(57)【要約】  撮像装置本体は、ケースと、レンズユニットを着脱可能なマウントリングと、マウントリングの背面側に配置され、マウントリングをケースに取り付けるためのマウントベースと、マウントベースの背面側に配置された放熱板と、放熱板の前面側に取り付けられ、被写体の光学像を撮像して画像データを生成する撮像素子と、ケース及びマウントベースの背面側に配置される頭部を有し、マウントベースをケースに取り付ける第１ネジ部材と、第１ネジ部材の頭部とマウントベースとの間に装着された第１緩衝部材と、を備える。
2016147225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
交換式のレンズユニットを着脱可能な撮像装置本体であって、
ケースと、
前記レンズユニットを着脱可能なマウントリングと、
前記マウントリングの背面側に配置され、前記マウントリングを前記ケースに取り付けるためのマウントベースと、
前記マウントベースの背面側に配置された放熱板と、
前記放熱板の前面に取り付けられ、被写体の光学像を撮像して画像データを生成する撮像素子と、
前記ケース及び前記マウントベースの背面側に配置される係止部を有し、前記マウントベースを前記ケースに取り付ける第１のネジ部材と、
前記第１のネジ部材の前記係止部と前記マウントベースとの間に装着された第１緩衝部材と、を備える、
撮像装置本体。
【請求項２】
前記マウントリングと前記マウントベースとの間に装着された第２緩衝部材をさらに有する、
請求項１記載の撮像装置本体。
【請求項３】
前記マウントベースと前記放熱板との間に装着された第３緩衝部材をさらに有する、
請求項２に記載の撮像装置本体。
【請求項４】
前記第１緩衝部材及び前記第２緩衝部材は硬質ゴムにより形成され、
前記第３緩衝部材はコイルバネにより構成される、
請求項３に記載の撮像装置本体。
【請求項５】
前記第１緩衝部材及び前記第２緩衝部材の硬度は、前記第３緩衝部材の硬度よりも小さい、
請求項３または請求項４に記載の撮像装置本体。
【請求項６】
請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の撮像装置本体と、前記マウントリングに着脱可能な交換式のレンズユニットとを含む撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、交換式のレンズユニットを着脱可能な撮像装置本体、及び撮像装置本体と交換式のレンズユニットを含む撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、撮像装置モジュールを有する携帯電話機において、落下時における撮像装置モジュールに伝わる振動や衝撃を緩衝して、破損を防止する構造を開示している。具体的に、特許文献１の携帯電話機の撮像装置モジュールは、一体的に構成された撮像素子とレンズとを有し、実装基板に実装される。そして、この実装基板を、ゴムやスポンジなどの緩衝部材を介して外装カバーにネジで固着している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−２８４１４７号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示における撮像装置本体は、交換式のレンズユニットを着脱可能である。撮像装置本体は、ケースと、レンズユニットを着脱可能なマウントリングと、マウントリングの背面側に配置され、マウントリングをケースに取り付けるためのマウントベースと、マウントベースの背面側に配置された放熱板と、放熱板の前面に取り付けられ、被写体の光学像を撮像して画像データを生成する撮像素子と、ケース及びマウントベースの背面側に配置される係止部を有し、マウントベースをケースに取り付ける第１のネジ部材と、第１のネジ部材の係止部とマウントベースとの間に装着された第１緩衝部材と、を備える。
【０００５】
この構成により、落下等の衝撃によるフランジバックの変化を抑制する撮像装置本体、及び撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、実施形態１における撮像装置の全体斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１における撮像装置本体の全体斜視図である。
【図３】図３は、実施形態１における撮像装置本体の正面図である。
