(57)【要約】  ポリ乳酸の欠点である耐熱性を改善することができるポリエステル樹脂組成物及び成形体の製造方法、並びにポリエステル樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。  下記工程(Ｉ−ａ)および(ＩＩ−ａ)を含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。工程（Ｉ−ａ）：（Ａ）ポリ乳酸、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および、（Ｄ）珪酸塩を含む（Ｘ）ポリ乳酸組成物を得る工程工程（ＩＩ−ａ）：前記（Ｘ）ポリ乳酸組成物と、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートを混合する工程【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記工程(Ｉ−ａ)および(ＩＩ−ａ)を含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。
工程（Ｉ−ａ）：（Ａ）ポリ乳酸、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および、（Ｄ）珪酸塩を含む（Ｘ）ポリ乳酸組成物を得る工程
工程（ＩＩ−ａ）：前記（Ｘ）ポリ乳酸組成物と、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとを混合する工程
【請求項２】
下記工程(Ｉ−ｂ)および(ＩＩ−ｂ)を含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。
工程（Ｉ−ｂ）：（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および、（Ｄ）珪酸塩を含む（Ｙ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート組成物を得る工程
工程（ＩＩ−ｂ）：前記（Ｙ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート組成物と、（Ａ）ポリ乳酸とを混合する工程
【請求項３】
前記（Ｃ）ペンタエリスリトールを、前記（Ａ）ポリ乳酸と前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとの両樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、０．０５重量部以上２０重量部以下となるように配合することを特徴とする請求項１または２に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項４】
前記（Ｄ）珪酸塩を、前記（Ａ）ポリ乳酸と前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとの両樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、１０重量部以上４０重量部以下となるように配合することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項５】
前記（Ａ）ポリ乳酸と前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとの両樹脂成分の全量（Ａ＋Ｂ）１００重量部のうち、前記（Ａ）ポリ乳酸が５５重量部以上７５重量部以下となるように配合することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項６】
前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、及びポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）から選択される１種以上であることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法で製造されたポリエステル樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１に記載の前記工程（ＩＩ−ａ）の後、前記ポリエステル樹脂組成物を成形することを特徴とするポリエステル樹脂成形体の製造方法。
【請求項９】
請求項２に記載の前記工程（ＩＩ−ｂ）の後、前記ポリエステル樹脂組成物を成形することを特徴とするポリエステル樹脂成形体の製造方法。
【請求項１０】
成形時の金型温度が２５〜５５℃であることを特徴とする請求項８または９に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
【請求項１１】
請求項８〜１０のいずれか１項に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法で製造されたポリエステル樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエステル樹脂組成物及び成形体の製造方法、並びにポリエステル樹脂組成物及び成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
石油由来プラスチックは毎年大量に廃棄されており、これらの大量廃棄物による埋立て処分場の不足や環境汚染が深刻な問題として取り上げられている。このため土壌や海水などの環境中、並びに埋立て処分場およびコンポスト中で微生物の作用によって分解される生分解性プラスチックが注目されてきた。生分解性プラスチックは、上記環境中で利用される農林水産業用資材、並びに食品容器、包装材料、衛生用品、及びゴミ袋などの使用後の回収・再利用が困難な物への幅広い応用を目指して開発が進められている。【０００３】
その深刻な問題に対し、炭酸ガス排出量削減、固定化（カーボンニュートラル）という観点から、植物由来の脂肪族ポリエステルであるポリヒドロキシアルカノエート（以下、「ＰＨＡ」と略称する場合がある。）、特にポリ乳酸（以下、「ＰＬＡ」と略称する場合がある。）は、その原料となる乳酸がトウモロコシ、芋等から抽出した糖分を用いて発酵法により生産されるため安価であること、またそのポリ乳酸は、樹脂の特性として剛性が強く透明性が高いため注目されている。【０００４】
