(57)【要約】  画像監視装置（１００）は、イベント情報を取得するイベント取得手段（１０１）と、撮像装置により撮像された画像の中の、当該取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を比較する比較手段（１０２）と、その比較の結果に対応する表示を表示部に出力する表示処理手段（１０３）と、を有する。
2016147789.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント情報を取得するイベント取得手段と、
撮像装置により撮像された画像の中の、前記取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を比較する比較手段と、
前記比較の結果に対応する表示を表示部に出力する表示処理手段と、
を備える画像監視装置。
【請求項２】
前記比較手段は、前記比較の結果に基づいて被害状況を判定し、
前記表示処理手段は、前記撮像装置により撮像された画像に前記判定された被害状況を示す情報を関連付けた表示を前記表示部に出力する、
請求項１に記載の画像監視装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記撮像装置により撮像された前記基準時刻より後の画像が取得されていない場合、被害状況が不明と判定し、
前記表示処理手段は、前記撮像装置により撮像される画像が取得されないことを示す情報と被害状況が不明であることを示す情報とを関連付けた表示を前記表示部に出力する、
請求項１又は２に記載の画像監視装置。
【請求項４】
前記比較手段は、被害状況を不明と判定した後、新たな画像が取得された場合に、前記基準時刻よりも前の画像とその新たな画像とを比較することにより、不明と判定していた被害状況を新たな比較の結果に対応する被害状況に更新し、
前記表示処理手段は、画像が取得されないことを示す情報を前記新たな画像に置き換え、被害状況が不明であることを示す情報を前記更新された被害状況を示す情報に変更する、
請求項３に記載の画像監視装置。
【請求項５】
店舗毎及びその店舗に設置されている撮像装置毎に、撮像装置で撮像された画像を格納する画像格納部を参照する参照手段、
を更に備え、
前記比較手段は、前記画像格納部に格納される撮像装置毎の画像の比較結果に基づいて、各店舗について被害状況をそれぞれ判定し、
前記表示処理手段は、前記画像格納部に格納される店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗について判定された被害状況を示す情報とを店舗毎に関連付けた表示を前記表示部に出力する、
請求項３又は４に記載の画像監視装置。
【請求項６】
前記表示処理手段は、前記画像格納部に格納される店舗毎の複数の最新画像の中から、前記判定された被害状況を示す画像を各店舗の代表画像としてそれぞれ選択する、
請求項５に記載の画像監視装置。
【請求項７】
前記表示処理手段は、店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗の被害状況を示す情報とが関連付けられた表示要素が、各店舗の位置にそれぞれ配置された地図表示を前記表示部に出力する、
請求項５又は６に記載の画像監視装置。
【請求項８】
前記比較手段は、前記画像格納部に格納される撮像装置毎の画像の比較結果に基づいて、撮像装置毎に被害状況を判定し、同一店舗に配置された複数の撮像装置について判定された複数の被害状況に基づいて、各店舗について被害状況をそれぞれ判定する、
請求項５から７のいずれか１項に記載の画像監視装置。
【請求項９】
前記比較手段は、店舗に配置された撮像装置について判定された被害状況及び他の店舗について判定された被害状況に基づいて、その店舗についての被害状況を判定する、
請求項５から８のいずれか１項に記載の画像監視装置。
【請求項１０】
前記イベント取得手段は、第一のイベント情報の取得の後、第二のイベント情報を取得し、
前記比較手段は、
前記第一のイベント情報の取得時には、前記撮像装置により撮像された画像の中から前記取得された第一イベント情報に対応する第一基準時刻より前の画像を比較対象となる基準画像として選択し、
前記第二のイベント情報の取得時には、前記第二のイベント情報に対応する第二基準時刻が前記第一基準時刻から所定期間経過する前の時刻を示すか否かを判定し、判定結果に応じて新たな基準画像を選択するか否かを決定する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の画像監視装置。
【請求項１１】
前記イベント取得手段は、第一のイベント情報の取得の後、第二のイベント情報を取得し、
前記比較手段は、
前記第一のイベント情報の取得時には、前記撮像装置により撮像された画像の中から前記取得された第一イベント情報に対応する第一基準時刻より前の画像を基準画像として選択し、選択された基準画像と第一基準時刻より後の画像とを比較することで被害状況を判定し、
前記第二のイベント情報の取得時には、前記第一基準時刻に基づいて選択された基準画像を用いて前記撮像装置に関して判定された前回の被害状況に応じて新たな基準画像を選択するか否かを決定する、
請求項２から９のいずれか１項に記載の画像監視装置。
【請求項１２】
前記比較手段は、前記基準時刻から前記取得されたイベント情報のイベント種に対応する所定期間前の画像を、比較対象となる基準画像として選択する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像監視装置。
【請求項１３】
少なくとも一つのコンピュータにより実行される画像監視方法において、
イベント情報を取得し、
撮像装置により撮像された画像の中の、前記取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を比較し、
前記比較の結果に対応する表示を表示部に出力する、
ことを含む画像監視方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像監視方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラで撮像された画像を監視する様々な手法が提案されている。下記特許文献１には、移動体の周辺画像及び位置情報に基づいて移動体の故障の誤検知を防止する手法が提案されている。この手法は、移動体の周辺画像を連続的に取得し、周辺画像の取得に応じて移動体の位置情報を取得する。そして、この手法は、取得時刻の異なる周辺画像を比較することにより、取得時刻の異なる位置情報に変化があり且つ取得時刻の異なる周辺画像が同一であるときに故障であると判別する。また、下記特許文献２には、撮像装置により撮影された時間的に連続する複数の画像における注目オブジェクトの出現時点を算出する手法が提案されている。この手法は、第１時点の第１画像から注目オブジェクトを検出し、第１の画像と、第１の時点よりも前の時点の１以上の画像である１以上の第２画像のそれぞれとを比較することで、当該注目オブジェクトの出現時点を算出する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１１４７６号公報
【特許文献２】特開２０１４−８６７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の提案手法は、発生したイベントを考慮して画像の比較を行うことは全くしていない。
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、或るイベントの影響を示す情報を提示することができる画像監視技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００６】
第一の側面は、画像監視装置に関する。第一の側面に係る画像監視装置は、イベント情報を取得するイベント取得手段と、撮像装置により撮像された画像の中の、当該取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を比較する比較手段と、その比較の結果に対応する表示を表示部に出力する表示処理手段と、を有する。【０００７】
第二の側面は、少なくとも一つのコンピュータにより実行される画像監視方法に関する。第二の側面に係る画像監視方法は、イベント情報を取得し、撮像装置により撮像された画像の中の、当該取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を比較し、その比較の結果に対応する表示を表示部に出力する、ことを含む。【０００８】
なお、本発明の他の側面は、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムである。また、他の側面は、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【０００９】
上記各側面によれば、或るイベントの影響を示す情報を提示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１１】
【図１】第一実施形態における監視システムのハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図２】第一実施形態における画像サーバの処理構成例を概念的に示す図である。
【図３】画像の例を示す図である。
【図４】画像データの周期的な送信と画像の格納との関係を概念的に示す図である。
【図５】第一実施形態における画像監視装置（監視装置）の処理構成例を概念的に示す図である。
【図６】表示出力の具体例を示す図である。
【図７】第一実施形態における画像監視装置（監視装置）の動作例を示すフローチャートである。
【図８】第二実施形態における画像監視装置（監視装置）の動作例（第一方法）の一部を示すフローチャートである。
