(57)【要約】  固定金具１は、目地部２０３から挿入され、外壁の裏側に係合する基端側部材１０と、外壁部材の目地部側の端面に係合する拡張部材１３とを備えている。
2014162371.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建築部の外壁に部材を固定するための固定金具において、
第１の外壁部材と第２の外壁部材との間に形成された目地部から該外壁部材の裏側に達するまで挿入され、該外壁部材の裏側に係合する第１係合部と、
上記第１の外壁部材における表側または目地部側の端面と、上記第２の外壁部材における表側または目地部側の端面とに係合する第２係合部とを備えていることを特徴とする固定金具。
【請求項２】
請求項１に記載の固定金具において、
建築物に仮設足場を連結するための壁つなぎを建築部の外壁に固定する際に使用されることを特徴とする固定金具。
【請求項３】
請求項１または２に記載の固定金具において、
上記第１係合部は、上記目地部への挿入方向から見たとき、長径と短径とを有するように形成され、
上記第１係合部の短径寸法は上記目地部の幅よりも短く設定され、
上記第１係合部の長径寸法は上記目地部の幅よりも長く設定されていることを特徴とする固定金具。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１つに記載の固定金具において、
上記第１係合部と上記第２係合部との間隔を調整する調整部を備えていることを特徴とする固定金具。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１つに記載の固定金具において、
上記第２係合部は、上記目地部に挿入された状態で上記第１の外壁部材と上記第２の外壁部材の端面に係合するものであり、
上記固定金具は、上記第２係合部を上記目地部の幅方向に拡張させる拡張手段を備えていることを特徴とする固定金具。
【請求項６】
請求項５に記載の固定金具において、
上記拡張手段は、上記第２係合部を拡張方向へ案内する案内面を有する案内部材を備えていることを特徴とする固定金具。
【請求項７】
請求項６に記載の固定金具において、
上記第２係合部を上記案内面に押圧する押圧部材を備えており、
上記案内部材及び上記押圧部材は、外周面にねじが形成された棒材に対して該ねじに螺合するように設けられており、
上記案内部材及び上記押圧部材の間に上記第２係合部が配置されていることを特徴とする固定金具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば仮設足場と建築物とを連結するための壁つなぎ等を建築物の外壁に固定する等に用いることができる固定金具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、建築工事現場では建築物の外壁を取り囲むように仮設足場が構築される場合がある。仮設足場は、壁つなぎと呼ばれる連結部材によって建築物に連結し、これにより、仮設足場の座屈防止、偏心荷重による倒壊防止、風荷重による倒壊防止等が図られる。【０００３】
壁つなぎを建築物に固定するための金具としては、例えば、特許文献１、２に開示されているものが知られている。特許文献１では、ＡＬＣパネルの目地部に挿入した金属プレートを建築物の構造体であるアングルに溶接して固定し、この金属プレートに固着具と長ナットとからなる壁つなぎ金具を固定している。そして、長ナットに壁つなぎの端部をねじ込んで建築物に対して固定するようにしている。【０００４】
また、特許文献２では、壁つなぎ金具の支持プレートをＡＬＣパネルの目地部に挿入して建築物の構造体であるＨ型鋼にねじ止めし、この支持プレートに壁つなぎの端部を固定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−５７９４２号公報
【特許文献２】特開２０１１−８０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１のように金属プレートをアングルに溶接する場合には、溶接装置が必要になるとともに、壁つなぎ金具の固定作業が煩雑になる。【０００７】
また、特許文献２の金具ではＨ型鋼にねじ止めするようにしているので、溶接装置は不要になるという利点があるものの、Ｈ型鋼は外壁の裏側にあるので、外壁の取り付け前に固定し、その後、外壁をＨ型鋼に取り付けていかなければならないので、作業が煩雑である。【０００８】
また、壁つなぎ以外にも各種部材を建築物の外壁に固定したい場合があり、その際の作業性を良好にしたいという要求もある。【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、例えば壁つなぎ等の部材を建築物の外壁に対して固定する場合に、溶接装置を用いることなく、かつ、煩雑な作業が要求されることなく、確実に固定できるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明では、固定金具を、隣り合う外壁部材の目地部に挿入して外壁部材の裏側に係合させるとともに、それら外壁部材の表側または外壁部材の端部にも係合させるようにした。【００１１】
