(57)【要約】  第１の硬質体４と、第２の硬質体５との間での接着に使用される両面粘着シート１であって、両面粘着シート１が、第１の硬質体４に接着される第１の粘着面１１Ｓと、第２の硬質体５に接着される第２の粘着面１２Ｓとを備えており、第１の硬質体４に対する第１の粘着面１１Ｓのループタック試験による剥離力をＬ１、第２の硬質体５に対する第２の粘着面１２Ｓのループタック試験による剥離力をＬ２としたときに、Ｌ２に対するＬ１の比（Ｌ１／Ｌ２）が、０．０００５〜０．０５であり、少なくとも第１の粘着面１１Ｓにおけるジヨードメタンに対する接触角が８５°以上である両面粘着シート１。かかる両面粘着シート１はリワーク性に優れ、当該両面粘着シート１を使用して貼合した第１の硬質体４と第２の硬質体５とを剥離するときに、少なくとも第１の硬質体４の再利用が可能なように剥離することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の硬質体と、第２の硬質体との間での接着に使用される両面粘着シートであって、
前記両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備えており、
前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に対する前記第１の粘着面の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に規定されるループタック試験による剥離力をＬ１、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に対する前記第２の粘着面の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に規定されるループタック試験による剥離力をＬ２としたときに、前記Ｌ２に対する前記Ｌ１の比（Ｌ１／Ｌ２）が、０．０００５〜０．０５であり、
少なくとも前記第１の粘着面におけるジヨードメタンに対する接触角が、８５°以上である
ことを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
前記第１の硬質体と前記第２の硬質体とを前記両面粘着シートで接着してなる積層体を、前記第１の硬質体と前記両面粘着シートにおける前記第１の粘着面との界面で剥離するときの剥離力であって、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°の条件で測定した前記剥離力が、１〜４０Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記両面粘着シートは、前記第１の粘着面を有する第１の粘着剤層と、前記第２の粘着面を有する第２の粘着剤層とを備えていることを特徴とする請求項１または２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間には、芯材が設けられていることを特徴とする請求項３に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤から構成されることを特徴とする請求項３または４に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量は、２０万〜１００万であり、
前記第２の粘着剤層の厚さは、１０〜４００μｍである
ことを特徴とする請求項５に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
前記第２の粘着剤層の段差追従率は、２０％以上であることを特徴とする請求項６に記載の両面粘着シート。
【請求項８】
前記第１の粘着剤層は、オルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成されることを特徴とする請求項３〜７のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項９】
前記シリコーン粘着剤は、付加型オルガノポリシロキサンおよび３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンを含有することを特徴とする請求項８に記載の両面粘着シート。
【請求項１０】
前記芯材は、ポリエステルフィルムからなることを特徴とする請求項４〜９のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１１】
前記第１の硬質体は、表示体モジュールであることを特徴とする請求項１〜１０のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１２】
前記第２の硬質体は、カバー材であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項１３】
前記第１の硬質体および前記第２の硬質体は、タッチパネルを構成する部材であることを特徴とする請求項１〜１２のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の硬質体の間における接着に使用される両面粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話機やタブレット端末等の各種モバイル電子機器は、液晶素子、発光ダイオード（ＬＥＤ素子）、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）素子等を有する表示体モジュールを使用したディスプレイを備えている。【０００３】
上記のようなディスプレイにおいては、両面粘着シートを使用して偏光フィルム等を表示体モジュールに貼合することが行われているが、この貼合に際し、貼合位置にずれが生じることがある。ここで、表示体モジュールは高価なため、再利用されることが通常である。したがって、上記のような粘着シートには、表示体モジュールが再利用可能なように表示体モジュールから剥離することのできるリワーク性が要求される。そこで、特許文献１および２は、リワーク性を有する両面粘着シートを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２３１７２３号公報
【特許文献２】特開２０１３−３２４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、上記ディスプレイは、タッチパネル方式となることも多くなってきており、その場合、表示体モジュールの表面側に、ガラス板やプラスチック板を含むタッチパネルが設けられる。これら表示体モジュールとタッチパネルとを貼合する場合にも両面粘着シートが使用されることが増えてきているが、上記のように硬質な材料（硬質体）同士を両面粘着シートによって貼合するのは、フィルム同士またはフィルムと硬質体とを貼合するよりも困難であり、貼合時の歩留まりが低下し易い。【０００６】
したがって、上記の場合には、表示体モジュールが再利用可能なように２つの硬質体を剥離する必要性がより高いものの、両面粘着シートによって貼合された２つの硬質体を剥離することは非常に困難である。特許文献１に開示された粘着シートは、フィルム同士またはフィルムと硬質体とを剥離する場合のリワーク性しか考慮していないものであり、２つの硬質体を剥離することは困難である。また、特許文献２に開示された粘着シートは、２つの硬質体を剥離する場合を考慮しているものの、そのリワーク性は十分ではない。【０００７】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、再利用に供される第１の硬質体と、第２の硬質体との間での接着に使用される両面粘着シートであって、当該粘着剤層を使用して貼合した第１の硬質体と第２の硬質体とを剥離するときに、第１の硬質体の再利用が可能なように剥離することのできるリワーク性に優れた両面粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、第１の硬質体と、第２の硬質体との間での接着に使用される両面粘着シートであって、前記両面粘着シートが、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に接着される第１の粘着面と、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に接着される第２の粘着面とを備えており、前記第１の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第１の硬質体側にある部材に対する前記第１の粘着面の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に規定されるループタック試験による剥離力をＬ１、前記第２の硬質体または前記両面粘着シートよりも前記第２の硬質体側にある部材に対する前記第２の粘着面の、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に規定されるループタック試験による剥離力をＬ２としたときに、前記Ｌ２に対する前記Ｌ１の比（Ｌ１／Ｌ２）が、０．０００５〜０．０５であり、少なくとも前記第１の粘着面におけるジヨードメタンに対する接触角が、８５°以上であることを特徴とする両面粘着シートを提供する（発明１）。【０００９】
