(57)【要約】  作動部材（５）は、長尺部材（１０）の基端側に配置され、長尺部材（１０）の軸方向に相対移動可能な第１移動部（３１）および第２移動部（３２）、第１移動部（３１）から長尺部材（１０）の先端側へ延伸された第１延伸部（３３）、および第２移動部（３２）から長尺部材（１０）の先端側へ延伸された第２延伸部（３４）、を備え、各移動部（３１、３２）の移動に伴い長尺部材（１０）の軸方向に押し引きされる押し引き部材（３０）と、各移動部（３１、３２）の移動を操作する操作部材（４０）と、先端に向かうに従って次第に狭幅する狭幅部（７１）を備え、操作部材４０の操作に伴い狭幅部（７１）が第１移動部（３１）および第２移動部（３２）間に進入して各移動部（３１、３２）を移動させる進入部材（７０）と、を有する。
2014162441.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を備える医療用の長尺部材に所定の動作を行わせるための作動部材であって、
前記長尺部材の軸方向の基端側に配置され、前記長尺部材の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部および第２移動部、前記第１移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部、および前記第２移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部、を備え、前記第１移動部および前記第２移動部の移動に伴い前記長尺部材の軸方向に押し引きされる押し引き部材と、
前記第１移動部および前記第２移動部の移動を操作するための操作部材と、
端部に向かうに従って次第に狭幅する狭幅部を備え、前記操作部材の操作に伴い前記狭幅部が前記第１移動部および前記第２移動部間に進入して前記第１移動部および前記第２移動部を移動させる進入部材と、を有し、
前記押し引き部材は、前記進入部材による前記第１移動部および前記第２移動部の移動を前記長尺部材へ伝達することによって前記長尺部材に進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作を行わせることが可能な作動部材。
【請求項２】
前記進入部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の湾曲動作が行われる、請求項１に記載の作動部材。
【請求項３】
前記進入部材は、前記軸方向と交差する方向に進退可能に設けられ、当該進入部材を進退させることで前記狭幅部が進退する、請求項２に記載の作動部材。
【請求項４】
前記操作部材は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚の厚肉部と、を有する管状の部材によって構成されるとともに、内部に前記進入部材を収容可能に設けられ、当該操作部材を回転させることによって前記進入部材を進退させる、請求項３に記載の作動部材。
【請求項５】
前記進入部材は、前記長尺部材の周方向に回転可能に設けられ、当該進入部材を回転させることによって前記狭幅部が進退する、請求項２に記載の作動部材。
【請求項６】
前記操作部材は、前記進入部材が内周面に周方向に形成された管状の部材によって構成され、当該操作部材を回転させることによって前記進入部材を回転させる、請求項５に記載の作動部材。
【請求項７】
前記進入部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を前記軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の進退動作および湾曲動作が行われる、請求項１に記載の作動部材。
【請求項８】
前記進入部材は、前記長尺部材の周方向に回転可能に設けられ、当該進入部材を回転させることによって前記狭幅部が進退する、請求項７に記載の作動部材。
【請求項９】
前記操作部材は、前記進入部材が内周面に螺旋状に形成された管状の部材によって構成され、当該操作部材を回転させることによって前記進入部材を回転させる、請求項８に記載の作動部材。
【請求項１０】
前記長尺部材の進退量および湾曲量のうちの少なくとも湾曲量を視認によって確認することを可能にする視認部をさらに有する請求項１〜９のいずれか１項に記載の作動部材。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の作動部材と、
前記作動部材によって進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作が行われる可撓性を備える長尺部材と、を備える医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の長尺部材に所定の動作を行わせるための作動部材、および当該作動部材を備える医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、生体内への薬剤の投与、各種流体の吸引や注入、生体内への医療器具の導入などを行うためのアクセス用の医療器具として、可撓性を備える長尺状の部材が一般的に使用されている。このような長尺状の部材は、医療器具などの導入に先立ち、生体の管腔（血管や体腔など）内に挿入されて治療部位やその周辺部位などの目的部位まで案内される。このような使用形態において長尺状の部材を目的部位へ適切に案内するためには、生体の管腔のような湾曲した経路に沿って長尺状の部材を導入する必要がある。このため、長尺状の部材には、当該長尺状の部材を使用する際に使用者の手元の操作によって任意に湾曲操作を行うことが可能な湾曲操作用の作動部材が組み込まれて使用されることがある。
