(57)【要約】  本発明は、柔軟性を保ちつつ、各種ガスに対するバリア性を付与した熱可塑性樹脂組成物及びそれを含む成形体に関する。本発明の熱可塑性樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド、半芳香族ポリアミド及び耐衝撃改良材を含み、半芳香族ポリアミド中に耐衝撃改良材の少なくとも一部が分散してなる熱可塑性樹脂組成物であって、半芳香族ポリアミドにおいて、ジアミン単位とジカルボン酸単位とのモル比（ジアミン単位のモル数／ジカルボン酸単位のモル数）が０．９７〜１．０２の範囲であり、半芳香族ポリアミド及び耐衝撃改良材の合計質量に対する耐衝撃改良材の質量比率が５〜１５％の範囲であることを特徴の一つとしている。【特許請求の範囲】
【請求項１】
脂肪族ポリアミド（Ａ）、半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）を含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に耐衝撃改良材（Ｃ）の少なくとも一部が分散してなる熱可塑性樹脂組成物であって、
脂肪族ポリアミド（Ａ）が、炭素数１０〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数１０〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方を含むポリアミド（Ａ１）、及び、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を含むポリアミド（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
半芳香族ポリアミド（Ｂ）において、ジアミン単位とジカルボン酸単位とのモル比（ジアミン単位のモル数／ジカルボン酸単位のモル数）が０．９７〜１．０２の範囲であり、且つ、
半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）の合計質量に対する耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率が５〜１５％の範囲である、熱可塑性樹脂組成物。
【請求項２】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）の合計質量に対する半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散される耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率が５〜１５％の範囲である、請求項１に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項３】
脂肪族ポリアミド（Ａ）と半芳香族ポリアミド（Ｂ）との質量比率（脂肪族ポリアミド（Ａ）の質量：半芳香族ポリアミド（Ｂ）の質量）が、１５：８５〜８５：１５の範囲である、請求項１又は２に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項４】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）が、メタキシリレンジアミンに由来するジアミン構成単位を７０モル％以上含むジアミン構成単位と、炭素数４〜８のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位を７０モル％以上を含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項５】
脂肪族ポリアミド（Ａ）が、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド６，１１及びポリアミド６，１２からなる群より選択される１種以上である、請求項１〜４の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項６】
耐衝撃改良材（Ｃ）が酸変性されたものである、請求項１〜５の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項７】
脂肪族ポリアミド（Ａ）中に分散している耐衝撃改良材（Ｃ）の重量（Ｗ（Ｃ，Ａ））に対する半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散している耐衝撃改良材（Ｃ）の重量（Ｗ（Ｃ，Ｂ））の比（Ｗ（Ｃ，Ｂ）／Ｗ（Ｃ，Ａ））が、脂肪族ポリアミド（Ａ）の重量（Ｗ（Ａ））に対する半芳香族ポリアミド（Ｂ）の重量（Ｗ（Ｂ））の比（Ｗ（Ｂ）/Ｗ（Ａ））よりも大きい、請求項１〜６の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項８】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）と耐衝撃改良材（Ｃ）とを予め溶融混練して得られる樹脂組成物（Ｄ）を脂肪族ポリアミド（Ａ）と溶融混練して得られるものである、請求項１〜７の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項９】
２６０℃、剪断速度１００／ｓにおける樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度が、５０〜２０００Ｐａ・ｓの範囲である、請求項８に記載の熱可塑性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む成形体。
【請求項１１】
中空成形体、フィルム状成形体又は繊維である、請求項１０に記載の成形体。
【請求項１２】
中空成形体が、燃料用チューブ、燃料用パイプ、燃料用ホース又はコネクタである、請求項１１に記載の成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、熱可塑性樹脂組成物及びそれを含む成形体に関する。より詳しくは、本発明は、柔軟性及びガスバリア性に優れ、燃料輸送配管材又は燃料保存容器などとして好適に用いられる熱可塑性樹脂組成物及びそれを含む成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ポリアミド１１及びポリアミド１２等の脂肪族ポリアミドは、耐薬品性に優れていることから、燃料輸送又は燃料保存などに用いられる各種フィルムならびにホース、チューブ及びパイプ等の中空成形体などの材料として幅広く使用されてきた。これらの用途に用いられるフィルム及び中空成形体には、揮発性炭化水素等の揮発性成分が透過して大気中に拡散することを抑えるために、高いガスバリア性が必要とされる。
しかし、脂肪族ポリアミド、特にポリアミド１１又はポリアミド１２から形成された成形体は、靭性、耐薬品性及び柔軟性には優れているものの、酸素及び揮発性炭化水素などの各種ガスに対するバリア性が十分でなく、その改良が望まれている。
成形体のガスバリア性を高める手段として、ポリアミド１１又はポリアミド１２に加えて、半芳香族ポリアミドをブレンドする方法が提案されている（特許文献１：特開２００８−１３３４５５号公報）。しかし、この方法では、半芳香族ポリアミドの添加量によっては柔軟性が不足してしまうという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１３３４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような状況の下、柔軟性を保ちつつ、酸素及び揮発性炭化水素などの各種ガスに対するバリア性を付与した、燃料輸送配管材又は燃料保存容器などとして好適に用いられる熱可塑性樹脂組成物及びそれを含む成形体の提供が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは上記課題にかんがみて鋭意検討した結果、脂肪族ポリアミド（Ａ）、半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）を含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に耐衝撃改良材（Ｃ）の少なくとも一部が分散してなる熱可塑性樹脂組成物であって、半芳香族ポリアミド（Ｂ）におけるジアミン単位とジカルボン酸単位とのモル比（ジアミン単位／ジカルボン酸単位）、及び、半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）の合計質量に対する耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率が所定の範囲である熱可塑性樹脂組成物が、柔軟性及びガスバリア性を高いレベルで両立させることができることを見出し、本発明を完成させるに至った。【０００６】
すなわち、本発明は、以下に示した熱可塑性樹脂組成物及びそれを含む成形体に係るものである。
［１］脂肪族ポリアミド（Ａ）、半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）を含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に耐衝撃改良材（Ｃ）の少なくとも一部が分散してなる熱可塑性樹脂組成物であって、
脂肪族ポリアミド（Ａ）が、炭素数１０〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数１０〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方を含むポリアミド（Ａ１）、及び、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を含むポリアミド（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも一種であり、
半芳香族ポリアミド（Ｂ）において、ジアミン単位とジカルボン酸単位とのモル比（ジアミン単位のモル数／ジカルボン酸単位のモル数）が０．９７〜１．０２の範囲であり、且つ、
半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）の合計質量に対する耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率が５〜１５％の範囲である、熱可塑性樹脂組成物。