しかしながら、前記ポリ乳酸は、ガラス転移点が５５℃付近のため耐熱性が十分でなく、適用出来る用途が限られてしまう等の問題があった。また、前記ポリ乳酸は、結晶化速度が遅いことから、ポリ乳酸の結晶化が最も進み易い１００℃付近で保持しても、結晶化を完了させるには長時間を要し生産性が悪い、という問題点があった。このため、耐熱性や加工性を改善するために、ポリ乳酸にポリ乳酸以外の樹脂と結晶核剤として溶性アゾ系レーキ顔料を混合する方法が提案されている（特許文献１）。【０００５】
また、脂肪族ポリエステル樹脂の加工性の改善およびバリ発生の抑制のために、ポリヒドロキシアルカノエートとペンタエリスリトールを含有する、脂肪族ポリエステル樹脂組成物が開示されている（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１３２８１６号公報
【特許文献２】国際公開第２０１４／０２０８３８号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、耐熱性の点において実質的に高い効果が得られておらず、現状は更なる改善が必要である。このような現状に鑑み、ポリ乳酸の欠点である耐熱性を改善することができるポリエステル樹脂組成物及び成形体の製造方法、並びにポリエステル樹脂組成物及び成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、ポリ乳酸の耐熱性を改善すべく鋭意検討した結果、ポリ乳酸、ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、ペンタエリスリトール、および珪酸塩の４成分を含む樹脂組成物を、特定の製造方法で製造することによって、ポリ乳酸の耐熱性を著しく向上させることを見出し、本発明を完成するに至った。【０００９】
すなわち本発明は、下記［１］〜［６］のポリエステル樹脂組成物の製造方法、［７］のポリエステル樹脂組成物、［８］〜［１０］のポリエステル樹脂成形体の製造方法及び［１１］のポリエステル樹脂成形体を提供する。
［１］下記工程(Ｉ−ａ)および(ＩＩ−ａ)を含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。
工程（Ｉ−ａ）：（Ａ）ポリ乳酸、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および、（Ｄ）珪酸塩を含む（Ｘ）ポリ乳酸組成物を得る工程
工程（ＩＩ−ａ）：前記（Ｘ）ポリ乳酸組成物と、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとを混合する工程
［２］下記工程(Ｉ−ｂ)および(ＩＩ−ｂ)を含むことを特徴とするポリエステル樹脂組成物の製造方法。
工程（Ｉ−ｂ）：（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および、（Ｄ）珪酸塩を含む（Ｙ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート組成物を得る工程
工程（ＩＩ−ｂ）：前記（Ｙ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート脂組成物と、（Ａ）ポリ乳酸とを混合する工程
［３］前記（Ｃ）ペンタエリスリトールを、前記（Ａ）ポリ乳酸と前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとの両樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、０．０５重量部以上２０重量部以下となるように配合することを特徴とする［１］または［２］に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
［４］前記（Ｄ）珪酸塩を、前記（Ａ）ポリ乳酸と前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとの両樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、１０重量部以上４０重量部以下となるように配合することを特徴とする［１］〜［３］のいずれか１に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
［５］前記（Ａ）ポリ乳酸と前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとの両樹脂成分の全量（Ａ＋Ｂ）１００重量部のうち、前記（Ａ）ポリ乳酸が５５重量部以上７５重量部以下となるように配合することを特徴とする［１］〜［４］のいずれか１に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
［６］前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートが、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、及びポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）から選択される１種以上であることを特徴とする［１］〜［５］のいずれか１に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法。
［７］［１］〜［６］のいずれか１に記載のポリエステル樹脂組成物の製造方法で製造されたポリエステル樹脂組成物。
［８］［１］に記載の前記工程（ＩＩ−ａ）の後、前記ポリエステル樹脂組成物を成形することを特徴とするポリエステル樹脂成形体の製造方法。
［９］［２］に記載の前記工程（ＩＩ−ｂ）の後、前記ポリエステル樹脂組成物を成形することを特徴とするポリエステル樹脂成形体の製造方法。
［１０］成形時の金型温度が２５〜５５℃であることを特徴とする［８］または［９］に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法。
［１１］［８］〜［１０］のいずれか１に記載のポリエステル樹脂成形体の製造方法で製造されたポリエステル樹脂成形体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、ポリ乳酸の欠点である耐熱性を改善することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明のポリエステル樹脂組成物及び成形体の製造方法、並びにポリエステル樹脂組成物及び成形体の実施の一形態について詳細に説明するが、本発明はこれらに限定されない。
