭ、大阪有機化学工業（株）製のＵＶ−４１０８Ｆ、ＵＶ−４１１７Ｆ等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００５７】
−−リン酸基を有する重合性化合物−−
リン酸基を有する重合性化合物としては、リン酸エステルの残基として重合性基をペンダントしたモノマーが例示される。
リン酸エステル基を有する重合性化合物として、特開２００７−２９０３６９号公報の一般式（１）〜（４）で表される重合性化合物を好ましく用いることができる。
【００５８】
特開２００７−２９０３６９号公報の一般式（１）で表される重合性化合物を１種類だけ用いてもよいし、２種類以上を組み合わせて用いてもよい。また、組み合わせて用いる場合は、特開２００７−２９０３６９号公報の一般式（２）で表される単官能重合性化合物、特開２００７−２９０３６９号公報の一般式（３）で表される２官能重合性化合物、および特開２００７−２９０３６９号公報の一般式（４）で表される３官能重合性化合物のうちの２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
上記のリン酸エステル基を有する重合性化合物類として、日本化薬（株）製のＫＡＹＡＭＥＲシリーズ、ユニケミカル（株）製のＰｈｏｓｍｅｒシリーズ等、市販されている化合物をそのまま用いてもよく、新たに合成された化合物を用いてもよい。
以下において、リン酸エステル基を有する重合性化合物の具体例を示すが、本発明で用いることができるモノマーはこれらに限定されない。
【００６０】
【化５】
2016129419.tif 000006
【００６１】
リン酸基を有する重合性化合物は、光散乱層と無機層との密着性をより一層向上する観点からは、光散乱層形成用の重合性組成物中に、１〜５０質量％の範囲で含まれることが好ましく、より好ましくは３〜３０質量％であり、さらに好ましくは５〜２５質量％である。
【００６２】
−−ヒドロキシル基を有する重合性化合物−−
ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマーなどのヒドロキシル基を有する重合性化合物としては、エポキシ基を有する化合物と（メタ）アクリル酸との反応により合成される化合物を挙げることができる。代表的なものは、エポキシ基を有する化合物により、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＳ型、ビスフェノールＦ型、エポキシ化油型、フェノールのノボラック型、脂環型に分類される。具体的な例としては、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、フェノールノボラックにエピクロロヒドリンを反応させ、（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、ビスフェノールＳとエピクロロヒドリンの付加物に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート、エポキシ化大豆油に（メタ）アクリル酸を反応させた（メタ）アクリレート等を挙げることができる。また、ヒドロキシル基を含む（メタ）アクリレートモノマーとして他には、末端にカルボキシ基、またはリン酸基を有する（メタ）アクリレートモノマー等を挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００６３】
ヒドロキシル基を含む重合性化合物として好適に使用できる市販品としては、共栄社化学（株）製のエポキシエステル、Ｍ−６００Ａ、４０ＥＭ、７０ＰＡ、２００ＰＡ、８０ＭＦＡ、３００２Ｍ、３００２Ａ、３０００ＭＫ、３０００Ａ、日本化成（株）製の４−ヒドロキシブチルアクリレート、新中村化学工業（株）製の単官能アクリレートＡ−ＳＡ、単官能メタクリレートＳＡ、ダイセル・オルネクス（株）製の単官能アクリレートβ−カルボキシエチルアクリレート、城北化学工業（株）製のＪＰＡ−５１４等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６４】
−有機金属カップリング剤−
光散乱層のバインダーとして、シランカップリング剤などの有機金属カップリング剤から形成されるバインダーを含むことが好ましい。有機金属カップリング剤の中でもシランカップリング剤およびアルミニウムカップリング剤が好ましく、シランカップリング剤がより好ましい。
光散乱層用組成物は、隣接する層との密着性を改良するために有機金属カップリング剤を含んでいてもよい。なお有機金属カップリング剤とは、Ｓｉ、Ｔｉ、Ｚｒ、Ａｌ、Ｓｎ等の金属原子を含み、加水分解性基と反応性官能基とを併せ持つ有機化合物である。加水分解性基としては、アルコキシ基（ＲＯ−）、アルキルカルボニルオキシ基（ＲＣＯＯ−）等を挙げることができ、反応性官能基としては、脂環式エポキシ基等のエポキシ基、（メタ）アクリロイル基、アミノ基、ビニル基、メルカプト基等が挙げられる。上記において、Ｒはアルキル基を表す。有機金属カップリング剤は、熱硬化反応を促進させる効果も持つため有効である。有機金属カップリング剤としては、例えば、シランカップリング剤、チタンカップリング剤、ジルコニウムカップリング剤、アルミニウムカップリング剤、スズカップリング剤等の各種カップリング剤を使用できる。これら有機金属カップリング剤は、光散乱層に隣接する層が、金属、金属酸化物、金属窒化物等の無機材料の層である場合や樹脂中にこれら無機材料を含む層である場合に密着改良効果が大きく、特に好ましい。
【００６５】
光硬化性組成物に添加することのできるシランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリクロロシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、パラ−スチリルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンとその部分加水分解物、３−トリメトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミンとその部分加水分解物、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどが挙げられる。なかでも、ビニル、エポキシ、（メタ）アクリロイルオキシ、アミノ、イソシアネート変性のシランカップリング剤が好ましく、特に好ましくは、（メタ）アクリロイルオキシ変性のシランカップリング剤である。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００６６】
好適に使用できるシランカップリング剤の市販品としては、信越化学工業（株）製のものを挙げることができる。例えば、信越化学工業（株）製ＫＢＭ−５０２、ＫＢＭ−５０３、ＫＢＭ−５１０３、ＫＢＥ−５０２、ＫＢＥ−５０３、ＫＢＭ−９０３、ＫＢＭ−９１０３等が挙げられる。
【００６７】
また、シランカップリング剤としては、特開２０１３−４３３８２号公報に記載の一般式（１）で表されるシランカップリング剤を挙げることができる。詳細については、特開２０１３−４３３８２号公報段落００１１〜００１６の記載を参照できる。
【００６８】
有機金属カップリング剤は、光散乱層と隣接する層との密着性をより一層向上する観点からは、光硬化性組成物中に、光硬化性組成物の総質量から溶媒の質量を除いた質量１００質量部に対し０．１〜２０質量部の範囲で含まれることが好ましく、０．５〜１０質量部の範囲で含まれることがより好ましく、１〜５質量部の範囲で含まれることが更に好ましい。
【００６９】
−その他のバインダー−
光散乱層のバインダーとして、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤以外のその他のバインダーを併用してもよい。光散乱層のその他のバインダーとして、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマー、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマー、単官能モノマー、ならびに、その他のモノマーからなる群から選択される１つ以上の化合物から形成されてなるバインダーを挙げることができる。
【００７０】
なお本明細書においてモノマーとは、重合性化合物を意味するものであり、単量体に限定されるものではなく、同一または異なる繰り返し単位を２つ以上含む多量体であってもよい。
【００７１】
２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、２官能の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルジ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００７２】
また、２官能以上の（メタ）アクリレートモノマーのうち、３官能以上の（メタ）アクリレートモノマーとしては、ＥＣＨ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性グリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ＥＯ変性リン酸トリアクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＥＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ＰＯ変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールポリ（メタ）アクリレート、アルキル変性ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が好ましい例として挙げられる。
【００７３】
光散乱層のその他のバインダーとして、分子量Ｍｗと、１分子当りの（メタ）アクリロイル基の数Ｆとの比、Ｍｗ／Ｆが２００以下である（メタ）アクリレートモノマーから形成されてなるバインダーを用いてもよい。Ｍｗ／Ｆは、１５０以下であることがさらに好ましく、１００以下であることが最も好ましい。Ｍｗ／Ｆが小さい（メタ）アクリレートモノマーにより、光散乱層用組成物の硬化により形成される光散乱層内での重合体の架橋密度を高くすることができ、その結果光散乱層の破断を防止することができるためである。また、Ｍｗ／Ｆが小さい（メタ）アクリレートモノマーの利用により、光散乱層の酸素透過度を低減することができ、光散乱層を経由して、量子ドット含有層に侵入する酸素を一層抑制することができる点でも、好ましい。Ｍｗ／Ｆが２００以下である（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的には、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリラート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレート等が挙げられる。
【００７４】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとしては、例えば、脂肪族環状エポキシ化合物、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、臭素化ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＦジグリシジルエーテル、水添ビスフェノールＳジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル類；エチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリンなどの脂肪族多価アルコールに１種または２種以上のアルキレンオキサイドを付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテル類；脂肪族長鎖二塩基酸のジグリシジルエステル類；高級脂肪酸のグリシジルエステル類；エポキシシクロアルカンを含む化合物等が本発明に好適に用いられる。
【００７５】
エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーとして好適に使用できる市販品としては、ダイセル化学工業（株）のセロキサイド２０２１Ｐ、セロキサイド８０００、シグマアルドリッチ社製の４−ビニルシクロヘキセンジオキシド等が挙げられる。これらは、１種単独で、または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００７６】