【図４Ａ】図４Ａは、図３のＡ−Ａ線による撮像装置本体のマウントリング周辺の水平断面を示す模式図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、落下により撮像装置に衝撃が加わったときの状態を示す図である。
【図５Ａ】図５Ａは、実施形態２における撮像装置本体のマウントリング周辺の水平断面を示す模式図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、落下により撮像装置に衝撃が加わったときの状態を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、落下により撮像装置に衝撃が加わったときの状態を示す図である。
【図６Ａ】図６Ａは、実施形態３における撮像装置本体のマウントリング周辺の水平断面を示す模式図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、落下により撮像装置に衝撃が加わったときの状態を示す図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、落下により撮像装置に衝撃が加わったときの状態を示す図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、落下により撮像装置に衝撃が加わったときの状態を示す図である。
【図７】図７は、実施形態４における撮像装置本体のマウントリング周辺の水平断面を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００８】
なお、出願人は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面及び以下の説明を提供するのであって、これらによって請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【０００９】
（開示の背景）
近年、交換式のレンズユニットを着脱可能な撮像装置においては、撮像素子のフルサイズ化等の大型化に伴いレンズユニットのレンズ口径が大きくなり、レンズ重量が増加する傾向にある。また、撮像装置本体が小型化、薄型化する傾向にある。そのため、レンズユニット装着時の撮像装置の重心位置がレンズユニット側に移動する傾向にある。このような傾向によると、ユーザの不注意等により撮像装置を落下させた場合、レンズユニット側が撮像装置本体側よりも下に位置する状態で落下し、レンズユニット側が床面に衝突する可能性が高くなる。
【００１０】
ここで、交換式のレンズユニットを着脱可能な撮像装置本体を有する撮像装置においては、撮像素子は、撮像装置本体側に搭載される。つまり、レンズと撮像素子とは別体として構成されている。そのため、落下等により撮像装置に衝撃が加わったときに撮像装置本体側のレンズユニット支持部等が変形し、レンズユニットと撮像素子との間のフランジバックが変化する場合がある。
【００１１】
（実施の形態１）
以下、図面を用いて、実施形態１を説明する。
【００１２】
［１−１．構成］
［１−１−１．撮像装置本体の概略構造］
図１は、実施形態１における撮像装置の全体斜視図である。図２は、実施形態１における撮像装置本体の全体斜視図である。図３は、実施形態１における撮像装置本体の正面図である。ここで、図１はレンズユニット装着時、図２、図３は、レンズユニット非装着時の状態を示す。以下、各部の詳細について説明する。
【００１３】
撮像装置は、レンズ交換式のデジタル撮像装置である。撮像装置は、撮像装置本体１と、撮像装置本体１に対して着脱可能なレンズユニット２とを備える。レンズユニット２は、複数のレンズや手ぶれ補正機構を備える。
【００１４】
撮像装置本体１の上面には、操作レバー７、レリーズ釦８、電子ビューファインダー６などが配置されている。
【００１５】
撮像装置本体１の前面には、レンズユニット２を着脱可能なマウントリング４２が設けられている。マウントリング４２は、撮像装置本体１のケース３に形成された円形開口部３ａ（図４Ａ参照）に配置されている。レンズユニット２は、マウントリング４２に固定されることにより、撮像装置本体１との位置関係が所定の位置関係に決定される。
【００１６】
撮像装置本体１の内部には、シャッターユニット１２、塵芥付着防止用の振動板１３、撮像素子１００等が配置されている。
