(57)【要約】  本発明の課題は、高温・高湿環境下で保存した際に高い偏光子安定性を有する偏光板と、表示ムラ（ベンドムラ）の発生を抑制した液晶表示装置を提供することである。  本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子を、偏光板保護フィルムと位相差フィルムで挟持している構成の偏光板であって、前記偏光板保護フィルムが、少なくとも芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体（Ａ）を含有し、かつ膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、前記偏光子の膜厚が、５．０〜１５μｍの範囲内であることを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系樹脂より構成される偏光子を、偏光板保護フィルムと位相差フィルムで挟持する構成の偏光板であって、
前記偏光板保護フィルムが、芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体（Ａ）を含有し、かつ膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、
前記偏光子の膜厚が、５．０〜１５μｍの範囲内であることを特徴とする偏光板。
【請求項２】
前記偏光板保護フィルムが、さらに、炭素数８〜２２の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する酸、アルコール、金属塩、非イオン性界面活性剤及び非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の化合物を、前記共重合体（Ａ）の全質量に対し、０．１〜１．０質量％の範囲内で含有することを特徴とする請求項１に記載の偏光板。
【請求項３】
前記偏光板保護フィルムが含有する前記芳香族ビニルモノマーが、スチレンであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の偏光板。
【請求項４】
前記偏光板保護フィルムが含有する前記不飽和カルボン酸モノマーが、メタクリル酸であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項５】
前記偏光板保護フィルムが含有する前記不飽和ジカルボン酸無水物モノマーが、無水マレイン酸であることを特徴とする請求項１から請求項３までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項６】
前記偏光板保護フィルムが、さらにコア・シェルタイプのアクリル微粒子、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−共役ジエン系共重合体及びブチルアクリレート系化合物から選ばれる少なくとも１種を、前記共重合体（Ａ）の全質量に対し、０．５〜５．０質量％の範囲内で含有することを特徴とする請求項１から請求項５までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項７】
少なくとも前記偏光板保護フィルムと前記偏光子とが、活性エネルギー線硬化型接着剤により接着されていることを特徴とする請求項１から請求項６までのいずれか一項に記載の偏光板。
【請求項８】
未処理試料に対する８０℃、９０％ＲＨの環境下で１２０時間の強制劣化処理を施した試料の、下式（１）で表される偏光度（％）の低下幅が、１．０％以下となるように調整されたことを特徴とする請求項１から請求項７までのいずれか一項に記載の偏光板。
【数１】
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【請求項９】
厚さが０．３〜０．７ｍｍの範囲内にあるガラス板を表面に有する液晶セルの少なくとも一方の面側に、請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の偏光板を、当該偏光板を構成する位相差フィルム面と前記ガラス板とが貼合した構成であることを特徴とする液晶表示装置。
【請求項１０】
前記液晶セルの両面に請求項１から請求項８までのいずれか一項に記載の偏光板を配置し、当該偏光板を構成する位相差フィルム面と前記ガラス板とが貼合した構成であることを特徴とする請求項９に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光板及び液晶表示装置に関する。より詳しくは、高い偏光子安定性を有する偏光板と、当該偏光板を具備し、優れたベンドムラ耐性を有する液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等を一対のガラス板で挟持した構成の液晶セルと、それぞれのガラス板の表面側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂より構成される偏光子が２枚の光学フィルム、例えば、外側に位置する偏光板保護フィルムと、液晶セル側に配置される位相差フィルムとで挟持されている構成となっている。【０００３】
この偏光板を構成する偏光板保護フィルムとしては、主には、透明性が高く、アルカリ水溶液でケン化処理し、ポリビニルアルコール系接着剤を用いることで、偏光子との良好な接着性が得られやすいことから、主には、セルロースエステルフィルムが使用されてきた。【０００４】
現在、スマートホンやタブレットなどの携帯型の液晶表示装置が広く普及している。これらの液晶表示装置には、薄型化が求められている。薄型化は、構成要素である全てに求められている。しかしながら、偏光子とセルロースエステルフィルムの両方を薄膜化すると、長期使用を想定した強制劣化試験において、偏光性能の低下が大きくなる問題があることが分かってきた。【０００５】
この偏光子劣化に対し効果がある偏光板保護フィルムとして、アクリルフィルム材料であるアクリル重合体、例えば、ポリメチルメタクリレートフィルム等を、偏光板用の保護フィルムとして使用する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。【０００６】
しかしながら、ポリメチルメタクリレート等を主成分とするアクリル重合体フィルムを偏光板保護フィルムとする偏光板では、偏光板保護フィルムが薄膜で偏光子劣化を防止するには不十分であり、更なる改良が必要であることが判明した。【０００７】
更に、液晶セルに使用するガラス板を薄くすることは、表示装置の薄型化に効果が大きく、採用される方向にあるが、ガラス板を薄くすることにより、ベンドムラが新たに生じることが分ってきている。ベンドムラとは、高湿や低湿の環境下で、湿度変動によりポリビニルアルコール系樹脂から構成される偏光子等に収縮と延びによる湾曲が生じ、その結果、表示ムラが発現する現象であり、特に、ガラス板を薄くすると発生しやすいことが判明した。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１８０４２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、上記問題・状況に鑑みてなされたものであり、その解決課題は、高温・高湿環境下で保存した際に、高い偏光子安定性を有する偏光板と、表示ムラ（ベンドムラ）の発生を抑制した液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、上記課題を解決すべく、上記問題の原因等について検討する過程において、ポリビニルアルコール系樹脂より構成される偏光子を、偏光板保護フィルムと位相差フィルムにより挟持している構成の偏光板であって、前記偏光板保護フィルムが、少なくとも芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体（Ａ）を含有し、かつ膜厚が特定の範囲内であり、前記偏光子の膜厚も特定の範囲内であることを特徴とする偏光板によって、高温・高湿環境下で保存した際に高い偏光子安定性を有し、かつ液晶表示装置に具備させた際に表示ムラ（ベンドムラ）の発生を抑制することができる偏光板が得られることを見出した。【００１１】
すなわち、本発明に係る上記課題は、以下の手段により解決される。【００１２】
１．ポリビニルアルコール系樹脂より構成される偏光子を、偏光板保護フィルムと位相差フィルムで挟持する構成の偏光板であって、
前記偏光板保護フィルムが、芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体（Ａ）を含有し、かつ膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、
前記偏光子の膜厚が、５．０〜１５μｍの範囲内であることを特徴とする偏光板。【００１３】
２．前記偏光板保護フィルムが、さらに、炭素数８〜２２の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する酸、アルコール、金属塩、非イオン性界面活性剤及び非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の化合物を、前記共重合体（Ａ）の全質量に対し、０．１〜１．０質量％の範囲内で含有することを特徴とする第１項に記載の偏光板。【００１４】
３．前記偏光板保護フィルムが含有する前記芳香族ビニルモノマーが、スチレンであることを特徴とする第１項又は第２項に記載の偏光板。【００１５】
４．前記偏光板保護フィルムが含有する前記不飽和カルボン酸モノマーが、メタクリル酸であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００１６】
５．前記偏光板保護フィルムが含有する前記不飽和ジカルボン酸無水物モノマーが、無水マレイン酸であることを特徴とする第１項から第３項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００１７】
６．前記偏光板保護フィルムが、さらにコア・シェルタイプのアクリル微粒子、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−共役ジエン系共重合体及びブチルアクリレート系化合物から選ばれる少なくとも１種を、前記共重合体（Ａ）の全質量に対し、０．５〜５．０質量％の範囲内で含有することを特徴とする第１項から第５項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００１８】
７．少なくとも前記偏光板保護フィルムと前記偏光子とが、活性エネルギー線硬化型接着剤により接着されていることを特徴とする第１項から第６項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００１９】
８．未処理試料に対する８０℃、９０％ＲＨの環境下で１２０時間の強制劣化処理を施した試料の、下式（１）で表される偏光度（％）の低下幅が、１．０％以下となるように調整されたことを特徴とする第１項から第７項までのいずれか一項に記載の偏光板。【００２０】
【数１】
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【００２１】
９．厚さが０．３〜０．７ｍｍの範囲内にあるガラス板を表面に有する液晶セルの少なくとも一方の面側に、第１項から第８項までのいずれか一項に記載の偏光板を、当該偏光板を構成する位相差フィルム面と前記ガラス板とが貼合した構成であることを特徴とする液晶表示装置。【００２２】
１０．前記液晶セルの両面に第１項から第８項までのいずれか一項に記載の偏光板を配置し、当該偏光板を構成する位相差フィルム面と前記ガラス板とが貼合した構成であることを特徴とする第９項に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の上記手段により、高温・高湿環境下で保存した際に高い偏光子安定性を有する偏光板と、表示ムラ（ベンドムラ）の発生を抑制した液晶表示装置を提供することができる。【００２４】
本発明の効果の発現機構ないし作用機構については、明確にはなっていないが、以下のように推察している。【００２５】
本発明の偏光板においては、偏光子の隣接した位置に配置する偏光板保護フィルムが、少なくとも芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体を含有することを特徴とする。【００２６】
前述のように、セルロースエステルのようなヒドロキシ基が多く存在する樹脂により構成したフィルムでは、水分を含みやすい性質となり、偏光板を構成した際に、隣接する偏光子等に対し影響を及ぼすことになる。その結果、表示ムラ（ベンドムラ）を改善する観点から、偏光子の膜厚を薄くした場合には、偏光子の高温高湿環境下での安定性が低下することになり、薄膜化による表示ムラ（ベンドムラ）の改良と、偏光子の安定性を両立させることができなかった。【００２７】
上記問題に対し鋭意検討を進めた結果、偏光板保護フィルムに、芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体（Ａ）を適用した場合、ヒドロキシ基が存在しているにもかかわらず、優れた耐熱性を得ることができるとともに、偏光子への影響が極めて小さいことを見出した。すなわち、偏光板保護フィルムを構成する芳香族ビニルモノマー自身が疎水性であるため、耐水性が向上し、高温高湿環境下での水分によるフィルムの寸法変化が小さくなるため、液晶表示装置に組み入れた際に、液晶パネルの反りが起こりにくくなり、表示ムラ（ベンドムラ）を改善するものと推察される。【００２８】
更に、共重合体（Ａ）の構成要素として、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーを適用すると、各カルボン酸モノマーが有するヒドロキシ基が水素結合することにより、フィルム中への水分への浸入を防止し、加えて、ヒドロキシ基が存在することで、隣接する偏光子のｐＨ変動を抑制することができ、ホウ酸による架橋の崩壊等を防ぐことができ、高い偏光子安定性を実現することができる。さらに、ヒドロキシ基の相互作用が存在することにより、耐熱性も向上させることができるものと推測している。また、芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体（Ａ）により、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内にある偏光板保護フィルムを構成でき、優れた耐水性並びに耐熱性に基づき、偏光子を薄膜化（膜厚として５．０〜１５μｍの範囲内）しても、偏光子の劣化と収縮を抑えることができ、その結果、液晶表示装置に組み入れた際に、液晶パネルの反りが起こりにくくなり、表示ムラ（ベンドムラ）を改善することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】偏光板保護フィルムを具備した偏光板の構成の一例を示す概略断面図
【図２】偏光板を具備した液晶表示装置の構成の一部を示す概略断面図
【図３】偏光板保護フィルムの製造に適用可能な溶液流延成膜工程フローの一例を示す模式図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
本発明の偏光板は、ポリビニルアルコール系樹脂からなる偏光子を、偏光板保護フィルムと位相差フィルムで挟持している構成で、前記偏光板保護フィルムが、少なくとも芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体（Ａ）を含有し、かつ膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、前記偏光子の膜厚が、５．０〜１５μｍの範囲内であることを特徴とする。この特徴は、請求項１から請求項１０までの請求項に係る発明に共通する技術的特徴である。
【００３１】
本発明の実施態様としては、本発明の目的とする効果をより発現できる観点から、偏光板保護フィルムが、さらに、剥離助剤として、炭素数８〜２２の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する酸、アルコール、金属塩、非イオン性界面活性剤及び非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の化合物を、前記共重合体（Ａ）の全質量に対し、０．１〜１．０質量％の範囲内で含有することが、芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーから構成される共重合体（Ａ）が、成膜時に、金属ベルト近傍に移行することにより、金属ベルトとフィルムとの間のクッション層となることにより、偏光板保護フィルムを成膜する際にドープを金属ベルトから剥離しやすくし、ヘイズの上昇や横段の発生を抑制することができる観点から好ましい。
【００３２】
また、前記偏光板保護フィルムが含有する前記芳香族ビニルモノマーが、スチレンであることが、より優れた耐熱性及び偏光子安定性を有する偏光板を得ることができる点で好ましい。
【００３３】
また、前記偏光板保護フィルムが含有する前記不飽和カルボン酸モノマーが、メタクリル酸であること、あるいは前記不飽和ジカルボン酸無水物モノマーが、無水マレイン酸であることが、より優れた耐熱性及び偏光子安定性を有する偏光板を得ることができる点で好ましい。
【００３４】
また、前記偏光板保護フィルムが、さらにコア・シェルタイプのアクリル微粒子、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−共役ジエン系共重合体及びブチルアクリレート系化合物から選ばれる少なくとも１種を、前記共重合体（Ａ）の全質量に対し、０．５〜５．０質量％の範囲内で含有することが、耐脆性及び強靱性に優れる偏光板保護フィルムを得ることができる観点から好ましい。
【００３５】
また、少なくとも前記偏光板保護フィルムと前記偏光子とが、活性エネルギー線硬化型接着剤により接着されていることが、芳香族ビニルモノマーを用いて作製した偏光板保護フィルムにおいても、偏光子と安定して接着することができ、層間剥離を起こすことなく、密着性に優れた偏光板を作製することができ、かつ所望の偏光度安定性を得ることができる観点から好ましい。
【００３６】
また、未処理試料に対し、８０℃、９０％ＲＨの環境下で１２０時間保存した後の試料における、前記式（１）で表される偏光度（％）の低下幅を、１．０％以下となるように調整することにより、様々な環境下の保管された際に、偏光子に優れた安定性を付与することができる観点から好ましい。
【００３７】
また、液晶表示装置として、厚さが０．３〜０．７ｍｍの範囲内にあるガラス板を表面に有する液晶セルの少なくとも一方の面側に、本発明の偏光板を、当該偏光板を構成する位相差フィルム面と前記ガラス板とが貼合した構成とすること、更には、液晶セルの両面に本発明の偏光板を配置し、当該偏光板を構成する位相差フィルム面と前記ガラス板とを貼合した構成とすることが、本発明の偏光板の特徴を十分に発現させることができ、高い耐水性によって液晶表示装置の表示ムラ（ベンドムラ）を抑制することができる観点から好ましい。
【００３８】
以下、本発明とその構成要素、及び本発明を実施するための形態・態様について詳細な説明をする。なお、本願において、「〜」は、その前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む意味で使用する。
【００３９】
《偏光板及び液晶表示装置の基本構成》
〔偏光板の基本構成〕
本発明の偏光板は、特定の構成をする偏光板保護フィルムと偏光子とを有する構成であることを特徴とする。
【００４０】
更には、本発明の偏光板は、偏光子を偏光板保護フィルムと位相差フィルムで挟持した構成であることが好ましく、また、偏光板保護フィルムと偏光子を活性エネルギー線硬化型接着剤により接着する活性エネルギー線硬化型樹脂層を有する構成であることが好ましい態様である。
【００４１】
図１は、本発明に係る偏光板保護フィルムを具備した偏光板の構成の一例を示す概略断面図である。
【００４２】
図１において、偏光板１０１は、表面側に、芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体（Ａ）を含有する偏光板保護フィルム１０２を有し、その下部には活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ａ１を有している。この活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ａ１は、偏光板保護フィルム１０２と偏光子１０４を接着するために機能する層であり、活性エネルギー線、例えば、紫外線等を照射することにより硬化する材料により構成されている。
【００４３】
本発明の偏光板１０１においては、偏光板保護フィルム１０２の膜厚が２０〜６０μｍの範囲内であり、偏光子１０４の膜厚が５．０〜１５μｍの範囲内にあることを特徴の一つとする。