［２］半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）の合計質量に対する半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散される耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率が５〜１５％の範囲である、［１］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［３］脂肪族ポリアミド（Ａ）と半芳香族ポリアミド（Ｂ）との質量比率（脂肪族ポリアミド（Ａ）の質量：半芳香族ポリアミド（Ｂ）の質量）が、１５：８５〜８５：１５の範囲である、［１］又は［２］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［４］半芳香族ポリアミド（Ｂ）が、メタキシリレンジアミンに由来するジアミン構成単位を７０モル％以上含むジアミン構成単位と、炭素数４〜８のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位を７０モル％以上を含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドである、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［５］脂肪族ポリアミド（Ａ）が、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド６，１１及びポリアミド６，１２からなる群より選択される１種以上である、［１］〜［４］の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［６］耐衝撃改良材（Ｃ）が酸変性されたものである、［１］〜［５］の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［７］脂肪族ポリアミド（Ａ）中に分散している耐衝撃改良材（Ｃ）の重量（Ｗ（Ｃ，Ａ））に対する半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散している耐衝撃改良材（Ｃ）の重量（Ｗ（Ｃ，Ｂ））の比（Ｗ（Ｃ，Ｂ）／Ｗ（Ｃ，Ａ））が、熱可塑性樹脂組成物中の脂肪族ポリアミド（Ａ）の重量（Ｗ（Ａ））に対する半芳香族ポリアミド（Ｂ）の重量（（Ｗ（Ｂ））の比（Ｗ（Ｂ）／Ｗ（Ａ））よりも大きい（Ｗ（Ｃ，Ｂ）／Ｗ（Ｃ，Ａ）＞Ｗ（Ｂ）／Ｗ（Ａ））、［１］〜［６］の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［８］半芳香族ポリアミド（Ｂ）と耐衝撃改良材（Ｃ）とを予め溶融混練して得られる樹脂組成物（Ｄ）を脂肪族ポリアミド（Ａ）と溶融混練して得られるものである、［１］〜［７］の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［９］２６０℃、剪断速度１００／ｓにおける樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度が、５０〜２０００Ｐａ・ｓの範囲である、［８］に記載の熱可塑性樹脂組成物。
［１０］［１］〜［９］の何れか一項に記載の熱可塑性樹脂組成物を含む成形体。
［１１］中空成形体、フィルム状成形体又は繊維である、［１０］に記載の成形体。
［１２］中空成形体が、燃料用チューブ、燃料用パイプ、燃料用ホース又はコネクタである、［１１］に記載の成形体。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、柔軟性及びガスバリア性を有する熱可塑性樹脂組成物及びそれを含む成形体が得られる。本発明の好ましい態様によれば、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びそれを含む成形体は、燃料輸送配管材又は燃料保存容器などの材料として好適に用いられる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物及びそれを含む成形体の好ましい実施形態について具体的に説明する。
【０００９】
１．熱可塑性樹脂組成物
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド（Ａ）、半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）を含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に耐衝撃改良材（Ｃ）の少なくとも一部が分散してなり、脂肪族ポリアミド（Ａ）が、炭素数１０〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数１０〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方を含むポリアミド（Ａ１）、及び、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を含むポリアミド（Ａ２）からなる群から選ばれる少なくとも一種であり、半芳香族ポリアミド（Ｂ）において、ジアミン単位とジカルボン酸単位とのモル比（ジアミン単位のモル数／ジカルボン酸単位のモル数）が０．９７〜１．０２の範囲であり、且つ、半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）の合計質量に対する耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率が５〜１５％の範囲であることを特徴とする。
【００１０】
本発明の熱可塑性樹脂組成物においては、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に耐衝撃改良材（Ｃ）の少なくとも一部が分散していることによって、耐衝撃改良材を添加することによる効果がより効果的に得られ、柔軟性を損なうことなく、ガスバリア性の高い半芳香族ポリアミド（Ｂ）を所望の量比で配合することができる。
本発明においては、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に耐衝撃改良材（Ｃ）の少なくとも一部が分散していればよく、その量は特に制限されないが、半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）の合計質量に対する、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散される耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率が５〜１５％の範囲であると、より柔軟性の高い材料が得られることから好ましい。半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散される耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率は、マトリクス樹脂である脂肪族ポリアミド（Ａ）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ）の量比によって、あるいは、予め、所望の量比で耐衝撃改良材（Ｃ）を半芳香族ポリアミド（Ｂ）とブレンドした後、脂肪族ポリアミド（Ａ）などの他の成分とブレンドすることなどによって調整することができる。以下、本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いられる各成分について説明する。
【００１１】
（１）脂肪族ポリアミド（Ａ）
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いられる脂肪族ポリアミド（Ａ）は、炭素数１０〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数１０〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方を含むポリアミド（Ａ１）、及び、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を含むポリアミド（Ａ２）からなる群から選ばれる一種又は二種以上である。以下、ポリアミド（Ａ１）及び（Ａ２）について説明する。
【００１２】
〔ポリアミド（Ａ１）〕
ポリアミド（Ａ１）は、炭素数１０〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数１０〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方を含む。
ラクタム由来の構成単位及びアミノカルボン酸由来の構成単位の炭素数は、柔軟性、入手容易性等の観点から１１〜１２が好ましい。
炭素数１０〜１２のラクタム由来の構成単位及び炭素数１０〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位は、通常、下記一般式（Ａ−１）で表されるω−アミノカルボン酸単位からなる。
【００１３】
【化１】
2016104327.tif 000002
ここで、上記式において、ｐは９〜１１の整数を表し、好ましくは１０〜１１である。
炭素数１０〜１２のラクタム由来の構成単位を構成する化合物としては、具体的には、デカンラクタム、ウンデカンラクタム、ドデカンラクタムが挙げられる。また、炭素数１０〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位を構成する化合物としては、１０−アミノデカン酸、１１−アミノウンデカン酸、１２−アミノドデカン酸が挙げられる。
【００１４】
ポリアミド（Ａ１）は、炭素数１０〜１２のラクタム及び炭素数１０〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位のみからなるものに限られず、これら構成単位を主成分とするものであればよい。なお、ここで、「主成分とする」とは、本発明の効果を妨げない範囲で、他の構成単位を含むことを許容する趣旨であり、特に限定されるわけではないが、ポリアミド（Ａ１）の構成単位のうち、炭素数１０〜１２のラクタムの構成単位及び炭素数１０〜１２のアミノカルボン酸由来の構成単位の少なくとも一方が、モノマーとして、例えば６０モル％以上、好ましくは８０〜１００モル％、より好ましくは９０〜１００モル％の範囲を占める。
ポリアミド（Ａ１）における他の構成単位としては、例えば、炭素数１０〜１２のラクタム以外のラクタム、炭素数１０〜１２のアミノカルボン酸以外のアミノカルボン酸、又はジアミンとジカルボン酸からなるナイロン塩由来の構成単位が挙げられる。
【００１５】
炭素数１０〜１２のラクタム以外のラクタムとしては、３員環以上のラクタムが挙げられ、具体的には、ε−カプロラクタム、ω−エナントラクタム、α−ピロリドン、α−ピペリドンなどが例示される。また、炭素数１０〜１２のアミノカルボン酸以外のアミノカルボン酸としては、６−アミノカプロン酸、７−アミノヘプタン酸、９−アミノノナン酸などが例示される。
【００１６】