また、エポキシ基およびオキセタニル基からなる群から選択される官能基を２つ以上有するモノマーはその製法は問わないが、例えば、丸善ＫＫ出版、第四版実験化学講座２０有機合成ＩＩ、２１３〜、平成４年、Ｅｄ．ｂｙ  Ａｌｆｒｅｄ  Ｈａｓｆｎｅｒ，Ｔｈｅ  ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  ｏｆ  ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｉｃ  ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ−Ｓｍａｌｌ  Ｒｉｎｇ  Ｈｅｔｅｒｏｃｙｃｌｅｓ  ｐａｒｔ３  Ｏｘｉｒａｎｅｓ，Ｊｏｈｎ  ＆  Ｗｉｌｅｙ  ａｎｄ  Ｓｏｎｓ，Ａｎ  Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  Ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎ，Ｎｅｗ  Ｙｏｒｋ，１９８５、吉村、接着、２９巻１２号、３２、１９８５、吉村、接着、３０巻５号、４２、１９８６、吉村、接着、３０巻７号、４２、１９８６、特開平１１−１００３７８号公報、特許第２９０６２４５号公報、特許第２９２６２６２号公報などの文献を参考にして合成できる。
【００７７】
光散乱層のその他のバインダーとして、組成物は、さらに単官能（メタ）アクリレートモノマーから形成されてなるバインダーを用いてもよい。単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、アクリル酸およびメタクリル酸、それらの誘導体、より詳しくは、（メタ）アクリル酸の重合性不飽和結合（（メタ）アクリロイル基）を分子内に１個有するモノマーを挙げることができる。それらの具体例として以下に化合物を挙げるが、本発明はこれに限定されるものではない。
メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等のアルキル基の炭素数が１〜３０であるアルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート等のアラルキル基の炭素数が７〜２０であるアラルキル（メタ）アクリレート；ブトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシアルキル基の炭素数が２〜３０であるアルコキシアルキル（メタ）アクリレート；Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート等の（モノアルキルまたはジアルキル）アミノアルキル基の総炭素数が１〜２０であるアミノアルキル（メタ）アクリレート；ジエチレングリコールエチルエーテルの（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールブチルエーテルの（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノメチルエーテルの（メタ）アクリレート、オクタエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、ヘプタプロピレングリコールのモノメチルエーテル（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールのモノエチルエーテル（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜１０で末端アルキルエーテルの炭素数が１〜１０のポリアルキレングリコールアルキルエーテルの（メタ）アクリレート；ヘキサエチレングリコールフェニルエーテルの（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０で末端アリールエーテルの炭素数が６〜２０のポリアルキレングリコールアリールエーテルの（メタ）アクリレート；シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、メチレンオキシド付加シクロデカトリエン（メタ）アクリレート等の脂環構造を有する総炭素数４〜３０の（メタ）アクリレート；ヘプタデカフロロデシル（メタ）アクリレート等の総炭素数４〜３０のフッ素化アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールのモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、グリセロールのモノまたはジ（メタ）アクリレート等の水酸基を有する（メタ）アクリレート；グリシジル（メタ）アクリレート等のグリシジル基を有する（メタ）アクリレート；テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、オクタプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等のアルキレン鎖の炭素数が１〜３０のポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド、アクリロイルモルホリン等の（メタ）アクリルアミドなどが挙げられる。
単官能（メタ）アクリレートモノマーは第１の重合性化合物と第２の重合性化合物との総質量１００質量部に対して、１〜３００質量部含まれていることが好ましく、５０〜１５０質量部含まれていることがより好ましい。
【００７８】
光散乱層用組成物は炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する化合物を含んでいてもよい。具体的には光散乱層用組成物の重合性化合物の少なくともいずれかが、炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有することが好ましい。上記長鎖アルキル基は炭素数１２〜２２の長鎖アルキル基であることがより好ましい。量子ドットの分散性が向上するからである。量子ドットの分散性が向上するほど、光変換層から出射面に直行する光量が増えるため、正面輝度および正面コントラストの向上に有効である。
炭素数４〜３０の長鎖アルキル基を有する単官能（メタ）アクリレートモノマーとしては、具体的には、ブチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ベヘニル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリルアミド、オクチル（メタ）アクリルアミド、ラウリル（メタ）アクリルアミド、オレイル（メタ）アクリルアミド、ステアリル（メタ）アクリルアミド、ベヘニル（メタ）アクリルアミド等が好ましい。中でもラウリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００７９】
光散乱層用組成物は、トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、ペンタフルオロエチル（メタ）アクリレート、（パーフルオロブチル）エチル（メタ）アクリレート、パーフルオロブチル−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、（パーフルオロヘキシル）エチル（メタ）アクリレート、オクタフルオロペンチル（メタ）アクリレート、パーフルオロオクチルエチル（メタ）アクリレート、テトラフルオロプロピル（メタ）アクリレート等のフッ素原子を有する化合物を含んでいてもよい。これらの化合物を含むことにより塗布性を向上させることができる。
【００８０】
また、光散乱層用組成物中の重合性化合物（モノマー）の総量は、光散乱層用組成物の全量１００質量部に対して、４０〜９９質量部であることが好ましく、５０〜９８質量部であることがより好ましく、更に好ましくは６０〜９５質量部である。
【００８１】
（散乱粒子）
本発明の光散乱層での光散乱には、以下の２つのモードの光散乱を用いることができる。１つの態様では、光散乱層の散乱粒子とその周囲の媒体の屈折率差に基づく、粒子界面での光散乱を用いる方法。別の態様では、光散乱層と波長変換層の界面に凹凸を付与することにより生ずる光散乱を用いる方法、である。
以下本発明の光散乱層に用いることのできる、直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子について説明する。
【００８２】
本発明の１つの態様では、光散乱層の散乱粒子とその周囲の媒体（散乱粒子以外の構成成分）との屈折率差に基づく、粒子界面での光散乱を用いるために、光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂと、光散乱層に含まれる直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐが下記式１を満たすことが好ましい。
式１
０．０４≦｜ｎｐ−ｎｂ｜≦１．３５
本明細書中、直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐ、後述の第１の散乱粒子の屈折率、第２の散乱粒子の屈折率ｎｐ２および直径１１０ｎｍ以下の微粒子の屈折率は、以下の方法で測定することができる。屈折率の異なる２種類の溶媒の混合比を変化させて屈折率を変化させた溶媒中に粒子を等量分散して濁度を測定し、濁度が極小になった時の溶媒の屈折率をアッベ屈折計で測定することで測定される。
本明細書中、散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂは、以下の方法で測定することができる。アッベ屈折計で直接測定するか、塗膜の分光反射スペクトルや分光エリプソメトリーを測定するなどして定量評価できる。
【００８３】
光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂとは、散乱粒子の周囲に存在する光散乱層を構成する実質的に平均的に一つの屈折率を与える媒体の屈折率のことを言う。光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂは、具体的には、光散乱層のバインダーと、光散乱層のバインダーと併用することができる直径１１０ｎｍ以下の微粒子との混合物の屈折率であることが好ましい。複数種のバインダーの混合物やこのような粒子サイズ域での微粒子がバインダーに混合していることで、これら構成成分の屈折率が平均化されて実質的に一つの屈折率を有する媒体のように振舞う。光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂの好ましい範囲は、光散乱層の屈折率の設計で後述する。
【００８４】
直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子は、直径Ｒが０．２５〜２μｍであることが好ましく、０．２５〜１．５μｍであることがより好ましい。
散乱粒子、後述の第１の散乱粒子、後述の第２の散乱粒子、直径１１０ｎｍ以下の微粒子の粒子サイズは、コールターカウンター、電子顕微鏡写真など公知の方法で測定することができるが、本明細書では、以下の方法で測定した値を用いる。
波長変換部材を５０ｎｍの厚さの切片としてミクロトームで切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡を用いて写真を撮影した。画像を５千〜５万倍程度の写真として出力しその２０個の平均値として見かけの平均粒子サイズを測定し、得られた結果を粒子の直径とした。
【００８５】
直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の好ましい種類、構成、屈折率については、光散乱層の屈折率の設計Ａの態様と屈折率の設計Ｂの態様においてそれぞれ説明する。
【００８６】
（光散乱層の屈折率の設計）
−屈折率の設計Ａの態様−
本発明の波長変換部材は、光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂが１．４５〜１．５４であり、
光散乱層に含まれる直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐが１．５５〜２．８０であり、
下記式Ａ−１を満たすことが好ましい。
式Ａ−１
０．０４≦｜ｎｐ−ｎｂ｜≦１．３５
【００８７】
屈折率の設計Ａの態様の光散乱層は、ｎｂが１．４５以上１．４９未満であり、また更に下記式Ａ−２を満たすことが好ましい。
式Ａ−２