【００４４】
更に、偏光子１０４の本発明に係る偏光板保護フィルム１０２が配置されている面とは反対の面側には、更に活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ａ２を介して、特定のリターデーション値を備えた位相差フィルム１０５が積層され、偏光板１０１を構成している。
【００４５】
本発明においては、本発明に係る偏光板保護フィルムは、偏光板を構成するとき、偏光子を挟んで液晶セルと接する面とは反対側の面側に配置されている。図１において、本発明でいう液晶セルと接する面とは、後述の図２でその詳細は説明するが、位相差フィルム１０５の下面であり、偏光子１０４を挟んで、その面とは反対側の面に、本発明に係る偏光板保護フィルム１０２が設置されている。すなわち、本発明に係る偏光板保護フィルムは、本発明の偏光板を構成する２種の光学フィルムのうち、表面側に位置する光学フィルムである。
【００４６】
また、図２には記載していないが、本発明に係る偏光板保護フィルム１０２の更に外側（最表面部）には、必要に応じて、例えば、防眩層、反射防止層、防汚層、ハードコート層等の各種機能層を設けても良い。
【００４７】
〔本発明の液晶表示装置の基本構成〕
次いで、本発明の液晶表示装置を構成する本発明の偏光板を具備した偏光板パネルについて、その構成の概略を説明する。
【００４８】
本発明の液晶表示装置としては、厚さが０．３〜０．７ｍｍの範囲内にあるガラス板を表面に有する液晶セルの少なくとも一方の面側に、本発明の偏光板を、当該偏光板を構成する位相差フィルム面と前記ガラス板とが貼合した構成であることを特徴とし、更に好ましい態様としては、液晶セルの両面に本発明の偏光板を配置し、当該偏光板を構成する位相差フィルム面と前記ガラス板とを貼合した構成であることが、好ましい構成である。
【００４９】
図２は、上記説明した本発明の偏光板１０１を具備した偏光板パネル１０６の構成の一例を示す概略断面図であり、液晶セルの両面に偏光板を配置した構成を、一例として示してある。
【００５０】
図２において、図１で説明した偏光板１０１Ａを構成する位相差フィルム１０５Ａと、偏光板１０１Ｂを構成する位相差フィルム１０５Ｂとで、液晶セル１０７を挟持して、偏光板パネル１０６を構成している。
【００５１】
液晶セル１０７は、液晶層１０８の両面に、ガラス板１０９Ａ及び１０９Ｂが配置されている構成となっている。
【００５２】
図２に示す構成において、液晶セル１０７の上面側の偏光板１０１Ａでは、光学フィルムとして、表面部に本発明に係る偏光板保護フィルム１０２Ａを配置し、本発明ではこれを偏光板保護フィルムＴ１と称し、更に偏光子１０４Ａの下部には、位相差フィルム１０５Ａが配置されおり、これを位相差フィルムＴ２と称す。
【００５３】
さらに、偏光板１０１Ａでは、偏光板保護フィルム１０２Ａと偏光子１０４Ａが、活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ａ１を介して接着されており、同様に位相差フィルム１０５Ａと偏光子１０４Ａが、活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ａ２を介して接着されている。
【００５４】
上記のような構成において、位相差フィルム１０５Ａと液晶セル１０７のガラス板１０９Ａとが、接着層等を介して貼合されている。
【００５５】
また、液晶セル１０７の反対側の面には偏光板１０１Ｂが配置され、最表面より光学フィルムとして、偏光板保護フィルム１０２Ｂが配置されており、本発明ではこれを偏光板保護フィルムＴ４と称し、更に偏光子１０４Ｂの液晶セル側には、位相差フィルム１０５Ｂが配置されおり、これを位相差フィルムＴ３と称す。
【００５６】
さらに、偏光板１０１Ｂでは、偏光板保護フィルム１０２Ｂと偏光子１０４Ｂが、活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ｂ１を介して接着されており、同様に位相差フィルム１０５Ｂと偏光子１０４Ｂが、活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ｂ２を介して接着されている。
【００５７】
上記のような構成において、位相差フィルム１０５Ｂと液晶セル１０７のガラス板１０９Ｂとが、接着層等を介して貼合されている。
【００５８】
このような構成の偏光板パネルにおいては、本発明で規定する偏光板保護フィルムを有する偏光板を、液晶セル１０７の少なくとも一方面側に配置し、他方には、本発明に非該当な偏光板を配置してもよいが、好ましくは、液晶セル１０７の両面に配置する偏光板１０１Ａ及び１０１Ｂが、いずれも本発明で規定する特性を備えた偏光板であることが好ましい態様である。
【００５９】
《偏光板の各構成要素》
[偏光板保護フィルム]
本発明に係る偏光板保護フィルムは、芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体（Ａ）を含有していることを特徴とする。
【００６０】
本発明に係る偏光板保護フィルムにおいては、共重合体（Ａ）を含有していることを特徴とするが、好ましくは、偏光板保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂の３０ｍｏｌ％以上が、本発明に係る共重合体（Ａ）で構成されていることが好ましく、より好ましくは５０ｍｏｌ％以上であり、さらに好ましくは７０ｍｏｌ％以上であり、特に好ましくは９０ｍｏｌ％以上である。なお、共重合体を構成するモノマーのことを「〜単位」ともいう。
【００６１】
〔共重合体（Ａ）〕
（芳香族ビニルモノマー）
芳香族ビニルモノマーは、共重合体（Ａ）の耐水性を高める機能を有している。芳香族ビニルモノマーは、スチレン系化合物であることが好ましい。
【００６２】
スチレン系化合物の具体例としては、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類；４−クロロスチレン、４−ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレン類；ｐ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン、２−メチル−４−ヒドロキシスチレン、３，４−ジヒドロキシスチレンなどのヒドロキシスチレン類；ビニルベンジルアルコール類；ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレンなどのアルコキシ置換スチレン類；３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸などのビニル安息香酸類；４−ビニルベンジルアセテート；４−アセトキシスチレン；２−ブチルアミドスチレン、４−メチルアミドスチレン、ｐ−スルホンアミドスチレンなどのアミドスチレン類；３−アミノスチレン、４−アミノスチレン、２−イソプロペニルアニリン、ビニルベンジルジメチルアミンなどのアミノスチレン類；３−ニトロスチレン、４−ニトロスチレンなどのニトロスチレン類；３−シアノスチレン、４−シアノスチレンなどのシアノスチレン類；ビニルフェニルアセトニトリル；フェニルスチレンなどのアリールスチレン類、インデン類などが含まれる。
【００６３】
中でも、他のスチレン系樹脂や（メタ）アクリル樹脂と良好に相溶しうることなどから、スチレンやα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。これら芳香族ビニルモノマーは、１種類で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００６４】
（不飽和カルボン酸モノマー）
本発明に係る偏光板保護フィルムを形成するのに用いる不飽和カルボン酸モノマーとしては、特に制限はないが、下記に列挙するモノマーを挙げることができる。
【００６５】
本発明に適用可能な不飽和カルボン酸モノマーとしては、例えば、アクリル酸、アセチレンカルボン酸、１−アダマンタルカルボン酸、安息香酸、安息香酸デナトリウム、９−アントラセンカルボン酸、イソペンタン酸、イソ酪酸、ウンデカン酸、１０−ウンデカン酸、４−エチル安息香酸、エチルオレイン酸、２−エチルヘキサン酸、２−エチル酪酸、オクタン酸、ギ酸、クロトン酸、ケイ皮酸、酢酸、酢酸テトラメチルアンモニウム、シクロブタンカルボン酸、シクロプロパンカルボン酸、シクロプロピル酢酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロペンタンカルボン酸、ジフェニル酢酸、２，４−ジメチル安息香酸、２，６−ジメチル安息香酸、３，４−ジメチル安息香酸、３，５−ジメチル安息香酸、ステアリン酸、チグリン酸、デカン酸、２，４，６−トリメチル安息香酸、o−トリル酢酸、２−（４−トルオイル）安息香酸、１−ナフチル酢酸、２−ナフチル酢酸、１−ナフト工酸、２−ナフト工酸、ノナン酸、パルミチン酸、４−ビニル安息香酸、ビニル酢酸、４−ビフェニリル酢酸、ビフェニル−２−カルボン酸、ビフェニル−４−カルボン酸、ピバル酸、４−（１−ピレニル）−酪酸、フェニルアセチレンカルボン酸、２−フェニルプロピオン酸、３−フェニルプロピオン酸、４−フェニル酪酸、９−フルオレンカルボン酸、４−ｔ−ブチル安息香酸、４−ｔ−ブチルシクロヘキサンカルボン酸、プロピオン酸、２−プロピル吉草酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、ペンタデカン酸、ペンタン酸、４−ペンテン酸、ｔｒａｎｓ−２−ペンテン酸、ミリスチン酸、メタクリル酸、２−メチル安息香酸、３−メチル安息香酸、４−メチル安息香酸、２−メチル吉草酸、４−メチル吉草酸、α−メチルケイ皮酸、４−メチルケイ皮酸、３−メチルペンタン酸、２メチル酪酸、ラウリン酸等を挙げることができ、本発明では、その中でも、不飽和カルボン酸モノマーとして、メタクリル酸を用いることが、特に好ましい。
【００６６】
（不飽和ジカルボン酸無水物モノマー）
本発明に係る偏光板保護フィルムを形成するに用いる不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとしては、特に制限はないが、下記に列挙するモノマーを挙げることができる。
【００６７】
本発明に適用可能な不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとしては、例えば、マレイン酸無水物、メチルマレイン酸無水物、１，２−ジメチルマレイン酸無水物、エチルマレイン酸無水物、フェニルマレイン酸無水物、ブロモマレイン酸無水物、イタコン酸無水物、アコニット酸無水物、グルタコン酸無水物、コハク酸無水物、フマル酸無水物、シトラコン酸無水物、メサコン酸無水物、２−ペンテン二酸無水物、メチレンコハク酸無水物、アリルマロン酸無水物、イソプロピリデンコハク酸無水物、２，４−ヘキサジエン二酸無水物、アセチレンジカルボン酸無水物等を挙げることができ、本発明では、その中でも、不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとして、マレイン酸無水物を用いることが、特に好ましい。
【００６８】
（他のモノマー成分）
また、本発明に係る共重合体（Ａ）では、本発明の目的効果を損なわない範囲で、他のモノマー成分を併用することができる。
【００６９】
そのような共重合可能な他のモノマーとしては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、２−エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルメタアクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等のマレイミド、グリシジルメタクリレート等のグリシジル基含有モノマーが挙げられる。これらの中でも、メチル（メタ）アクリレートのようなアルキル（メタ）アクリレート等が好ましい。他のモノマー成分は１種類で用いてもよいし、２種類以上を併用してもよい。
【００７０】
（共重合体（Ａ）を構成するモノマー単位比率）
本発明に係る共重合体（Ａ）は、少なくとも芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとを有しているが、共重合体（Ａ）における芳香族ビニルモノマーの比率としては、５〜９５ｍｏｌ％の範囲内であることが好ましく、より好ましくは３０〜９５ｍｏｌ％の範囲内であり、更に好ましくは５０〜９５ｍｏｌ％の範囲内であり、特に好ましくは、７５〜９０ｍｏｌ％の範囲内である。
【００７１】
また、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーの比率としては、５〜９５ｍｏｌ％の範囲内であり、より好ましくは５〜７０ｍｏｌ％の範囲内であり、更に好ましくは５〜５０ｍｏｌ％の範囲内であり、特に好ましくは、１０〜２５ｍｏｌ％の範囲内である。
【００７２】
また、その他のモノマーとしては、発明の目的効果を損なわない範囲選択でき、例えば、０〜３０ｍｏｌ％の範囲で共重合させることができる。
【００７３】
（共重合体（Ａ）の合成）
本発明に係る共重合体（Ａ）の調製には、公知の製法を用いることができる。一般的な不飽和カルボン酸系ポリマーの重合法としては、例えば、熱や開始剤を用いたラジカル溶液重合、ラジカル懸濁重合、ラジカル乳化重合、有機金属化合物を用いたアニオン重合、遷移金属錯体による配位アニオン重合、ルイス酸を用いたカチオン重合等による方法等を挙げることができる。
【００７４】
また、芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとを用いた合成方法としては、例えば、特開平７−０１１０８１号公報、特開平７−１１８５０８号公報、特開平７−２１６１８４号公報、特開平９−３０２１７３号公報、特開平１１−１０６５７９号公報、特開平１１−１６７５１号公報、特開２０００−１７８３８５号公報、特開２００４−２０４０６４号公報、特開２００４−３００３５４号公報、特開２００４−３３９２８２号公報、特開２００５−２９０２０７号公報、特開２００６−１２４５２３号公報、特開２００９−１８５１４１号公報、特開２０１０−０２４４５２号公報、特開２０１３−１０４０４２号公報等に記載されている合成方法を参考にして調製することができる。
【００７５】
本発明に係る共重合体（Ａ）の分子量は、下記に記載のＧＰＣにより測定した重量平均分子量として、５万〜４５万の範囲内であることが好ましく、１０万〜４０万の範囲内であることがより好ましく、１５万〜３０万の範囲内であることがさらに好ましい。
【００７６】
重量平均分子量が４５万以下であれば、溶液流延法で成膜する際に、溶媒に溶解しやすくなり、また、溶融流延法で成膜する際には十分な流動性を得ることができる。また、重量平均分子量が５万以上であれば、延伸工程適性を得ることができる。
【００７７】
〈ＧＰＣによる重量平均分子量の測定方法〉
本発明に係る共重合体（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲル浸透クロマトグラフィー（東ソー社製  ＨＬＣ８２２０ＧＰＣ）、カラム（東ソー社製  ＴＳＫ−ＧＥＬ  Ｇ６０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ５０００ＨＸＬ−Ｇ４０００ＨＸＬ−Ｇ３０００ＨＸＬ  直列）を用いて測定することができる。
【００７８】
具体的には、共重合体（Ａ）の２０±０．５ｍｇをテトラヒドロフランの１０ｍｌに溶解し、０．４５ｍｍのフィルターで濾過する。この濾液をカラム温度４０℃とした上記カラムに１００ｍｌ注入し、検出器ＲＩ温度４０℃で測定し、スチレン換算した重量平均分子量を測定する。
【００７９】
〔偏光板保護フィルム：各種添加剤〕
本発明に係る偏光板保護フィルムには、本発明の目的効果を損なわない範囲で、必要に応じ、例えば、剥離助剤、耐電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、滑り性を付与するための微粒子（マット剤）、靱性を高めるための衝撃補強材などの各種添加剤をさらに含有させることができる。
【００８０】
（剥離助剤、帯電防止剤）
本発明に係る芳香族ビニル（例えば、スチレン）系の共重合体を含む偏光板保護フィルムは、フィルム成膜工程でドープを流延する際に使用する金属支持体との密着性が高くなる。この現象に対し、安定して金属支持体から剥離し、剥離時の不要な伸びを抑制して、得られるフィルムの厚さを均一化する目的から、偏光板保護フィルムに、剥離助剤又は帯電防止剤を含有させることが好ましい。
【００８１】
剥離助剤としては、特に制限はないが、炭素数８〜２２の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する酸、アルコール、金属塩、非イオン性界面活性剤及び非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の化合物を、本発明に係る共重合体（Ａ）の全質量に対し、０．１〜１．０質量％の範囲内で含有せしめることが、金属支持体に対する剥離性を高めることができる観点から好ましい。
【００８２】
上記剥離助剤である炭素数８〜２２の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する酸としては、例えば、アルキルスルホン酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩、等が挙げられる。また、塩の種類としては、ナトリウム塩、カリウム塩、アミン塩、アンモニウム塩、ホスホニウム塩等が挙げられる。
【００８３】
具体例としては、デシルスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、デシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルスルホン酸ナトリウム、ドデシルスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルアンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸テトラブチルホスホニウム、テトラデシルスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、テトラデシルベンゼンスルホン酸カリウム、ヘキサデシルスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ヘキサデシルベンゼンスルホン酸カリウム等が挙げられる。
【００８４】
また、これらの市販品としては、クラリアントジャパン（株）製のホスタスタットＨＳ−１、竹本油脂（株）製のエレカットＳ−４１２−２、エレカットＳ−４１８、花王（株）製のネオペレックスＧ６５等が挙げられる。
【００８５】
上記アルコールの例としては、例えば、オクタン−１−オール、ノナン−１−オール、デカン−１−オール、ウンデカン−１−オール、ドデカン−１−オール、トリデカン−１−オール、テトラデカン−１−オール、ペンタデカン−１−オール、ヘキサデカン−１−オール、ヘプタデカン−１−オール、オクタデカン−１−オール、ノナデカン−１−オール 、イコサン−１−オール、ヘネイコサン−１−オール 、及びドコサン−１−オール等が挙げられ、オクタデカン−１−オール（ステアリルアルコール）が好ましい。
【００８６】
また、非イオン性界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルなどのポリオキシアルキレンスチレン化フェニルエーテル、ポリオキシエチレントリデシルエーテル及びポリオキシエチレンラウリルエーテルなどのポリオキシアルキレングリコール、ポリオキシエチレンソルビタンモノココエート、ポリオキシエチレンソルビタンモノステアレート及びポリオキシエチレン硬化ひまし油などのポリオキシアルキレン脂肪酸エステルなどの非イオン性界面活性剤が挙げられ、これらは単独で使用してもよく、２種以上を併用してもよい。またこれらの市販品としては、第一工業製薬（株）製のエパン、花王（株）製のエレクトロストリッパー等が挙げられる。
【００８７】
