(57)【要約】エレベータ装置において、手摺可動部（６）は、手摺基部（５）から上方へ突出した通常位置と、通常位置から下降した位置である下降位置との間で手摺基部に対して上下動可能になっている。手摺装置（４）及び昇降路（２）内には、手摺駆動装置（１１、１２、３１、４１、５１）が設けられている。手摺駆動装置（１１、１２、３１、４１、５１）は、かごが昇降路内の上部の基準位置よりも上方へ移動することにより手摺可動部を通常位置から下降位置へ向けて変位させ、かごが基準位置よりも下方に位置するときには手摺可動部を通常位置に位置させる。
2016162984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、及び  前記かご上面に固定された手摺基部と、前記手摺基部に接続されている手摺可動部とを有している手摺装置  を備え、  前記手摺可動部は、前記手摺基部から上方へ突出した通常位置と、前記通常位置から下降した位置である下降位置との間で前記手摺基部に対して上下動可能になっており、  前記手摺装置及び前記昇降路内には、前記かごが前記昇降路内の上部の基準位置よりも上方へ移動することにより前記手摺可動部を前記通常位置から前記下降位置へ向けて変位させ、前記かごが前記基準位置よりも下方に位置するときには前記手摺可動部を前記通常位置に位置させる手摺駆動装置が設けられているエレベータ装置。
【請求項２】
前記かごの上昇に伴って前記かご側にかかる負荷が大きくなるように前記かごから前記昇降路内に吊り下げられているケーブル体をさらに備え、  前記手摺駆動装置は、前記ケーブル体と前記手摺可動部との間に接続されている接続機構と、前記手摺可動部を前記通常位置に保持するための保持力を発生する保持力発生部とを有しており、かつ前記ケーブル体の前記かご側の負荷変動を利用して前記手摺可動部を上下動させ、  前記保持力発生部による保持力は、前記かごが前記基準位置よりも上方に位置するときの前記かご側の前記ケーブル体の負荷よりも小さくなるように設定される請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記手摺駆動装置は、前記かごが前記基準位置に達すると、前記ケーブル体の負荷により前記手摺可動部を前記通常位置から前記下降位置側へ変位させ、前記かごが前記基準位置よりも下方に位置するときには、前記保持力発生部の保持力により前記手摺可動部を前記通常位置に位置させる請求項２記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記接続機構は、前記かごに回転可能に設けられている支持レバーを有しており、  前記ケーブル体は、前記支持レバーにより支持されており、  前記保持力発生部は、前記保持力として、前記ケーブル体の負荷とは反対方向へ前記支持レバーを回転させる力を前記支持レバーに与える請求項２又は請求項３に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記ケーブル体は、制御ケーブルである請求項２から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記手摺駆動装置は、  前記手摺装置に設けられており、前記手摺可動部を前記通常位置に保持する力を発生する通常位置保持ばねと、  前記昇降路内の上部に設けられており、前記かごが前記昇降路内の基準位置よりも上方へ移動したときに前記通常位置保持ばねに抗して前記手摺可動部を前記通常位置から下方へ変位させる腕部材と  を有している請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記手摺駆動装置は、前記手摺装置に設けられており、前記手摺可動部の前記通常位置から下方への移動を機械的に阻止するラッチをさらに有しており、  前記ラッチによる前記手摺可動部の移動の阻止状態は、前記ラッチが前記腕部材に当たって変位することで解除される請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記手摺駆動装置は、  前記かごに設けられており、真上から見て前記かごの外側へ突出している上下動可能な接触部材と、  前記接触部材と前記手摺可動部との間に接続されている可撓性の伝達部材と  をさらに有しており、  前記腕部材及び前記接触部材は、前記かごが前記基準位置に達したときに前記接触部材が前記腕部材に当たるように配置されており、  前記かごが前記基準位置よりも上方へ移動すると、前記腕部材により前記接触部材が前記かごに対して押し下げられる請求項６又は請求項７に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記手摺駆動装置は、  前記手摺基部に回転可能に設けられており、前記腕部材に当たって回転するカムと、  前記手摺基部と前記手摺可動部との間に連結されており、前記カムの回転により回転して前記手摺可動部を上下動させる手摺駆動リンクとを有している請求項６記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記手摺駆動装置は、  前記昇降路内の上部に設けられているレール部材と、  前記レール部材に接触して回転するレール側ローラと、  前記手摺可動部に接しており、前記レール側ローラの回転が伝達されて回転することにより前記手摺可動部を上下動させる手摺側ローラと  を有しており、  前記レール部材及び前記レール側ローラは、前記かごが前記基準位置よりも上方に位置するときに前記レール側ローラが前記レール部材に接触するように配置されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記レール側ローラは、水平方向へ変位可能になっており、  前記レール部材には、磁石体が設けられており、  前記磁石体は、前記かごが前記基準位置に達すると、前記レール側ローラを吸引して前記レール部材側へ変位させ前記レール部材に接触させるように配置されている請求項１０記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、かご上面に手摺装置が設けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータ装置では、かごの上部に手摺が設けられている。