(57)【要約】  両シートに対する弾性部材の位置決めを安定して行うことができる弾性積層体の製造装置を提供すること。  駆動機構２０は、案内板１９が固定されたタイミングベルト２５と、移動経路Ｅ１を含む環状経路Ｔ１に沿ってタイミングベルト２５を掛け渡すための複数のタイミングプーリ２６と、案内板１９を移動経路Ｅ１に沿って往復移動させるようにタイミングプーリ２６を正逆の双方向に順次回転駆動するモータ２８と、案内板１９が両ニップロール５に対して移動経路Ｅ１に沿って移動するのを許容するとともに両ニップロール５に対して移動経路Ｅ１と直交する方向に移動するのを規制するスライダ２９及びレール３０とを備えている。
2015053088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のシート同士の間に弾性部材が挟み込まれた弾性積層体を製造するための装置であって、
長手方向に搬送される一対のシート同士の間に弾性部材が介在した状態で前記両シートを挟み込む一対のニップロールであって、それぞれの軸線が平行するように配置された一対のニップロールと、
前記両シートの搬送方向における前記両ニップロールの上流側に設けられているとともに前記弾性部材をその長手方向に繰り出しつつ両シート間に案内する案内部材と、
前記案内部材が前記両ニップロールの軸線の方向に沿った移動経路に沿って往復移動するように前記案内部材を駆動する駆動機構とを備え、
前記駆動機構は、前記案内部材が固定されたベルトと、前記移動経路を含む環状経路に沿って前記ベルトを掛け渡すための複数のプーリと、前記案内部材を移動経路に沿って往復移動させるように前記プーリを正逆の双方向に順次回転駆動するモータと、前記案内部材が前記両ニップロールに対して前記移動経路に沿って移動するのを許容するとともに前記両ニップロールに対して前記移動経路と直交する方向に移動するのを規制する規制機構とを備えている、弾性積層体の製造装置。
【請求項２】
前記規制機構は、前記案内部材に固定されたスライダと、前記スライダが前記移動経路に沿ってスライド可能でかつ前記移動経路と直交する方向にスライド不能な状態で前記スライダに係合するレールとを備えている、請求項１に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項３】
前記レールは、前記環状経路の内側の範囲内に設けられている、請求項２に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項４】
前記スライダは、前記環状経路の内側の範囲内に設けられている、請求項３に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項５】
前記スライダ及び前記レールは、前記環状経路を含む平面上で前記移動経路と直交する方向の間隔をもって互いに係合しており、
前記ベルトは、当該ベルトに付加された張力が前記間隔を狭くする方向に作用するように前記スライダに固定されている、請求項４に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項６】
前記駆動機構は、前記案内部材と前記ベルト及び前記スライダとの間に介在するように前記案内部材、前記ベルト、及び前記スライダが取り付けられた被取付部材をさらに備え、
前記案内部材、前記ベルト、及び前記スライダの前記被取付部材に対する取付位置は、前記環状経路を含む平面と直交する方向にそれぞれ異なる、請求項２〜５の何れか１項に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項７】
前記弾性積層体の製造装置は、前記案内部材としての案内板を有し、
前記駆動機構は、前記両ニップロールの外周面同士の間の両シートの挟み位置における前記両ニップロールの外周面の接線を含む平面を基準として前記両ニップロールのうちの一方のニップロール側に設けられ、
前記案内板は、前記接線と直交する向きに配置された保持部と、前記保持部の前記一方のニップロールに近い側の端部から当該一方のニップロールを避ける方向に延びるとともに前記駆動機構に取り付けられた本体部とを有し、
前記保持部には、前記弾性部材を挿通するために前記保持部をその厚み方向に貫通する挿通穴が形成され、
前記案内板における前記保持部と前記本体部との間の保持側屈曲部には、当該保持側屈曲部の断面積が前記保持部及び前記本体部における前記保持側屈曲部に隣接する部分の断面積よりも小さくなるように前記案内板をその厚み方向に貫通する保持側貫通部が形成されている、請求項１〜６の何れか１項に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項８】
前記弾性積層体の製造装置は、前記接線を含む平面を基準として前記各ニップロール側にそれぞれ設けられた２つの前記駆動機構と、前記駆動機構のそれぞれに取り付けられた２つの前記案内板とを備えている、請求項７に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項９】
前記保持側貫通部は、前記案内板の側面間に形成された保持側貫通穴を含む、請求項７又は８に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項１０】
前記保持側貫通部は、前記案内板の側面を窪ませるように形成された切り欠きを含む、請求項７〜９の何れか１項に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項１１】
前記軸線の方向における前記保持部の幅は、前記本体部における保持側屈曲部に隣接する部分の幅よりも大きく、
前記保持部には、前記挿通穴が前記軸線の方向に複数並んで形成されている、請求項７〜１０の何れか１項に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項１２】
前記案内板の本体部は、前記保持部から前記両ニップロールの外周面同士の間で挟まれる部分の外側位置まで延びる導出部と、前記外側位置において前記導出部に対して屈曲されて前記駆動機構に取り付けられる取付部とを有し、
前記軸線の方向における前記取付部の最大幅は、前記導出部の最大幅よりも大きく、
前記案内板における前記導出部と前記取付部との間の取付側屈曲部には、当該取付側屈曲部の断面積が前記取付部における前記取付側屈曲部と隣接する部分の断面積よりも小さくなるように前記案内板をその厚み方向に貫通する取付側貫通部が形成されている、請求項７〜１１の何れか１項に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項１３】
前記導出部は、前記取付部に隣接するとともに前記取付部に近づくに従い幅が広がる拡幅部を有し、
前記取付側貫通部は、前記拡幅部をその厚み方向に貫通する取付側貫通穴を有し、
前記取付側貫通穴は、前記拡幅部の両側面と平行する一対の斜辺と、前記一対の斜辺同士を連結するとともに前記取付部の端面を構成する底辺とを有する三角形の平面形状を有する、請求項６に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項１４】
前記弾性積層体の製造装置は、
前記一対のニップロールを含む挟み部と、
前記案内部材と前記駆動機構とを含む案内部と、
前記両ニップロールの軸線の方向に沿って前記挟み部と前記案内部とが相対変位可能となるように前記挟み部及び前記案内部を支持する支持部とを備えている、請求項１〜１３の何れか１項に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項１５】