これに関連する技術として、特許文献１には、長尺状の部材に接続される押し引き部材と、押し引き部材が巻き付けられたプーリと、プーリを回転動作させるためのハンドルとを備える作動部材、および当該作動部材が組み込まれた内視鏡が記載されている。この作動部材は、内視鏡の基端側に配置された上記ハンドルを長尺状の部材の軸方向と直交する軸周りに回動させることで押し引き部材を巻回して湾曲操作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４２１９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の作動部材では、押し引き部材をプーリに巻き付けて配置し、当該押し引き部材を押し引きする動作方向を直線方向から円周方向に変換することで湾曲可能な構成を採用しているため、押し引き部材には比較的剛性の小さなワイヤ等が使用される。このため、このワイヤを介して長尺状の部材へ押し引き力を良好に伝達することができない虞がある。
また、ワイヤをプーリに追従よく巻き付ける必要があるため、プーリが大型なものとなり、ひいては器具全体の大型化が招かれるという問題がある。【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために発明されたものであり、押し引き部材の進退移動を長尺部材に効率よく伝達することができ、かつ、医療器具全体の小型化を図ることが可能な作動部材、および当該作動部材が備えられた医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記（１）〜（１１）に記載のいずれかの発明により達成される。
（１）可撓性を備える医療用の長尺部材に所定の動作を行わせるための作動部材であって、前記長尺部材の軸方向の基端側に配置され、前記長尺部材の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部および第２移動部、前記第１移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部、および前記第２移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部、を備え、前記第１移動部および前記第２移動部の移動に伴い前記長尺部材の軸方向に押し引きされる押し引き部材と、前記第１移動部および前記第２移動部の移動を操作するための操作部材と、端部に向かうに従って次第に狭幅する狭幅部を備え、前記操作部材の操作に伴い前記狭幅部が前記第１移動部および前記第２移動部間に進入して前記第１移動部および前記第２移動部を移動させる進入部材と、を有し、前記押し引き部材は、前記進入部材による前記第１移動部および前記第２移動部の移動を前記長尺部材へ伝達することによって前記長尺部材に進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作を行わせることが可能な作動部材。
（２）前記操作部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の湾曲動作が行われる、上記（１）に記載の作動部材。
（３）前記進入部材は、前記軸方向と交差する方向に進退可能に設けられ、当該進入部材を進退させることによって前記狭幅部が進退する、上記（２）に記載の作動部材。
（４）前記操作部材は、薄肉部と、前記薄肉部よりも肉厚の厚肉部と、を有する管状の部材によって構成されるとともに、内部に前記進入部材を収容可能に設けられ、当該操作部材を回転させることによって前記進入部材を進退させる、上記（３）に記載の作動部材。
（５）前記進入部材は、前記長尺部材の周方向に回転可能に設けられ、当該進入部材を回転させることによって前記狭幅部が進退する、上記（２）に記載の作動部材。
（６）前記操作部材は、前記進入部材が内周面に周方向に形成された管状の部材によって構成され、当該操作部材を回転させることによって前記進入部材を回転させる、上記５）に記載の作動部材。
（７）前記進入部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の進退動作および湾曲動作が行われる、上記（１）に記載の作動部材。
（８）前記進入部材は、前記長尺部材の周方向に回転可能に設けられ、当該進入部材を回転させることによって前記狭幅部が進退する、上記（７）に記載の作動部材。
（９）前記操作部材は、前記進入部材が内周面に螺旋状に形成された管状の部材によって構成され、当該操作部材を回転させることによって前記進入部材を回転させる、上記（８）に記載の作動部材。
（１０）前記長尺部材の進退量および湾曲量のうちの少なくとも湾曲量を視認によって確認することを可能にする視認部をさらに有する上記（１）〜（９）のいずれか１つに記載の作動部材。
（１１）上記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載の作動部材と、前記作動部材によって進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作が行われる可撓性を備える長尺部材と、を備える医療器具。【０００７】