さらに、剥離助剤として非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤を用いることも好ましく、中でもメチル基を２個以下有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤が有用である。当該界面活性剤としては、例えば、メチル基を１個有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、塩化ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム塩、メチルジエチル（２−メトキシエチル）アンモニウムクロライド、オクチルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウリルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンドデシルモノメチルアンモニウムクロライドなどが挙げられ、メチル基を２個有する非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、肪族アルキル４級アンモニウム塩が挙げられ、例えば、オクチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ラウリルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、パルミチルジメチルエチルアンモニウムエチルサルフェート、ジデシルジメチルアンモニウムクロリド、ジステアリルジメチルアンモニウムクロライド、ラウリルジメチルベンジルアンモニウムクロリド、ステアリルジメチルヒドロキシエチルアンモニウムパラトルエンスルホネート、アルキルベンジルジメチルアンモニウムクロライド、エチルジメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムクロライドなどが好適に用いられる。中でも特に、前記界面活性剤が、アルキレンオキシド基を含有することが好ましい。前記アルキレンオキシド基は、前記界面活性剤のアニオン成分とカチオン成分の両方、若しくはいずれか一方に含まれているものを使用することができる。前記アルキレンオキシド基を含有するものとしては、例えば、塩化ポリオキシプロピレンメチルジエチルアンモニウム塩、メチルジエチル（2-メトキシエチル）アンモニウムクロライド、オクチルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ラウリルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、オレイルビスポリオキシエチレンメチルアンモニウムクロライド、ポリオキシエチレンドデシルモノメチルアンモニウムクロライド、エチルジメチル（２−メトキシエチル）アンモニウムクロライドを用いることも、より好ましい態様である。なお、これらの前記界面活性剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよい。
【００８８】
これら非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤としては、市販品を使用することができ、例えば、商品名「アデカコールＣＣ−３６」（メチル基数：１個、（株）ＡＤＥＫＡ製）、「アデカコールＣＣ−４２」（メチル基数：１個、（株）ＡＤＥＫＡ製）、商品名「カチオンＬ−２０７」（メチル基数：１個、日本油脂（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−Ｌ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−Ｏ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−ＯＷ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−ＷＳ−Ｌ−９」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＥＳ−Ｐ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＤＤＭ−ＰＧ」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＳ」（メチル基数：２個、第一工業製（株）製）、商品名「カチオーゲンＤ２」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）、商品名「カチオーゲンＢＣ−５０」（メチル基数：２個、第一工業製薬（株）製）などを用いることも可能である。
【００８９】
（酸化防止剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムには、安定性を付与する目的で、従来公知の酸化防止剤を使用することができる。酸化防止剤としては、特に、ラクトン系、イオウ系、フェノール系、二重結合系、ヒンダードアミン系、リン系の各化合物を好ましく用いることができる。
【００９０】
例えば、上記フェノール系化合物としては、２，６−ジアルキルフェノールの構造を有するものが好ましく、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０７６」、「Ｉｒｇａｎｏｘ  １０１０」、（株）ＡＤＥＫＡから市販されている「アデカスタブ  ＡＯ−５０」等を挙げることができる。
【００９１】
上記リン系化合物は、例えば、住友化学株式会社から市販されている「ＳｕｍｉｌｉｚｅｒＧＰ」、株式会社ＡＤＥＫＡから市販されている「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−２４Ｇ」、「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＰＥＰ−３６」及び「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ３０１０」、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「ＩＲＧＡＦＯＳ  Ｐ−ＥＰＱ」、堺化学工業株式会社から市販されている「ＧＳＹ−Ｐ１０１」、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｉｒｇａｆｏｓ  ＸＰ４０、Ｉｒｇａｆｏｓ  ＸＰ６０」等が挙げられる。
【００９２】
上記ヒンダードアミン系化合物は、例えば、ＢＡＳＦジャパン株式会社から市販されている「Ｔｉｎｕｖｉｎ１４４」及び「Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０」、株式会社ＡＤＥＫＡから市販されている「ＡＤＫ  ＳＴＡＢ  ＬＡ−５２」を挙げることができる。
【００９３】
上記イオウ系化合物は、例えば、住友化学株式会社から市販されている「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰＬ−Ｒ」及び「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＴＰ−Ｄ」を挙げることができる。
【００９４】
上記二重結合系化合物は、住友化学株式会社から「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＭ」及び「Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＳ」という商品名で市販されている。
【００９５】
（紫外線吸収剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムは、耐候性を向上させる観点から、紫外線吸収剤を含有することが好ましく、適用可能な紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系、サリチル酸フェニルエステル系、トリアジン系等の紫外線吸収剤が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
【００９６】
これら紫外線吸収剤は、市販品を用いてもよく、例えば、ＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズ、あるいは２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（分子量６５９；市販品の例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１）を好ましく使用できる。
【００９７】
更に、紫外線吸収剤のうちでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、高沸点で揮発しにくく、偏光板保護フィルムの高温成形時にも飛散しにくいため、比較的少量の添加で効果的に耐候性を付与することができる観点から好ましい。
【００９８】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、上記例示化合物と一部記載が重複するが、例えば、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系、さらには２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系のものが挙げられ、これらは単独で、あるいは２種以上を併用して使用することができる。これらのうちでも、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が特に好ましい。
【００９９】
（マット剤）
本発明に係る偏光板保護フィルムでは、滑り性を付与する目的で、マット剤を添加することができる。
【０１００】
本発明に適用可能なマット剤としては、得られる偏光板保護フィルムの透明性を損なうことがなく、成膜工程における耐熱性を備えている材料であれば、無機化合物又は有機化合物どちらでもよい。これらのマット剤は、単独でも２種以上併用しても使用できる。
【０１０１】
粒径や形状（例えば針状と球状など）の異なる粒子を併用することで、高い透明性と滑り性を両立させることもできる。
【０１０２】
これらの中でも、透明性（ヘイズ）に優れるという観点から、二酸化ケイ素微粒子が特に好ましく用いられる。
【０１０３】
二酸化ケイ素微粒子の具体例としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上、日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）等の商品名を有する市販品などが好ましく使用できる。
【０１０４】
マット剤粒子の形状としては、不定形、針状、扁平、球状等特に制限なく使用できるが、特に球状の粒子を用いると、高い透明性を有するフィルムを得ることができる点で好ましい。
【０１０５】
マット剤粒子の大きさは、その粒径が可視光の波長に近いと、光が散乱して透明性が低下するので、可視光の波長より小さいことが好ましく、更に可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。ただし、マット剤粒子の大きさが小さすぎると、滑り性の改善効果が発現しない場合があるので、８０〜１８０ｎｍの範囲内の粒子径であることが特に好ましい。
【０１０６】
なお、粒子の大きさとは、粒子が一次粒子の凝集体の場合は、凝集体の大きさを意味する。また、粒子が球状でない場合は、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０１０７】
（衝撃補強材）
本発明に係る偏光板保護フィルムには、耐衝撃性を高めるために、衝撃補強材として、コア・シェルタイプのアクリル微粒子、スチレン−共役ジエン系化合物又はブチルアクリレート化合物を含有することができる。
【０１０８】
特に、特開２００９−８４５７４号公報に記載の（メタ）アクリル系ゴムと芳香族ビニル化合物の共重合体に（メタ）アクリル系樹脂がグラフトされたコア・シェルタイプのグラフト共重合体や、国際公開第２００９／０４７９２４号に記載されているコア・シェルタイプのアクリル微粒子、また特開２０１３−８３９０７号公報に記載のスチレン−ブタジエン系の弾性有機微粒子などの衝撃補強材を含有することが好ましい。
【０１０９】
例えば、前記コア・シェルタイプのアクリル微粒子は、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％及び多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％の混合物を重合して得られる最内硬質層（コア部）と、アルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％、及び多官能性グラフト剤０．５〜５質量％の混合物を重合して得られる軟質層と、メチルメタクリレート８０〜９９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％の混合物を重合して得られる最外硬質層（シェル部）を有する微粒子が挙げられる。
【０１１０】
また、スチレン−共役ジエン系化合物としては、スチレン−ブタジエン系共重合体であることが好ましい。当該共重合体はゴム状弾性体であっても、また弾性有機微粒子であってもよい。具体的には、コア・シェルタイプの弾性有機微粒子であることが好ましい。コア部が、軟質重合体で構成され；コア部の周囲を覆うシェル部が、本発明に係る共重合体やその他の樹脂との相溶性が高い他の重合体で構成されることが好ましい。
【０１１１】
前記軟質重合体は、共役ジエン単量体由来の構造単位と、必要に応じて他の単量体由来の構造単位とを含む。共役ジエン単量体の例には、１，３−ブタジエン（以下、単に「ブタジエン」と称することもある）、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、ミルセンなどが含まれ、好ましくはブタジエン、イソプレンである。他の単量体の例には、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン成分が含まれる。軟質重合体における共役ジエン単量体由来の構造単位の含有割合は、通常、５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【０１１２】
他の重合体の例には、アクリロニトリルとスチレンの共重合体や、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステルを主成分とする重合体などが含まれる。
【０１１３】
前記弾性有機微粒子の体積平均粒子径は０．３５μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは０．０１〜０．３５μｍの範囲内であり、さらに好ましくは０．０５〜０．３０μｍの範囲内である。体積平均粒子径が０．０１μｍ以上であれば、フィルムに十分な衝撃吸収性を付与でき、体積平均粒子径が０．３５μｍ以下であれば、得られるフィルムの透明性を損ないにくい。
【０１１４】
弾性有機微粒子の市販品としては、例えば、メタブレンＣ−１４０Ａ、Ｃ−２１５Ａ（以上、三菱レイヨン（株）製）、タフプレン１２６、アサフレックス８００、アサフレックス８２５（以上、旭化成ケミカルズ（株）製）、ＴＲ２０００、ＴＲ２２５０（以上、ＪＳＲ（株）製）などが挙げられる。
【０１１５】
他のゴム状弾性体としては、アクリル酸エステル系ゴム状重合体が挙げられ、ブチルアクリレートを主成分としたアクリル酸エステル系重合体を主成分とするゴム状重合体が好ましい。
【０１１６】
ブチルアクリレートを用いたゴム状弾性体は、弾性体粒子であってもよく、２種の重合体が層状になった構成であってもよい。その代表例としては、ブチルアクリレート等のアルキルアクリレートとスチレンのグラフト化ゴム弾性成分と、ポリメチルメタクリレート又はメチルメタクリレートとアルキルアクリレートの共重合体からなる硬質樹脂層とがコア・シェル構造で層を形成している弾性体粒子が挙げられる。
【０１１７】
衝撃補強材の含有量は、共重合体（Ａ）やその他の樹脂との合計量に対して０．１〜１０質量％であることが好ましく、１〜５質量％であることがより好ましい。
【０１１８】
また、本発明に用いる衝撃補強材がアクリル微粒子であるときは、本発明に用いるスチレン−アクリロニトリル系共重合体と屈折率が等しいか、あるいは屈折率の差が±０．０１の範囲内であることが、フィルムの透明性を維持することができる観点から好ましい。
【０１１９】
（偏光度について）
本発明の偏光板においては、未処理の偏光板の下式（１）で求められる偏光度を偏光度１（％）とし、８０℃、９０％ＲＨの環境下で１２０時間の強制劣化処理を施した後の下式（１）で求められる偏光度を偏光度２としたとき、下式（２）で表される偏光度の低下幅が、１．０％以下であることが好ましく、更に好ましくは、０％を含む１．０％以下であり、特に好ましくは、０％を含む０．６％以下である。
【０１２０】
【数２】
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【０１２１】
式（２）
偏光度の低下幅（％）＝偏光度１（％）−偏光度２（％）
本発明でいう偏光度は、具体的には下記の方法に従って求めることができる。
【０１２２】
基準となる未処理の偏光板と、８０℃、９０％ＲＨの環境下で１２０時間の強制劣化処理を施した偏光板を準備する。
【０１２３】
次いで、それぞれを２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間の調湿処理を施した後、波長５５０ｎｍの光の平行透過率と直交透過率を、自動偏光フィルム測定装置（ＶＡＰ−７０７０、日本分光株式会社製）を用いて測定する。次いで、得られた各測定値を基に、上記式（１）に基づいて、未処理の偏光板の偏光度１、及び上記強制劣化処理を施した偏光板の偏光度２を求め、上記式（２）に従って、偏光度の低下幅（％）を求める。
【０１２４】
本発明において、未処理の偏光板の偏光度１に対し、８０℃、９０％ＲＨの環境下で１２０時間の強制劣化処理を施した後の偏光板の偏光度２の低下幅（％）を１．０％以下となるように調整する手段については、特に制限はないが、
１）本発明に係る偏光板保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂が、芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとの共重合体（Ａ）で構成することが最も好ましい手段であり、その他にも、
２）本発明に係る偏光板保護フィルムが、炭素数８〜２２の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する酸、アルコール、金属塩、非イオン性界面活性剤及び非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤から選ばれる少なくとも１種の化合物を、前記共重合体（Ａ）の全質量に対し、０．１〜１．０質量％の範囲内で含有すること、
３）偏光板保護フィルムを構成する芳香族ビニルモノマーとして、スチレンを用いること、
４）偏光板保護フィルムが含有する不飽和カルボン酸モノマーとしてメタクリル酸を用いること、あるいは不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとして、無水マレイン酸を用いること、
５）偏光板保護フィルムと偏光子とが、活性エネルギー線硬化型接着剤により接着されていること、
６）偏光板保護フィルムを、溶液流延法により成膜すること、
等の各手段を適宜選択、あるいは組み合わせることにより達成することができる。
【０１２５】
特に、スチレン−メタクリル酸共重合体を溶液成膜法で成膜する方法が、メタクリル酸が有するヒドロキシ基が水素結合することにより、フィルム中への水分への浸入を防止し、加えて、ヒドロキシ基が存在することで、隣接する偏光子のｐＨ変動を抑制し、ホウ酸による架橋の崩壊等を防ぐことができること、また疎水性の高いスチレンを含むことで、水分の侵入を抑制することで、高い偏光子安定性を実現することができる。
【０１２６】
〔偏光板保護フィルムの製造方法〕
本発明に係る偏光板保護フィルムの製造方法としては、通常のインフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、流延法、エマルジョン法、ホットプレス法等の各種成膜方法を適用することができるが、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から、成膜方法としては溶液流延法又は溶融流延法を好ましく選択でき、特に、溶液流延法を適用することが、樹脂の分布状態を制御してパネルベンドを抑制する効果と、均一で平滑な表面を得ることができ、さらに高温高湿環境下での偏光板を構成する偏光子の偏光度低下を抑制することができる観点から好ましい。
【０１２７】
（溶液流延法）
以下、本発明に係る偏光板保護フィルムを溶液流延法で製造する製造例について説明する。
【０１２８】
本発明に係る偏光板保護フィルムの製造は、本発明に係る共重合体（Ａ）、その他の樹脂及び添加剤等の化合物を溶媒に溶解させてドープを調製して濾過する工程、調製したドープを、ベルト状又はドラム状の金属支持体上に流延してウェブを形成する工程、形成したウェブを金属支持体から剥離してフィルムとする工程、当該フィルムを延伸及び乾燥する工程、乾燥させたフィルムを冷却した後にロール状に巻取る工程等、の各工程により行われる。
【０１２９】
以下、溶液流延法により偏光板保護フィルムを製造する各工程について説明する。
【０１３０】
（１）溶解工程