第１の発明は、
建築部の外壁に部材を固定するための固定金具において、
第１の外壁部材と第２の外壁部材との間に形成された目地部から該外壁部材の裏側に達するまで挿入され、該外壁部材の裏側に係合する第１係合部と、
上記第１の外壁部材における表側または目地部側の端面と、上記第２の外壁部材における表側または目地部側の端面とに係合する第２係合部とを備えていることを特徴とする。【００１２】
この構成によれば、第１係合部を、第１の外壁部材と第２の外壁部材との目地部に表側から挿入し、外壁部材の裏側に係合させる。また、第２係合部を外壁部材の表側または外壁部材の端面に係合させることで、固定金具が外壁部材に対して少なくとも２箇所で固定されることになる。これにより、溶接やねじ止めすることなく、固定金具が外壁部材に対して固定される。また、第１係合部は目地部に挿入することができるので、外壁部材の取り付け後に固定金具の固定が可能であり、作業が煩雑になることはない。【００１３】
第２の発明は、第１の発明において、
建築物に仮設足場を連結するための壁つなぎを建築部の外壁に固定する際に使用されることを特徴とする。【００１４】
第３の発明は、第１または第２の発明において、
上記第１係合部は、上記目地部への挿入方向から見たとき、長径と短径とを有するように形成され、
上記第１係合部の短径寸法は上記目地部の幅よりも短く設定され、
上記第１係合部の長径寸法は上記目地部の幅よりも長く設定されていることを特徴とする。【００１５】
この構成によれば、第１係合部を目地部に挿入する際には、短径方向が目地部の幅方向に一致するように第１係合部を位置づけることで、第１係合部の長径方向が目地部の延びる方向と一致することになる。このとき、短径方向の寸法は目地部の幅よりも短いので、第１係合部を目地部から外壁部材の裏側まで容易に挿入することが可能になる。第１係合部を外壁部材の裏側まで挿入した後に、第１係合部の短径方向が目地部の幅方向と交差するように第１係合部を回動させる。こうすることで、第１係合部の長径方向が目地部の幅方向よりも長いので、第１係合部の長径方向両側が第１の外壁部材及び第２の外壁部材の裏側に当接して係合することになる。【００１６】
第４の発明は、第１から３のいずれか１つの発明において、
上記第１係合部と上記第２係合部との間隔を調整する調整部を備えていることを特徴とする。【００１７】
この構成によれば、外壁部材の厚みに応じて第１係合部と第２係合部との間隔を調整することが可能になるので、１種類の固定金具を複数種の外壁部材に使用することが可能になる。【００１８】
第５の発明は、第１から４のいずれか１つの発明において、
上記第２係合部は、上記目地部に挿入された状態で上記第１の外壁部材と上記第２の外壁部材の端面に係合するものであり、
上記固定金具は、上記第２係合部を上記目地部の幅方向に拡張させる拡張手段を備えていることを特徴とする。【００１９】
この構成によれば、第２係合部を目地部に挿入した状態で拡張手段によって拡張させると、第２係合部を、第１の外壁部材と第２の外壁部材の端面に食い込ませることが可能になる。【００２０】
第６の発明は、第５の発明において、
上記拡張手段は、上記第２係合部を拡張方向へ案内する案内面を有する案内部材を備えていることを特徴とする。【００２１】
この構成によれば、第２係合部が案内面によって拡張方向に案内されるので、第２係合部を確実に拡張させることが可能になる。【００２２】
第７の発明は、第６の発明において、
上記第２係合部を上記案内面に押圧する押圧部材を備えており、
上記案内部材及び上記押圧部材は、外周面にねじが形成された棒材に対して該ねじに螺合するように設けられており、
上記案内部材及び上記押圧部材の間に上記第２係合部が配置されていることを特徴とする。【００２３】
この構成によれば、案内部材が棒材のねじに螺合することで棒材に対して動かないように固定状態にすることが可能になり、この状態で、押圧部材を回転させて案内部材に接近させると、案内部材及び押圧部材の間に配置されている第２係合部が押圧部材によって案内面に押圧される。
【発明の効果】
【００２４】
第１の発明によれば、第１の外壁部材と第２の外壁部材との目地部から挿入されて外壁部材の裏側に係合する第１係合部と、外壁部材における表側または目地部側の端面に係合する第２係合部とを備えているので、溶接装置を用いることなく、かつ、煩雑な作業が要求されることなく、各種部材を建築物に確実に固定することができる。【００２５】
第２の発明によれば、壁つなぎを建築物に確実に固定することができる。【００２６】