手摺は、かご上に立てられた立設位置と、立設位置よりも高さが低い通常運転位置との間で変位可能になっている。かごを昇降させる駆動装置は、真上から見て手摺と重なるように、昇降路内の上部に配置されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  また、従来のかご上安全装置では、手摺部が、かごの内壁と外壁との間に収納されてかごの三方を囲むように構成されている。手摺部は、手摺部の柱に設けられたボールねじをモータで回転させることによって、かごに対して上下動する（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００５／０７７８０４号
【特許文献２】特開２００９−１５５０７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に示された従来のエレベータ装置では、保守作業時に作業者がかご上に乗り込んで手摺を立設位置に変位させるが、かごと昇降路壁との間の隙間が大きい（例えば、３００ｍｍ以上）場合には、作業者が隙間から昇降路内に落下しないように手摺を常時立てておくことを要求されることがある。また、手摺から昇降路壁までの水平距離が大きい場合（例えば、５００ｍｍ以上）には、作業者が誤って手摺を乗り越えないように手摺の高さを高く（例えば、１１００ｍｍ以上）することが要求されることがある。【０００６】  一方、昇降路の頂部には、万一かごが上方向へ暴走して釣合おもりが昇降路ピットの緩衝器に衝突した場合にも、手摺が昇降路の天井に衝突しないようにするための余裕寸法、即ちオーバーヘッド寸法が確保されている。これに対して、例えば１１００ｍｍの高さの手摺をかご上に常設した場合、例えば７００ｍｍの高さの手摺を常設する場合に比べて４００ｍｍもオーバーヘッド寸法を大きくする必要が生じ、好ましくない。【０００７】  また、手摺から昇降路壁までの水平距離を小さくするように、昇降路壁に落下防止板を設置する方法もあるが、昇降行程が長くなる程、機材コスト及び据付コストが高くなってしまう。【０００８】  特許文献２に示された従来のかご上安全装置では、手摺部全体をかごの内壁と外壁との間に収納するので、かごが大型化する。また、手摺部をモータで上下動させるので、電力が必要であり、また手摺部の高さを素早く変化させることは難しい。【０００９】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、手摺装置の必要な高さ寸法を確保することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】  この発明に係るエレベータ装置は、かご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、及びかご上面に固定された手摺基部と、手摺基部に接続されている手摺可動部とを有している手摺装置を備え、手摺可動部は、手摺基部から上方へ突出した通常位置と、通常位置から下降した位置である下降位置との間で手摺基部に対して上下動可能になっており、手摺装置及び昇降路内には、かごが昇降路内の上部の基準位置よりも上方へ移動することにより手摺可動部を通常位置から下降位置へ向けて変位させ、かごが基準位置よりも下方に位置するときには手摺可動部を通常位置に位置させる手摺駆動装置が設けられている。
【発明の効果】
【００１１】  この発明のエレベータ装置は、手摺駆動装置により、かごが基準位置よりも上方へ移動することにより手摺可動部を通常位置から下降位置へ向けて変位させ、かごが基準位置よりも下方に位置するときには手摺可動部を通常位置に位置させるので、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、手摺装置の必要な高さ寸法を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す概略の側面図である。
【図２】実施の形態１の手摺駆動装置を模式的に示す正面図である。
【図３】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかごを示す背面図である。
【図４】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。
【図５】図４のかごの上部を示す背面図である。
【図６】図４の要部を拡大して示す側面図である。
【図７】図４のかごが基準位置よりも上方へ移動した状態を示す側面図である。
【図８】この発明の実施の形態４によるエレベータ装置のかごの上部を示す側面図である。
【図９】図８のかごが基準位置よりも上方へ移動した状態を示す側面図である。
【図１０】図９のかごを示す平面図である。
【図１１】実施の形態４の手摺駆動装置の変形例を示す平面図である。
【図１２】この発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す側面図である。
【図１３】図１２のかごが基準位置よりも上方へ移動した状態を示す側面図である。
【図１４】図１３の要部を示す平面図である。
【図１５】実施の形態５の手摺駆動装置の第１の変形例を示す側面図である。
【図１６】実施の形態５の手摺駆動装置の第２の変形例を示す側面図である。
【図１７】図１６の手摺駆動装置を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す概略の側面図である。図において、かご１及び釣合おもり（図示せず）は、懸架体（図示せず）により昇降路２内に吊り下げられており、巻上機（図示せず）の駆動力により昇降路２内を昇降する。