上記（１）に記載の発明によれば、押し引き部材が動作方向を変換されることなく長尺部材の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材に進退動作または湾曲動作を行わせるため、押し引き部材の進退移動を長尺部材に効率よく伝達することができる。また、押し引き部材を操作部材に巻き付ける必要がないため、医療器具全体の小型化を図ることができる。
上記（２）に記載の発明によれば、第１移動部および第２移動部を逆方向に移動させることで長尺部材の湾曲動作が行われるため、長尺部材を第１移動部および第２移動部のより少ない移動量で湾曲させることができ、作動部材の操作性が向上する。
上記（３）に記載の発明によれば、進入部材を進退させることによって狭幅部が進退するため、簡易な構成により狭幅部を第１移動部および第２移動部間に進入させて長尺部材を湾曲させることができ、医療器具をより小型化することができる。
上記（４）に記載の発明によれば、薄肉部と厚肉部とを有する管状の部材により操作部材を構成したため、操作部材を回転させることによって進入部材を進退させることができ、作動部材の操作性をより向上させることができる。
上記（５）に記載の発明によれば、進入部材を周方向に回転させることによって狭幅部が進退するため、簡易な構成により狭幅部を第１移動部および第２移動部間に進入させて長尺部材を湾曲させることができ、医療器具をより小型化することができる。
上記（６）に記載の発明によれば、進入部材が内周面に周方向に形成された管状の部材により操作部材を構成したため、操作部材を回転させることによって進入部材を進退させることができ、作動部材の操作性をより向上させることができる。
上記（７）に記載の発明によれば、第１移動部および第２移動部を同一方向に移動させることで長尺部材の湾曲動作が行われるため、長尺部材を進退動作させながら湾曲動作させることができ、より高性能な作動部材を提供することができる。
上記（８）に記載の発明によれば、進入部材を周方向に回転させることによって狭幅部が進退するため、簡易な構成により狭幅部を第１移動部および第２移動部間に進入させて長尺部材を湾曲させることができ、医療器具をより小型化することができる。
上記（９）に記載の発明によれば、進入部材が内周面に螺旋状に形成された管状の部材により操作部材を構成したため、操作部材を回転させることによって進入部材を進退させることができ、作動部材の操作性をより向上させることができる。
上記（１０）に記載の発明によれば、視認部によって長尺部材の進退量および湾曲量のうちの少なくとも湾曲量を確認できるため、作動部材の操作性が向上する。
上記（１１）に記載の発明によれば、押し引き部材の進退移動を長尺部材に効率よく伝達することができ、かつ、器具全体の小型化を図ることができる作動部材が備えられた医療器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る医療器具を示す側面断面図である。
【図３】押し引き部材を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態において、長尺部材の先端側を下向きに湾曲させたときの医療器具を示す側面断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る医療器具を示す側面断面図である。
【図６】第２実施形態において、長尺部材の先端側を下向きに湾曲させたときの医療器具を示す側面断面図である。
【図７Ａ】（改変例１）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図７Ｂ】（改変例１）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図８Ａ】（改変例２）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図８Ｂ】（改変例２）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図９Ａ】（改変例３）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図９Ｂ】（改変例３）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図１０Ａ】（改変例４）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図１０Ｂ】（改変例５）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図１０Ｃ】（改変例６）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。また、以下の説明において、本発明の各実施形態に係る医療器具の手元操作側を「基端側」、生体管腔内へ挿通される側を「先端側」と称する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る医療器具１の構成について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る医療器具１を示す概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る医療器具１を示す側面断面図である。