【００１７】
［１−１−２．撮像装置本体のマウントリング周辺の構造］
図４Ａは、図３のＡ−Ａ線による撮像装置本体１のマウントリング周辺の水平断面を示す模式図である。具体的に、図４Ａは、撮像装置に衝撃が加わっていないときの状態を示す図である。
【００１８】
撮像装置本体１は、マウントリング４２の周辺に、マウントベース４１、放熱板１０１、撮像素子１００を有する。
【００１９】
マウントベース４１は、マウントリング４２をケース３に取り付けるための部材である。マウントベース４１は、マウントリング４２の背面側に配置されている。マウントベース４１は、第１ネジ部材３０１によりケース３に取り付けられている。具体的に、第１ネジ部材３０１は、軸方向が光軸ＡＸ方向に平行な方向に一致するように配置され、先端部がケース３に螺合されている。
【００２０】
マウントリング４２は、レンズユニット２のレンズマウントが着脱可能に固定される部材である。
【００２１】
放熱板１０１は、撮像素子１００から発生する熱を放熱するための部材である。放熱板１０１は、両端のフランジ部がマウントベース４１の背面側に位置するように配置されている。
【００２２】
撮像素子１００は、被写体の光学像を撮像して画像データを生成する。撮像素子１００は、例えば横３６ｍｍ×縦２４ｍｍの撮影領域を有するフルサイズのＣＭＯＳセンサ、あるいはＣＣＤセンサである。なお、本開示においては、撮像素子は、フルサイズの撮像素子に限らず、他のサイズの撮像素子でもよい。撮像素子１００は、放熱板１０１の前面側に所定のフランジバックＤに調整され、取り付けられている。取り付け構造は、撮像素子１００で発生した熱を放熱板１０１に伝導可能な構造であれば、どのような構造でもよい。
【００２３】
［１−１−３．取付構造］
［１−１−３−１．マウントリングのマウントベースに対する取付構造］
マウントリング４２は、その前面側において、マウントベース４１の第１のネジボス部４１ａに第２ネジ部材３０２により取り付けられる。具体的に、マウントリング４２は、光軸ＡＸ方向に貫通するネジ挿通孔を有する。ネジ挿通孔の直径は、第２ネジ部材３０２が当該ネジ挿通孔内で軸方向に移動可能な程度に若干、第２ネジ部材３０２のネジ軸部の直径より大きくされている。なお、図面においては、ネジ挿通孔は第２ネジ部材３０２のネジ軸部と重なっているため、特に符号を付していない。第２ネジ部材３０２は、マウントリング４２のネジ挿通孔に挿通され、先端のネジ部がケース３に螺合される。
【００２４】
［１−１−３−２．マウントベースのケースに対する取付構造］
マウントベース４１は、第１のネジボス部４１ａの内面側において、ケース３に第１ネジ部材３０１により取り付けられる。具体的に、マウントベース４１は、光軸ＡＸ方向に貫通するネジ挿通孔を有する。ネジ挿通孔の直径は、第１ネジ部材３０１が当該ネジ挿通孔内で軸方向に移動可能な程度に若干、第１ネジ部材３０１のネジ軸部の直径より大きくされている。なお、図面においては、ネジ挿通孔は第１ネジ部材３０１のネジ軸部と重なっているため、特に符号を付していない。第１ネジ部材３０１は、マウントベース４１のネジ挿通孔に挿通され、先端のネジ部がケース３に螺合される。
【００２５】
本実施形態においては、第１ネジ部材３０１の頭部３０１ａとマウントベース４１の第１のネジボス部４１ａとの間に、第１緩衝部材２０１が設けられている。第１緩衝部材２０１は第１ネジ部材３０１に挿通されている。第１緩衝部材２０１は弾性を有する硬質ゴム（例えばシリコンゴム）により形成されている。第１緩衝部材２０１は、圧縮された状態で、第１ネジ部材３０１の頭部３０１ａとマウントベース４１の第１のネジボス部４１ａとの間に設けられている。なお、本開示において、第１緩衝部材２０１はコイルバネにより構成されてもよい。第１緩衝部材２０１の圧縮状態は、第１ネジ部材３０１を軸方向に進退させることにより調整する。また、硬質ゴムにするかコイルバネにするかは、例えば、第１ネジ部材３０１の頭部３０１ａとマウントベース４１の第１のネジボス部４１ａとの間の距離で、硬質ゴムあるいはコイルバネを配置可能かどうかに基づいて決定してもよい。
【００２６】
［１−１−３−３．放熱板のマウントベースに対する取付構造］