【００１４】  懸架体としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。巻上機は、駆動シーブ、駆動シーブを回転させる巻上機モータ、及び駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキを有している。懸架体は、駆動シーブに巻き掛けられている。
【００１５】  昇降路２内には、かご１の昇降を案内する一対のかごガイドレール（図示せず）と、釣合おもりの昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール３とが設置されている。
【００１６】  かご１は、水平なかご上面１ａを有している。かご上面１ａには、手摺装置４が設けられている。この例では、手摺装置４は、かご上面１ａの左右の縁部と後ろ側の縁部とに沿って立てられている。また、手摺装置４は、かご上面１ａに作業者が乗って保守作業を行う際の安全柵として機能する。
【００１７】  さらに、手摺装置４は、かご上面１ａに固定された手摺基部（下部手摺）５と、手摺基部５に接続されている手摺可動部（上部手摺）６とを有している。手摺可動部６は、かご１の後ろ側の縁部の上方に配置されている。
【００１８】  また、手摺可動部６は、手摺基部５から上方へ突出した通常位置と、通常位置から下降した位置である下降位置との間で手摺基部５に対して上下動可能になっている。さらに、手摺基部５に対する手摺可動部６の上下方向への移動範囲は、通常位置と下降位置との間に制限されている。
【００１９】  かご１が昇降路２の上部以外に位置しているとき、手摺可動部６は通常位置に位置している。図１の２点鎖線で段階的に示すように、かご１が昇降路２内の上部の基準位置よりも上方へ移動すると、手摺可動部６は下降位置まで下降する。基準位置は、かご上面１ａが最上階の床面よりも上方に位置する位置に設定されている。
【００２０】  具体的には、かご上面１ａが最上階乗場の床面と同等の高さになるまでかご１が移動した状態、即ち作業者が最上階乗場からかご上面１ａに移動可能な状態では、手摺可動部６は、通常位置に位置している。また、万一釣合おもりが昇降路ピットの緩衝器（図示せず）に衝突した状態では、手摺可動部６は、下降位置に位置している。
【００２１】  手摺可動部６を変位させる方法としては、かご１が上方向へ走行中に基準位置に達したら、手摺可動部６を即座に下降位置に落下させ、かご１が基準位置よりも上方の領域から抜け出たら、手摺可動部６を即座に通常位置に戻す第１の方法がある。また、かご１が基準位置よりも上方向へ移動することにより手摺可動部６を徐々に下降位置側へ変位させ、かご１が基準位置よりも上方の領域を下方向へ移動することにより手摺可動部６を徐々に通常位置側へ変位させる第２の方法もある。
【００２２】  手摺装置４全体の高さ寸法は、手摺可動部６を上下動させることにより可変となっている。即ち、手摺可動部６を通常位置から下降位置に変位させることにより、手摺装置４全体の高さ寸法を縮小させることができる。
【００２３】  手摺可動部６が通常位置に位置する状態では、手摺装置４の高さ寸法Ｈ１は、作業者が誤って手摺装置４の手摺可動部６が設けられている部分を乗り越えて手摺装置４の外側へ移動することのない大きさ（例えば１１００ｍｍ以上）である。また、手摺可動部６を下降位置に変位させた状態では、手摺装置４の高さ寸法Ｈ２は、手摺可動部６が通常位置に位置するときよりも小さく抑えられている（例えば７００ｍｍ以下）。
【００２４】  図２は実施の形態１の手摺駆動装置１１を模式的に示す正面図である。昇降路２の中間階付近の昇降路壁には、繋ぎ箱７が設置されている。繋ぎ箱７とかご１との間には、ケーブル体としての制御ケーブル８が接続されている。制御ケーブル８は、エレベータ制御装置（図示せず）とかご１との間の信号の授受を行うとともに、かご１に電力を供給する可撓性のケーブルである。
【００２５】  また、制御ケーブル８は、かご１の上昇に伴ってかご１側にかかる負荷が大きくなるようにかご１から昇降路２内に吊り下げられている。
【００２６】  手摺基部５と手摺可動部６との間には、手摺可動部６を通常位置に保持するための保持力を発生する保持力発生部としての複数の押しばね９が設けられている。制御ケーブル８と手摺可動部６との間には、接続機構を構成する複数本の接続ケーブル１０が接続されている。各接続ケーブル１０は、かご１に対して上下方向へ変位可能となっているが、水平方向へは変位不可となっている。
【００２７】  実施の形態１の手摺駆動装置１１は、押しばね９及び接続ケーブル１０を有しており、かつ制御ケーブル８のかご１側の負荷変動を利用して手摺可動部６を上下動させる。押しばね９により手摺可動部６を通常位置に保持する保持力は、かご１が基準位置よりも上方に位置するときのかご１側の制御ケーブル８の負荷よりも小さくなるように設定されている。
【００２８】  これにより、手摺駆動装置１１は、かご１が基準位置よりも上方向へ移動することにより手摺可動部６を通常位置から下降位置へ向けて変位させる。また、手摺駆動装置１１は、かご１が基準位置よりも上方の領域を下方向へ移動すると手摺可動部６を通常位置側に自動的に変位させる。そして、手摺駆動装置１１は、かご１が基準位置よりも下方に位置するときには、手摺可動部６を通常位置に位置させる。
【００２９】  制御ケーブル８のかご１側の端部には、かご１に対する接続ケーブル１０の上下動を吸収するかご側接続部８ａが設けられている。
【００３０】  このようなエレベータ装置では、かご１が通常の移動範囲内に位置していれば、手摺可動部６が通常位置に位置しており、手摺装置４の高さ寸法は、作業者が誤って手摺装置４を乗り越えて手摺装置４の外側へ移動することのない大きさとすることができる。従って、手摺装置４から昇降路壁までの水平距離が大きい場合にも、昇降路壁に落下防止板を設置する必要がなく、コストの増大を抑えることができる。