本発明の第１実施形態に係る医療器具１は、概説すると、図１に示すように、可撓性を備える医療用の長尺部材１０と、当該長尺部材１０に所定の動作を行わせるための作動部材５と、を備える。作動部材５は、長尺部材１０の軸方向の基端側に配置され、長尺部材１０の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部３１および第２移動部３２、第１移動部３１から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部３３、および第２移動部３２から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部３４、を備え、第１移動部３１および第２移動部３２の移動に伴い長尺部材１０の軸方向に押し引きされる押し引き部材３０と、を有する。また、作動部材５は、第１移動部３１および第２移動部３２の移動を操作するための操作部材４０と、端部に向かうに従って次第に狭幅する狭幅部７１を備え、操作部材４０の操作に伴い狭幅部７１が第１移動部３１および第２移動部３２間に進入して第１移動部３１および第２移動部３２を移動させる進入部材７０と、をさらに有している。押し引き部材３０は、進入部材７０による第１移動部３１および第２移動部３２の移動を長尺部材１０へ伝達することによって、長尺部材１０に湾曲動作を行わせることが可能である。以下、詳述する。
【００１１】
作動部材５は、図２に示すように、第１移動部３１および第２移動部３２の移動に伴い、長尺部材１０の軸方向に押し引きされる押し引き部材３０と、第１移動部３１および第２移動部３２の移動を操作するための操作部材４０と、操作部材４０の操作に伴い狭幅部７１が第１移動部３１および第２移動部３２間に進入可能に設けられた進入部材７０と、押し引き部材３０の外周に設けられ、押し引き部材３０内を流れる流体を封止する封止部５０と、封止部５０の基端側の外周に設けられ、押し引き部材３０および操作部材４０を支持するベース部６０と、長尺部材１０の湾曲量（湾曲角度）を視認によって確認することを可能にする視認部４５と、を有する。
【００１２】
図３は、押し引き部材３０を示す斜視図である。
押し引き部材３０は、図３にも示すように、周方向に分割されて管状構造を形成する複数の分割部３８と、各分割部３８の軸方向の先端を接続する環状の接続部３９とを備え、第１移動部３１および第２移動部３２の移動に伴い分割部３８が長尺部材１０の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材１０に湾曲動作を行わせる。
分割部３８は、長尺部材１０の軸方向の基端側に配置され、長尺部材１０の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部３１および第２移動部３２と、第１移動部３１から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部３３と、第２移動部３２から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部３４と、第１延伸部３３および第２延伸部３４の先端側に設けられ、第１延伸部３３および第２延伸部３４を相対的に押し引きすることで湾曲する湾曲部３５と、を有する。なお、押し引き部材３０は、長尺部材１０の先端側を押し引き可能な構成であればよく、例えば牽引ワイヤ、板状のベルト部材等であってもよい。
第１移動部３１は、進入部材７０が摺接する第１摺接部３６を有している。第１摺接部３６は、第１移動部３１および第２移動部３２を周方向に囲んで設けられるとともに、第１移動部３１の周面に固定され、第２移動部３２を進退自在に保持している。第１摺接部３６は、進入部材７０よりも基端側に設けられ、把持部６２に支持された第１コイルばね２１により進入部材７０に向けて付勢されている。第１摺接部３６には、長尺部材１０の軸方向に直交する直交面ＣＳに対して傾斜した第１傾斜面が設けられ、当該第１傾斜面に狭幅部７１が摺接する。
第２移動部３２は、進入部材７０が摺接する第２摺接部３７を有している。第２摺接部３７は、第１移動部３１および第２移動部３２を周方向に囲んで設けられるとともに、第２移動部３２の周面に固定され、第１移動部３１を進退自在に保持している。第２摺接部３７は、進入部材７０よりも先端側に設けられ、支持部６１に支持された第２コイルばね２２により進入部材７０に向けて付勢されている。第２摺接部３７には、直交面ＣＳに対して第１摺接部３６の傾斜面とは反対側に傾斜した第２傾斜面が設けられ、当該第２傾斜面に狭幅部７１が摺接する。
第１延伸部３３は、第１移動部３１の移動を湾曲部３５に伝達する。
第２延伸部３４は、第２移動部３２の移動を湾曲部３５に伝達する。
湾曲部３５は、分割部３８の先端側における周方向の端縁が切り欠かれた部分であり、第１延伸部３３および第２延伸部３４よりも幅狭に形成されている。
押し引き部材３０は上記の構成を有するため、上述した移動によって第１延伸部３３が第２延伸部３４よりも先端側に配置されたとき、湾曲部３５は上向きに湾曲され、逆に第１延伸部３３が第２延伸部３４よりも基端側に配置されたとき、湾曲部３５は下向きに湾曲される。
【００１３】
操作部材４０は、図２に示すように、薄肉部４１と、薄肉部４１よりも肉厚の厚肉部４２と、を有する管状の部材によって構成されるとともに、内部に第１移動部３１、第２移動部３２、および進入部材７０を収容可能に設けられ、操作部材４０を回転させることによって進入部材７０を進退させ、第１移動部３１および第２移動部３２の移動が操作可能に設けられている。また、操作部材４０は、回転に伴い、第１移動部３１および第２移動部３２を相対的に接近移動させて、長尺部材１０を湾曲させる。また、操作部材４０は、外周面に図示しない凹凸が施されているため、術者が指で回転可能な形状を有している。