【００１２】
［ポリエステル樹脂組成物］
本発明の製造方法により製造されるポリエステル樹脂組成物は、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）ペンタエリスリトール、更に（Ｄ）珪酸塩を含有するポリエステル樹脂組成物である。以下に、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および（Ｄ）珪酸塩について説明する。
【００１３】
［（Ａ）ポリ乳酸］
本発明で用いられる（Ａ）ポリ乳酸は、下記一般式（１）
【００１４】
【化１】
2016139946.tif 000002
【００１５】
で示される繰り返し単位を含むポリ乳酸から選択される１種以上であることが好ましい。
【００１６】
本発明に用いられる（Ａ）ポリ乳酸は、前記一般式（１）の繰り返し単位を、全繰り返し単位の５０モル％以上有していることが好ましく、その他の繰り返し構造を含んでいてもよい。
【００１７】
前記（Ａ）ポリ乳酸は、ポリ（Ｄ−乳酸）、ポリ（Ｌ−乳酸）、Ｄ−乳酸とＬ−乳酸の共重合体、あるいはこれらのブレンド体であるステレオコンプレックスでも良い。
【００１８】
成形加工が可能であれば、分子量や分子量分布に特に制限はないが、得られる成形体の物性および加工性のバランスに優れる点で、重量平均分子量が５万〜３０万であるものを用いることが好ましく、１０万〜２５万であることがより好ましい。
【００１９】
なお、ポリ乳酸の重量平均分子量は、クロロホルム溶液を用いたゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算分子量分布より測定されたものをいう。当該ＧＰＣにおけるカラムとしては、前記分子量を測定するのに適切なカラムを使用すればよい。本発明においては、市販のポリ乳酸、例えばＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社「Ｉｎｇｅｏ」（登録商標）、浙江海正生物材料社「ＲＥＶＯＤＥ」（登録商標）、Ｃｏｒｂｉｏｎ社品等を用いることが出来る。
【００２０】
本発明で用いられるポリ乳酸の使用量は、得られる成形体のバリ発生の抑制効果に優れる点で、（Ａ）ポリ乳酸量の下限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート両樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部のうち、５５重量部以上であることが好ましく、５８重量部以上であることがより好ましく、は６０重量部以上であることが更に好ましい。また、耐熱性に優れる点で、ポリ乳酸量の上限値は、ポリ乳酸とポリ−３−ヒドロキシアルカノエート両樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部のうち、７５重量部以下であることが好ましく、７３重量部以下であることがより好ましく、７０重量部以下であることが更に好ましい。
【００２１】
［（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート］
本発明で用いられる（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートは、下記一般式（２）
【００２２】
【化２】
2016139946.tif 000003
【００２３】
で示される繰り返し単位を含む、微生物から生産される微生物産生ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート（以下、「Ｐ３ＨＡ」と略称する場合がある。）から選択される１種以上であることが好ましい。
【００２４】
本発明に用いられる（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートは、前記一般式（２）の繰り返し単位を、全繰り返し単位の５０モル％以上含んでいることが好ましく、その他の繰り返し構造を含んでいてもよい。
【００２５】
Ｐ３ＨＡを生産する微生物としては、Ｐ３ＨＡ類生産能を有する微生物であれば特に限定されない。例えば、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）（以下、「Ｐ３ＨＢ」と略称する場合がある。）生産菌としては、１９２５年に発見されたＢａｃｉｌｌｕｓ  ｍｅｇａｔｅｒｉｕｍが最初で、他にもカプリアビダス・ネケイター（Ｃｕｐｒｉａｖｉｄｕｓ  ｎｅｃａｔｏｒ）（旧分類：アルカリゲネス・ユートロファス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ、ラルストニア・ユートロフア（Ｒａｌｓｔｏｎｉａ  ｅｕｔｒｏｐｈａ））、アルカリゲネス・ラタス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｌａｔｕｓ）などの天然微生物が知られており、これらの微生物ではＰ３ＨＢが菌体内に蓄積される。
【００２６】
また、ヒドロキシブチレートとその他のヒドロキシアルカノエートとの共重合体生産菌としては、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）（以下、「Ｐ３ＨＢ３ＨＶ」と略称する場合がある。）およびポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート（以下、「Ｐ３ＨＢ３ＨＨ」と略称する場合がある。）生産菌であるアエロモナス・キヤビエ（Ａｅｒｏｍｏｎａｓ  ｃａｖｉａｅ）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）（以下、「Ｐ３ＨＢ４ＨＢ」と略称する場合がある。）生産菌であるアルカリゲネス・ユートロファス（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ）などが知られている。特に、Ｐ３ＨＢ３ＨＨに関し、Ｐ３ＨＢ３ＨＨの生産性を上げるために、Ｐ３ＨＡ合成酵素群の遺伝子を導入したアルカリゲネス・ユートロファス  ＡＣ３２株（Ａｌｃａｌｉｇｅｎｅｓ  ｅｕｔｒｏｐｈｕｓ  ＡＣ３２，  ＦＥＲＭ  ＢＰ−６０３８）（Ｔ．Ｆｕｋｕｉ，Ｙ．Ｄｏｉ，Ｊ．Ｂａｔｅｒｉｏｌ．，１７９，ｐ４８２１−４８３０（１９９７））などがより好ましく、これらの微生物を適切な条件で培養して菌体内にＰ３ＨＢ３ＨＨを蓄積させた微生物菌体が用いられる。また上記以外にも、生産したいＰ３ＨＡに合わせて、各種Ｐ３ＨＡ合成関連遺伝子を導入した遺伝子組み替え微生物を用いても良いし、基質の種類を含む培養条件の最適化をすればよい。