【図９】第二実施形態における画像監視装置（監視装置）の動作例（第二方法）の一部を示すフローチャートである。
【図１０】イベント種と所定期間とを関連付けて格納するテーブルの例を示す図である。
【図１１】第四実施形態における画像監視装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図１２】第四実施形態における画像監視装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１３】
［第一実施形態］
〔システム構成〕
図１は、第一実施形態における監視システム１のハードウェア構成例を概念的に示す図である。第一実施形態における監視システム１は、画像サーバ５、複数の店舗に配置される複数の店舗内システム７、画像監視装置（以降、単に監視装置と略称する場合もある）１０等を有する。監視システム１は、各店舗内システム７でそれぞれ撮像された画像を監視する。店舗の数は限定されないため、店舗数ｎは１以上の整数である。
【００１４】
各店舗内システム７と画像サーバ５とは通信網３により通信可能に接続されており、画像サーバ５と監視装置１０とは通信網２により通信可能に接続されている。通信網２及び３は、携帯電話回線網、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）回線網、インターネット通信網、専用回線網、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）のような１以上の通信網により形成される。本実施形態において、監視装置１０と画像サーバ５との間及び各店舗内システム７と画像サーバ５との間の具体的な通信形態は制限されない。
【００１５】
監視装置１０は、いわゆるコンピュータであり、図１に示されるように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、メモリ１２、通信ユニット１３、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４等を有する。これら各ハードウェア要素は、例えば、バス等により接続される。ＣＰＵ１１は、一般的なＣＰＵ、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ）、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）、ＧＰＵ（Graphics Processing Unit）等の少なくとも一つに相当する。メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）等である。通信ユニット１３は、無線又は有線にて、他の装置や他の機器と通信を行う。具体的には、通信ユニット１３は、通信網２に通信可能に接続されており、通信網２を介して画像サーバ５と通信を行う。また、通信ユニット１３には、可搬型記録媒体等も接続され得る。
【００１６】
入出力Ｉ／Ｆ１４には、表示装置１５、入力装置１６等が接続される。表示装置１５は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイ等のような、ＣＰＵ１１等により処理された描画データに対応する表示の出力を行う装置である。入力装置１６は、キーボード、マウス等のようなユーザ操作の入力を受け付ける装置である。表示装置１５及び入力装置１６は一体化され、タッチパネルとして実現されてもよい。監視装置１０がＷＥＢサーバとして動作する場合、監視装置１０は、表示装置１５を有していなくてもよく、監視装置１０にアクセスする携帯端末（図示せず）に表示を出力することもできる。
【００１７】
画像サーバ５も、いわゆるコンピュータであり、ＣＰＵ１１、メモリ１２、通信ユニット１３、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１４等を有する。これら各ハードウェア要素は、上述のとおりである。
【００１８】
各店舗内システム７は、セットトップボックス（ＳＴＢ）８、１台以上の監視カメラ９をそれぞれ有する。監視カメラ９の台数を示すｍは１以上の整数である。但し、各店舗内システム７が有するＳＴＢ８及び監視カメラ９の各台数は、同一であってもよいし、異なっていてもよい。また、ＳＴＢ８を含まない店舗内システム７が存在してもよい。この場合には、ＳＴＢ８を含まない店舗内システム７に含まれる各監視カメラ９は、他店舗のＳＴＢ８に通信可能に接続される。また、個々の店舗内システム７、個々のＳＴＢ８、個々の監視カメラ９は、特に区別する必要がある場合を除き、符号７、８及び９を用いて総称する。
【００１９】
監視カメラ９は、監視すべき任意の場所を撮影可能な位置及び向きに設置され、撮影した映像信号をＳＴＢ８に送る。監視カメラ９は、有線又は無線で通信可能に、ＳＴＢ８に接続される。監視カメラ９とＳＴＢ８との通信形態及び接続形態は制限されない。
【００２０】
ＳＴＢ８は、１台以上の監視カメラ９に通信可能に接続される。ＳＴＢ８は、各監視カメラ９から映像信号をそれぞれ受信し、受信された映像信号をそれぞれ録画する。即ち、ＳＴＢ８は、各監視カメラ９について録画データをそれぞれ格納している。一方で、ＳＴＢ８は、受信された映像信号を所定の周期（例えば、一分周期）でキャプチャすることにより、画像（静止画）データを逐次取得する。これにより、監視カメラ９毎に取得される複数の画像データは、監視カメラ９で所定の周期間隔で撮像された画像、即ち複数の所定撮像時刻の画像を表す。ＳＴＢ８は、その画像データを録画データから取り出してもよい。
【００２１】
ＳＴＢ８は、取得された画像データをその画像を撮像した監視カメラ９の識別情報と共に画像サーバ５に逐次送信する。また、ＳＴＢ８は、画像データ及び監視カメラ９の識別情報と共に、その画像データの画像の撮像時刻情報を送信することもできる。撮像時刻情報は、映像信号又は録画データからその画像データを取り出す際に取得できる。また、ＳＴＢ８は、他装置からの指示により、上述の所定周期よりも短い所定の周期（例えば、一秒）で画像データを取り出し、当該他の装置にその画像データを逐次送信することもできる。
【００２２】
図１に示されるハードウェア構成は例示であり、監視装置１０及び画像サーバ５のハードウェア構成は、図１で示される例に限定されない。監視装置１０及び画像サーバ５は、図示されていない他のハードウェア要素を含み得る。また、各装置の数及び各装置のハードウェア要素の数も、図１の例に限定されない。例えば、監視システム１は、複数の画像サーバ５を有していてもよいし、監視装置１０及び画像サーバ５は、複数のＣＰＵ１１を有していてもよい。
【００２３】
〔処理構成〕
図２は、第一実施形態における画像サーバ５の処理構成例を概念的に示す図である。画像サーバ５は、店舗毎の画像データベース（ＤＢ）１７、画像取得部１８等を有する。画像ＤＢ１７及び画像取得部１８は、例えば、ＣＰＵ１１によりメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信ユニット１３を介してインストールされ、メモリ１２に格納されてもよい。
【００２４】
店舗毎の画像ＤＢ１７は、店舗内システム７から周期的に送信される画像データを、その画像を撮像した監視カメラ９毎でかつ時系列に格納する。
図３は、画像ＤＢ１７の例を示す図である。図３の例では、画像ＤＢ１７は、各時刻情報と共に、監視カメラ９毎の画像データをそれぞれ格納する。画像データと共に格納される時刻情報は、その画像データの画像の撮像時刻を示す。また、その時刻情報は、店舗内システム７から送信され画像サーバ５で周期的に受信される画像データの、画像サーバ５で受信された時刻が属する周期を特定可能な周期時刻を示してもよい。この周期時刻については、図４を用いて後述する。画像ＤＢ１７は、図３の例に限定されない。例えば、画像ＤＢ１７は、時刻情報（２０１５年３月６日１６時６分等）自体を格納しなくてもよい。この場合、時刻情報に代えて、画像データが画像サーバ５で受信された時刻が属する周期を特定可能な周期番号を示す情報が格納されてもよい。図３に例示される時刻情報や周期番号等で示される時刻が、画像ＤＢ１７に格納される各画像データの時刻となる。
【００２５】
画像取得部１８は、各店舗内システム７から周期的に送信される画像データ及び監視カメラ９の識別情報を受信し、受信された画像データを監視カメラ９毎に画像ＤＢ１７に順次格納する。画像取得部１８は、画像データの送信元の情報を用いて、どの店舗の画像ＤＢ１７に格納すべきかを判断することができる。また、画像取得部１８は、画像データを監視カメラ９の識別情報及び撮像時刻情報と共に受信する場合には、その撮像時刻情報と共に、監視カメラ９毎の画像データを画像ＤＢ１７に格納する。
【００２６】
図４は、画像データの周期的な送信と画像ＤＢ１７の格納との関係を概念的に示す図である。図４の例では、画像データの周期的な送信タイミングは、通信の輻輳を避けるために、店舗内システム７毎にずらされている。実線の矢印は、店舗内システム７（＃１）の送信タイミングを示し、店舗内システム７（＃１）から店舗内システム７（＃ｎ）に順に送信タイミングが割り当てられている。画像取得部１８は、或る送信タイミングが到来すると、店舗内システム７（＃１）の画像データから店舗内システム７（＃ｎ）の画像データを順次取得する。画像取得部１８は、受信された各画像データの、画像サーバ５で受信された時刻が属する周期を示す周期時刻を特定し、その周期時刻と関連付けて、各店舗の画像ＤＢ１７に複数の監視カメラ９で撮像された画像のデータをそれぞれ格納してもよい。図４の例では、店舗内システム７から１分周期で画像データが送信され、画像取得部１８で特定される周期時刻は、「０分」、「１分」、「２分」、「３分」である。例えば、１０時０分以降１０時１分までに受信された画像データは、周期時刻「０分」と関連付けられ、１０時１分以降１０時２分までに受信された画像データは、周期時刻「１分」と関連付けられる。