上記発明（発明１）に係る両面粘着シートは、上記のようにループタック試験による剥離力比およびジヨードメタンに対する接触角が規定されることにより、少なくとも第１の硬質体に対してリワーク性に優れる。したがって、当該両面粘着シートを使用して貼合した第１の硬質体と第２の硬質体とを剥離するときに、少なくとも第１の硬質体の再利用が可能なように剥離することができる。【００１０】
上記発明（発明１）においては、前記第１の硬質体と前記第２の硬質体とを前記両面粘着シートで接着してなる積層体を、前記第１の硬質体と前記両面粘着シートにおける前記第１の粘着面との界面で剥離するときの剥離力であって、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°の条件で測定した前記剥離力が、１〜４０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい（発明２）。【００１１】
上記発明（発明１，２）において、前記両面粘着シートは、前記第１の粘着面を有する第１の粘着剤層と、前記第２の粘着面を有する第２の粘着剤層とを備えていることが好ましい（発明３）。【００１２】
上記発明（発明３）において、前記第１の粘着剤層と前記第２の粘着剤層との間には、芯材が設けられていることが好ましい（発明４）。【００１３】
上記発明（発明３，４）において、前記第２の粘着剤層は、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤から構成されることが好ましい（発明５）。【００１４】
上記発明（発明５）において、前記（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量は、２０万〜１００万であり、前記第２の粘着剤層の厚さは、１０〜４００μｍであることが好ましい（発明６）。【００１５】
上記発明（発明６）において、前記第２の粘着剤層の段差追従率は、２０％以上であることが好ましい（発明７）。【００１６】
上記発明（発明３〜７）において、前記第１の粘着剤層は、オルガノポリシロキサンを含有するシリコーン粘着剤から構成されることが好ましい（発明８）。【００１７】
上記発明（発明８）において、前記シリコーン粘着剤は、付加型オルガノポリシロキサンおよび３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンを含有することが好ましい（発明９）。【００１８】
上記発明（発明４〜９）において、前記芯材は、ポリエステルフィルムからなることが好ましい（発明１０）。【００１９】
上記発明（発明１〜１０）において、前記第１の硬質体は、表示体モジュールであることが好ましい（発明１１）。【００２０】
上記発明（発明１〜１１）において、前記第２の硬質体は、カバー材であることが好ましい（発明１２）。【００２１】
上記発明（発明１〜１２）において、前記第１の硬質体および前記第２の硬質体は、タッチパネルを構成する部材であることが好ましい（発明１３）。
【発明の効果】
【００２２】
本発明に係る両面粘着シートはリワーク性に優れ、当該両面粘着シートを使用して貼合した第１の硬質体と第２の硬質体とを剥離するときに、少なくとも第１の硬質体の再利用が可能なように剥離することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施形態に係る両面粘着シートの断面図である。
【図２】両面粘着シートを使用して第１の硬質体と第２の硬質体とを貼合した積層体の断面図である。
【図３】実施例・比較例にて、両面粘着シートにより第１の硬質体と第２の硬質体とを貼合して作製した積層体の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
図１に示すように、本実施形態に係る両面粘着シート１は、２枚の剥離シート２ａ，２ｂの剥離面と接するように当該２枚の剥離シート２ａ，２ｂに挟持されている。剥離シート２ａ、両面粘着シート１および剥離シート２ｂからなる積層体を、以下、剥離シート付き両面粘着シート３という。
【００２５】
本実施形態において、上記の剥離シート２ａ，２ｂは必須の構成要素ではなく、両面粘着シート１の使用時に剥離・除去されるものである。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【００２６】
本実施形態に係る両面粘着シート１は、図２に示すように、再利用に供される第１の硬質体４と、第２の硬質体５とを積層してなる積層体１０において、第１の硬質体４と第２の硬質体５との間での接着に使用されるものである。この両面粘着シート１は、第１の硬質体４および／または第２の硬質体５に直接接着されてもよいし、第１の硬質体４側に積層された部材および／または第２の硬質体５側に積層された部材に接着されてもよい。すなわち、図２では、両面粘着シート１は、第１の硬質体４および第２の硬質体５に直接接着され、両者を直接貼合しているが、これに限定されるものではない。
【００２７】
なお、本明細書における「硬質体」とは、ＪＩＳ  Ｋ７１２７：１９９９に準拠して測定したヤング率が１０ＧＰａ以上のものをいう。硬質体は、単層または単一の部材からなるものであってもよいし、複数層または複数の部材からなるものであってもよい。後者の場合には、複数層または複数の部材からなる一の物として、上記のヤング率を満たせば、その物の一部の層または部材が上記のヤング率を満たさなくても、その物は硬質体ということができる。
【００２８】
図２に示すように、本実施形態に係る両面粘着シート１は、第１の硬質体４または得られる積層体１０において当該両面粘着シート１よりも第１の硬質体４側にある部材（以下「第１の硬質体側部材」という場合がある。）に接着される第１の粘着面１１Ｓと、第２の硬質体５または得られる積層体１０において当該両面粘着シート１よりも第２の硬質体５側にある部材（以下「第２の硬質体側部材」という場合がある。）に接着される第２の粘着面１２Ｓとを備えている。
【００２９】
本実施形態の両面粘着シート１においては、第１の硬質体４または第１の硬質体側部材（例えば、ガラス板）に対する第１の粘着面１１Ｓのループタック試験による剥離力をＬ１、第２の硬質体５または第２の硬質体側部材（例えば、ガラス板）に対する第２の粘着面１２Ｓのループタック試験による剥離力をＬ２としたときに、Ｌ２に対するＬ１の比（Ｌ１／Ｌ２）が、０．０００５〜０．０５であり、好ましくは０．００１〜０．０３であり、特に好ましくは０．００２〜０．０２である。ここで、ループタック試験は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に規定される試験であり、詳しくは後述する試験例に示す通りである。
【００３０】
また、本実施形態の両面粘着シート１においては、少なくとも第１の粘着面１１Ｓにおけるジヨードメタンに対する接触角が８５°以上であり、好ましくは８８〜９９°であり、特に好ましくは９０〜９５°である。本明細書における粘着面のジヨードメタンに対する接触角は、ジヨードメタンが粘着面に接触した直後の静的接触角であり、市販の接触角測定装置を用いて、２３℃、５０％ＲＨにて測定した値とする。詳しくは後述する試験例に示す通りである。
【００３１】
Ｌ２に対するＬ１の比が上記範囲内にあり、かつ少なくとも第１の粘着面１１Ｓにおけるジヨードメタンに対する接触角が上記範囲内にあることにより、両面粘着シート１を使用して貼合した第１の硬質体４と第２の硬質体５とを剥離するときに、両面粘着シート１の第１の粘着面１１Ｓと第１の硬質体４または第１の硬質体側部材との界面にて、両面粘着シート１と第１の硬質体４または第１の硬質体側部材とが良好に分離し、第１の硬質体４または第２の硬質体５が破断したり、第１の硬質体４または第１の硬質体側部材に糊残りが生じたりしない。これにより、少なくとも第１の硬質体４の再利用が可能となる。このように、Ｌ２に対するＬ１の比およびジヨードメタンに対する接触角が上記範囲内にある両面粘着シート１は、リワーク性に非常に優れる。