放熱板１０１は、マウントベース４１の第２のネジボス部４１ｂの後端部に第３ネジ部材３０３により取り付けられる。具体的に、放熱板１０１は、光軸ＡＸ方向に貫通するネジ挿通孔を有する。ネジ挿通孔の直径は、第３ネジ部材３０３が当該ネジ挿通孔内で軸方向に移動可能な程度に若干、第３ネジ部材３０３のネジ軸部の直径より大きくされている。なお、図面においては、ネジ挿通孔は第３ネジ部材３０３のネジ軸部と重なっているため、特に符号を付していない。第３ネジ部材３０３は、放熱板１０１のネジ挿通孔に挿通され、先端のネジ部が第２のネジボス部４１ｂに螺合される。
【００２７】
［１−１−３−４．各ネジ部材用のネジ挿通孔の位置］
各ネジ部材用のネジ挿通孔の位置は、光軸ＡＸ方向に垂直な平面内において第１ネジ部材３０１の軸心位置と第２ネジ部材３０２の軸心位置と第３ネジ部材３０３の軸心位置とが異なるように設定されている。第１ネジ部材３０１の軸心位置は、第２ネジ部材３０２及び第３ネジ部材３０３の軸心位置よりも光軸ＡＸから遠い位置に設定されている。
【００２８】
［１−２．作用］
図４Ｂを参照して、ユーザの不注意等により撮像装置が落下した場合について説明する。図４Ｂは、落下により撮像装置に衝撃が加わったときの状態を示す図である。なお、断面位置は図３のＡ−Ａ線が示す位置である。
【００２９】
落下時には、上述したような理由により、撮像装置はレンズユニット２側が撮像装置本体１側よりも下に位置する状態で落下する。そのため、レンズユニット２の先端側が床面に衝突し、最初にレンズユニット２に衝撃が加わることが多い。このようにレンズユニット２に加わった衝撃はマウントリング４２に伝達され、さらにマウントリング４２を介してマウントベース４１に伝達される。マウントベース４１の第１のネジボス部４１ａの背面側に配置された第１緩衝部材２０１の背面側が第１ネジ部材３０１の頭部３０１ａに当接している。従って、マウントベース４１は、光軸ＡＸ方向後方にスライド移動しながら、第１緩衝部材２０１が圧縮方向に弾性変形することとなる。つまり、マウントベース４１が光軸ＡＸ方向後方にスライド移動するときに、第１緩衝部材２０１により衝撃が一定程度吸収される。そのため、マウントベース４１の第１のネジボス部４１ａとケース３との結合部に衝撃が集中するのが抑制される。これにより、マウントベース４１とケース３との結合部近傍部分等が衝撃により変形するのが抑制される。第１緩衝部材２０１は、衝撃を吸収した後、図４Ａに示す圧縮状態に戻る。そのため、フランジバックＤが落下前の状態に対して変化するのが抑制される。
【００３０】
第１緩衝部材２０１が存在しない場合、上記のように落下してレンズユニット２に衝撃が加わったときに、マウントベース４１の第１のネジボス部４１ａとケース３との結合部に撮像装置の荷重等による衝撃が集中する。これにより、上記結合部近傍部分等が変形し、フランジバックＤが落下前の状態に対して変化する虞がある。しかし、本実施形態では、このようなフランジバックＤの変化が抑制される。
【００３１】
［１−３．効果等］
本実施形態の撮像装置本体１は、交換式のレンズユニット２を着脱可能である。撮像装置本体１は、ケース３と、レンズユニット２を着脱可能なマウントリング４２と、マウントリング４２の背面側に配置され、マウントリング４２をケース３に取り付けるためのマウントベース４１と、マウントベース４１の背面側に配置された放熱板１０１と、放熱板１０１の前面側に取り付けられ、被写体の光学像を撮像して画像データを生成する撮像素子１００と、ケース３及びマウントベース４１の背面側に配置される頭部３０１ａ（係止部）を有する。また、マウントベース４１をケース３に取り付ける第１ネジ部材３０１（第１のネジ部材）と、第１ネジ部材３０１の頭部３０１ａとマウントベース４１との間に装着された第１緩衝部材２０１と、を備える。
【００３２】
これにより、装着されたレンズユニット２に落下等により衝撃が加わった場合でも、マウントリング４２、マウントベース４１、及び第１ネジ部材３０１等の支持部材に加わる衝撃が吸収される。そのため、各支持部材の変形が抑制される。したがって、落下等の衝撃によるフランジバックＤの変化を抑制できる。
【００３３】
本実施形態の撮像装置は、撮像装置本体１と、マウントリング４２に着脱可能な交換式のレンズユニット２とを含む撮像装置である。
【００３４】
これにより、撮像装置本体１と、マウントリング４２に着脱可能な交換式のレンズユニット２とを含む撮像装置において、上述の効果が奏される。
【００３５】
（実施の形態２）