【００２７】
ところで、何らかのトラブルにより店舗内システム７から周期的に送信されるはずの画像データが画像サーバ５の画像取得部１８により受信されない場合があり得る。このような場合、画像ＤＢ１７には、その周期に対応する時刻情報のみが格納され、その時刻情報に関連付けられた画像データは格納されない。以降、画像ＤＢ１７に格納される「画像データ」を単に「画像」と表記する場合もある。
【００２８】
図５は、第一実施形態における監視装置１０の処理構成例を概念的に示す図である。監視装置１０は、参照部２１、イベント取得部２２、比較部２３、表示処理部２４等を有する。参照部２１、イベント取得部２２、比較部２３及び表示処理部２４は、例えば、ＣＰＵ１１によりメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。プログラムについては上述したとおりである。
【００２９】
参照部２１は、画像サーバ５にアクセスし、店舗毎の画像ＤＢ１７を参照する。
【００３０】
イベント取得部２２は、イベント情報を取得する。取得されるイベント情報は、予め決められたイベントを示し、そのイベントの発生に伴い生成される情報である。その所定イベントは、例えば、例えば、地震、土砂崩れ、土石流、落雷、竜巻、台風、火山の噴火等の自然災害、テロ、紛争、暴動、自動車による事故等の人的災害等から設定される。当該所定イベントは、店舗に被害を及ぼす可能性のあるイベントであれば、その内容は限定されない。以下の説明では、説明を分かり易くするために、地震を所定イベントとして例示する。例えば、イベント取得部２２は、地震の発生を示す緊急地震速報を当該イベント情報として取得する。
【００３１】
当該イベント情報は、表示装置１５又は携帯装置（図示せず）の表示部（図示せず）に表示される入力画面等に基づいて入力装置１６又は携帯装置の入力操作部（図示せず）をユーザが操作することにより入力された情報であってもよいし、可搬型記録媒体、他のコンピュータ等から通信ユニット１３を経由して取得された情報であってもよい。例えば、イベント取得部２２は、緊急地震速報を気象庁のサーバから取得してもよいし、ユーザの入力により取得してもよい。
【００３２】
比較部２３は、参照部２１により参照される店舗毎の画像ＤＢ１７に格納される画像の中の、イベント取得部２２により取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を比較する。「イベント情報に対応する基準時刻」は、イベント情報により示されるイベントの発生時刻であってもよいし、イベント取得部２２によりイベント情報が取得された時刻であってもよい。例えば、比較部２３は、イベント情報として取得された緊急地震速報により示される地震の発生時刻を基準時刻とする。
【００３３】
比較部２３は、監視カメラ９毎に、基準時刻より前の画像と、その基準時刻より後の画像とを比較する。以降、基準時刻より前の画像は基準画像と表記される場合もある。例えば、比較部２３は、取得されたイベント情報により示されるイベント発生時刻（基準時刻；地震発生時刻）よりも前の時刻を示す時刻情報と関連付けられた画像を基準画像に設定する。また、比較部２３は、イベント情報が取得された時点（基準時刻）より前の最寄りの時刻情報と関連付けられて、画像ＤＢ１７に格納される画像を基準画像に設定してもよい。
【００３４】
比較部２３は、当該基準時刻よりも前の画像（基準画像）と当該基準時刻よりも後の画像との比較結果に基づいて被害状況を判定する。例えば、比較部２３は、画像間の差分量を算出し、この差分量が閾値よりも大きければ、被害有りと判定し、差分量が閾値よりも小さければ、被害無しと判定することができる。また、比較部２３は、差分量に比例するように、被害の度合いを決定することもできる。また、比較部２３は、画素毎に画素値の差分を算出し、この差分を二値化することで画素毎の変化の有無を決定し、変化のあった画素数の全画素数に対する割合に基づいて被害状況を判定することもできる。この場合、比較部２３は、当該割合が閾値よりも低い場合に、被害無しと判定し、当該割合がその閾値よりも大きい場合に、被害有りと判定することができる。また、閾値を複数用いることで、比較部２３は、被害大、被害中、被害小のいずれか一つに決定することもできる。
【００３５】
更に、比較部２３は、基準画像よりも前の画像群を用いた学習により監視カメラ９毎に撮像画像に含まれる背景モデルを保持していてもよい。背景モデルは、固定されて動かない静止体（店舗内の陳列棚、壁、床、扉など）を表す画像情報である。また、比較部２３は、人物画像の代表的な特徴量を保持していてもよい。比較部２３は、この背景モデル又は人物画像の代表的な特徴量を用いて、基準画像に含まれる人物（移動体）を表す画像領域を比較対象から除外することもできる。また、比較部２３は、背景モデルに対応する画像領域のみを比較対象とし、背景モデルの差分により被害状況を判定することもできる。
【００３６】
比較部２３は、店舗毎の画像ＤＢ１７に格納される監視カメラ９毎の画像の比較結果に基づいて、各監視カメラ９の撮像エリアの被害状況をそれぞれ判定する。比較部２３は、各監視カメラ９の撮像エリアの被害状況を店舗毎にまとめることで、各店舗について被害状況をそれぞれ判定する。
【００３７】
比較部２３により判定される被害状況は、被害の有無であってもよいし、被害の度合いであってもよい。例えば、比較部２３は、被害有りと判定された、同一店舗内の監視カメラ９の数が、一台でもある場合、又は所定数を超える場合に、その店舗について被害有りと判定し、それ以外の場合に、その店舗について被害無しと判定する。また、比較部２３は、監視カメラ９毎に、画像間の差分に比例する被害ポイントを算出し、その被害ポイントを店舗毎に集計することで、店舗毎の被害ポイントを算出する。比較部２３は、被害ポイントが所定値よりも大きい場合に、その店舗について被害有りと判定し、それ以外の場合に、その店舗について被害無しと判定することもできる。店舗毎の被害ポイントがそのまま店舗毎の被害状況として用いられても良い。
【００３８】
ところで、取得されるイベント情報で示されるイベントの発生により、停電や通信の輻輳が起こる場合もあり得る。このような場合、店舗内システム７から画像サーバ５への周期的な画像の送信が停止し、画像ＤＢ１７に画像が格納されない可能性がある。そこで、比較部２３は、監視カメラ９により撮像された基準時刻より後の画像が取得されていない場合、被害状況が不明と判定することもできる。比較部２３は、被害状況を不明と判定した後、新たな画像が取得された場合に、基準時刻よりも前の画像とその新たな画像とを比較することにより、不明と判定していた被害状況を新たな比較の結果に対応する被害状況に更新する。
【００３９】
即ち、比較部２３は、各監視カメラ９について、被害有り、被害無し、及び不明のいずれか一つを被害状況として判定してもよい。比較部２３は、この判定結果を店舗毎にまとめることで、各店舗について、被害有り、被害無し、及び不明のいずれか一つを被害状況として判定してもよい。しかしながら、被害状況が不明と判定される場合には、実際の店舗では、被害が生じている場合もあれば、被害が生じていない場合も有り得る。よって、比較部２３は、例えば、同一店舗に関し、被害有りと判定された監視カメラ９が存在せず、不明と判定された監視カメラ９が一台でも存在する場合には、その店舗について不明と判定する。一方で、比較部２３は、同一店舗に関し、被害有りと判定された監視カメラ９が所定台数以上存在する場合には、不明と判定された監視カメラ９が存在する場合でも、その店舗について被害有りと判定する。
【００４０】
上述のような被害状況の判定手法でも、誤判定が起こる可能性がある。この誤判定を防ぐためには、上述したように、複数の監視カメラ９について判定された被害状況を一つの店舗についてまとめることで、店舗の被害状況を判定することが望ましい。店舗内の監視カメラ９の数が多い程、誤判定の可能性を下げることができる。対象とされるイベントが広域の店舗に被害を与えうるものである場合には、他の店舗について判定された被害状況を更に加味することで、誤判定の可能性を更に下げることができる。即ち、比較部２３は、店舗に配置された監視カメラ９について判定された被害状況及び他の店舗について判定された被害状況に基づいて、その店舗についての被害状況を判定する。例えば、比較部２３は、被害有りと判定された他の店舗が存在する場合に、その店舗も被害有りと判定してもよい。
【００４１】
画像間の比較方法及びその比較結果に基づく被害状況の判定方法は、上述のような例に限定されない。
【００４２】
表示処理部２４は、画像ＤＢ１７に格納される画像に比較部２３により判定された被害状況を示す情報を関連付けた表示を表示装置１５に出力する。表示処理部２４は、表示の出力先を、携帯端末などの他の装置の表示部とすることもできる。被害状況情報は、被害状況を区別可能な状態で表示されれば、その具体的な表示形態は制限されない。例えば、被害無しは青色、被害有りは赤色、不明は黄色というように色分けされた枠が監視カメラ９毎の画像に付されて表示される。また、被害状況を示す文字列や図柄が監視カメラ９毎の画像に付されても良い。更に、各監視カメラ９の画像が被害状況毎に集められて、表示されてもよい。
【００４３】
表示処理部２４は、画像ＤＢ１７に格納される、最寄りの時刻情報と関連付けられた画像に、被害状況情報をそれぞれ関連付けた表示を出力することができる。しかしながら、上述したように、イベントの発生により、監視カメラ９により撮像される画像が画像ＤＢ１７に格納されない場合があり得る。このような場合には、画像ＤＢ１７には最寄りの時刻情報と関連付けられた画像が格納されておらず、比較部２３は、被害状況が不明と判定する。この場合、表示処理部２４は、監視カメラ９により撮像される画像が取得されないことを示す情報と被害状況が不明であることを示す情報とを関連付けた表示を出力する。画像が取得されないことを示す情報は、単に黒い画像又は白い画像であってもよいし、その旨を示す文字列や図柄であってもよい。また、被害状況が不明であることを示す情報は、上述の被害状況情報に含まれる。
