(57)【要約】[課題]  基地局が上り参照信号を利用したアクティブアンテナの送信ビームを制御することができる無線通信システム、基地局および制御方法を提供する。[解決手段]  無線通信システムが、アクティブアンテナを有する第１の基地局と、第１の基地局の隣接基地局である第２の基地局とを有している。第２の基地局は、無線端末からの上り参照信号を用いて、第２の基地局に対する無線端末の方向を推定し、推定された結果である方向情報および第２の基地局の位置情報を、第１の基地局に送信する。また、第１の基地局が、方向情報および第２の基地局の位置情報を受信し、方向情報、第２の基地局の位置情報および第１の基地局の位置情報に基づいて、第１の基地局のアクティブアンテナの送信ビームを制御する。
2015004895.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信システムであって、
アクティブアンテナを有する第１の基地局と、
前記第１の基地局の隣接基地局である第２の基地局とを有し、
前記第２の基地局が、
無線端末からの上り参照信号を用いて、前記第２の基地局に対する前記無線端末の方向を推定し、
推定された結果である方向情報および前記第２の基地局の位置情報を、前記第１の基地局に送信し、
前記第１の基地局が、
前記方向情報および前記第２の基地局の位置情報を受信し、
前記方向情報、前記第２の基地局の位置情報および前記第１の基地局の位置情報に基づいて、前記第１の基地局の前記アクティブアンテナの送信ビームを制御する、
無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の基地局の隣接基地局である第３の基地局を更に有し、
前記第３の基地局が、
前記無線端末からの上り参照信号を用いて、前記第３の基地局に対する前記無線端末の方向を推定し、
推定された結果である第２の方向情報および前記第３の基地局の位置情報を、前記第１の基地局に送信し、
前記第１の基地局が、
前記第２の方向情報および前記第３の基地局の位置情報を受信し、
前記送信ビームの制御が、
前記第１の基地局の位置情報、
前記方向情報、
前記第２の基地局の位置情報、
前記第２の方向情報および
前記第３の基地局の位置情報、
に基づいて実行される、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記第３の基地局は、
前記第１の基地局の位置情報、
前記方向情報、
前記第２の基地局の位置情報、
前記第２の方向情報および
前記第３の基地局の位置情報、
に基づいて、前記第１の基地局に対する前記無線端末の位置および方向を推定し、
推定結果が、前記制御に用いられる、
請求項２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記無線端末の位置および方向の推定に、三角測量の原理を用いる、
請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記第１の基地局は、
前記無線端末への下り送信専用モードで動作する、
請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項６】
アクティブアンテナと、
隣接基地局である第２の基地局と接続されるインタフェースと、
前記アクティブアンテナの送信ビームを制御するアクティブアンテナシステムと、
を有し、
前記インタフェースは、
無線端末からの上り参照信号を用いて前記第２の基地局によって推定された、前記第２の基地局に対する前記無線端末の方向情報、及び
前記第２の基地局の位置情報を、
前記第２の基地局から受信する、
前記アクティブアンテナの送信ビームの制御は、
前記方向情報、前記第２の基地局の位置情報および自局の位置情報に基づいて、実行される、
基地局。
【請求項７】
前記無線端末への下り送信専用モードで動作する、
請求項６記載の基地局。
【請求項８】
前記インタフェースは、
隣接基地局である第３の基地局と接続し、
前記無線端末からの上り参照信号を用いて前記第３の基地局によって推定された、前記第３の基地局に対する前記無線端末の第２の方向情報、及び
前記第３の基地局の位置情報を、
前記第３の基地局から受信し、
前記送信ビームの制御が、
前記自局の位置情報、
前記方向情報、
前記第２の基地局の位置情報、
前記第２の方向情報および
前記第３の基地局の位置情報、
に基づいて実行される、
請求項６または７に記載の基地局。