ナイロン塩を構成するジアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン、１，１３−トリデカンジアミン、１，１４−テトラデカンジアミン、１，１５−ペンタデカンジアミン、１，１６−ヘキサデカンジアミン、１，１７−ヘプタデカンジアミン、１，１８−オクタデカンジアミン、１，１９−ノナデカンジアミン、１，２０−エイコサンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、３−メチル−１，５−ペンタンジアミン、２−メチル−１，８−オクタンジアミン、２，２，４−又は２，４，４−トリメチルヘキサンジアミンなどの脂肪族ジアミン；１，３−又は１，４−シクロヘキサンジアミン、１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（３−メチル−４−アミノシクロヘキシル）プロパン、５−アミノ−２，２，４−トリメチルシクロペンタンメタナミン、５−アミノ−１，３，３−トリメチルシクロヘキサンメタナミン、ビス（アミノプロピル）ピペラジン、ビス（アミノエチル）ピペラジン、ノルボルナンジメチルアミン、トリシクロデカンジメチルアミンなどの脂環式ジアミン；パラキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどの芳香環を有するジアミン等を挙げることができる。
【００１７】
ナイロン塩を構成するジカルボン酸としては、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等などの脂肪族ジカルボン酸；１，３−又は１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、ジシクロヘキサンメタン−４，４’−ジカルボン酸、ノルボルナンジカルボン酸などの脂環式ジカルボン酸；イソフタル酸、テレフタル酸、１，４−、２，６−又は２，７−ナフタレンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸等を挙げることができる。
【００１８】
ポリアミド（Ａ１）としては、ウンデカンラクタム由来の構成単位及び１１−アミノウンデカン酸由来の構成単位の少なくとも一方を主成分とするポリアミド１１、又は、ドデカンラクタム由来の構成単位及び１２−アミノドデカン酸由来の構成単位の少なくとも一方を主成分とするポリアミド１２、或いは、これらポリアミド１１とポリアミド１２の混合物が好ましい。
【００１９】
ポリアミド（Ａ１）は、上記構成モノマーを重合することにより得ることができ、ラクタムを開環重合し、又はアミノカルボン酸を重縮合することにより得られる。
その重合方法は、特に限定されず、溶融重合、溶液重合、固相重合など公知の方法を採用できる。これらの重合方法は単独で、あるいは適宜、組み合わせて用いることができる。製造装置としては、バッチ式反応釜、一槽式ないし多槽式の連続反応装置、管状連続反応装置、一軸型混練押出機、二軸型混練押出機などの混練反応押出機等、公知のポリアミド製造装置を用いることができる。
ポリアミド（Ａ１）の重縮合時には、分子量調整剤として少量のモノアミン、モノカルボン酸等を加えてもよい。
さらに、ポリアミド（Ａ１）の重縮合時には、アミド化反応を促進する効果や、重縮合時の着色を防止する効果を得るために、リン原子含有化合物、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等の公知の添加剤を添加してもよい。
【００２０】
ポリアミド（Ａ１）の融点Ｔｍは、耐熱性及び溶融成形性の観点から、好ましくは１６０〜２４０℃、より好ましくは１６５〜２３０℃、更に好ましくは１７０〜２２０℃である。
なお、本明細書において、融点は、示差走査熱量計〔島津製作所社製、商品名：ＤＳＣ−６０〕を用い、昇温速度１０℃／分で、窒素気流下にＤＳＣ測定（示差走査熱量測定）を行うことにより測定される。
【００２１】
〔ポリアミド（Ａ２）〕
ポリアミド（Ａ２）は、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を含む。
ポリアミド（Ａ２）のジアミン単位を構成し得る化合物は炭素数６〜１２の脂肪族ジアミンである。炭素数６〜１２の脂肪族ジアミンの脂肪族基は、直鎖状又は分岐状の２価の脂肪族炭化水素基であり、飽和脂肪族基であっても、不飽和脂肪族基であってもよいが、通常は、直鎖状の飽和脂肪族基である。脂肪族基の炭素数は、好ましくは８〜１２であり、より好ましくは９〜１２であり、更に好ましくは１０〜１２である。
ポリアミド（Ａ２）のジアミン単位を構成しうる化合物は、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の脂肪族ジアミンが挙げられるが、これらに限定されない。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２２】
ポリアミド（Ａ２）中のジアミン単位は、柔軟性等の観点から、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位を７０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０〜１００モル％、更に好ましくは９０〜１００モル％含有する。
このように、ポリアミド（Ａ２）におけるジアミン単位は、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン由来の構成単位のみからなってもよいが、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン以外のジアミン由来の構成単位を含有してもよい。
【００２３】
ポリアミド（Ａ２）において、炭素数６〜１２の脂肪族ジアミン以外のジアミンとしては、エチレンジアミン、プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン等の脂肪族ジアミン；１，３−又は１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，３−又は１，４−ジアミノシクロヘキサン、ビス（４−アミノシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−アミノシクロヘキシル）プロパン、ビス（アミノメチル）デカリン、ビス（アミノメチル）トリシクロデカン等の脂環族ジアミン；ビス（４−アミノフェニル）エーテル、パラフェニレンジアミン、ビス（アミノメチル）ナフタレン等の芳香環を有するジアミン類等を例示することができるが、これらに限定されるものではない。
【００２４】
ポリアミド（Ａ２）中のジカルボン酸単位を構成し得る化合物は、炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸であり、セバシン酸、１，９−ノナンジカルボン酸、１，１０−デカンジカルボン酸等が挙げられる。これらは、単独で、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
ポリアミド（Ａ２）中のジカルボン酸単位は、柔軟性をより良好にできる観点から、炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位を７０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０〜１００モル％、更に好ましくは９０〜１００モル％含有する。
このように、ポリアミド（Ａ２）におけるジカルボン酸単位は、炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位のみからなってもよいが、炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸由来の構成単位を含有してもよい。
【００２５】
ポリアミド（Ａ２）において、炭素数１０〜１２の脂肪族ジカルボン酸以外のジカルボン酸としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸、１，１３−トリデカンジカルボン酸、１，１４−テトラデカンジカルボン酸等の炭素数９以下又は１３以上の脂肪族カルボン酸；テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸等を例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００２６】
ポリアミド（Ａ２）は、柔軟性を良好にできる観点から、ジアミン構成単位として炭素数１０以上の脂肪族ジアミン由来の構成単位を主成分とするポリアミドが好ましく、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０,１２、ポリアミド６，１１、及びポリアミド６，１２が挙げられる。更に好ましくは、炭素数１０の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数１０の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位をそれぞれ主成分とするポリアミド１０，１０、炭素数１０の脂肪族ジアミン由来の構成単位及び炭素数１２の脂肪族ジカルボン酸由来の構成単位をそれぞれ主成分とするポリアミド１０，１２又はこれらの混合物である。
【００２７】
ポリアミド（Ａ２）は、ジアミン成分と、ジカルボン酸成分とを重縮合して得られる。例えば、ジアミン成分とジカルボン酸成分とからなる塩を水の存在下に加圧状態で昇温し、加えた水及び縮合水を除きながら溶融状態で重合させる方法によりポリアミドを製造することができる。また、ジアミン成分を溶融状態のジカルボン酸成分に直接加えて、常圧下で重縮合する方法によってもポリアミドを製造することができる。この場合、反応系を均一な液状態で保つために、ジアミン成分をジカルボン酸成分に連続的に加え、その間、反応温度が、生成するオリゴアミド及びポリアミドの融点よりも下回らないように反応系を昇温しつつ、重縮合が進められる。
ポリアミド（Ａ２）の重縮合時には、分子量調整剤として少量のモノアミン、モノカルボン酸等を加えてもよい。
さらに、ポリアミド（Ａ２）の重縮合時には、アミド化反応を促進する効果や、重縮合時の着色を防止する効果を得るために、リン原子含有化合物、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物等の公知の添加剤を添加してもよい。
【００２８】
ポリアミド（Ａ２）の融点Ｔｍは、耐熱性及び溶融成形性の観点から、好ましくは１６０〜２４０℃、より好ましくは１６５〜２３０℃、更に好ましくは１７０〜２２０℃である。
【００２９】
これらの中でも、本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いられる脂肪族ポリアミド（Ａ）としては、ポリアミド１１、ポリアミド１２、ポリアミド１０，１０、ポリアミド１０，１２、ポリアミド６，１１、及びポリアミド６，１２からなる群より選択されるいずれか一種以上が好ましく、ポリアミド１１、ポリアミド１２又はそれらの混合物がより好ましい。