第３の発明によれば、第１係合部の短径寸法を目地部の幅よりも短くし、第１係合部の長径寸法を目地部の幅よりも長くしたので、短径方向が目地部の幅方向と一致するようにして第１係合部を目地部に挿入した後、短径方向が目地部の幅方向と交差するように第１係合部を回動させることで第１係合部が外壁部材に係合する。これにより、第１係合部を容易に、かつ、確実に外壁部材に係合させることができる。【００２７】
第４の発明によれば、第１係合部と第２係合部との間隔を調整することができるので、１種類の固定金具を複数種の外壁部材に使用することができ、低コスト化を図ることができる。【００２８】
第５の発明によれば、第２係合部を目地部に挿入した状態で目地部の幅方向に拡張させることができるので、第２係合部を第１の外壁部材と第２の外壁部材の端面に食い込ませて強固に係合させることができる。【００２９】
第６の発明によれば、第２係合部を拡張方向へ案内する案内面を有する案内部材を備えているので、第２係合部を確実に拡張させて第１の外壁部材と第２の外壁部材の端面に食い込ませることができる。【００３０】
第７の発明によれば、押圧部材を棒材のねじに螺合した状態で回転させることによって第２係合部を案内面に押圧して拡張させることができるので、作業性を良好にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】実施形態１に壁つなぎ用アンカー金具の斜視図である。
【図２】実施形態１に係る壁つなぎ用アンカー金具の分解斜視図である。
【図３】図１のIII−III線断面図である。
【図４】実施形態１に係る壁つなぎ用アンカー金具の縦断面図である。
【図５】壁つなぎ用アンカー金具を目地部に挿入した状態の断面図である。
【図６】壁つなぎ用アンカー金具を外壁部材の裏側に係合させた状態の図５相当図である。
【図７】壁つなぎ用アンカー金具を外壁部材の端面に係合させた状態の図５相当図である。
【図８】壁つなぎ用アンカー金具の使用状態を示す図５相当図である。
【図９】壁つなぎ用アンカー金具の使用後の状態を示す図５相当図である。
【図１０】実施形態２に係る壁つなぎ用アンカー金具の斜視図である。
【図１１】実施形態２に係る図５相当図である。
【図１２】実施形態２に係る図７相当図である。
【図１３】実施形態３に係る壁つなぎ用アンカー金具の斜視図である。
【図１４】実施形態３に係る図４相当図である。
【図１５】実施形態３に係る図５相当図である。
【図１６】実施形態３に係る図７相当図である。
【図１７】実施形態３に係る壁つなぎ用アンカー金具を外壁部材に固定した状態を示す図である。
【図１８】実施形態４に係る壁つなぎ用アンカー金具の斜視図である。
【図１９】実施形態４に係る図４相当図である。
【図２０】実施形態４の変形例に係る壁つなぎ用アンカー金具の斜視図である。
【図２１】別の変形例に係る壁つなぎ用アンカー金具を長ナット側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。尚、以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものではない。
【００３３】
（実施形態１）
図１は、本発明の実施形態１に係る壁つなぎ用アンカー金具（固定金具）１の斜視図である。この壁つなぎ用アンカー金具１は、図８に示すように、仮設足場と建築物とを連結するための壁つなぎ１００を外壁に固定するためのものであり、建築物の外壁に取り付けられた状態で使用される。建築物の外壁は、多数のコンクリートパネルを組み合わせて構成されており、この実施形態では、それらコンクリートパネルのうち、第１コンクリートパネル（第１の外壁部材）２０１と第２コンクリートパネル（第２の外壁部材）２０２とを図示する。第１コンクリートパネル２０１や第２コンクリートパネル２０２は、建築物の梁や柱等に取り付けられる。第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２との間には、隙間が設けられており、この隙間によって目地部２０３が形成される。目地部２０３の幅は、図５〜図９における左右方向であり、目地部２０３は紙面の表裏方向に延びている。
【００３４】
また、図８に示す壁つなぎ１００は、従来から一般に用いられているものであるので詳細な説明は省略する。壁つなぎ１００の基端部には、壁つなぎ用アンカー金具１のねじ部分に螺合する雄ねじ部が設けられている。
【００３５】
壁つなぎ用アンカーは、図２にも示すように、基端側部材（第１係合部）１０と、ねじ棒材（調整部）１１と、テーパーナット１２と、拡張部材（第２係合部）１３と、長ナット（押圧部材）１４とを少なくとも備えている。基端側部材１０は、十分な強度を有する金属製ブロック材からなるものであり、第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２との間に形成された目地部２０３から第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２の裏側に達するまで挿入され、第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２の裏側に係合するように形成されている。