前記支持部は、前記挟み部及び前記案内部に対して前記軸線の方向の一方の側に設けられたメインフレームと、前記メインフレームから前記軸線の方向に沿って延びるとともに前記挟み部を保持する挟み部保持機構と、前記メインフレームから前記軸線の方向に沿って延びるとともに前記軸線の方向に移動可能となるように前記案内部を保持する案内部保持機構とを備えている、請求項１４に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項１６】
前記案内部保持機構は、前記軸線と直交する方向に互いに間隔を空けて配置されているとともに前記メインフレームから前記軸線の方向に沿って延びる一対の案内部保持梁を備え、
前記一対の案内部保持梁は、前記一対の案内部保持梁同士の間で前記軸線の方向に沿って移動可能となるように前記案内部を保持する、請求項１５に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項１７】
前記案内部保持機構は、前記一対の案内部保持梁に対する前記案内部の移動を規制する規制状態と、前記一対の案内部保持梁に対する前記案内部の移動を許容する許容状態との間で切換可能なロック部材をさらに有する、請求項１６に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項１８】
前記案内部は、前記シートの搬送方向の上流側の位置で前記一対のニップロールに対向する対向面を有する基板をさらに備え、
前記ベルト及び前記複数のプーリは、前記基板の対向面に設けられている、請求項１４〜１７の何れか１項に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項１９】
前記規制機構は、前記基板の対向面に設けられている、請求項１８に記載の弾性積層体の製造装置。
【請求項２０】
請求項１〜１９の何れか１項に記載の製造装置を用いた弾性積層体の製造方法であって、
前記一対のニップロール間に導かれるように前記一対のシートをその長手方向に搬送する搬送工程と、
前記一対のニップロールにより前記両シート同士の間に前記弾性部材が挟み込まれるように、前記案内部材を用いて前記弾性部材をその長手方向に繰り出しつつ前記両シート間に案内する案内工程と、
前記案内部材が前記両ニップロールの軸線の方向に沿った移動経路に沿って往復移動するように、前記駆動機構を用いて前記案内部材を駆動する駆動工程とを含み、
前記駆動工程では、前記規制機構を用いて、前記両ニップロールに対する前記移動経路に沿った前記案内部材の移動を許容するとともに前記両ニップロールに対する前記移動経路と直交する方向の前記案内部材の移動を規制する、弾性積層体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一対のシート同士の間に弾性部材が挟み込まれた弾性積層体を製造するための装置及び方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、弾性積層体を製造する装置として、例えば、特許文献１に記載の使い捨て着用物品の製造装置が知られている。【０００３】
特許文献１に記載の製造装置は、長手方向に搬送される一対のシート同士の間に弾性部材が介在した状態で両シートを挟み込む一対のニップロールと、両シートの搬送方向における両ニップロールの上流側に設けられているとともに弾性部材をその長手方向に繰り出しつつ両シート間に案内する案内部材と、両シートに対する弾性部材の位置を変化させるように案内部材を駆動する駆動機構とを備えている。【０００４】
一対のニップロールは、両ニップロールの軸線が平行するように配置されている。【０００５】
駆動機構は、案内部材が両ニップロールの軸線方向に沿った移動経路に沿って往復移動するように案内部材を駆動する。【０００６】
具体的に、駆動機構は、案内部材が固定されたベルトと、前記移動経路を含む環状経路に沿ってベルトを掛け渡すための一対のプーリと、案内部材を移動経路に沿って往復移動させるようにプーリを正逆の双方向に順次回転駆動するモータとを備えている。【０００７】
この駆動機構により案内部材が移動することによって、両ニップロールの軸線方向に沿って弾性部材の位置を変化させながら弾性部材を両シート間に挟み込むことができる。【０００８】
また、プーリを正逆の双方向に順次回転駆動して案内部材を往復移動させるモータを有するため、案内部材を往復移動させるための機構（カム等）を設ける場合と比較して、製造装置の構成を簡素化することができる。【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の駆動機構では、一対のプーリ間に掛け渡されたベルトの途中部分のみに案内部材が固定されているため、ベルトが動作する際に、案内部材が移動経路と直交する方向に移動してしまうおそれがある。【００１０】
案内部材が移動経路と直交する方向に移動すると、両ニップロールに対する案内部材の位置が変動し、両シートにおける弾性部材の位置が不安定になるという問題が生じる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】日本国特開２００３−３８５６５号公報
【発明の概要】
【００１２】
本発明の目的は、両シートに対する弾性部材の位置決めを安定して行うことができる弾性積層体の製造装置を提供することにある。
【００１３】
上記課題を解決するために、本発明は、一対のシート同士の間に弾性部材が挟み込まれた弾性積層体を製造するための装置であって、長手方向に搬送される一対のシート同士の間に弾性部材が介在した状態で前記両シートを挟み込む一対のニップロールであって、それぞれの軸線が平行するように配置された一対のニップロールと、前記両シートの搬送方向における前記両ニップロールの上流側に設けられているとともに前記弾性部材をその長手方向に繰り出しつつ両シート間に案内する案内部材と、前記案内部材が前記両ニップロールの軸線の方向に沿った移動経路に沿って往復移動するように前記案内部材を駆動する駆動機構とを備え、前記駆動機構は、前記案内部材が固定されたベルトと、前記移動経路を含む環状経路に沿って前記ベルトを掛け渡すための複数のプーリと、前記案内部材を移動経路に沿って往復移動させるように前記プーリを正逆の双方向に順次回転駆動するモータと、前記案内部材が前記両ニップロールに対して前記移動経路に沿って移動するのを許容するとともに前記両ニップロールに対して前記移動経路と直交する方向に移動するのを規制する規制機構とを備えている、弾性積層体の製造装置を提供する。
【００１４】
また、本発明は、前記製造装置を用いた弾性積層体の製造方法であって、前記一対のニップロール間に導かれるように前記一対のシートをその長手方向に搬送する搬送工程と、前記一対のニップロールにより前記両シート同士の間に前記弾性部材が挟み込まれるように、前記案内部材を用いて前記弾性部材をその長手方向に繰り出しつつ前記両シート間に案内する案内工程と、前記案内部材が前記両ニップロールの軸線の方向に沿った移動経路に沿って往復移動するように、前記駆動機構を用いて前記案内部材を駆動する駆動工程とを含み、前記駆動工程では、前記規制機構を用いて、前記両ニップロールに対する前記移動経路に沿った前記案内部材の移動を許容するとともに前記両ニップロールに対する前記移動経路と直交する方向の前記案内部材の移動を規制する、弾性積層体の製造方法を提供する。
【００１５】
本発明によれば、両シートに対する弾性部材の位置決めを安定して行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る製造装置により製造される弾性積層体の製造工程を示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る製造装置の全体構成を示す正面図である。