【００３２】
Ｌ２に対するＬ１の比が０．０００５未満であると、第１の粘着面１１Ｓにおける粘着力が小さくなり過ぎて、積層体１０の使用時等において、第１の粘着面１１Ｓと第１の硬質体４または第１の硬質体側部材との界面にて意図しない剥離が生じてしまう。一方、Ｌ２に対するＬ１の比が０．０５を超えると、第１の硬質体４と第２の硬質体５とを剥離するときに、第２の硬質体５が破断したり、第１の硬質体４または第１の硬質体側部材に糊残りが生じたりして、第１の硬質体の再利用が可能なように剥離することができない。
【００３３】
また、第１の粘着面１１Ｓにおけるジヨードメタンに対する接触角が８５°未満であると、第１の粘着面１１Ｓの濡れ性が大きくなり、被着体（第１の硬質体４または第１の硬質体側部材）に対する密着力が高くなって、上記のような剥離を良好に行うことができず、リワーク性に劣るものとなる。
【００３４】
なお、本実施形態の両面粘着シート１においては、第２の粘着面１２Ｓにおけるジヨードメタンに対する接触角も８５°以上であってもよい。これにより、第２の粘着面１２Ｓの被着体（第２の硬質体５または第２の硬質体側部材）に対する糊残りの発生を抑制して、第２の硬質体５の再利用を図ることが可能となる。
【００３５】
両面粘着シート１は、Ｌ２に対するＬ１の比が上記範囲内となり、かつジヨードメタンに対する接触角が上記範囲内となるように、第１の粘着面１１Ｓおよび第２の粘着面１２Ｓが構成されていればよく、単層からなってもよいし、複数層からなってもよいし、層間が明確でない複数の材料からなってもよい。製造の容易さの観点から、両面粘着シート１は、図１および図２に示すように、第１の粘着面１１Ｓを有する第１の粘着剤層１１と、第２の粘着面１２Ｓを有する第２の粘着剤層１２とを備えていることが好ましい。また、両面粘着シート１のハンドリング性の観点から、第１の粘着剤層１１と第２の粘着剤層１２との間に芯材１３が設けられていることが特に好ましい。なお、第１の粘着面１１Ｓは、第１の粘着剤層１１における第２の粘着剤層１２とは反対側の表面であり、第２の粘着面１２Ｓは、第２の粘着剤層１２における第１の粘着剤層１１とは反対側の表面である。
【００３６】
なお、後述の試験例では、被着体である硬質体としてガラス板を使用し、剥離力を測定するとともにリワーク性を評価したが、被着体である硬質体として他の材料を使用した場合でも、同様の評価結果が得られるものと考えられる。
【００３７】
１．両面粘着シート
（１）第１の粘着剤層
第１の粘着剤層１１は、第１の粘着面１１Ｓが上記の剥離力比（Ｌ１／Ｌ２）およびジヨードメタンに対する接触角を満たす粘着剤から構成されればよいが、具体的には、オルガノポリシロキサン、特に付加型オルガノポリシロキサン（の硬化物）を含有するシリコーン粘着剤から構成されることが好ましい。かかるシリコーン粘着剤は、上記の物性を満たし易い。
【００３８】
付加型オルガノポリシロキサンは、シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンとオルガノハイドロジェンポリシロキサンとを反応させて得られるものであることが好ましい。
【００３９】
シロキサン結合を主骨格としアルケニル基を有するオルガノポリシロキサンは、次の平均単位式（１）で示される化合物であって、かつ分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有する化合物であることが好ましい。
Ｒ１ａＳｉＯ（４−ａ）／２・・・（１）
（式中、Ｒ１は互いに同一又は異種の炭素数１〜１２、好ましくは１〜８の非置換又は置換の１価炭化水素基であり、ａは１．５〜２．８、好ましくは１．８〜２．５、より好ましくは１．９５〜２．０５の範囲の正数である。）
【００４０】
上記Ｒ１で示される珪素原子に結合した非置換又は置換の１価炭化水素基としては、例えば、ビニル基、アリル基、プロペニル基、イソプロペニル基、ブテニル基、ヘキセニル基、シクロヘキセニル基、オクテニル基等のアルケニル基、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ネオペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基等のアルキル基、フェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等のアリール基、ベンジル基、フェニルエチル基、フェニルプロピル基等のアラルキル基や、これらの基の水素原子の一部又は全部をフッ素、臭素、塩素等のハロゲン原子、シアノ基等で置換したもの、例えばクロロメチル基、クロロプロピル基、ブロモエチル基、トリフルオロプロピル基、シアノエチル基等が挙げられる。アルケニル基としては、硬化時間の短さおよび生産性の点から、ビニル基が好ましい。
【００４１】
オルガノハイドロジェンポリシロキサンは、分子中にＳｉＨ基を有する。上記オルガノポリシロキサンのアルケニル基と、オルガノハイドロジェンポリシロキサンのＳｉＨ基とが反応することにより、両者は付加反応し、付加型オルガノポリシロキサンが得られる。
【００４２】
付加型オルガノポリシロキサンは、白金触媒の存在下で良好に硬化するため、上記シリコーン粘着剤は、白金触媒を含有することが好ましい。白金触媒としては、白金黒、塩化第２白金、塩化白金酸、塩化白金酸と１価アルコールとの反応物、塩化白金酸とオレフェン類との錯体、白金ビスアセトアセテート等を例示することができる。
【００４３】
上記シリコーン粘着剤中における白金触媒の含有量は、付加型オルガノポリシロキサン１００質量部に対して、０．０１〜３質量部であることが好ましく、特に０．０５〜２質量部であることが好ましい。白金触媒の含有量が上記の範囲内にあることにより、塗工を妨げることなく、付加型オルガノポリシロキサンを硬化させ、第１の粘着剤層１１を形成することができる。
【００４４】
付加型オルガノポリシロキサンには、本発明の目的を損なわない範囲において粘着力を高めるため、分子中に３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサン（シリコーンレジン）を含有させることができる。
【００４５】
上記シリコーン粘着剤中における３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンの含有量は、付加型オルガノポリシロキサン１００質量部に対して１〜１００質量部であることが好ましく、特に５〜８０質量部であることが好ましく、さらには１０〜５０質量部であることが好ましい。３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンの含有量が１００質量部以下であると、第１の粘着面１１Ｓのジヨードメタンに対する接触角が８５°以上となり易く、優れたリワーク性が得られ易い。
【００４６】
第１の粘着剤層１１の厚さは、５〜５０μｍであることが好ましく、特に１０〜４０μｍであることが好ましく、さらには１５〜３５μｍであることが好ましい。第１の粘着剤層１１の厚さが５μｍ以上であることにより、所望の粘着力を発揮することができる。また、第１の粘着剤層１１の厚さが５０μｍ以下であることにより、製造過程に起因する残留溶剤や気泡の混入が有効に防止され、粘着力の安定性および光学特性に優れたものとすることができる。
【００４７】
第１の粘着剤層１１を形成するには、例えば、付加型オルガノポリシロキサンと、所望により３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサンと、白金触媒とを、メチルエチルケトン、トルエン、酢酸エチル、キシレン等の溶媒で１０〜６０質量％程度に希釈した塗布溶液を、塗布対象（例えば芯材１３）に塗布し、加熱して硬化させればよい。加熱温度は、９０〜１８０℃程度であることが好ましく、加熱時間は１〜５分間程度であることが好ましい。
【００４８】