【００２７】
本発明で用いられるＰ３ＨＡの分子量は、目的とする用途で、実質的に十分な物性を示すものであれば、その分子量は特に制限されない。しかし、分子量が低いと得られる成形体の強度が低下する。逆に高いと加工性が低下し、成形が困難になる。それらを勘案して本発明に使用するＰ３ＨＡの重量平均分子量の範囲は、２０万〜２５０万が好ましく、２５万〜２００万がより好ましく、３０万〜１００万がさらに好ましい。なお、Ｐ３ＨＡの重量平均分子量は、クロロホルム溶液を用いたゲルバーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用い、ポリスチレン換算分子量分布より測定されたものをいう。当該ＧＰＣにおけるカラムとしては、前記分子量を測定するのに適切なカラムを使用すればよい。
【００２８】
本発明で使用するＰ３ＨＡとしては、３−ヒドロキシブチレートが８０モル％以上からなる重合樹脂であることが好ましく、より好ましくは８５モル％以上からなる重合樹脂であり、微生物によって生産された物が好ましい。具体例としては、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシプロピオネート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘプタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシオクタノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシノナノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシデカノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシウンデカノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）等が挙げられる。特に、加工性あるいは成形体の物性の観点から、ポリ（３−ヒドロキシブチレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシバレレート−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート）が好適に使用し得る。
【００２９】
本発明で使用する（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートにおいて、３−ヒドロキシブチレート（以下、３ＨＢと略称する場合がある）と、これと共重合し得るコモノマー（例えば、３−ヒドロキシバレレート（以下、３ＨＶと略称する場合がある）、３−ヒドロキシヘキサノエート（以下、３ＨＨと略称する場合がある）、４−ヒドロキシブチレート（以下、４ＨＢと略称する場合がある））等との構成比、即ち（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート共重合樹脂中のモノマー比率としては、加工性や生産性、あるいは成形体品質等の観点から、３−ヒドロキシブチレート／コモノマー＝９７／３〜８０／２０（モル％／モル％）であることが好ましく、９５／５〜８５／１５（モル％／モル％）であることがより好ましい。
【００３０】
前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート中の各モノマー比率は、以下のようにガスクロマトグラフィーによって測定できる。乾燥（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート約２０ｍｇに、２ｍｌの硫酸／メタノール混液（１５／８５（重量比））と２ｍｌのクロロホルムを添加して密栓し、１００℃で１４０分間加熱して、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート分解物としてメチルエステルを得る。冷却後、これに１．５ｇの炭酸水素ナトリウムを少しずつ加えて中和し、炭酸ガスの発生が止まるまで放置する。４ｍｌのジイソプロピルエーテルを添加してよく混合した後、上清中の（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート分解物のモノマーユニット組成をキャピラリーガスクロマトグラフィーにより分析することにより、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート中の各モノマー比率を求められる。
【００３１】
ガスクロマトグラフとしては、島津製作所社製「ＧＣ−１７Ａ」を用い、キャピラリーカラムにはＧＬサイエンス社製「ＮＥＵＴＲＡ  ＢＯＮＤ−１」（カラム長：２５ｍ、カラム内径：０．２５ｍｍ、液膜厚：０．４μｍ）を用いる。キャリアガスとしてＨｅを用い、カラム入口圧を１００ｋＰａとし、サンプルは１μｌ注入する。温度条件は、８℃／分の速度で初発温度１００℃から２００℃まで昇温し、さらに２００〜２９０℃まで３０℃／分の速度で昇温する。
【００３２】
本発明で用いられる（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの配合量について、耐熱性に優れる点で、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの配合量の下限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート両樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部のうち、好ましくは２５重量部以上であり、より好ましくは２８重量部以上であり、更に好ましくは３０重量部以上である。また、得られる成形体のバリ発生の抑制効果に優れる点で、（Ｂ）Ｐ３ＨＡの上限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート両成分の全量（Ａ＋Ｂ）１００重量部のうち、好ましくは４５重量部以下であり、より好ましくは４２重量部以下であり、更に好ましくは４０重量部以下である。