【図３】図３は、図２に示す製造装置において挟み部を省略して示す平面図である。
【図４】図４は、図３の一部を拡大して示す平面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、図４のＶ−Ｖ線断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａの一部を拡大するものでありベルトに張力が付加されていない状態を示すものである。
【図６】図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】図７は、図５Ａの案内板を拡大して示す正面図である。
【図８】図８は、図７の案内板の展開状態を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を具体化した例であって、本発明の技術的範囲を限定する性格のものではない。
【００１８】
図１を参照して、まず、本発明の実施形態に係る製造装置により製造される弾性積層体Ｌについて説明する。
【００１９】
弾性積層体Ｌは、一対のシートＳ１、Ｓ２同士の間に弾性部材ＥＬが挟み込まれたものである。
【００２０】
この弾性積層体Ｌを製造する場合、まず、シートＳ１、Ｓ２及び弾性部材ＥＬの少なくとも１つに接着材が塗布される。
【００２１】
次いで、矢印Ｙ１に示すように、予め設定された合流位置で合流するように両シートＳ１、Ｓ２をその長手方向にそれぞれ搬送する。
【００２２】
これらシートＳ１、Ｓ２の搬送とともに、弾性部材ＥＬをその長手方向に繰り出しながら前記合流位置における両シートＳ１、Ｓ２同士の間の位置に弾性部材ＥＬを案内する。
【００２３】
前記合流位置では、後述する一対のニップロール５（図２参照）によって両シートＳ１、Ｓ２が挟み込まれる。これにより、両シートＳ１、Ｓ２と弾性部材ＥＬとが接着され、弾性積層体Ｌが製造される。
【００２４】
なお、弾性部材ＥＬは、矢印Ｙ２に示すように、両シートＳ１、Ｓ２の長手方向と直交する方向に往復移動しながら両シートＳ１、Ｓ２同士の間に案内される。そのため、弾性部材ＥＬは、両シートＳ１、Ｓ２の長手方向と直交する方向に位置を変えながら両シートＳ１、Ｓ２間に挟み込まれる。
【００２５】
図１では、両弾性部材ＥＬにより画かれるサインカーブの山部と谷部とが互いに同位相となるように、両弾性部材ＥＬが両シートＳ１、Ｓ２間に設けられた例を示している。
【００２６】
前記弾性積層体Ｌは、例えば、使い捨ておむつＤに利用される。
【００２７】
具体的に、図１において、一方の弾性部材ＥＬにより画かれるサインカーブの山部と他方の弾性部材ＥＬにより画かれるサインカーブの谷部との間の位置（両弾性部材ＥＬが互いに最も離れた位置）にレッグホールＨを形成し、弾性積層体Ｌをその搬送方向Ｙ１と直交する方向に二つ折りにする。
【００２８】
次いで、レッグホールＨの頂点付近の部分において二つ折りにされた弾性積層体Ｌ同士を搬送方向Ｙ１と直交する方向に溶着してサイドシール部ＳＳを形成し、このサイドシール部ＳＳを切断して、弾性積層体Ｌを使い捨ておむつＤに切り分ける。
【００２９】
なお、二つ折りにされる前の弾性積層体Ｌにおける隣り合うレッグホールＨ同士の間の位置に吸収体を接合することもできる。
【００３０】
以下、図２を参照して、弾性積層体Ｌの製造装置１について説明する。
【００３１】
製造装置１は、長手方向に搬送される両シートＳ１、Ｓ２同士の間に弾性部材ＥＬが介在した状態で両シートＳ１、Ｓ２を挟み込む一対のニップロール５を含む挟み部２と、両シートＳ１、Ｓ２の搬送方向において両ニップロール５の上流側に設けられているとともに前記両シートＳ１、Ｓ２間に弾性部材ＥＬを案内する案内部３と、挟み部２及び案内部３を支持する支持部４とを備えている。
【００３２】
両ニップロール５は、それぞれの軸線５ａが互いに平行するように配置されている。なお、以下の説明では、両ニップロール５の軸線５ａが延びる方向をＸ方向とし、両ニップロール５が並ぶ方向をＹ方向とし、Ｘ方向及びＹ方向と直交する方向をＺ方向として説明する。
【００３３】
挟み部２は、両ニップロール５を軸線５ａ回りに回転可能に支持する挟み部本体７と、挟み部本体７のＹ方向の両端に設けられたブラケット８と、両シートＳ１、Ｓ２が搬送方向Ｙ１（図１参照）に搬送されるように両ニップロール５を回転駆動するモータ９とを備えている。
【００３４】
なお、図２では、便宜上、モータ９と挟み部本体７とを分離して図示しているが、モータ９は、挟み部本体７に保持されている。
【００３５】
案内部３は、Ｙ方向に並ぶ一対の往復案内機構１０と、両往復案内機構１０が取り付けられた基板１１と、基板１１が載置された載置台１２とを備えている。
【００３６】
載置台１２は、基板１１を支持する台座１２ａと、この台座１２ａが立設されたスライドベース１２ｂと、スライドベース１２ｂのＸ方向の端面からＸ方向に延びる一対のロックバー（図３参照）１２ｃとを備えている。
【００３７】
なお、往復案内機構１０の具体的構成は、後に詳述する。
【００３８】
以下、図２及び図３を参照して、支持部４の構成について説明する。なお、図３は、図２における挟み部２を省略した状態における製造装置１の平面図である。
【００３９】
支持部４は、Ｘ方向に沿って挟み部２と案内部３とが相対変位可能となるように挟み部２及び案内部３を支持する。
【００４０】
具体的に、支持部４は、挟み部２及び案内部３に対するＸ方向の一方の側に設けられたメインフレーム１４と、メインフレーム１４からＸ方向に延びるとともに挟み部２を保持する一対の挟み部保持梁（挟み部保持機構）１５と、メインフレーム１４からＸ方向に延びるとともに前記案内部３を保持する一対の案内部保持梁（案内部保持機構）１６と、両案内部保持梁１６と案内部３との間に設けられた一対のリニアガイド（案内部保持機構）１７と、両案内部保持梁１６の先端部にそれぞれ設けられたロック部材（案内部保持機構）１８（図３では一方のロック部材１８を省略している）とを備えている。
【００４１】
両挟み部保持梁１５は、Ｙ方向における挟み部２の両側に配置され、それぞれ挟み部２のブラケット８に固定されている。
【００４２】
両案内部保持梁１６は、Ｙ方向において両挟み部保持梁１５よりも外側に配置されている。つまり、両案内部保持梁１６は、挟み部２のＹ方向の幅よりも広い間隔を空けてＹ方向に離間している。
【００４３】
また、両案内部保持梁１６は、当該案内部保持梁１６同士の間で案内部３がＸ方向に移動可能となるように両リニアガイド１７を介して案内部３を保持する。
【００４４】
具体的に、両リニアガイド１７は、両案内部保持梁１６の内側面１６ａにそれぞれ固定された支持側ガイド１７ａと、案内部３のスライドベース１２ｂの両外側面１２ｄにそれぞれ固定された案内側ガイド１７ｂとを有する。
【００４５】
支持側ガイド１７ａ及び案内側ガイド１７ｂは、Ｘ方向に相対変位可能で、かつ、Ｘ方向と直交する方向に相対変位不能な状態で互いに係合している。
【００４６】
ロック部材１８は、両案内部保持梁１６に対する案内部３の移動を規制する規制状態（図３において実線で示す状態）と、両案内部保持梁１６に対する案内部３の移動を許容する許容状態（図３において二点鎖線で示す状態）との間で切換可能である。
【００４７】
具体的に、ロック部材１８は、規制状態において案内部３のロックバー１２ｃをメインフレーム１４側に押圧する一方、許容状態において前記押圧を解除するトグルレバーによって構成されている。
【００４８】