【００３１】  また、かご１が基準位置よりも上方へ移動した場合には、手摺可動部６が下降位置に変位し、手摺装置４の高さ寸法が低くなるので、オーバーヘッド寸法の増大を抑えることができ、省スペース化を図ることができる。
【００３２】  このように、実施の形態１のエレベータ装置によれば、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、かご上面１ａでの保守作業時に、手摺装置４の必要な高さ寸法を確保することができる。
【００３３】  また、かご１が基準位置よりも上方へ移動し、手摺可動部６が下降位置に変位した場合でも、かご１が基準位置よりも下方へ移動することにより、手摺可動部６が通常位置に自動的に戻るので、復帰の手間がかからず、かご１の通常の移動範囲内に基準位置を設定することもできる。
【００３４】  実施の形態２．  次に、図３はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置のかご１を示す背面図である。実施の形態２の手摺駆動装置１２は、制御ケーブル８と手摺可動部６との間に接続されている接続機構１３と、手摺可動部６を通常位置に保持するための保持力を発生する保持力発生部１４とを有している。手摺駆動装置１２は、制御ケーブル８のかご１側の負荷変動を利用して手摺可動部６を上下動させる。
【００３５】  接続機構１３は、支持レバー１５、連結部材としての連結ロッド１６、カム１７、及び平行リンク機構１８を有している。支持レバー１５は、回転軸１５ａを中心として回転可能にかご１の下部に設けられている。制御ケーブル８のかご１側の端部は、支持レバー１５により支持されている。
【００３６】  連結ロッド１６の下端部は、回転軸１５ａに対して制御ケーブル８とは反対側で支持レバー１５に回転可能に連結されている。連結ロッド１６の上端部は、カム１７に回転可能に連結されている。
【００３７】  カム１７は、回転軸１７ａを中心として回転可能にかご１に設けられている。回転軸１５ａ，１７ａは、互いに平行、かつ水平である。平行リンク機構１８は、手摺基部５と手摺可動部６との間に連結されている第１及び第２のリンク１９，２０と、第１及び第２のリンク１９，２０間に連結されている第３のリンク２１とを有している。
【００３８】  第１及び第２のリンク１９，２０は、互いに平行に配置されている。第２のリンク２０は、第１のリンク１９の下方に配置されている。第１のリンク１９の第１の端部及び第２のリンク２０の第１の端部は、手摺基部５の共通の支柱に回転可能に連結されている。第１のリンク１９の第２の端部及び第２のリンク２０の第２の端部は、手摺可動部６に回転可能に連結されている。
【００３９】  第３のリンク２１は、手摺基部５の支柱に平行かつ鉛直に配置されている。第３のリンク２１の上端部は、第１のリンク１９の中間部に回転可能に連結されている。第３のリンク２１の中間部は、第２のリンク２０の中間部に回転可能に連結されている。第３のリンク２１の下端部には、ローラ２１ａが設けられている。ローラ２１ａは、カム１７の外周面上に載せられている。
【００４０】  保持力発生部１４は、保持力調整ばね２２と、保持力調整おもり２３とを有している。保持力調整ばね２２は、回転軸１５ａに対して制御ケーブル８とは反対側で支持レバー１５を下向きに引いている。保持力調整ばね２２から支持レバー１５に作用する力は、調整可能になっている。
【００４１】  保持力調整おもり２３は、回転軸１５ａに対して制御ケーブル８とは反対側で支持レバー１５に取り付けられている。保持力調整おもり２３の支持レバー１５への取付位置は、回転軸１５ａまでの距離が変化する方向へ調整可能になっている。
【００４２】  保持力発生部１４は、制御ケーブル８の負荷とは反対方向（図３の反時計方向）へ支持レバー１５を回転させる力を支持レバー１５に与える。
【００４３】  手摺基部５と手摺可動部６との間には、隙間ｄが設けられている。手摺基部５には、手摺可動部６が通常位置に位置するときに機械的に操作される通常位置検出スイッチ（復帰確認スイッチ）２４と、手摺可動部６が下降位置に位置するときに機械的に操作される下降位置検出スイッチ（収縮検出スイッチ）２５とが設けられている。スイッチ２４，２５からの信号は、エレベータ制御装置に入力される。
【００４４】  保持力発生部１４により手摺可動部６を通常位置に保持する力は、かご１が基準位置よりも上方に位置するときのかご１側の制御ケーブル８の負荷よりも小さくなるように設定されている。
【００４５】  かご１が基準位置に達すると、制御ケーブル８のかご１側の負荷が保持力発生部１４の保持力を超え、支持レバー１５が図３の時計方向へ回転する。これにより、連結ロッド１６が上方へ押し上げられ、カム１７が図３の時計方向へ回転する。そして、手摺可動部６が自重により下降位置に変位するとともに、第１及び第２のリンク１９，２０が  図３の時計方向へ回転する。
【００４６】  手摺可動部６が下降位置に位置するときのローラ２１ａと回転軸１７ａとの距離は、手摺可動部６が通常位置に位置するときのローラ２１ａと回転軸１７ａとの距離よりも小さくなっている。即ち、手摺可動部６が通常位置から下降位置に変位すると、ローラ２１ａも下方へ変位する。
【００４７】  かご１が基準位置よりも下方へ移動した場合は、制御ケーブル８のかご１側の負荷が保持力発生部１４の保持力よりも小さくなり、上記の逆の動作で手摺可動部６が通常位置に戻る。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００４８】  このような構成によっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。また、手摺可動部６が通常位置に位置するときに、接続機構１３により、手摺可動部６が無理に押し下げられるのを阻止することができる。さらに、手摺可動部６を通常位置に保持する力を容易に調整することができる。