【００３３】
［（Ｃ）ペンタエリスリトール］
本発明で用いられる（Ｃ）ペンタエリスリトールとは、下記一般式（３）
【００３４】
【化３】
2016139946.tif 000004
【００３５】
で示される多価アルコール類の一種であり、融点２６０．５℃の白色結晶の有機化合物である。（Ｃ）ペンタエリスリトールは糖アルコールに分類されるが、天然物由来ではなく、アセトアルデヒドとホルムアルデヒドを塩基性条件下で縮合して合成することができる。
【００３６】
本発明で用いられる（Ｃ）ペンタエリスリトールは通常、一般に入手可能であるものであれば特に制限されず、試薬品あるいは工業品を使用し得る。試薬品としては、和光純薬工業株式会社、シグマ・アルドリッチ社、東京化成工業株式会社やメルク社などが挙げられ、工業品であれば、広栄化学工業株式会社品（商品名：ペンタリット）、日本合成化学工業社品（商品名：ノイライザーＰ）や東洋ケミカルズ株式会社品やＰｅｒｓｔｏｒｐ社品などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００３７】
一般に入手できる試薬や商品の中には不純物として、（Ｃ）ペンタエリスリトールが脱水縮合して生成するジペンタエリスリトールやトリペンタエリスリトールなどのオリゴマーが含まれているものがある。上記オリゴマーはポリヒドロキシアルカノエートの結晶化には効果を有しないが、（Ｃ）ペンタエリスリトールの結晶化効果を阻害しない。従い、オリゴマーが含まれていても構わない。
【００３８】
本発明で用いられる（Ｃ）ペンタエリスリトールの配合量について、（Ｃ）ペンタエリスリトールの結晶化核剤としての効果を得られやすい点で、ペンタエリスリトール量の下限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート両樹脂成分の合計（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは０．０５重量部以上であり、より好ましくは０．１重量部以上であり、更に好ましくは０．５重量部以上である。また、成形加工時の樹脂の流動特性に優れる点で、ペンタエリスリトール量の上限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート両樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、好ましくは２０重量部以下であり、より好ましくは１２重量部以下であり、更に好ましくは１０重量部以下であり、最も好ましくは８重量部以下である。
【００３９】
［（Ｄ）珪酸塩］
本発明に用いられる（Ｄ）珪酸塩は、耐熱性の向上の効果等が得られる事ができれば、特に限定されないが、汎用性が高く、機械的強度向上効果が高く、また粒径分布が小さく表面平滑性や金型転写性を阻害しにくいため、タルク、マイカ、カオリナイト、モンモリロナイト、スメクタイト等を好適に用いることが出来る。
【００４０】
また、（Ｄ）珪酸塩は、１種のみならず２種以上混合してもよく、（Ａ）ポリ乳酸および（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの種類や目的の効果に応じて、混合比率を適宜調整することができる。
【００４１】
本発明に用いられる（Ｄ）珪酸塩の使用量について、加工性に優れる点で、珪酸塩量の下限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート両樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、１０重量部以上であることが好ましく、１３重量部以上であることがより好ましく、１５重量部以上であることが更に好ましい。また、耐熱性に優れる点で、珪酸塩量の上限値は、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート両樹脂成分の合計量（Ａ＋Ｂ）１００重量部に対して、４０重量部以下であることが好ましく、３７重量部以下であることがより好ましく、３５重量部以下であることが更に好ましい。
【００４２】
本発明に用いられる（Ｄ）珪酸塩は、ポリエステル樹脂組成物中での分散性を上げるために（Ｄ）珪酸塩粒子の表面に表面処理剤を付着させる表面処理を行ってもよい。表面処理剤としては、高級脂肪酸、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、ゾル−ゲルコーティング剤、樹脂コーティング剤等が挙げられる。
【００４３】
本発明に用いられる（Ｄ）珪酸塩に含まれる水分量は、（Ａ）ポリ乳酸および（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの加水分解を抑制しやすい点で、０．０１〜１０％であることが好ましく、０．０１〜５％であることがより好ましく、０．０１〜１％であることが更に好ましい。尚、前記水分量の測定方法は、ＪＩＳ−Ｋ５１０１に準拠して求められる。
【００４４】
本発明に用いられる（Ｄ）珪酸塩の平均粒子径は、ポリエステル樹脂組成物の特性や加工性に優れる点で、０．１〜１００μｍが好ましく、０．１〜５０μｍがより好ましい。尚、前記平均粒子径の測定方法は、日機装社製「マイクロトラックＭＴ３１００II」などのレーザー回折・散乱式の装置を用いることで求められる。
【００４５】
なお、本発明に用いられる（Ｄ）珪酸塩は、（Ｃ）ペンタエリスルトールと共に結晶化核剤としての機能も有しているため、（Ｃ）ペンタエリスルトールと共存させることによって、ポリエステル樹脂組成物の結晶化を更に促進させ、加工性を向上させることができる。
【００４６】
本発明に用いられる（Ｄ）珪酸塩を以下に例示する。
【００４７】
（Ｄ）珪酸塩として、タルクを用いる場合は、汎用のタルク、表面処理タルクなどが挙げられ、具体的には、日本タルク社の「ミクロエース」（登録商標）、林化成社の「タルカンパウダー」（登録商標）、竹原化学工業社や丸尾カルシウム社などのタルクが例示される。
【００４８】
マイカを用いる場合は、湿式粉砕マイカ、乾式粉砕マイカなどが挙げられ、具体的には、ヤマグチマイカ社や啓和炉材社などのマイカが例示される。
【００４９】
カオリナイトを用いる場合は、乾式カオリン、焼成カオリン、湿式カオリンなどが挙げられ、具体的には、林化成社「ＴＲＡＮＳＬＩＮＫ」（登録商標）、「ＡＳＰ」（登録商標）、「ＳＡＮＴＩＮＴＯＮＥ」（登録商標）、「ＵＬＴＲＥＸ」（登録商標）や啓和炉材社などのカオリナイトが例示される。