図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃを用いて、実施形態２を説明する。図５Ａ、図５Ｂ、図５Ｃは、図３のＡ−Ａ線による撮像装置本体のマウントリング周辺の水平断面を示す模式図である。具体的に、図５Ａは、撮像装置に衝撃が加わっていないときの状態を示す図である。図５Ｂ、図５Ｃは、落下により撮像装置に衝撃が加わったときの状態を示す図である。
【００３６】
本実施形態においては、図５Ａに示すように、マウントリング４２とマウントベース４１の第１のネジボス部４１ａとの間に、第２緩衝部材２０２が設けられている。第２緩衝部材２０２は第２ネジ部材３０２に挿通されている。第２緩衝部材２０２は弾性を有する硬質ゴム（例えばシリコンゴム）により形成されている。第２緩衝部材２０２の硬度は、第１緩衝部材２０１と同程度の硬度である。第２緩衝部材２０２は、圧縮された状態で、マウントリング４２とマウントベース４１の第１のネジボス部４１ａとの間に設けられている。なお、本開示において、第２緩衝部材２０２はコイルバネにより構成されてもよい。第２緩衝部材２０２の圧縮状態は、第２ネジ部材３０２を軸方向に進退させることにより調整する。
【００３７】
上記以外の構成は、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００３８】
本実施形態においては、レンズユニット２の先端側が床面に衝突した場合、衝突による衝撃は、マウントリング４２に伝達される。その場合において、本実施形態では、第２ネジ部材３０２の軸心位置は、第１ネジ部材３０１の軸心位置よりも光軸ＡＸから近い位置に設定されている。そのため、図５Ｂに示すように、マウントリング４２が光軸ＡＸ方向後方にスライド移動しながら、まず第２緩衝部材２０２が圧縮方向に弾性変形することとなる。つまり、マウントベース４１が光軸ＡＸ方向後方にスライド移動するときに、第２緩衝部材２０２により衝撃が一定程度吸収される。そのため、マウントベース４１の第１のネジボス部４１ａとマウントリング４２との結合部に衝撃が集中するのが抑制される。これにより、マウントベース４１とマウントリング４２との結合部近傍部分等が衝撃により変形するのが抑制される。また、第２緩衝部材２０２がマウントリング４２を介してマウントベース４１へ伝達される衝撃を吸収することで、マウントベース４１の第１のネジボス部４１ａとケース３との結合部に衝撃が集中するのが抑制される。第１緩衝部材２０１及び第２緩衝部材２０２は、衝撃を吸収した後、図５Ａに示す圧縮状態に戻る。そのため、フランジバックＤが落下前の状態に対して変化するのが抑制される。
【００３９】
なお、第２緩衝部材２０２の弾性変形により衝撃を吸収仕切れない場合、残りの衝撃は、図５Ｃに示すように、実施形態１同様に、マウントベース４１が光軸ＡＸ方向後方にスライド移動しながら、第１緩衝部材２０１が圧縮方向に弾性変形することにより、さらに一定程度吸収される。これにより、マウントベース４１とケース３との結合部近傍部分等が衝撃により変形するのがより一層抑制される。そのため、フランジバックＤが落下前の状態に対して変化するのがより一層抑制される。
【００４０】
また、第２緩衝部材２０２と第１緩衝部材２０１とが順次緩衝することにより、緩衝時間を延ばすことが可能となる。
【００４１】
なお、第２緩衝部材２０２の硬度は、第１緩衝部材２０１と同程度とせず、異ならせてもよい。例えば、第１緩衝部材２０１よりも小さい硬度とすることにより、第２緩衝部材２０２による衝撃の吸収量を大きくすることができる。
【００４２】
以上説明したように、本実施形態の撮像装置は、マウントリング４２とマウントベース４１との間に装着された第２緩衝部材２０２をさらに有する。
【００４３】
これにより、第１緩衝部材２０１と第２緩衝部材２０２とにより衝撃を吸収できる。そのため、フランジバックＤが落下前の状態に対して変化するのをより一層良好に抑制できる。
【００４４】
（実施の形態３）
図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄを用いて、実施形態３を説明する。図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄは、図３のＡ−Ａ線による撮像装置本体のマウントリング周辺の水平断面を示す模式図である。具体的に、図６Ａは、撮像装置に衝撃が加わっていないときの状態を示す図である。図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄは、落下により撮像装置に衝撃が加わったときの状態を示す図である。