【００４９】  なお、実施の形態２では、保持力調整ばね２２及び保持力調整おもり２３により保持力発生部１４を構成したが、どちらか一方のみを用いてもよい。  また、接続機構１３の具体的な構成は、実施の形態２に限定されるものではない。  さらに、実施の形態１、２では、ケーブル体として制御ケーブル８を示したが、ケーブル体はこれに限定されるものではなく、例えばコンペンケーブルであってもよい。また、手摺可動部を変位させるための専用のケーブル体をかごから吊り下げてもよい。
【００５０】  実施の形態３．  次に、図４はこの発明の実施の形態３によるエレベータ装置の要部を示す側面図、図５は図４のかご１の上部を示す背面図、図６は図４の要部を拡大して示す側面図、図７は図４のかご１が基準位置よりも上方へ移動した状態を示す側面図である。
【００５１】  実施の形態３の手摺駆動装置３１は、複数の通常位置保持ばね（押しばね）３２、ラッチ３３（図５では省略）、一対のガイド部３４、一対の接触部材３５、伝達部材として一対の可撓性の伝達ワイヤ３６、複数のガイドプーリ３７、及び腕部材３８（図５では省略）を有している。
【００５２】  通常位置保持ばね３２は、手摺装置４に設けられており、手摺可動部６を通常位置に保持する力を発生する。即ち、通常位置保持ばね３２は、手摺可動部６を上方へ向けて押している。
【００５３】  ラッチ３３は、手摺装置４に設けられている。ラッチ３３の中間部は、回転軸３３ａを中心として回転可能に手摺基部５に連結されている。ラッチ３３の上端部は、手摺基部５に設けられた開口を通して手摺可動部６の下端部に当たっている。これにより、手摺可動部６の通常位置から下方への移動が機械的に阻止されている。
【００５４】  ラッチ３３には、回転軸１５ａに設けられた捻りばね（図示せず）により、上端部が手摺可動部６の下端部に当たる方向（図４の反時計方向）への回転力が与えられている。ラッチ３３の下端部には、ローラ３３ｂが設けられている。
【００５５】  ガイド部３４は、かご１の背面の幅方向（図５の左右方向）両端部に固定されている。接触部材３５は、真上から見て、かご１の外側（後方）へ突出している。また、各接触部材３５は、対応するガイド部３４に案内されて上下動可能になっている。
【００５６】  各伝達ワイヤ３６は、対応する接触部材３５と手摺可動部６との間に接続されている。ガイドプーリ３７は、対応する伝達ワイヤ３６を手摺可動部６に案内する。
【００５７】  腕部材３８は、昇降路２内の上部に固定されている。腕部材３８及び接触部材３５は、かご１が基準位置に達したときに接触部材３５が腕部材３８に当たるように配置されている。かご１が基準位置よりも上方へ移動すると、腕部材３８により接触部材３５がかご１に対して押し下げられる。接触部材３５の変位は、伝達ワイヤ３６を介して手摺可動部６に伝達される。
【００５８】  このため、かご１が基準位置よりも上方へ移動すると、手摺可動部６が通常位置保持ばね３２に抗して下方へ移動する。このとき、ラッチ３３による手摺可動部６の移動の阻止状態は、ラッチ３３が腕部材３８に当たって変位、即ち回転することで解除される。従って、かご１が基準位置よりも上方へ移動した場合には、手摺装置４の高さ寸法が低くなり、図７に示すように、かご１の最上部と昇降路２の天井との間に十分な隙間Ｃ１が確保される。
【００５９】  かご１が基準位置よりも上方の領域を下方向へ移動すると、通常位置保持ばね３２が徐々に復元し、手摺可動部６が通常位置側に変位する。そして、かご１が基準位置よりも下方に位置するときには、手摺可動部６は通常位置に戻っており、接触部材３５及び伝達ワイヤ３６も元の位置に戻っている。
【００６０】  また、図５に示すように、手摺装置４には、通常位置検出スイッチ２４及び下降位置検出スイッチ２５が設けられている。手摺可動部６には、スイッチ２４，２５を操作するスイッチ操作カム２６が設けられている。他の構成及び動作は、実施の形態１又は２と同様である。
【００６１】  このような構成によっても、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、かご上面１ａでの保守作業時に、手摺装置４の必要な高さ寸法を確保することができる。
【００６２】  また、昇降路２内に固定された腕部材３８により手摺可動部６を変位させるので、簡単な構成により、手摺可動部６を所望の位置で下降させることができる。
【００６３】  さらに、ラッチ３３により手摺可動部６の通常位置から下方への変位を阻止しているので、かご１が基準位置よりも下方に位置するときに、手摺可動部６が下方へ変位するのをより確実に防止することができる。
【００６４】  さらにまた、接触部材３５及び伝達ワイヤ３６を用いたので、腕部材３８の設置位置の自由度を向上させることができる。また、腕部材３８からの力を効率的に手摺可動部６に伝えることができる。
【００６５】  なお、伝達部材は、伝達ワイヤ３６に限定されるものではなく、例えばベルト又はロープであってもよい。  また、真上から見てかごの外側へ突出する突起部を手摺可動部に設け、突起部を腕部材に当てて手摺可動部を通常位置から下方へ変位させるようにしてもよい。  さらに、ラッチ３３は省略してもよい。
【００６６】  実施の形態４．  次に、図８はこの発明の実施の形態４によるエレベータ装置のかご１の上部を示す側面図であり、かご１が最上階着床位置から僅かに上昇した状態を示している。図９は図８のかご１が基準位置よりも上方へ移動した状態を示す側面図、図１０は図９のかご１を示す平面図である。
【００６７】  実施の形態４の手摺基部５は、かご上面１ａの四隅近傍に立てられた４本のガイド支柱により構成されている。また、手摺可動部６は、かご上面１ａの左右の縁部と後ろ側の縁部とに沿って配置されている。
【００６８】  実施の形態４の手摺駆動装置４１は、手摺駆動リンク４２、カム４３、保持力発生部としての捻りばね４４、及び腕部材３８を有している。手摺駆動リンク４２は、かご上面１ａに対して傾斜して配置されている。手摺駆動リンク４２の長手方向の第１の端部は、手摺基部５に回転可能に連結されている。