【００５０】
［第１のポリエステル樹脂組成物の製造方法］
本発明の第１のポリエステル樹脂組成物の製造方法は、以下の工程（Ｉ−ａ）および（ＩＩ−ａ）を含む。工程（Ｉ−ａ）は、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および、（Ｄ）珪酸塩を含む（Ｘ）ポリ乳酸組成物を得る工程であり、工程（ＩＩ−ａ）は、前記（Ｘ）ポリ乳酸組成物と、前記（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとを混合する工程である。
【００５１】
［工程（Ｉ−ａ）］
本工程では、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および、（Ｄ）珪酸塩を含む（Ｘ）ポリ乳酸組成物を得ることができる。（Ｘ）ポリ乳酸組成物は、本発明の製造方法で得られるポリエステル樹脂組成物に比較して（Ｃ）ペンタエリスリトール、および、（Ｄ）珪酸塩のどちらか１種類以上を高濃度に含むポリエステル樹脂組成物（以下、「マスターバッチ」と略称する場合がある。）である。
【００５２】
工程（Ｉ−ａ）の具体例としては、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および（Ｄ）珪酸塩、さらには必要に応じて、他の成分を添加し、押出機、ニーダー、バンバリーミキサー、ロールなどを用いて溶融混練後、樹脂組成物をストランド状に押し出してからカットして、円柱状、楕円柱状、球状、立方体状、直方体状などの粒子形状の（Ｘ）ポリ乳酸組成物からなるペレットを得ることができる。
【００５３】
前記溶融混練において、（Ａ）ポリ乳酸、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および（Ｄ）珪酸塩等を溶融混練する温度は、使用するポリ乳酸の融点、溶融粘度等によるため一概には規定できないが、例えば、熱分解を抑制できる点、あるいは、混練性に優れる点において、溶融混練物のダイス出口での樹脂温度が１６０〜２００℃であることが好ましく、１６５〜１９５℃であることがより好ましく、１７０〜１９０℃がさらに好ましい。
【００５４】
（Ａ）ポリ乳酸、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および（Ｄ）珪酸塩は、混練機に同時に添加して溶融混練してもよいし、あるいは先に（Ａ）ポリ乳酸を溶融させた後に（Ｃ）ペンタエリスリトールや（Ｄ）珪酸塩を添加してもかまわない。
【００５５】
得られるポリエステル樹脂組成物あるいは成形体の特性を低下させない点で、（Ｄ）珪酸塩は、最後に添加することが好ましい。即ち、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｃ）ペンタエリスリトールを所望の割合で溶融混練した樹脂組成物に（Ｄ）珪酸塩を添加することが好ましい。（Ｄ）珪酸塩の中でも一般的にタルクやマイカなどは、水分を含んでいたり、アルカリ性を示すため、高温下で長く（Ａ）ポリ乳酸等のポリヒドロキシアルカノエートと共存させると、ポリヒドロキシアルカノエートの分解を促進させて樹脂組成物の機械物性が低下する場合がある。
【００５６】
具体的には、例えば、同方向噛合型二軸押出機で樹脂組成物を作製する場合、（Ａ）ポリ乳酸と（Ｃ）ペンタエリスリトールはスクリュ根元から添加し、（Ｄ）珪酸塩は前記押出機の下流からサイドフィードなどで添加することが好ましい。
【００５７】
［工程（ＩＩ−ａ）］
本工程では、工程（Ｉ−ａ）によって作製された（Ｘ）ポリ乳酸組成物と、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、さらには必要に応じて、他の成分とを混合する。工程（Ｉ−ａ）によって作製された（Ｘ）ポリ乳酸組成物と、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとを混合する前に、工程（Ｉ−ａ）によって作製された（Ｘ）ポリ乳酸組成物を、４０〜８０℃で十分に乾燥させて水分を除去することが好ましい。
【００５８】
［第２のポリエステル樹脂組成物の製造方法］
また、本発明の第２のポリエステル樹脂組成物の製造方法は、工程（Ｉ−ａ）および（ＩＩ−ａ）を含むポリエステル樹脂の製造方法の他、前記工程（Ｉ−ａ）における（Ａ）ポリ乳酸と前記工程（ＩＩ−ａ）における（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートを入れ替えたものであり、前記ポリエステル樹脂組成物の製造方法と同様に実施することができる。
【００５９】
言い換えれば、本発明の第２のポリエステル樹脂組成物の製造方法は、以下の工程（Ｉ−ｂ）および（ＩＩ−ｂ）を含む。工程（Ｉ−ｂ）は、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および、（Ｄ）珪酸塩を含む（Ｙ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート組成物（以下、「マスターバッチ」と略称する場合がある。）を得る工程であり、工程（ＩＩ−ｂ）は、前記（Ｙ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート組成物と、（Ａ）ポリ乳酸とを混合する工程である。
【００６０】
前記工程（Ｉ−ａ）における（Ａ）ポリ乳酸と前記工程（ＩＩ−ａ）における（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートを入れ替えた場合でも、前記工程（Ｉ−ａ）および前記（ＩＩ−ａ）を含むポリエステル樹脂組成物の製造方法（第１のポリエステル樹脂組成物の製造方法）と同様に、ポリ乳酸の欠点である耐熱性を改善することができる。
【００６１】
本発明の製造方法により製造されるポリエステル樹脂組成物は、従来のポリヒドロキシアルカノエート樹脂を含む樹脂組成物では得られなかった、優れた加工性を有しており、成形加工時の溶融時の樹脂温度、および金型などの樹脂冷却媒体の温度や冷却時間を幅広く設定できる点で、優れた加工特性を有している。
【００６２】