溶解工程とは、本発明に係る共重合体（Ａ）及びその他の添加剤を、共重合体（Ａ）に対する良溶媒を主とする有機溶媒を貯留している溶解釜中に添加、撹拌し、溶解してドープを調製する工程、あるいは共重合体（Ａ）を含む樹脂溶液に、その他の添加剤を溶媒に溶解した溶液を混合して主溶解液であるドープを調製する工程である。
【０１３１】
本発明に係る偏光板保護フィルムを溶液流延法で製造する場合、ドープを調製するのに有用な有機溶媒は、共重合体（Ａ）及びその他の添加剤を同時に溶解するものであれば制限なく用いることができる。
【０１３２】
例えば、塩素系有機溶媒としては、塩化メチレン、非塩素系有機溶媒としては、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等を挙げることができ、その中でも、主たる溶媒としては、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを好ましく使用することができ、塩化メチレン又は酢酸エチルであることが特に好ましい。
【０１３３】
ドープには、上記有機溶媒の他に、１〜４０質量％の範囲で炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。ドープ中のアルコールの比率が４０質量％以下であれば、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になり、また、アルコールの割合が１質量％以上であれば、非塩素系有機溶媒系での本発明に係る共重合体（Ａ）及びその他の添加剤の溶解を促進する役割もある。
【０１３４】
本発明に係る偏光板保護フィルムの成膜においては、得られる偏光板保護フィルムの平面性を高める点から、アルコール濃度が０．５〜１５．０質量％の範囲内にあるドープを用いて成膜する方法を適用することができる。
【０１３５】
特に、塩化メチレン及び炭素数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、本発明に係る共重合体（Ａ）及びその他の添加剤を、濃度として１５〜４５質量％の範囲内で溶解したドープ組成物であることが好ましい。
【０１３６】
炭素原子数１〜４の直鎖又は分岐鎖状の脂肪族アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらの中でも、ドープの安定性に寄与し、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等から、メタノール及びエタノールが好ましい。
【０１３７】
本発明に係る共重合体（Ａ）及びその他の添加剤の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報等に記載されている冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等、各種の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１３８】
ドープ中の本発明に係る共重合体（Ａ）の濃度は、１０〜４０質量％の範囲内であることが好ましい。本発明に係る共重合体（Ａ）の溶解中又は溶解後のドープに、各種添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送る。
【０１３９】
ドープの濾過については、好ましくはリーフディスクフィルターを具備する主濾過器で、ドープを、例えば、９０％捕集粒子径が微粒子の平均粒子径の１０〜１００倍の濾材で濾過することが好ましい。
【０１４０】
本発明において、濾過に使用する濾材は、絶対濾過精度が小さい方が好ましいが、絶対濾過精度が小さすぎると、濾過材の目詰まりが発生しやすく、濾材の交換を頻繁に行わなければならず、生産性を低下させるという問題点ある。
【０１４１】
このため、本発明において、ドープに使用する濾材は、絶対濾過精度が０．００８ｍｍ以下のものが好ましく、０．００１〜０．００８ｍｍの範囲が、より好ましく、０．００３〜０．００６ｍｍの範囲の濾材がさらに好ましい。
【０１４２】
濾材の材質には、特に制限はなく、通常の濾材を使用することができるが、ポリプロピレン、テフロン（登録商標）等のプラスチック繊維製の濾材や、繊維の脱落等がないステンレス繊維等の金属製の濾材が好ましい。
【０１４３】
本発明において、濾過の際のドープの流量は、１０〜８０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）の範囲内であり、好ましくは２０〜６０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）の範囲内である。ここで、濾過の際のドープの流量が、１０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）以上であれば、生産適性に優れた濾過効率となり、濾過の際のドープの流量が、８０ｋｇ／（ｈ・ｍ２）以下であれば、濾材にかかる圧力が適正となり、濾材を破損させることがなく、好ましい。
【０１４４】
濾圧は、３５００ｋＰａ以下であることが好ましく、３０００ｋＰａ以下であることがより好ましく、２５００ｋＰａ以下であることがさらに好ましい。なお、濾圧は、濾過流量と濾過面積を適宜選択することで、コントロールできる。
【０１４５】
図３は、本発明に係る偏光板保護フィルムの製造に適用可能な溶液流延成膜工程のフローの一例を示す模式図である。
【０１４６】
仕込釜４１で調製したドープは、濾過器４４で大きな凝集物を除去した後、ストック釜４２へ送液する。その後、ドープを、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へ送液し、各種添加液を添加して、主ドープを調製する。
【０１４７】
その後、主ドープは、主濾過器３で濾過され、これにマット剤分散液や紫外線吸収剤添加液等が導管１６よりインライン添加される。
【０１４８】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。
【０１４９】
返材とは、例えば、本発明に係る偏光板保護フィルムを細かく粉砕した物で、偏光板保護フィルムを成膜するときに発生する、フィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでフィルムの規定値を越えた偏光板保護フィルムの原反が使用される。
【０１５０】
また、ドープ調製に用いられる樹脂の原料としては、あらかじめ本発明に係る共重合体（Ａ）及びその他の添加剤などをペレット化したものも、好ましく用いることができる。
【０１５１】
（２）流延工程
（２−１）ドープの流延
上記で調製したドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に搬送している無端のループ状の金属支持体３１、例えば、ステンレスベルトや、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイ３０のスリット部からドープを供給して流延する工程である。
【０１５２】
流延（キャスト）工程における金属支持体３１は、表面を鏡面仕上げしたものが好ましく、金属支持体３１としては、ステンレススティールベルト、あるいは鋳物で表面をメッキ仕上げしたドラムが好ましく用いられる。キャストの幅は１〜４ｍの範囲内、好ましくは１．５〜３ｍの範囲内、さらに好ましくは２〜２．８ｍの範囲内とすることができる。流延工程の金属支持体３１の表面温度は、−５０℃〜溶媒が沸騰して発泡しない温度の範囲内、さらに好ましくは−３０〜１００℃の範囲内に設定される。温度が高い方がウェブの乾燥速度が速くできるので好ましいが、過度に温度が高すぎるとウェブが発泡、あるいは平面性が劣化する場合がある。好ましい金属支持体３１の表面温度としては、０〜１００℃の温度範囲内で適宜決定され、５〜３０℃の範囲内が更に好ましい。あるいは、冷却することによってウェブをゲル化させて残留溶媒を多く含んだ状態でドラムから剥離することも好ましい方法である。金属支持体の温度を制御する方法は、特に制限されないが、温風又は冷風を吹きかける方法や、温水を金属支持体の裏側に接触させる方法がある。温水を用いる方が熱の伝達が効率的に行われ、金属支持体の温度が一定になるまでの時間が短くすることができる観点から好ましい。温風を用いる場合は、溶媒の蒸発潜熱によるウェブの温度低下を考慮して、溶媒の沸点以上の温風を使用しつつ、発泡も防ぎながら目的の温度よりも高い温度の風を使う場合がある。特に、流延から剥離するまでの間で金属支持体の温度及び乾燥風の温度を適宜調整して、効率的な乾燥を行うことが好ましい。
【０１５３】
加圧ダイ３０としては、口金部分のスリット部の形状を調整でき、膜厚を均一にしやすい構造の加圧ダイ３０が好ましい。加圧ダイ３０には、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。成膜速度を上げるために、加圧ダイ３０を金属支持体３１上に搬送方向に２基以上設け、ドープ量を分割して積層する方式でもよい。
【０１５４】
（３）溶媒蒸発工程
ウェブ（以下、流延用の金属支持体３１上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブという。）を流延用の金属支持体３１上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０１５５】
図３には具体的な構成を記載していないが、溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法又は金属支持体３１の裏面側から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏面から伝熱する方法等があるが、裏面側から液体により伝熱させる方法が、乾燥効率が良い観点から好ましい。また、上記各方法を組み合わせることも好ましい。流延後の金属支持体３１上のウェブを４０〜１００℃の雰囲気下で、金属支持体３１上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気を維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか、赤外線等の輻射熱による加熱手段により加熱する方法が好ましい。
【０１５６】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で、成膜したウェブを金属支持体３１から剥離することが好ましい。
【０１５７】
（４）剥離工程
金属支持体３１上で溶媒が蒸発し、膜状態となったウェブを、図３に示す剥離位置３３で剥離する工程である。剥離されたウェブは、フィルム状にした後、次工程である乾燥及び延伸工程に送られる。
【０１５８】
なお、剥離する時点での金属支持体３１上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により、下式（Ｚ）で表される残留溶媒量（％）が、５０〜１２０質量％の範囲で剥離することが好ましい。残留溶媒量がより多い条件で剥離すると、ウェブが柔らか過ぎる状態にあるため、剥離時平面性を損ね、剥離張力によるツレや縦スジが発生しやすくなるため、剥離時の残留溶媒量（％）は、経済速度と品質との兼ね合いで決められる。ウェブの残留溶媒量（％）は、下記式（Ｚ）で定義される。
【０１５９】
式（Ｚ）
残留溶媒量（％）＝〔（ウェブの加熱処理前質量−ウェブの加熱処理後質量）／（ウェブの加熱処理後質量）〕×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１１５℃で１時間の加熱処理を行うことする。
【０１６０】
金属支持体とフィルムとを剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍの範囲内であることが好ましいが、剥離の際にシワが入りやすい場合には、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することもできる。
【０１６１】
本発明においては、金属支持体３１上の剥離位置３３における温度を、−５０〜４０℃の範囲内とするのが好ましく、１０〜４０℃の範囲内がより好ましく、１５〜３０℃の範囲内とするのが最も好ましい。
【０１６２】
（５）乾燥及び延伸工程
乾燥工程は、予備乾燥工程と本乾燥工程とに分けて行うことができる。
【０１６３】
〈予備乾燥工程〉
予備乾燥工程では、金属支持体から剥離して得られたウェブを乾燥させる。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、テンター乾燥機のようにウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。
【０１６４】
ウェブを乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的な熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０１６５】
ウェブの乾燥工程における乾燥温度は、好ましくは偏光板保護フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）−５℃以下であって、１００℃以上の温度で５〜２０分の範囲内の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は１００〜２００℃の範囲内、更に好ましくは１１０〜１６０℃の範囲内で乾燥が行われる。
【０１６６】
〈延伸工程〉
本発明に係る偏光板保護フィルムは、延伸処理することでフィルム内の分子の配向を制御することができ、平面性を向上し、強靭性を付与することができる。
【０１６７】
延伸操作は、多段階に分割して実施してもよい。また、二軸延伸を行う場合には、同時二軸延伸を行ってもよいし、段階的に延伸する方法あってもよい。この場合、段階的とは、例えば、延伸方向の異なる長手方向と幅手方向に、独立して延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。
【０１６８】
すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である：
（ａ）流延方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
（ｂ）幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮する場合も含まれる。
【０１６９】
延伸開始時のフィルム中の残留溶媒量は、２〜１０質量％の範囲内であることが好ましい。
【０１７０】
延伸時のフィルム中の残留溶媒量が２質量％以上であれば、膜厚の偏差が小さくなり、平面性の観点から好ましく、１０質量％以下であれば、表面の凹凸が減り、平面性が向上し好ましい。
【０１７１】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、延伸後の膜厚が所望の範囲になるようにＭＤ方向又はＴＤ方向に、好ましくはＴＤ方向に、フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたときに、（Ｔｇ＋１５）〜（Ｔｇ＋５０）℃の温度範囲で延伸することが好ましい。上記温度範囲で延伸すると、延伸応力を低下でき、フィルムのヘイズを低く抑えることができる。また、フィルム破断の発生を抑制し、平面性に優れた偏光板保護フィルムが得られる。延伸温度は、（Ｔｇ＋２０）〜（Ｔｇ＋４０）℃の範囲で行うことが好ましい。
【０１７２】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、ウェブを少なくともＭＤ方向又はＴＤ方向に対し、１．０１〜１０倍の範囲内で延伸することが好ましい。すなわち、延伸の範囲は、元幅に対して１．１〜１０倍の範囲であることが好ましく、１．２〜８．０倍の範囲であることがより好ましい。上記範囲内であればフィルムが強靱となり、フィルムを薄膜化でき、フィルムの平面性を向上することができる。
【０１７３】
ＭＤ方向に延伸するために、剥離張力を１３０Ｎ／ｍ以上で剥離することが好ましく、特に好ましくは１５０〜１７０Ｎ／ｍである。剥離後のウェブは高残留溶媒状態であるため、剥離張力と同様の張力を維持することで、ＭＤ方向への延伸を行うことができる。ウェブが乾燥し、残留溶媒量が減少するにしたがって、ＭＤ方向への延伸率は低下する。
【０１７４】
なお、ＭＤ方向の延伸は、ローラーの周速差を利用したローラー延伸機を用いることができ、延伸倍率は、ベルト状の金属支持体の回転速度とローラー延伸機の運転速度から算出できる。
【０１７５】
ＴＤ方向に延伸するには、例えば、特開昭６２−４６６２５号公報に示されているような乾燥全工程あるいは一部の工程を幅方向にクリップ又はピンでウェブの幅両端を幅保持しつつ乾燥させる方法（テンター方式と呼ばれる）、中でも、クリップを用いるクリップテンター方式、ピンを用いるピンテンター方式が好ましく用いられる。
【０１７６】
ＴＤ方向への延伸に際し、フィルム幅手方向に２５０〜５００％／ｍｉｎの延伸速度で延伸することが、フィルムの平面性を向上する観点から、好ましい。
【０１７７】
延伸速度が２５０％／ｍｉｎ以上であれば、平面性が向上し、またフィルムを高速で処理することができるため、生産性の観点で好ましく、５００％／ｍｉｎ以下であれば、フィルムが破断することなく、安定して延伸処理を施することができ、好ましい。
【０１７８】
より好ましい延伸速度は、３００〜４００％／ｍｉｎの範囲内である。延伸速度は下記式（Ｅ）によって定義されるものである。
【０１７９】
式（Ｅ）
延伸速度（％／ｍｉｎ）＝［（ｄ１／ｄ２）−１］×１００（％）／ｔ
上記式（Ｅ）において、ｄ１は延伸後の偏光板保護フィルムの延伸方向における幅寸法であり、ｄ２は延伸前の偏光板保護フィルムの延伸方向における幅寸法であり、ｔは延伸に要する時間（ｍｉｎ）である。
【０１８０】
本発明に係る偏光板保護フィルムの面内リターデーション値Ｒｏ、及び厚さ方向のリターデーション値Ｒｔは、自動複屈折率計アクソスキャン（Ａｘｏ  Ｓｃａｎ  Ｍｕｅｌｌｅｒ  Ｍａｔｒｉｘ  Ｐｏｌａｒｉｍｅｔｅｒ：アクソメトリックス社製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、５９０ｎｍの波長で三次元屈折率測定を行い、得られた後述する屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚから算出することができる。
【０１８１】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、下式（ｉ）により定義されるリターデーション値（Ｒｏ）が０〜７０ｎｍの範囲内で、下式（ii）により定義されるリターデーション値（Ｒｔ）が−５０〜１０ｎｍの範囲内であることが、特にリターデーションを必要としない偏光板保護フィルムとして具備する場合には好ましい。本発明に係る偏光板保護フィルムにおいては、少なくとも前記ＭＤ方向又はＴＤ方向に延伸倍率を調整しながら延伸することで、所望の面内リターデーション値Ｒｏ、及びリターデーション値Ｒｔとすることができる。
【０１８２】
式（ｉ）：Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（ii）：Ｒｔ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
上記式（ｉ）及び式（ii）において、ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる方向ｘにおける屈折率を表す。ｎｙは、フィルムの面内方向において、前記方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表す。ｎｚは、フィルムの厚さ方向ｚにおける屈折率を表す。ｄは、フィルムの厚さ（ｎｍ）を表す。
【０１８３】
〈本乾燥工程〉
本乾燥工程（乾燥工程３５）では、延伸処理が完了したウェブより、残留溶媒を除去して乾燥させる。ウェブの乾燥は、ウェブを、上下に配置した多数のローラーにより搬送しながら乾燥させてもよいし、テンター乾燥機のようにウェブの両端部をクリップで固定して搬送しながら乾燥させてもよい。ウェブ中の残留溶媒量としては、２質量％以下とすることが好ましい。
【０１８４】
ウェブを乾燥させる手段は、特に制限なく、一般的な熱風、赤外線、加熱ローラー、マイクロ波等で行うことができるが、簡便さの点で、熱風で行うことが好ましい。
【０１８５】
本乾燥工程における乾燥温度は、好ましくは偏光板保護フィルムのガラス転移温度（Ｔｇ）−５℃以下であって、１００℃以上の温度で１０〜６０分の範囲内の熱処理を行うことが効果的である。乾燥温度は１００〜２００℃の範囲内、更に好ましくは１１０〜１６０℃の範囲内で乾燥が行われる。
【０１８６】
〈ナーリング加工〉
所定の熱処理又は冷却処理を行った後、巻取り前にスリッターを設けて端部を切り落とすことが良好な巻姿を得るため好ましい。更に、幅手両端部にはナーリング加工を施すことが好ましい。