【００１４】
進入部材７０は、第１移動部３１および第２移動部３２を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、第１移動部３１および第２移動部３２を移動させることによって長尺部材１０の湾曲動作が行われる。進入部材７０は、狭幅部７１を備えたくさび状に形成されるとともに、長尺部材１０の軸方向と交差する方向に進退可能に設けられ、当該進入部材７０を進退させることによって、狭幅部７１が進退する。進入部材７０は、狭幅部７１が第１摺接部３６と第２摺接部３７とに挟まれて操作部材４０に収容され、狭幅部７１を挟んだ一方側の端部７２および他方側の端部７３が操作部材４０の内面に摺接可能に設けられている。
【００１５】
封止部５０は、押し引き部材３０内を流れる流体を封止する。封止部５０は押し引き部材３０の外周に密着して固定される。固定方法は、特に限定されず、例えば接着剤、ろう付け、融着等により固定することができる。封止部５０を構成する材料は、例えば、生体適合性に優れた、ＥＴＦＥ（テトラフルオロ  ４  エチレンエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂である。なお、封止部５０は、押し引き部材３０の内側に配置されてもよい。
【００１６】
ベース部６０は、長尺部材１０、押し引き部材３０、および操作部材４０を支持する。ベース部６０は、操作部材４０よりも先端側に配置され、長尺部材１０、押し引き部材３０、および操作部材４０を支持する支持部６１と、操作部材４０よりも基端側に配置され、押し引き部材３０および操作部材４０を支持し、かつ術者が手技を行う際に把持する把持部６２と、を有する。ベース部６０は、例えば硬質の樹脂材料によって構成される。
支持部６１は、長尺部材１０、押し引き部材３０、および操作部材４０を支持する。支持部６１は、基端側に設けられ、操作部材４０を収容する窪み部６１Ａと、先端側に設けられ、長尺部材１０が挿入される開口部６１Ｂと、を有する。
把持部６２は、押し引き部材３０および操作部材４０を支持し、かつ術者が手技を行う際に把持される。把持部６２は、先端側に設けられ、操作部材４０を収容する窪み部６２Ａを有する。
【００１７】
視認部４５は、操作部材４０の外周面に設けられ、第１移動部３１および第２移動部３２の移動に伴う長尺部材１０の湾曲量を視認によって確認することを可能にする。視認部４５は、例えばマーカーであるが、これに限られずスケール等であってもよい。
【００１８】
長尺部材１０は、基端側が開口部６１Ｂに挿入され、湾曲部３５が湾曲されることによって、先端側が湾曲される。長尺部材１０は、先端側に容易に湾曲可能な剛性脆弱部１１を有する。本実施形態で剛性脆弱部１１は、内視鏡等に用いられるステンレス鋼等の金属の管状部材を組み合わせた構成とされている。剛性脆弱部１１は、上下方向の２箇所に設けられているが、少なくとも一方に設けられていればよい。なお、長尺部材１０を、例えば、生体適合性に優れた、ＥＴＦＥ（テトラフルオロ  ４  エチレンエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂で構成してもよい。この場合、剛性脆弱部１１は例えばスリットであるが、これに限られず、剛性脆弱部１１に他の部分よりも剛性の低い材料を用いても良い。
【００１９】
次に、図４を参照して、本発明の第１実施形態に係る作動部材５によって長尺部材１０を湾曲させる方法を説明する。図４は、長尺部材１０の先端側を下向きに湾曲させたときの医療器具１を示す側面断面図である。
術者は、図４に示すように、操作部材４０をＲ１方向に回転させると、進入部材７０が操作部材４０の厚肉部４２により薄肉部４１側に押され、狭幅部７１が第１摺接部３６および第２摺接部３７間に摺接しながら進入する。すると、第１移動部３１は、第１摺接部３６が狭幅部７１に軸方向に押されることにより基端側に移動し、第２移動部３２は、第２摺接部３７が狭幅部７１に軸方向に押されることにより先端側に移動する。これにより、第１延伸部３３は基端側に移動され、第２延伸部３４は先端側に移動される。第１延伸部３３が基端側に移動され、第２延伸部３４が先端側に移動されると、湾曲部３５は下向きに湾曲される。湾曲部３５が下向きに湾曲されると、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲される。
【００２０】
以上のように、本発明の第１実施形態によれば、押し引き部材３０が動作方向を変換されることなく長尺部材１０の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材１０に湾曲動作を行わせるため、押し引き部材３０の進退移動を長尺部材１０に効率よく伝達することができる。また、押し引き部材３０を操作部材４０に巻き付ける必要がないため、医療器具１全体の小型化を図ることができる。
また、操作部材４０は、第１移動部３１および第２移動部３２を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、第１移動部３１および第２移動部３２を移動させることによって長尺部材１０の湾曲動作が行われる。このため、長尺部材１０を第１移動部３１および第２移動部３２のより少ない移動量で湾曲させることができ、作動部材５の操作性が向上する。
また、進入部材７０を進退させることによって狭幅部７１が進退するため、簡易な構成により狭幅部７１を第１移動部３１および第２移動部３２間に進入させて長尺部材１０を湾曲させることができ、医療器具１をより小型化することができる。