【請求項９】
基地局が有するアクティブアンテナの送信ビームを制御する、前記基地局の制御方法であって、
無線端末からの上り参照信号を用いて第２の基地局によって推定された、前記第２の基地局に対する前記無線端末の方向情報、及び
前記第２の基地局の位置情報を、
前記第２の基地局から受信し、
前記方向情報、前記第２の基地局の位置情報および自局の位置情報に基づいて、前記アクティブアンテナの送信ビームの制御を実行する、
制御方法。
【請求項１０】
無線通信システムであって、
アクティブアンテナを有する第１の基地局と、
前記第１の基地局の隣接基地局である第２の基地局と、
前記第１の基地局及び前記第２の基地局に接続する制御装置と、
を有し、
前記第１の基地局が、
前記第１の基地局の位置情報を前記制御装置に、送信し、
前記第２の基地局が、
無線端末からの上り参照信号を用いて、前記第２の基地局に対する前記無線端末の方向を推定し、
推定された結果である方向情報および前記第２の基地局の位置情報を、前記制御装置に送信し、
前記制御装置が、
前記第１の基地局の位置情報、前記方向情報および前記第２の基地局の位置情報を受信し、
前記方向情報、前記第２の基地局の位置情報および前記第１の基地局の位置情報に基づいて、前記無線端末の位置を推定し、
推定結果である推定位置情報を前記第１の基地局に送信し、
前記第１の基地局が、
前記推定位置情報に基づいて、
前記アクティブアンテナの送信ビームを制御する、
無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の開示は、無線通信システム、基地局および制御方法に関し、特にアクティブアンテナの送信ビームの制御に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線容量の拡大やスループットの向上を目的として、複数の基地局の同時利用、例えば、送信専用基地局を組み合わせたシステムが提案されている（たとえば、非特許文献１）。【０００３】
また、特許文献１および２には、アクティブアンテナシステムを有する基地局が、端末の位置を推定し、当該端末の方向へアンテナビームを向けるように制御することで、下り回線のビーム間干渉を抑制し、端末との通信を効率化する制御方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−１２７６９９号公報
【特許文献２】特開２００８−２９４７２８号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】3GPP開催のワークショップで提出されたRelease 12に向けた「スモールセルの高度化」のコンセプト提案（3GPP Workshop on Release 12 and onwards Ljubljana, Slovenia, June 11-12, 2012 “Requirements, Candidate Solutions & Technology Roadmap for LTE Rel-12 Onward）URL:”http://www.3gpp.org/Future-Radio-in-3GPP-300-attend”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、アクティブアンテナを有する送信専用基地局には、上り制御チャネルの参照信号を受信して伝送路推定を行う機能が無い。このため、この送信専用基地局は、上り参照信号を用いた伝送路測定によるアクティブアンテナの送信ビームを制御できない。【０００７】
そこで、本発明の例示的な実施形態の目的の１つは、アクティブアンテナを有する基地局が上り参照信号を利用したアクティブアンテナの送信ビームを制御できる無線通信システム、基地局および制御方法を提供することにある。なお、この目的は、本明細書に開示される実施形態が達成しようとする複数の目的の１つに過ぎないことに留意されるべきである。その他の目的又は課題と新規な特徴は、本明細書の記述又は添付図面から明らかにされる。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