【０１８７】
ナーリング加工としては、成膜した偏光板保護フィルムに、加熱したエンボスローラーを押し当てることにより、偏光板保護フィルムの両端部に凹凸構造を形成することができる。エンボスローラーの両端部には細かな凹凸（エンボス）が形成されており、これを押し当てることで、偏光板保護フィルムの両端部に凹凸を形成し、端部を嵩高くすることができる。
【０１８８】
本発明に係る偏光板保護フィルムの幅手両端部のナーリングの高さは４〜２０μｍの範囲内であり、幅は５〜２０ｍｍの範囲内であることが好ましい。
【０１８９】
また、本発明においては、上記のナーリング加工は、偏光板保護フィルムの成膜工程において、乾燥終了後から巻取りの前に設けることが好ましい。
【０１９０】
（６）巻取り工程
ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となってからフィルムとして巻取る工程であり、残留溶媒量を０．４質量％以下にすることにより、寸法安定性の良好なフィルムを得ることができる。
【０１９１】
巻取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを使い分ければよい。
【０１９２】
（溶融流延法）
本発明に係る偏光板保護フィルムは、上記説明した溶液流延法の他に、溶融流延法によっても成膜することができる。溶融流延法は、本発明に係る共重合体（Ａ）及びその他の添加剤を含むフィルム組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、その後、流動性の溶融物を流延して、偏光板保護フィルムを形成する方法である。
【０１９３】
溶融流延法では、機械的強度及び表面精度等の点から、溶融押出し法が好ましい。溶融押出し法に用いる複数の原材料、すなわち、本発明に係る共重合体（Ａ）及びその他の添加剤は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。
【０１９４】
ペレット化は、公知の方法により行うことができ、例えば、本発明に係る共重合体（Ａ）やその他の添加剤を、フィーダーにより押出機に供給し一軸や二軸の押出機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押し出し、水冷又は空冷した後、カッティングすることでペレット化することができる。
【０１９５】
添加剤は、押出機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０１９６】
粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤群については、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０１９７】
押出機は、剪断力を抑え、共重合体（Ａ）等の劣化（例えば、分子量低下、着色、ゲル生成等）が生じないように、ペレット化できる範囲で、なるべく低温で加工することが好ましい。例えば、二軸押出機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性から、噛み合いタイプが好ましい。
【０１９８】
以上のようにして得られたペレットを用いてフィルム成膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出機に供給してフィルム成膜することも可能である。
【０１９９】
上記ペレットを一軸や二軸タイプの押出機を用いて押し出す際の溶融温度は、２００〜３００℃の範囲内であり、リーフディスクタイプのフィルター等で濾過して異物等を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延し、冷却ローラーと弾性タッチローラーでフィルムをニップし、冷却ローラー上で固化させることにより、偏光板保護フィルムを成膜することができる。
【０２００】
また、供給ホッパーから押出機へ、共重合体（Ａ）等を供給する際は、真空下又は減圧下、あるいは不活性ガス雰囲気とし、材料の酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２０１】
押出し流量は、ギヤポンプ等を導入して、供給量を安定化することが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体の複雑に絡み合った状態を作り出した上で、圧縮及び接触箇所の焼結を行って一体化したフィルターで、そのステンレス繊維の太さと圧縮量により密度を調整し、濾過精度をコントロールすることできる。
【０２０２】
酸化防止剤やマット剤粒子等の添加剤は、あらかじめ共重合体（Ａ）等と混合しておいてもよいし、押出機の途中で添加して練り込んでもよい。均一に添加するためには、スタチックミキサー等の混合装置を用いることが好ましい。
【０２０３】
冷却ローラーと弾性タッチローラーで偏光板保護フィルムをニップする際の弾性タッチローラー側の偏光板保護フィルム温度は、フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋１１０℃）の範囲内にすることが好ましい。
【０２０４】
表面に弾性体を有する弾性タッチローラーは、挟圧回転体ともいい、特に制限はなく、市販されているローラーを適宜選択して用いることができる。
【０２０５】
冷却ローラーからフィルムを剥離する際は、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２０６】
また、上記のようにして得られたフィルムは、冷却ローラーに接する工程を通過した後、前記溶液流延法と同様の延伸操作により延伸することが好ましい。
【０２０７】
延伸する方法は、公知のローラー延伸機やテンター等を好ましく用いることができる。延伸温度は、通常フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜（Ｔｇ＋６０）℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０２０８】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、前記ナーリング加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナーリング加工の方法は、前述のように凹凸のパターンを端部に有する金属ローラーや凹凸のパターンを側面に有する金属リングを用いて加熱や加圧をすることにより加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は通常、偏光板保護フィルムが変形しており製品として使用できないので切除され、再利用される。
【０２０９】
〔偏光板保護フィルムの諸物性〕
〈ヘイズ〉
本発明に係る偏光板保護フィルムは、ヘイズが１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。ヘイズを１．０％以下とすることにより、フィルムの透明性がより高くなり、光学用途のフィルムとしてより用いやすくなるという利点がある。
【０２１０】
ヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色工業（株）製）にて測定される。
【０２１１】
〈全光線透過率〉
本発明に係る偏光板保護フィルムの全光線透過率としては、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９３％以上である。全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７５：２００８「プラスチック‐全光線透過率及び全光線反射率の求め方」に従って測定することができる。
【０２１２】
〈平衡含水率〉
本発明に係る偏光板保護フィルムは、２５℃、相対湿度５５％における平衡含水率が３．０質量％以下であることが好ましく、２．０質量％以下であることがより好ましい。平衡含水率を３．０質量％以下とすることにより、湿度変化に対応しやすく、光学特性や寸法がより変化しにくく好ましい。
【０２１３】
〈フィルム長、幅、膜厚〉
本発明に係る偏光板保護フィルムは、長尺仕様であることが好ましく、具体的には、１００〜１００００ｍ程度の長さであることが好ましく、ロール状に積層した状態で巻き取られる。また、本発明に係る偏光板保護フィルムの幅は、１ｍ以上であることが好ましく、更に好ましくは１．４ｍ以上であり、特に１．４〜４ｍの範囲内であることが好ましい。
【０２１４】
フィルムの膜厚は、２０〜６０μｍの範囲内であることを特徴とする。膜厚が２０μｍ以上であれば、一定以上のフィルム強度や位相差を発現させることができる。膜厚が６０μｍ以下であれば、所望の位相差を具備し、かつ偏光板及び表示装置の薄型化に適用でき、ベンドムラと薄膜のバランスを取ることができる。
【０２１５】
〈透湿度〉
本発明に係る偏光板保護フィルムでは、４０℃、９０％ＲＨにおける透湿度が、３００ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることが好ましく、２５０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以下であることがより好ましく、１０〜２００ｇ／ｍ２・ｄａｙの範囲内であることが、ベンドムラを抑制する上で特に好ましい。これは、高温高湿環境下において、透過した水分による偏光子の寸法変化を抑制するためである。透湿度は、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８：１９７６「防湿包装材料の透湿度試験方法（カップ法）」に記載の方法に準拠して４０℃、９０％ＲＨの条件下で測定される。
【０２１６】
偏光板保護フィルムの透湿度は、例えば、本発明に係る共重合体（Ａ）の構成単位における芳香族ビニルモノマー、例えば、スチレンモノマーの含有割合などにより調整することができる。透湿度を低く設定する場合には、例えば、本発明に係る重合体（Ａ）中の芳香族ビニルモノマー由来の構造単位の含有割合を多く設定すればよい。
【０２１７】
〈引き裂き強度〉
本発明に係る偏光板保護フィルムの２３℃、５５％ＲＨ下における引き裂き強度は、１５ｍＮ以上であることが好ましく、２０ｍＮ以上であることがより好ましく、３０ｍＮ以上であることがさらに好ましい。引き裂き強度の上限は、おおむね５０ｍＮ程度である。
【０２１８】
偏光板保護フィルムの引き裂き強度は、以下の方法で測定することができる。
【０２１９】
偏光板保護フィルムを、幅５０ｍｍ×長さ６４ｍｍのサイズに断裁して、サンプルフィルムを作製する。当該サンプルフィルムを、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間調湿した後、ＩＳＯ  ６３８３−２：１９８３に準拠して、エルメンドルフ引き裂き強度を測定する。エルメンドルフ引き裂き強度は、具体的には、例えば、東洋精機（株）製の軽荷重引裂試験機を用いて測定することができる。引き裂き強度は、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、フィルムの長さ方向（ＭＤ方向）に引き裂いた場合と、フィルムの幅方向（ＴＤ方向）に引き裂いた場合のそれぞれについて行い、それらの平均値として求められる。
【０２２０】
偏光板保護フィルムの引き裂き強度は、例えば、共重合体（Ａ）又はその他の樹脂の分子量などで調整することができる。引き裂き強度を大きくするためには、例えば、共重合体（Ａ）、又はその他の樹脂の分子量を大きくしたりすればよい。
【０２２１】
〔偏光板保護フィルムに形成可能な各種機能性層〕
本発明に係る偏光板保護フィルムでは、フィルムの少なくとも一方の面上に各種機能を備えた機能性層を設けることができる。機能性層としては、例えば、ハードコート層、帯電防止層、バックコート層、反射防止層、易滑性層、接着層、防眩層、ガスバリアー層等が挙げられる。
【０２２２】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、靱性が高く、熱収縮ムラが生じにくいため、機能性層を設ける際の加熱処理等に対して優れた耐性を備えている。
【０２２３】
以下、代表的な機能性層について説明する。
【０２２４】
（ハードコート層）
ハードコート層は、活性線硬化性化合物の硬化物により形成することができる。適用可能な活性線硬化性化合物としては、エチレン性不飽和二重結合を有するモノマーを含む成分が好ましく用いることができる。活性線硬化性化合物としては、紫外線硬化性化合物や電子線硬化性化合物が挙げられるが、紫外線照射により硬化する紫外線硬化性化合物が、機械的膜強度（耐擦傷性、鉛筆硬度）に優れる点から好ましい。
【０２２５】
紫外線硬化性化合物としては、例えば、紫外線硬化型ウレタンアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリエステルアクリレート系樹脂、紫外線硬化型エポキシアクリレート系樹脂、紫外線硬化型ポリオールアクリレート系樹脂、又は紫外線硬化型エポキシ樹脂等が好ましく用いられる。中でも、紫外線硬化型アクリレート系樹脂が好ましい。
【０２２６】
ハードコート層は、活性線硬化性化合物と、光重合開始剤とを含有するハードコート層形成用塗布液を、本発明に係る偏光板保護フィルム上に塗布した後、活性線照射により硬化させて形成することができる。
【０２２７】
光重合開始剤としては、例えば、アセトフェノン、ベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、ミヒラーケトン、α−アミロキシムエステル、チオキサントン等及びこれらの誘導体を挙げることができるが、特にこれらに限定されるものではない。ハードコート層形成用塗布液中の光重合開始剤量としては、質量比率で、光重合開始剤：活性線硬化性化合物＝２０：１００〜０．０１：１００の範囲内とすることが好ましい。
【０２２８】
ハードコート層形成用塗布液は、必要に応じて、無機微粒子又は有機微粒子をさらに含有することが好ましい。無機微粒子としては、例えば、酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化スズ、酸化インジウム、ＩＴＯ、酸化亜鉛、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウム及びリン酸カルシウムが含まれ、好ましくは酸化ケイ素、酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、酸化マグネシウム等が用いられる。
【０２２９】
有機微粒子としては、例えば、ポリメタアクリル酸メチルアクリレート樹脂粉末、アクリルスチレン系樹脂粉末、ポリメチルメタクリレート樹脂粉末、シリコーン系樹脂粉末等が含まれる。
【０２３０】
微粒子の平均粒子径は、特に制限されないが、ハードコート層の他に、防眩層等を形成することも勘案すると、０．０１〜５μｍの範囲内であることが好ましく、更には、０．０１〜１．０μｍの範囲内であることがより好ましい。また、粒径の異なる２種以上の微粒子を混合使用してもよい。微粒子の平均粒子径は、例えば、レーザー回折式粒度分布測定装置により測定することができる。
【０２３１】
微粒子の含有比率は、紫外線硬化性化合物１００質量部に対して、１０〜４００質量部の範囲内となるように配合することが好ましく、より好ましくは、５０〜２００質量部の範囲内である。
【０２３２】
これらのハードコート層は、例えば、グラビアコーター、ディップコーター、リバースコーター、ワイヤーバーコーター、ダイコーター、インクジェット法等公知の湿式塗布方法を用いて、ハードコート層を形成する塗布組成物を塗布し、塗布した後に加熱乾燥し、紫外線照射による硬化処理を施すことにより形成することができる。
【０２３３】
ハードコート層の乾燥後の膜厚は、平均膜厚として０．１〜３０μｍの範囲内であり、好ましくは１〜２０μｍ、特に好ましくは６〜１５μｍの範囲内である。
【０２３４】
紫外線硬化処理に適用する光源としては、活性エネルギー線として紫外線を発する光源であれば制限なく使用できる。例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。
【０２３５】
照射条件はそれぞれのランプによって異なるが、活性エネルギー線の照射量は、通常５〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内、好ましくは５〜２００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内である。
【０２３６】
（反射防止層）
本発明に係る偏光板保護フィルムにおいては、ハードコート層の上面に反射防止層をさらに設けてもよい。それにより、本発明に係る偏光板保護フィルムを、外光反射防止機能を有する反射防止フィルムとして用いることができる。
【０２３７】
反射防止層は、光学干渉によって反射率が減少するように屈折率、膜厚、層の数、層順等を考慮して積層されていることが好ましい。反射防止層は、支持体（前述の光学フィルム）よりも屈折率の低い低屈折率層、若しくは支持体よりも屈折率の高い高屈折率層と低屈折率層を組み合わせて構成されていることが好ましい。特に好ましくは、３層以上の屈折率層から構成される反射防止層であり、支持体側から屈折率の異なる３層を、中屈折率層（支持体よりも屈折率が高く、高屈折率層よりも屈折率の低い層）／高屈折率層／低屈折率層の順に積層されているものが好ましく用いられる。又は、２層以上の高屈折率層と２層以上の低屈折率層とを交互に積層した４層以上の層構成の反射防止層も好ましく用いられる。
【０２３８】
本発明に係る偏光板保護フィルムを用いた反射防止フィルムの層構成としては、下記のような構成が考えられるが、これに限定されるものではない。
【０２３９】
偏光板保護フィルム／ハードコート層／低屈折率層
偏光板保護フィルム／ハードコート層／中屈折率層／低屈折率層
偏光板保護フィルム／ハードコート層／中屈折率層／高屈折率層／低屈折率層
偏光板保護フィルム／ハードコート層／高屈折率層（導電性層）／低屈折率層
偏光板保護フィルム／ハードコート層／防眩性層／低屈折率層
反射防止フィルムにおいて必須である低屈折率層は、シリカ系微粒子を含有することが好ましい。シリカ系微粒子の屈折率は、支持体である偏光板保護フィルムの屈折率より低く、２３℃、波長５５０ｎｍにおいて、１．３０〜１．４５の範囲内であることが好ましい。シリカ系微粒子として、特に、外殻層を有し、内部が多孔質又は空洞の粒子を少なくとも１種類以上含むことが好ましい。当該該外殻層を有し、内部が多孔質又は空洞である粒子としては、中空シリカ系微粒子であることが好ましい。
【０２４０】
低屈折率層の膜厚は、５ｎｍ〜０．５μｍであることが好ましく、１０ｎｍ〜０．３μｍであることが更に好ましく、３０ｎｍ〜０．２μｍであることが最も好ましい。
【０２４１】
低屈折率層は、低屈折率層形成用塗布液を塗布及び乾燥した後、硬化させて形成することができる。低屈折率層形成用塗布液は、上記シリカ系微粒子を含み、下記式（Ｓ）で表される有機ケイ素化合物、又はその加水分解物、あるいはその重縮合物をさらに含有してもよい。
【０２４２】
式（Ｓ）：Ｓｉ（ＯＲ）４
上記式（Ｓ）で表される有機ケイ素化合物において、Ｒは炭素数１〜４のアルキル基を表す。
【０２４３】
具体的には、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトライソプロポキシシラン等が好ましく用いられる。
【０２４４】
低屈折率層用塗布液は、必要に応じて溶剤、シランカップリング剤、硬化剤、界面活性剤等をさらに含有してもよい。
【０２４５】
〔偏光板のその他の構成要素〕
本発明の偏光板では、本発明に係る偏光板保護フィルムが、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて、少なくとも偏光子の一方の面に貼合されている構成であることが好ましい。
【０２４６】
また、前記偏光子の前記偏光板保護フィルムが貼合されている面とは反対側の面にも、セルロースエステル系の位相差フィルムが、同様に活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて偏光子と貼合されている構成であることが、取扱い性、リワーク性及び光学特性の観点から好ましく、貼合工程の簡素化の観点からも好ましい。
【０２４７】
また、本発明において、外側フィルムであるＴ１及びＴ４（偏光板保護フィルム）を透湿性が低いフィルムとし、内側フィルムＴ２及びＴ３（位相差フィルム）をセルロースエステルフィルムとする構成にすると、外部からの水分の影響を少なくすることができ、かつ内部の水分を放出しやすくなって、総合的に偏光板の湿度変動に対する耐久性が向上する観点から好ましい。
【０２４８】
したがって、本発明の偏光板は、本発明に係る偏光板保護フィルムとセルロースエステル系位相差フィルムとで偏光子を挟持する構成であることが、耐久性を向上してベンドムラを抑制し、かつ優れた視認性を液晶表示装置に与える観点から、好ましい態様である。