【００４４】
例えば、表示処理部２４は、店舗毎の画像ＤＢ１７に格納される店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗について判定された被害状況を示す情報とを店舗毎に関連付けた表示を出力する。各店舗の代表画像は、各店舗内システム７に含まれる複数の監視カメラ９により撮像され、最寄りの時刻情報と関連付けられて画像ＤＢ１７に格納される、複数の画像の中から、選択された一つの画像である。最寄りの時刻情報と関連付けられた画像は、最新画像とも表記される。
【００４５】
表示処理部２４は、店舗毎の画像ＤＢ１７に格納される店舗毎の複数の最新画像の中から、比較部２３により判定された被害状況を示す画像を各店舗の代表画像としてそれぞれ選択してもよい。例えば、被害有りと判定された店舗の店舗内システム７において、被害有りと判定された監視カメラ９と被害無しと判定された監視カメラ９とが含まれる場合、表示処理部２４は、その店舗の代表画像として、被害有りと判定された監視カメラ９の最新画像を選択する。これにより、判定された被害状況と画像に写る様子とが整合するため、見やすい表示とすることができる。
【００４６】
図６は、表示出力の具体例を示す図である。図６の例では、店舗（＃１）、（＃５）、（＃７）及び（＃９）が被害有りと判定された店舗であり、各店舗の代表画像が細かい斜線の枠に囲まれて表示されている。また、店舗（＃３）、（＃４）及び（＃８）が被害無しと判定された店舗であり、各店舗の代表画像が白い枠に囲まれて表示されている。店舗（＃２）及び（＃６）は、不明と判定された店舗であり、画像が取得されないことを示す情報として白い画像が表示され、その白い画像が不明を示す格子柄の枠で囲まれて表示されている。被害状況情報及び画像が取得されないことを示す情報の表示形態は、図６の例に限定されない。また、図６の例では、入力欄Ｂ１にデータが入力され検索ボタンＢ３が操作されると、その入力されたデータに対応するエリアに属する店舗のリストが表示される。また、入力欄Ｂ２にデータが入力され操作ボタンＢ３が操作されると、その入力されたデータに対応する店舗名を持つ店舗のリストが表示される。
【００４７】
表示処理部２４は、店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗の被害状況を示す情報とが関連付けられた表示要素が、各店舗の位置にそれぞれ配置された地図表示を出力することもできる。この出力によれば、地図上において、各店舗の被害状況を一目で確認することができ、その被害の復旧活動の計画策定などに役立てることができる。
【００４８】
当該イベントの発生により画像ＤＢ１７に画像の格納が滞っている状態から、停電や通信網が復旧することで、画像の格納が再開される。その再開により、比較部２３は、被害状況「不明」を新たに判定された被害状況に更新する。この場合、表示処理部２４は、画像が取得されないことを示す情報をその新たな画像に置き換え、被害状況が不明であることを示す情報を更新された被害状況を示す情報に変更する。
【００４９】
また、表示処理部２４は、店舗毎に代え又は店舗毎と共に、監視カメラ９毎に、画像ＤＢ１７に格納される最新画像に被害状況情報をそれぞれ関連付けた表示を出力することもできる。表示処理部２４により処理される、画像と被害状況情報を関連付けた表示の具体的形態は、制限されない。
【００５０】
〔動作例／画像監視方法〕
以下、第一実施形態における画像監視方法について図７を用いて説明する。図７は、第一実施形態における監視装置１０の動作例を示すフローチャートである。図７に示されるように、画像監視方法は、監視装置１０のような少なくとも一つのコンピュータにより実行される。図示される各工程は、例えば、監視装置１０の各処理モジュールにより実行される。各工程は、監視装置１０の各処理モジュールの上述の処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００５１】
図７に例示される監視装置１０の動作と共に、画像サーバ５は、複数の店舗内システム７から周期的に画像を順次取得し、店舗毎の画像ＤＢ１７に、取得された画像を監視カメラ９毎に格納している。このとき、各画像は、時刻情報と関連付けられてそれぞれ格納される。
【００５２】
監視装置１０は、イベント情報を取得する（Ｓ７１）。イベント情報は、ユーザの入力操作により取得されてもよいし、可搬型記録媒体、他のコンピュータ等から通信ユニット１３を経由して取得されてもよい。例えば、監視装置１０は、緊急地震速報を気象庁のサーバから取得する。
【００５３】
（Ｓ７２）以降の工程は、各店舗内システム７についてそれぞれ実行される。よって、（Ｓ７２）以降の工程の説明では、或る一つの店舗の店舗内システム７が対象とされる。また、（Ｓ７２）から（Ｓ７７）の工程は、その一つの店舗の店舗内システム７に含まれる各監視カメラ９についてそれぞれ実行される。よって、（Ｓ７２）から（Ｓ７７）の各工程の説明では、或る一つの店舗の店舗内システム７に含まれる或る一つの監視カメラ９が対象とされる。
【００５４】
監視装置１０は、その監視カメラ９で撮像され画像ＤＢ１７に格納される画像の中の、（Ｓ７１）で取得されたイベント情報に対応する基準時刻より前の画像を基準画像として選択する（Ｓ７２）。例えば、監視装置１０は、そのイベント情報により示されるイベント発生時刻（基準時刻）よりも前の時刻を示す時刻情報と関連付けられた画像を基準画像として選択する。また、監視装置１０は、イベント情報が取得された時点（基準時刻）より前の最寄りの時刻情報と関連付けられて、画像ＤＢ１７に格納される画像を基準画像として選択してもよい。例えば、監視装置１０は、緊急地震速報で示される地震発生時刻以前の時刻を示す時刻情報と関連付けらえた画像を基準画像として選択する。このように、選択される基準画像は、イベント発生前の画像であるため、通常時の店舗内の様子を表している。
【００５５】
監視装置１０は、その監視カメラ９で撮像され画像ＤＢ１７に格納される画像の中の、その基準時刻よりも後の画像を比較対象として選択する（Ｓ７３）。監視装置１０は、（Ｓ７３）で画像が選択できた場合、（Ｓ７２）で選択された基準画像と（Ｓ７３）で選択された画像とを比較する（Ｓ７５）。画像間の比較方法については上述したとおりである。一方で、監視装置１０は、基準時刻よりも後の画像が画像ＤＢ１７に格納されていない場合（Ｓ７４；ＮＯ）、（Ｓ７３）の選択ができないため、画像が取得されないことを示す情報を特定する（Ｓ７６）。
【００５６】
監視装置１０は、（Ｓ７５）での画像の比較の結果に基づいて、当該監視カメラ９の被害状況を判定する（Ｓ７７）。監視装置１０は、画像の比較ができているため、その監視カメラ９について、被害有り又は被害無しと判定する。監視装置１０は、その監視カメラ９について被害度合いを算出することもできる。被害状況の判定方法についても上述したとおりである。例えば、監視装置１０は、通常時の店舗内の様子を表す基準画像と、被害を受けた店舗内の様子を表す画像との比較により、両画像を撮像した監視カメラ９について、被害有りと判定することができる。一方で、監視装置１０は、画像が取得されないことを示す情報が特定されている場合（Ｓ７６）、被害状況を不明と判定する（Ｓ７７）。
【００５７】
監視装置１０は、当該店舗内システム７に含まれる各監視カメラ９について（Ｓ７２）から（Ｓ７７）をそれぞれ実行することで、各監視カメラ９についての被害状況をそれぞれ判定している。監視装置１０は、各監視カメラ９について判定された被害状況に基づいて、その店舗の被害状況を判定する（Ｓ７８）。例えば、監視装置１０は、被害有りと判定された監視カメラ９の数が、一台でもある場合、又は所定数を超える場合に、その店舗の被害状況を被害有りと判定する。また、監視装置１０は、被害有りと判定された監視カメラ９が所定数以下であり、不明と判定された監視カメラ９が一台でもある場合、その店舗の被害状況を不明と判定する。また、監視装置１０は、被害有りと判定された監視カメラ９が所定数以下であり、不明と判定された監視カメラ９が存在しない場合、その店舗の被害状況を被害無しと判定する。
【００５８】
監視装置１０は、同一店舗の複数の監視カメラ９で撮像され画像ＤＢ１７に格納される複数の最新画像の中から、一つの代表画像を選択する（Ｓ７９）。監視装置１０は、ランダムに選択してもよいし、予め決められた監視カメラ９で撮像された画像を代表画像として選択してもよい。また、監視装置１０は、（Ｓ７８）で判定された被害状況を示す画像を代表画像として選択してもよい。店舗の被害状況が不明と判定されている場合には、監視装置１０は、画像が取得されないことを示す情報を特定する。
【００５９】
監視装置１０は、店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗について判定された被害状況を示す情報とを店舗毎に関連付けた表示を出力する（Ｓ８０）。被害状況情報は、被害状況を区別可能な状態で表示されれば、その具体的な表示形態は制限されない。また、画像が取得されないことを示す情報の表示形態も制限されない。図６の例では、被害状況情報が枠の表示形態で区別されており、画像が取得されないことを示す情報は白い画像で表示されている。
【００６０】
監視装置１０は、（Ｓ７３）で選択された画像の時刻よりも更に後の時刻を示す時刻情報が画像ＤＢ１７に格納されているか否かを判定する（Ｓ８１）。これは、新たな画像を取得する周期が到来したか否かの判定である。監視装置１０は、更に後の時刻情報が格納されている場合（Ｓ８１；ＹＥＳ）、その時刻情報と関連付けられた新たな画像を選択する（Ｓ７３）。監視装置１０は、この新たに選択された画像を対象に、（Ｓ７４）以降を実行する。これにより、（Ｓ７８）で判定される店舗の被害状況が、前回の判定時から変わった場合には、（Ｓ８０）において、監視装置１０は、店舗の代表画像を新たな画像に更新し、かつ、被害状況情報を新たに判定された被害状況を示す情報に更新する。