例示的な実施形態による無線通信システムは、アクティブアンテナを有する第１の基地局と、前記第１の基地局の隣接基地局である第２の基地局とを有する。前記第２の基地局が、無線端末からの上り参照信号を用いて、前記第２の基地局に対する前記無線端末の方向を推定し、推定された結果である方向情報および前記第２の基地局の位置情報を、前記第１の基地局に送信する。前記第１の基地局が、前記方向情報および前記第２の基地局の位置情報を受信し、前記方向情報、前記第２の基地局の位置情報および前記第１の基地局の位置情報に基づいて、前記第１の基地局の前記アクティブアンテナの送信ビームを制御する。
例示的な実施形態による基地局は、アクティブアンテナと、隣接基地局である第２の基地局と接続されるインタフェースと、前記アクティブアンテナの送信ビームを制御するアクティブアンテナシステムと、を有する。前記インタフェースは、無線端末からの上り参照信号を用いて前記第２の基地局によって推定された、前記第２の基地局に対する前記無線端末の方向情報、及び前記第２の基地局の位置情報を、前記第２の基地局から受信する。前記アクティブアンテナの送信ビームの制御は、前記方向情報、前記第２の基地局の位置情報および自局の位置情報に基づいて、実行される。
例示的な実施形態による基地局の制御方法は、基地局が有するアクティブアンテナの送信ビームを制御する。前記制御方法において、無線端末からの上り参照信号を用いて第２の基地局によって推定された、前記第２の基地局に対する前記無線端末の方向情報、及び前記第２の基地局の位置情報を、前記第２の基地局から受信する。前記制御方法において、前記方向情報、前記第２の基地局の位置情報および自局の位置情報に基づいて、前記アクティブアンテナの送信ビームの制御を実行する。
例示的な実施形態による無線通信システムは、アクティブアンテナを有する第１の基地局と、前記第１の基地局の隣接基地局である第２の基地局と、前記第１の基地局及び前記第２の基地局に接続する制御装置と、を有する。前記第１の基地局が、前記第１の基地局の位置情報を前記制御装置に、送信する。前記第２の基地局が、無線端末からの上り参照信号を用いて、前記第２の基地局に対する前記無線端末の方向を推定し、推定された結果である方向情報および前記第２の基地局の位置情報を、前記制御装置に送信する。前記制御装置が、前記第１の基地局の位置情報、前記方向情報および前記第２の基地局の位置情報を受信し、前記方向情報、前記第２の基地局の位置情報および前記第１の基地局の位置情報に基づいて、前記無線端末の位置を推定し、推定結果である推定位置情報を前記第１の基地局に送信する。前記第１の基地局が、前記推定位置情報に基づいて、前記アクティブアンテナの送信ビームを制御する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の例示的な実施形態によれば、無線端末からの上り参照信号を用いて隣接基地局によって推定された当該端末の方向情報を用いて、隣接基地局とは異なる基地局が、自局のアクティブアンテナの送信ビームを制御する。これにより、基地局が上り参照信号を利用して、アクティブアンテナの送信ビームを制御できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は例示的な実施形態による送信ビーム制御を説明するための無線通信システムを示す構成図である。
【図２】図２は例示的な実施形態による無線通信システムの基地局の機能的構成を示すブロック図である。
【図３】図３は例示的な実施形態における端末位置の測定方法の一例を示す模式図である。
【図４】図４は例示的な他の実施形態による無線通信システムの基地局の機能的構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下では、具体的な実施形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一又は対応する要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略される。
以下に説明される複数の実施形態は、独立に実施されることもできるし、適宜組み合わせて実施されることもできる。これら複数の実施形態は、互いに異なる新規な特徴を有している。したがって、これら複数の実施形態は、互いに異なる目的又は課題を解決することに寄与し、互いに異なる効果を奏することに寄与する。
例示的な実施形態によれば、アクティブアンテナを有する基地局が、隣接する基地局が端末から受信した上り参照信号の到来波方向情報を共有することで、アクティブアンテナの送信ビームパターンを形成する。以下、本実施形態について詳細に説明する。
【００１２】
１．システム構成