ロック部材１８を許容状態に切り換えることにより、図３において二点鎖線で示すように、案内部３を挟み部２に対してＸ方向で異なる位置に配置することができる。そのため、案内部３を挟み部２から回避させた状態で挟み部２及び／又は案内部３をメンテナンスすることができる。
【００４９】
また、挟み部２及び案内部３がメインフレーム１４によってＸ方向の片側から支持されているため、製造装置１におけるメインフレーム１４と反対側のスペースを案内部３を引き出すためのスペースとして利用することができる。
【００５０】
そして、案内部３を引き出した状態においては、製造装置１におけるメインフレーム１４と反対側のスペースを案内部３のメンテナンスのためのスペースとして利用することができる。
【００５１】
さらに、案内部３を引き出した状態で、両案内部保持梁１６の間のスペースを通じて挟み部２にアクセスすることができるため、案内部３だけではなく挟み部２に対するメンテナンスの作業性も向上する。
【００５２】
以下、図４〜図６を参照して、案内部３の一対の往復案内機構１０の具体的構成について説明する。
【００５３】
なお、両往復案内機構１０は、Ｘ方向に異なる位置に配置されているもののＸ−Ｚ平面を基準として対称の構成を有している。そのため、両ニップロール５の外周面同士の間の両シートＳ１、Ｓ２の挟み位置における両ニップロール５の外周面の接線を含む平面（Ｘ−Ｚ平面）を基準として図５Ａの左側に示すニップロール５側に設けられた往復案内機構１０の構成のみについて説明する。
【００５４】
往復案内機構１０は、弾性部材ＥＬをその長手方向に繰り出しつつ両シートＳ１、Ｓ２に案内する案内板（案内部材）１９と、Ｘ方向に移動可能となるように案内板１９を駆動する駆動機構２０とを備えている。
【００５５】
以下、図３、図７及び図８を参照して案内板１９について説明する。なお、図８は、案内板１９の屈曲部を展開して示す平面図である。
【００５６】
案内板１９は、弾性部材ＥＬをその長手方向に繰り出し可能に保持する保持部２１と、保持部２１の左側のニップロール５に近い側の端部から当該ニップロール５を避ける方向に延びる（保持部２１に対して屈曲された）とともに駆動機構２０に取り付けられた本体部とを有する金属板（ステンレス製の板）である。本体部は、保持部２１から両ニップロール５の外周面同士の間で挟まれる部分の外側位置まで延びる導出部２２と、前記外側位置において導出部２２に対して屈曲されて駆動機構２０に取り付けられた取付部２３とを備えている。
【００５７】
保持部２１は、両ニップロール５の外周面同士の間で両シートＳ１、Ｓ２の挟み位置における両ニップロール５の外周面の接線と直交する向きに配置されている。
【００５８】
また、保持部２１には、保持部２１を厚み方向（Ｚ方向）に貫通するとともにＸ方向（保持部２１の幅方向）に並ぶ３つの挿通穴２１ａが形成されている。これら挿通穴２１ａにはそれぞれ弾性部材ＥＬが挿通している（図６参照）。これにより、案内板１９がＸ方向に移動している間に、保持部２１は、各弾性部材ＥＬをその長手方向に繰り出し可能な状態で弾性部材ＥＬを保持することができる。本実施形態に係る保持部２１は、３本の弾性部材ＥＬを同時に案内するものであるが、保持部２１により案内される弾性部材ＥＬの本数は限定されない。
【００５９】
導出部２２は、保持部２１から両ニップロール５の外周面同士の間で挟まれる部分の外側位置まで延びる。また、導出部２２は、前記保持部２１の幅Ｗ１よりも小さな一定の幅Ｗ２を持って保持部２１から延びる定幅部２２ａと、幅Ｗ２よりも広い幅Ｗ２ｍとなるように定幅部２２ａから取付部２３に近づくに従い幅が広がる拡幅部２２ｂとを有する。ここで、幅Ｗ２ｍは、保持部２１の幅Ｗ１よりも大きい。
【００６０】
取付部２３は、幅Ｗ２ｍよりも広い最大幅Ｗ３を有する。
【００６１】
案内板１９には、保持部２１と導出部２２との間の折り線Ｒ１で折り曲げられた保持側屈曲部１９ｃと、導出部２２と取付部２３との間の折り線Ｒ２で折り曲げられた取付側屈曲部１９ｄとが形成されている。
【００６２】
保持側屈曲部１９ｃには、案内板１９の両側面を窪ませるように形成された一対の切り欠き（保持側貫通部）１９ａと、案内板１９の両側面間で案内板１９をその厚み方向に貫通する保持側貫通穴（保持側貫通部）１９ｂとが形成されている。これら切り欠き１９ａ及び保持側貫通穴１９ｂによって、保持側屈曲部１９ｃの断面積は、保持部２１及び導出部２２における保持側屈曲部１９ｃに隣接する部分の断面積よりも小さくされている。
【００６３】
拡幅部２２ｂには、拡幅部２２ｂをその厚み方向に貫通する三角貫通穴（取付側貫通部）２２ｃが形成されている。三角貫通穴２２ｃは、拡幅部２２ｂの両側面と平行する一対の斜辺２２ｅと、両斜辺２２ｅ同士を連結するとともに取付部２３の端面を構成する底辺２２ｄとを有する。この三角貫通穴２２ｃによって、取付側屈曲部１９ｄの断面積は、取付部２３における取付側屈曲部１９ｄに隣接する部分の断面積よりも小さくされている。
【００６４】
上述のように、案内板１９では、切り欠き１９ａ及び保持側貫通穴（保持側貫通部）１９ｂによって保持側屈曲部１９ｃの断面積がこれに隣接する部分の断面積よりも小さくされていることにより、案内板１９をより先端側の位置で屈曲可能となる。そのため、切り欠き１９ａ及び保持側貫通穴１９ｂの位置に応じた小さな保持部２１を実現することができる。
【００６５】
したがって、保持部２１による弾性部材ＥＬの保持位置を両ニップロール５の挟み位置に対してより近づけることができ、これにより、両シートＳ１、Ｓ２に対する弾性部材ＥＬの位置決めの精度を向上することができる。
【００６６】
その上、保持側屈曲部１９ｃの断面積がこれに隣接する部分の断面積よりも小さいことにより、保持側屈曲部１９ｃが設けられていない場合と比較して保持側屈曲部１９ｃが弾性変形し易くなる。
【００６７】
そのため、保持部２１が弾性部材ＥＬから受ける力が大きい場合に、保持側屈曲部１９ｃの弾性により、弾性部材ＥＬに対する摺動抵抗を低減して、弾性部材ＥＬの破断を抑制することができる。
【００６８】
しかも、案内板１９を貫通する切り欠き１９ａ及び保持側貫通穴１９ｂにより案内板１９の軽量化を図ることができるため、後述する駆動機構２０に要求される剛性や動力を低減することができる。
【００６９】
また、案内板１９では、Ｘ方向に並ぶ３本の弾性部材ＥＬを同時に両シートＳ１、Ｓ２間に案内することができるため、３本の弾性部材ＥＬが互いに平行した状態で挟み込まれた弾性積層体Ｌを形成することができる。
【００７０】
ここで、保持部２１にＸ方向に複数の挿通穴２１ａを形成するために、単に保持部２１の幅Ｗ１が大きくされているだけでは、保持側屈曲部１９ｃが弾性変形し難くなる。
【００７１】
しかし、上述のように、切り欠き１９ａ及び保持側貫通穴１９ｂにより保持側屈曲部１９ｃの断面積が保持部２１における保持側屈曲部１９ｃに隣接する部分の断面積よりも小さくされている。そのため、複数の弾性部材ＥＬの案内と、保持側屈曲部１９ｃの弾性変形のし易さとの両立を図ることができる。
【００７２】
さらに、取付部２３の最大幅Ｗ３が導出部２２の最大幅Ｗ２ｍよりも大きくされているため、取付部２３の広い面積を利用して案内板１９（取付部２３）を後述する駆動機構２０に対して確実に取り付けることができる。
【００７３】
ここで、取付部２３に広い面積を確保するために、単に取付部２３の最大幅Ｗ３が導出部２２の最大幅Ｗ２ｍよりも大きくされているだけでは取付側屈曲部１９ｄが弾性変形し難くなってしまう。
【００７４】
しかし、前記実施形態では、三角貫通穴２２ｃにより取付側屈曲部１９ｄの断面積が取付部２３における取付側屈曲部１９ｄに隣接する部分の断面積よりも小さくされている。そのため、取付部２３と駆動機構２０との確実な取り付けと、取付側屈曲部１９ｄの弾性変形のし易さとの両立を図ることができる。