【００６１】
第一実施形態における画像監視方法は、図７の例に限定されない。図７の例では、店舗毎の表示であったが、店舗毎の表示に加えて又は店舗毎の表示に代えて、監視カメラ９毎の表示が出力されてもよい。この場合には、（Ｓ７８）及び（Ｓ７９）は不要となる。第一実施形態における監視装置１０で実行される各工程の実行順序は、図７に示される例に限定されない。各工程の実行順序は、内容的に支障のない範囲で変更することができる。例えば、（Ｓ７６）は、店舗の代表画像の選択（Ｓ７９）時に実行されてもよい。
【００６２】
〔第一実施形態の作用及び効果〕
上述したように、第一実施形態では、イベント情報が取得され、或る監視カメラ９で撮像された画像の中の、そのイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像が比較され、この比較結果に基づいて被害状況が判定される。そして、その監視カメラ９で撮像された画像に当該判定された被害状況を示す情報を関連付けた表示が出力される。結果、この出力を見た者は、イベント情報により示されるイベント（例えば、地震）の発生による被害状況を監視カメラ９で撮像された画像と共に容易に把握することができる。即ち、第一実施形態によれば、イベント情報により示されるイベントの影響を示す情報を提示することができる。このように、第一実施形態では、取得されるイベント情報に対応する基準時刻より前の画像が正常時の被害の無い状態を表すと仮定して、その基準画像と基準時刻より後の各画像との比較により、被害状況が判定される。これは、直前及び直後の画像の比較を時系列に並ぶ各画像について順次実行することにより何かを検出する手法とは異なる。
【００６３】
一方で、イベントの発生の影響により停電や通信障害などが生じ、監視カメラ９で撮像された画像が画像サーバ５で取得できない状況が生じ得る。そこで、第一実施形態では、当該基準時刻より後の画像が画像サーバ５で取得されていない場合、被害状況が不明と判定され、画像が取得されないことを示す情報と被害状況が不明であることを示す情報とを関連付けた表示が出力される。結果、この出力を見た者は、そのイベントの発生により、監視カメラ９からの画像が画像サーバ５に届かない状況が発生していること、及びそれにより被害状況が分からない状態にあることを即座に把握することができる。このような状態も被害状況の一つであると考えられ、それを把握させることも大変重要である。そのような状態となっている店舗については、別の手段で、状況の把握を行う必要があることを認識させることができるからである。
【００６４】
上述のような状況から、画像が画像サーバ５で取得できる状況に復活した場合、当該基準時刻よりも前の画像と新たに取得された画像との比較により、不明と判定されていた被害状況が新たな比較結果に対応する被害状況に更新される。そして、画像が取得されないことを示す情報がその新たな画像に置き換えられ、被害状況が不明であることを示す情報がその更新された被害状況を示す情報に変更される。即ち、本実施形態によれば、表示出力を監視することにより、被害状況の変化を容易に把握させることができる。
【００６５】
また、第一実施形態では、店舗内システム７内の監視カメラ９毎の画像の比較結果に基づいて、その店舗内システム７の店舗について被害状況が判定される。そして、店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗について判定された被害状況を示す情報とを店舗毎に関連付けた表示が出力される。従って、本実施形態によれば、表示出力を見る者に、店舗毎の被害状況をその店舗に設置される監視カメラ９により撮像された最新画像と共に一目で把握させることができる。そして、店舗で生じている被害に迅速に対応することができる。
【００６６】
例えば、コンビニエンスストアのフランチャイザーである本部は、店舗に被害を与え得るイベント（地震等）が生じた場合、フランチャイジーである多数のコンビニエンスストアの被害状況を即座に把握する必要がある。第一実施形態における監視システム１を導入しない場合、本部は、状況把握のために、エリアマネージャ等の複数の担当者に連絡を取る必要があった。しかしながら、災害等のイベントが発生している場合、通信インフラが途絶えていたり輻輳により機能していない可能性があり、各店舗の状況を把握するのに、膨大な時間がかかる可能性がある。ところが、第一実施形態における監視システム１を導入することにより、本部は、監視システム１の出力を見ることで、各コンビニエンスストアの店舗の被害状況を直ぐに知ることができ、被害が生じている店舗があれば、即座に対応することができる。また、被害状況が不明と判定された店舗については、別の手段でその店舗の状況を把握するように努めることができる。
【００６７】
また、本発明者の検証により、停電や通信トラブルが起こるのは、地震等の災害発生直後ではなく、発生から数分経過後であることが見出されている。従って、イベント発生直後から停電や通信トラブルの発生前に撮像された画像は、画像サーバ５で取得できる可能性が高い。第一実施形態によれば、イベント発生時刻よりも前の画像とその後の画像とを比較することで、イベント発生直後の被害状況を把握することができる。更に、一旦、監視カメラ９からの画像が途絶えてしまったとしても、停電などの復旧後に得られる最新の画像を用いて、最新の被害状況を把握することができる。
【００６８】
［第二実施形態］
上述のイベント情報により示され得るイベントの中には、余震のように、或るイベントが発生した後に引き続き起こるイベントが存在する。以降、このようなイベントを連動イベントと表記し、その連動イベントに先行するイベントを先行イベントと表記する場合もある。一般的には、先行イベントよりも連動イベントのほうが、その規模は小さくなる。しかし、先行イベントで被害が起きなくても、その後の連動イベントで被害が顕著化する場合もある。例えば、本震が先行イベントであり、余震が連動イベントである。上述の第一実施形態では、このような連動イベントの扱いについて触れられなかっため、第二実施形態では、連動イベントの扱いを中心に説明される。以下、第二実施形態における監視システム１について、第一実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第一実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００６９】
〔処理構成〕
第二実施形態における監視装置１０は、第一実施形態と同様の処理構成を有する。
イベント取得部２２は、先行イベントを示す第一イベント情報の取得後、連動イベントを示す第二イベント情報を取得する。
連動イベントの扱い方には、次のような二つの方法が存在する。比較部２３は、次のような二つの方法のいずれか一方を実行する。しかしながら、比較部２３は、連動イベントを他の方法で扱ってもよい。
【００７０】
〈第一方法〉
第一方法は、第二イベント情報に対応する第二基準時刻が、第一イベント情報に対応する第一基準時刻から所定期間経過する前の時刻を示すか否かを考慮する。比較部２３は、第一イベント情報の取得時には、第一実施形態と同様に、監視カメラ９により撮像された画像の中から第一基準時刻より前の画像を基準画像として選択する。第二イベント情報の取得時には、比較部２３は、第二イベント情報に対応する第二基準時刻が当該第一基準時刻から所定期間経過する前の時刻を示すか否かを判定し、判定結果に応じて新たな基準画像を選択するか否かを決定する。具体的には、比較部２３は、第二基準時刻が第一基準時刻から所定期間経過する前の時刻を示す場合、第一イベント取得時に選択された基準画像を維持し、第二イベント取得に応じて新たな基準画像の選択を行わない。一方、比較部２３は、第二基準時刻が第一基準時刻から所定期間経過後の時刻を示す場合、取得された第二イベント情報に基づいて新たな基準画像を選択する。
【００７１】
イベントの間隔が短い場合、先行イベントで生じた被害は、連動イベント時にはそのまま残っている可能性が高い。よって、連動イベント時に選択される基準画像は、被害が生じた状態を表している可能性がある。そこで、第一方法によれば、二つのイベント情報に対応する基準時刻間が所定期間より短い場合に、第二イベント情報が、第一イベント情報で示される先行イベントの連動イベントを示すと判断される。この所定期間は、例えば、１２時間、２４時間等に設定され、比較部２３により予め保持される。そして、第二イベント情報が連動イベントを示す場合には、第二イベント情報取得時には、第一イベント取得時に選択された基準画像がそのまま維持される。これにより、被害が生じた状態を表す画像を基準画像とすることによる被害状況の誤判定を防ぐことができる。
【００７２】
〈第二方法〉
第二方法は、上述のような所定期間の経過を考慮することなく、第一イベント情報取得時に判定された被害状況を考慮する。比較部２３は、第一イベント情報の取得時には、第一実施形態と同様に、監視カメラ９により撮像された画像の中から第一基準時刻より前の画像を基準画像として選択する。比較部２３は、選択された基準画像と第一基準時刻より後の画像とを比較することで被害状況を判定する。比較部２３は、判定された被害状況を保持しておく。第二イベント情報の取得時には、比較部２３は、その第一基準時刻に基づいて選択された基準画像を用いてその監視カメラ９に関して判定された前回の被害状況に応じて新たな基準画像を選択するか否かを決定する。具体的には、比較部２３は、保持されている被害状況が被害有り又は不明である場合、その保持されている基準画像をそのまま維持し、第二イベント取得に応じて新たな基準画像の選択を行わない。一方、比較部２３は、第一イベント情報取得時に既に判定されている被害状況が被害無しである場合、第二イベント取得に応じて新たな基準画像の選択を行う。