【００６９】  手摺駆動リンク４２の長手方向の第２の端部は、手摺可動部６の水平部に回転可能、かつ水平方向へスライド可能に連結されている。また、手摺駆動リンク４２の第２の端部には、リンクローラ４２ａが設けられている。
【００７０】  手摺駆動リンク４２は、手摺可動部６の通常位置に対応する第１のリンク位置（図８）と、手摺可動部６の下降位置に対応する第２のリンク位置（図９）との間で回転可能になっている。
【００７１】  手摺駆動リンク４２の中間部には、手摺装置４の外側へ向けて突出したカムフォロワ４２ｂが設けられている。カムフォロワ４２ｂは、カム４３の外周面に当たっている。カム４３は、手摺駆動リンク４２を第１のリンク位置に保持する第１のカム位置（図８）と、手摺駆動リンク４２を第２のリンク位置に保持する第２のカム位置（図９）との間で回転可能になっている。手摺駆動リンク４２の回転軸とカム４３の回転軸とは、互いに平行、かつ水平である。
【００７２】  カム４３が第１のカム位置に位置するとき、カムフォロワ４２ｂは、カム４３の回転軸の真上に位置している。このため、手摺可動部６を押し下げる方向への外力が手摺可動部６に加えられた場合、カムフォロワ４２ｂからカム４３に加わる力の方向は、カム４３の回転軸を通る方向となり、カム４３は回転せず、手摺可動部６が下方へ移動することはない。
【００７３】  カム４３には、カム４３が第２のカム位置まで回転したときにカムフォロワ４２ｂが挿入されるカム溝４３ａが設けられている。捻りばね４４は、カム４３の回転軸に設けられており、カム４３を第１のカム位置に保持する方向（図８の反時計方向）への回転力をカム４３に与えている。
【００７４】  カム４３には、真上から見てかご１の外側へ突出した突出部４３ｂが設けられている。突出部４３ｂの先端には、かご１が基準位置よりも上方へ移動したときに腕部材３８に接触するカムローラ４３ｃが設けられている。
【００７５】  腕部材３８及びカム４３は、かご１が基準位置に達したときにカムローラ４３ｃが腕部材３８の下端部に接触するように配置されている。かご１が基準位置よりも上方へ移動すると、腕部材３８により、カムローラ４３ｃがかご１に対して押し下げられる。これにより、カム４３は、捻りばね４４に抗して、第１のカム位置から第２のカム位置側へ回転する。
【００７６】  カム４３の回転軸からカムフォロワ４２ｂに接触する部分までの距離は、カム４３が第１のカム位置から第２のカム位置へ向けて回転すると徐々に小さくなる。これにより、手摺駆動リンク４２は、第１のリンク位置から第２のリンク位置へ回転し、手摺可動部６が自重により通常位置から下降位置へ変位する。
【００７７】  従って、かご１が基準位置よりも上方へ移動した場合には、手摺装置４の高さ寸法が低くなり、図９に示すように、かご１の最上部と昇降路２の天井との間に十分な隙間Ｃ１が確保される。
【００７８】  かご１が基準位置よりも下方へ移動すると、捻りばね４４の復元力によりカム４３が第１のカム位置に回転する。これにより、カムフォロワ４２ｂが押し上げられて、手摺駆動リンク４２が第１のリンク位置に戻され、手摺可動部６が通常位置に変位する。
【００７９】  また、手摺装置４には、通常位置検出スイッチ２４が設けられている。手摺可動部６には、スイッチ２４を操作するスイッチ操作カム４５が設けられている。他の構成及び動作は、実施の形態１、２又は３と同様である。
【００８０】  このような構成によっても、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、かご上面１ａでの保守作業時に、手摺装置４の必要な高さ寸法を確保することができる。
【００８１】  また、腕部材３８からの力をカム４３及び手摺駆動リンク４２によって手摺可動部６に伝達するので、手摺可動部６をより確実かつスムーズに変位させることができる。
【００８２】  図１１は実施の形態４の手摺駆動装置４１の変形例を示す平面図である。この変形例では、カム４３とは反対側にも同様の手摺駆動リンク４２が配置されており、２本の手摺駆動リンク４２がシャフト４６により連結されている。このような構成により、手摺可動部６の動作をよりスムーズにすることができる。
【００８３】  実施の形態５．  次に、図１２はこの発明の実施の形態５によるエレベータ装置の要部を示す側面図、図１３は図１２のかご１が基準位置よりも上方へ移動した状態を示す側面図、図１４は図１３の要部を示す平面図である。
【００８４】  実施の形態５の手摺駆動装置５１は、レール部材５２、磁石体５３、レール側ローラ５４、アーム５５、支柱５６、手摺側ローラ５７、及び伝達ベルト５８を有している。
【００８５】  レール部材５２としては、かご１の昇降を案内するかごガイドレールが利用されている。磁石体５３は、昇降路２内の上部でレール部材５２の背面に固定されている。アーム５５の第１の端部は、かご上面１ａに回転可能に取り付けられている。レール側ローラ５４は、アーム５５の第２の端部に回転可能に支持されている。レール側ローラ５４は、アーム５５の回転により水平方向へ変位可能になっている。
【００８６】  支柱５６の下端部は、かご上面１ａに固定されている。手摺側ローラ５７は、支柱５６の上端部に回転可能に支持されている。また、手摺側ローラ５７は、手摺可動部６の縦部材６ａに接触している。
【００８７】  伝達ベルト５８は、レール側ローラ５４と手摺側ローラ５７との間に掛け回されている。そして、伝達ベルト５８は、手摺側ローラ５７の回転方向がレール側ローラ５４の回転方向と反対になるように、レール側ローラ５４の回転を手摺側ローラ５７に伝達する。さらに、伝達ベルト５８は、弾性体により構成されており、弾性変形により伸縮可能になっている。
【００８８】  手摺側ローラ５７は、レール側ローラ５４の回転が伝達されて回転することにより手摺可動部６を上下動させる。
【００８９】  レール側ローラ５４は、磁性体材料で構成されており、磁石体５３に対向する位置に移動すると、磁石体５３により吸引されてレール部材５２に接触する。磁石体５３は、かご１が基準位置に達すると、レール側ローラ５４を吸引してレール部材５２側へ変位させレール部材５２に接触させるように配置されている。