【００４５】
本実施形態においては、図６Ａに示すように、マウントベース４１の第２のネジボス部４１ｂの後端部と放熱板１０１との間に、第３緩衝部材２０３が設けられている。第３緩衝部材２０３は第３ネジ部材３０３に挿通されている。第３緩衝部材２０３はコイルバネにより形成されている。第３緩衝部材２０３は、圧縮された状態で、マウントベース４１の第２のネジボス部４１ｂの後端部と放熱板１０１との間に設けられている。第３緩衝部材２０３の圧縮状態は、第３ネジ部材３０３を軸方向に進退させることにより調整する。第３緩衝部材２０３の硬度は、第１緩衝部材２０１及び第２緩衝部材２０２の硬度よりも高い硬度に設定されている。なお、本開示において、第３緩衝部材２０３は弾性を有する硬質ゴムにより構成されてもよい。
【００４６】
上記以外の構成は、実施形態１と同様であるため、説明を省略する。
【００４７】
本実施形態においては、レンズユニット２の先端側が床面に衝突した場合、衝突による衝撃は、図６Ｂ、図６Ｃに示すように、実施形態２同様に、第１緩衝部材２０１と第２緩衝部材２０２とが弾性変形することにより一定程度吸収される。そのため、マウントベース４１とケース３の第１のネジボス部４１ａとの結合部に衝撃が集中するのが抑制され、これにより、マウントベース４１とケース３との結合部近傍部分等が衝撃により変形するのが抑制される。
【００４８】
ここで、撮像素子１００は、撮像装置の中に配置された部品の中でも相対的に重量が大きな部品である。そのため、レンズユニット２の先端側が床面に衝突した場合、撮像素子１００には慣性により下向きの大きな力が働く。本実施形態では、マウントベース４１の第２のネジボス部４１ｂの後端部と放熱板１０１との間に、第３緩衝部材２０３が設けられている。そのため、図６Ｄに示すように、第３緩衝部材２０３が弾性変形することにより放熱板１０１に撮像素子１００の慣性による衝撃が作用するのが抑制される。従って、放熱板１０１が変形するのが抑制される。第１緩衝部材２０１、第２緩衝部材２０２、及び第３緩衝部材２０３は、衝撃を吸収した後、図６Ａに示す圧縮状態に戻る。そのため、フランジバックＤが落下前の状態に対して変化するのが抑制される。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態の撮像装置は、マウントベース４１と放熱板１０１との間に装着された第３緩衝部材２０３をさらに有する。
【００５０】
これにより、第１緩衝部材２０１と第２緩衝部材２０２と第３緩衝部材２０３とにより衝撃を吸収できる。そのため、フランジバックＤが落下前の状態に対して変化するのをより一層良好に抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態において、第１緩衝部材２０１及び第２緩衝部材２０２の弾性力は、第３緩衝部材２０３の弾性力よりも小さい。
【００５２】
これにより、第１緩衝部材２０１及び第２緩衝部材２０２をまず弾性変形させて、その後に第３緩衝部材２０３を弾性変形させることができる。つまり、レンズユニット２に近い側から衝撃の吸収を行わせることができる。
【００５３】
（実施の形態４）
図７を用いて、実施形態４を説明する。図７は、実施の形態４における撮像装置本体のマウントリング周辺の水平断面を示す模式図である。なお、断面位置は、図３のＡ−Ａ線が示す位置である。
【００５４】
ここで、レンズユニット２の先端側が床面に衝突したときの衝撃が想定以上に大きい場合、実施形態１〜３のように各ネジ部材に緩衝部材を設けても、衝撃を吸収仕切れず、フランジバックＤが落下前の状態に対して変化する虞がある。これに対処するため、本実施形態では、フランジバックＤを調整するための機構を有する。
【００５５】
具体的に、本実施形態では、放熱板１０１を移動させる移動機構が設けられている。
【００５６】
移動機構は、第３ネジ部材３０３を回転させて、第３ネジ部材３０３を軸方向に進退させることにより、第３緩衝部材２０３の圧縮状態を変化させながら、放熱板１０１を移動させるようになっている。
【００５７】
具体的に、移動機構は、モータ４００と、固定部材４０１とを有する。
【００５８】