また、薄肉部４１と厚肉部４２とを有する管状の部材により操作部材４０を構成したため、操作部材４０を回転させることによって進入部材７０を進退させることができ、作動部材５の操作性をより向上させることができる。
また、長尺部材１０の湾曲量を視認によって確認することを可能にする視認部４５をさらに有する。このため、視認部４５によって長尺部材１０の湾曲量を確認でき、作動部材５の操作性が向上する。
また、押し引き部材３０の進退移動を長尺部材１０に効率よく伝達することができ、かつ、器具全体の小型化を図ることができる作動部材５が備えられた医療器具１を提供することができる。
【００２１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第１実施形態と共通する部分は説明を省略し、第２実施形態のみに特徴のある箇所について説明する。
図５は、本発明の第２実施形態に係る医療器具２を示す側面断面図である。
本発明の第２実施形態に係る医療器具２は、図５に示すように、作動部材６を有し、当該作動部材６は、第１移動部３１および第２移動部３２の移動を操作するための操作部材９０と、端部に向かうに従って次第に狭幅する狭幅部８１を備え、操作部材９０の操作に伴い狭幅部８１が第１移動部３１および第２移動部３２間に進入可能に設けられた進入部材８０と、長尺部材１０の進退量および湾曲量（湾曲角度）を視認によって確認することを可能にする視認部４５と、を有する。なお、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００２２】
進入部材８０は、第１移動部３１および第２移動部３２を軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、第１移動部３１および第２移動部３２を移動させることによって長尺部材１０の進退動作および湾曲動作が行われる。進入部材８０は、長尺部材１０の周方向に回転可能に設けられ、当該進入部材８０を進退させることによって、狭幅部８１が進退する。進入部材８０は、螺旋状に設けられるとともに、螺旋方向に向かうに従って次第に狭幅するくさび状に形成されている。
【００２３】
操作部材９０は、周方向にわたって均一の肉厚とされた管状の部材によって構成されるとともに、内部に第１移動部３１、第２移動部３２、および進入部材８０を収容可能に設けられ、操作部材９０を回転させることによって進入部材８０を進退させ、第１移動部３１および第２移動部３２の移動が操作可能に設けられている。操作部材９０は、進入部材８０が内周面に螺旋状に形成された管状の部材によって構成され、当該操作部材９０を回転させることによって進入部材８０を回転させる。
【００２４】
次に、図６を参照して、本発明の第２実施形態に係る作動部材６によって長尺部材１０の先端側を湾曲させる方法を説明する。図６は、長尺部材１０の先端側を下向きに湾曲させたときの医療器具２を示す側面断面図である。
術者は、図６に示すように、操作部材９０をＲ１方向に回転させる。すると、第１移動部３１は、第１コイルばね２１によって狭幅部８１に押し付けられながら先端側に移動し、第２移動部３２も狭幅部８１に押されて先端側に移動する。このとき、進入部材８０が螺旋状に設けられているため、第１移動部３１および第２移動部３２は、ともに先端側に移動しながら、第２移動部３２が第１移動部３１よりも先端側に移動する。このため、湾曲部３５は先端側に移動されつつ、下向きに湾曲される。湾曲部３５が先端側に移動されつつ下向きに湾曲されると、長尺部材１０は先端側に移動されつつ、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲される。
【００２５】
以上のように、本発明の第２実施形態によれば、押し引き部材３０が動作方向を変換されることなく長尺部材１０の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材１０に進退動作かつ湾曲動作を行わせるため、押し引き部材３０の進退移動を長尺部材１０に効率よく伝達することができる。また、押し引き部材３０を操作部材９０に巻き付ける必要がないため、医療器具２全体の小型化を図ることができる。
また、操作部材９０は、第１移動部３１および第２移動部３２を軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、第１移動部３１および第２移動部３２を移動させることによって長尺部材１０の進退動作および湾曲動作が行われる。このため、より高性能な作動部材６を提供することができる。
また、進入部材８０を周方向に回転させることによって狭幅部８１が進退するため、簡易な構成により狭幅部８１を第１移動部３１および第２移動部３２間に進入させて長尺部材１０を湾曲させることができ、医療器具２をより小型化することができる。
また、進入部材８０が内周面に螺旋状に形成された管状の部材により操作部材９０を構成したため、操作部材９０を回転させることによって進入部材８０を進退させることができ、作動部材６の操作性をより向上させることができる。
【００２６】
以下、上述した実施形態の改変例を例示する。
図７（Ａ）〜図１０（Ｃ）は、（改変例１）〜（改変例６）に係る医療器具の作動部材５Ａ〜５Ｆを示す側面断面図である。なお、図７（Ａ）〜図９（Ｂ）では、作動部材５Ａ〜５Ｃ以外の構成や封止部５０を省略し、図１０（Ａ）〜図１０（Ｃ）では、操作部材４０Ｄ〜４０Ｆおよび進入部材７０、７０Ｅ以外の構成は省略している。
【００２７】