【０２４９】
また、本発明の偏光板が視認側の偏光板として用いられる場合は、視認側の偏光板保護フィルムは、防眩層あるいはクリアハードコート層、反射防止層、帯電防止層、防汚層等の機能層を設けることが好ましい。本発明に係る偏光板保護フィルムは、特に塗布後の熱収縮ばらつきを抑制する効果が高いことから、前記機能層を塗布によって形成し、次いで加熱乾燥したち紫外線照射を行っても、乾燥による熱収縮が小さく、フィルムのシワの発生や機能性層のクラックの発生を抑制できる。
【０２５０】
（偏光子）
本発明の偏光板の主たる構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０２５１】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を成膜化し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子を用いることができる。偏光子の膜厚は、５〜１５μｍの範囲内であり、特に５〜１０μｍの範囲内であることが好ましい。
【０２５２】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量が１〜４モル％の範囲内にあり、重合度が２０００〜４０００の範囲内、ケン化度が９９．０〜９９．９９モル％の範囲内にあるエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。中でも、熱水切断温度が６６〜７３℃の範囲内にあるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能及び耐久性能に優れている上に、色ムラが少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０２５３】
〈積層フィルム型の偏光子〉
また、本発明の偏光板は薄膜とすることが好ましく、偏光子の厚さは２〜１５μｍの範囲内であることが、偏光板の強度と薄膜化を両立する観点から特に好ましい。
【０２５４】
このような薄膜の偏光子としては、例えば、特開２０１１−１００１６１号公報、特許第４６９１２０５号公報、特許第４７５１４８１号公報、特許第４８０４５８９号公報等に記載の方法で、積層フィルム型の偏光子を作製することが好ましい。
【０２５５】
《偏光板の製造方法》
本発明の偏光板は、一般的な方法で作製することができる。本発明に係る偏光板保護フィルムの偏光子と貼り合わせる側をコロナ処理、プラズマ処理又はエキシマ光処理等の表面処理を施した後、ヨウ素溶液中に浸漬延伸して作製した前記偏光子の少なくとも一方の面に、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いて貼り合わせる。
【０２５６】
その場合、同様に下記に説明する位相差フィルムと偏光子とが、同様に活性エネルギー線硬化型接着剤により貼合されていることが好ましい。位相差フィルムがセルロースエステルフィルムである場合は、表面がケン化処理されていてもよい。
【０２５７】
偏光子との貼合の向きは、例えば、偏光子の吸収軸と偏光板保護フィルムの遅相軸が直交するように貼合することが好ましい。
【０２５８】
〔他の偏光板保護フィルム〕
偏光子のもう一方の面には他の偏光板保護フィルムを貼合することができる。例えば、従来の偏光板保護フィルムとしては、市販のセルロースエステルフィルム（例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＳＲ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ６ＵＹ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＹ−ＨＡ、ＫＣ８ＵＸ−ＲＨＡ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−Ｃ、ＫＣ８ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、ＫＣ４ＵＸＷ−ＲＨＡ−ＮＣ、以上、コニカミノルタ（株）製）等が好ましく用いられる。
【０２５９】
〔位相差フィルム〕
偏光子の一方の面には、Ｔ２及びＴ３として位相差フィルムを配置することが、ＶＡ型液晶補表示装置に具備され視野角拡大やコントラスト向上等の視認性の改善のために好ましい。
【０２６０】
位相差フィルムは、特に制限されないが、例えば、セルロースエステルフィルムであることが好ましい。セルロースエステルフィルムを構成するセルロースエステルの例としては、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースアセテートプロピオネートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートビフェニレート、セルロースアセテートプロピオネートビフェニレート等が挙げられる。
【０２６１】
セルロースエステルは、総アシル基置換度が１．５〜２．５の範囲内であることが好ましく、下記式（ａ）と（ｂ）とを同時に満たすことがより好ましい。
【０２６２】
式（ａ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）    ０≦Ｙ≦１．５
上記式（ａ）及び（ｂ）において、Ｘはアセチル基の置換度を示し、Ｙはプロピオニル基、ブチリル基、又はそれらの混合物の置換度を表す。
【０２６３】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、フィルム強度と成膜時の適正粘度との観点から、７.５万以上であることが好ましく、１０万〜１００万であることがより好ましく、１０万〜５０万であることが特に好ましい。
【０２６４】
セルロースエステルフィルムは、単層フィルムであっても、積層フィルムであってもよい。セルロースエステルフィルムが積層フィルムである場合、低置換度のセルロースエステルを主成分とするコア層と、その両面に配置され、高置換度のセルロースエステルを主成分とするスキン層との積層物であることが好ましい。低置換度のセルロースエステルは、上記式（ａ）と（ｂ）を満たすことが好ましく、高置換度のセルロースエステルは、総アシル基置換度が２．５超であることが好ましく、２．７〜２．９８の範囲内であることがより好ましく、セルロースエステルに含まれるアシル基は全てアセチル基であることが特に好ましい。
【０２６５】
位相差フィルムのリターデーションは、組み合わされる液晶セルの種類に応じて設定することができる。例えば、位相差フィルムの、２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長５９０ｎｍで測定される面内方向のリターデーション値Ｒｏは３０〜１５０ｎｍの範囲であることが好ましく、厚さ方向のリターデーション値Ｒｔは７０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましい。リターデーション値が上記範囲である位相差フィルムは、例えば、ＶＡ型液晶セルなどの位相差フィルムとして好ましく用いることができる。ＲｏとＲｔは、前述と同様に定義される。
【０２６６】
位相差フィルムの厚さは、特に限定はないが、１０〜２５０μｍの範囲内であることが好ましく、１０〜１００μｍの範囲内であることがより好ましく、３０〜６０μｍの範囲内であることが特に好ましい。
【０２６７】
〔活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた偏光板の作製〕
本発明の偏光板においては、上記説明した本発明に係る偏光板保護フィルムと偏光子の少なくとも一方の面側とを、活性エネルギー線硬化型接着剤により貼合されていることが好ましい態様である。その場合、前述のように、同様に上記位相差フィルムと偏光子とが、活性エネルギー線硬化型接着剤により貼合されていることが好ましい。さらに、それらは、同一種類の活性エネルギー線硬化型接着剤により貼合されていることが好ましい。
【０２６８】
本発明においては、本発明に係る偏光板保護フィルムと偏光子との貼合、あるいは位相差フィルムと偏光子との貼合に活性エネルギー線硬化型接着剤を適用することにより、高生産性で、偏光板の変形を抑制でき、優れた平面性を得ることができる。
【０２６９】
（活性エネルギー線硬化型接着剤の組成）
本発明の偏光板の製造に適用可能な活性エネルギー線硬化型接着剤としては、光ラジカル重合を利用した光ラジカル重合型組成物、光カチオン重合を利用した光カチオン重合型組成物、並びに光ラジカル重合及び光カチオン重合を併用したハイブリッド重合型組成物を挙げることができる。
【０２７０】
光ラジカル重合型組成物としては、例えば、特開２００８−００９３２９号公報に記載のヒドロキシ基やカルボキシ基等の極性基を含有するラジカル重合性化合物及び極性基を含有しないラジカル重合性化合物を特定割合で含む組成物等が知られている。特に、ラジカル重合性化合物としては、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であることが好ましい。ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の好ましい例には、（メタ）アクリロイル基を有する化合物が含まれる。（メタ）アクリロイル基を有する化合物の例には、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド系化合物、（メタ）アクリレート系化合物などが挙げられる。（メタ）アクリルアミドは、アクリアミド又はメタクリアミドを意味する。
【０２７１】
また、光カチオン重合型組成物としては、特開２０１１−０２８２３４号公報に記載されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、及び（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する活性エネルギー線硬化型接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の活性エネルギー線硬化型接着剤が用いられてもよい。
【０２７２】
本発明に用いる活性エネルギー線硬化型接着剤としては、上記公報に記載されているような紫外線硬化型接着剤を用いることが好ましい。
【０２７３】
以下、活性エネルギー線硬化型接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
【０２７４】
本発明の偏光板の製造工程としては、主には、
１）偏光子と本発明に係る偏光板保護フィルムとの接着面のうち、少なくとも一方に、上記活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する接着剤塗布工程と、
２）形成した接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとを接着し、貼り合わせる貼合工程と、
３）接着剤層を介して偏光子と偏光板保護フィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程、
を挙げることができる。また、偏光板保護フィルムの偏光子を接着する面に対し、易接着処理する下記の前処理工程を有していてもよい。
【０２７５】
次いで、各工程の詳細について説明する。
【０２７６】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着する偏光板保護フィルムの表面に易接着処理を施す工程である。図１に例示したように、偏光子１０４の両面にそれぞれ偏光板保護フィルム１０２及び位相差フィルム１０５を、活性エネルギー線硬化型接着剤１０３Ａ１及び１０３Ａ２を介して接着する場合には、それぞれの偏光板保護フィルム１０２及び位相差フィルム１０５の接着面に対し、易接着処理が施される。
【０２７７】
次工程である接着剤塗布工程では、易接着処理された各フィルムの表面側が偏光子１０４との貼合面として扱われるので、偏光板保護フィルム１０２の両表面のうち、活性エネルギー線硬化型樹脂層１０３Ａ１と貼合する面に、易接着処理を施す。易接着処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、エキシマ光処理等が挙げられる。
【０２７８】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子１０４と偏光板保護フィルム１０２との接着面のうち少なくとも一方の面側に、前記活性エネルギー線硬化型接着剤が塗布される。偏光子又は偏光板保護フィルムの表面に直接、活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、コンマコーター、グラビアコーター等、各種湿式塗布方式が適用できる。また、偏光子と偏光板保護フィルムの間に、活性エネルギー線硬化型接着剤を流延させたのち、ローラー等で加圧して均一に押し広げる方法も適用できる。
【０２７９】
（貼合工程）
上記の方法により活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した後は、貼合工程で密着処理が施される。この貼合工程では、例えば、先の接着剤塗布工程で偏光子１０４の表面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した場合、そこに偏光板保護フィルム１０２が重ね合わされる。先の接着剤塗布工程で、偏光板保護フィルム１０２の表面に活性エネルギー線硬化型接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子１０４が重ね合わされる。また、偏光子１０４と偏光板保護フィルム１０２の間に活性エネルギー線硬化型接着剤を流延して挿入させた場合は、その状態で偏光子１０４と偏光板保護フィルム１０２とが重ね合わされる。偏光子１０４の両面に偏光板保護フィルム１０２及び位相差フィルム１０５を接着する場合であって、両面とも活性エネルギー線硬化型接着剤を用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ活性エネルギー線硬化型接着剤を付与し、付与した活性エネルギー線硬化型接着剤を介して偏光板保護フィルム１０２及び位相差フィルム１０５が重ね合わされる。
【０２８０】
通常は、この状態で両面、例えば、偏光子の片面に偏光板保護フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と偏光板保護フィルム側、また偏光子の両面に偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の偏光板保護フィルム及び位相差フィルム側からローラー等で挟んで加圧して圧着する。ローラーの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるローラーは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０２８１】
（硬化工程）
硬化工程では、付与した活性エネルギー線硬化型接着剤に対し、活性エネルギー線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む活性エネルギー線硬化型樹脂層を硬化させ、活性エネルギー線硬化型接着剤を介して重ね合わせた偏光子と偏光板保護フィルム、あるいは偏光子と位相差フィルムとを接着させる。偏光子の片面に偏光板保護フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側又は偏光板保護フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ活性エネルギー線硬化型接着剤を介して偏光板保護フィルム及び位相差フィルムを重ね合わせた状態で、活性エネルギー線を照射し、両面の活性エネルギー線硬化型接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０２８２】
硬化に用いることができる活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を挙げることができるが、取扱いが容易で、かつ硬化速度も十分であることから、一般には、電子線や紫外線が好ましく用いられる。
【０２８３】
紫外線の光源としては、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、カーボンアーク灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ等を用いることができる。また、ＡｒＦエキシマレーザー、ＫｒＦエキシマレーザー、エキシマランプ又はシンクロトロン放射光等も用いることができる。これらの中でも、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、キセノンアーク、メタルハライドランプが好ましく用いられる。
【０２８４】
また、電子線としては、コックロフトワルトン型、バンデグラフ型、共振変圧型、絶縁コア変圧型、直線型、ダイナミトロン型、高周波型等の各種電子線加速器から放出される５０〜１０００ｋｅＶ、好ましくは１００〜３００ｋｅＶの範囲内のエネルギーを有する電子線を挙げることができる。
【０２８５】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化することができる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶの範囲内であり、更に好ましくは１０〜２５０ｋＶの範囲内である。加速電圧が５ｋＶ以上であれば、電子線が接着剤まで十分到達し、所望の硬化条件を得ることができ、加速電圧が３００ｋＶ以下であれば、照射エネルギーや浸透力が過度に強くなることがなく、透明偏光板保護フィルムや偏光子にダメージを与えることを抑制することができる。
【０２８６】
照射線量としては、５〜１００ｋＧｙの範囲内であり、更に好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ以上であれば、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化が十分となり、１００ｋＧｙ以下であれば、偏光板保護フィルムや偏光子にダメージを与えることがなく、所望の接着強度を得ることができる。
【０２８７】
紫外線の照射条件は、前記活性エネルギー線硬化型接着剤を硬化することができる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は、積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であるのが更に好ましい。
【０２８８】
前記製造方法を連続ラインで行う場合、ライン速度は、活性エネルギー線硬化型接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲内であり、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、更に好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲内である。ライン速度が１ｍ／ｍｉｎ以上であれば、適切な生産性を確保することができ、透明な偏光板保護フィルムへのダメージを抑制でき、耐久性に優れた偏光板を作製することができる。また、ライン速度が５００ｍ／ｍｉｎ以下であれば、得られる接着剤の硬化が十分となり、目的とする接着性を得ることができる。
【０２８９】
以上のようにして得られた偏光板において、活性エネルギー線硬化型接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１〜１０μｍの範囲内であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲内である。
【０２９０】
《液晶表示装置》
本発明の液晶表示装置は、視認面側より、少なくとも第１の偏光板Ａ、液晶セル、及び第２の偏光板Ｂを、この順序で配置し、視認面側より、第１の偏光板Ａは偏光板保護フィルムＴ１、偏光子及び位相差フィルムＴ２から構成され、第２の偏光板Ｂは位相差フィルムＴ３、偏光子及び偏光板保護フィルムＴ４から構成され、本発明の偏光板を構成する偏光板保護フィルムが、偏光板Ａを構成する偏光板保護フィルムＴ１、又は偏光板Ｂを構成する偏光板保護フィルムＴ４であることを特徴とし、偏光板保護フィルムＴ１及び偏光板保護フィルムＴ４のいずれもが、本発明で規定する構成からなる偏光板保護フィルムであることが好ましい。
【０２９１】
また、前記偏光板保護フィルムＴ１の視認側面には、ハードコート層、反射防止層又は防眩層などの機能性層を有することが好ましい。
【０２９２】