ここで、第１の硬質体４または第１の硬質体側部材（例えば、ガラス板）に対する第１の粘着面１１Ｓのループタック試験による剥離力（Ｌ１）は、０．００５〜１Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには０．０２〜０．３Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。上記剥離力が０．００５Ｎ／２５ｍｍ以上であると、積層体１０の使用時等において、第１の粘着面１１Ｓと第１の硬質体４との界面にて意図しない剥離が生じることを防止することができる。また、上記剥離力が１Ｎ／２５ｍｍ以下であると、第１の粘着剤層１１の被着体に対する剥離性が良好に維持され、優れたリワーク性が発揮される。
【００４９】
また、第１の硬質体４（例えば、ガラス板）３０２の硬質体５（例えば、ガラス板）とを両面粘着シート１で接着してなる積層体を、第１の硬質体４と第１の粘着面１１Ｓとの界面で剥離するときの剥離力は、１〜４０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に５〜３５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには１０〜３０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。上記剥離力が４０Ｎ／２５ｍｍ以下であると、第２の硬質体５および両面粘着シート１を含む積層体を、第１の硬質体４から容易に剥離することができ、したがって、優れたリワーク性が発揮される。また、上記剥離力が１Ｎ／２５ｍｍ以上であると、積層体１０の使用時等において、第１の粘着面１１Ｓと第１の硬質体４との界面にて意図しない剥離が生じることを防止することができる。なお、上記剥離力は、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°の条件で測定した剥離力であり、具体的な測定方法は、後述する試験例（リワーク性の評価）に示す通りである。
【００５０】
（２）第２の粘着剤層
第２の粘着剤層１２は、第２の粘着面１２Ｓが前述した剥離力比（Ｌ１／Ｌ２）を満たす粘着剤から構成されればよいが、具体的には、（メタ）アクリル酸エステル重合体を含有するアクリル系粘着剤から構成されることが好ましい。かかる粘着剤は、上記の物性を満たし易い。
【００５１】
上記アクリル系粘着剤は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）を含有し、好ましくは当該（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が架橋剤（ｂ）によって架橋されたものを含有する。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。なお、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、粘着力の調整を容易にする観点から、紫外線硬化性基を有しないことが好ましい。
【００５２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、当該重合体を構成するモノマーとして、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。これにより、得られる粘着剤は、好ましい粘着性を発現することができる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、架橋剤（ｂ）と反応する官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）と、所望により用いられる他のモノマーとの共重合体であることが特に好ましい。
【００５３】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルおよび（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルが特に好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５４】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを４０〜９９質量％含有することが好ましく、特に７０〜９８質量％含有することが好ましく、さらには８０〜９５質量％含有することが好ましい。
【００５５】
上記反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシル基を有するモノマー（カルボキシル基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５６】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）における水酸基の架橋剤（ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点から（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルおよび（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５７】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）におけるカルボキシル基の架橋剤（ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点からアクリル酸が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５８】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを１〜４０質量％含有することが好ましく、特に２〜３０質量％含有することが好ましく、さらには５〜２０質量％含有することが好ましい。
【００６０】
上記他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の脂肪族環を有する（メタ）アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド等の非架橋性のアクリルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル等の非架橋性の３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６１】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００６２】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）の重量平均分子量は２０万〜１００万であることが好ましく、特に３０万〜９０万であることが好ましく、さらには４０万〜７０万であることが好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００６３】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）の重量平均分子量が２０万以上であると、第２の粘着剤層１２の凝集力が高いものとなり、第２の粘着面１２Ｓにて被着体から両面粘着シート１を剥離したときにも、被着体に糊残りが生じ難いものとなる。一方、静電容量方式のタッチパネル等では、配線層を隠すために、カバー材の周縁部に段差となる印刷層が設けられることが多いが、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）の重量平均分子量が１００万以下であると、第２の粘着剤層１２の上記印刷段差への追従性（段差追従性）が良好なものとなる。すなわち、第２の粘着剤層１２と上記段差を有するカバー材とを貼合したときに、第２の粘着剤層１２がその段差に追従するため、段差近傍に浮きや気泡等のないものとなる。また、それらの積層体を耐久条件下においても、段差近傍に気泡や剥がれ等が発生することが抑制される。
【００６４】
なお、上記アクリル系粘着剤において、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
架橋剤（ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が有する反応性官能基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が有する反応性官能基がカルボキシル基の場合、カルボキシル基との反応性に優れたエポキシ系架橋剤または金属キレート系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６６】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００６７】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。