（改変例１）
図７Ａに示す作動部材５Ａは、操作部材４０Ａと、進入部材７０Ａと、を有する点が、第１実施形態と相違する。
進入部材７０Ａは、周方向に延設されるとともに、周方向に向かうに従って次第に狭幅するくさび状に形成されている。進入部材７０Ａは、長尺部材１０の周方向に回転可能に設けられ、当該進入部材７０Ａを回転させることによって狭幅部７１Ａが進退する。
操作部材４０Ａは、周方向にわたって均一の肉厚を有するとともに、進入部材７０Ａが内周面に周方向に形成された管状の部材によって構成され、当該操作部材４０Ａを回転させることによって進入部材７０Ａを回転させる。
この構成によれば、長尺部材１０は、操作部材４０Ａを回転させたときに、第１実施形態の場合と同様に湾曲する。すなわち、操作部材４０ＡをＲ１方向に回転させたときに、図７Ｂに示すように、第１移動部３１が狭幅部７１Ａに押されて基端側に移動し、第２移動部３２が狭幅部７１Ａに押されて先端側に移動する。これにより、湾曲部３５が下向きに湾曲し、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。
【００２８】
（改変例２）
図８Ａに示す作動部材５Ｂは、操作部材４０Ｂと、進入部材７０Ｂと、を有する点が、第１実施形態と相違する。
操作部材４０Ｂは、円盤状の部材によって構成され、長尺部材１０の軸線と交差する方向の軸を回転中心ＲＣとして回転可能に設けられている。
進入部材７０Ｂは、操作部材４０Ｂの盤面に一体に形成されている。進入部材７０Ｂは、操作部材４０Ｂの回転中心ＲＣの周囲に延設されるとともに、回転方向に向かうに従って次第に狭幅するくさび状に形成されている。
この構成によれば、操作部材４０ＢをＲ３方向に回転させたときに、図８Ｂに示すように、第１移動部３１が狭幅部７１Ｂに押されて基端側に移動し、第２移動部３２が狭幅部７１Ｂに押されて先端側に移動する。これにより、湾曲部３５が下向きに湾曲し、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。
【００２９】
（改変例３）
図９Ａに示す作動部材５Ｃは、押し引き部材３０Ｃと、２つの進入部材７０と、を有する点が、第１実施形態と相違する。
各進入部材７０は、狭幅部７１が互いに反対方向を向いた互い違いの配置で操作部材４０に収容されている。
押し引き部材３０Ｃは、第１移動部３１Ｃと、第２移動部３２Ｃと、を有する。なお、その他の構成は、押し引き部材３０と同様である。
第１移動部３１Ｃは、先端側および基端側の各進入部材７０が摺接する第１摺接部３６Ｃを有している。第１摺接部３６Ｃは、第１移動部３１Ｃおよび第２移動部３２Ｃを周方向に囲んで設けられるとともに、第１移動部３１Ｃの周面に固定され、第２移動部３２Ｃを進退自在に保持している。第１摺接部３６Ｃには、直交面ＣＳに対して互いに同じ方向かつ平行に傾斜した第１傾斜面が軸方向の両側に設けられ、当該第１傾斜面に各進入部材７０の狭幅部７１が摺接する。
第２移動部３２Ｃは、先端側の進入部材７０が摺接する第２摺接部３７Ｃと、基端側の進入部材７０が摺接する第３摺接部３７Ｄと、を有している。第２および第３摺接部３７Ｃ、３７Ｄは、第１移動部３１Ｃおよび第２移動部３２Ｃを周方向に囲んで設けられるとともに、第２移動部３２Ｃの周面に固定され、第１移動部３１Ｃを進退自在に保持している。第２摺接部３７Ｃは、２つの進入部材７０よりも先端側に設けられている。第２摺接部３７Ｃには、直交面ＣＳに対して第１摺接部３６Ｃの傾斜面とは反対側に傾斜した第２傾斜面が設けられ、当該第２傾斜面に先端側の進入部材７０の狭幅部７１が摺接する。第３摺接部３７Ｄは、２つの進入部材７０よりも基端側に設けられている。第３摺接部３７Ｄには、直交面ＣＳに対して第１摺接部３６Ｃの傾斜面とは反対側（第２摺接部３７Ｃの傾斜面と同じ側）に傾斜した第３傾斜面が設けられ、当該第３傾斜面に基端側の進入部材７０の狭幅部７１が摺接する。
この構成によれば、操作部材４０をＲ１方向に回転させると、図９Ｂに示すように、先端側の進入部材７０が操作部材４０の厚肉部４２により薄肉部４１側に押され、その狭幅部７１が第１摺接部３６Ｃおよび第２摺接部３７Ｃ間に進入する。一方、基端側の進入部材７０も操作部材４０の厚肉部４２により薄肉部４１側に押され、その狭幅部７１が第１摺接部３６Ｃおよび第３摺接部３７Ｄ間を後退する。これにより、第２摺接部３７Ｃおよび第３摺接部３７Ｄが先端側に移動し、第１摺接部３６Ｃが基端側に移動することで、第１移動部３１Ｃが基端側に移動し、第２移動部３２Ｃが先端側に移動する。このため、湾曲部３５が下向きに湾曲し、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。
【００３０】
（改変例４）
図１０Ａに示す作動部材５Ｄは、操作部材４０Ｄを有する点が、第１実施形態と相違する。
操作部材４０Ｄは、曲率半径が次第に大きくなる外周面を有する円盤状に形成されている。
この構成によれば、操作部材４０ＤをＲ４方向に回転させると、第１実施形態と同様に、狭幅部７１が第１摺接部３６および第２摺接部３７間に進入し、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。
【００３１】
（改変例５）
図１０Ｂに示す作動部材５Ｅは、操作部材４０Ｅと、進入部材７０Ｅと、を有する点が、第１実施形態と相違する。
進入部材７０Ｅは、基端側の端面が水平方向に対して傾斜して形成されている。
操作部材４０Ｅは、進入部材７０Ｅの基端側の傾斜面に対応して傾斜した傾斜面を備え、長尺部材１０の軸方向にスライド可能に設けられている。