本発明にかかるポリエステル樹脂組成物は、上記（Ａ）ポリ乳酸、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、（Ｃ）ペンタエリスリトール、および（Ｄ）珪酸塩の他に、酸化防止剤；紫外線吸収剤；染料、顔料などの着色剤；可塑剤；滑剤；無機充填剤；有機充填剤；または帯電防止剤などの他の成分を含有してもよい。これらの他の成分の添加量としては、本発明の効果を損なわない程度であればよく、特に限定はない。
【００６３】
本発明にかかるポリエステル樹脂組成物は、耐熱性に優れ、且つ短時間で加工が行え、例えば、食器類、農業用資材、ＯＡ用部品、家電部品、自動車用部材、日用雑貨類、文房具類、各種ボトル成形品、押出シートや異型押出製品、などの基材として好適に使用され得る。
【００６４】
［ポリエステル樹脂成形体］
ポリエステル樹脂組成物の製造方法における工程（ＩＩ−ａ）または工程（ＩＩ−ｂ）の後、ポリエステル樹脂組成物を成形することにより、ポリエステル樹脂成形体を製造することができる。
【００６５】
工程（ＩＩ−ａ）の後、ポリエステル樹脂組成物を成形する場合を例に挙げると、工程（ＩＩ−ａ）においては、工程（Ｉ−ａ）により得られた（Ｘ）ポリ乳酸組成物に、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート、さらには必要に応じて、他の成分を添加することができ、直接、公知の成形加工方法で成形加工でき、任意の成形体を得ることができる（以下、このようにペレット等の形状である２種類以上の異なる材料を溶融させずに混合させた物を用いて、直接成形する成形方法をドライブレンド成形という場合がある。）。工程（ＩＩ−ｂ）の後、ポリエステル樹脂組成物を成形する場合についても、同様の成形加工方法で成形加工でき、任意の成形体を得ることができる。
【００６６】
尚、成形時の温度としては、着色などの外観に優れる点で、樹脂温度は１６０〜２００℃が好ましく、１７０〜１９０℃がより好ましい。また成形時の金型等の樹脂冷却媒体の温度は２５〜５５℃で成形することが好ましく、３０〜５０℃がより好ましい。
【００６７】
成形加工方法としては、例えば、射出成形、押出成形フィルム成形、シート成形、ブロー成形、繊維の紡糸、押出発泡、ビーズ発泡等による方法挙げられる。
【００６８】
射出成形による方法としては、例えば、熱可塑性樹脂を成形する場合に一般的に採用される射出成形法、ガスアシスト成形法、射出圧縮成形法等の射出成形法を採用することができる。また、その他目的に合わせて、上記の方法以外でもインモールド成形法、ガスプレス成形法、２色成形法、サンドイッチ成形法、ＰＵＳＨ−ＰＵＬＬ、ＳＣＯＲＩＭ等を採用することもできる。ただし、射出成形法はこれらに限定されるものではない。
【００６９】
フィルム成形による製造方法としては、例えば、Ｔダイ押出成形、カレンダー成形、ロール成形、インフレーション成形が挙げられる。ただし、フィルム成形法はこれらに限定されるものではない。
【００７０】
また、本発明のポリエステル樹脂組成物または成形体がフィルム状である場合、さらに加熱による熱成形、真空成形、プレス成形が可能である。
【００７１】
（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートを、射出成形によって成形加工を行う場合、射出成形用の成形金型のキャビティ部のあわせ部（例えば、パーティングライン部、インサート部、スライドコア摺動部など）には、隙間があり、射出成形時に、その隙間に溶融した樹脂が入り込んでできる「バリ」が成形品に付着してしまう。（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートは、結晶化の進行が遅く樹脂が流動性を有する時間が長いため、バリが発生し易く、成形品の後処理に多大な労力を要する。ところが、本発明の（Ａ）ポリ乳酸と（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートと（Ｃ）ペンタエリスリトール、および（Ｄ）珪酸塩を含有するポリエステル樹脂組成物では固化が早いのでバリが発生し難く、成形品の後処理の労力を低減できるため、実用上好ましい。
【実施例】
【００７２】
以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明は、これらの実施例によりその技術的範囲を限定されるものではない。【００７３】
（Ａ）ポリ乳酸：以下の製品を用いた。
・ＰＬＡ−１：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製Ｉｎｇｅｏ  ３２５１Ｄ
・ＰＬＡ−２：ＮａｔｕｒｅＷｏｒｋｓ社製Ｉｎｇｅｏ  ３２６０ＨＰ【００７４】
（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエート：以下の製造例で得られたもの、および製品を用いた。
・Ｐ３ＨＡ−１：Ｐ３ＨＡの製造例１で得られたものを用いた。
＜Ｐ３ＨＡの製造例１＞
培養生産にはＫＮＫ−００５株（米国特許７３８４７６６号参照）を用いた。種母培地の組成は１ｗ／ｖ％  Ｍｅａｔ−ｅｘｔｒａｃｔ、１ｗ／ｖ％  Ｂａｃｔｏ−Ｔｒｙｐｔｏｎｅ、０．２ｗ／ｖ％  Ｙｅａｓｔ−ｅｘｔｒａｃｔ、０．９ｗ／ｖ％  Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．１５ｗ／ｖ％  ＫＨ２ＰＯ４、（ｐＨ６．８）とした。前培養培地の組成は１．１ｗ／ｖ％  Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．１９ｗ／ｖ％  ＫＨ２ＰＯ４、１．２９ｗ／ｖ％  （ＮＨ４）２ＳＯ４、０．１ｗ／ｖ％  ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、０．５ｖ／ｖ％  微量金属塩溶液（０．１Ｎ塩酸に１．６ｗ／ｖ％  ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、１ｗ／ｖ％  ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、０．０２ｗ／ｖ％  ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、０．０１６ｗ／ｖ％  ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ、０．０１２ｗ／ｖ％  ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏを溶かしたもの）、とした。炭素源はパーム油を１０ｇ／Ｌの濃度で一括添加した。【００７５】