【００７５】
したがって、保持部２１が弾性部材ＥＬから受ける力に応じて取付側屈曲部１９ｄの弾性によっても、弾性部材ＥＬの摺動抵抗を低減して、弾性部材ＥＬの破断を抑制することができる。
【００７６】
しかも、案内板１９を貫通する三角貫通穴２２ｃにより案内板１９のさらなる軽量化を図ることができる。
【００７７】
また、取付部２３に向けて拡幅部２２ｂの幅寸法を徐々に大きくしながら、三角貫通穴２２ｃにより拡幅部２２ｂの断面積の増加を抑えて軽量化を図ることができる。
【００７８】
そして、三角貫通穴２２ｃの底辺２２ｄが取付部２３の端面を構成するため、取付部２３の面積を十分に確保することができる。
【００７９】
以下、図４〜図６を参照して、駆動機構２０について説明する。
【００８０】
駆動機構２０は、案内板１９がＸ方向（両ニップロール５の軸線の方向）に沿った移動経路Ｅ１（図６参照）に沿って往復移動するように案内板１９を駆動する。
【００８１】
具体的に、駆動機構２０は、案内板１９が取り付けられた被取付部材２４と、被取付部材２４に取り付けられたタイミングベルト２５と、案内板１９の移動経路Ｅ１を含む環状経路Ｔ１（図４参照）に沿ってタイミングベルト２５を掛け渡すための一対のタイミングプーリ２６と、案内板１９を移動経路Ｅ１に沿って往復移動させるようにタイミングプーリ２６を正逆の双方向に順次回転駆動するモータ２８と、案内板１９が両ニップロール５に対して移動経路Ｅ１に沿って移動するのを許容するとともに両ニップロール５に対して移動経路Ｅ１と直交する方向に移動するのを規制する規制機構（スライダ２９及びレール３０）とを備えている。なお、図４における符号３１は、タイミングベルト２５を環状経路Ｔ１の外側から支持するガイドローラを指示する。
【００８２】
タイミングベルト２５、両タイミングプーリ２６、及び規制機構（スライダ２９及びレール３０）は、基板１１における両ニップロール５に対向する対向面１１ｂに設けられている。一方、図６に示すように、モータ２８は、基板１１の対向面１１ｂと反対側に配置された本体部２８ａと、本体部２８ａから突出するとともに基板１１を貫通してタイミングプーリ２６に接続された回転軸２８ｂとを備えている。
【００８３】
また、基板１１には、Ｚ方向に貫通する貫通穴１１ａが形成されており、この貫通穴１１ａを通じて両ニップロール５に対して弾性部材ＥＬが供給される。そして、案内板１９の移動経路Ｅ１は、Ｚ方向において貫通穴１１ａと重なる位置に配置されている。
【００８４】
具体的に、図４及び図５Ａに示すように、両タイミングプーリ２６は、Ｘ方向に並び、一方のタイミングプーリ２６の一部は、貫通穴１１ａとＺ方向に重なるように配置されている。これにより、両タイミングプーリ２６間には、Ｘ軸方向に延びるとともにその一部が貫通穴１１ａとＺ方向に重なるように配置された環状経路Ｔ１が定義される。この環状経路Ｔ１において貫通穴１１ａと重なる範囲に移動経路Ｅ１が設定されている。
【００８５】
被取付部材２４には、案内板１９及びタイミングベルト２５が取り付けられている。具体的に、案内板１９は、その取付部２３に形成された挿通穴２３ａ（図８参照）に挿通したボルトＢ１によって被取付部材２４に取り付けられている。タイミングベルト２５は、環状経路Ｔ１の外側からタイミングベルト２５を覆う被覆部材２７をボルトＢ２により被取付部材２４に固定することによって、被取付部材２４に取り付けられている。
【００８６】
規制機構は、被取付部材２４に固定されたスライダ２９と、スライダ２９が移動経路Ｅ１に沿ってスライド可能でかつ移動経路Ｅ１と直交する方向にスライド不能な状態でスライダ２９に係合するレール３０とを備えている。
【００８７】
スライダ２９及びレール３０は、それぞれ環状経路Ｔ１の内側の範囲内に設けられている。また、スライダ２９及びレール３０は、図５Ｂに示すように、タイミングベルト２５に張力が付加されていない状態において、環状経路Ｔ１を含む平面上で移動経路Ｅ１と直交するＹ方向に間隔Ｇをもって互いに係合している。なお、図５Ｂでは、説明のために間隔Ｇを誇張して示している。
【００８８】
一方、スライダ２９及びレール３０は、タイミングベルト２５に付加された張力が前記間隔Ｇを狭くする方向に作用するように互いに固定されている。具体的に、スライダ２９は、被取付部材２４におけるタイミングベルト２５と反対側の面に対してボルトＢ３によって固定されている。そのため、タイミングベルト２５に与えられた張力は、被取付部材２４を通じてスライダ２９をレール３０に向けてＹ方向に押圧する力として作用する。これにより、図５Ａに示すように、スライダ２９とレール３０との間のＹ方向の間隔Ｇを狭くすることができる。
【００８９】
また、被取付部材２４に対する案内板１９、タイミングベルト２５、及びスライダ２９の取付位置は、図４及び図５Ａに示すように環状経路Ｔ１を含む平面（Ｘ−Ｙ平面）と直交する方向にそれぞれ異なる。これにより、Ｘ−Ｙ平面における駆動機構２０の占有面積を小さくすることができる。
【００９０】
レール３０は、基板１１の対向面１１ｂに立設された支柱３０ａと、支柱３０ａの上端部に固定されているとともにスライダ２９に係合するレール本体３０ｂとを有する。
【００９１】
上述した駆動機構２０によれば、規制機構（スライダ２９及びレール３０）によって案内板１９が移動経路Ｅ１と直交する方向に移動するのを規制することができるため、両ニップロール５に対する案内板１９の位置の変動を抑制することができる。
【００９２】
したがって、両シートＳ１、Ｓ２に対する弾性部材ＥＬの位置決めを安定して行うことができる。
【００９３】
また、タイミングベルト２５が配索される環状経路Ｔ１の内側のデッドスペースを利用してスライダ２９及びとレール３０を配置することができる。そのため、製造装置１の大型化を抑制しながら、両シートＳ１、Ｓ２に対する弾性部材ＥＬの安定した位置決めを実現することができる。
【００９４】
スライダ２９とレール３０とが噛み込んで相対変位不能となる不具合を避けるために、スライダ２９とレール３０との間には、図５Ｂに示すようにＹ方向の間隔（遊び）Ｇが設けられている。
【００９５】
しかし、この遊びは、スライダ２９とレールとが正規の動作を行っている状態においては、弾性部材ＥＬの位置決めのための精度を悪化させる要因となる。
【００９６】
そこで、駆動機構２０では、図５Ａに示すように、タイミングベルト２５の張力を利用してスライダ２９とレール３０との間の間隔Ｇを狭くすることができるので、弾性部材ＥＬの位置決めの精度をより向上することができる。
【００９７】
また、可撓性を有するタイミングベルト２５を用いているため、当該タイミングベルト２５が撓むことによってスライダ２９とレール３０との間に間隔Ｇを持たせて両者の噛み込みを抑制するという所期の目的も達成することができる。
【００９８】
以上説明したように、スライダ２９及びレール３０（規制機構）によって案内板１９（案内部材）が移動経路Ｅ１と直交する方向に移動するのを規制することができるため、両ニップロール５に対する案内板１９の位置の変動を抑制することができる。
【００９９】
したがって、両シートＳ１、Ｓ２に対する弾性部材ＥＬの位置決めを安定して行うことができる。
【０１００】
また、前記実施形態によれば、以下の効果を奏することができる。
【０１０１】
タイミングベルト２５が配索される環状経路Ｔ１の内側のデッドスペースを利用してレール３０及び／又はスライダ２９を配置することができるため、製造装置１の大型化を抑制しながら両シートＳ１、Ｓ２に対する弾性部材ＥＬの安定した位置決めを実現することができる。
【０１０２】