【００３０】
（２）半芳香族ポリアミド（Ｂ）
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いられる半芳香族ポリアミド（Ｂ）とは、ジアミン構成単位又はジカルボン酸構成単位の何れか一方が、芳香族化合物に由来する構成単位を５０モル％を超えて含む樹脂をいう。本発明に好適に用いられる半芳香族ポリアミド（Ｂ）としては、下記一般式（Ｉ）で示される芳香族ジアミン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、下記一般式（II）で示されるα，ω‐直鎖脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位とを有するポリアミド（Ｂ１）、下記一般式（III）で示される脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、下記一般式（IV）で示される芳香族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位とを有するポリアミド（Ｂ２）などが挙げられる。これらは１種でも２種以上を混合して用いてもよい。
【化２】
2016104327.tif 000003
［一般式（II）中、ｎは２〜１８の整数であり、一般式（III）中、Ｒは脂肪族又は脂環族の２価の基であり、一般式（IV）中、Ａｒはアリーレン基である。］
【００３１】
ただし、前記ジアミン単位及び前記ジカルボン酸単位の合計は１００モル％を超えないものとする。また、半芳香族ポリアミド（Ｂ）は、本発明の効果を損なわない範囲で、前記以外の構成単位を更に含んでいてもよい。また、半芳香族ポリアミド（Ｂ）において、ジアミン単位及びジカルボン酸単位の含有量の割合は、重合反応の観点から、ほぼ同量であることが好ましく、ジカルボン酸単位の含有量（全構成単位に対するモル％）が前記ジアミン単位の含有量の±２モル％であることがより好ましい。
【００３２】
〔ポリアミド（Ｂ１）〕
ポリアミド（Ｂ１）は、一般式（Ｉ）で示される芳香族ジアミン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、一般式（II）で示されるα，ω‐直鎖脂肪族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位とを有する。
ポリアミド（Ｂ１）を構成するジアミン単位としては、優れたガスバリア性を付与することに加え、透明性や色調の向上や、成形性の観点から、一般式（Ｉ）で示される芳香族ジアミン単位をジアミン単位中に７０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
一般式（Ｉ）で示される芳香族ジアミン単位を構成しうる化合物としては、オルトキシリレンジアミン、メタキシリレンジアミン及びパラキシリレンジアミンが挙げられる。中でも、メタキシリレンジアミンを用いることが好ましい。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３３】
一般式（Ｉ）で示される芳香族ジアミン単位以外のジアミン単位を構成しうる化合物としては、１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、２−メチル−１，５−ペンタンジアミン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン等を例示できるが、これらに限定されない。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３４】
ポリアミド（Ｂ１）を構成するジカルボン酸単位としては、適度な結晶性を付与することに加え、柔軟性を付与する観点から、一般式（II）で示されるα，ω‐直鎖脂肪族ジカルボン酸単位をジカルボン酸単位中に７０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
【００３５】
一般式（II）において、ｎは２〜１８の整数であり、好ましくは３〜１６、より好ましくは４〜１２、更に好ましくは４〜８である。一般式（II）で示されるα，ω‐直鎖脂肪族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、１，１０−デカンジカルボン酸、１，１１−ウンデカンジカルボン酸、１，１２−ドデカンジカルボン酸等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
これらの中でも、ポリアミド（Ｂ１）においては、優れたガスバリア性に加え、入手容易性の観点から、アジピン酸単位、セバシン酸単位及び１，１２−ドデカンジカルボン酸単位からなる群から選ばれる少なくとも１種を、ジカルボン酸単位中に合計で７０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
中でも、ポリアミド（Ｂ１）においては、ガスバリア性の発現及び適切なガラス転移温度や融点等の熱的性質の観点から、アジピン酸単位をジカルボン酸単位中に７０モル％以上含むことが好ましい。また、ジカルボン酸の種類は用途に応じて適宜選択すればよい。例えば、適度なガスバリア性と成形加工適性を付与する観点からはセバシン酸単位をジカルボン酸単位中に７０モル％以上含むことが好ましい。また、低吸水性、耐候性及び耐熱性が要求される用途に用いる場合は１，１２−ドデカンジカルボン酸単位をジカルボン酸単位中に７０モル％以上含むことが好ましい。
【００３６】
一般式（II）で示されるα，ω‐直鎖脂肪族ジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、ガスバリア性を更に高める観点から、テレフタル酸、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ビフェニルジカルボン酸等の芳香族ジカルボン酸をジカルボン酸単位中に３０モル％を超えない範囲、好ましくは３〜２０モル％の範囲で含んでもよい。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３７】
これらの中でも、ポリアミド（Ｂ１）としては、メタキシリレンジアミンに由来するジアミン構成単位を７０モル％以上含むジアミン構成単位と、炭素数４〜８のα，ω−直鎖脂肪族ジカルボン酸に由来するジカルボン酸単位を７０モル％以上含むジカルボン酸単位とを含むポリアミドであることが好ましい。
【００３８】
ポリアミド（Ｂ１）の融点Ｔｍは、耐熱性及び溶融成形性の観点から、好ましくは２００〜２４５℃、より好ましくは２２０〜２４０℃である。
【００３９】
〔ポリアミド（Ｂ２）〕
ポリアミド（Ｂ２）は、一般式（III）で示される脂肪族ジアミン単位を５０モル％以上含むジアミン単位と、一般式（IV）で示される芳香族ジカルボン酸単位を５０モル％以上含むジカルボン酸単位とを有する。
ポリアミド（Ｂ２）を構成するジアミン単位としては、適度な柔軟性と適度な結晶性を付与する観点から、一般式（III）で示される脂肪族ジアミン単位をジアミン単位中に７０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
【００４０】
一般式（III）中、Ｒは脂肪族または脂環族の２価の基であり、２価の基の炭素数は２〜１８、好ましくは３〜１６、より好ましくは４〜１４、更に好ましくは６〜１２である。
一般式（III）で示される脂肪族ジアミン単位を構成しうる化合物としては、エチレンジアミン、Ｎ−メチルエチレンジアミン、１，３−プロピレンジアミン、テトラメチレンジアミン、ペンタメチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ヘプタメチレンジアミン、オクタメチレンジアミン、ノナメチレンジアミン、デカメチレンジアミン、ウンデカメチレンジアミン、ドデカメチレンジアミン等の直鎖脂肪族ジアミン；２−メチル−１，５−ペンタンジアミン等の側鎖を有する脂肪族ジアミン；及び１，３−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（アミノメチル）シクロヘキサン、１−アミノ−３−アミノメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキサン等の脂環族ジアミンを例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４１】
中でも、柔軟性を付与する観点からは、ヘキサメチレンジアミン単位、ノナメチレンジアミン単位又はデカメチレンジアミン単位をジアミン単位中に７０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
【００４２】
ポリアミド（Ｂ２）を構成するジカルボン酸単位としては、ガスバリア性を高める観点から、一般式（IV）で示される芳香族ジカルボン酸単位をジカルボン酸単位中に７０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。
【００４３】
一般式（IV）中、Ａｒはアリーレン基である。アリーレン基は、好ましくは炭素数６〜３０、より好ましくは炭素数６〜１５のアリーレン基であり、例えば、フェニレン基、ナフチレン基などが挙げられる。
一般式（IV）で示される芳香族ジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルトフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、及びそれらのエステル形成性誘導体等を例示できるが、これらに限定されるものではない。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
中でも、イソフタル酸単位、テレフタル酸単位及び２，６−ナフタレンジカルボン酸単位からなる群から選ばれる少なくとも１種を芳香族ジカルボン酸単位中に合計で７０モル％以上含むことが好ましく、より好ましくは８０モル％以上、更に好ましくは９０モル％以上、特に好ましくは９５モル％以上である。これらは１種で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。重合が容易であるという観点からは、イソフタル酸単位を単独で、または、イソフタル酸単位及びテレフタル酸単位を組み合わせて用いることが好ましい。
【００４５】
一般式（IV）で示される芳香族ジカルボン酸単位以外のジカルボン酸単位を構成しうる化合物としては、炭素数２〜２０、好ましくは炭素数４〜１６、より好ましくは炭素数４〜１２の脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸及びこれらの酸の無水物、アルキル（炭素数１〜３）エステル等が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