【００９０】  このため、かご１が基準位置よりも上方へ移動すると、レール側ローラ５４がレール部材５２に接触して回転し、手摺側ローラ５７も回転する。そして、手摺側ローラ５７の回転により、手摺可動部６が通常位置から下降位置へ変位する。
【００９１】  また、かご１が基準位置よりも上方で磁石体５３が配置されている領域を下方へ移動すると、レール側ローラ５４及び手摺側ローラ５７が逆方向へ回転し、手摺可動部６が通常位置に戻される。
【００９２】  手摺装置４には、例えば実施の形態３に示したように、手摺可動部６を通常位置に保持するための通常位置保持ばねを設けてもよい。その場合、レール側ローラ５４及び手摺側ローラ５７は、通常位置保持ばねに抗して手摺可動部６を下降位置側へ変位させる。他の構成及び動作は、実施の形態１、２、３又は４と同様である。
【００９３】  このような構成によっても、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、かご上面１ａでの保守作業時に、手摺装置４の必要な高さ寸法を確保することができる。
【００９４】  なお、実施の形態５では、レール部材５２としてかごガイドレールを利用したが、昇降路内の上部にかごガイドレールとは別のレール部材を設置してもよい。
【００９５】  図１５は、昇降路２内の上部に、レール部材としてのカム５９を設置した例を示している。この場合、カム５９が昇降路２内に部分的に配置されているため、レール側ローラ５４を水平方向へ変位可能としなくてもよい。また、伝達ベルト５８は、伸縮可能でなくてもよい。さらに、磁石体５３も不要である。
【００９６】  また、図１６及び図１７に示すように、レール側ローラ５４と手摺側ローラ５７とを、共通の支柱５６で支持し、かつ直接接触させてもよい。この場合、図１５の構成に比べて、アーム５５及び伝達ベルト５８をさらに省略することができる。
【００９７】  なお、保守作業時にかごが上昇する範囲であっても手摺可動部が通常位置よりも下方へ移動する場合、昇降路内のその範囲に落下防止板を部分的に設置してもよい。  また、上記の例では、かご上面１ａの後ろ側の縁部のみ、又はかご上面１ａの左右の縁部と後ろ側の縁部とに、手摺可動部６を配置したが、手摺可動部の位置はこれに限定されるものではない。  さらに、手摺装置自体の設置位置も、上記の例に限定されず、例えば、かごの背面と昇降路壁との間の隙間が十分に小さい場合には、後ろ側の手摺装置は省略することができる。  さらにまた、かごが基準位置に達したことを検出するセンサをかご及び昇降路の少なくともいずれか一方に配置し、センサからの信号に応じて手摺可動部を電動で上下動させてもよい。  さらに、この発明は、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。例えば、この発明は、１：１ローピング方式のエレベータ装置、２：１ローピング方式のエレベータ装置、昇降路の上部に機械室を持つタイプのエレベータ装置、機械室レスエレベータ、ワンシャフトマルチカー方式のエレベータ装置、又はダブルデッキエレベータ装置等にも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016162984.tif 000016
【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月28日(2017.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、
前記かごの上昇に伴って前記かご側にかかる負荷が大きくなるように前記かごから前記昇降路内に吊り下げられているケーブル体、及び
前記かご上面に固定された手摺基部と、前記手摺基部に接続されている手摺可動部とを有している手摺装置
を備え、
前記手摺可動部は、前記手摺基部から上方へ突出した通常位置と、前記通常位置から下降した位置である下降位置との間で前記手摺基部に対して上下動可能になっており、
前記手摺装置及び前記昇降路内には、前記かごが前記昇降路内の上部の基準位置よりも上方へ移動することにより前記手摺可動部を前記通常位置から前記下降位置へ向けて変位させ、前記かごが前記基準位置よりも下方に位置するときには前記手摺可動部を前記通常位置に位置させる手摺駆動装置が設けられており、
前記手摺駆動装置は、前記ケーブル体と前記手摺可動部との間に接続されている接続機構と、前記手摺可動部を前記通常位置に保持するための保持力を発生する保持力発生部とを有しており、かつ前記ケーブル体の前記かご側の負荷変動を利用して前記手摺可動部を上下動させ、
前記保持力発生部による保持力は、前記かごが前記基準位置よりも上方に位置するときの前記かご側の前記ケーブル体の負荷よりも小さくなるように設定されるエレベータ装置。
【請求項２】
前記手摺駆動装置は、前記かごが前記基準位置に達すると、前記ケーブル体の負荷により前記手摺可動部を前記通常位置から前記下降位置側へ変位させ、前記かごが前記基準位置よりも下方に位置するときには、前記保持力発生部の保持力により前記手摺可動部を前記通常位置に位置させる請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記接続機構は、前記かごに回転可能に設けられている支持レバーを有しており、
前記ケーブル体は、前記支持レバーにより支持されており、
前記保持力発生部は、前記保持力として、前記ケーブル体の負荷とは反対方向へ前記支持レバーを回転させる力を前記支持レバーに与える請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記ケーブル体は、制御ケーブルである請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
かご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、及び