ここで、予め設定された移動経路Ｅ１以外の方向に向けた外力がスライダ２９に付加された場合に、スライダ２９とレール３０とが噛み込んで相対変位不能となる不具合を避けるために、スライダ２９とレール３０との間には図５Ｂに示すように間隔（遊び）Ｇが設けられている。
【０１０３】
しかし、この遊びは、スライダ２９とレール３０とが正規の動作（移動経路Ｅ１に沿った動作）を行っている状態においては、弾性部材ＥＬの位置決めの精度を悪化させる要因となる。
【０１０４】
前記実施形態では、図５Ａに示すように、タイミングベルト２５に付加された張力を利用してスライダ２９とレール３０との間の間隔Ｇを狭くすることができるので、弾性部材ＥＬの位置決めの精度をより向上することができる。
【０１０５】
また、前記実施形態では、可撓性を有するタイミングベルト２５を用いているため、当該タイミングベルト２５が撓むことによってスライダ２９とレール３０との間に間隔Ｇを持たせて両者の噛み込みを抑制するという所期の目的も達成することができる。
【０１０６】
さらに、被取付部材２４に対する案内板１９、タイミングベルト２５及びスライダ２９の取付位置が環状経路Ｔ１を含む平面（Ｘ−Ｙ平面）と直交する方向にそれぞれ異なるため、Ｘ−Ｙ平面に沿って製造装置１が大型化するのを抑制することができる。
【０１０７】
また、案内部３及び挟み部２を両ニップロール５の軸線５ａの方向（Ｘ方向）に互いに異なる位置に配置することができるので、案内部３及び挟み部２のうちの一方を他方から回避させた状態で案内部３及び／又は挟み部２をメンテナンスすることができる。
【０１０８】
ここで、弾性部材ＥＬを両シートＳ１、Ｓ２に対して精度良く位置決めするために、案内板（案内部材）１９の先端部（保持部２１）が両ニップロール５の外周面同士の間に配置される場合がある。
【０１０９】
このような場合であっても、案内部３及び挟み部２の相対変位の方向がＸ方向に設定されているので、案内板１９の保持部２１が両ニップロール５に接触するのを回避しながら案内板１９と両ニップロール５との相対変位を実現することができる。
【０１１０】
また、挟み部２及び案内部３がメインフレーム１４によってＸ方向の片側から支持されているため、製造装置１におけるメインフレーム１４と反対側のスペースを案内部３を引き出すためのスペースとして利用することができる。
【０１１１】
そして、案内部３を引き出した状態においては、製造装置１におけるメインフレーム１４と反対側のスペースを案内部３のメンテナンスのためのスペースとして利用することができる。
【０１１２】
また、案内部３をメインフレーム１４と反対側のスペースに引き出した状態で、案内部保持梁１６同士の間のスペースを通じて挟み部２にアクセスすることができる。
【０１１３】
したがって、案内部３だけでなく挟み部２に対するメンテナンスの作業性も向上することができる。
【０１１４】
前記実施形態ではロック部材１８が設けられているため、製造装置１のメンテナンス作業を行っていない状況において案内部３の移動を規制することができる。
【０１１５】
さらに、案内部３と挟み部２とを相対変位させることにより、基板１１の対向面１１ｂの少なくとも一部を挟み部２から開放させて、対向面１１ｂに設けられたタイミングベルト２５及びタイミングプーリ２６を容易にメンテナンスすることができる。
【０１１６】
前記実施形態では、スライダ２９及びレール３０（規制機構）が対向面１１ｂに設けられているため、案内部３と挟み部２とを相対変位させることにより、対向面１１ｂに設けられたスライダ２９及びレール３０についても容易にメンテナンスすることができる。
【０１１７】
以下、図１〜図４を参照して、上述した製造装置１を用いた弾性積層体Ｌの製造方法について説明する。
【０１１８】
この製造方法は、搬送工程と、案内工程と、駆動工程とを含む。
【０１１９】
搬送工程では、一対のニップロール５間に導かれるように一対のシートＳ１、Ｓ２をその長手方向に搬送する。
【０１２０】
案内工程では、一対のニップロール５により両シートＳ１、Ｓ２同士の間に弾性部材ＥＬが挟み込まれるように、案内板１９を用いて弾性部材ＥＬをその長手方向に繰り出しつつ両シートＳ１、Ｓ２間に案内する。
【０１２１】
駆動工程では、案内板１９が両ニップロール５の軸線の方向（Ｘ方向）に沿った移動経路Ｅ１に沿って往復移動するように、駆動機構２０を用いて案内板１９を駆動する。
【０１２２】
さらに、駆動工程では、規制機構（スライダ２９及びレール３０）を用いて、両ニップロール５に対する移動経路Ｅ１に沿った案内板１９の移動を許容するとともに両ニップロール５に対する移動経路Ｅ１と直交する方向の移動を規制する。
【０１２３】
なお、上述した具体的実施形態には以下の構成を有する発明が主に含まれている。
【０１２４】
上記課題を解決するために、本発明は、一対のシート同士の間に弾性部材が挟み込まれた弾性積層体を製造するための装置であって、長手方向に搬送される一対のシート同士の間に弾性部材が介在した状態で前記両シートを挟み込む一対のニップロールであって、それぞれの軸線が平行するように配置された一対のニップロールと、前記両シートの搬送方向における前記両ニップロールの上流側に設けられているとともに前記弾性部材をその長手方向に繰り出しつつ両シート間に案内する案内部材と、前記案内部材が前記両ニップロールの軸線の方向に沿った移動経路に沿って往復移動するように前記案内部材を駆動する駆動機構とを備え、前記駆動機構は、前記案内部材が固定されたベルトと、前記移動経路を含む環状経路に沿って前記ベルトを掛け渡すための複数のプーリと、前記案内部材を移動経路に沿って往復移動させるように前記プーリを正逆の双方向に順次回転駆動するモータと、前記案内部材が前記両ニップロールに対して前記移動経路に沿って移動するのを許容するとともに前記両ニップロールに対して前記移動経路と直交する方向に移動するのを規制する規制機構とを備えている、弾性積層体の製造装置を提供する。
【０１２５】
本発明によれば、規制機構によって案内部材が移動経路と直交する方向に移動するのを規制することができるため、両ニップロールに対する案内部材の位置の変動を抑制することができる。
【０１２６】
したがって、本発明によれば、両シートに対する弾性部材の位置決めを安定して行うことができる。
【０１２７】
前記弾性積層体の製造装置において、前記規制機構は、前記案内部材に固定されたスライダと、前記スライダが前記移動経路に沿ってスライド可能でかつ前記移動経路と直交する方向にスライド不能な状態で前記スライダに係合するレールとを備えていることが好ましい。
【０１２８】
前記態様によれば、スライダとレールとの係合によって案内部材が移動経路と直交する方向に移動するのを規制することができる。
【０１２９】
前記弾性積層体の製造装置において、前記レールは、前記環状経路の内側の範囲内に設けられていることが好ましい。
【０１３０】
さらに、前記弾性積層体の製造装置において、前記スライダは、前記環状経路の内側の範囲内に設けられていることが好ましい。
【０１３１】
前記態様によれば、ベルトが配索される環状経路の内側のデッドスペースを利用してレール及び／又はスライダを配置することができるため、製造装置の大型化を抑制しながら両シートに対する弾性部材の安定した位置決めを実現することができる。
【０１３２】
ここで、予め設定された移動経路以外の方向に向けた外力がスライダに付加された場合に、スライダとレールとが噛み込んで相対変位不能となる不具合を避けるために、スライダとレールとの間には間隔（遊び）が設けられている。
【０１３３】
しかし、この遊びは、スライダとレールとが正規の動作（移動経路に沿った動作）を行っている状態においては、弾性部材の位置決めの精度を悪化させる要因となる。