【００７３】
この第二方法によれば、基準画像にしようとしている画像が被害が生じた状態を表すか否かを直接的に判断することができるため、被害が生じた状態を表す画像を基準画像とすることによる被害状況の誤判定を防ぐことができる。
【００７４】
〔動作例／画像監視方法〕
以下、第二実施形態における画像監視方法について図８及び図９を用いて説明する。図８は、第二実施形態における監視装置１０の動作例（第一方法）の一部を示すフローチャートである。図９は、第二実施形態における監視装置１０の動作例（第二方法）の一部を示すフローチャートである。図８及び図９に示されるように、画像監視方法は、監視装置１０のような少なくとも一つのコンピュータにより実行される。図示される各工程は、例えば、監視装置１０の各処理モジュールにより実行される。各工程は、監視装置１０の各処理モジュールの上述の処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００７５】
まずは、図８を用いて、上述の第一方法を用いた画像監視方法について説明する。
監視装置１０は、第一実施形態と同様に、イベント情報を取得する（Ｓ７１）。ここでは、取得されたイベント情報よりも前に、他のイベント情報が取得され、この取得された他のイベント情報に基づいて、監視装置１０が第一実施形態と同様に動作していると仮定する。
【００７６】
監視装置１０は、先に取得されているイベント情報に対応する第一基準時刻と、今回取得されたイベント情報に対応する第二基準時刻との間の時間間隔を算出する（Ｓ８１）。監視装置１０は、その時間間隔が所定期間よりも長い場合（Ｓ８２；ＹＥＳ）、その第一基準時刻よりも後でかつその第二基準時刻よりも前の画像を基準画像として新たに選択する（Ｓ８３）。一方で、監視装置１０は、その時間間隔が所定期間よりも短い場合（Ｓ８２；ＮＯ）、当該第一基準時刻に基づいて前回選択されていた基準画像をそのまま維持する（Ｓ８４）。
【００７７】
監視装置１０は、選択された基準画像よりも後の時刻に関連付けられて格納される画像を選択する（Ｓ８５）。以降、図７に示される（Ｓ７４）以降が第一実施形態と同様に実行される。
【００７８】
次に、図９を用いて、上述の第二方法を用いた画像監視方法について説明する。
イベント情報の取得後（Ｓ７１）、監視装置１０は、保持されている前回の被害状況を確認する（Ｓ９１）。言い換えれば、監視装置１０は、先に取得されたイベント情報に対応する第一基準時刻に基づいて選択された基準画像を用いて同一の監視カメラ９に関して判定された前回の被害状況を確認する（Ｓ９１）。
【００７９】
監視装置１０は、前回の被害状況が被害有り又は不明である場合には（Ｓ９２；ＹＥＳ）、前回の基準画像、即ち、先に取得されたイベント情報に対応する第一基準時刻に基づいて選択された基準画像をそのまま維持する（Ｓ９３）。一方で、監視装置１０は、前回の被害状況が被害なしである場合（Ｓ９２；ＮＯ）、その第一基準時刻よりも後でかつ今回取得されたイベント情報に対応する第二基準時刻よりも前の画像を基準画像として新たに選択する（Ｓ９４）。
【００８０】
監視装置１０は、選択された基準画像よりも後の時刻に関連付けられて格納される画像を選択する（Ｓ９５）。以降、図７に示される（Ｓ７４）以降が第一実施形態と同様に実行される。
【００８１】
〔第二実施形態の作用及び効果〕
第二実施形態では、或るイベント情報が取得された場合に、そのイベント情報に対応する基準時刻に基づいて新たに基準画像を選択するか、そのイベント情報よりも前に取得されているイベント情報に対応する基準時刻に基づいて既に選択されている基準画像を維持するかが判断される。従って、第二実施形態によれば、被害が生じた状態を表す画像を基準画像とすることによる被害状況の誤判定を防ぐことができる。
【００８２】
［第三実施形態］
上述の各実施形態では、取得されるイベント情報により示され得るイベント種については特に言及されなかった。上述の各実施形態では、地震といった一種のイベントを示すイベント情報が取得対象とされてもよい。ところが、監視システム１は、複数種の所定イベントを示す複数種のイベント情報を取得することもできる。例えば、地震の発生を示すイベント情報、大雨、暴風、暴風雪、大雪の特別警報を示すイベント情報など、複数種のイベント情報が取得可能である
【００８３】
ところが、イベント種によっては基準画像の選び方を変える必要がある。例えば、地震の発生を示すイベント情報では地震の発生時刻が明示され、地震の被害は発生時刻の直後に生じる。よって、地震の発生を示すイベント情報が取得された場合には、地震の発生時刻の直前の画像が基準画像に選択されればよい。一方で、大雨、暴風、暴風雪、大雪の特別警報を示すイベント情報では夜間、早朝、日中等のように大雑把な発生時間帯が示されることが多い。この場合、被害の無い通常時の状況を表す画像を基準画像とすることを保証しようとすると、イベント情報に対応する基準時刻（例えば、深夜０時）から所定期間（例えば、６時間）前の画像が基準画像に選択されることが望ましい。以下、第三実施形態における監視システム１について、第一実施形態及び第二実施形態と異なる内容を中心に説明する。以下の説明では、第一実施形態及び第二実施形態と同様の内容については適宜省略する。
【００８４】
〔処理構成〕
第三実施形態における監視装置１０は、第一実施形態及び第二実施形態と同様の処理構成を有する。
【００８５】
比較部２３は、取得されたイベント情報に対応する基準時刻から、そのイベント情報のイベント種に対応する所定期間前の画像を基準画像として選択する。例えば、比較部２３は、図１０に例示されるようなイベント種と所定期間とが関連付けらえて格納されるテーブルを予め保持する。
【００８６】
図１０は、イベント種と所定期間とを関連付けて格納するテーブルの例を示す図である。図１０の例では、イベント種を識別するイベント種ＩＤと、所定期間とが関連付けられている。地震を示すイベント情報が取得された場合、比較部２３は、そのイベント情報に対応する基準時刻（例えば、地震発生時刻）の直前（所定期間「０」）の画像を基準画像として選択する。気象特別警報を示すイベント情報が取得された場合、比較部２３は、そのイベント情報に対応する基準時刻から所定期間（６時間）前の画像を基準画像として選択する。但し、監視システム１により処理対象とされるイベント種や所定期間は、図１０の例に限定されない。所定期間は、イベント情報に対応する基準時刻の信憑性等に基づいて、イベント種毎に決められる。
【００８７】
〔動作例／画像監視方法〕
以下、第三実施形態における画像監視方法について、図７を用いて説明する。
（Ｓ７２）において、監視装置１０は、（Ｓ７１）で取得されたイベント情報により示されるイベント種を取得し、そのイベント種に対応する所定期間を特定する。監視装置１０は、取得されたイベント情報に対応する基準時刻からその特定された所定期間前の画像を基準画像として選択する（Ｓ７２）。他の工程については、第一実施形態及び第二実施形態と同様である。
【００８８】
〔第三実施形態の作用及び効果〕
上述のように第三実施形態では、取得されたイベント情報により示されるイベント種に基づいて、そのイベント情報に対応する基準時刻からどのくらい前の画像を基準画像とするかが判断される。これにより、第三実施形態によれば、複数種のイベント情報を扱っても、被害が生じていない通常時の状態を表す画像を基準画像とすることができ、被害状況の誤判定を防ぐことができる。
【００８９】
［第四実施形態］
以下、第四実施形態における画像監視装置及び画像監視方法について図１１及び図１２を用いて説明する。また、第四実施形態は、この画像監視方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録した当該少なくとも１つのコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【００９０】
図１１は、第四実施形態における画像監視装置１００の処理構成例を概念的に示す図である。図１１に示されるように、画像監視装置１００は、イベント取得部１０１、比較部１０２、及び表示処理部１０３を有する。図１１に示される画像監視装置１００は、例えば、図１に示される上述の監視装置１０と同様のハードウェア構成を有する。イベント取得部１０１、比較部１０２及び表示処理部１０３は、ＣＰＵ１１によりメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、ＣＤ、メモリカード等のような可搬型記録媒体やネットワーク上の他のコンピュータから通信ユニット１３を介してインストールされ、メモリ１２に格納されてもよい。画像監視装置１００には、入力装置１６及び表示装置１５が接続されていなくてもよい。
【００９１】
イベント取得部１０１は、イベント情報を取得する。取得されるイベント情報は、予め決められたイベントを示し、そのイベントの発生に伴い生成される情報である。そのイベント情報は、撮像装置で撮像された画像から検出されるイベント以外の所定のイベントを示す。その所定イベントは、店舗に被害を及ぼす可能性のあるイベントであれば、その内容は限定されない。イベント取得部１０１の具体的処理内容は、上述のイベント取得部２２と同様である。
【００９２】
比較部１０２は、撮像装置により撮像された画像の中の、イベント取得部１０１により取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を比較する。撮像装置は、画像を撮像する装置であり、例えば、上述の監視カメラ９である。撮像装置は、画像監視装置１００に内蔵されたカメラであってもよい。また、「イベント情報に対応する基準時刻」は、イベント情報により示されるイベントの発生時刻であってもよいし、イベント取得部１０１によりイベント情報が取得された時刻であってもよい。また、基準時刻の単位は制限されない。基準時刻は、秒で示されてもよいし、分、時で示されてもよい。「基準時刻の前後の画像」は、基準時刻の直後の画像及び基準時刻の直前の画像であってもよいし、基準時刻よりも所定期間前の画像及び基準時刻以後の最新の画像であってもよい。また、画像の比較手法も限定されない。比較部１０２の具体的処理内容は、上述の比較部２３と同様である。