０．０６≦△ｎ＝ｎｐ−ｎｂ≦１．１４
【００８８】
屈折率の設計Ａの態様の光散乱層は、光散乱層が、散乱粒子以外の構成成分として少なくとも光散乱層のバインダーおよび直径１１０ｎｍ以下の微粒子を含有し、直径１１０ｎｍ以下の微粒子の屈折率が１．４８以下であることが好ましい。
屈折率の設計Ａの態様の光散乱層では、直径１１０ｎｍ以下の微粒子の屈折率は、１．４７以下であることがより好ましく、１．４６以下であることが特に好ましい。
屈折率の設計Ａの態様の光散乱層で用いられる直径１１０ｎｍ以下の微粒子の好ましい種類としては、例えば、フッ化マグネシウムや酸化珪素（シリカ）の微粒子が挙げられる。特に、屈折率、分散安定性、コストの点で、シリカ微粒子が好ましい。
【００８９】
屈折率の設計Ａの態様の光散乱層は、光散乱層に含まれるバインダーとしては、上述の分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤のうち少なくとも一種類から形成されてなるバインダーであることが好ましい。
【００９０】
屈折率の設計Ａの態様の光散乱層は、光散乱層に含まれる直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐが１．５５〜２．６０であることが好ましく、１．６０〜２．８０であることがより好ましく、１．９０〜２．７０であることが特に好ましい。
屈折率の設計Ａの態様の光散乱層は、直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子が、無機酸化物粒子、フルオレン骨格を有するモノマーから形成されてなる粒子および無機酸化物微粒子を含有する樹脂粒子から選ばれる少なくとも１種であることが好ましく、無機酸化物粒子であることがより好ましい。
【００９１】
屈折率の設計Ａの態様の光散乱層において直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子として用いられる無機酸化物粒子の好ましい種類としては、例えば、チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を主成分としてなる無機粒子を用いることが好ましい。なかでも、チタン、ジルコニウムのうちより選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を主成分とする金属酸化物のうちより選ばれる少なくとも１種の金属酸化物を用いることが特に望ましい。また両者のうちでは、耐光性の観点からは、光触媒作用のないジルコニウムが好ましいが、光触媒作用を抑制したチタンを用いることも好ましい。
【００９２】
屈折率の設計Ａの態様の光散乱層において直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子として用いられるフルオレン骨格を有するモノマーから形成されてなる粒子用材料として、例えばビスフェノール化合物であるモノマーを重合して調製することができる。フルオレン骨格を有するモノマーから形成されてなる粒子としては、フルオレン骨格を含んでいればモノマーであってもポリマーであってもよい。
本発明においては、屈折率の設計Ａの態様の光散乱層が下記一般式（１）で示されるビスフェノール化合物から誘導されるフルオレン骨格を有するモノマーから形成されてなる樹脂を含有することが好ましい。
一般式（１）
【化６】
2016129419.tif 000007
（Ｒ１およびＲ２は水素原子、炭素数１〜５のアルキル基、またはハロゲン原子であり、互いに同じであってもよく、異なるものであってもよい。）
このような一般式（１）で示されるビスフェノール化合物から誘導されるフルオレン骨格を有するモノマーとしては、具体的には、例えば、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−フルオロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）フルオレン等を挙げることができ、これらはその１種のみを単独で用いることができるほか、２種以上を併用することもできる。
【００９３】
屈折率の設計Ａの態様の光散乱層において直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子として用いられる無機酸化物微粒子を含有する樹脂粒子の好ましい種類としては、以下の例を挙げることができる。
ジルコニウム、チタン、亜鉛、アルミニウム、インジウム、ハフニウム、スカンジウム、ランタンなどの高屈折率の金属酸化物を、１００ｎｍ以下の微粒子状態として樹脂粒子中に含有せしめることで、所望の屈折率にした樹脂粒子を使用することもできる。例えば、表面をシランカップリング剤で疎水的に修飾した、直径約１５ｎｍ程度の酸化ジルコニウム粒子を、ラジカル重合性のモノマーと混合し重合することで、高屈折率の光散乱粒子を形成することができる。
金属酸化物粒子を含有する樹脂粒子の調製方法は、例えば乳化重合法、二軸混練・粉砕法、二軸混練後溶解法などが知られている。酸化チタン微粒子を含有する樹脂微粒子の例は、例えば特開２００７−２７７４６４号公報に記載されている。
【００９４】
−屈折率の設計Ｂの態様−
本発明の波長変換部材は、光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂが１．５５〜１．８０であり、光散乱層に含まれる直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐが１．２０〜１．５４であり、下記式Ｂ−１を満たすこと（以下、屈折率の設計Ｂの態様とも言う）が好ましい。
式Ｂ−１
０．０４≦△ｎ＝｜ｎｐ−ｎｂ｜≦０．６０
【００９５】
屈折率の設計Ｂの態様の光散乱層は、ｎｂが１．５５〜１．８０であり、１．５５〜１．７５が好ましく１．５５〜１．７０がより好ましい。また、更に、下記式Ｂ−２を満たすことが好ましい。
式Ｂ−２
０．０６≦△ｎ＝｜ｎｐ−ｎｂ｜≦０．２０
【００９６】
屈折率の設計Ｂの態様の光散乱層は、光散乱層が、散乱粒子以外の構成成分として少なくとも光散乱層のバインダーおよび直径１１０ｎｍ以下の微粒子を含有し、直径１１０ｎｍ以下の微粒子の屈折率が１．６５以上であることが好ましい。
屈折率の設計Ｂの態様の光散乱層では、直径１１０ｎｍ以下の微粒子の屈折率は、１．７０以上であることがより好ましく、１．７５以上２．８０以下であることが特に好ましい。
屈折率の設計Ｂの態様の光散乱層で用いられる直径１１０ｎｍ以下の微粒子の好ましい種類としては、以下の例を挙げることができる。
チタン、ジルコニウム、アルミニウム、インジウム、亜鉛、錫、アンチモンのうちより選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を主成分としてなる無機粒子を用いることが好ましい。チタン、ジルコニウムのうちより選ばれる少なくとも１種の金属の酸化物を主成分とする金属酸化物のうちより選ばれる少なくとも１種の金属酸化物を用いることが特に望ましい。また両者のうちでは、耐光性の観点からは、光触媒作用のないジルコニウムが好ましいが、光触媒作用を抑制したチタンを用いることも好ましい。
【００９７】
屈折率の設計Ｂの態様の光散乱層は、光散乱層に含まれるバインダーとして、上述の分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤のうち少なくとも一種類から形成されてなるバインダーに加えて、さらにフルオレン骨格を有するモノマーから形成されてなるバインダーを含むことが好ましい。
フルオレン骨格を有するモノマーとしては、屈折率の設計Ａの態様の光散乱層で挙げたフルオレン骨格を有するモノマーを挙げることができ、好ましい範囲も同様である。
【００９８】
屈折率の設計Ｂの態様の光散乱層は、光散乱層に含まれる直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子の屈折率ｎｐが１．２０〜１．５４であることが好ましく、１．３０〜１．５３であることがより好ましく、１．４０〜１．４９であることが特に好ましい。
屈折率の設計Ｂの態様の光散乱層は、直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子が、無機粒子、含フッ素化合物粒子およびシリコーン系粒子から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
無機粒子としては、フッ化マグネシウムや酸化珪素（シリカ）の微粒子が挙げられる。特に、屈折率、分散安定性、コストの点で、シリカ微粒子が好ましい。
含フッ素化合物粒子の好ましい種類としては、以下の例を挙げることができる。
特開２０１１−４８３５９号公報のフッ素ポリマー（［００１５］〜［００５７］）や、特開２０１１−４８３５８号公報の多官能フッ素モノマー（［００１３］〜［００５７］を用いて重合した粒子を挙げることができる。
シリコーン系微粒子としては、３次元の網状構造を有する樹脂からなるものが好ましい。例えばトスパール１０３、トスパール１０５、トスパール１０８、トスパール１２０、トスパール１４５、トスパール３１２０およびトスパール２４０（以上東芝シリコーン（株）製）等の商品名を有する市販品が使用できる。
【００９９】
（２種以上の散乱粒子）
光散乱層での散乱は、上記式１を満たす散乱粒子による屈折率差による散乱に加えて、さらに表面凹凸に依ってもよい。粒子含有層との屈折率差（△ｎ）のほとんど無い粒子を用いて、光散乱層に表面形状の凹凸を設けることで、光散乱層と波長変換層との界面での光の屈折の寄与を与える態様も好ましい。このとき光散乱層と波長変換層の媒体（散乱粒子以外の構成成分）の屈折率差は、０．０２〜０．２０とすることができ、０．０２〜０．１５が好ましく、０．０３〜０．１０であることが更に好ましい。
本発明の波長変換部材は、光散乱層が、第１の散乱粒子と、第１の散乱粒子よりも直径が大きい第２の散乱粒子を含み、
第１の散乱粒子の直径が０．２〜１μｍであり、
第２の散乱粒子の直径が１μｍを超え５μｍ以下であり、
第２の散乱粒子が下記式２を満たすことが好ましい；
式２
｜ｎｐ２−ｎｂ｜＜０．０４
式２中、ｎｐ２は第２の散乱粒子の屈折率を表し、ｎｂは光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率を表す。
｜ｎｐ２−ｎｂ｜＜０．０３であることがより好ましく、｜ｎｐ２−ｎｂ｜＜０．０２であることが特に好ましい。
第２の散乱粒子の屈折率ｎｐ２は、光散乱層の散乱粒子以外の構成成分にあわせて式２を満たすように調整することが好ましい。
【０１００】
第１の散乱粒子の直径は０．２０〜１μｍであることが好ましく、０．２０〜０．８０μｍであることがより好ましく、０．２５〜０．４５μｍであることが特に好ましい。
第２の散乱粒子の直径は１μｍを超え５μｍ以下であることが好ましく、１．０〜４．０μｍであることがより好ましく、１．０〜２．５μｍであることが特に好ましい。
【０１０１】
本発明の波長変換部材は、下記式３を満たすことが、光散乱層に凹凸を付与して光散乱性に起因する輝度や散乱均一性を高める観点から好ましい；
式３
１．０＜Ｒ２／ｄ≦４
式３中、Ｒ２は第２の散乱粒子の直径を表し、単位はμｍであり、
ｄは光散乱層の膜厚を表し、単位はμｍである。
Ｒ２／ｄは１．０を超え３．０以下であることが好ましく、１．３〜２．５であることがより好ましい。
【０１０２】
本発明の波長変換部材の更に好ましい態様は、光散乱層が、第１の散乱粒子と、第１の散乱粒子よりも直径が大きい第２の散乱粒子を含み、
第１の散乱粒子および第２の散乱粒子のうち少なくとも一方が、直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子であり、
第２の散乱粒子が下記式３を満たし、
第１の散乱粒子が下記式４を満たすことが好ましい；
式３
１．０＜Ｒ２／ｄ≦４
式４
０．０５≦Ｒ１／ｄ≦１．０
式中、Ｒ２は第２の散乱粒子の直径を表し、単位はμｍであり、
Ｒ１は第１の散乱粒子の直径を表し、単位はμｍであり、
ｄは光散乱層の膜厚を表し、単位はμｍである。
式４においてＲ１／ｄは０．０５〜１．０であることが好ましく、０．０８〜０．８であることがより好ましく、更に好ましくは０．１０〜０．７である。
式３を満たす第２の散乱粒子の屈折率は式２の範囲にあることが好ましい。光散乱層と屈折率の近い散乱粒子を、散乱層の厚み以上の大きい領域で用いることで、光散乱層表面は凸部を有し平滑ではなくなる。特に、光散乱層と波長変換層の屈折率が異なる場合には、両層の界面で光が屈折し輝度や色みのムラの解消に有効である。