【０１３４】
そこで、前記弾性積層体の製造装置において、前記スライダ及び前記レールは、前記環状経路を含む平面上で前記移動経路と直交する方向の間隔をもって互いに係合しており、前記ベルトは、当該ベルトに付加された張力が前記間隔を狭くする方向に作用するように前記スライダに固定されていることが好ましい。
【０１３５】
前記態様によれば、ベルトに付加された張力を利用してスライダとレールとの間の間隔を狭くすることができるので、弾性部材の位置決めの精度をより向上することができる。
【０１３６】
また、前記態様では、可撓性を有するベルトを用いているため、当該ベルトが撓むことによってスライダとレールとの間に間隔を持たせて両者の噛み込みを抑制するという所期の目的も達成することができる。
【０１３７】
前記弾性積層体の製造装置において、前記駆動機構は、前記案内部材と前記ベルト及び前記スライダとの間に介在するように前記案内部材、前記ベルト、及び前記スライダが取り付けられた被取付部材をさらに備え、前記案内部材、前記ベルト、及び前記スライダの前記被取付部材に対する取付位置は、前記環状経路を含む平面と直交する方向にそれぞれ異なることが好ましい。
【０１３８】
前記態様によれば、案内部材、ベルト及びスライダの取付位置が環状経路を含む平面上に設定される場合と比較して、環状経路を含む平面に沿って製造装置が大型化するのを抑制することができる。
【０１３９】
特許文献１に記載の装置では、前記案内部材として案内板を用いている。
【０１４０】
具体的に、案内板は、両ニップロールの外周面同士の間で両シートの挟み位置における両ニップロールの外周面の接線と直交する向きに配置された保持部と、保持部における一方のニップロールに近い側の端部から当該一方のニップロールを避ける方向に延びる部分（保持部に対して屈曲された部分）とを有する。
【０１４１】
保持部には、その厚み方向に貫通する挿通穴が形成され、弾性部材は、挿通穴に挿通されている。これにより、案内板は、その移動中においても、弾性部材を繰り出し可能に保持することができる。
【０１４２】
そして、案内板が移動することにより、両ニップロールの軸線方向に沿って弾性部材の位置を変化させながら弾性部材を両シート間に挟み込むことができる。
【０１４３】
ここで、弾性部材を両シートに対して精度良く位置決めするためには、保持部による弾性部材の保持位置を両ニップロールの挟み位置に近づける必要があり、そのためには、保持部を短く形成する必要がある。
【０１４４】
また、案内板が軸線方向に移動している間、弾性部材は、挿通穴の周面に接触しながらその長手方向に繰り出されているため、弾性部材は、保持部からその摺動抵抗に応じた力を受けている。
【０１４５】
そのため、保持部を短く形成すると、案内板における屈曲部から挿通穴までの距離（半径）が短くなり、保持部が弾性部材から力を受けたときに保持部の屈曲角度が変化し難くなる。
【０１４６】
その結果、保持部を比較的に長く形成する場合と比べて、弾性部材が受ける摺動抵抗が大きくなり、弾性部材が破断するおそれがある。
【０１４７】
そこで、前記弾性積層体の製造装置は、前記案内部材としての案内板を有し、前記駆動機構は、前記両ニップロールの外周面同士の間の両シートの挟み位置における前記両ニップロールの外周面の接線を含む平面を基準として前記両ニップロールのうちの一方のニップロール側に設けられ、前記案内板は、前記接線と直交する向きに配置された保持部と、前記保持部の前記一方のニップロールに近い側の端部から当該一方のニップロールを避ける方向に延びるとともに前記駆動機構に取り付けられた本体部とを有し、前記保持部には、前記弾性部材を挿通するために前記保持部をその厚み方向に貫通する挿通穴が形成され、前記案内板における前記保持部と前記本体部との間の保持側屈曲部には、当該保持側屈曲部の断面積が前記保持部及び前記本体部における前記保持側屈曲部に隣接する部分の断面積よりも小さくなるように前記案内板をその厚み方向に貫通する保持側貫通部が形成されていることが好ましい。
【０１４８】
前記態様によれば、保持側貫通部によって保持側屈曲部の断面積がこれに隣接する部分の断面積よりも小さくされていることにより、案内板をより先端側の位置で屈曲可能となるため、保持側貫通部の位置に応じた小さな保持部を実現することができる。
【０１４９】
したがって、保持部による弾性部材の保持位置を両ニップロールの挟み位置に対してより近づけることができ、これにより、両シートに対する弾性部材の位置決めの精度を向上することができる。
【０１５０】
その上、前記態様によれば、保持側屈曲部の断面積がこれに隣接する部分の断面積よりも小さいことにより、保持側屈曲部が設けられていない場合と比較して保持側屈曲部が弾性変形し易くなる。
【０１５１】
そのため、保持部が弾性部材から受ける力が大きい場合に、保持側屈曲部の弾性により、弾性部材に対する摺動抵抗を低減して、弾性部材の破断を抑制することができる。
【０１５２】
しかも、前記態様によれば、案内板を貫通する保持側貫通部により案内板の軽量化を図ることができるため、駆動機構に要求される剛性や動力を低減することができる。
【０１５３】
なお、前記態様において『両ニップロールの外周面の接線と直交する向きに配置された保持部』とは、両ニップロールに対して弾性部材に必要以上の張力が付与されない範囲内で接線に対して傾斜している保持部も含む趣旨である。
【０１５４】
前記案内板は、１つのみ設けられていてもよいが、複数設けられていてもよい。
【０１５５】
案内板を複数設ける場合、１つの駆動機構は、１つの案内板のみを駆動し、別の案内板は別の駆動機構により駆動することができる。すなわち、前記弾性積層体の製造装置は、前記接線を含む平面を基準として前記各ニップロール側にそれぞれ設けられた２つの駆動機構と、前記駆動機構のそれぞれに取り付けられた２つの案内板とを備えていることができる。
【０１５６】
具体的に、前記保持側貫通部は、前記案内板の側面間に形成された保持側貫通穴及び／又は前記案内板の側面を窪ませるように形成された切り欠きによって構成することができる。
【０１５７】
前記弾性積層体の製造装置において、前記軸線の方向における前記保持部の幅は、前記本体部における保持側屈曲部に隣接する部分の幅よりも大きく、前記保持部には、前記挿通穴が前記軸線の方向に複数並んで形成されていることが好ましい。
【０１５８】
前記態様によれば、軸線の方向に並ぶ複数本の弾性部材を同時に両シート間に案内することができるため、複数本の弾性部材が互いに平行した状態で挟み込まれた弾性積層体を形成することができる。
【０１５９】
ここで、保持部に幅方向に複数の挿通穴を形成するために、単に保持部の幅が大きくされているだけでは、保持側屈曲部が弾性変形し難くなる。
【０１６０】
しかし、上述のように、保持側貫通部により保持側屈曲部の断面積が保持部における保持側屈曲部に隣接する部分の断面積よりも小さくされているため、前記態様によれば、複数の弾性部材の案内と、保持側屈曲部の弾性変形のし易さとの両立を図ることができる。
【０１６１】
前記弾性積層体の製造装置において、前記案内板の本体部は、前記保持部から前記両ニップロールの外周面同士の間で挟まれる部分の外側位置まで延びる導出部と、前記外側位置において前記導出部に対して屈曲されて前記駆動機構に取り付けられる取付部とを有し、前記軸線の方向における前記取付部の最大幅は、前記導出部の最大幅よりも大きく、前記案内板における前記導出部と前記取付部との間の取付側屈曲部には、当該取付側屈曲部の断面積が前記取付部における前記取付側屈曲部と隣接する部分の断面積よりも小さくなるように前記案内板をその厚み方向に貫通する取付側貫通部が形成されていることが好ましい。