モータ４００は、ケース３、あるいはケース３に対して位置関係が変わらない部材に固定されている。そして、撮像装置の制御装置は、撮像装置が有する所定の操作部材に対してユーザにより所定の操作が行われると、操作量に応じてモータ４００を動作させる。
【００５９】
固定部材４０１は、第３ネジ部材３０３の頭部３０３ａに結合されるとともに、モータ４００の駆動軸の先端部に結合されている。
【００６０】
上記構成によれば、モータ４００を作動させると、モータ４００の駆動軸の回転に伴って固定部材４０１が回転し、これにより、第３ネジ部材３０３がネジ軸を中心として回転する。そのため、第３緩衝部材２０３の圧縮状態が変化しながら放熱板１０１が光軸方向に移動することとなる。そして、このときの移動量を、ユーザが操作部材を操作して調整すれば、フランジバックＤを調整できる。
【００６１】
（他の実施の形態）
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態１〜４を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、適宜、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施の形態にも適用可能である。また、上記実施形態１〜４で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施の形態とすることも可能である。
【００６２】
そこで、以下、他の実施の形態を例示する。
【００６３】
上記実施形態では、第１のネジ部材は第１ネジ部材３０１である。しかし、本開示において、第１のネジ部材はネジ部材でなくてもよい。第１のネジ部材は、ケース３及びマウントベース４１の背面側に配置される係止部を有し、マウントベース４１をケース３に取り付けることができる部材であればよい。
【００６４】
また、各緩衝部材は圧縮された状態で設けられたが、圧縮されていない状態で設けられてもよい。
【００６５】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００６６】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、課題解決のためには必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００６７】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本開示は、交換式のレンズユニットを着脱可能な撮像装置本体、及び撮像装置本体と交換式のレンズユニットを含む撮像装置において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１  撮像装置本体
２  レンズユニット
３  ケース
３ａ  円形開口部
４１  マウントベース
４１ａ  第１のネジボス部
４１ｂ  第２のネジボス部
４２  マウントリング
６  電子ビューファインダー
７  操作レバー
８  レリーズ釦
１２  シャッターユニット
１３  振動板
１００  撮像素子
１０１  放熱板
２０１  第１緩衝部材
２０２  第２緩衝部材
２０３  第３緩衝部材
３０１  第１ネジ部材
３０１ａ  頭部
３０２  第２ネジ部材
３０３  第３ネジ部材
３０３ａ  頭部
４００  モータ
４０１  固定部材
ＡＸ  光軸
【図１】
2016147225.tif 000003
【図２】
2016147225.tif 000004
【図３】
2016147225.tif 000005
【図４Ａ】
2016147225.tif 000006
【図４Ｂ】
2016147225.tif 000007
【図５Ａ】
2016147225.tif 000008
【図５Ｂ】
2016147225.tif 000009
【図５Ｃ】
2016147225.tif 000010
【図６Ａ】
2016147225.tif 000011
【図６Ｂ】
2016147225.tif 000012
【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
2016147225.tif 000014
【図７】
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【国際調査報告】
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