【００６８】
金属キレート系架橋剤は、少なくとも金属キレート化合物を含むものである。金属キレート化合物としては、金属原子がアルミニウム、ジルコニウム、チタニウム、亜鉛、鉄、スズ等の金属キレート化合物があるが、性能の点からアルミニウムキレート化合物およびジルコニウムキレート化合物が好ましく、特にアルミニウムキレート化合物が好ましい。また、これらの金属キレート化合物は、アセチルアセトン錯体であることが好ましい。
【００６９】
架橋剤（ｂ）の使用量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）１００質量部に対して０．００１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．０１〜５質量部であることが好ましく、さらには０．０５〜１質量部であることが好ましい。（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）１００質量部に対して架橋剤（ｂ）を０．００１質量部以上とすることにより、第１の硬質体４と第１の粘着剤層１１との間で剥離（リワーク）を行う際、意図せずに第２の硬質体５と第２の粘着剤層１２との間で剥がれないようにすることができる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）１００質量部に対して架橋剤（ｂ）を１０質量部以下とすることにより、第２の粘着剤層１２の段差追従性を確保することができる。
【００７０】
重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）と、架橋剤（ｂ）とを含有する粘着性組成物を加熱等すると、架橋剤（ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）を構成する反応性官能基含有モノマーの反応性官能基と反応する。これにより、架橋剤（ｂ）によって（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が架橋された構造が形成され、得られる粘着剤層の凝集力、ひいては強度や耐久性が向上する。
【００７１】
上記アクリル系粘着剤には、所望により、通常使用されている各種添加剤、例えば屈折率調整剤、帯電防止剤、粘着付与剤、シランカップリング剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、充填剤などを添加することができる。
【００７２】
第２の粘着剤層１２の厚さは、１０〜４００μｍであることが好ましく、特に２０〜３００μｍであることが好ましく、さらには５０〜２５０μｍであることが好ましい。第２の粘着剤層１２の厚さが１０μｍ以上であることにより、良好な段差追従性が発揮され、第２の粘着剤層１２の厚さが４００μｍ以下であることにより、加工性が良好になる。なお、第２の粘着剤層１２は単層で形成してもよいし、複数層を積層して形成することもできる。
【００７３】
第２の粘着剤層１２がアクリル系粘着剤から構成される場合、第２の粘着剤層１２を形成するには、アクリル系粘着剤および所望により溶剤を含有する塗布溶液を、塗布対象（例えば剥離シート２ｂの剥離面）に塗布し、加熱処理を行って、塗膜を形成する。形成された塗膜は、養生期間が不要な場合は、そのまま第２の粘着剤層１２となり、養生期間が必要な場合は、養生期間経過後に第２の粘着剤層１２となる。
【００７４】
上記加熱処理は、塗布溶液の希釈溶剤等を揮発させる際の乾燥処理で兼ねることもできる。加熱処理を行う場合、加熱温度は、５０〜１５０℃であることが好ましく、特に７０〜１２０℃であることが好ましい。また、加熱時間は、３０秒〜１０分であることが好ましく、特に５０秒〜２分であることが好ましい。加熱処理後、必要に応じて、常温（例えば、２３℃、５０％ＲＨ）で１〜２週間程度の養生期間を設けてもよい。
【００７５】
上記アクリル系粘着剤が、反応性官能基を有する（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）および架橋剤（ｂ）を含有する場合、上記の加熱処理により、架橋剤（ｂ）によって（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）が架橋された構造が形成される。
【００７６】
ここで、第２の硬質体５または第２の硬質体側部材（例えば、ガラス板）に対する第２の粘着面１２Ｓのループタック試験による剥離力（Ｌ２）は、１〜７０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に３〜５０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには５〜４５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。上記剥離力が１Ｎ／２５ｍｍ以上であると、積層体１０の使用時等において、第２の粘着面１２Ｓと第２の硬質体５との界面にて意図しない剥離が生じることを防止することができる。一方、上記剥離力が７０Ｎ／２５ｍｍを超えると、硬質体５も再利用したい場合に、硬質体５側に糊残りが生じて再利用できない場合がある。
【００７７】
第２の粘着剤層１２の段差追従率は、２０％以上であることが好ましく、特に２５〜８０％であることが好ましく、さらには３０〜７０％であることが好ましい。第２の粘着剤層１２の段差追従率が２０％以上であれば、第２の粘着剤層１２と、印刷層による段差を有するタッチパネル等のカバー材とを貼合したときに、第２の粘着剤層１２がその段差に良好に追従するため、段差近傍に浮きや気泡等のないものとなる。また、それらの積層体を耐久条件下においても、段差近傍に気泡や剥がれ等が発生することが抑制される。
【００７８】
なお、段差追従率は以下の式によって表わされるものであり、具体的な測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
段差追従率（％）＝｛（隙間や気泡無く埋められた段差の高さ）／（粘着剤層の厚み）｝×１００
【００７９】
（３）芯材
芯材１３は、両面粘着シート１に剛性を与えて、両面粘着シート１のハンドリング性を向上させるものである。この芯材１３は、プラスチックフィルムから構成されることが好ましい。プラスチックフィルムの種類としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルからなるポリエステルフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム；これらの２種以上の積層体などを挙げることができる。プラスチックフィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものでもよい。これらの中でも、ポリエステルフィルムが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００８０】
上記のようなプラスチックフィルムからなる芯材１３においては、隣接する第１の粘着剤層１１および／または第２の粘着剤層１２との密着性を向上させる等の目的で、所望により片面または両面に、酸化法などによる表面処理、あるいはプライマー処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸化処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン、紫外線照射処理などが挙げられる。これらの表面処理法は、プラスチックフィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にコロナ放電処理法が効果および操作性の面から好ましく用いられる。
【００８１】
芯材１３の厚さは、両面粘着シート１のハンドリング性向上の観点から、２〜２５０μｍであることが好ましく、特に５〜１２５μｍであることが好ましく、さらには１０〜７５μｍであることが好ましい。
【００８２】
２．剥離シート
剥離シート２ａ，２ｂとしては、特に限定されることはなく、公知のプラスチックフィルムを用いることができる。例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００８３】