図１に示すように、例示的な実施形態による無線通信システムは、基地局１０および基地局２０と基地局３０とを有する。基地局１０および２０が基地局３０に隣接する隣接基地局である。基地局１０はセルＣａを管理し、地理的な位置（座標）および基準高からの高さ（ここでは標高）をそれぞれＬａ、ｈａとする。同様に、基地局２０はセルＣｂを管理し、地理的な位置（座標）および基準高からの高さ（ここでは標高）をそれぞれＬｂ、ｈｂとする。基地局３０はセルＣｃを管理し、地理的な位置（座標）および基準高からの高さ（ここでは標高）をそれぞれＬｃ、ｈｃとする。基地局３０は、隣接する基地局１０あるいは２０の配下の基地局であってもよい。基地局３０のセルＣｃは、基地局１０、２０のセルＣａ、Ｃｂに比べて小さいサイズのスモールセルであり、マイクロセルあるいはピコセルとも呼ばれる。
【００１３】
基地局１０および２０は、セル内あるいはセル間を移動可能な無線通信端末４０（以下、端末４０という。）との間で制御信号やデータの送受信を行うことができる送受信機を備えている。これに対して、基地局３０は下り送信専用モードで動作可能に構成される。後述するように、基地局３０は、アクティブアンテナを用いて端末４０へ向けた下りデータの送信専用に用いられ得る。なお、基地局１０、２０および３０は、後述するように、交換機あるいはネットワークにより互いに通信可能であるものとする。
【００１４】
図２において、基地局１０は、マルチアンテナ１００を有し、送受信部１０１、復調処理部１０２、中央処理制御部１０３、ネットワークインタフェース１０４および到来波推定部１０５を含む。ただし、ここでは、本実施形態に関連する構成のみを図示しており、たとえばスケジューラ等の構成は省略されている。基地局２０も基地局１０と同様の構成を有する。すなわち、マルチアンテナ２００を有し、送受信部２０１、復調処理部２０２、中央処理制御部２０３、ネットワークインタフェース２０４および到来波推定部２０５を含む。ここでも、本実施形態に関連する構成のみを図示しており、たとえばスケジューラ等の構成は省略されている。なお、基地局１０の復調処理部１０２、中央処理制御部１０３および到来波推定部１０５は、図示しないメモリに格納されたプログラムをコンピュータ上で実行することにより同等の機能を実現することもできる。同様に、基地局２０の復調処理部２０２、中央処理制御部２０３および到来波推定部２０５も、図示しないメモリに格納されたプログラムをコンピュータ上で実行することにより同等の機能を実現することもできる。
【００１５】
基地局３０は、アクティブアンテナ３００を調整するアクティブアンテナシステム（以降ＡＡＳと称す）３０１、変調処理部３０２、中央処理制御部３０３、ネットワークインタフェース３０４、端末位置推定部３０５およびＡＡＳ制御部３０６を有する。
ＡＡＳ３０１は、アクティブアンテナ３００の複数の素子アンテナ間で送信ＲＦ信号（ＲＦ：radio frequency）の位相差および利得差を与えることにより、所望の指向性ビームパターンを形成することができる。なお、基地局３０の変調処理部３０２、中央処理制御部３０３、端末位置推定部３０５およびＡＡＳ制御部３０６は、図示しないメモリに格納されたプログラムをコンピュータ上で実行することにより同等の機能を実現することもできる。
【００１６】
基地局１０、２０および３０は、ネットワーク５０を通して互いに通信可能であるものとする。以下、図２に示す基地局１０、２０および３０の動作について説明する。
【００１７】
２．送信ビームパターン制御動作
図２において、基地局１０は、マルチアンテナ１００および送受信部１０１により端末４０から制御チャネルを受信する。復調処理部１０２は、受信した上り制御チャネルから上り参照信号（あるいはパイロット信号）を抽出し、到来波推定部１０５へ出力する。到来波推定部１０５は、上り参照信号の到来方向を推定し、その到来波方向情報を中央処理制御部１０３へ出力する。中央処理制御部１０３は、端末４０からの到来波方向情報Ｄａ、自局１０の位置情報Ｌａおよび高さ情報ｈａを含む方向推定情報（Ｄａ，Ｌａ，ｈａ）をネットワークインタフェース１０４およびネットワーク５０を通して基地局３０へ送信する。
【００１８】
基地局２０の基本的な構成および動作は基地局１０と同様である。中央処理制御部２０３は、端末４０からの到来波方向情報Ｄｂ、自局２０の位置情報Ｌｂおよび高さ情報ｈｂを含む方向推定情報（Ｄｂ，Ｌｂ，ｈｂ）をネットワークインタフェース２０４およびネットワーク５０を通して基地局３０へ送信する。
【００１９】