【０１６２】
前記態様によれば、取付部の最大幅が導出部の最大幅よりも大きく設定されているため、取付部の広い面積を利用して案内板（取付部）を駆動機構に対して確実に取り付けることができる。
【０１６３】
ここで、取付部に広い面積を確保するために、単に取付部の最大幅が導出部の最大幅よりも大きくされているだけでは取付側屈曲部が弾性変形し難くなってしまう。
【０１６４】
しかし、前記態様では、取付側貫通部により取付側屈曲部の断面積が取付部における取付側屈曲部に隣接する部分の断面積よりも小さくされているため、取付部と駆動機構との確実な取り付けと、取付側屈曲部の弾性変形のし易さとの両立を図ることができる。
【０１６５】
したがって、保持部が弾性部材から受ける力に応じて取付側屈曲部の弾性によっても、弾性部材の摺動抵抗を低減して、弾性部材の破断を抑制することができる。
【０１６６】
しかも、前記態様によれば、案内板を貫通する取付側貫通部により案内板のさらなる軽量化を図ることができる。
【０１６７】
前記弾性積層体の製造装置において、前記導出部は、前記取付部に隣接するとともに前記取付部に近づくに従い幅が広がる拡幅部を有し、前記取付側貫通部は、前記拡幅部をその厚み方向に貫通する取付側貫通穴を有し、前記取付側貫通穴は、前記拡幅部の両側面と平行する一対の斜辺と、前記一対の斜辺同士を連結するとともに前記取付部の端面を構成する底辺とを有する三角形の平面形状を有することが好ましく、この三角形は、角部に丸みを持たせてあるとさらに好ましい。
【０１６８】
前記態様によれば、取付部に向けて拡幅部の幅寸法を徐々に大きくしながら、取付側貫通穴により拡幅部の断面積の増加を抑えて軽量化を図ることができる。
【０１６９】
そして、取付側貫通穴の底辺が取付部の端面を構成するため、取付部の面積を十分に確保することができる。
【０１７０】
上述のように、弾性部材を両シートに対して精度良く位置決めするためには、案内部材による弾性部材の保持位置を両ニップロールの挟み位置に近づける必要がある。
【０１７１】
また、案内部材と駆動機構とは、互いに連結されている。
【０１７２】
そのため、特許文献１に記載の製造装置をメンテナンスする場合、両ニップロール、案内部材、及び駆動機構が密集した狭いスペースでメンテナンスを行う必要があり、作業性が悪いという問題がある。
【０１７３】
そこで、前記弾性積層体の製造装置は、前記一対のニップロールを含む挟み部と、前記案内部材と前記駆動機構とを含む案内部と、前記両ニップロールの軸線の方向に沿って前記挟み部と前記案内部とが相対変位可能となるように前記挟み部及び前記案内部を支持する支持部とを備えていることが好ましい。
【０１７４】
この態様によれば、案内部及び挟み部を両ニップロールの軸線の方向に互いに異なる位置に配置することができるので、案内部及び挟み部のうちの一方を他方から回避させた状態で案内部及び／又は挟み部をメンテナンスすることができる。
【０１７５】
ここで、弾性部材を両シートに対して精度良く位置決めするために、案内部材の先端部（弾性部材を保持する部分）が両ニップロールの外周面同士の間に配置される場合がある。
【０１７６】
このような場合であっても、前記態様では、案内部及び挟み部の相対変位の方向が両ニップロールの軸線の方向に設定されているので、案内部材の先端部が両ニップロールに接触するのを回避しながら案内部材と両ニップロールとの相対変位を実現することができる。
【０１７７】
前記弾性積層体の製造装置において、前記支持部は、前記挟み部及び前記案内部に対して前記軸線の方向の一方の側に設けられたメインフレームと、前記メインフレームから前記軸線の方向に沿って延びるとともに前記挟み部を保持する挟み部保持機構と、前記メインフレームから前記軸線の方向に沿って延びるとともに前記軸線の方向に移動可能となるように前記案内部を保持する案内部保持機構とを備えていることが好ましい。
【０１７８】
前記態様によれば、挟み部及び案内部がメインフレームによって軸線の方向の片側から支持されているため、製造装置におけるメインフレームと反対側のスペースを案内部を引き出すためのスペースとして利用することができる。
【０１７９】
そして、案内部を引き出した状態においては、製造装置におけるメインフレームと反対側のスペースを案内部のメンテナンスのためのスペースとして利用することができる。
【０１８０】
前記弾性積層体の製造装置において、前記案内部保持機構は、前記軸線と直交する方向に互いに間隔を空けて配置されているとともに前記メインフレームから前記軸線の方向に沿って延びる一対の案内部保持梁を備え、前記一対の案内部保持梁は、前記一対の案内部保持梁同士の間で前記軸線の方向に沿って移動可能となるように前記案内部を保持することが好ましい。
【０１８１】
前記態様によれば、案内部をメインフレームと反対側のスペースに引き出した状態で、案内部保持梁同士の間のスペースを通じて挟み部にアクセスすることができる。
【０１８２】
したがって、案内部だけでなく挟み部に対するメンテナンスの作業性も向上することができる。
【０１８３】
前記弾性積層体の製造装置において、前記案内部保持機構は、前記一対の案内部保持梁に対する前記案内部の移動を規制する規制状態と、前記一対の案内部保持梁に対する前記案内部の移動を許容する許容状態との間で切換可能なロック部材をさらに有することが好ましい。
【０１８４】
前記態様によれば、製造装置のメンテナンス作業を行っていない状況において案内部の移動を規制することができる。
【０１８５】
前記弾性積層体の製造装置において、前記案内部は、前記シートの搬送方向の上流側の位置で前記一対のニップロールに対向する対向面を有する基板をさらに備え、前記ベルト及び前記複数のプーリは、前記基板の対向面に設けられていることが好ましい。
【０１８６】
前記態様によれば、案内部と挟み部とを相対変位させることにより、基板の対向面の少なくとも一部を挟み部から開放させて、対向面に設けられたベルト及び複数のプーリを容易にメンテナンスすることができる。
【０１８７】
前記弾性積層体の製造装置において、前記規制機構は、前記基板の対向面に設けられていることが好ましい。
【０１８８】
前記態様によれば、案内部と挟み部とを相対変位させることにより、対向面に設けられた規制機構についても容易にメンテナンスすることができる。
【０１８９】
また、本発明は、前記製造装置を用いた弾性積層体の製造方法であって、前記一対のニップロール間に導かれるように前記一対のシートをその長手方向に搬送する搬送工程と、前記一対のニップロールにより前記両シート同士の間に前記弾性部材が挟み込まれるように、前記案内部材を用いて前記弾性部材をその長手方向に繰り出しつつ前記両シート間に案内する案内工程と、前記案内部材が前記両ニップロールの軸線の方向に沿った移動経路に沿って往復移動するように、前記駆動機構を用いて前記案内部材を駆動する駆動工程とを含み、前記駆動工程では、前記規制機構を用いて、前記両ニップロールに対する前記移動経路に沿った前記案内部材の移動を許容するとともに前記両ニップロールに対する前記移動経路と直交する方向の前記案内部材の移動を規制する、弾性積層体の製造方法を提供する。
【０１９０】
本発明によれば、規制機構によって案内部材が移動経路と直交する方向に移動するのを規制することができるため、両ニップロールに対する案内部材の位置の変動を抑制することができる。
【０１９１】
したがって、本発明によれば、両シートに対する弾性部材の位置決めを安定して行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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