上記剥離シート２ａ，２ｂの剥離面（特に両面粘着シート１と接する面）には、剥離処理が施されていることが好ましい（ただし、粘着剤層１１がシリコーン粘着剤の場合、剥離処理が施されていないプラスチックフィルムをそのまま使用することも好ましい。）。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、アルキッド系、シリコーン系、フッ素系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。なお、剥離シート２ａ，２ｂのうち、一方の剥離シートを剥離力の大きい重剥離型剥離シートとし、他方の剥離シートを剥離力の小さい軽剥離型剥離シートとすることが好ましい。
【００８４】
剥離シート２ａ，２ｂの厚さについては特に制限はないが、通常２０〜１５０μｍ程度である。
【００８５】
３．剥離シート付き両面粘着シートの製造
剥離シート付き両面粘着シート３の一製造例としては、芯材１３の一方の面に第１の粘着剤層１１を形成した後、粘着剤層１１の露出面に、剥離シート２ａをその剥離面が接するように積層し、これを第１の積層体とする。一方、剥離シート２ｂの剥離面に第２の粘着剤層１２を形成し、これを第２の積層体とする。次いで、第１の積層体の芯材１３と第２の積層体の第２の粘着剤層１２とが重なるように、第１の積層体と第２の積層体とを貼り合わせて、剥離シート付き両面粘着シート３を得る。
【００８６】
４．両面粘着シートの使用
図２に示す積層体１０は、上記両面粘着シート１を使用して、再利用に供される第１の硬質体４と第２の硬質体５とを貼合したものである。すなわち、積層体１０は、第１の硬質体４と、第２の硬質体５と、それらの間に介在する両面粘着シート１とから構成される。
【００８７】
本実施形態における両面粘着シート１は、第１の粘着剤層１１、芯材１３および第２の粘着剤層１２を備えており、第１の粘着剤層１１における第１の粘着面１１Ｓは、第１の硬質体４に接着しており、第２の粘着剤層１２における第２の粘着面１２Ｓは、第２の硬質体５に接着している。
【００８８】
再利用に供される第１の硬質体４としては、例えば高価な部材、具体的には表示体モジュール、太陽電池モジュール等が挙げられる。表示体モジュールとしては、例えば、液晶（ＬＣＤ）モジュール、発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュール、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）モジュール、電子ペーパー等が挙げられる。なお、この表示体モジュールの両面粘着シート１側には、各種の機能層（透明導電膜等）が設けられていてもよい。
【００８９】
上記のような部材における、両面粘着シート１と接する部分の材料は、通常、ガラス板、プラスチック板、金属板、半導体板等であり、好ましくはガラス板である。
【００９０】
また、第２の硬質体５としては、例えば、ガラス板、プラスチック板、金属板、半導体板、またはそれらの積層体等が挙げられ、好ましくはガラス板である。
【００９１】
上記のガラス板としては、特に限定されることなく、例えば、化学強化ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、アルミノケイ酸ガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等が挙げられる。ガラス板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．１〜５ｍｍであり、好ましくは０．２〜２ｍｍである。
【００９２】
上記のプラスチック板としては、特に限定されることなく、例えば、ポリメチルメタクリレート等からなるアクリル板、ポリカーボネート板などが挙げられる。プラスチック板の厚さは、特に限定されないが、通常は０．２〜５ｍｍであり、好ましくは０．４〜３ｍｍである。
【００９３】
なお、上記ガラス板やプラスチック板の片面または両面には、各種の機能層（透明導電膜、金属層、シリカ層、ハードコート層、防眩層等）が設けられていてもよいし、金属配線が形成されていてもよいし、光学部材が積層されていてもよい。なお、本実施形態における「両面粘着シートよりも第１の硬質体側にある部材」および「両面粘着シートよりも第２の硬質体側にある部材」としては、前述の各種の機能層および光学部材などを好ましく挙げることができる。
【００９４】
上記光学部材としては、例えば、偏光板（偏光フィルム）、偏光子、位相差板（位相差フィルム）、視野角補償フィルム、輝度向上フィルム、コントラスト向上フィルム、液晶ポリマーフィルム、拡散フィルム、ハードコートフィルム、半透過反射フィルム等が挙げられる。
【００９５】
上記積層体１０を製造するには、一例として、まず、剥離シート付き両面粘着シート３の一方の剥離シート２ｂを剥離して、露出した第２の粘着剤層１２と第２の硬質板５とを貼合する。次いで、剥離シート付き両面粘着シート３から他方の剥離シート２ａを剥離して、露出した第１の粘着剤層１１と第１の硬質板４とを貼合する。
【００９６】
上記のように製造した積層体１０において、貼合位置にずれが生じたような場合、第１の硬質体４と第２の硬質体５とを剥離する必要がある。この積層体１０において第１の硬質体４と第２の硬質体５とを剥離すると、両面粘着シート１（第１の粘着剤層１１）の第１の粘着面１１Ｓと第１の硬質体４との界面にて、両面粘着シート１（第１の粘着剤層１１）と第１の硬質体４とが良好に分離し、第１の硬質体４または第２の硬質体５が破断したり、第１の硬質体４に糊残りが生じたりしない。これにより、少なくとも第１の硬質体４は再利用が可能となる。このように、本実施形態に係る両面粘着シート１は、リワーク性に非常に優れる。
【００９７】
本実施形態における積層体１０は、タッチパネル、特に静電容量方式のタッチパネルであることが好ましく、したがって、第１の硬質体４および第２の硬質体５は、タッチパネルを構成する部材であることが好ましい。この場合、第１の硬質体４は、表示体モジュールまたは表示体モジュールを含む部材であることが好ましく、第２の硬質体５は、ガラス板もしくはプラスチック板からなるカバー材またはカバー材を含む部材であることが好ましい。第２の硬質体５は、カバー材にセンサー機能が設けられた（カバー材に透明導電膜の回路が形成された）、カバー材一体型のセンサー（ＯＧＳ：One Glass Solution）であってもよい。
【００９８】
上記カバー材の両面粘着シート１側の周縁部には、段差となる印刷層が設けられていてもよい。第２の粘着剤層１２を構成する（メタ）アクリル酸エステル重合体（ａ）の重量平均分子量および第２の粘着剤層１２の厚さが前述したように規定された第２の粘着剤層１２は、上記印刷層による段差に対する段差追従性が良好なものとなる。
【００９９】
印刷層を構成する材料は特に限定されることなく、印刷用の公知の材料が使用される。印刷層の厚さ、すなわち段差の高さは、３〜４５μｍであることが好ましく、５〜３５μｍであることがより好ましく、７〜２５μｍであることが特に好ましく、７〜１５μｍであることがさらに好ましい。
【０１００】
また、印刷層の厚さ（段差の高さ）は、第２の粘着剤層１２の厚さの２〜４０％であることが好ましく、特に５〜３０％であることが好ましく、さらには１０〜２０％であることが好ましい。これにより、第２の粘着剤層１２は、印刷層による段差に追従し易く、段差近傍に浮きや気泡等が発生することが抑制される。
【０１０１】
なお、図２では図示されていないが、積層体１０における両面粘着シート１と第１の硬質体４との間および／または両面粘着シート１と第２の硬質体５との間には、タッチパネル用のフィルムセンサーが１層または複数層設けられていてもよい。また、複数層のフィルムセンサーの間には、所望の粘着剤層が設けられていてもよい。フィルムセンサーは、例えば、基材フィルムとパターニングされたスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなる透明導電膜とからなる。
【０１０２】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１０３】
例えば、剥離シート付き両面粘着シート３における剥離シート２ａ，２ｂのいずれか一方は省略されてもよい。また、積層体１０における両面粘着シート１と第１の硬質体との間および／または両面粘着シート１と第２の硬質体との間には、他の部材が存在していてもよい。