炭素数２〜２０の脂肪族ジカルボン酸としては、具体的には、シュウ酸、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フマル酸、マレイン酸、シトラコン酸、２−メチルコハク酸、イタコン酸、グルタコン酸等が挙げられる。脂環式ジカルボン酸としては、シクロヘキサンジカルボン酸類、デカリンジカルボン酸類等が挙げられる。
【００４６】
ポリアミド（Ｂ２）の融点Ｔｍは、耐熱性及び溶融成形性の観点から、好ましくは２５０〜３１５℃、より好ましくは２６０〜３００℃、更に好ましくは２６０〜２８０℃である。
【００４７】
なお、本発明に用いられる半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び（Ｂ２）において、前記ジアミン単位及びジカルボン酸単位以外の構成単位を構成しうる化合物としては、３価以上の多価カルボン酸、例えばトリメリット酸、ピロメリット酸等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００４８】
本発明に特に好適に用いられる半芳香族ポリアミド（Ｂ）としては、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド（ポリアミド６Ｔ）、ポリノナメチレンテレフタルアミド（ポリアミド９Ｔ）、ポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマー（ポリアミド６ＩＴ）、ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６）、イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミド（ポリアミドＭＸＤ６Ｉ）、ポリメタキシリレンセバカミド（ポリアミドＭＸＤ１０）、ポリメタキシリレンドデカナミド（ポリアミドＭＸＤ１２）、ポリパラキシリレンセバカミド（ポリアミドＰＸＤ１０）、ポリパラキシリレンアジパミド（ポリアミドＰＸＤ６）等が挙げられる。より好ましくはポリメタキリシレンアジパミド、イソフタル酸共重合ポリメタキシリレンアジパミド、及びポリヘキサメチレンテレフタルアミド／ポリヘキサメチレンイソフタルアミドコポリマーなどが挙げられる。
【００４９】
本発明に用いられる半芳香族ポリアミド（Ｂ）の数平均分子量（Ｍｎ）は、特に制限されないが、２０００以上が好ましく、より好ましくは４０００以上、更に好ましくは５０００以上である。また、５００００以下が好ましく、より好ましくは４５０００以下、更に好ましくは４００００以下である。数平均分子量が上記範囲であると、ポリアミドとしての未反応物等が少なく、性状が安定している。数平均分子量は、以下に示した方法で測定することができる。すなわち、半芳香族ポリアミド（Ｂ）を、フェノール／エタノール混合溶媒、及びベンジルアルコール溶媒にそれぞれ溶解させ、カルボキシル末端基濃度とアミノ末端基濃度を塩酸及び水酸化ナトリウム水溶液の中和滴定により求める。数平均分子量は、アミノ末端基濃度及びカルボキシル末端基濃度の定量値から次式により求めることができる。
数平均分子量＝２×１，０００，０００／（［ＮＨ２］＋［ＣＯＯＨ］）
［ＮＨ２］：アミノ末端基濃度（μｅｑ／ｇ）
［ＣＯＯＨ］：カルボキシル末端基濃度（μｅｑ／ｇ）
【００５０】
半芳香族ポリアミド（Ｂ）は、前記ジアミン単位を構成しうるジアミン成分と、前記ジカルボン酸単位を構成しうるジカルボン酸成分とを重縮合させることで製造することができる。その製造方法は、ポリアミド（Ａ２）と同様である。重縮合条件等を調整することで重合度を制御することができる。重縮合時に分子量調整剤として少量のモノアミンやモノカルボン酸を加えてもよい。また、重縮合反応を抑制して所望の重合度とするために、半芳香族ポリアミド（Ｂ）を構成するジアミン成分とカルボン酸成分との比率（モル比）を１からずらして調整してもよい。
【００５１】
本発明に用いられる半芳香族ポリアミド（Ｂ）において、ジアミン単位とジカルボン酸単位とのモル比（ジアミン単位のモル数／ジカルボン酸単位のモル数）は、０．９７〜１．０２の範囲である。半芳香族ポリアミド（Ｂ）におけるジアミン単位とジカルボン酸単位とのモル比が上記の範囲であると、脂肪族ポリアミド（Ａ）との相溶性及び機械的物性が高く、また溶融粘度が適切な範囲であり成形性が良好である。ジアミン単位とジカルボン酸単位とのモル比は、好ましくは０．９８〜１．０２であり、より好ましくは０．９９〜１．０２である。なお、半芳香族ポリアミド（Ｂ）において、ジアミン単位とジカルボン酸単位とのモル比（ジアミン単位のモル数／ジカルボン酸単位のモル数）は、実施例に記載の方法により算出される。
【００５２】
（３）耐衝撃改良材（Ｃ）
本発明の熱可塑性樹脂組成物に用いられる耐衝撃改良材（Ｃ）は、脂肪族ポリアミド（Ａ）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ）を含むポリアミド成分の耐衝撃性を改良する成分である。耐衝撃改良材（Ｃ）としては、ポリアミド成分の破断点における伸び率を改良するものであれば特に制限されなく用いることができる。なお、本発明において、破断点における伸び率は、実施例にて記載した方法により測定することができる。
【００５３】
耐衝撃改良材（Ｃ）としては、具体的には、エチレン・α−オレフィン系共重合体、プロピレン・α−オレフィン系共重合体、エチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体、アイオノマ−重合体等のオレフィン系重合体；
スチレン系エラストマー、ウレタン系エラストマー、フッ素系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリアミド系エラストマー等のエラストマー；
チオコールゴム、多硫化ゴム、アクリルゴム、シリコーンゴム、ポリエーテルゴム、エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムなどを挙げることができる。
【００５４】
これらの中でも、耐熱性及びポリアミド成分との相溶性に優れる点で、オレフィン系重合体及びエラストマーが好ましく、エチレン・α−オレフィン系共重合体、プロピレン・α−オレフィン系共重合体、エチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体及びスチレン系エラストマーが更に好ましい。
これらの耐衝撃改良材（Ｃ）は１種でまたは２種以上を混合して用いることができる。
【００５５】
本発明で用いられるオレフィン系重合体において、エチレン・α−オレフィン系共重合体、プロピレン・α−オレフィン系共重合体、エチレン・プロピレン・α−オレフィン系共重合体は、エチレン及びプロピレンから選ばれる少なくとも１種と、炭素数３以上のα−オレフィンとを共重合してなる重合体である。
炭素数３以上のα−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン、１−ペンタデセン、１−ヘキサデセン、１−ヘプタデセン、１−オクタデセン、１−ノナデセン、１−エイコセン、３−メチル−１−ブテン、４−メチル−１−ブテン、３−メチル−１−ペンテン、３−エチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ペンテン、４−メチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ヘキセン、４，４−ジメチル−１−ペンテン、４−エチル−１−ヘキセン、３−エチル−１−ヘキセン、９−メチル−１−デセン、１１−メチル−１−ドデセン、１２−エチル−１−テトラデセン、及びこれらの組み合わせが挙げられる。
また、オレフィン系重合体には、１，４−ペンタジエン、１，４−ヘキサジエン、１，５−ヘキサジエン、１，４−オクタジエン、１，５−オクタジエン、１，６−オクタジエン、１，７−オクタジエン、２−メチル−１，５−ヘキサジエン、６−メチル−１，５−ヘプタジエン、７−メチル−１，６−オクタジエン、４−エチリデン−８−メチル−１，７−ノナジエン、４，８−ジメチル−１，４，８−デカトリエン（ＤＭＤＴ）、ジシクロペンタジエン、シクロヘキサジエン、ジシクロオクタジエン、メチレンノルボルネン、５−ビニルノルボルネン、５−エチリデン−２−ノルボルネン、５−メチレン−２−ノルボルネン、５−イソプロピリデン−２−ノルボルネン、６−クロロメチル−５−イソプロペンル−２−ノルボルネン、２，３−ジイソプロピリデン−５−ノルボルネン、２−エチリデン−３−イソプロピリデン−５−ノルボルネン及び２−プロペニル−２，２−ノルボルナジエンなどの非共役ジエンのポリエンの１種又は２種以上を共重合してもよい。
【００５６】
エチレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸系共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体、プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体、エチレン・プロピレン・α，β−不飽和カルボン酸／不飽和カルボン酸エステル系共重合体は、エチレン及びプロピレンから選ばれる少なくとも１種と、α，β−不飽和カルボン酸単量体及び不飽和カルボン酸エステル単量体から選ばれる少なくとも１種とを共重合した重合体である。
α，β−不飽和カルボン酸単量体としては、アクリル酸及びメタクリル酸などが挙げられる。
α，β−不飽和カルボン酸エステル単量体としては、これら不飽和カルボン酸のメチルエステル、エチルエステル、プロピルエステル、ブチルエステル、ペンチルエステル、ヘキシルエステル、ヘプチルエステル、オクチルエステル、ノニルエステル、デシルエステル又はこれらの混合物などが挙げられる。
【００５７】
オレフィン系重合体の具体例としては、ＥＰＲ（エチレン−プロピレン共重合体）、ＥＰＤＭ（エチレン−プロピレン−ジエン共重合体）、ＥＢＲ（エチレン−ブテン共重合体）、ＥＯＲ（エチレン−オクテン共重合体）、ＥＥＡ（エチレン−アクリル酸エチル共重合体）、ＥＭＡ（エチレン−アクリル酸メチル共重合体）、ＥＡＡ（エチレン−アクリル酸共重合体）、ＥＭＡＡ（エチレン−メタクリル酸メチル共重合体）などが挙げられる。
【００５８】
アイオノマ−重合体は、オレフィンとα，β−不飽和カルボン酸との共重合体のカルボキシル基の少なくとも一部が金属イオンの中和によりイオン化されたものである。オレフィンとしては、エチレンが好ましく用いられる。α，β−不飽和カルボン酸としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましく用いられるが、不飽和カルボン酸エステル単量体が共重合されていても構わない。