【００９３】
表示処理部１０３は、比較部１０２による比較の結果に対応する表示を表示部に出力する。表示部は、画像監視装置１００に接続される表示装置１５であってもよいし、他の装置が有するモニタであってもよい。比較の結果に対応する表示は、比較結果に基づく内容を表示するものであれば、具体的な表示内容は限定されない。例えば、当該表示は、画像の比較により算出される画像間の差分を示す情報を含んでもよい。また、当該表示は、上述の被害状況のように、画像間の差分から導き出された何らかの情報を含んでもよい。
【００９４】
図１２は、第四実施形態における画像監視装置１００の動作例を示すフローチャートである。図１２に示されるように、第四実施形態における画像監視方法は、画像監視装置１００のような少なくとも１つのコンピュータにより実行される。例えば、図示される各工程は、画像監視装置１００が有する各処理モジュールにより実行される。各工程は、画像監視装置１００の各処理モジュールの上述の処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００９５】
本実施形態における画像監視方法は、（Ｓ１２１）、（Ｓ１２２）及び（Ｓ１２３）を含む。（Ｓ１２１）では、画像監視装置１００は、イベント情報を取得する。（Ｓ１２２）では、画像監視装置１００は、撮像装置により撮像された画像の中の、（Ｓ１２１）で取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を比較する。（Ｓ１２３）では、画像監視装置１００は、（Ｓ１２２）での比較の結果に対応する表示を表示部に出力する。表示部は、本画像監視方法の実行主体であるコンピュータが有していてもよいし、そのコンピュータと通信可能な他の装置が有していてもよい。
【００９６】
第四実施形態によれば、上述の第一、第二及び第三の各実施形態及と同様の作用効果を得ることができる。
【００９７】
なお、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【００９８】
上述の内容は、以下のようにも特定され得る。但し、上述の内容が以下の記載に限定されるものではない。
【００９９】
１．  イベント情報を取得するイベント取得手段と、
撮像装置により撮像された画像の中の、前記取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を比較する比較手段と、
前記比較の結果に対応する表示を表示部に出力する表示処理手段と、
を備える画像監視装置。
２．  前記比較手段は、前記比較の結果に基づいて被害状況を判定し、
前記表示処理手段は、前記撮像装置により撮像された画像に前記判定された被害状況を示す情報を関連付けた表示を前記表示部に出力する、
１．に記載の画像監視装置。
３．  前記比較手段は、前記撮像装置により撮像された前記基準時刻より後の画像が取得されていない場合、被害状況が不明と判定し、
前記表示処理手段は、前記撮像装置により撮像される画像が取得されないことを示す情報と被害状況が不明であることを示す情報とを関連付けた表示を前記表示部に出力する、
１．又は２．に記載の画像監視装置。
４．  前記比較手段は、被害状況を不明と判定した後、新たな画像が取得された場合に、前記基準時刻よりも前の画像とその新たな画像とを比較することにより、不明と判定していた被害状況を新たな比較の結果に対応する被害状況に更新し、
前記表示処理手段は、画像が取得されないことを示す情報を前記新たな画像に置き換え、被害状況が不明であることを示す情報を前記更新された被害状況を示す情報に変更する、
３．に記載の画像監視装置。
５．  店舗毎及びその店舗に設置されている撮像装置毎に、撮像装置で撮像された画像を格納する画像格納部を参照する参照手段、
を更に備え、
前記比較手段は、前記画像格納部に格納される撮像装置毎の画像の比較結果に基づいて、各店舗について被害状況をそれぞれ判定し、
前記表示処理手段は、前記画像格納部に格納される店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗について判定された被害状況を示す情報とを店舗毎に関連付けた表示を前記表示部に出力する、
３．又は４．に記載の画像監視装置。
６．  前記表示処理手段は、前記画像格納部に格納される店舗毎の複数の最新画像の中から、前記判定された被害状況を示す画像を各店舗の代表画像としてそれぞれ選択する、
５．に記載の画像監視装置。
７．  前記表示処理手段は、店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗の被害状況を示す情報とが関連付けられた表示要素が、各店舗の位置にそれぞれ配置された地図表示を前記表示部に出力する、
５．又は６．に記載の画像監視装置。
８．  前記比較手段は、前記画像格納部に格納される撮像装置毎の画像の比較結果に基づいて、撮像装置毎に被害状況を判定し、同一店舗に配置された複数の撮像装置について判定された複数の被害状況に基づいて、各店舗について被害状況をそれぞれ判定する、
５．から７．のいずれか１つに記載の画像監視装置。
９．  前記比較手段は、店舗に配置された撮像装置について判定された被害状況及び他の店舗について判定された被害状況に基づいて、その店舗についての被害状況を判定する、
５．から８．のいずれか１つに記載の画像監視装置。
１０．  前記イベント取得手段は、第一のイベント情報の取得の後、第二のイベント情報を取得し、
前記比較手段は、
前記第一のイベント情報の取得時には、前記撮像装置により撮像された画像の中から前記取得された第一イベント情報に対応する第一基準時刻より前の画像を比較対象となる基準画像として選択し、
前記第二のイベント情報の取得時には、前記第二のイベント情報に対応する第二基準時刻が前記第一基準時刻から所定期間経過する前の時刻を示すか否かを判定し、判定結果に応じて新たな基準画像を選択するか否かを決定する、
１．から９．のいずれか１つに記載の画像監視装置。
１１．  前記イベント取得手段は、第一のイベント情報の取得の後、第二のイベント情報を取得し、
前記比較手段は、
前記第一のイベント情報の取得時には、前記撮像装置により撮像された画像の中から前記取得された第一イベント情報に対応する第一基準時刻より前の画像を基準画像として選択し、選択された基準画像と第一基準時刻より後の画像とを比較することで被害状況を判定し、
前記第二のイベント情報の取得時には、前記第一基準時刻に基づいて選択された基準画像を用いて前記撮像装置に関して判定された前回の被害状況に応じて新たな基準画像を選択するか否かを決定する、
２．から９．のいずれか１つに記載の画像監視装置。
１２．  前記比較手段は、前記基準時刻から前記取得されたイベント情報のイベント種に対応する所定期間前の画像を、比較対象となる基準画像として選択する、
１．から１１．のいずれか１つに記載の画像監視装置。
【０１００】
１３．  少なくとも一つのコンピュータにより実行される画像監視方法において、
イベント情報を取得し、
撮像装置により撮像された画像の中の、前記取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を比較し、
前記比較の結果に対応する表示を表示部に出力する、
ことを含む画像監視方法。
１４．  前記比較の結果に基づいて被害状況を判定する、
ことを更に含み、
前記出力は、前記撮像装置により撮像された画像に前記判定された被害状況を示す情報を関連付けた前記表示を出力する、
１３．に記載の画像監視方法。
１５．  前記撮像装置により撮像された前記基準時刻より後の画像が取得されていない場合、被害状況が不明と判定する、
ことを更に含み、
前記出力は、前記撮像装置により撮像される画像が取得されないことを示す情報と被害状況が不明であることを示す情報とを関連付けた前記表示を出力する、
１３．又は１４．に記載の画像監視方法。
１６．  被害状況が不明と判定された後、新たな画像が取得された場合に、前記基準時刻よりも前の画像とその新たな画像とを比較し、
不明と判定されていた被害状況を前記比較の結果に対応する被害状況に更新し、
画像が取得されないことを示す情報を前記新たな画像に置き換え、被害状況が不明であることを示す情報を前記更新された被害状況を示す情報に変更する、
ことを更に含む１５．に記載の画像監視方法。
１７．  店舗毎及びその店舗に設置されている撮像装置毎に、撮像装置で撮像された画像を格納する画像格納部を参照し、
前記画像格納部に格納される撮像装置毎の画像の比較結果に基づいて、各店舗について被害状況をそれぞれ判定し、
前記画像格納部に格納される店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗について判定された被害状況を示す情報とを店舗毎に関連付けた表示を前記表示部に出力する、
ことを更に含む１５．又は１６．に記載の画像監視方法。
１８．  前記画像格納部に格納される店舗毎の複数の最新画像の中から、前記判定された被害状況を示す画像を各店舗の代表画像としてそれぞれ選択する、
ことを更に含む１７．に記載の画像監視方法。
１９．  店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗の被害状況を示す情報とが関連付けられた表示要素が、各店舗の位置にそれぞれ配置された地図表示を前記表示部に出力する、
ことを更に含む１７．又は１８．に記載の画像監視方法。