式４を満たす第１の散乱粒子の屈折率が式１の範囲にあることが好ましい。光散乱層の内部で、周囲と屈折率差の大きい散乱粒子を、散乱層の厚みに対して同等より小さい領域で使用することで、広角の散乱を効率的に行うことができ、波長変換層内部での光路長が長くなり輝度の向上への効果が大きい。
【０１０３】
（直径１１０ｎｍ以下の微粒子）
光散乱層が、散乱粒子以外の構成成分として光散乱層のバインダーおよび直径１１０ｎｍ以下の微粒子を含有することが、光散乱層の散乱粒子以外の構成成分の屈折率の調整の観点から好ましい。
直径１１０ｎｍ以下の微粒子は、直径０．５〜８０ｎｍであることが好ましく、直径１〜４０ｎｍであることが特に好ましい。
【０１０４】
直径１１０ｎｍ以下の微粒子の好ましい種類については、光散乱層の屈折率の設計Ａの態様と屈折率の設計Ｂの態様においてそれぞれ説明したものを用いることができる。
【０１０５】
第２の散乱粒子の好ましい種類としては、以下の粒子を挙げることができる。
有機粒子としては、シリコーン系ビーズ（屈折率１．４２）、ポリメチルメタクリレートビーズ（屈折率１．４９）、アクリル−スチレン共重合体ビーズ（屈折率１．４９〜１．６０）、メラミンビーズ（屈折率１．５７）、ポリカーボネートビーズ（屈折率１．５７）、スチレンビーズ（屈折率１．６０）、メラミンビーズ（屈折率１．６０）、架橋ポリスチレンビーズ（屈折率１．６１）、ポリ塩化ビニルビーズ（屈折率１．６０）、フルオレン系ビーズ（屈折率１．６３）、メラミン及びベンゾグアナミンを原料とするアミノ樹脂粒子（屈折率１．６３）ベンゾグアナミン−メラミンホルムアルデヒドビーズ（屈折率１．６８）等が用いられる。
無機粒子としては、シリカビーズ（屈折率１．４４）、アルミナビーズ（屈折率１．６３）、等が用いられる。
また、樹脂成分に対して高屈折率又は低屈折率の粒子サイズが１１０ｎｍ程度以下の無機粒子を含む樹脂粒子を用いることもできる。これは、所謂ナノ微粒子と有機樹脂のコンポジットであり、使用する無機粒子の屈折率とコンポジット中の混合比により広範囲で屈折率を調節することが可能である。例えば、屈折率２．２０で粒子サイズが１０ｎｍの酸化ジルコニウムを用いてアクリル系のコンポジット粒子を作製すると、屈折率として１．５５〜１．７５程度の範囲のコンポジット粒子が形成可能である。無機粒子としては、シリカ、フッ化マグネシウム、酸化錫、酸化亜鉛、アルミナ、酸化チタンなどを使用することが可能である。
【０１０６】
（光散乱層の膜厚）
本発明の波長変換部材は、光散乱層の膜厚ｄが０．２〜４μｍである。光散乱層の膜厚ｄは、好ましくは０．２〜３μｍの範囲であり、より好ましくは０．４〜１．８μｍの範囲である。
【０１０７】
光散乱層の厚みは、無機のバリア層の表面から、光散乱層を形成するバインダーおよび／又は散乱粒子が存在する領域の上端までの厚みと定義する。
光散乱層の膜厚ｄは、本明細書では、以下の第１の測定法または第２の測定法を用いて求めた。なお、第１の測定法を、第２の測定法より優先して用いる。
【０１０８】
・第１の測定法
波長変換部材をミクロトームで２°の角度で斜め切削後、得られた膜の切削断面をＴＯＦ−ＳＩＭＳ法にて解析し、光散乱層に含まれる成分の固有のイオンに注目し、マッピングを行い光散乱層の膜厚を算出した（２８倍拡大）。
ＴＯＦ−ＳＩＭＳ法による測定は以下の装置にて行った。
・装置：ＰｈｙｓｉｃａｌＥ１ｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（ＰＨＩ）社製ＴＲＩＦＴＩＩ
切片を５０μｍの長さに渡り観察し、その平均を光散乱層の膜厚ｄとした。
【０１０９】
・第２の測定法
光散乱層にＴＯＦ−ＳＩＭＳ法で検出しやすい固有のイオンが無い場合には、波長変換層側のマッピングを行い、量子ドットが含まれない側を光散乱層として、第１の測定法と同様にして光散乱層の膜厚を検出した。
切片を５０μの長さに渡り観察し、その平均を光散乱層の膜厚ｄとした。
【０１１０】
本発明の波長変換部材は、光散乱層の膜厚ｄの、波長変換層の膜厚Ｄに対する割合が０．２〜１０％である。光散乱層を２つ有する構成の場合には、２つの光散乱層の膜厚の合計を用いて上記割合を算出する。
光散乱層の膜厚ｄの、波長変換層の膜厚Ｄに対する割合が０．４〜６％であることが好ましく、０．６〜３％であることがより好ましい。
【０１１１】
＜支持体＞
波長変換部材は、強度向上、成膜の容易性等のため、支持体を有していてもよい。支持体は、後述のバリアフィルムの基材フィルムとして含まれていることが好ましい。波長変換部材において、支持体は、後述の無機層、および支持体がこの順となるように含まれていてもよく、波長変換層、後述の無機層、後述の有機層、および支持体がこの順となるように含まれていてもよい。有機層と無機層との間、二層の有機層の間、または二層の無機層の間に、支持体を配してもよい。また、支持体は、波長変換部材中に１つまたは２つ以上含まれていてもよく、波長変換部材は、支持体、波長変換層、支持体がこの順で積層された構造を有していてもよい。支持体としては、可視光に対して透明である透明支持体であることが好ましい。ここで可視光に対して透明とは、可視光領域における光線透過率が、８０％以上、好ましくは８５％以上であることをいう。透明の尺度として用いられる光線透過率は、ＪＩＳ−Ｋ７１０５に記載された方法、すなわち積分球式光線透過率測定装置を用いて全光線透過率および散乱光量を測定し、全光線透過率から拡散透過率を引いて算出することができる。支持体については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００４６〜００５２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００４０〜００５５を参照できる。支持体の厚さは、ガスバリア性、耐衝撃性等の観点から、１０μｍ〜５００μｍの範囲内、中でも２０〜４００μｍの範囲内、特に３０〜３００μｍの範囲内であることが好ましい。
【０１１２】
＜バリアフィルム＞
本発明の波長変換部材は、２つのバリア層を有し、光散乱層に最も近いバリア層が無機成分からなる。
波長変換部材は、２つのバリア層を有し、バリア層を有するバリアフィルム２つを含むことが好ましい。バリアフィルムは酸素を遮断するガスバリア機能を有するフィルムである。バリアフィルムが、水蒸気を遮断する機能を有していることも好ましい。
波長変換部材は、バリアフィルム、光散乱層、波長変換層、バリアフィルムがこの順で積層された構造、あるいは、バリアフィルム、光散乱層、波長変換層、光散乱層、バリアフィルムがこの順で積層された構造を有していることが好ましい。光散乱層を２つ有する場合には、２つの光散乱層の組成・膜厚は同じであっても異なっても良い。バリアフィルム、光散乱層、波長変換層、バリアフィルムがこの順で積層された構造の場合、光散乱層は波長変換層の入射光側に配置されても、出射光側に配置されても良く、バックライトユニットにおいて組み合わせる他の部材との組み合わせによって、必要に応じて設定できる。
【０１１３】
バリアフィルムとしては、公知のいずれのバリアフィルムであってもよく、例えば以下に説明するバリアフィルムであってもよい。
バリアフィルムは、少なくとも無機層を含んでいればよく、基材フィルムおよび無機層を含むフィルムであってもよい。基材フィルムについては、上記の支持体の記載を参照できる。バリアフィルムは、基材フィルム上に少なくとも上記の無機層１層と少なくとも１層の有機層を含むバリア積層体を含むものであってもよい。このように複数の層を積層することは、より一層バリア性を高めることができるため好ましい。他方、積層する層の数が増えるほど、波長変換部材の光透過率は低下する傾向があるため、良好な光透過率を維持し得る範囲で、積層数を増やすことが望ましい。具体的には、バリアフィルムは、可視光領域における全光線透過率が８０％以上であり、かつ酸素透過係数が１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることが好ましい。ここで、バリアフィルムの上記酸素透過係数は、測定温度２３℃、相対湿度９０％の条件下で、酸素ガス透過率測定装置（ＭＯＣＯＮ社製、ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２０：商品名）を用いて測定した値である。また、可視光領域とは、３８０〜７８０ｎｍの波長領域をいうものとし、全光線透過率とは、可視光領域にわたる光透過率の平均値を示す。
バリアフィルムの酸素透過係数は、より好ましくは、０．１０ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下、さらに好ましくは、０．０１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である。可視光領域における全光線透過率は、より好ましくは９０％以上である。酸素透過度は低いほど好ましく、可視光領域における全光線透過率は高いほど好ましい。
本明細書中における「バリア層」の定義は、「酸素透過係数が１．００ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下である層」である。
【０１１４】
（無機層）
「無機層」とは、無機材料を主成分とする層であり、好ましくは無機材料のみから形成される層である。これに対し、有機層とは、有機材料を主成分とする層であって、好ましくは有機材料が５０質量％以上、更には８０質量％以上、特に９０質量％以上を占める層を言うものとする。
無機層を構成する無機材料としては、特に限定されるものではなく、例えば、金属、または無機酸化物、窒化物、酸化窒化物等の各種無機化合物を用いることができる。無機材料を構成する元素としては、ケイ素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、スズ、インジウムおよびセリウムが好ましく、これらを一種または二種以上含んでいてもよい。無機化合物の具体例としては、酸化ケイ素、酸化窒化ケイ素、酸化アルミニウム、酸化マグネシウム、酸化チタン、酸化スズ、酸化インジウム合金、窒化ケイ素、窒化アルミニウム、窒化チタンを挙げることができる。また、無機層として、金属膜、例えば、アルミニウム膜、銀膜、錫膜、クロム膜、ニッケル膜、チタン膜を設けてもよい。
【０１１５】
上記の材料の中でも、窒化ケイ素、酸化ケイ素、または酸化窒化ケイ素が特に好ましい。これらの材料からなる無機層は、有機層との密着性が良好であることから、バリア性をより一層高くすることができるからである。
無機層の形成方法としては、特に限定されず、例えば成膜材料を蒸発ないし飛散させ被蒸着面に堆積させることができる各種成膜方法を用いることができる。
【０１１６】
無機層の形成方法の例としては、無機酸化物、無機窒化物、無機酸化窒化物、金属等の無機材料を、加熱して蒸着させる真空蒸着法；無機材料を原料として用い、酸素ガスを導入することにより酸化させて蒸着させる酸化反応蒸着法；無機材料をターゲット原料として用い、アルゴンガス、酸素ガスを導入して、スパッタリングすることにより蒸着させるスパッタリング法；無機材料にプラズマガンで発生させたプラズマビームにより加熱させて蒸着させるイオンプレーティング法等の物理気相成長法（Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）、窒化ケイ素の蒸着膜を成膜させる場合は、有機ケイ素化合物を原料とするプラズマ化学気相成長法（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ法）等が挙げられる。蒸着は、支持体、基材フィルム、波長変換層、有機層などを基板としてその表面に行えばよい。
【０１１７】
無機層の厚さは、１ｎｍ〜５００ｎｍであればよく、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、特に１０ｎｍ〜１５０ｎｍであることが好ましい。光散乱層に最も近い無機層の膜厚が、上述した範囲内であることにより、良好なバリア性を実現しつつ、無機層における反射を抑制することができ、光透過率がより高い波長変換部材を提供することができるからである。
【０１１８】
（有機層）