金属イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、Ｍｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａなどのアルカリ金属又はアルカリ土類金属の他、Ａｌ、Ｓｎ、Ｓｂ、Ｔｉ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ｃｄなどを挙げることできる。
【００５９】
スチレン系エラストマーは、スチレンなどの芳香族ビニル化合物系重合体ブロックと共役ジエン系重合体ブロックとからなるブロック共重合体であり、芳香族ビニル化合物系重合体ブロックを少なくとも１つと、共役ジエン系重合体ブロックを少なくとも１つとを有するブロック共重合体が用いられる。共役ジエン系重合体ブロックにおける不飽和結合は水素添加されていてもよい。
芳香族ビニル化合物系重合体ブロックは、主として芳香族ビニル化合物に由来する構造単位からなる重合体ブロックである。芳香族ビニル化合物としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，６−ジメチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、４−プロピルスチレン、４−シクロヘキシルスチレン、４−ドデシルスチレン、２−エチル−４−ベンジルスチレン、４−（フェニルブチル）スチレンなどを挙げることができる。芳香族ビニル化合物系重合体ブロックはこれら単量体の１種または２種以上からなる構造単位を有しているが、場合により、少量の他の不飽和単量体からなる構造単位を有していてもよい。
共役ジエン系重合体ブロックは、１，３−ブタジエン、クロロプレン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、４−メチル−１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエンなどの共役ジエン系化合物の１種または２種以上から形成された重合体ブロックである。
【００６０】
スチレン系エラストマーの具体例としては、ＳＢＳ（スチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレンブロック共重合体）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン共重合体）などが挙げられる。
【００６１】
耐衝撃改良材（Ｃ）としては、カルボン酸および／またはその誘導体で酸変性されたものを好ましく使用することができる。耐衝撃改良材（Ｃ）が酸変性されていることにより、ポリアミド成分に対して親和性を有する官能基を分子内に導入することができるといった利点がある。
ポリアミド成分に対して親和性を有する官能基としては、カルボン酸基、カルボン酸無水物基、カルボン酸エステル基、カルボン酸金属塩基、カルボン酸イミド基、カルボン酸アミド基及びエポキシ基などが好ましく挙げられる。
【００６２】
耐衝撃改良材を酸変性させ得る化合物としては、アクリル酸、メタアクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、メチルマレイン酸、メチルフマル酸、メサコン酸、シトラコン酸、グルタコン酸、シス−４−シクロヘキセン−１，２−ジカルボン酸、エンドビシクロ［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸及びこれらカルボン酸の金属塩、マレイン酸モノメチル、イタコン酸モノメチル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ヒドロキシエチル、メタクリル酸アミノエチル、マレイン酸ジメチル、イタコン酸ジメチル、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、エンドビシクロ−［２．２．１］−５−ヘプテン−２，３−ジカルボン酸無水物、マレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、アクリルアミド、メタクリルアミド、アクリル酸グリシジル、メタクリル酸グリシジル、エタクリル酸グリシジル、イタコン酸グリシジル、シトラコン酸グリシジルなどが好ましく挙げられる。
【００６３】
酸変性された耐衝撃改良材（Ｃ）の好ましい例としては、無水マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体、無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体、無水マレイン酸変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体、マレイン酸変性エチレン−プロピレン共重合体、マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体、マレイン酸変性スチレン−エチレン−ブチレン−スチレンブロック共重合体などが挙げられる。
【００６４】
酸変性率（変性に用いた酸のベース樹脂に対する質量比率）は０．０１〜５質量％が好ましく、より好ましくは０．０５〜４質量％、更に好ましくは０．１〜３質量％である。酸変性率が上記の範囲であると、熱安定性が損なわれることがなく、ポリアミド成分に対する親和性を高める効果が発揮される。酸変性率は、樹脂サンプルを、熱したキシレンで溶解し、フェノールフタレインを指示薬としてナトリウムメチラートで滴定して求めることができる。
耐衝撃改良材（Ｃ）の融点Ｔｍは、耐熱性及び溶融成形性の観点から、好ましくは４０〜１５０℃、より好ましくは４０〜１００℃、更に好ましくは４０〜８０℃である。
耐衝撃改良材（Ｃ）は、１種でも２種以上を組み合わせて用いてもよい。また、酸変性したものと、酸変性していないものとを組み合わせて用いてもよい。
【００６５】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド（Ａ）、半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）を含み、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に耐衝撃改良材（Ｃ）の少なくとも一部が分散してなることを特徴としている。
半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に耐衝撃改良材（Ｃ）の少なくとも一部が分散していること及びその分散量（質量比率）は、熱可塑性樹脂組成物の成形体の断面をＳＥＭ（Scanning Electron Microscope）で観察することにより確認及び測定することができる。具体的には、成形体をミクロトームにて切削して試料片を得て、その試料片を、８０℃の雰囲気下で、リンタングステン酸１０質量％水溶液に８時間浸漬する。その後、ＳＥＭにより試料片の断面を倍率１００００倍にて観察し、観察した断面の画像の画像処理を行うことにより測定することができる。画像処理は、例えば、三谷商社（株）製の「ＷｉｎＲＯＯＦ」を用いて行うことができる。染色された半芳香族ポリアミド（Ｂ）内に染色されていない耐衝撃改良材（Ｃ）が観察され、その面積比及び比重から、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散される耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率を推算することができる。脂肪族ポリアミド（Ａ）中に耐衝撃改良材（Ｃ）の少なくとも一部が分散している場合は、染色された脂肪族ポリアミド（Ａ）内に染色されていない耐衝撃改良材（Ｃ）が観察され、その面積比及び比重から、脂肪族ポリアミド（Ａ）中に分散される耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率を推算することができる。
なお、熱可塑性樹脂組成物の製造過程において、予め、耐衝撃改良材（Ｃ）を十分量（耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率にして４倍量以上）の半芳香族ポリアミド（Ｂ）と混合した後、得られた混合物を熱可塑性樹脂組成物の残りの成分と混合した場合は、予め半芳香族ポリアミド（Ｂ）と混合した耐衝撃改良材（Ｃ）の全量が半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散していると推察することができる。一方、耐衝撃改良材（Ｃ）を十分量（耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率にして４倍量以上）の脂肪族ポリアミド（Ａ）と混合した後、得られた混合物を熱可塑性樹脂組成物の残りの成分と混合した場合は、予め脂肪族ポリアミド（Ａ）と混合した耐衝撃改良材（Ｃ）の全量が脂肪族ポリアミド（Ａ）中に分散していると推察することができる。また、耐衝撃改良材（Ｃ）を脂肪族ポリアミド（Ａ）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ）と同時に混合した場合は、脂肪族ポリアミド（Ａ）中に分散される（Ｃ）耐衝撃改良材の重量（Ｗ（Ｃ，Ａ））及び半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散される耐衝撃改良材（Ｃ）の重量（Ｗ（Ｃ，Ｂ））はそれぞれ、熱可塑性樹脂組成物中の脂肪族ポリアミド（Ａ）の重量（Ｗ（Ａ））及び半芳香族ポリアミド（Ｂ）の重量（Ｗ（Ｂ））に比例するものと考えられる。
【００６６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物において、半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）の合計質量に対する耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率は５〜１５％の範囲である。耐衝撃改良材（Ｃ）をこの範囲で用いることにより、熱可塑性樹脂組成物の溶融滞留時の溶融粘度の上昇を抑えて成形性が良好となる上、適度な柔軟性を付与することができる。この質量比率は、好ましくは６％以上であり、より好ましくは８％以上であり、更に好ましくは１０％以上である。また、好ましくは１４％以下であり、より好ましくは１３％以下であり、更に好ましくは１０％以下である。
本発明の一実施態様において、半芳香族ポリアミド（Ｂ）及び耐衝撃改良材（Ｃ）の合計質量に対する半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散される耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率が上記の範囲であることが好ましい。