【００３６】
基端側部材１０は、図３に示すように目地部２０３への挿入方向から見たとき、長径と短径とを有する略矩形状をなすように形成されている。基端側部材１０の短径寸法は、目地部２０３の幅よりも短く設定されている。この短径方向の寸法設定は、基端側部材１０を目地部２０３に挿入することができるようにするためである。一方、基端側部材１０の長径寸法は目地部２０３の幅よりも長く設定されている。この長径方向の寸法設定は、基端側部材１０を目地部２０３に挿入した後、回動させることによって基端側部材１０の長径方向両側が第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２の裏側に当接するようにするためである。
【００３７】
図１や図２に示すように、基端側部材１０には、第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２に接触する部分に、それぞれ、第１段部２１と第２段部２２とが形成されている。第１段部２１の側面２１ａは、長径方向に対し斜めに延びる面で構成されており、この側面２１ａが第１コンクリートパネル２０１の端面２０１ａ（図５等に示す）に当接するようになっている。第１段部２１の底面２１ｂは、平坦面で構成されており、この底面２１ｂが第１コンクリートパネル２０１の裏面２０１ｂに当接し、これによって基端側部材１０が第１コンクリートパネル２０１の裏側に係合するようになっている。
【００３８】
第２段部２２の側面２２ａは、長径方向に対し斜めに、かつ、上記第１段部２１の側面２１ａと平行に延びる面で構成されており、この側面２２ａが第２コンクリートパネル２０２の端面２０２ａに当接するようになっている。第２段部２２の側面２２ａと第１段部２１の側面２１ａとの離間寸法は、目地部２０３の幅と略等しく設定されている。
第２段部２２の底面２２ｂは、平坦面で構成されており、この底面２２ｂが第２コンクリートパネル２０２の裏面２０２ｂに当接し、これによって基端側部材１０が第２コンクリートパネル２０２の裏側に係合するようになっている。すなわち、基端側部材１０の長径方向両側には、第１段部２１と第２段部２２が形成され、これら段部２１，２２の形成によって基端側部材１０の長径方向中央部は両側に比べて厚肉になる。
【００３９】
基端側部材１０の中心部には、図４に示すねじ穴１０ａが形成されている。このねじ穴１０ａにねじ棒材１１の一端部がねじ込まれており、基端側部材１０はねじ棒材１１の一端部に溶接等によって相対回動が不能となるように固定されている。
【００４０】
ねじ棒材１１は、外周面にねじが形成された棒材で構成されている。ねじ棒材１１の長さは、第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２の厚みに応じて変更するものとし、厚ければねじ棒材１１を長くし、薄ければねじ棒材１１を短くする。
【００４１】
テーパーナット１２が有するねじ穴１２ａは、ねじ棒材１１に螺合するようになっている。テーパーナット１２のねじ棒材１１に対する位置は、テーパーナット１２のねじ込み量によって無段階に変更することができる。
【００４２】
テーパーナット１２の外周面は、拡張部材１３を拡張させる際に拡張方向に案内する案内面１２ｂである。すなわち、案内面１２ｂは、テーパーナット１２の基端側部材１０側へ行くほど拡径するテーパー面で構成されている。案内面１２ｂは、テーパーナット１２の全周に亘って形成されている。
【００４３】
拡張部材１３は、基端側部材１０と同様な金属製のブロック材からなるものである。拡張部材１３の中心部には、ねじ棒材１１が挿通する挿通孔１３ａが該拡張部材１３を貫通するように形成されている。拡張部材１３は、テーパーナット１２の小径側に配置されている。つまり、拡張部材１３は、テーパーナット１２を挟んで基端側部材１０とは反対側に位置している。
【００４４】
挿通孔１３ａにおける基端側部材１０側は、テーパー孔部１３ｂで構成されている。テーパー孔部１３ｂは、基端側部材１０側へ行くほど拡径している。テーパー孔部１３ｂの径は、テーパーナット１２のうち、拡張部材１３側の約半分のみが挿入可能な径とされており、テーパーナット１２の基端側部材１０側の約半分は挿入できないように設定されている。
【００４５】
図１や図２に示すように、拡張部材１３には、該拡張部材１３を拡張可能にする構成として、スリット１３ｃが形成されている。スリット１３ｃは、拡張部材１３の基端側部材１０側から長ナット１４側の端面１３ｄ近傍まで深く形成されており、拡張部材１３の一方の側面１３ｅから他方の側面１３ｆに達するまで延びている。このスリット１３ｃの形成により、拡張部材１３が２つの部分、即ち、一側部分１３Ａと他側部分１３Ｂとに分けられる。これら一側部分１３Ａと他側部分１３Ｂは、拡張部材１３における長ナット１４側の一部のみで連結された状態となるので、一側部分１３Ａと他側部分１３Ｂとに対して、両者の間隔が広がる方向に力が作用した際、一側部分１３Ａと他側部分１３Ｂの間隔が広がるように変形（拡張）する。