有機層については、特開２００７−２９０３６９号公報段落００２０〜００４２、特開２００５−０９６１０８号公報段落００７４〜０１０５を参照できる。なお有機層は、カルドポリマーを含むことが好ましい。これにより、有機層と隣接する層との密着性、特に、無機層とも密着性が良好になり、より一層優れたバリア性を実現することができるからである。カルドポリマーの詳細については、上述の特開２００５−０９６１０８号公報段落００８５〜００９５を参照できる。有機層の膜厚は、０．０５μｍ〜１０μｍの範囲内であることが好ましく、中でも０．５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。有機層がウェットコーティング法により形成される場合には、有機層の膜厚は、０．５〜１０μｍの範囲内、中でも１μｍ〜５μｍの範囲内であることが好ましい。また、ドライコーティング法により形成される場合には、０．０５μｍ〜５μｍの範囲内、中でも０．０５μｍ〜１μｍの範囲内であることが好ましい。ウェットコーティング法またはドライコーティング法により形成される有機層の膜厚が上述した範囲内であることにより、無機層との密着性をより良好なものとすることができるからである。
本発明の波長変換部材の積層体構造においては、光散乱層に最も近いバリア層が無機成分からなる。一方、本発明の波長変換部材の積層体構造において、バリア層は無機層が波長変換層に直接接していることが好ましいが、本発明の効果を妨げない範囲で無機層と波長変換層の間に有機層を設けることもできる。
【０１１９】
無機層、有機層のその他詳細については、上述の特開２００７−２９０３６９号公報、特開２００５−０９６１０８号公報、更にＵＳ２０１２／０１１３６７２Ａ１の記載を参照できる。
【０１２０】
［波長変換部材の製造方法］
本発明の波長変換部材を製造する方法は、特に限定されない。その中でも、以下の本発明の波長変換部材の製造方法で製造されることが好ましい。
本発明の波長変換部材の製造方法は、２つのバリア層の間に、量子ドットを含有する波長変換層が挟まれた波長変換部材の製造方法であって；
無機成分からなる第１のバリア層の上に、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤のうち少なくとも一種類から形成されてなるバインダー、ならびに
直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子を含む光散乱層用組成物を、光散乱層の膜厚ｄが０．２〜４μｍとなるように積層して光散乱層を形成する工程と；
光散乱層の上に、量子ドットを含有する波長変換層用組成物を、波長変換層の膜厚Ｄが１０〜１００μｍとなり、かつ、光散乱層の膜厚ｄの、波長変換層の膜厚Ｄに対する割合が０．２〜１０％となるように積層する工程と；
波長変換層の上に、第２のバリア層を積層する工程と；
を含む波長変換部材の製造方法である。
【０１２１】
（光散乱層の形成方法）
本発明の波長変換部材の製造方法は、無機成分からなる第１のバリア層の上に、分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物および有機金属カップリング剤のうち少なくとも一種類から形成されてなるバインダー、ならびに
直径Ｒが０．２〜５μｍの散乱粒子を含む光散乱層用組成物を、光散乱層の膜厚ｄが０．２〜４μｍとなるように積層して光散乱層を形成する工程を含む。
無機成分からなる第１のバリア層の上に、光散乱層用組成物を、光散乱層の膜厚ｄが０．２〜４μｍとなるように積層して光散乱層を形成する方法としては、光散乱層用組成物を無機成分からなる第１のバリア層の表面に塗布することにより行うことができる。溶媒としては、特に制限はない。光散乱層用組成物に有機金属カップリング剤を用いる場合は、有機金属カップリング剤が水の存在下で加水分解することができる官能基（加水分解性基）を有するときには、水または水と有機溶媒との混合溶媒が好ましい。水と併用する有機溶媒としては、例えばアルコールが挙げられるが、特に限定されるものではない。また光散乱層用組成物に有機金属カップリング剤を用いる場合は、光散乱層用組成物は加水分解を促進するために酸を含んでいてもよい。酸としては、一例として酢酸を挙げることができるが、これに限定されるものではない。光散乱層用組成物中のバインダーを形成するための重合性化合物の量、溶媒量、酸等の任意に添加される成分の含有量は、適宜調整すればよい。光散乱層用組成物の塗布方法も特に限定されるものではない。ロールツーロール（Ｒｏｌｌ−ｔｏ−Ｒｏｌｌ）で表面処理することが、生産性の観点から好ましい。具体的には、公知の塗布機を用いてロールツーロールで、処理対象の層を少なくとも含むフィルム上に光散乱層用組成物の塗布および乾燥を実施することができる。光散乱層を設ける処理を施すことにより、無機層と波長変換層との密着性を一層高めることができる。
【０１２２】
（波長変換層の形成方法）
本発明の波長変換部材の製造方法は、光散乱層の上に、量子ドットを含有する波長変換層用組成物を、波長変換層の膜厚Ｄが１０〜１００μｍとなり、かつ、光散乱層の膜厚ｄの、波長変換層の膜厚Ｄに対する割合が０．２〜１０％となるように積層する工程を含む。
波長変換層は、波長変換層用組成物を、光散乱層の上に塗布した後に光照射、または加熱により硬化させ、形成することができる。
波長変換層用組成物の塗布方法としてはカーテンコーティング法、ディップコーティング法、スピンコーティング法、印刷コーティング法、スプレーコーティング法、スロットコーティング法、ロールコーティング法、スライドコーテティング法、ブレードコーティング法、グラビアコーティング法、ワイヤーバー法等の公知の塗布方法が挙げられる。
硬化条件は、使用する重合性化合物の種類や波長変換層用組成物の組成に応じて、適宜設定することができる。また、波長変換層用組成物が溶媒を含む組成物である場合には、硬化を行う前に、溶媒除去のために乾燥処理を施してもよい。
【０１２３】
（第２のバリア層の形成方法）
本発明の波長変換部材の製造方法は、波長変換層の上に、第２のバリア層を積層する工程を含む。第２のバリア層を積層する方法としては特に制限は無い。
【０１２４】
波長変換層用組成物の硬化は、波長変換層用組成物を無機成分からなる第１のバリア層および光散乱層（または光散乱層用組成物）の積層体と、第２のバリア層との間に挟持した状態で行ってもよい。本発明の波長変換部材の製造方法は、光散乱層と第２のバリア層とに挟まれた波長変換層用組成物に外部刺激を与えて硬化し、波長変換層を形成する工程を含むことが好ましい。かかる硬化処理を含む波長変換部材の製造工程の一態様を、図面を参照し以下に説明する。ただし、本発明は、下記態様に限定されるものではない。
【０１２５】
図２は、波長変換部材の製造装置の一例の概略構成図であり、図３は、図２に示す製造装置の部分拡大図である。図２、３に示す製造装置を用いる波長変換部材の製造工程は、連続搬送される第１の基材（無機成分からなる第１のバリア層の上に光散乱層が形成された積層フィルム。以下、「第１のフィルム」という。）の表面に波長変換層用組成物を塗布し塗膜を形成する工程と、塗膜の上に、連続搬送される第２の基材（第２のバリア層を含むフィルム。以下、「第２のフィルム」ともいう。）をラミネートし（重ねあわせ）、第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持する工程と、第１のフィルムと第２のフィルムとで塗膜を挟持した状態で、第１のフィルム、および第２のフィルムの何れかをバックアップローラに巻きかけて、連続搬送しながら光照射し、塗膜を重合硬化させて波長変換層（硬化層）を形成する工程とを少なくとも含むことが好ましい。また、第１のフィルムおよび第２のフィルムとして、それぞれバリアフィルムを用いることにより、波長変換層の両面がバリアフィルムにより保護された波長変換部材を得ることができる。
【０１２６】
より詳しくは、まず、図示しない送出機から第１のフィルム１０が塗布部２０へと連続搬送される。送出機から、例えば、第１のフィルム１０が１〜５０ｍ／分の搬送速度で送り出される。但し、この搬送速度に限定されない。送出される際、例えば、第１のフィルム１０には、２０〜１５０Ｎ／ｍの張力、好ましくは３０〜１００Ｎ／ｍの張力が加えられる。
【０１２７】
塗布部２０では、連続搬送される第１のフィルム１０の表面に波長変換層用組成物（以下、「塗布液」とも記載する。）が塗布され、塗膜２２（図３参照）が形成される。塗布部２０では、例えば、ダイコーター２４と、ダイコーター２４に対向配置されたバックアップローラ２６とが設置されている。第１のフィルム１０の塗膜２２の形成される表面と反対の表面をバックアップローラ２６に巻きかけて、連続搬送される第１のフィルム１０の表面にダイコーター２４の吐出口から塗布液が塗布され、塗膜２２が形成される。ここで塗膜２２とは、第１のフィルム１０上に塗布された硬化前の波長変換層用組成物をいう。
【０１２８】
本実施の形態では、塗布装置としてエクストルージョンコーティング法を適用したダイコーター２４を示したが、これに限定されない。例えば、カーテンコーティング法、エクストルージョンコーティング法、ロッドコーティング法またはロールコーティング法等、種々の方法を適用した塗布装置を用いることができる。
【０１２９】
塗布部２０を通過し、その上に塗膜２２が形成された第１のフィルム１０は、ラミネート部３０に連続搬送される。ラミネート部３０では、塗膜２２の上に、連続搬送される第２のフィルム５０がラミネートされ、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２が挟持される。
【０１３０】
ラミネート部３０には、ラミネートローラ３２と、ラミネートローラ３２を囲う加熱チャンバー３４とが設置されている。加熱チャンバー３４には第１のフィルム１０を通過させるための開口部３６、および第２のフィルム５０を通過させるための開口部３８が設けられている。
【０１３１】
ラミネートローラ３２に対向する位置には、バックアップローラ６２が配置されている。塗膜２２の形成された第１のフィルム１０は、塗膜２２の形成面と反対の表面がバックアップローラ６２に巻きかけられ、ラミネート位置Ｐへと連続搬送される。ラミネート位置Ｐは第２のフィルム５０と塗膜２２との接触が開始する位置を意味する。第１のフィルム１０はラミネート位置Ｐに到達する前にバックアップローラ６２に巻きかけられることが好ましい。仮に第１のフィルム１０にシワが発生した場合でも、バックアップローラ６２によりシワがラミネート位置Ｐに達するまでに矯正され、除去できるからである。したがって、第１のフィルム１０がバックアップローラ６２に巻きかけられた位置（接触位置）と、ラミネート位置Ｐまでの距離Ｌ１は長いことが好ましく、例えば、３０ｍｍ以上が好ましく、その上限値は、通常、バックアップローラ６２の直径とパスラインとにより決定される。
【０１３２】
本実施の形態では硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２とラミネートローラ３２とにより第２のフィルム５０のラミネートが行われる。即ち、硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２が、ラミネート部３０で使用するローラとして兼用される。ただし、上記形態に限定されるものではなく、ラミネート部３０に、バックアップローラ６２と別に、ラミネート用のローラを設置し、バックアップローラ６２を兼用しないようにすることもできる。
【０１３３】
硬化部６０で使用されるバックアップローラ６２をラミネート部３０で使用することで、ローラの数を減らすことができる。また、バックアップローラ６２は、第１のフィルム１０に対するヒートローラとしても使用できる。
【０１３４】
図示しない送出機から送出された第２のフィルム５０は、ラミネートローラ３２に巻きかけられ、ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との間に連続搬送される。第２のフィルム５０は、ラミネート位置Ｐで、第１のフィルム１０に形成された塗膜２２の上にラミネートされる。これにより、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持される。ラミネートとは、第２のフィルム５０を塗膜２２の上に重ねあわせ、積層することをいう。
【０１３５】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２は、第１のフィルム１０と、塗膜２２を重合硬化させた波長変換層（硬化層）２８と、第２のフィルム５０と、の合計厚みの値以上であることが好ましい。また、Ｌ２は第１のフィルム１０と塗膜２２と第２のフィルム５０との合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下であることが好ましい。距離Ｌ２を合計厚みに５ｍｍを加えた長さ以下にすることより、第２のフィルム５０と塗膜２２との間に泡が侵入することを防止することができる。ここでラミネートローラ３２とバックアップローラ６２との距離Ｌ２とは、ラミネートローラ３２の外周面とバックアップローラ６２の外周面との最短距離をいう。
【０１３６】