また、本発明の一実施態様においては、十分な柔軟性を付与できることから、脂肪族ポリアミド（Ａ）中に分散している耐衝撃改良材（Ｃ）の重量（Ｗ（Ｃ，Ａ））に対する半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散している耐衝撃改良材（Ｃ）の重量（Ｗ（Ｃ，Ｂ））の比（Ｗ（Ｃ，Ｂ）／Ｗ（Ｃ，Ａ））は、熱可塑性樹脂組成物中の脂肪族ポリアミド（Ａ）の重量（Ｗ（Ａ））に対する半芳香族ポリアミド（Ｂ）の重量（Ｗ（Ｂ））の比（Ｗ（Ｂ）／Ｗ（Ａ））よりも大きいことが好ましい（（Ｗ（Ｃ，Ｂ）／Ｗ（Ｃ，Ａ））＞（Ｗ（Ｂ）／Ｗ（Ａ）））。
【００６７】
脂肪族ポリアミド（Ａ）及び半芳香族ポリアミド（Ｂ）の配合量は、用途に応じて所望のガスバリア性及び柔軟性を付与できる範囲であれば特に制限されないが、脂肪族ポリアミド（Ａ）と半芳香族ポリアミド（Ｂ）との質量比率（脂肪族ポリアミド（Ａ）の質量：半芳香族ポリアミド（Ｂ）の質量）が、１５：８５〜８５：１５の範囲であることが好ましく、より好ましくは１８：８２〜８２：１８であり、更に好ましくは２０：８０〜８０：２０であり、特に好ましくは４０：６０〜６０：４０である。
【００６８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、本発明の目的を損なわない範囲であれば、各種添加剤を含んでいてもよい。各種添加剤としては、ベンゼンスルホン酸アルキルアミド類、トルエンスルホン酸アルキルアミド類、ヒドロキシ安息香酸アルキルエステル類等の可塑剤、カーボンブラック、グラファイト、金属含有フィラー等で例示される導電性フィラー、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、光安定化剤、滑剤、無機充填剤、帯電防止剤、難燃剤、結晶化促進剤などが挙げられる。
【００６９】
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、脂肪族ポリアミド（Ａ）、半芳香族ポリアミド（Ｂ）、耐衝撃改良材（Ｃ）及び必要に応じて各種添加剤を混合し、得られた混合物を押出機で溶融混練することにより調製することができる。
本発明の一実施態様において、半芳香族ポリアミド（Ｂ）と耐衝撃改良材（Ｃ）とを予め溶融混練して得られる樹脂組成物（Ｄ）を脂肪族ポリアミド（Ａ）と溶融混練して熱可塑性樹脂組成物を調製することができる。この場合、各種添加剤は、脂肪族ポリアミド（Ａ）と共に樹脂組成物（Ｄ）と溶融混練することが好ましい。この方法によれば、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に所望の量比で耐衝撃改良材（Ｃ）を分散させることができる。例えば、脂肪族ポリアミド（Ａ）中に分散している耐衝撃改良材（Ｃ）の重量（Ｗ（Ｃ，Ａ））に対する半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散している耐衝撃改良材（Ｃ）の重量（Ｗ（Ｃ，Ｂ））の比（Ｗ（Ｃ，Ｂ）／Ｗ（Ｃ，Ａ））を、樹脂組成物中の脂肪族ポリアミド（Ａ）の重量（Ｗ（Ａ））に対する半芳香族ポリアミド（Ｂ）の重量（Ｗ（Ｂ））の比（Ｗ（Ｂ）／Ｗ（Ａ））よりも大きくすることができる（すなわち、（Ｗ（Ｃ，Ｂ）／Ｗ（Ｃ，Ａ））＞（Ｗ（Ｂ）／Ｗ（Ａ）））。
この場合、２６０℃、剪断速度１００／ｓにおける樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度は５０〜２０００Ｐａ・ｓの範囲であることが好ましく、より好ましくは１００〜２０００Ｐａ・ｓ、更に好ましくは２００〜２０００Ｐａ・ｓ、特に好ましく３００〜２０００Ｐａ・ｓである。樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度が上記の範囲であると、押出機及び射出成形機などの各種成形機での成形に適した溶融粘度となり、成形加工性が良好となる。
【００７０】
２．成形体
本発明の熱可塑性樹脂組成物は、例えば、ペレット化ないし顆粒化し、押出成形などの公知の成形方法を用いて、中空成形体、フィルム状成形体、繊維、その他の各種形状に成形して用いることができる。本発明の成形体は、柔軟性及びガスバリア性に優れていることから、燃料輸送配管材又は燃料保存容器などに好適に用いることができる。例えば、ヘキサン、オクタンなどのアルカン；トルエン、ベンゼンなどの芳香族化合物；メタノール、エタノールなどのアルコール；イソオクタンとトルエンとアルコールとを混合したアルコールガソリンなどの燃料輸送配管材又は燃料保存容器などに適している。
【００７１】
本発明の成形体は、例えば本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む層と他の材料からなる層とを有する多層構造を有していてもよい。本発明の成形体が多層構造である場合、本発明の熱可塑性樹脂組成物を含む層は、耐燃料透過性及び耐薬品性などに優れていることから、より内側に配置されていることが好ましい。
本発明の成形体の厚みは、用途に応じて適宜設定すればよく特に制限されないが、ガスバリア性及び柔軟性の観点から、０．０１〜１０ｍｍの範囲が好ましく、より好ましくは０．１〜５ｍｍである。
【００７２】
本発明の一実施形態において、本発明の成形体は、押出成形性が良好であり、柔軟性及びガスバリア性のバランスが優れていることから、チューブ、パイプ、ホース及びコネクタなどの中空成形体に成形して用いることが好ましく、燃料用パイプ、燃料用ホース、燃料用チューブ又はこれらを連結可能なコネクタとして好適に用いることができる。
【００７３】
チューブ、パイプ、ホース及びコネクタなどの中空成形体は、押出機を用いて、溶融押出し、環状ダイを通じて円筒状に押し出し、寸法を制御するサイジングフォマーを通して賦型し、水槽等で冷却後、引取機により巻き取ることにより製造することができる。
中空成形体が多層構造を有する場合は、層の数もしくは材料の数に対応する押出機を用いて、溶融押出し、ダイ内に供給し、各々環状の流れをなした後、ダイ内もしくはダイ外に同時押出により積層する方法（共押出法）、あるいは、一旦、単層の中空成形体を予め製造しておき、外側に順次、必要に応じて接着剤を使用し、樹脂を一体化しながら積層する方法（コーティング法）により製造することができる。
【００７４】
中空成形体が複雑な形状を有している場合あるいは成形後に加熱曲げ加工を施して成形体とする場合は、成形品の残留歪みを除去するために、中空成形体を形成した後、中空成形体を構成する樹脂の融点のうち最も低い融点未満の温度で熱処理して目的の成形品を得ることができる。
本発明の中空成形体は、少なくとも一部に波形領域を有していてもよい。ここで波形領域とは、波形形状、蛇腹形状、アコーディオン形状、又はコルゲート形状等に形成した領域をいう。波形領域を有する中空成形体は、直管状の中空成形体を成形した後、モールド成形し、所定の波形形状を形成することにより容易に形成することができる。また、本発明の中空成形体は、例えば、コネクタなどの必要な部品を付加したり、曲げ加工によりＬ字もしくはＵ字などの形状に成形することもできる。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、実施例等における各種物性の評価は下記の方法により行った。【００７６】
（１）引張弾性率及び引張破断伸び率
ＪＩＳ  Ｋ−７１６１：１９９４及びＫ−７１２７：１９９９に準じて測定した。各実施例及び比較例で作製した厚み１００μｍのフィルムを１０ｍｍ×１００ｍｍに切り出して試験片とした。株式会社東洋精機製作所製ストログラフを用いて、測定温度２３℃、湿度５０％ＲＨ、チャック間距離５０ｍｍ、引張速度５０ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を実施し、引張弾性率及び引張破断伸び率をそれぞれ求めた。【００７７】
（２）燃料バリア性（ＣＥ１０透過率）
透過断面積１１．３４ｃｍ２のアルミ製のカップにＣＥ１０(イソオクタン／トルエン／エタノール＝４５／４５／１０容量％)を１５ｍｌ入れ、各実施例及び比較例で作製した厚み１００μｍのフィルムで開口部を封止し、４０℃の雰囲気下に静置した。封止後、３００時間後のカップの重量変化を測定した。【００７８】
（３）酸素バリア性（ＯＴＲ）
ＡＳＴＭ  Ｄ３９８５に準じて測定した。具体的には、酸素透過率測定装置（モコン社製、商品名「ＯＸ−ＴＲＡＮ  ２／２１Ａ」）を用いて、作製した厚み１００μｍの試験片の２３℃、６０％ＲＨ（相対湿度）での環境下における、酸素透過係数（単位：ｍｌ・ｍｍ／ｍ２・ｄａｙ・ａｔｍ）を測定した。【００７９】
（４）樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度
測定装置として（株）東洋精機製のキャピログラフＤ−１を使用し、ダイ：１ｍｍφ×１０ｍｍ長さ、見かけのせん断速度１００／ｓｅｃ、測定温度２６０℃、サンプル水分１０００ｐｐｍ以下の条件で測定した。【００８０】
（５）融点（Ｔｍ）
示差走査熱量計（（株）島津製作所製、商品名：ＤＳＣ−６０）を用い、昇温速度１０℃／分で窒素気流下にＤＳＣ測定（示差走査熱量測定）を行い、融点（Ｔｍ）を求めた。【００８１】
（６）半芳香族ポリアミド（Ｂ）におけるジアミン単位とジカルボン酸単位とのモル比（ｒ）（ジアミン単位のモル数／ジカルボン酸単位のモル数）
次式によりモル比（ｒ）を求めた。
ｒ＝（１−ｃＮ−ｂ（Ｃ−Ｎ））／（１−ｃＣ＋ａ（Ｃ−Ｎ））
式中、
ａ：Ｍ１／２
ｂ：Ｍ２／２
ｃ：１８．０１５
Ｍ１：原料であるジアミンの分子量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｍ２：原料であるジカルボン酸の分子量（ｇ／ｍｏｌ）
Ｎ：末端アミノ基濃度（当量／ｇ）
Ｃ：末端カルボキシル基濃度（当量／ｇ）【００８２】
（７）熱可塑性樹脂組成物における耐衝撃改良材（Ｃ）の分散状態の観察
各実施例及び比較例で得られた無延伸フィルムをミクロトームにて切削して試料片を得て、その試料片を、８０℃の雰囲気下で、リンタングステン酸１０質量％水溶液に８時間浸漬した。その後、ＳＥＭ（株式会社日立ハイテクノロジーズ社製走査電子顕微鏡「ＳＵ８０２０」）により試料片の断面を倍率１００００倍にて観察し、観察した断面の画像を三谷商社（株）製の「ＷｉｎＲＯＯＦ」を用いて画像処理を行うことにより測定した。染色された脂肪族ポリアミド（Ａ）又は半芳香族ポリアミド（Ｂ）内に染色されていない耐衝撃改良材（Ｃ）が観察され、その面積比及び比重から、半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散している耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率（（Ｃ）／（Ｂ）＋（Ｃ））または脂肪族ポリアミド（Ａ）中に分散している耐衝撃改良材（Ｃ）の質量比率（（Ｃ）／（Ａ）＋（Ｃ））を推算した。【００８３】
合成例１