２０．  前記各店舗についての被害状況の判定は、
前記画像格納部に格納される撮像装置毎の画像の比較結果に基づいて、撮像装置毎に被害状況を判定し、
同一店舗に配置された複数の撮像装置について判定された複数の被害状況に基づいて、各店舗について被害状況をそれぞれ判定する、
ことを含む１７．から１９．のいずれか１つに記載の画像監視方法。
２１．  前記各店舗についての被害状況の判定は、店舗に配置された撮像装置について判定された被害状況及び他の店舗について判定された被害状況に基づいて、その店舗についての被害状況を判定することを含む、
１７．から２０．のいずれか１つに記載の画像監視方法。
２２．  第一のイベント情報の取得の後、第二のイベント情報を取得し、
前記第一のイベント情報の取得時には、前記撮像装置により撮像された画像の中から前記取得された第一イベント情報に対応する第一基準時刻より前の画像を比較対象となる基準画像として選択し、
前記第二のイベント情報の取得時には、前記第二のイベント情報に対応する第二基準時刻が前記第一基準時刻から所定期間経過する前の時刻を示すか否かを判定し、この判定結果に応じて新たな基準画像を選択するか否かを決定する、
ことを更に含む１３．から２１．のいずれか１つに記載の画像監視方法。
２３．  第一のイベント情報の取得の後、第二のイベント情報を取得し、
前記第一のイベント情報の取得時には、前記撮像装置により撮像された画像の中から前記取得された第一イベント情報に対応する第一基準時刻より前の画像を基準画像として選択し、
前記選択された基準画像と第一基準時刻より後の画像とを比較することで被害状況を判定し、
前記第二のイベント情報の取得時には、前記第一基準時刻に基づいて選択された基準画像を用いて前記撮像装置に関して判定された前回の被害状況に応じて新たな基準画像を選択するか否かを決定する、
ことを更に含む１４．から２１．のいずれか１つに記載の画像監視方法。
２４．  前記基準時刻から前記取得されたイベント情報のイベント種に対応する所定期間前の画像を比較対象となる基準画像として選択する、
ことを更に含む１３．から２３．のいずれか１つに記載の画像監視方法。
【０１０１】
２５．  １３．から２４．のいずれか１つに記載の画像監視方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるプログラム。
【０１０２】
この出願は、２０１５年３月１８日に出願された日本出願特願２０１５−０５５２４２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016147789.tif 000003
【図２】
2016147789.tif 000004
【図３】
2016147789.tif 000005
【図４】
2016147789.tif 000006
【図５】
2016147789.tif 000007
【図６】
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【図７】
2016147789.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016147789.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イベント情報を取得するイベント取得手段と、
店舗毎に設置されている撮像装置により撮像された画像の中の、前記取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を前記店舗毎に比較する比較手段と、
前記店舗毎の比較の結果に対応する表示を表示部に並べて出力する表示処理手段と、
を備える画像監視装置。
【請求項２】
前記比較手段は、前記比較の結果に基づいて被害状況を判定し、
前記表示処理手段は、前記撮像装置により撮像された画像に前記判定された被害状況を示す情報を関連付けた表示を前記表示部に出力する、
請求項１に記載の画像監視装置。
【請求項３】
前記比較手段は、前記撮像装置により撮像された前記基準時刻より後の画像が取得されていない場合、被害状況が不明と判定し、
前記表示処理手段は、前記撮像装置により撮像される画像が取得されないことを示す情報と被害状況が不明であることを示す情報とを関連付けた表示を前記表示部に出力する、
請求項１又は２に記載の画像監視装置。
【請求項４】
前記比較手段は、被害状況を不明と判定した後、新たな画像が取得された場合に、前記基準時刻よりも前の画像とその新たな画像とを比較することにより、不明と判定していた被害状況を新たな比較の結果に対応する被害状況に更新し、
前記表示処理手段は、画像が取得されないことを示す情報を前記新たな画像に置き換え、被害状況が不明であることを示す情報を前記更新された被害状況を示す情報に変更する、
請求項３に記載の画像監視装置。
【請求項５】
店舗毎及びその店舗に設置されている撮像装置毎に、撮像装置で撮像された画像を格納する画像格納部を参照する参照手段、
を更に備え、
前記比較手段は、前記画像格納部に格納される撮像装置毎の画像の比較結果に基づいて、各店舗について被害状況をそれぞれ判定し、
前記表示処理手段は、前記画像格納部に格納される店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗について判定された被害状況を示す情報とを店舗毎に関連付けた表示を前記表示部に出力する、
請求項３又は４に記載の画像監視装置。
【請求項６】
前記表示処理手段は、前記画像格納部に格納される店舗毎の複数の最新画像の中から、前記判定された被害状況を示す画像を各店舗の代表画像としてそれぞれ選択する、
請求項５に記載の画像監視装置。
【請求項７】
前記表示処理手段は、店舗の代表画像又は画像が取得されないことを示す情報と、その店舗の被害状況を示す情報とが関連付けられた表示要素が、各店舗の位置にそれぞれ配置された地図表示を前記表示部に出力する、
請求項５又は６に記載の画像監視装置。
【請求項８】
前記比較手段は、前記画像格納部に格納される撮像装置毎の画像の比較結果に基づいて、撮像装置毎に被害状況を判定し、同一店舗に配置された複数の撮像装置について判定された複数の被害状況に基づいて、各店舗について被害状況をそれぞれ判定する、
請求項５から７のいずれか１項に記載の画像監視装置。
【請求項９】
前記比較手段は、店舗に配置された撮像装置について判定された被害状況及び他の店舗について判定された被害状況に基づいて、その店舗についての被害状況を判定する、
請求項５から８のいずれか１項に記載の画像監視装置。
【請求項１０】
前記イベント取得手段は、第一のイベント情報の取得の後、第二のイベント情報を取得し、
前記比較手段は、
前記第一のイベント情報の取得時には、前記撮像装置により撮像された画像の中から前記取得された第一イベント情報に対応する第一基準時刻より前の画像を比較対象となる基準画像として選択し、
前記第二のイベント情報の取得時には、前記第二のイベント情報に対応する第二基準時刻が前記第一基準時刻から所定期間経過する前の時刻を示すか否かを判定し、判定結果に応じて新たな基準画像を選択するか否かを決定する、
請求項１から９のいずれか１項に記載の画像監視装置。
【請求項１１】
前記イベント取得手段は、第一のイベント情報の取得の後、第二のイベント情報を取得し、
前記比較手段は、
前記第一のイベント情報の取得時には、前記撮像装置により撮像された画像の中から前記取得された第一イベント情報に対応する第一基準時刻より前の画像を基準画像として選択し、選択された基準画像と第一基準時刻より後の画像とを比較することで被害状況を判定し、
前記第二のイベント情報の取得時には、前記第一基準時刻に基づいて選択された基準画像を用いて前記撮像装置に関して判定された前回の被害状況に応じて新たな基準画像を選択するか否かを決定する、
請求項２から９のいずれか１項に記載の画像監視装置。
【請求項１２】
前記比較手段は、前記基準時刻から前記取得されたイベント情報のイベント種に対応する所定期間前の画像を、比較対象となる基準画像として選択する、
請求項１から１１のいずれか１項に記載の画像監視装置。
【請求項１３】
少なくとも一つのコンピュータにより実行される画像監視方法において、
イベント情報を取得し、
店舗毎に設置されている撮像装置により撮像された画像の中の、前記取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を前記店舗毎に比較し、
前記店舗毎の比較の結果に対応する表示を表示部に並べて出力する、
ことを含む画像監視方法。
【請求項１４】
請求項１３に記載の画像監視方法を少なくとも一つのコンピュータに実行させるプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
第一の側面は、画像監視装置に関する。第一の側面に係る画像監視装置は、イベント情報を取得するイベント取得手段と、店舗毎に設置されている撮像装置により撮像された画像の中の、当該取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を店舗毎に比較する比較手段と、その店舗毎の比較の結果に対応する表示を表示部に並べて出力する表示処理手段と、を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
第二の側面は、少なくとも一つのコンピュータにより実行される画像監視方法に関する。第二の側面に係る画像監視方法は、イベント情報を取得し、店舗毎に設置されている撮像装置により撮像された画像の中の、当該取得されたイベント情報に対応する基準時刻の前後の画像を店舗毎に比較し、その店舗毎の比較の結果に対応する表示を表示部に並べて出力する、ことを含む。
【国際調査報告】
2016147789.tif 000015
2016147789.tif 000016
2016147789.tif 000017