ラミネートローラ３２とバックアップローラ６２の回転精度は、ラジアル振れで０．０５ｍｍ以下、好ましくは０．０１ｍｍ以下である。ラジアル振れが小さいほど、塗膜２２の厚み分布を小さくすることができる。
【０１３７】
また、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とで塗膜２２を挟持した後の熱変形を抑制するため、硬化部６０のバックアップローラ６２の温度と第１のフィルム１０の温度との差、およびバックアップローラ６２の温度と第２のフィルム５０の温度との差は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは１５℃以下、最も好ましくは同じである。
【０１３８】
バックアップローラ６２の温度との差を小さくするため、加熱チャンバー３４が設けられている場合には、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱チャンバー３４内で加熱することが好ましい。例えば、加熱チャンバー３４には、図示しない熱風発生装置により熱風が供給され、第１のフィルム１０、および第２のフィルム５０を加熱することができる。
【０１３９】
第１のフィルム１０が、温度調整されたバックアップローラ６２に巻きかけられることにより、バックアップローラ６２によって第１のフィルム１０を加熱してもよい。
【０１４０】
一方、第２のフィルム５０については、ラミネートローラ３２をヒートローラとすることにより、第２のフィルム５０をラミネートローラ３２で加熱することができる。
ただし、加熱チャンバー３４、およびヒートローラは必須ではなく、必要に応じで設けることができる。
【０１４１】
次に、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２が挟持された状態で、硬化部６０に連続搬送される。図面に示す態様では、硬化部６０における硬化は光照射により行われるが、波長変換層用組成物に含まれる重合性化合物が加熱により重合するものである場合には、温風の吹き付け等の加熱により、硬化を行うことができる。
【０１４２】
バックアップローラ６２と、バックアップローラ６２に対向する位置には、光照射装置６４が設けられている。バックアップローラ６２と光照射装置６４と間を、塗膜２２を挟持した第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とが連続搬送される。光照射装置により照射される光は、波長変換層用組成物に含まれる光重合性化合物の種類に応じて決定すればよく、一例としては、紫外線が挙げられる。ここで紫外線とは、波長２８０〜４００ｎｍの光をいうものとする。紫外線を発生する光源として、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。光照射量は塗膜の重合硬化を進行させ得る範囲に設定すればよく、例えば、一例として１００〜１００００ｍＪ／ｃｍ２の照射量の紫外線を塗膜２２に向けて照射することができる。
【０１４３】
硬化部６０では、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０とにより塗膜２２を挟持した状態で、第１のフィルム１０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送しながら光照射装置６４から光照射を行い、塗膜２２を硬化させて波長変換層（硬化層）２８を形成することができる。
【０１４４】
本実施の形態では、第１のフィルム１０側をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送したが、第２のフィルム５０をバックアップローラ６２に巻きかけて、連続搬送させることもできる。
【０１４５】
バックアップローラ６２に巻きかけるとは、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０の何れかが、あるラップ角でバックアップローラ６２の表面に接触している状態をいう。したがって、連続搬送される間、第１のフィルム１０および第２のフィルム５０はバックアップローラ６２の回転と同期して移動する。バックアップローラ６２へ巻きかけは、少なくとも紫外線が照射されている間であればよい。
【０１４６】
バックアップローラ６２は、円柱状の形状の本体と、本体の両端部に配置された回転軸とを備えている。バックアップローラ６２の本体は、例えば、２００〜１０００ｍｍの直径を有している。バックアップローラ６２の直径について制限はない。積層フィルムのカール変形と、設備コストと、回転精度とを考慮すると直径３００〜５００ｍｍであることが好ましい。バックアップローラ６２の本体に温度調節器を取り付けることにより、バックアップローラ６２の温度を調整することができる。
【０１４７】
バックアップローラ６２の温度は、光照射時の発熱と、塗膜２２の硬化効率と、第１のフィルム１０と第２のフィルム５０のバックアップローラ６２上でのシワ変形の発生と、を考慮して、決定することができる。バックアップローラ６２は、例えば、１０〜９５℃の温度範囲に設定することが好ましく、１５〜８５℃であることがより好ましい。ここでローラに関する温度とは、ローラの表面温度をいうものとする。
【０１４８】
ラミネート位置Ｐと光照射装置６４との距離Ｌ３は、例えば３０ｍｍ以上とすることができる。
【０１４９】
光照射により塗膜２２は硬化層２８となり、第１のフィルム１０と硬化層２８と第２のフィルム５０とを含む波長変換部材７０が製造される。波長変換部材７０は、剥離ローラ８０によりバックアップローラ６２から剥離される。波長変換部材７０は、図示しない巻取機に連続搬送され、次いで巻取機により波長変換部材７０はロール状に巻き取られる。
【０１５０】
以上、波長変換部材の製造工程の一態様について説明したが、本発明は上記態様に限定されるものではない。例えば、波長変換層用組成物を支持体またはバリアフィルムなどの基材上に塗布し、その上に更なる基材をラミネートすることなく、必要に応じて行われる乾燥処理の後、硬化を施すことにより波長変換層（硬化層）を形成してもよい。形成された波長変換層には、無機層等の一層以上の他の層を、公知の方法により積層することもできる。
【０１５１】
［バックライトユニット］
本発明の波長変換部材はバックライトユニットの構成部材として使用することができる。
本発明のバックライトユニットは、本発明の波長変換部材と、光源と、を少なくとも含むバックライトユニットである。バックライトユニットは、本発明の波長変換部材と、青色光源または紫外光源と、を少なくとも含むバックライトユニットであることが好ましい。
【０１５２】
＜バックライトユニットの発光波長＞
高輝度かつ高い色再現性の実現の観点からは、バックライトユニットとして、多波長光源化されたものを用いることが好ましい。例えば、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する青色光と、５２０〜５６０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する緑色光と、６００〜６８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、半値幅が１００ｎｍ以下である発光強度のピークを有する赤色光とを発光することが好ましい。
より一層の輝度および色再現性の向上の観点から、バックライトユニットが発光する青色光の波長帯域は、４４０〜４６０ｎｍであることがより好ましい。
同様の観点から、バックライトユニットが発光する緑色光の波長帯域は、５２０〜５４５ｎｍであることがより好ましい。
また、同様の観点から、バックライトユニットが発光する赤色光の波長帯域は、６１０〜６４０ｎｍであることがより好ましい。
【０１５３】
また同様の観点から、バックライトユニットが発光する青色光、緑色光および赤色光の各発光強度の半値幅は、いずれも８０ｎｍ以下であることが好ましく、５０ｎｍ以下であることがより好ましく、４０ｎｍ以下であることがさらに好ましく、３０ｎｍ以下であることが一層好ましい。これらの中でも、青色光の発光強度の半値幅が２５ｎｍ以下であることが、特に好ましい。
【０１５４】
バックライトユニットは、少なくとも、上記波長変換部材とともに、光源を含む。一態様では、光源として、４３０ｎｍ〜４８０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光を発光するもの（青色光源）、例えば、青色光を発光する青色発光ダイオードを用いることができる。青色光を発光する光源を用いる場合、波長変換層には、少なくとも、励起光により励起され赤色光を発光する量子ドット（Ａ）と、緑色光を発光する量子ドット（Ｂ）が含まれることが好ましい。これにより、光源から発光され波長変換部材を透過した青色光と、波長変換部材から発光される赤色光および緑色光により、白色光を具現化することができる。
または他の態様では、光源として、３００ｎｍ〜４３０ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する紫外光を発光するもの（紫外光源）、例えば、紫外線発光ダイオードを用いることができる。この場合、波長変換層には、量子ドット（Ａ）、（Ｂ）とともに、励起光により励起され青色光を発光する量子ドット（Ｃ）が含まれることが好ましい。これにより、波長変換部材から発光される赤色光、緑色光および青色光により、白色光を具現化することができる。
また他の態様では、発光ダイオードに替えてレーザー光源を使用することもできる。
【０１５５】
＜バックライトユニットの構成＞
バックライトユニットは、例えば、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式のバックライトユニットであることができる。図１には、エッジライト方式のバックライトユニットの例を示した。導光板としては、公知のものを何ら制限なく使用することができる。ただし、バックライトユニットは、直下型方式であっても構わない。
【０１５６】
また、バックライトユニットは、光源の後部に、反射部材を備えることもできる。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１５７】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシート（例えば、住友スリーエム社製ＢＥＦシリーズなど）、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特許４０９１９７８号、特許３４４８６２６号などに記載されており、これらの公報の内容は本発明に組み込まれる。
【０１５８】
［画像表示装置］
本発明の波長変換部材およびバックライトユニットは液晶表示装置などの画像表示装置に応用することができる。
本発明の画像表示装置は、本発明の波長変換部材、または、本発明のバックライトユニットを少なくとも含む画像表示装置である。画像表示装置は、さらに液晶セルを含む液晶表示装置であることが好ましい。
【０１５９】
＜液晶表示装置の構成＞
液晶セルの駆動モードについては特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。液晶セルは、ＶＡモード、ＯＣＢモード、ＩＰＳモード、またはＴＮモードであることが好ましいが、これらに限定されるものではない。ＶＡモードの液晶表示装置の構成としては、特開２００８−２６２１６１号公報の図２に示す構成が一例として挙げられる。ただし、液晶表示装置の具体的構成には特に制限はなく、公知の構成を採用することができる。
【０１６０】
液晶表示装置の一実施形態では、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成される。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
【０１６１】
図４に、本発明の一態様にかかる液晶表示装置の一例を示す。図４に示す液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面にバックライト側偏光板１４を有する。バックライト側偏光板１４は、バックライト側偏光子１２のバックライト側の表面に、偏光板保護フィルム１１を含んでいても、含んでいなくてもよいが、含んでいることが好ましい。
バックライト側偏光板１４は、偏光子１２が、２枚の偏光板保護フィルム１１および１３で挟まれた構成であることが好ましい。