前記かご上面に固定された手摺基部と、前記手摺基部に接続されている手摺可動部とを有している手摺装置
を備え、
前記手摺可動部は、前記手摺基部から上方へ突出した通常位置と、前記通常位置から下降した位置である下降位置との間で前記手摺基部に対して上下動可能になっており、
前記手摺装置及び前記昇降路内には、前記かごが前記昇降路内の上部の基準位置よりも上方へ移動することにより前記手摺可動部を前記通常位置から前記下降位置へ向けて変位させ、前記かごが前記基準位置よりも下方に位置するときには前記手摺可動部を前記通常位置に位置させる手摺駆動装置が設けられており、
前記手摺駆動装置は、
前記手摺装置に設けられており、前記手摺可動部を前記通常位置に保持する力を発生する通常位置保持ばねと、
前記昇降路内の上部に設けられており、前記かごが前記昇降路内の基準位置よりも上方へ移動したときに前記通常位置保持ばねに抗して前記手摺可動部を前記通常位置から下方へ変位させる腕部材と
前記手摺装置に設けられており、前記手摺可動部の前記通常位置から下方への移動を機械的に阻止するラッチと
を有しており、
前記ラッチによる前記手摺可動部の移動の阻止状態は、前記ラッチが前記腕部材に当たって変位することで解除されるエレベータ装置。
【請求項６】
かご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、及び
前記かご上面に固定された手摺基部と、前記手摺基部に接続されている手摺可動部とを有している手摺装置
を備え、
前記手摺可動部は、前記手摺基部から上方へ突出した通常位置と、前記通常位置から下降した位置である下降位置との間で前記手摺基部に対して上下動可能になっており、
前記手摺装置及び前記昇降路内には、前記かごが前記昇降路内の上部の基準位置よりも上方へ移動することにより前記手摺可動部を前記通常位置から前記下降位置へ向けて変位させ、前記かごが前記基準位置よりも下方に位置するときには前記手摺可動部を前記通常位置に位置させる手摺駆動装置が設けられており、
前記手摺駆動装置は、
前記手摺装置に設けられており、前記手摺可動部を前記通常位置に保持する力を発生する通常位置保持ばねと、
前記昇降路内の上部に設けられており、前記かごが前記昇降路内の基準位置よりも上方へ移動したときに前記通常位置保持ばねに抗して前記手摺可動部を前記通常位置から下方へ変位させる腕部材と、
前記かごに設けられており、真上から見て前記かごの外側へ突出している上下動可能な接触部材と、
前記接触部材と前記手摺可動部との間に接続されている可撓性の伝達部材と
を有しており、
前記腕部材及び前記接触部材は、前記かごが前記基準位置に達したときに前記接触部材が前記腕部材に当たるように配置されており、
前記かごが前記基準位置よりも上方へ移動すると、前記腕部材により前記接触部材が前記かごに対して押し下げられるエレベータ装置。
【請求項７】
かご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、及び
前記かご上面に固定された手摺基部と、前記手摺基部に接続されている手摺可動部とを有している手摺装置
を備え、
前記手摺可動部は、前記手摺基部から上方へ突出した通常位置と、前記通常位置から下降した位置である下降位置との間で前記手摺基部に対して上下動可能になっており、
前記手摺装置及び前記昇降路内には、前記かごが前記昇降路内の上部の基準位置よりも上方へ移動することにより前記手摺可動部を前記通常位置から前記下降位置へ向けて変位させ、前記かごが前記基準位置よりも下方に位置するときには前記手摺可動部を前記通常位置に位置させる手摺駆動装置が設けられており、
前記手摺駆動装置は、
前記手摺装置に設けられており、前記手摺可動部を前記通常位置に保持する力を発生する通常位置保持ばねと、
前記昇降路内の上部に設けられており、前記かごが前記昇降路内の基準位置よりも上方へ移動したときに前記通常位置保持ばねに抗して前記手摺可動部を前記通常位置から下方へ変位させる腕部材と、
前記手摺基部に回転可能に設けられており、前記腕部材に当たって回転するカムと、
前記手摺基部と前記手摺可動部との間に連結されており、前記カムの回転により回転して前記手摺可動部を上下動させる手摺駆動リンクと
を有しているエレベータ装置。
【請求項８】
かご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、及び
前記かご上面に固定された手摺基部と、前記手摺基部に接続されている手摺可動部とを有している手摺装置
を備え、
前記手摺可動部は、前記手摺基部から上方へ突出した通常位置と、前記通常位置から下降した位置である下降位置との間で前記手摺基部に対して上下動可能になっており、
前記手摺装置及び前記昇降路内には、前記かごが前記昇降路内の上部の基準位置よりも上方へ移動することにより前記手摺可動部を前記通常位置から前記下降位置へ向けて変位させ、前記かごが前記基準位置よりも下方に位置するときには前記手摺可動部を前記通常位置に位置させる手摺駆動装置が設けられており、
前記手摺駆動装置は、
前記昇降路内の上部に設けられているレール部材と、
前記レール部材に接触して回転するレール側ローラと、
前記手摺可動部に接しており、前記レール側ローラの回転が伝達されて回転することにより前記手摺可動部を上下動させる手摺側ローラと
を有しており、
前記レール部材及び前記レール側ローラは、前記かごが前記基準位置よりも上方に位置するときに前記レール側ローラが前記レール部材に接触するように配置されているエレベータ装置。
【請求項９】
前記レール側ローラは、水平方向へ変位可能になっており、
前記レール部材には、磁石体が設けられており、
前記磁石体は、前記かごが前記基準位置に達すると、前記レール側ローラを吸引して前記レール部材側へ変位させ前記レール部材に接触させるように配置されている請求項８記載のエレベータ装置。
【国際調査報告】
2016162984.tif 000020
2016162984.tif 000021
2016162984.tif 000022