この構成によれば、操作部材４０Ｅを基端側にスライドさせたときに、第１実施形態と同様に、狭幅部７１Ｅが第１摺接部３６および第２摺接部３７間に進入して、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。
【００３２】
（改変例６）
図１０Ｃに示す作動部材５Ｆは、操作部材４０Ｆを有する点が、第１実施形態と相違する。
操作部材４０Ｆは、一端を回転中心として揺動可能に設けられている。
この構成によれば、操作部材４０Ｆの他端を押し下げると、第１実施形態と同様に、狭幅部７１が第１摺接部３６および第２摺接部３７間に進入して、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。
【００３３】
なお、本発明は前述の実施形態や改変例に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１移動部３１、３１Ｃに第２摺接部を設け、第１移動部３２、３２Ｃに第１摺接部を設けてもよい。
また、第１摺接部３６、３６Ｃ、第２摺接部３７、３７Ｃ、および第３摺接部３７Ｄにおいて、第１傾斜面、第２傾斜面、および第３傾斜面は必須ではなく、狭幅部７１、７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｅ、８１が第１摺接部３６、３６Ｃおよび第２摺接部３７、３７Ｃ間または第１摺接部３６、３６Ｃおよび第３摺接部３７Ｄ間に進入可能であれば、各傾斜面を設けなくてもよい。
また、第１摺接部３６、３６Ｃ、第２摺接部３７、３７Ｃ、および第３摺接部３７Ｄは、付加部材を介して各移動部３１、３１Ｃ、３２、３２Ｃに設けてもよい。
【００３４】
狭幅部７１、７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｅ、８１は、第１移動部３１、３１Ｃと第２移動部３２、３２Ｃとを長尺部材１０の軸方向に沿って相対的に移動可能であれば任意の形状を採用できる。例えば、狭幅部７１を円錐状に形成するとともに、第１摺接部３６および第２摺接部３７を狭幅部に対応した形状としてもよい。この際、狭幅部の軸線まわりに、狭幅部と各摺接部とを螺合させたり、狭幅部の軸線方向の端部とベース部６０とを螺合させたりして、進入部材を進退可能に構成してもよい。この構成によれば、狭幅部の軸線を回転中心として進入部材を回転させると、狭幅部が第１摺接部と第２摺接部との間にねじ込まれ、第１移動部および第２移動部が長尺部材１０の軸方向に移動する。
さらに、狭幅部７１、７１Ａ、７１Ｂ、７１Ｅ、８１の形状により操作部材４０、４０Ａ、４０Ｂ、４０Ｄ、４０Ｅ、４０Ｆ、９０の回転に対する各移動部３１、３１Ｃ、３２、３２Ｃの移動特性を任意に設定することができ、各移動部３１、３１Ｃ、３２、３２Ｃの移動特性を細かく設定することができる。
【００３５】
押し引き部材３０、３０Ｃは、接続部３９を備えなくてもよい。この場合、例えば、長尺部材１０に湾曲部３５の長尺部材１０の軸方向の先端側端部を接続すれば、当該長尺部材１０を湾曲させることができる。
また、長尺部材１０は、湾曲可能な任意の構成を採用することができる。
【００３６】
押し引き部材３０、３０Ｃは、封止部５０を備えなくてもよい。これにより、押し引き部材３０、３０Ｃにより形成される内腔を通じて、ベース部６０の基端側から処置具を挿通することができ、体腔内において接続部３９よりも先端側を処置することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３７】
本発明は、副鼻腔の診察や治療に用いる医療器具の他、湾曲可能な長尺体を有するあらゆる医療器具に利用できる。
【符号の説明】
【００３８】
１、２        医療器具、
５、６        作動部材、
１０          長尺部材、
３０          押し引き部材、
３１、３１Ｃ  第１移動部、
３２、３２Ｃ  第２移動部、
３３          第１延伸部、
３４          第２延伸部、
４０、９０    操作部材、
４１          薄肉部、
４２          厚肉部、
４５          視認部、
７０、８０    進入部材、
７１、８１    狭幅部。
【図１】
2014162441.tif 000003
【図２】
2014162441.tif 000004
【図３】
2014162441.tif 000005
【図４】
2014162441.tif 000006
【図５】
2014162441.tif 000007
【図６】
2014162441.tif 000008
【図７Ａ】
2014162441.tif 000009
【図７Ｂ】
2014162441.tif 000010
【図８Ａ】
2014162441.tif 000011
【図８Ｂ】
2014162441.tif 000012
【図９Ａ】
2014162441.tif 000013
【図９Ｂ】
2014162441.tif 000014
【図１０Ａ】
2014162441.tif 000015
【図１０Ｂ】
2014162441.tif 000016
【図１０Ｃ】
2014162441.tif 000017
【国際調査報告】
2014162441.tif 000018
2014162441.tif 000019
2014162441.tif 000020
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