【００４６】
基端側部材１０と拡張部材１３との間隔は、テーパーナット１２をねじ棒材１１に螺合させた状態で回転させることによって調整することが可能となっている。
【００４７】
長ナット１４は、六角ナットであり、そのねじ穴にねじ棒材１１が螺合するようになっている。図５に示すように、長ナット１４の長さは、壁つなぎ用アンカー金具１を第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２に固定した状態で長ナット１４の端部が目地部２０３から外方へ突出するように設定されている。長ナット１４における目地部２０３から外方へ突出した部分には、ねじ棒材１１が螺合しておらず、壁つなぎ１００の雄ねじ部を螺合させることができるようになっている。
【００４８】
上記テーパーナット１２の外寸、拡張前における拡張部材１３の外寸及び長ナット１４の外径は、目地部２０３の幅寸法よりも短く設定されている。
【００４９】
次に、上記のように構成された壁つなぎ用アンカー金具１を使用する場合について説明する。壁つなぎ用アンカー金具１は、第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２が柱等に固定された後に、第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２に対して固定していく。
【００５０】
まず、図５に示すように、基端側部材１０を第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２との間の目地部２０３から第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２の裏側に達するまで挿入する。このとき、基端側部材１０の短径方向が目地部２０３の幅方向と一致するように、基端側部材１０の向きを設定しておく。こうすることで、基端側部材１０の短径寸法が目地部２０３の幅寸法よりも短いので、基端側部材１０の挿入作業が容易に行える。
【００５１】
基端側部材１０の挿入に伴って、ねじ棒材１１、テーパーナット１２、拡張部材１３及び長ナット１４の一部も目地部２０３に挿入される。このとき、テーパーナット１２及び拡張部材１３の位置は、第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２の厚み方向中央部よりも表面寄りに位置付けておく。
【００５２】
その後、図６に示すように、基端側部材１０をねじ棒材１１の中心線周りに回動させて基端側部材１０の短径方向と目地部２０３の幅方向とを交差させる。このとき、基端側部材１０に第１段部２１及び第２段部２２を形成しているので、第１段部２１に第２コンクリートパネル２０２の裏側の角部が嵌まり、第２段部２２に第１コンクリートパネル２０１の裏側の角部が嵌まる。この状態で、第１段部２１の底面２１ｂが第２コンクリートパネル２０２の裏面２０２ｂに当接して基端側部材１０が第２コンクリートパネル２０２の裏側に係合し、第２段部２２の底面２２ｂが第１コンクリートパネル２０１の裏面２０１ｂに当接して基端側部材１０が第１コンクリートパネル２０１の裏側に係合する。また、第１段部２１の側面２１ａが第２コンクリートパネル２０２の端面２０２ａに当接し、第２段部２２の側面２２ａが第１コンクリートパネル２０１の端面２０１ａに当接することで、基端側部材１０の回動を規制して基端側部材１０が回動しすぎるのを防止することができる。
【００５３】
次いで、図７に示すように、長ナット１４を図示しない工具を用いて締め込んでいく。長ナット１４は拡張部材１３に当接しているので、長ナット１４をねじ棒材１１に螺合させていくと、拡張部材１３をテーパーナット１２の案内面１２ｂに押圧する。つまり、長ナット１４は押圧部材である。テーパーナット１２はねじ棒材１１に螺合しているので、拡張部材１３の押圧力によっては移動することはない。よって、長ナット１４を締め込んでいくに従って拡張部材１３がテーパーナット１２の案内面１２ｂ上を摺動しながら基端側部材１０側へ移動していき、この動作によって拡張部材１３の一側部分１３Ａ及び他側部分１３Ｂが案内面１２ｂによって互いに離れる方向に案内され、拡張部材１３が拡張する。これにより、拡張部材１３の一側部分１３Ａが第１コンクリートパネル２０１の端面２０１ａに食い込んで係合し、他側部分１３Ｂが第２コンクリートパネル２０２の端面２０２ａに食い込んで係合する。
【００５４】
壁つなぎ用アンカー金具１の２カ所が第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２に係合するので、壁つなぎ用アンカー金具１は、梁や柱に固定しなくても、安定した状態で第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２に固定される。