本明細書中、偏光子に対して液晶セルに近い側の偏光板保護フィルムをインナー側偏光板保護フィルムと言い、偏光子に対して液晶セルから遠い側の偏光板保護フィルムをアウター側偏光板保護フィルムと言う。図４に示す例では、偏光板保護フィルム１３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム１１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１６２】
バックライト側偏光板は、液晶セル側のインナー側偏光板保護フィルムとして、位相差フィルムを有していてもよい。このような位相差フィルムとしては、公知のセルロースアシレートフィルム等を用いることができる。
【０１６３】
液晶表示装置５１は、液晶セル２１のバックライト側の面とは反対側の面に、表示側偏光板４４を有する。表示側偏光板４４は、偏光子４２が、２枚の偏光板保護フィルム４１および４３で挟まれた構成である。偏光板保護フィルム４３がインナー側偏光板保護フィルムであり、偏光板保護フィルム４１がアウター側偏光板保護フィルムである。
【０１６４】
液晶表示装置５１が有するバックライトユニット１については、先に記載した通りである。
【０１６５】
液晶表示装置を構成する液晶セル、偏光板、偏光板保護フィルム等については特に限定はなく、公知の方法で作製されるものや市販品を、何ら制限なく用いることができる。また、各層の間に、接着層等の公知の中間層を設けることも、もちろん可能である。
【実施例】
【０１６６】
以下に実施例に基づき本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１６７】
［実施例：Ｎｏ．１０５］
＜基材／バリア層の作製＞
ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＰＥＴフィルム、東洋紡社製、商品名：コスモシャイン（登録商標）Ａ４３００、厚さ５０μｍ）の片面側に以下の手順でバリアフィルムを形成した。
トリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセルサイテック社製ＴＭＰＴＡ）および光重合開始剤（ランベルティ社製、ＥＳＡＣＵＲＥ  ＫＴＯ４６）を用意し、質量比率として９５：５となるように秤量し、これらをメチルエチルケトンに溶解させ、固形分濃度１５％の塗布液とした。この塗布液を、ダイコーターを用いてロールトウロールにて上記ＰＥＴフィルム上に塗布し、５０℃の乾燥ゾーンを３分間通過させた。その後、窒素雰囲気下で紫外線を照射（積算照射量約６００ｍＪ／ｃｍ２）し、ＵＶ硬化にて硬化させ、巻き取った。支持体上に形成された有機層の厚さは、１μｍであった。【０１６８】
さらに、この有機層上にケイ素酸化物からなる無機層を成膜した。無機層の成膜はスパッタ装置を使用し、ターゲットとしてＳｉを、放電ガスとしてアルゴンを、反応ガスとして酸素を用いた。無機層膜厚は５０ｎｍとし、バリアフィルム（ａ）を得た。【０１６９】
＜光散乱層の形成＞
（光散乱層用組成物）
ウレタンアクリレートＵＡ−１６０ＴＭ（新中村化学工業（株）製）
９７質量部
光重合開始剤イルガキュア（登録商標）８１９（ＢＡＳＦ社製）  ３質量部
メチルエチルケトン                                      １００質量部
シクロヘキサノン                                            ５質量部
散乱粒子（Ｐ−２、直径Ｒ＝０．３μｍ、屈折率ｎｐ＝２．７０のＴｉＯ２
粒子、石原産業株式会社製、商品名顔料用酸化チタン）        ２０質量部【０１７０】
上記で作製した光散乱層用組成物を、上記で作製したバリアフィルム（ａ）の無機層表面にダイコーターで塗布し、窒素下にて１６０Ｗ／ｃｍ２の空冷メタルハライドランプ（アイグラフィックス（株）製）を用いて紫外線を照射固定化した後、巻き取って無機層の上に、更に光散乱層が積層されたロールフィルムを作製した。
光散乱層の膜厚ｄは１μｍになるようにした。
下記表１に、ウレタンアクリレートＵＡ−１６０ＴＭはＵＡとして記載した。
下記表１に、Ｒ／ｄの値と、散乱粒子の屈折率ｎｐと、散乱粒子と散乱粒子以外の構成成分の屈折率ｎｂ（Ｎｏ．１０５ではバインダーの屈折率に相当）との屈折率差Δｎ＝ｎｐ−ｎｂの値を記載した。【０１７１】
＜波長変換層の形成＞
（波長変換層用組成物）
量子ドットＡ（発光極大：５３０ｎｍ）                    ０．１質量部
量子ドットＢ（発光極大：６３０ｎｍ）                  ０．０１質量部
フェノキシエチルアクリレート（単官能アクリレート化合物、新中村化学工
業（株）製、ＡＭＰ−１０Ｇ）                              ８０質量部
トリメチロールプロパントリアクリレート（ダイセルサイテック社製）
２０質量部
光重合開始剤：イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製）            １質量部
量子ドットＡ、Ｂとしては、下記のコア−シェル構造（ＩｎＰ／ＺｎＳ）を有するナノ結晶を用いた。
量子ドットＡ：ＩＮＰ５３０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）：蛍光半値幅６５ｎｍ
量子ドットＢ：ＩＮＰ６２０−１０（ＮＮ−ｌａｂｓ社製）：蛍光半値幅７０ｎｍ【０１７２】
上記の光散乱層上に、上記波長変換層用組成物を塗布し、上からも上記バリアフィルム（ａ）で挟み、光散乱層と第２のバリアフィルムとに挟まれた波長変換層用組成物に紫外線によって外部刺激を与えて硬化させて、２つのバリア層の間に、量子ドットを含有する波長変換層が挟まれた波長変換部材を作製した。波長変換層の膜厚Ｄは５０μｍ、硬化時の照度は２０００ｍＪ／ｃｍ２とした。
下記表１に、フェノキシエチルアクリレートはＰＥＡとして記載し、トリメチロールプロパントリアクリレートはＴＭＰＴＡとして記載した。
下記表１に、光散乱層の膜厚ｄの、波長変換層の膜厚Ｄに対する割合の値を膜厚比として百分率で記載した。【０１７３】
＜粒子の直径の測定＞
波長変換部材を５０ｎｍの厚さの切片としてミクロトームで切り出し、その断面を走査型電子顕微鏡を用いて５万倍の写真を撮影した。写真中の散乱粒子の２０個の平均値として見かけの平均粒子サイズを測定し、得られた結果を粒子の直径とした。【０１７４】
＜光散乱層の膜厚ｄの測定＞
光散乱層の厚みは、無機のバリア層の表面から、光散乱層を形成するバインダーおよび／又は散乱粒子が存在する領域の上端までの厚みと定義する。
光散乱層の膜厚ｄは、以下の第１の測定法または第２の測定法を用いて求めた。なお、第１の測定法を、第２の測定法より優先して用いる。【０１７５】
・第１の測定法
波長変換部材をミクロトームで２°の角度で斜め切削後、得られた膜の切削断面をＴＯＦ−ＳＩＭＳ法にて解析し、光散乱層に含まれる成分の固有のイオンに注目し、マッピングを行い光散乱層の膜厚を算出した（２８倍拡大）。
ＴＯＦ−ＳＩＭＳ法による測定は以下の装置にて行った。
・装置：ＰｈｙｓｉｃａｌＥ１ｅｃｔｒｏｎｉｃｓ（ＰＨＩ）社製ＴＲＩＦＴＩＩ
切片を５０μｍの長さに渡り観察し、その平均を光散乱層の膜厚ｄとした。【０１７６】
・第２の測定法
光散乱層にＴＯＦ−ＳＩＭＳ法で検出しやすい固有のイオンが無い場合には、波長変換層側のマッピングを行い、量子ドットが含まれない側を光散乱層として、第１の測定法と同様にして光散乱層の膜厚を検出した。
切片を５０μｍの長さに渡り観察し、その平均を光散乱層の膜厚ｄとした。【０１７７】
＜光散乱層の評価＞
（粒子脱落）
作製した波長変換部材の表面を、ラビングテスターを用いてベンコット（旭化成（株）製）での擦りテストを実施した。移動距離（片道）１３ｃｍ、こすり速度１３ｃｍ／秒、荷重１０００ｇ／ｃｍ２、先端部接触面積：１ｃｍ×１ｃｍ、こすり回数１００往復の条件で実施した。最外層の表面についた傷について目視観察して、下記３段階で評価した。
以下のように評価を行い、その結果を下記表１及び表２に記載した。
Ａ：試料の表面には傷は観察されない。
Ｂ：試料の表面に薄い傷が一部認められる。
Ｃ：試料の表面に傷が見られ、顕微鏡で観察すると光散乱粒子の脱落が認められる。【０１７８】
＜波長変換層用組成物の評価＞
（安定性）
波長変換層用組成物は、各成分を混合溶解して、塗布用の組成物を形成し、塗布して波長変換部材の評価を行った。塗布用組成物形成後、１００ｍｌのガラス瓶に８０ｍｌ秤量し、２０℃で１０日間放置した後に、沈降物の有無、マグネチックスターラーで攪拌した場合の再分散性を評価した。
以下のように評価を行い、その結果を下記表１及び表２に記載した。
Ａ：沈降物や凝集物の発生は見られない。
Ｂ：ガラス瓶の底部に沈降物が認められるが、マグネチックスターラーの攪拌で再分散される。
Ｃ：ガラス瓶の底部に沈降物が認められ、マグネチックスターラーの攪拌では再分散されず、肉眼で検出される凝集物が存在する。【０１７９】
＜波長変換部材の評価＞
（剥離耐性）
作製した波長変換部材を８０℃の恒温槽に１時間入れた後、温度２５℃湿度６０％の部屋で調湿を１時間行った後に、４×４ｃｍのトムソン刃による打ち抜き器によって５枚打ち抜きを行った。
打ち抜いた４×４ｃｍの波長変換部材試料について、その各辺の剥がれ具合を、以下の基準に基づいて点数化し、１試料当たり４辺の合計について４点を最高点として点数化した。結果を表１及び表２に示す
（各辺の剥がれ具合の基準）
０．００点：剥離またはクラックの発生がない。
０．２５点：剥離またはクラックの領域があるが、一辺の２５％以下。
０．５０点：剥離またはクラックの領域が、一辺の２５％を超え５０％以下。
０．７５点：剥離またはクラックの領域が、一辺の５０％を超え７５％以下。
１．００点：剥離またはクラックの領域が、一辺の７５％を超える。
５枚の波長変換部材試料について点数を合計し、以下のように評価を行い、その結果を下記表１及び表２に記載した。
Ａ：４辺の合計点数０．００点以上１．００点未満
Ｂ：４辺の合計点数１．００点以上５．００点未満
Ｃ：４辺の合計点数５．００点以上１０．００点未満
Ｄ：４辺の合計点数１０．００点以上１５．００点未満
Ｅ：４辺の合計点数１５．００点以上２０．００点以下【０１８０】
（バリア性（耐久）：外周領域における輝度低下の評価）
作製した波長変換部材を４ｃｍ×４ｃｍのトムソン刃による打ち抜き器によって打ち抜き、２５℃相対湿度６０％に保たれた部屋で、市販の青色光源（ＯＰＴＥＸ−ＦＡ（株）製、ＯＰＳＭ−Ｈ１５０Ｘ１４２Ｂ）上に並べて置き、波長変換部材に対して青色光を１００時間で照射した。照射は１０時間連続照射の後５時間照射をせず放置するサイクルを繰り返して行った。
次に、市販のタブレット端末（Ａｍａｚｏｎ社製、Ｋｉｎｄｌｅ（登録商標）  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７”）を分解してバックライトユニットを取り出し、導光板上に青色光を１００時間連続で照射した後の波長変換部材を置き、その上にＫｉｎｄｌｅ  Ｆｉｒｅ  ＨＤＸ  ７”から取り出した２枚のプリズムシートを、表面凹凸パターンの向きが直交するように重ね置いた。バックライトユニットを点灯し、バックライトユニットの表面から７４０ｍｍの距離に設置したイメージング色彩輝度計（プロメトリックラディアント  イメージング社製）で輝度を測定した。測定結果から、外周領域（画面４辺の端から内側１ｃｍまでの領域）において、画面中央部で測定される輝度から１５％以上輝度が低下している領域の割合を求め、以下の評価基準により評価した。結果を下記表１及び表２に示す。
（評価基準）
Ａ：１５％以上の輝度低下が発生している領域が、外周領域の１０％未満。
Ｂ：１５％以上の輝度低下が発生している領域が、外周領域の１０％以上２５％未満。
Ｃ：１５％以上の輝度低下が発生している領域が、外周領域の２５％以上５０％未満。
Ｄ：１５％以上の輝度低下が発生している領域が、外周領域の５０％以上７５％未満。
Ｅ：１５％以上の輝度低下が発生している領域が、外周領域の７５％以上。【０１８１】
＜液晶表示装置の作製＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製商品名ＴＨＬ４２Ｄ２）を分解し、液晶セルがある側の導光板上に作製した波長変換部材を加え、バックライトユニットを以下のＢ狭帯域バックライトユニットに変更し、液晶表示装置を製造した。用いたＢ狭帯域バックライトユニットは、光源として、青色発光ダイオード（日亜Ｂ−ＬＥＤ：Ｂｌｕｅ，主波長４６５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。作製した波長変換部材の配置は、光拡散層を有するバリアフィルム側を、青色発光ダイオード側とした。【０１８２】
＜液晶表示装置の評価＞
（輝度）