本発明に係る偏光板保護フィルムは、耐水性、耐熱性及び平面性等に優れているため、本発明の偏光板を液晶表示装置に具備することにより、液晶セルを構成するガラス基材を薄膜化することができ、その結果、薄膜化が達成された液晶表示装置を得ることができる。
【０２９３】
液晶セルに用いることのできるガラス基材としては、例えば、ソーダライムガラス、ケイ酸塩ガラスなどが挙げられ、ケイ酸塩ガラスであることが好ましく、具体的には、シリカガラス又はホウケイ酸ガラスであることがより好ましい。
【０２９４】
ガラス基材を構成するガラスは、アルカリ成分を実質的に含有していない無アルカリガラスであること、具体的には、アルカリ成分の含有量が１０００ｐｐｍ以下であるガラスであることが好ましい。ガラス基材中のアルカリ成分の含有量は、５００ｐｐｍ以下であることが好ましく、３００ｐｐｍ以下であることがより好ましい。アルカリ成分を含有するガラス基材は、フィルム表面で陽イオンの置換が発生し、ソーダ吹きの現象が生じやすい。それにより、フィルム表層の密度が低下しやすく、ガラス基材が破損しやすいからである。
【０２９５】
液晶表示装置を構成する液晶セルのガラス基材の厚さは、０．４〜０．６ｍｍの範囲内であることが好ましい。このような厚さとすることは、薄膜化した液晶表示装置の形成に寄与することができる点で好ましい。
【０２９６】
ガラス基材は、公知の方法、例えばフロート法、ダウンドロー法、オーバーフローダウンドロー法などにより成形されうる。なかでも、成形時にガラス基材の表面が成形部材と接触せず、得られるガラス基材の表面に傷がつきにくいことなどから、オーバーフローダウンドロー法が好ましい。
【０２９７】
また、このようなガラス基材は、市販品としても入手することができ、例えば、旭硝子社製の無アルカリガラス  ＡＮ１００（厚さ５００μｍ）、コーニング社製のガラス基板  ＥＡＧＬＥ  ＸＧ（ｒ）  Ｓｌｉｍ（厚さ３００μｍ、４００μｍ等）、日本電気硝子社製のガラス基材（厚さ１００〜２００μｍ）等を挙げることができる。
【０２９８】
本発明の偏光板を用いることで、上記薄膜のガラス基材を液晶セル用に用いた画面が３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、表示ムラ（ベンドムラ）を抑制し、正面コントラストなど視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【０２９９】
本発明の偏光板を具備した液晶表示装置の具体的な構成は、前述の図２を用いて説明したとおりであり、ここでの説明は省略する。
【０３００】
液晶表示装置のモード（駆動方式）についても特に制限はなく、ＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ、ＯＣＢ等の各種駆動モードの液晶表示装置が用いられ得る。特に、好ましくは、ＶＡ（ＭＶＡ，ＰＶＡ）型の液晶表示装置である。
【０３０１】
なお、ＶＡモード型液晶表示装置における上記偏光板の貼合の向きは、特開２００５−２３４４３１号公報を参照して行うことができる。
【０３０２】
これらの液晶表示装置に、本発明に係る偏光板を用いることで、３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、液晶表示装置のムラ等の視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０３０３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」又は「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」又は「質量％」を表す。【０３０４】
実施例１
《共重合体（Ａ）の合成》
〔共重合体Ａ１の合成〕
単量体として、スチレンを９３．６質量部（９０ｍｏｌ％）とアクリル酸７．２質量部（１０ｍｏｌ％）と、エチルベンゼンを２９．４質量部、２−エチルヘキサノールを３．３質量部の混合液に対し、２，２−ビス（４，４−ジターシャリーブチルパーオキサイド）プロパンを０．０４質量部添加し、この重合液を、５．０Ｌの完全混合型反応器を有する重合装置に、１．６７Ｌ／時で連続的に仕込んだ。この時、完全混合型反応器の温度は１３５℃に調整した。次いで、重合反応器より連続して排出される重合体溶液を２．７〜４．０ｋＰａに減圧されたベントタイプスクリュー式押出機に供給し、揮発分を除去してペレット状の共重合体Ａ１を得た。共重合体Ａ１における単量体単位の構成比率は、スチレン単量体が９０ｍｏｌ％、アクリル酸単量体が１０ｍｏｌ％であり、前記ＧＰＣにより測定した重量平均分子量は、３０万であった。【０３０５】
〔共重合体Ａ２〜Ａ１３の合成〕
上記共重合体Ａ１の合成方法に準じて、単量体の種類、構成比（ｍｏｌ％）、重量平均分子量を、表１に記載の構成に変更した以外は同様にして、共重合体Ａ２〜Ａ１３を合成した。【０３０６】
なお、表１に略称で記載した各単量体の詳細は、以下のとおりである。【０３０７】
（＊１：芳香族ビニルモノマー）
Ｓｔ：スチレン
α―ＭＳｔ：α―メチルスチレン
（＊２：不飽和カルボン酸モノマー、不飽和ジカルボン酸無水物モノマー）
ＡＡ：アクリル酸
ＭＡＡ：メタクリル酸
ＭＡＨ：マレイン酸無水物
ＳＡＨ：コハク酸無水物
ＧＡＨ：グルタル酸無水物
（その他の単量体）
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
《剥離助剤の準備》
後述の表１に記載の添加剤である化合物（１）として、下記の剥離助剤を準備した。【０３０８】
１−１：エレカットＳ−４１２−２（竹本油脂（株）製）：ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム
１−２：エパン７５０（第一工業製薬（株）製）：非イオン性界面活性剤、ポリアルキレンオキサイドブロック、エチレンオキサイド含有率：５０％
１−３：ステアリルアルコール
《衝撃補強剤の準備》
後述の表１に記載の添加剤である化合物（２）として、下記の衝撃補強剤を準備した。【０３０９】
２−１：タフプレン１２６Ｓ（旭化成ケミカルズ（株）製）スチレン−ブタジエン共重合体
２−２：ＴＲ２００３（ＪＳＲ(株)製）スチレン−ブタジエン共重合体
２−３：下記粒子１
２−４：下記粒子２
〔粒子１：下記方法で合成したアクリル粒子〕
（アクリル粒子Ｃ１）
内容積６０リットルの還流冷却器付き反応器に、イオン交換水３８．２リットル、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム１１１．６ｇを投入し、２５０ｒｐｍの回転数で撹拌しながら、窒素雰囲気下、７５℃に昇温し、酸素の影響がない状態とした。過硫酸アンモニウム（略称：ＡＰＳ）０．３６ｇを投入し、５分間撹拌後にメチルメタクリレート（略称：ＭＭＡ）１６５７ｇ、ｎ−ブチルアクリレート（略称：ＢＡ）２１．６ｇ、アリルメタクリレート（略称：ＡＬＭＡ）１．６８ｇからなる単量体の混合物を一括添加し、発熱ピークの検出後、さらに２０分間保持して最内硬質層の重合を完結させた。【０３１０】
次に、ＡＰＳを３．４８ｇ投入し、５分間撹拌後にＢＡが８１０５ｇ、ポリエチレングリコールジアクリレート（略称：ＰＥＧＤＡ、分子量２００）が３１．９ｇ、及びＡＬＭＡが２６４．０ｇからなる単量体の混合物を１２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後、さらに１２０分間保持して軟質層の重合を完結させた。【０３１１】
次に、ＡＰＳを１．３２ｇ投入し、５分間撹拌後に、ＭＭＡが２１０６ｇ、ＢＡが２０１．６ｇからなる単量体の混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに２０分間保持して最外硬質層１の重合を完結させた。【０３１２】
次に、ＡＰＳを１．３２ｇ投入し、５分後に、ＭＭＡが３１４８ｇ、ＢＡが２０１．６ｇ、及びｎ−オクチルメルカプタン（略称：ｎ−ＯＭ）が１０．１ｇからなる単量体の混合物を２０分間かけて連続的に添加し、添加終了後さらに２０分間保持した。次いで、９５℃に昇温して６０分間保持して最外硬質層２の重合を完結させた。【０３１３】
このようにして得られた重合体ラテックスを、３質量％の硫酸ナトリウム塩水溶液中に投入して、塩析・凝固させた後、脱水・洗浄を繰り返した後、乾燥して、３層構造を有するアクリル粒子である粒子１を得た。吸光度法による平均粒子径を求めたところ、１００ｎｍであった。【０３１４】
〔粒子２：下記方法で合成した弾性有機微粒子〕
（弾性有機微粒子（Ｂ１）
撹拌機を備えた耐圧反応容器に、脱イオン水が７０部、ピロリン酸ナトリウムが０．５部、オレイン酸カリウムが０．２部、硫酸第一鉄が０．００５部、デキストロースが０．２部、ｐ−メンタンハイドロパーオキシドが０．１部、１，３−ブタジエンが２８部からなる混合物を加え、６５℃に昇温し、２時間重合反応を行った。次いで、得られた反応混合物に、ｐ−メンタンハイドロパーオキシドを０．２部加えた後、１，３−ブタジエンが７２部、オレイン酸カリウムが１．３３部及び脱イオン水が７５部からなる混合物を２時間かけて連続滴下した。重合開始から２１時間反応させて、体積平均粒子径０．２４０μｍのブタジエン系ゴム重合体ラテックスを得た。【０３１５】
次に、冷却器と撹拌機とを備えた重合容器に、脱イオン水を１２０部、上記ブタジエン系ゴム重合体ラテックスを固形分として５０部、オレイン酸カリウムを１．５部、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート（略称：ＳＦＳ）を０．６部投入し、重合容器内を窒素ガスで十分置換した。続いて、内温を７０℃に昇温させた後、スチレンが３６．５部と、アクリロニトリルが１３．５部からなる混合モノマー溶液と、クメンハイドロキシパーオキサイドが０．２７部と、脱イオン水が２０部からなる重合開始剤溶液とを別々に２時間かけて連続滴下しながら重合を行った。滴下終了後、内温を８０℃に昇温して２時間重合を継続させた。次に、内温が４０℃になるまで冷却した後、３００メッシュ金網を通過させて弾性有機微粒子の乳化重合液を得た。得られた弾性有機微粒子の乳化重合液を塩化カルシウムで塩析、凝固させ、水洗、乾燥して、粉体状の弾性有機微粒子である粒子２を得た。この弾性有機微粒子の体積平均粒子径は、０．２６０μｍであった。【０３１６】
《偏光板保護フィルムの作製》
〔偏光板保護フィルム１の作製〕
下記成分を、撹拌及び加熱しながら十分に溶解させて、ドープ１を調製した。【０３１７】
（ドープ１の組成）
共重合体Ａ１（スチレン：９０ｍｏｌ％、アクリル酸：１０ｍｏｌ％、重量平均分子量：３０万）                                  １００質量部
紫外線吸収剤  ２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−（１−メチル−１−フェニルエチル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール（ＢＡＳＦジャパン社製のＴｉ９２８）    ３．０質量部
マット剤  Ｒ８１２（日本アエロジル社製、シリカ粒子、平均粒径８ｎｍ）                                                    ０．３０質量部
化合物（１）：化合物１−１  剥離助剤（エレカットＳ−４１２−２、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、竹本油脂社製）    ０．３５質量部
化合物（２）：化合物２−１  衝撃補強剤（スチレン−ブタジエン共重合体）                                                    １．０質量部
ジクロロメタン                                        １５０質量部
エタノール                                                ５質量部
調製したドープ１を、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が５０％になるまで溶媒を蒸発させ、得られた膜状物を剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０３１８】
次いで、剥離した膜状物を３５℃で溶媒を蒸発させ、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．２５倍延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。ゾーン延伸による延伸を開始したときの残留溶媒量は２０．０％、テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は８．０％であった。【０３１９】
テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させた。得られたフィルムを１．５ｍ幅にスリットし、フィルム両端に幅１０ｍｍ、高さ５μｍのナーリング加工を施した後、コアに巻取り、偏光板保護フィルム１を作製した。作製した偏光板保護フィルム１の膜厚は４０μｍ、巻長は４０００ｍであった。【０３２０】
〔偏光板保護フィルム２〜１３の作製〕
上記偏光板保護フィルム１の作製において、ドープの調製に用いた共重合体Ａ１を、それぞれＡ２〜Ａ１３に変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム２〜１３を作製した。【０３２１】
〔偏光板保護フィルム１４及び１５の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、膜厚を４０μｍから、それぞれ２５μｍ、６０μｍに変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム１４及び１５を作製した。【０３２２】
〔偏光板保護フィルム１６の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、化合物（１）剥離助剤（化合物１−１）及び化合物（２）衝撃補強剤を除いた以外は同様にして、偏光板保護フィルム１６を作製した。【０３２３】
〔偏光板保護フィルム１７の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、化合物（１）剥離助剤（化合物１−１）を除いた以外は同様にして、偏光板保護フィルム１７を作製した。【０３２４】
〔偏光板保護フィルム１８の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、化合物（１）の剥離助剤である化合物１−１（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）を、化合物（１−２、エパン７５０、非イオン性界面活性剤）に変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム１８を作製した。【０３２５】
〔偏光板保護フィルム１９の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、化合物（１）の剥離助剤である化合物１−１（ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム）を、化合物（１−３、ステアリルアルコール）に変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム１９を作製した。【０３２６】
〔偏光板保護フィルム２０〜２２の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、化合物（１）の剥離助剤である化合物１−１の添加量を、共重合体Ａ４に対し、それぞれ０．１５質量％、０．９０質量％、１．２０質量％に変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム２０〜２２を作製した。【０３２７】
〔偏光板保護フィルム２３の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、化合物（２）衝撃補強剤を除いた以外は同様にして、偏光板保護フィルム２３を作製した。【０３２８】
〔偏光板保護フィルム２４の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、化合物（２）の衝撃補強剤である化合物２−１（スチレン−ブタジエン共重合体）を、化合物（２−２、スチレン−ブタジエン共重合体）に変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム２４を作製した。【０３２９】
〔偏光板保護フィルム２５の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、化合物（２）の衝撃補強剤である化合物２−１（スチレン−ブタジエン共重合体）を、化合物（２−３、アクリル粒子）に変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム２５を作製した。【０３３０】
〔偏光板保護フィルム２６の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、化合物（２）の衝撃補強剤である化合物２−１（スチレン−ブタジエン共重合体）を、化合物（２−４、弾性有機微粒子）に変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム２６を作製した。【０３３１】
〔偏光板保護フィルム２７〜３０の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、化合物（２）の衝撃補強剤である化合物２−１（スチレン−ブタジエン共重合体）の添加量を、共重合体Ａ４に対し、それぞれ０．３質量％、２．５質量％、４．５質量％、６．０質量％に変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム２７〜３０を作製した。【０３３２】
〔偏光板保護フィルム３１の作製〕
下記に示す溶融流延法により、偏光板保護フィルム３１を作製した。【０３３３】
（ペレットの作製）
共重合体Ａ４                                          １００質量部
紫外線吸収剤  ２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１、分子量６５９）      ３．０質量部
マット剤  Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製、シリカ粒子、平均粒径１６ｎｍ）                                                ０．３０質量部
化合物（２）：化合物２−１  衝撃補強剤（スチレン−ブタジエン共重合体）                                                    １．０質量部
上記の各構成材料を、真空ナウターミキサーにて７０℃、減圧下で３時間乾燥させた後、室温まで冷却した。得られた混合物を、二軸式押出機にて２３５℃で溶融混練して、ストランド状に押し出した。ストランド状に押し出された樹脂組成物を水冷した後、カッティングしてペレットを得た。【０３３４】
得られたペレットを一軸押出機に投入し、窒素雰囲気下、２５０℃で溶融混練した。その後、ダイから、表面温度が９０℃の第１冷却ロール上に押し出した。そして、第１冷却ロール上に押し出された樹脂を、タッチロールで押圧した。タッチロールの表面温度は８０℃とした。その後、得られた樹脂を、第２及び第３冷却ロール上でさらに冷却固化して、溶融流延法による膜厚４０μｍの偏光板保護フィルム３１を作製した。【０３３５】
〔偏光板保護フィルム３２及び３３の作製〕
上記偏光板保護フィルム４の作製において、膜厚を４０μｍから、それぞれ１８μｍ、６５μｍに変更した以外は同様にして、偏光板保護フィルム３２及び３３を作製した。【０３３６】
以上により作製した各偏光板保護フィルムの構成を、表１に示す。【０３３７】
【表１】
2015159645.tif 000005
【０３３８】
《偏光板の作製》
次いで、上記作製した各偏光板保護フィルムを用いて、下記の方法に従って偏光板を作製した。【０３３９】
〔偏光板１の作製〕
（１）偏光子の作製
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇ及び水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、更にヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇ及び水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率３倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ１０μｍの偏光子を得た。同様にして、延伸倍率を調整して、厚さ３μｍ、５μｍ、１５μｍ、２０μｍの偏光子を作製した。【０３４０】