【００５５】
そして、図８に示すように壁つなぎ１００の雄ねじ部を壁つなぎ用アンカー金具１の長ナット１４に螺合させることで壁つなぎ用アンカー金具１を建築物の外壁に固定することができる。
【００５６】
仮設足場を撤去した後は、図９に示すように長ナット１４を緩めてねじ棒材１１から取り外す。基端側部材１０や拡張部材１３等はそのまま残しておく。目地部２０３はコーキング剤等で処理する。
【００５７】
以上説明したように、この実施形態１に係る壁つなぎ用アンカー金具１によれば、基端側部材１０を目地部２０３から挿入して第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２の裏側に係合させ、また、拡張部材１３を目地部２０３に挿入して第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２の目地部２０３側の端面２０１ａ，２０２ａに係合させるようにしている。これにより、溶接装置を用いることなく、かつ、煩雑な作業が要求されることなく、壁つなぎ用アンカー金具１を建築物に確実に固定することができる。
【００５８】
また、基端側部材１０の短径寸法を目地部２０３の幅よりも短くし、基端側部材１０の長径寸法を目地部２０３の幅よりも長くしている。これにより、短径方向が目地部２０３の幅方向と一致するように基端側部材１０を目地部２０３に挿入した後、短径方向が目地部２０３の幅方向と交差するように基端側部材１０を回動させることで基端側部材１０を第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２に係合させることができる。よって、基端側部材１０を容易に、かつ、確実に第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２に係合させることができる。
【００５９】
また、拡張部材１３を非拡張状態のまま目地部２０３に挿入し、その後、目地部２０３の幅方向に拡張させることができるので、拡張部材１３を第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２の端面２０１ａ、２０２ａに食い込ませて強固に係合させることができる。
【００６０】
また、基端側部材１０と拡張部材１３との間隔を調整することができるので、１種類の壁つなぎ用アンカー金具１を複数種の外壁部材に対して使用することができ、低コスト化を図ることができる。
【００６１】
（実施形態２）
図１０は、本発明の実施形態２に係る壁つなぎ用アンカー金具１を示すものである。この実施形態２の壁つなぎ用アンカー金具１は、実施形態１のものに対し、長ナット１４の構造が異なるだけで、他の部分は同じであるため、以下、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【００６２】
長ナット１４の外周面には、中心線方向の中途部に弱化部としての溝１４ａが形成されている。長ナット１４は、溝１４ａを境界にして、基端側部分１４Ａと先端側部分１４Ｂとに分割可能になっている。
【００６３】
図１１は、実施形態１の図５に相当する図であり、この状態で、長ナット１４の溝１４ａが第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２の表面近傍に位置している。
【００６４】
図１２は、実施形態１の図７に相当する図である。拡張部材１３を第１コンクリートパネル２０１と第２コンクリートパネル２０２に係合させた後、長ナット１４の先端側部分１４Ｂを折るか、さらに締め込み力を加えることで、溝１４ａが形成された部分がねじ切れて先端側部分１４Ｂが基端側部分１４Ａから分離する。そして、長ナット１４の基端側部分１４Ａに壁つなぎ１００の雄ねじ部を螺合させる。
【００６５】
したがって、実施形態２に係る壁つなぎ用アンカー金具１も実施形態１と同様な作用効果を奏することができる。
【００６６】
（実施形態３）
図１３は、本発明の実施形態３に係る壁つなぎ用アンカー金具１を示すものである。この実施形態３の壁つなぎ用アンカー金具１は、実施形態１のものに対し、長ナット１４の構造が異なっており、さらに、テーパーナット１２及び拡張部材１３の配置も異なっている。以下、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【００６７】
長ナット１４は実施形態２のものと同じである。実施形態３の壁つなぎ用アンカー金具１では、図１４等に示すようにストッパ部材としての止めナット１５を備えている。止めナット１５は、ねじ棒材１１に螺合するようになっている。
【００６８】
また、拡張部材１３及びテーパーナット１２は、実施形態１のものとは反転させて使用している。すなわち、拡張部材１３は、スリット１３ｃの開放側が基端側部材１０とは反対側に位置するように配置されており、端面１３ｄは止めナット１５に当接するようになっている。拡張部材１３は、止めナット１５によって基端側部材１０側に移動しないようになっている。