【実施例】
【０１０４】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【０１０５】
〔製造例１〕
シロキサン結合を主骨格としビニル基を有するオルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンからなる付加型オルガノポリシロキサン（信越化学工業社製，商品名：ＫＳ−８４７Ｈ）１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサン（シリコーンレジン；東レダウコーニング社製，商品名：ＳＤ−４５８４）２０質量部と、白金触媒（東レダウコーニング社製，商品名：ＳＲＸ−２１２）１．５質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１０６】
得られた粘着剤塗布液を、芯材としての易接着層を有するポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，ＰＥＴ  Ａ４３００，厚さ：３８μｍ）の易接着層の面に、乾燥後の厚さが３５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、１２０℃で２分間加熱処理して、シリコーン粘着剤からなる粘着剤層（シリコーン粘着剤層Ａ）を形成した。その後、シリコーン粘着剤層Ａの粘着面を、剥離シートとしての、剥離処理や易接着処理が施されていない未処理ＰＥＴフィルム（東レ社製，Ｔ６０，厚さ：５０μｍ）で保護した。【０１０７】
〔製造例２〕
シロキサン結合を主骨格としビニル基を有するオルガノポリシロキサン及びオルガノハイドロジェンポリシロキサンからなる付加型オルガノポリシロキサン（信越化学工業社製，商品名：ＫＳ−８４７Ｈ）１００質量部と、３官能性又は４官能性のシロキサン単位を含むオルガノポリシロキサン（シリコーンレジン；東レダウコーニング社製，商品名：ＳＤ−４５８４）５０質量部と、白金触媒（東レダウコーニング社製，商品名：ＳＲＸ−２１２）１．５質量部とを混合し、十分に撹拌して、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１０８】
得られた粘着剤塗布液を、芯材としてのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製，ＰＥＴ  Ａ４３００，厚さ：３８μｍ）の一方の面に、乾燥後の厚さが３５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、１２０℃で２分間加熱処理して、シリコーン粘着剤からなる粘着剤層（シリコーン粘着剤層Ｂ）を形成した。その後、シリコーン粘着剤層Ｂの粘着面を、剥離シートとしての、剥離処理や易接着処理が施されていない未処理ＰＥＴフィルム（東レ社製，Ｔ６０，厚さ：５０μｍ）で保護した。【０１０９】
〔製造例３〕
アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）９０質量部およびアクリル酸（ＡＡ）１０質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量５０万であった。【０１１０】
上記工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部と、エポキシ系架橋剤としての１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン（三菱ガス化学社製，ＴＥＲＡＤ−Ｃ）０．０５質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１１１】
得られた粘着剤塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、アクリル粘着剤からなる粘着剤層を形成した。同様にして、剥離シートの剥離処理面上に厚さ２５μｍの粘着剤層を形成し、上記粘着剤層と重ね合わせ、剥離シートの剥離処理面上に厚さ５０μｍの粘着剤層（アクリル粘着剤層Ａ）を形成した。【０１１２】
〔製造例４〕
製造例３で得られた粘着剤塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、アクリル粘着剤からなる粘着剤層を形成した。同様にして、剥離シートの剥離処理面上に厚さ２５μｍの粘着剤層を形成したものを５枚作製した。そして、各粘着剤層を重ね合わせ、剥離シートの剥離処理面上に厚さ１５０μｍの粘着剤層（アクリル粘着剤層Ａ’）を形成した。【０１１３】
〔製造例５〕
アクリル酸２−エチルヘキシル（２ＥＨＡ）７０質量部、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）１０質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル（ＨＥＡ）２０質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量６０万であった。【０１１４】
上記工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部と、イソシアネート系架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ；綜研化学社製，Ｌ−４５）０．２質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１１５】
得られた粘着剤塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、アクリル粘着剤からなる粘着剤層を形成した。同様にして、剥離シートの剥離処理面上に厚さ２５μｍの粘着剤層を形成し、上記粘着剤層と重ね合わせ、剥離シートの剥離処理面上に厚さ５０μｍの粘着剤層（アクリル粘着剤層Ｂ）を形成した。【０１１６】
〔製造例６〕
アクリル酸ｎ−ブチル（ＢＡ）７５質量部、アクリル酸エチル（ＥＡ）２０質量部およびアクリル酸（ＡＡ）５質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量９０万であった。【０１１７】
上記工程で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部と、金属キレート系架橋剤としてのアルミニウムアセチルアセトネート（綜研化学社製，Ｍ−５Ａ）１．０質量部とを混合し、十分に撹拌して、酢酸エチルで希釈することにより、粘着剤塗布液を得た。【０１１８】
得られた粘着剤塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ３８１１，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが２５μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して、アクリル粘着剤からなる粘着剤層を形成した。同様にして、剥離シートの剥離処理面上に厚さ２５μｍの粘着剤層を形成し、上記粘着剤層と重ね合わせ、剥離シートの剥離処理面上に厚さ５０μｍの粘着剤層（アクリル粘着剤層Ｃ）を形成した。【０１１９】
各製造例で調製した粘着剤（主剤）の組成および（メタ）アクリル酸エステル重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、架橋剤の種類および配合量、ならびに粘着剤層の厚さを表１に示す。【０１２０】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃【０１２１】
〔実施例１〕
第１の粘着剤層として、製造例１で得られたＰＥＴフィルム（芯材）／シリコーン粘着剤層Ａ／未処理ＰＥＴフィルム（剥離シート）からなる積層体のＰＥＴフィルム（芯材）側の表面に、第２の粘着剤層として、製造例３で形成したアクリル粘着剤層Ａを貼付した。得られた積層体を、幅２５ｍｍ×長さ２００ｍｍに裁断し、剥離シート／アクリル粘着剤層Ａ（第２の粘着剤層）／ＰＥＴフィルム（芯材）／シリコーン粘着剤層Ａ（第１の粘着剤層）／未処理ＰＥＴフィルム（剥離シート）からなる剥離シート付き両面粘着シートを得た。【０１２２】