液晶表示装置の正面輝度を、特開２００９−９３１６６号公報の［０１８０］に記載の方法で測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。結果を下記表１及び表２に示した。
Ａ：比較例１の液晶表示装置の正面輝度よりも１５％以上、良好である
Ｂ：比較例１の液晶表示装置の正面輝度よりも１０％以上、１５％未満、良好である
Ｃ：比較例１の液晶表示装置の正面輝度よりも５％以上、１０％未満、良好である
Ｄ：比較例１の液晶表示装置の正面輝度と同等以下である。【０１８３】
（散乱均一性）
液晶表示装置のバックライトの散乱均一性は、目視で入射光源の青色と波長変換の結果出射される黄色の混色により得られる白色光について、以下の５段階で評価した。結果を下記表１及び表２に示した。
Ａ：均一性が高く出射光からは、青色光と黄色光の部分は感じられない。
Ｂ：出射光はわずかに青色光と黄色光の不均一性を検出できるが気にならない。
Ｃ：出射光は青色光と黄色光の不均一性が検出できる。
Ｄ：出射光からは青色部と黄色部の鋭い色味ムラが感じられる。
ＡＡ：試料Ｎｏ．１０８と比較して、更に均一性に優れているものをＡＡランクとした。【０１８４】
［実施例および比較例：Ｎｏ．１０１〜１０４、１０６〜１４０、２０１〜２２０］
下記表１または表２に記載のように無機バリア層、光散乱層および波長変換層の材料と膜厚を変更した以外はＮｏ．１０５と同様にして、各波長変換部材および液晶表示装置を作製した。
Ｎｏ．１０５で用いた材料以外に、光散乱層および波長変換層の材料として以下の材料を用いた。
散乱粒子Ｐ−１：直径Ｒ＝０．３μｍ、屈折率ｎｐ＝１．６３、メラミン及びベンゾグアナミンを原料とするアミノ樹脂粒子、特開２００８−１４６０２１のアミノ樹脂粒子５の調製において平均粒子サイズを調整。
散乱粒子Ｐ−３：直径Ｒ＝０．３μｍ、屈折率ｎｐ＝１．６７、ジルコニアナノ粒子を含有する樹脂微粒子、特開２００８−２６８９３４の透光性粒子１の調製において、粒子サイズを調整。
散乱粒子Ｐ−４：直径Ｒ＝１．５μｍ、屈折率ｎｐ＝１．６３、メラミン及びベンゾグアナミンを原料とするアミノ樹脂粒子、特開２００８−１４６０２１のアミノ樹脂粒子５の調製において平均粒子サイズを調整。
散乱粒子Ｐ−５：直径Ｒ＝２．０μｍ、屈折率ｎｐ＝１．４９、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）粒子、積水化成品工業社製。
散乱粒子Ｐ−６：直径Ｒ＝１．５μｍ、屈折率ｎｐ＝１．６７、ジルコニアナノ粒子を含有する樹脂微粒子、特開２００８−２６８９３４の透光性粒子１の調製において、粒子サイズを調整。
散乱粒子Ｐ−７：直径Ｒ＝０．４μｍ、屈折率ｎｐ＝１．６３、フルオレン誘導体ポリエステル樹脂、大阪ガスケミカル（株）社製、商品名ＯＫＰ。
散乱粒子Ｐ−１１：直径Ｒ＝０．３μｍ、屈折率ｎｐ＝１．４３、ＳｉＯ２粒子、日本触媒（株）社製、商品名ＫＥ−Ｐ３０。
散乱粒子Ｐ−１２：直径Ｒ＝１．０μｍ、屈折率ｎｐ＝１．４３  ＳｉＯ２粒子、日本触媒（株）社製、商品名ＫＥ−Ｐ１００。
散乱粒子Ｐ−１３：直径Ｒ＝０．７μｍ、屈折率ｎｐ＝１．４３の含フッ素樹脂微粒子、特開２００５−９７４０２の含フッ素ポリマーＰ−１を乳化重合して作製。
散乱粒子Ｐ−１４：直径Ｒ＝０．７μｍ、屈折率ｎｐ＝１．４２、シリコーン系粒子、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、商品名ＸＣ９９Ａ８８０８。
散乱粒子Ｐ−１５：直径Ｒ＝２．０μｍ、屈折率ｎｐ＝１．５８、アクリル／スチレン共重合粒子、積水化成品工業社製。【０１８５】
光散乱層の微粒子ＳｉＯ２：直径約５ｎｍのＳｉＯ２粒子、日産化学（株）社製、商品名ＭＥＫ−ＳＴ。
光散乱層の微粒子ＺｒＯ２：直径約５ｎｍのＺｒＯ２粒子、住友大阪セメント（株）社製。
ＰＥＴ３０：含ＯＨ多官能アクリレート、日本化薬社製、商品名ＫＡＹＡＲＡＤ  ＰＥＴ−３０（ペンタエリスリトールトリアクリレート／ペンタエリスリトールテトラアクリレートの混合物）。
Ｍ３５０：トリメチロールプロパンＥＯ変性トリアクリレート、東亜合成（株）社製、商品名Ｍ−３５０。
Ｓｉ−Ｃｐ：特開２００６−１８２３３号公報に記載のゾル液ａ、［０１５６］固形分４０質量％のＭＥＫ（ｍｅｔｈｙｌ  ｅｔｈｙｌ  ｋｅｔｏｎｅ）溶液）。
ＰＭ２１：カプロラクトンＥＯ変性リン酸ジメタクリレートであるリン酸エステル樹脂、日本化薬社製、商品名カヤマーＰＭ２１
ＣＥＬ２０２１Ｐ：脂環式エポキシ樹脂、（株）ダイセル製、商品名セロキサイド２０２１Ｐ。
サイクロマーＭ１００：３，４−エポキシシクロヘキシルメチルメタクリレート、（株）ダイセル製。【０１８６】
【化７】
2016129419.tif 000008
【０１８７】
光散乱層の散乱粒子以外の構成成分（バインダー＋微粒子）
揮発性溶剤を除いた不揮発成分の質量比および硬化後の屈折率を、括弧を用いて以下に示す。
＜＜表１に記載の好ましい態様１＞＞
ＵＡ：（屈折率１．５２）
ＴＭＰＴＡ：（屈折率１．５２）
＊１）ＵＡ＋ＳｉＯ２：８０対２０質量部で混合（屈折率１．４９）
＊２）−：光散乱層には、散乱粒子以外の構成成分を添加していない。
＊３）ＰＥＡ／ＴＭＰＴＡ：１０対９０質量部で混合（屈折率１．５３）
＊４）ＵＡ／Ｍ１００：８０対２０質量部で混合（屈折率１．５２）
＊５）ＰＥＴ３０／Ｍ３５０：８０対２０質量部で混合（屈折率１．５２）
＊６）ＵＡ／Ｓｉ−Ｃｐ：９０対１０質量部で混合（屈折率１．５２）
＊７）ＴＭＰＴＡ／ＰＭ２１：９５対５質量部で混合（屈折率１．５２）【０１８８】
＜＜表２に記載の好ましい態様２＞＞
＊１１）ＵＡ／ＰＭ２１＋ＺｒＯ２：５７対３対４０質量部で混合（屈折率１．５８）
＊１２）ＵＡ／ＺｒＯ２：６０対４０質量部で混合（屈折率１．５８）
＊１３）ＵＡ／サイクロマーＭ１００＋ＺｒＯ２：５０対１０対４０質量部で混合（屈折率１．５８）
＊１４）ＰＥＴ３０＋ＺｒＯ２：６０対４０質量部で混合（屈折率１．５８）
＊１５）ＰＥＴ３０／Ｍ３５０＋ＺｒＯ２：５５対５対４０質量部で混合（屈折率１．５８）
＊１６）ＵＡ／シランカップリング剤誘導体Ｓｉ−Ｃｐ＋ＺｒＯ２：５５対５対４０質量部で混合（屈折率１．５８）
＊１７）ＴＭＰＴＡ／ＰＭ２１＋ＺｒＯ２：５７対３対４０質量部で混合（屈折率１．５８）
＊１８）ＴＭＰＴＡ＋ＺｒＯ２：６０対４０質量部で混合（屈折率１．５８）【０１８９】
波長変換層のバインダー構成成分
＜＜表１に記載の好ましい態様１，表２に記載の好ましい態様２ともに＞＞
＊１）ＰＥＡ／ＴＭＰＴＡ：８０対２０質量部で混合（屈折率１．５２）
＊２）ＰＥＡ／ＴＭＰＴＡ／ＵＡ：８０対２０対２質量部で混合（屈折率１．５２）
＊３）カチオン重合組成物１：ＣＥＬ２０２１Ｐ／サイクロマーＭ１００／ＰＥＡ／光カチオン開始剤Ａ／イルガキュア８１９を５０対１０対４０対１対１で混合（屈折率１．５２）【０１９０】
Ｎｏ．１０２およびＮｏ．１０３の波長変換部材において、それぞれの波長変換層への散乱粒子Ｐ−１の添加量は、Ｎｏ．１０７の光散乱層に含有される散乱粒子Ｐ−１の量と同量になるようにした。
Ｎｏ．２０２およびＮｏ．２０３の波長変換部材において、それぞれの波長変換層への散乱粒子Ｐ−１１の添加量は、Ｎｏ．２０５の光散乱層に含有される散乱粒子Ｐ−１１の量と同量になるようにした。
Ｎｏ．１３７およびＮｏ．１３８では無機バリア層を以下の方法で製膜した。
Ｎｏ．１０５の基材／バリア層の作製において、ケイ素酸化物からなる無機層の代わりに、ＣＶＤ法にて形成した５０ｎｍの窒化ケイ素膜を用いた。
Ｎｏ．１１４では、Ｎｏ．１１３と同じ光散乱層を、バリアフィルムの基材の無機バリア層とは反対側（波長変換層とは反対側）に設けた。【０１９１】
Ｎｏ．１３９は以下のように作製した。Ｎｏ．１０５の波長変換部材作製において、光散乱層の組成は変えずに光散乱層の膜厚を半分の０．５μｍとした無機層の上に光散乱層が積層されたバリアフィルムを得た。上下ともにこのバリアフィルムを用いた以外はＮｏ．１０５と同様にして波長変換部材Ｎｏ．１３９を作製した。
Ｎｏ．１４０は以下のように作製した。Ｎｏ．１０６の波長変換部材作製において、光散乱層の組成は変えずに光散乱層の膜厚を半分の０．５μｍとした無機層の上に光散乱層が積層されたバリアフィルムを得た。上下ともにこのバリアフィルムを用いた以外はＮｏ．１０６と同様にして波長変換部材Ｎｏ．１４０を作製した。
Ｎｏ．２２０は以下のように作製した。Ｎｏ．２０５の波長変換部材作製において、光散乱層の組成は変えずに光散乱層の膜厚を半分の０．５μｍとした無機層の上に光散乱層が積層されたバリアフィルムを得た。上下ともにこのバリアフィルムを用いた以外はＮｏ．２０５と同様にして波長変換部材Ｎｏ．２２０を作製した。【０１９２】
表１には、光散乱層の屈折率の設計Ａの態様を示し、表２には光散乱層の屈折率の設計Ｂの態様を示す。【０１９３】
【表１】
2016129419.tif 000009
【０１９４】
【表２】
2016129419.tif 000010
【０１９５】
［評価結果］
上記表より、本発明の波長変換部材は、量子ドットを含む波長変換層用組成物の安定性、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が良好であることがわかった。なお、各実施例で用いたバリアフィルムについて、いずれも酸素透過係数が０．０１ｃｍ３／（ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）以下であることを確認した。
Ｎｏ．１０１およびＮｏ．２０１より、散乱粒子をいずれの層にも含まない場合は、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が悪いことが分かった。
Ｎｏ．１０２とＮｏ．１０７との比較およびＮｏ．２０２とＮｏ．２０５との比較より、散乱粒子を波長変換層に含めても、光散乱層で散乱粒子を有さない場合は、量子ドットを含む波長変換層用組成物の安定性、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が悪いことが分かった。
Ｎｏ．１０３およびＮｏ．２０３より、散乱粒子を波長変換層に含めて分子中に水素結合性を有する官能基と重合性基を有する化合物（硬化性ウレタン）から形成されてなるバインダーを波長変換層に含めても、光散乱層を設けない場合は、量子ドットを含む波長変換層用組成物の安定性、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が悪いことが分かった。
Ｎｏ．１０４およびＮｏ．２０４より、無機バリア層と波長変換層の間に散乱粒子を含まない下塗り層を設けても、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が悪いことが分かった。
Ｎｏ．１１４より、バリアフィルムの基材側に光散乱層を設けても、無機バリア層と波長変換層の間に光散乱層を設けない場合は、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性が悪いことが分かった。
Ｎｏ．１１５より、光散乱層がバインダーを含まない場合は、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性、画像表示装置に組み込んだ場合の輝度および散乱均一性が悪いことが分かった。
Ｎｏ．１１６および１１８より、光散乱層のバインダーとして本発明の範囲外のバインダーを用いた場合は、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性が悪いことが分かった。
Ｎｏ．１１７より、光散乱層の膜厚および光散乱層の波長変換層に対する膜厚比が本発明で規定する上限値を上回る光散乱層を用いた場合は、波長変換層のバリア性の耐久性が悪いことが分かった。
Ｎｏ．１１９より、光散乱層の膜厚および光散乱層の波長変換層に対する膜厚比が本発明で規定する下限値を下回る光散乱層を用いた場合は、バリア層と波長変換層の剥離耐性、波長変換層のバリア性の耐久性が悪いことが分かった。
【符号の説明】
【０１９６】
１  バックライトユニット
１Ａ  光源
１Ｂ  導光板
１００  製造装置
１０  第一のフィルム
２０  塗布部
２２  塗膜
２４  ダイコーター
２６  バックアップローラ
２８  硬化層
３０  ラミネート部
３２  ラミネートローラ
３４  加熱チャンバー
５０  第二のフィルム
６０  硬化部
６２  バックアップローラ
６４  紫外線照射装置
７０  積層フィルム
８０  剥離ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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