【００６９】
また、テーパーナット１２は、拡張部材１３のスリット１３ｃが開放した側に配置されている。テーパーナット１２の案内面１２ｂは、基端側部材１０側へ行くほど縮径している。
【００７０】
図１５〜図１７に示すように、実施形態３においても実施形態１と同様に壁つなぎ用アンカー金具１を固定することができるので、実施形態１と同様な作用効果を奏することができる。
【００７１】
（実施形態４）
図１８は、本発明の実施形態４に係る壁つなぎ用アンカー金具１を示すものである。この実施形態４の壁つなぎ用アンカー金具１は、テーパーナット１２及び拡張部材１３の代わりに係合プレート（第２係合部）１６を設けている点で実施形態１のものと異なっている。以下、実施形態１と異なる部分について詳細に説明する。
【００７２】
係合プレート１６は、第１コンクリートパネル２０１における表側と、第２コンクリートパネル２０２における表側とに係合するものである。係合プレート１６は、略矩形状とされており、長さは目地部２０３の幅よりも長く設定されている。係合プレート１６の中心部には、ねじ棒材１１が挿通する挿通孔１６ａが形成されている。
【００７３】
壁つなぎ用アンカー金具１を第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２に固定する際には、実施形態１と同様にして基端側部材１０を目地部２０３に挿入し、さらに、係合プレート１６を第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２の表面に当接させる。この状態で長ナット１４を締め込んでいくことで、係合プレート１６が第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２の表側に係合する。この実施形態では、第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２を厚み方向に挟むようにして壁つなぎ用アンカー金具１を固定できるので、固定強度が高まる。
【００７４】
したがって、実施形態４においても実施形態１と同様な作用効果を奏することができる。
【００７５】
また、図２０に示す実施形態４の変形例のように、ねじ棒材１１を短くしてもよい。この変形例のものは、第１コンクリートパネル２０１及び第２コンクリートパネル２０２が薄い場合に適している。
【００７６】
また、図２１に示す変形例のように、ねじ棒材１１における長ナット１４がねじ込まれる側の端面に、基端側部材１０の向きを示す目印部１９を設けてもよい。この目印部１９は、基端側部材１０の長手方向と同方向に延びる線で構成されている。これにより、作業者は、基端側部材１０を見なくても、外壁部材の外側からねじ棒材１１の端面を見るだけで基端側部材１０の向き、すなわち、基端側部材１０が外壁部材の裏側に係合しているか否かを把握することができる。この変形例では、目印部１９を見れば基端側部材１０の係合状態を把握できるので、基端側部材１０の第１段部２１と第２段部２２を省略している。尚、目印部１９は、線以外にも矢印や各種図形、文字等で構成することもできる。
【００７７】
また、上記各実施形態では、本発明に係る固定部材が壁つなぎ用アンカー金具１である場合について説明したが、これに限らず、建築物の外壁部材に各種部材を固定する場合に本発明に係る固定部材を使用することができる。
【００７８】
上述の実施形態はあらゆる点で単なる例示に過ぎず、限定的に解釈してはならない。さらに、特許請求の範囲の均等範囲に属する変形や変更は、全て本発明の範囲内のものである。
【産業上の利用可能性】
【００７９】
以上説明したように、本発明に係る固定金具は、例えば仮設足場と建築物とを連結するための壁つなぎ等を外壁に固定する場合に使用することができる。
【符号の説明】
【００８０】
１                壁つなぎ用アンカー金具（固定金具）
１０              基端側部材（第１係合部）
１１              ねじ棒材（調整部）
１２              テーパーナット（案内部材）
１２ｂ            案内面
１３              拡張部材（第２係合部）
１４              長ナット（押圧部材）
１６              係合プレート（第２係合部）
１００            壁つなぎ
２０１            第１コンクリートパネル（第１の外壁部材）
２０２            第２コンクリートパネル（第２の外壁部材）
２０３            目地部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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