基地局３０は、ネットワークインタフェース３０４およびネットワーク５０を通して基地局１０および２０から方向推定情報（Ｄａ，Ｌａ，ｈａ）および（Ｄｂ，Ｌｂ，ｈｂ）をそれぞれ受信する。中央処理制御部３０３は、受信した方向推定情報（Ｄａ，Ｌａ，ｈａ）および（Ｄｂ，Ｌｂ，ｈｂ）を端末位置推定部３０５へ出力する。
【００２０】
端末位置推定部３０５は、隣接基地局１０の方向推定情報（Ｄａ，Ｌａ，ｈａ）、隣接基地局２０の方向推定情報（Ｄｂ，Ｌｂ，ｈｂ）と自局３０の位置情報Ｌｃおよび高さ情報ｈｃとを用いて、自局３０に対する端末４０の位置および方向を推定し、この推定値をＡＡＳ制御部３０６へ出力する。ＡＡＳ制御部３０６は、端末４０の方向および自局３０からの距離に応じてＡＡＳ制御信号を生成し、ＡＡＳ３０１へ出力する。ＡＡＳ３０１は、ＡＡＳ制御信号に従って、アクティブアンテナ３００の複数の素子アンテナ間に送信ＲＦ信号の位相差および利得差を与え端末４０へ向けた指向性ビームパターンを形成する。
こうして、基地局３０は、隣接基地局１０および２０の地理的座標および標高と各隣接基地局の端末４０に対する方向情報とに基づいて、アクティブアンテナ３００の指向性ビームパターンを端末４０へ向けて形成することができる。すなわち、基地局３０は、上り参照信号を用いた伝送路測定によるアクティブアンテナ３００の指向性制御が可能となる。
【００２１】
端末位置推定部３０５は、三角測量の原理により端末位置を推定することができる。たとえば、図３に示すように、基地局１０と基地局２０との距離をｌ（エル）とし、基地局１０での到来波方向情報Ｄａが基地局２０の方向に対してなす角度α、基地局２０での到来波方向情報Ｄｂが基地局１０の方向に対してなす角度βとすれば、基地局１０と２０とを結ぶ直線に対する端末４０の距離ｄは次式（１）で求めることができる。式（１）は、式（２）を用いて式（３）に変形することができる。
【００２２】
2015004895.tif 000003
【００２３】
基地局１０と基地局２０との距離ｌ（エル）は、基地局それぞれの座標Ｌａ、Ｌｂが既知であるから計算することができる。つまり、各隣接基地局に対する端末４０の方向α、βを上り参照信号から検出するだけで、端末４０の位置を推定することができる。
【００２４】
上述したように、本実施形態によれば、下り専用の送信モードで動作する基地局３０は、隣接基地局１０および２０で得られた到来波推定情報を共有することにより、アクティブアンテナ３００を当該端末４０に対するビームパターンを形成するように制御することが可能となる。すなわち、基地局３０で上りの制御信号の参照信号に基づく伝送路推定を行うことなく、当該基地局３０のアクティブアンテナの送信ビームパターン制御が可能となる。また、言い換えれば、アクティブアンテナを有する下り送信専用モードの基地局が、隣接する基地局が端末から受信した上り参照信号の到来波方向情報を用いて推定された当該端末の位置を用いて、当該端末の推定位置へ向けてアクティブアンテナの送信ビームパターンを形成する。これにより下り専用基地局が上り参照信号を利用したアンテナ指向性制御を行うことができる。
【００２５】
３．他の実施形態
上述した実施形態では、図２に示すように、一般的な基地局構成として、それぞれの基地局１０、２０、３０が上位のネットワーク５０を介して接続される場合を例示した。例えば、隣接基地局間は、専用線で接続されていてもよい。専用線で接続されることで、ネットワーク遅延が低減され、端末４０の動きに対し追従性能の優れたビームパターンの形成が可能となる。
【００２６】
なお、図２では２つの隣接基地局１０および２０の到来波方向情報を基地局３０が共有したが、本発明はこれに限定されるものではない。
例えば、隣接基地局１０および２０の少なくとも１つからの到来波方向情報に基づき、基地局３０が、隣接基地局１０および２０の少なくとも一方から得られた到来波推定情報を得ることにより、アクティブアンテナ３００を当該端末４０に対するビームパターンを形成するように制御してもよい。より具体的に説明する。
基地局１０は、マルチアンテナ１００および送受信部１０１により端末４０から制御チャネルを受信する。復調処理部１０２は、受信した上り制御チャネルから上り参照信号（あるいはパイロット信号）を抽出し、到来波推定部１０５へ出力する。到来波推定部１０５は、上り参照信号の到来方向を推定し、その到来波方向情報を中央処理制御部１０３へ出力する。中央処理制御部１０３は、端末４０からの到来波方向情報Ｄａ、自局１０の位置情報Ｌａおよび高さ情報ｈａを含む方向推定情報（Ｄａ，Ｌａ，ｈａ）をネットワークインタフェース１０４およびネットワーク５０を通して基地局３０へ送信する。