撹拌機、窒素ガス導入口及び縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にアジピン酸７２６．４ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６３３７ｇ及び酢酸ナトリウム０．４４１４ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。容器内を２５０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学社製）６７２．９ｇを滴下し、約２時間重合を行い、半芳香族ポリアミド（ｂ１）を得た。
得られた半芳香族ポリアミド（ｂ２）の融点は２３７℃であり、反応したジカルボン酸単位に対する反応したジアミン単位のモル比（ジアミン単位のモル数／ジカルボン酸単位のモル数）は０．９９４であった。【００８４】
合成例２
撹拌機、窒素ガス導入口及び縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にアジピン酸７２６．４ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６３３７ｇ及び酢酸ナトリウム０．４４１４ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。容器内を２５０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学社製）６８７．１ｇを滴下し、約２時間重合を行い、半芳香族ポリアミド（ｂ２）を得た。
得られた半芳香族ポリアミド（ｂ２）の融点は２３７℃であり、反応したジカルボン酸単位に対する反応したジアミン単位のモル比（ジアミン単位のモル数／ジカルボン酸単位のモル数）は１．０１５であった。【００８５】
合成例３
撹拌機、窒素ガス導入口及び縮合水排出口を備えた容積約３Ｌの反応容器にアジピン酸７２６．４ｇ、次亜リン酸ナトリウム一水和物０．６３８９ｇ及び酢酸ナトリウム０．４４５０ｇを仕込み、容器内を十分窒素置換した後、窒素ガスを２０ｍｌ／分で供給しながら１７０℃で溶融させた。容器内を２５０℃まで徐々に昇温しながら、そこへメタキシリレンジアミン（ＭＸＤＡ）（三菱ガス化学社製）６９７．３ｇを滴下し、約２時間重合を行い、半芳香族ポリアミド（ｂ３）を得た。
得られた半芳香族ポリアミド（ｂ３）の融点は２３７℃であり、反応したジカルボン酸単位に対する反応したジアミン単位のモル比（ジアミン単位のモル数／ジカルボン酸単位のモル数）は１．０３０であった。【００８６】
＜樹脂組成物（Ｄ）の製造＞
製造例１
合成例１で得られた半芳香族ポリアミド（ｂ１）９０質量部と、耐衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（ｃ１）（三井化学（株）製、商品名：タフマーＭＨ５０２０）１０質量部とをドライブレンドした。ニーディングディスクからなる混練部を有する直径３７ｍｍのスクリュー、真空ベント及びストランドダイを備える二軸押出機のホッパーより、定量フィーダーを用いて１０ｋｇ／ｈｒの供給速度でドライブレンドしたペレットを供給しながら、スクリュー回転数１００回転／分、シリンダー温度２６０℃にて溶融混練することで、半芳香族ポリアミド（Ｂ１）及び無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（ｃ１）を含む樹脂組成物（ｄ１）を得た。【００８７】
製造例２
半芳香族ポリアミド（ｂ１）に代えて合成例２で得られた半芳香族ポリアミド（ｂ２）を使用したこと以外は、製造例１と同様にして樹脂組成物（ｄ２）を得た。【００８８】
製造例３
半芳香族ポリアミド（ｂ１）に代えて合成例３で得られた半芳香族ポリアミド（ｂ３）を使用したこと以外は、製造例１と同様にして樹脂組成物（ｄ３）を得た。【００８９】
製造例４
合成例１で得られた半芳香族ポリアミド（ｂ１）８５質量部と、耐衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（ｃ１）（三井化学（株）製、商品名：タフマー（商標）ＭＨ５０２０）１５質量部とをドライブレンドして使用したこと以外は、製造例１と同様にして樹脂組成物（ｄ４）を得た。【００９０】
製造例５
合成例１で得られた半芳香族ポリアミド（ｂ１）７０質量部と、耐衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（ｃ１）（三井化学（株）製、商品名：タフマー（商標）ＭＨ５０２０）３０質量部とをドライブレンドして使用したこと以外は、製造例１と同様にして樹脂組成物（ｄ５）を得た。【００９１】
製造例６（比較製造例）
ポリアミド１１（アルケマ社製、リルサン（商標）ＢＥＳＮ Ｐ２０ ＴＬ）８７質量部と、耐衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（ｃ１）（三井化学（株）製、商品名：タフマー（商標）ＭＨ５０２０）１３質量部とをドライブレンドして使用したこと以外は、製造例１と同様にして樹脂組成物（ｅ１）を得た。【００９２】
製造例７（比較製造例）
ポリアミド１１（アルケマ社製、リルサン（商標）ＢＥＳＮ Ｐ２０ ＴＬ）７１質量部と、耐衝撃改良材として無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（ｃ１）（三井化学（株）製、商品名：タフマー（商標）ＭＨ５０２０）２９質量部とをドライブレンドして使用した以外は、製造例１と同様にして樹脂組成物（ｅ２）を得た。【００９３】
＜熱可塑性樹脂組成物（フィルム状成形体）の製造＞
実施例１
製造例１で得られた樹脂組成物（ｄ１）２０重量部及びポリアミド１１（アルケマ社製、リルサン（商標）ＢＥＳＮ Ｐ２０ ＴＬ）８０重量部をドライブレンドし、３０ｍｍφの単軸押出機により、押出温度２６０℃、スクリュー回転数５０ｒｐｍ、引き取り速度２．５ｍ／ｍｉｎの条件で製膜し、厚み約１００μｍの無延伸フィルムを作製した。【００９４】
実施例２、３、４
製造例１で得られた樹脂組成物（ｄ１）とポリアミド１１の配合量を表１に記載の配合量としたこと以外は実施例１と同様にして厚み約１００μｍの無延伸フィルムを得た。【００９５】
実施例５
ポリアミド１１（アルケマ社製、リルサン（商標）ＢＥＳＮ Ｐ２０ ＴＬ）４０重量部、合成例１で得られた半芳香族ポリアミド（ｂ１）５４重量部及び無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（ｃ１）（三井化学（株）製、商品名：タフマー（商標）ＭＨ５０２０）６重量部をドライブレンドし、温度２６０℃にて押出成形を行い、厚み約１００μｍの無延伸フィルムを作製した。【００９６】
実施例６
ポリアミド１１（アルケマ社製、リルサン（商標）ＢＥＳＮ Ｐ２０ ＴＬ）、合成例１で得られた半芳香族ポリアミド（ｂ１）及び無水マレイン酸変性エチレン−ブテン共重合体（ｃ１）（三井化学（株）製、商品名：タフマー（商標）ＭＨ５０２０）の配合量を表１にある配合量としたこと以外は実施例５と同様にして厚み約１００μｍの無延伸フィルムを得た。【００９７】
実施例７
製造例２で得られた樹脂組成物（ｄ２）８０重量部及びポリアミド１１（アルケマ社製、リルサン（商標）ＢＥＳＮ Ｐ２０ ＴＬ）２０重量部をドライブレンドし、温度２６０℃にて押出成形を行い、厚み約１００μｍの無延伸フィルムを作製した。【００９８】
実施例８
製造例４で得られた樹脂組成物（ｄ４）８０重量部及びポリアミド１１（アルケマ社製、リルサン（商標）ＢＥＳＮ Ｐ２０ ＴＬ）２０重量部をドライブレンドし、温度２６０℃にて押出成形を行い、厚み約１００μｍの無延伸フィルムを作製した。【００９９】
比較例１
合成例１で得られた半芳香族ポリアミド（ｂ１）８０重量部及びポリアミド１１（アルケマ社製、リルサン（商標）ＢＥＳＮ Ｐ２０ ＴＬ）２０重量部をドライブレンドし、温度２６０℃にて押出成形を行い、厚み約１００μｍの無延伸フィルムを作製した。【０１００】
比較例２
合成例１で得られた半芳香族ポリアミド（ｂ１）５４重量部及び製造例６で得られた樹脂組成物（ｅ１）４６重量部をドライブレンドし、温度２６０℃にて押出成形を行い、厚み約１００μｍの無延伸フィルムを作製した。【０１０１】
比較例３
合成例１で得られた半芳香族ポリアミド（ｂ１）７２重量部及び製造例７で得られた樹脂組成物（ｅ２）２８重量部をドライブレンドし、温度２６０℃にて押出成形を行い、厚み約１００μｍの無延伸フィルムを作製した。【０１０２】
比較例４
製造例３で得られた樹脂組成物（ｄ３）８０重量部及びポリアミド１１（アルケマ社製、リルサン（商標）ＢＥＳＮ Ｐ２０ ＴＬ）２０重量部をドライブレンドし、温度２６０℃にて押出成形を行ったが、溶融粘度が高く成形が困難であった。【０１０３】
比較例５
製造例５で得られた樹脂組成物（ｄ５）８０重量部及びポリアミド１１（アルケマ社製、リルサン（商標）ＢＥＳＮ Ｐ２０ ＴＬ）２０重量部をドライブレンドし、温度２６０℃にて押出成形を行ったが、溶融粘度が高く成形が困難であった。【０１０４】
実施例１〜８及び比較例１〜３で得られたフィルムを用いて引張物性及びバリア性を評価した。また、実施例１〜８及び比較例２、３で得られたフィルムを用いて熱可塑性樹脂組成物における耐衝撃改良材（Ｃ）の分散状態を観察した。その結果を表１又は表２に示す。【０１０５】
【表１】
2016104327.tif 000004
【０１０６】
【表２】
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【０１０７】
これらの結果に示されるとおり、実施例１〜８の熱可塑性樹脂組成物は、ポリアミド１１単品の場合と比較して、半芳香族ポリアミド（Ｂ）の配合量に比例して引張弾性率及びガスバリア性が大幅に改善され、破断伸び率も一定水準以上を維持していた。
一方、耐衝撃改良材（Ｃ）を含まない比較例１では、引張弾性率及びガスバリア性は向上したものの、破断伸び率が著しく低下してしまい、柔軟性が要求される用途での使用には適さないことがわかった。また、耐衝撃改良材（Ｃ）を配合しても、耐衝撃改良材（Ｃ）が半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散されていない場合には、破断伸び率を効果的に改善することができなかった（比較例２及び３）。また、耐衝撃改良材（Ｃ）が半芳香族ポリアミド（Ｂ）中に分散された場合であっても、半芳香族ポリアミド（Ｂ）におけるジアミン単位とジカルボン酸単位とのモル比が所定の範囲を外れたり、耐衝撃改良材（Ｃ）の配合比が所定の範囲を外れると半芳香族ポリアミド（Ｂ）と耐衝撃改良材（Ｃ）とを含む樹脂組成物（Ｄ）の溶融粘度が高くなりすぎて成形性が低下してしまうことがわかった（比較例４、５）。
【産業上の利用可能性】
【０１０８】
本発明の熱可塑性樹脂組成物及びそれを含む成形体は、柔軟性及びガスバリア性に優れていることから、燃料輸送配管材又は燃料保存容器などとして好適に用いられる。特に、燃料用チューブ、燃料用パイプ、燃料用ホース又はコネクタの材料として好適に用いられる。
【国際調査報告】
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