（２）活性エネルギー線硬化型接着剤液の調製
下記の各成分を混合した後、脱泡して、活性エネルギー線硬化型接着剤液を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。【０３４１】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート                                        ４５質量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）
４０質量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル              １５質量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート    ２．３質量部
９，１０−ジブトキシアントラセン                      ０．１質量部
１，４−ジエトキシナフタレン                          ２．０質量部
（３）位相差フィルム１の作製
下記に記載の方法に従って、位相差フィルム１（Ｔ２及びＴ３用）を作製した。【０３４２】
（微粒子分散液１の調製）
微粒子としてアエロジル  Ｒ８１２（日本アエロジル（株）製）の１１質量部と、分散媒としてエタノールの８９質量部とを、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散して、微粒子分散液１を調製した。【０３４３】
（微粒子添加液の調製）
９９質量部のメチレンクロライドを入れた溶解タンクに、上記作製した微粒子分散液１の５質量部をゆっくりと添加しながら、十分に攪拌した。得られた溶液を、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散した後、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液１を調製した。【０３４４】
（主ドープの調製）
下記組成の主ドープを調製した。まず、加圧溶解タンクに、メチレンクロライドとエタノールを添加した後、アセチル基置換度２．４０のセルロースアセテート、糖エステル１、重縮合エステル、リターデーション上昇剤および微粒子添加液１を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープを調製した。【０３４５】
〈主ドープの組成〉
メチレンクロライド                                    ３６５質量部
エタノール                                              ５０質量部
セルロースアセテート（アセチル置換度２．４０）          ８４質量部
糖エステル１：平均置換度５．５のサッカロースベンゾエート
１０質量部
重縮合エステル：（フタル酸／アジピン酸／１，２−プロパンジオール＝２５／７５／１００モル比の縮合物の両末端を安息香酸エステル基で封止したもの、分子量４４０）                                      ３質量部
リターデーション上昇剤（下記化合物Ａ）                    ３質量部
微粒子添加液１                                            １質量部
【化１】
2015159645.tif 000006
【０３４６】
（位相差フィルムの成膜）
得られた主ドープを、ステンレスベルト支持体上で流延（キャスト）し、成膜されたウェブ中の残留溶媒量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させた。得られたウェブを、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離して得られたウェブを、１５０℃で加熱しながら、テンターを用いて幅方向に３０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５質量％であった。【０３４７】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで保持しながら搬送させて乾燥を終了した。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚３５μｍの位相差フィルム１を得た。【０３４８】
（４）偏光板の作製
上記作製した位相差フィルム１の一方の面側に、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。次いで、位相差フィルム１のコロナ放電処理を施した面に、上記調製した活性エネルギー線硬化型接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗布して、活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成した。得られた活性エネルギー線硬化型接着剤層に、上記作製した厚さ１０μｍの偏光子を貼り合わせた。【０３４９】
次いで、偏光板保護フィルムとして、上記作製した偏光板保護フィルム１を準備し、偏光板保護フィルム１の一方の面側に、上記と同様の方法でコロナ放電処理を施した。次いで、偏光板保護フィルム１のコロナ放電処理を施した面側に、上記調製した活性エネルギー線硬化型接着剤液を、硬化後の膜厚が約３μｍとなるようにバーコーターで塗布して、活性エネルギー線硬化型接着剤層を形成した。【０３５０】
偏光板保護フィルムの活性エネルギー線硬化型接着剤層上に、位相差フィルム１の片面に貼合された偏光子を貼り合わせて、図１に記載のように、偏光板保護フィルム１（１０）／活性エネルギー線硬化型接着剤層（１０３Ａ１）／偏光子（１０４）／活性エネルギー線硬化型接着剤層（１０３Ａ２）／位相差フィルム１（１０５）をこの順で積層した偏光板１を得た。なお、括弧内の数字は、図１において、それぞれ該当する構成部材の符号番号を示している。【０３５１】
上記偏光板１では、位相差フィルム１（１０５）の遅相軸と偏光子（１０４）の吸収軸が互いに直交になるように配置した。【０３５２】
次いで、偏光板１は、位相差フィルム１側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製のＤバルブを使用）を用いて、積算光量が７５０ｍＪ／ｃｍ２となるように紫外線を照射し、各活性エネルギー線硬化型接着剤層を硬化させた。【０３５３】
〔偏光板２〜３１、３７、３８の作製〕
上記偏光板１の作製において、偏光板保護フィルム１に代えて、それぞれ偏光板保護フィルム２〜３１、３７、３８を用いた以外は同様にして、偏光板２〜３１、３７、３８を作製した。【０３５４】
〔偏光板３２〜３５の作製〕
上記偏光板４の作製において、厚さ１０μｍの偏光子に代えて、それぞれ上記作製した厚さ３μｍ、５μｍ、１５μｍ、２０μｍの偏光子に変更した以外は同様にして、偏光板３２〜３５を作製した。【０３５５】
〔偏光板３６の作製〕
上記偏光板４の作製において、活性エネルギー線硬化型接着剤による接着方法に代えて、下記に記載の水糊法により、偏光板保護フィルム４と偏光子、及び位相差フィルム１と偏光子を接着した以外は同様にして、偏光板３６を作製した。【０３５６】
偏光子としては、上記偏光板４の作製に用いたのと同様の厚さ１０μｍの偏光子を使用した。【０３５７】
下記工程１〜５に従って、偏光子の一方の面側には位相差フィルム１を、偏光子の裏面側には偏光板保護フィルム４を貼り合わせて、偏光板３６を作製した。【０３５８】
工程１：位相差フィルム１及び偏光板保護フィルム４の表面に、コロナ放電処理を施した。コロナ放電処理の条件は、コロナ出力強度２．０ｋＷ、ライン速度１８ｍ／分とした。【０３５９】
工程２：厚さ１０μｍの偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤槽中に１〜２秒浸漬した。【０３６０】
工程３：工程２で偏光子に付着した過剰のポリビニルアルコール接着剤を軽く拭き除き、これを工程１で処理した位相差フィルム１の上に乗せて配置した。次いで、偏光子の位相差フィルム１を配置した面とは反対側の面に、偏光板保護フィルム４を配置した。【０３６１】
工程４：工程３で作製した積層体の位相差フィルム１を配置した面とは反対側の偏光子面上に、偏光板保護フィルム４を配置し、圧力２０〜３０Ｎ／ｃｍ２、搬送スピードは約２ｍ／分で貼合した。【０３６２】
工程５：８０℃の乾燥機中に工程４で作製した偏光子と位相差フィルム１と偏光板保護フィルム４とを貼り合わせた積層体を２分間乾燥し、偏光板３６を作製した。【０３６３】
《液晶表示装置の作製》
〔液晶表示装置１の作製〕
液晶セルとして、厚さが０．５ｍｍの二枚のガラス基板と、それらの間に配置された液晶層とを有するＶＡ方式の液晶セル（１０７）を準備した。そして、上記準備した液晶セル（１０７）の両面に、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）を介して上記作製した偏光板１（１０１Ａ及び１０１０Ｂ）をそれぞれ両面に、図３に記載の構成となるように貼り合わせて、液晶表示パネル（１０６）を得た。貼り合わせは、図３に記載のように、各偏光板１（１０１Ａ及び１０１０Ｂ）の位相差フィルム１（１０５Ａ、１０５Ｂ）が液晶セル（１０７）のガラス基板と接するように配置した。【０３６４】
液晶表示パネル１（１０６）においては、偏光板保護フィルム（１０２Ａ）が、本発明でいう偏光板保護フィルムＴ１であり、偏光板保護フィルム（１０２Ｂ）が、本発明でいう偏光板保護フィルムＴ４である。同様に、液晶セル（１０７）に接している位相差フィルム（１０５Ａ）が、本発明でいう位相差フィルムＴ２であり、位相差フィルム（１０５Ｂ）が、本発明でいう位相差フィルムＴ３である。【０３６５】
そして、ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＢＲＡＶＩＡ  ＫＬＶ-４０Ｊ３０００（ＶＡ方式）から、液晶表示パネル（視認側偏光板／液晶セル／バックライト側偏光板の積層物）を取り外した後、上記作製した液晶表示パネル１（１０６）を配置して、液晶表示装置１を作製した。なお、取り付けた液晶表示パネル１（１０６）の偏光板の吸収軸が、あらかじめ貼られていた偏光板の吸収軸と同じ向きになるようにした。なお、括弧内の数字は、図２において該当する構成部材の符号番号を示している。【０３６６】
〔液晶表示装置２〜３８の作製〕
上記液晶表示装置１の作製において、液晶表示パネル１（１０６）を構成しいている偏光板１（１０１Ａ及び１０１０Ｂ）を、それぞれ偏光板２〜３８に変更した以外は同様にして、液晶表示装置２〜３８を作製した。【０３６７】
《偏光板及び液晶表示装置の評価》
上記作製した各偏光板について偏光子安定性の評価を行い、液晶表示装置についてベントムラ耐性の評価を行った。【０３６８】
〔偏光子安定性の評価：偏光度低下率の測定〕
（強制劣化１）
上記作製直後の各偏光板を、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、波長５５０ｎｍの光の平行透過率と直交透過率を、自動偏光フィルム測定装置（ＶＡＰ−７０７０、日本分光株式会社製）を用いて測定した。次いで、得られた各測定値を基に、下記式（１）に基づいて、偏光度１（％）を算出した。【０３６９】
【数３】
2015159645.tif 000007
【０３７０】
次いで、各偏光板を８０℃、９０％ＲＨの環境下で１２０時間放置した後、２３℃、５５％ＲＨの環境下で２４時間放置し、同様の方法で偏光度２（％）を算出した。【０３７１】
次いで、下式（２）に従って、偏光度の低下幅１（％）を求め、これを偏光子安定性の尺度（強制劣化１）とした。【０３７２】
式（２）
偏光度の低下幅１（％）＝偏光度１（％）−偏光度２（％）
（強制劣化２）
各偏光板を、８０℃、９０％ＲＨの環境下で２４時間放置した後、８０℃、１０％ＲＨの環境下で２４時間放置し、この操作を１サイクルとし、計１０サイクルの処理を行った後、上記と同様の方法で、偏光度３（％）を算出した。【０３７３】
次いで、前記測定した偏光度１（％）と、上記測定した偏光度３（％）より、下式（３）に従って、偏光度の低下幅２（％）を求め、これを偏光子安定性の尺度（強制劣化２）とした。【０３７４】
式（３）
偏光度の低下幅２（％）＝偏光度１（％）−偏光度３（％）
〔ベンドムラ耐性の評価〕
上記作製した各液晶表示装置について、下記の方法に従ってベントムラ耐性を評価した。【０３７５】
各液晶表示装置を、４０℃、９５％ＲＨの環境下で２４時間放置した。次いで、４０℃ドライの環境下で液晶表示装置を黒表示させた状態で、表示画面の４頂点付近の輝度と表示画面中央部付近の輝度との差（中心部と周辺部との画像ムラ）を目視観察し、以下の基準に基づいて、ベンドムラ耐性の評価を行った。【０３７６】
○：ベンドムラが全く認められない
△：ベンドムラがわずかに認められるが、実用上は許容される品質である
×：明らかなベンドムラが認められる
以上により得られた結果を、表２に示す。【０３７７】
【表２】
2015159645.tif 000008
【０３７８】
表２に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーから構成される共重合体（Ａ）により作製した膜厚が２０〜６０μｍの範囲内にある偏光板保護フィルムと、膜厚が５．０〜１５μｍの範囲内である偏光子を用いた本発明の偏光板は、強制劣化試験に対して高い偏光子安定性を有し、液晶表示装置に具備した際のベントムラ耐性に優れた効果を有していることがわかる。【０３７９】
すなわち、本発明で規定する芳香族ビニルモノマーと、不飽和カルボン酸モノマー又は不飽和ジカルボン酸無水物モノマーから構成される共重合体（Ａ）により作製した偏光板保護フィルムを用いた偏光板において、偏光子の膜厚が５．０〜１５μｍの範囲内であると、高温高湿環境下での偏光子安定性及びベントムラ耐性が、いずれも優れていることがわかる。偏光子の膜厚が、上記で規定する範囲以下である偏光板３２では、高温高湿環境下での偏光度変動幅が１．０を超えた特性であり、偏光子の膜厚が上記で規定する範囲以上である偏光板３５を用いた液晶表示装置では、ベントムラの発生が顕著であることがわかる。【０３８０】
また、本発明の偏光板あるいは液晶表示装置において、偏光板保護フィルムの膜厚を１８〜６５μｍまで変化させた試料において、膜厚が２５μｍ（偏光板１４）、４０μｍ（偏光板４）、６０μｍ（偏光板１５）では、優れた効果を発現しているが、膜厚が１８μｍである偏光板保護フィルムを用いた偏光板３７、あるいは膜厚が６５μｍである偏光板保護フィルムを用いた偏光板３８では、偏光子の安定性及びベントムラ耐性がやや劣化していることがわかる。【０３８１】
また、本発明の偏光板あるいは液晶表示装置においては、偏光板１、４、７、１１〜１３の各効果を検証すると、芳香族ビニルモノマーとしてスチレンを用いること(偏光板４と偏光板９の比較)、不飽和カルボン酸モノマーとしてメタクリル酸を用いること（偏光板４と、偏光板１、１４の比較）、不飽和ジカルボン酸無水物モノマーとしてマレイン酸無水物を用いること（偏光板７と、偏光板１２、１３の比較）が、より優れた効果を発揮していることがわかる。【０３８２】
また、炭素数８〜２２の直鎖状又は分岐状のアルキル基を有する酸、アルコール、金属塩、非イオン性界面活性剤及び非反応性４級アンモニウム塩型界面活性剤から選ばれる化合物（化合物（１））を添加することにより、隔離性能が向上し、異物故障耐性が向上していることがわかる。【０３８３】
また、コア・シェルタイプのアクリル微粒子、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−共役ジエン系共重合体及びブチルアクリレート系化合物から選ばれる少なくとも１種（化合物（２））を添加することにより、耐熱性及び異物故障耐性が向上していることがわかる。【０３８４】
また、偏光板４と偏光板３１を比較すると、偏光板保護フィルムの成膜方法として、溶液流延法を適用することにより、異物故障耐性及び偏光子安定性がより優れていることがわかる。【０３８５】
また、接着方式として、水糊方式（偏光板３６）に対し、活性エネルギー線硬化型接着剤による接着方式（偏光板４）とすることにより、偏光子安定性及びベントムラ耐性がより優れていることがわかる。【０３８６】
以上の結果より、本発明に係るモノマー構成で、膜厚が２０〜６０μｍの範囲内にある偏光板保護フィルムを用い、偏光子の膜厚を５．０〜１５μｍの範囲内として構成した本発明の偏光板は、偏光子安定性に優れ、それを具備し、表示ムラ（ベンドムラ）の発生を抑制した液晶表示装置を提供することができる。【０３８７】
実施例２
《偏光板の作製》
〔偏光板５１の作製〕
実施例１に記載の偏光板３の作製において、位相差フィルム（１０５）として、位相差フィルム１に代えて、偏光板保護フィルム３を用いた以外は同様にして、偏光板５１を作製した。【０３８８】
〔偏光板５２の作製〕
実施例１に記載の偏光板３の作製において、位相差フィルム（１０５）として、位相差フィルム１に代えて、偏光板保護フィルム４を用いた以外は同様にして、偏光板５２を作製した。【０３８９】
〔偏光板５３の作製〕
実施例１に記載の偏光板４の作製において、位相差フィルム（１０５）として、位相差フィルム１に代えて、偏光板保護フィルム４を用いた以外は同様にして、偏光板５３を作製した。【０３９０】
〔偏光板５４の作製〕
実施例１に記載の偏光板３の作製において、位相差フィルム（１０５）として、位相差フィルム１に代えて、シクロオレフィンポリマーフィルム（略称：ＣＯＰ）を用いた以外は同様にして、偏光板５４を作製した。【０３９１】
なお、シクロオレフィンポリマーフィルムとしては、日本ゼオン社製のゼオネア  ＺＦ１４フィルム（膜厚：１００μｍ）を用いた。【０３９２】
〔偏光板５５の作製〕
実施例１に記載の偏光板４の作製において、位相差フィルム（１０５）として、位相差フィルム１に代えて、上記シクロオレフィンポリマーフィルム（略称：ＣＯＰ）を用いた以外は同様にして、偏光板５５を作製した。【０３９３】
《液晶表示装置の作製》
上記作製した偏光板５１〜５５を用い、実施例１に記載の方法と同様にして、液晶表示装置５１〜５５を作製した。【０３９４】
《偏光板及び液晶表示装置の評価》
上記作製した各偏光板及び液晶表示装置と実施例で作製した偏光板４及び液晶表示装置４について、実施例１に記載の方法と同様にして偏光子安定性（強制劣化１及び強制劣化２）の評価と、液晶表示装置についてはベントムラ耐性の評価を行い、得られた結果を、表３に示す。【０３９５】
【表３】
2015159645.tif 000009
【０３９６】
表３に記載の結果より明らかなように、本発明で規定する偏光板保護フィルムを、位相差フィルムとして適用しても、偏光子安定性（強制劣化１及び強制劣化２）と、液晶表示装置のベントムラ耐性に対しては、大きな特性の向上はなく、本発明で規定する構成からなる偏光板保護フィルムは、偏光板保護フィルムとして使用することにより、所望の効果を発現することができることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０３９７】
本発明の偏光板は、高温・高湿環境下で保存した際に、高い偏光子安定性を有し、様々の駆動方式の液晶表示装置に適用でき、３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても、液晶表示装置のムラ等の視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【符号の説明】
【０３９８】
１  溶解釜
３、６、１２、１５  濾過器
４、１３  ストックタンク
５、１４  送液ポンプ
８、１６  導管
１０  紫外線吸収剤仕込釜
１７  三方弁
２０  合流管
２１  混合機
３０  加圧ダイ
３１  金属支持体
３２  ウェブ
３３  剥離位置
３４  テンター装置
３５  ローラー乾燥装置
４１  仕込釜
４２  ストックタンク
４３  ポンプ
４４  濾過器
１０１  偏光板
１０２  偏光板保護フィルム
１０２Ａ  偏光板保護フィルムＴ１
１０２Ｂ  偏光板保護フィルムＴ４
１０３Ａ１、１０３Ａ２、１０３Ｂ１、１０３Ｂ２  活性エネルギー線硬化型接着層
１０４、１０４Ａ、１０４Ｂ  偏光子
１０５  位相差フィルム
１０５Ａ  位相差フィルムＴ２
１０５Ｂ  位相差フィルムＴ３
１０６  偏光板パネル
１０７  液晶セル
１０８  液晶層
１０９Ａ、１０９Ｂ  ガラス板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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2015159645.tif 000015
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