得られた剥離シート付き両面粘着シートから第１の粘着剤層側の剥離シートを剥離し、露出したシリコーン粘着剤層Ａが、第１の硬質体である１０５ｍｍ×１４０ｍｍの大きさのソーダライムガラス（セントラル硝子社製，厚さ：１．１ｍｍ，ヤング率：７１ＧＰａ；図３中、符号４）に接するように、かつ、上記両面粘着シートが長さ方向にはみ出すように、当該両面粘着シートを上記第１の硬質体に貼付した（図３参照）。【０１２３】
次いで、上記両面粘着シートから第２の粘着剤層側の剥離シートを剥離し、露出したアクリル粘着剤層Ａに対して、第２の硬質体である３５ｍｍ×７０ｍｍの大きさのソーダライムガラス（セントラル硝子社製，厚さ：１．１ｍｍ，ヤング率：７１ＧＰａ；図３中、符号５）を貼合した。このとき、第１の硬質体上にある両面粘着シートの長さ方向の端部と、第２の硬質体の長さ方向の端部とが同じ位置になるように、第２の硬質体を両面粘着シートに貼合した（図３参照）。このようにして、ソーダライムガラス（第２の硬質体）／アクリル粘着剤層Ａ（第２の粘着剤層）／ＰＥＴフィルム（芯材）／シリコーン粘着剤層Ａ（第１の粘着剤層）／ソーダライムガラス（第１の硬質体）からなる積層体を得た。【０１２４】
なお、本実施例では、手作業での貼付位置調整の容易さの観点から、先にシリコーン粘着剤層Ａを第１の硬質体に貼付したが、工業的生産を考えた場合、第２の硬質体とアクリル粘着剤層Ａとを先に貼合し、その後、シリコーン粘着剤層Ａと第１の硬質体とを貼合してもよい。【０１２５】
〔実施例２〜５，比較例１〜２〕
表２に示すように、第１の粘着剤層および第２の粘着剤層の材料を変更する以外、実施例１と同様にして第２の硬質体／第２の粘着剤層／芯材／第１の粘着剤層／第１の硬質体からなる積層体を作製した。ただし、比較例１及び２では、芯材となるＰＥＴフィルム（東洋紡社製，ＰＥＴ  Ａ４３００；厚さ３８μｍ）の両面に、製造例で得られたアクリル粘着剤層／剥離シートの積層体を貼付することにより、剥離シート／アクリル粘着剤層Ｂ又はＣ／ＰＥＴフィルム（芯材）／アクリル粘着剤層Ａ／剥離シートからなる剥離シート付き両面粘着シートを得て、当該両面粘着シートを用いて、第２の硬質体／第２の粘着剤層／芯材／第１の粘着剤層／第１の硬質体からなる積層体を作製した。【０１２６】
〔試験例１〕（ループタック試験）
製造例１〜６で作製した各粘着剤層の表面（芯材側とは反対側の表面）におけるループタックの剥離力を、以下のようにして測定した。製造例１及び２の粘着剤層については、幅２５ｍｍ、長さ３００ｍｍ、両端における遊び部２５ｍｍのテープ状に切断し、その後、未処理ＰＥＴフィルムを除去した。一方、製造例３〜６の粘着剤層については、粘着剤層の露出面側をポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（東洋紡社製，ＰＥＴ  Ａ４３００，厚さ：３８μｍ）と貼り合わせ、上記と同様にして切断し、その後、剥離シートを除去した。【０１２７】
次いで、粘着剤層の面を外側にし、両端を揃えてループ状にして、引張試験機の上部つかみ（ヘッド部）に両端の遊び部を取り付けた。一方、引張試験機の下部つかみには、被着体であるソーダライムガラスを水平に取り付けた。続いて、ヘッド部からの距離が６０ｍｍになるまで試験片を被着体（ソーダライムガラス）に接触させ、１５秒後に被着体を３００ｍｍ／ｍｉｎで引き下げ、そのときの引き剥がし強度を測定し、その平均値をループタックの剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）とした。【０１２８】
また、上記結果に基づいて、実施例および比較例で使用した第２の粘着剤層の剥離力（Ｌ２）に対する第１の粘着剤層の剥離力（Ｌ１）の比（Ｌ１／Ｌ２）を算出した。結果を表２に示す。【０１２９】
〔試験例２〕（ジヨードメタン接触角の測定）
製造例１〜６で作製した各粘着剤層の表面（芯材側とは反対側の表面）の接触角（°）を、接触角計（協和界面科学社製，ＤＭ−７０１）を使用し、ＪＩＳ  Ｒ３２５７に準じて静滴法によって測定した。液滴としては、ジヨードメタンを使用した。結果を表２に示す。【０１３０】
〔試験例３〕（リワーク性の評価）
実施例および比較例で作製した積層体からはみ出している両面粘着シートを万能型引張試験機（オリエンテック社製，テンシロンＵＴＭ−４−１００）にセットし、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度９０°の条件（上方への剥離）で、両面粘着シートにおける第１の粘着剤層の、第１の硬質体に対する剥離力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表２に示す。【０１３１】
また、上記の剥離試験を行った後、第１の硬質体の表面における糊残りの有無を目視により確認し、以下の基準で糊残りを評価した。結果を表２に示す。
◎…糊残りが全くなかった。
○…貼合面積の２０％未満の糊残りがあった。
△…貼合面積の２０％以上５０％未満の糊残りがあった。
×…貼合面積の５０％以上の糊残りがあった。【０１３２】
〔試験例４〕（段差追従性の評価）
（ａ）評価用サンプルの作製
ガラス板（ＮＳＧプレシジョン社製，製品名「コーニングガラス  イーグルＸＧ」，縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ×厚み０.５ｍｍ）の表面に、紫外線硬化型インク（帝国インキ社製，製品名「ＰＯＳ−９１１墨」）を塗布厚が５μｍ、１０μｍ、１５μｍ及び２０μｍのいずれか１つとなるように額縁状（外形：縦９０ｍｍ×横５０ｍｍ，幅５ｍｍ）にスクリーン印刷した。次いで、紫外線を照射（８０Ｗ／ｃｍ２，メタルハライドランプ２灯，ランプ高さ１５ｃｍ，ベルトスピード１０〜１５ｍ／分）して、印刷した上記紫外線硬化型インクを硬化させ、印刷による段差（段差の高さ：５μｍ、１０μｍ、１５μｍ及び２０μｍのいずれか１つ）を有する段差付ガラス板を作製した。【０１３３】
製造例で作製した各粘着剤層（剥離シート上の粘着剤層）を、易接着層を有するポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製，ＰＥＴ  Ａ４３００，厚さ：１００μｍ）の易接着層に貼合した。次いで、剥離シートを剥がし、粘着剤層を表出させた。そして、ラミネーター（フジプラ社製，製品名「ＬＰＤ３２１４」）を用いて、粘着剤層が額縁状の印刷全面を覆うように上記積層体を各段差付ガラス板にラミネートし、これを評価用サンプルとした。【０１３４】
（ｂ）評価用サンプルの評価
得られた評価用サンプルを、５０℃、０．５ＭＰａの条件下で３０分間オートクレーブ処理した後、常圧、２３℃、５０％ＲＨにて２４時間放置した。次いで、８５℃、８５％ＲＨの湿熱条件下にて７２時間保管し、その後、段差追従性を評価した。段差追従性は、粘着剤層により印刷段差が完全に埋められたか否かで判断し、印刷段差と粘着剤層との界面で隙間や気泡などが観察された場合は、印刷段差に追従できなかったと判断される。ここでは、段差追従性は、下記式に基づく段差追従率（％）によって評価した。結果を表２に示す。
段差追従率（％）＝｛（隙間や気泡無く埋められた印刷段差の高さ（μｍ））／（粘着剤層の厚み：５０μｍ）｝×１００【０１３５】
【表１】
2015151222.tif 000003
【０１３６】
【表２】
2015151222.tif 000004
【０１３７】
表２から分かるように、実施例で得られた両面粘着シートは、硬質体を剥離する場合におけるリワーク性に優れていた。また、当該両面粘着シートの第２の粘着剤層は、段差追従性に優れていた。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の両面粘着シートは、例えば、静電容量方式のタッチパネルにおける表示体モジュール又は表示体モジュールを含む部材と、カバー材又はカバー材を含む部材との貼合に好適に使用することができる。
【符号の説明】
【０１３９】
１…両面粘着シート
１１…第１の粘着剤層
１１Ｓ…第１の粘着面
１２…第２の粘着剤層
１２Ｓ…第２の粘着面
１３…芯材
２ａ，２ｂ…剥離シート
３…剥離シート付き両面粘着シート
４…第１の硬質体
５…第２の硬質体
１０…積層体
【図１】
2015151222.tif 000005
【図２】
2015151222.tif 000006
【図３】
2015151222.tif 000007
【国際調査報告】
2015151222.tif 000008
2015151222.tif 000009
2015151222.tif 000010
2015151222.tif 000011
2015151222.tif 000012
2015151222.tif 000013