基地局３０は、ネットワークインタフェース３０４およびネットワーク５０を通して基地局１０から方向推定情報（Ｄａ，Ｌａ，ｈａ）を受信する。中央処理制御部３０３は、受信した方向推定情報（Ｄａ，Ｌａ，ｈａ）を端末位置推定部３０５へ出力する。端末位置推定部３０５は、隣接基地局１０の方向推定情報（Ｄａ，Ｌａ，ｈａ）と自局３０の位置情報Ｌｃおよび高さ情報ｈｃとを用いて、自局３０に対する端末４０の位置および方向を推定し、この推定値をＡＡＳ制御部３０６へ出力する。ＡＡＳ制御部３０６は、端末４０の方向および自局３０からの距離に応じてＡＡＳ制御信号を生成し、ＡＡＳ３０１へ出力する。ＡＡＳ３０１は、ＡＡＳ制御信号に従って、アクティブアンテナ３００の複数の素子アンテナ間に送信ＲＦ信号の位相差および利得差を与え端末４０へ向けた指向性ビームパターンを形成する。こうして、基地局３０は、隣接基地局１０の地理的座標および標高と隣接基地局の端末４０に対する方向情報とに基づいて、アクティブアンテナ３００の指向性ビームパターンを端末４０へ向けて形成することができる。すなわち、基地局３０は、上り参照信号を用いた伝送路測定によるアクティブアンテナ３００の指向性制御が可能となる。
また、例えば、隣接基地局の数を増加することによって、端末４０に対するビーム形成精度を向上させることが可能となる。
【００２７】
また、図４に示すように、ネットワーク５０に制御装置６０を接続し、隣接基地局１０の方向推定情報（Ｄａ，Ｌａ，ｈａ）、隣接基地局２０の方向推定情報（Ｄｂ，Ｌｂ，ｈｂ）、基地局３０の位置情報Ｌｃおよび高さ情報ｈｃを受信して、基地局３０に対する端末４０の位置および方向を推定し、この推定値を基地局３０へ送信してもよい。この場合、基地局３０の端末位置推定部３０５は不要である。
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
（付記）
なお、本発明の範囲は、図示され記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらすすべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画されうる。
前述の実施形態の一部または全部は、以下の各付記のようにも記載することができる。しかしながら、以下の各付記は、あくまでも、本発明の単なる例示に過ぎず、本発明は、かかる場合のみに限るものではない。
（付記１）
複数の基地局を有する無線通信システムであって、
アクティブアンテナを備え下り送信専用モードで動作する基地局と、前記基地局に接続された少なくとも２つの隣接基地局と、を有し、
各隣接基地局が無線端末からの上り参照信号を用いて当該無線端末の方向を推定し、推定された前記無線端末の方向情報を当該隣接基地局の位置情報と共に前記基地局へ通知し、
前記基地局が、前記隣接基地局および当該基地局の位置情報と各隣接基地局で推定された前記無線端末の方向情報とに基づいて、当該基地局の前記アクティブアンテナの送信ビームパターンを前記無線端末へ向けて制御する、
ことを特徴とする無線通信システム。
（付記２）
複数の基地局を有する無線通信システムにおける送信ビームパターン制御方法であって、
前記無線通信システムは、アクティブアンテナを備え下り送信専用モードで動作する基地局と、前記基地局に接続された少なくとも２つの隣接基地局と、を有し、
各隣接基地局が無線端末からの上り参照信号を用いて当該無線端末の方向を推定し、推定された前記無線端末の方向情報を前記基地局へ通知し、
前記基地局が、前記隣接基地局および当該基地局の位置情報と各隣接基地局で推定された前記無線端末の方向情報とに基づいて、当該基地局の前記アクティブアンテナの送信ビームパターンを前記無線端末へ向けて制御する、
ことを特徴とする送信ビームパターン制御方法。
（付記３）
無線通信システムにおける下り送信専用モードで動作する基地局であって、
アクティブアンテナと、
少なくとも２つの隣接基地局が無線端末からの上り参照信号を用いてそれぞれ推定した当該無線端末の方向情報を各前記基地局から受信する通信手段と、
前記隣接基地局および当該基地局の位置情報と各隣接基地局で推定された前記無線端末の方向情報とに基づいて前記無線端末の位置を推定する端末位置推定手段と、
前記無線端末の推定位置情報に基づいて、前記アクティブアンテナの送信ビームパターンを前記無線端末へ向けて制御するアクティブアンテナ制御手段と、
を有することを特徴とする基地局。
（付記４）
アクティブアンテナを備え、下り送信専用モードで動作する基地局の送信ビームパターン制御方法であって、
少なくとも２つの隣接基地局が無線端末からの上り参照信号を用いてそれぞれ推定した当該無線端末の方向情報を各前記基地局から受信し、
前記隣接基地局および当該基地局の位置情報と各隣接基地局で推定された前記無線端末の方向情報とに基づいて前記無線端末の位置を推定し、
前記無線端末の推定位置情報に基づいて、前記アクティブアンテナの送信ビームパターンを前記無線端末へ向けて制御する、
ことを特徴とする基地局の送信ビームパターン制御方法。
（付記５）
アクティブアンテナを備え下り送信専用モードで動作する基地局としてコンピュータを機能させるプログラムであって、
少なくとも２つの隣接基地局が無線端末からの上り参照信号を用いてそれぞれ推定した当該無線端末の方向情報を各前記基地局から受信する通信機能と、
前記隣接基地局および当該基地局の位置情報と各隣接基地局で推定された前記無線端末の方向情報とに基づいて前記無線端末の位置を推定する端末位置推定機能と、
前記無線端末の推定位置情報に基づいて、前記アクティブアンテナの送信ビームパターンを前記無線端末へ向けて制御するアクティブアンテナ制御機能と、
を前記コンピュータに実現することを特徴とするプログラム。
（付記６）
複数の基地局がネットワークに接続された無線通信システムであって、
アクティブアンテナを備え下り送信専用モードで動作する基地局と、
前記基地局に接続された少なくとも２つの隣接基地局と、
前記ネットワークに接続された制御装置と、
を有し、
各隣接基地局が無線端末からの上り参照信号を用いて当該無線端末の方向を推定し、推定された前記無線端末の方向情報を当該隣接基地局の位置情報と共に前記制御装置へ通知し、
前記基地局が自局の位置情報を前記制御装置へ通知し、
前記制御装置が、前記隣接基地局および当該基地局の位置情報と各隣接基地局で推定された前記無線端末の方向情報とに基づいて、前記無線端末の位置を推定して前記基地局へ通知し、
前記基地局が、前記制御装置から通知された前記無線端末の推定位置情報に基づいて、前記アクティブアンテナの送信ビームパターンを前記無線端末へ向けて制御する、
ことを特徴とする無線通信システム。
（付記７）
複数の基地局を有する無線通信システムにおける送信ビームパターン制御方法であって、
前記無線通信システムは、アクティブアンテナを備え下り送信専用モードで動作する基地局と、前記基地局に接続された少なくとも２つの隣接基地局と、前記ネットワークに接続された制御装置と、を有し、
各隣接基地局が無線端末からの上り参照信号を用いて当該無線端末の方向を推定し、推定された前記無線端末の方向情報を当該隣接基地局の位置情報と共に前記制御装置へ通知し、
前記基地局が自局の位置情報を前記制御装置へ通知し、
前記制御装置が、前記隣接基地局および当該基地局の位置情報と各隣接基地局で推定された前記無線端末の方向情報とに基づいて、前記無線端末の位置を推定して前記基地局へ通知し、
前記基地局が、前記制御装置から通知された前記無線端末の推定位置情報に基づいて、前記アクティブアンテナの送信ビームパターンを前記無線端末へ向けて制御する、
ことを特徴とする送信ビームパターン制御方法。
この出願は、２０１３年７月１０日に出願された日本出願特願２０１３−１４４５３６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００２８】
本発明の例示的な実施形態は複数の基地局が配置された移動通信システムに適用可能である。
【符号の説明】
【００２９】
１０、２０  基地局（隣接基地局）
３０  基地局（下り専用基地局）
４０  端末
５０  ネットワーク
１０１，２０１  送受信部
１０２，２０２  復調処理部
１０３、２０３  中央処理制御部
１０４，２０４  ネットワークインタフェース
１０５，２０５  到来波推定部
３０１  ＡＡＳ（アクティブアンテナシステム）
３０２  変調処理部
３０３  中央処理制御部
３０４  ネットワークインタフェース
３０５  端末位置推定部
３０６  ＡＡＳ制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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