ＰＨＡ生産培地の組成は０．３８５ｗ／ｖ％  Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ、０．０６７ｗ／ｖ％  ＫＨ２ＰＯ４、０．２９１ｗ／ｖ％  （ＮＨ４）２ＳＯ４、０．１ｗ／ｖ％  ＭｇＳＯ４・７Ｈ２Ｏ、０．５ｖ／ｖ％  微量金属塩溶液（０．１Ｎ  塩酸に１．６ｗ／ｖ％  ＦｅＣｌ３・６Ｈ２Ｏ、１ｗ／ｖ％  ＣａＣｌ２・２Ｈ２Ｏ、０．０２ｗ／ｖ％  ＣｏＣｌ２・６Ｈ２Ｏ、０．０１６ｗ／ｖ％  ＣｕＳＯ４・５Ｈ２Ｏ、０．０１２ｗ／ｖ％  ＮｉＣｌ２・６Ｈ２Ｏを溶かしたもの）、０．０５ｗ／ｖ％  ＢＩＯＳＰＵＲＥＸ２００Ｋ（消泡剤：コグニスジャパン社製）とした。【００７６】
まず、ＫＮＫ−００５株のグリセロールストック（５０μｌ）を種母培地（１０ｍｌ）に接種して２４時間培養し種母培養を行なった。次に種母培養液を１．８Ｌの前培養培地を入れた３Ｌジャーファーメンター（丸菱バイオエンジ製ＭＤＬ−３００型）に１．０ｖ／ｖ％接種した。運転条件は、培養温度３３℃、攪拌速度５００ｒｐｍ、通気量１．８Ｌ／ｍｉｎとし、ｐＨは６．７〜６．８の間でコントロールしながら２８時間培養し、前培養を行なった。ｐＨコントロールには１４％水酸化アンモニウム水溶液を使用した。【００７７】
次に、前培養液を６Ｌの生産培地を入れた１０Ｌジャーファーメンター（丸菱バイオエンジ製ＭＤＳ−１０００型）に１．０ｖ／ｖ％接種した。運転条件は、培養温度２８℃、攪拌速度４００ｒｐｍ、通気量６．０Ｌ／ｍｉｎとし、ｐＨは６．７から６．８の間でコントロールした。ｐＨコントロールには１４％水酸化アンモニウム水溶液を使用した。炭素源としてパーム油、を使用した。培養は６４時間行い、培養終了後、遠心分離によって菌体を回収、メタノールで洗浄、凍結乾燥し、乾燥菌体重量を測定した。【００７８】
得られた乾燥菌体１ｇに１００ｍｌのクロロホルムを加え、室温で一昼夜攪拌して、菌体内のＰ３ＨＡを抽出した。菌体残渣をろ別後、エバポレーターで総容量が３０ｍｌになるまで濃縮後、９０ｍｌのヘキサンを徐々に加え、ゆっくり攪拌しながら、１時間放置した。析出したＰ３ＨＡをろ別後、５０℃で３時間真空乾燥し、Ｐ３ＨＡを得た。【００７９】
得られたＰ３ＨＡの３ＨＨ組成分析は以下のようにガスクロマトグラフィーによって測定した。乾燥Ｐ３ＨＡ２０ｍｇに２ｍｌの硫酸−メタノール混液（１５：８５）と２ｍｌのクロロホルムを添加して密栓し、１００℃で１４０分間加熱して、Ｐ３ＨＡ分解物のメチルエステルを得た。冷却後、これに１．５ｇの炭酸水素ナトリウムを少しずつ加えて中和し、炭酸ガスの発生がとまるまで放置した。４ｍｌのジイソプロピルエーテルを添加してよく混合した後、遠心して、上清中のポリエステル分解物のモノマーユニット組成をキャピラリーガスクロマトグラフィーにより分析した。【００８０】
ガスクロマトグラフは島津製作所ＧＣ−１７Ａ、キャピラリーカラムはＧＬサイエンス社製ＮＥＵＴＲＡ  ＢＯＮＤ−１（カラム長２５ｍ、カラム内径０．２５ｍｍ、液膜厚０．４μｍ）を用いた。キャリアガスとしてＨｅを用い、カラム入口圧１００ｋＰａとし、サンプルは１μｌを注入した。温度条件は、初発温度１００から２００℃まで８℃／分の速度で昇温、さらに２００から２９０℃まで３０℃／分の速度で昇温した。【００８１】
上記条件にて分析した結果、化学式（１）に示すようなＰＨＡ、ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−３−ヒドロキシヘキサノエート）（Ｐ３ＨＢ３ＨＨ）であった。３−ヒドロキシヘキサノエート（３ＨＨ）組成は５．６モル％であった。【００８２】
培養後、培養液から国際公開第２０１０／０６７５４３号に記載の方法にてＰ３ＨＢ３ＨＨを得た。ＧＰＣで測定した重量平均分子量は６０万であった。【００８３】
・Ｐ３ＨＡ−２：製造例２で得られたものを用いた。
＜Ｐ３ＨＡの製造例２＞
ＫＮＫ−６３１株および炭素源としてパーム核油を用いた以外は、Ｐ３ＨＡの製造例１と同様の方法でポリヒドロキシアルカノエート、Ｐ３ＨＢ３ＨＨを得た。重量平均分子量は６５万、３ＨＨ組成は１１．４モル％であった。【００８４】
・Ｐ３ＨＡ−３：製造例３で得られたものを用いた。
＜Ｐ３ＨＡの製造例３＞
生産菌株としてＣ．ｎｅｃａｔｏｒＨ１６株（ＡＴＣＣ１７６９９）を用い、国際公開第０９／１４５１６４号に準拠して、重量平均分子量８５万のＰ３ＨＢを作製した。Ｐ３ＨＡ−４：Ｅｃｏｍａｎｎ社製ＥＭ５４００Ｆ（ポリ（３−ヒドロキシブチレート−コ−４−ヒドロキシブチレート））【００８５】
その他、実施例および比較例で使用した物質を以下に示す。
・（Ｃ）ペンタエリスリトール（日本合成化学社製ノイライザーＰ）
・（Ｄ）珪酸塩：タルク（日本タルク社製ミクロエースＫ−１）
・その他のポリエステル樹脂：ポリブチレンアジペートテレフタレート共重合体（以下、「ＰＢＡＴ」と略称する場合がある。）（ＢＡＳＦ社製エコフレックス  Ｃ１２００）【００８６】
マスターバッチ：以下の製造例のものを用いた。
・ＭＢ−１：マスターバッチ（以下、「ＭＢ」と略称する場合がある。）の製造例１で得られたものを用いた。
＜ＭＢの製造例１＞
（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとしてＰ３ＨＡ−１、（Ｃ）ペンタエリスリトール、（Ｄ）珪酸塩を、表１に示した配合比率（以下、表中の配合比は、重量部を示す）で、同方向噛合型２軸押出機（東芝機械社製：ＴＥＭ−２６ＳＳ）を用いて、設定温度１４０〜１７０℃、スクリュ回転数１００ｒｐｍで溶融混練し、樹脂組成物を得た。この際、樹脂温度は１７５℃であった。樹脂温度はダイスから出てくる溶融した樹脂を直接Ｋ型熱電対で測定した。当該樹脂組成物をダイスからストランド状に引き取り、ペレット状にカットしたものをＭＢ−１とした。得られたペレットを８０℃で除湿乾燥し、水分を除去した。【００８７】
・ＭＢ−２〜６：それぞれＭＢの製造例２〜６で得られたものを用いた。
＜ＭＢの製造例２〜６＞
表１に示すような配合比で、実施例１と同様の方法で、ＭＢ−２〜６のペレットを製造した。【００８８】
＜実施例１＞
（ポリエステル樹脂組成物成形体の製造）
ＭＢ−１および（Ａ）ポリ乳酸としてＰＬＡ−１のペレットを表１に示した混合比率で計量し、ドライブレンド成形した。具体的にはそれぞれのペレットを同じポリ袋内で混合して射出成形機（東洋機械金属社製：ＰＬＡＳＴＡＲ  Ｓｉ−１００ＩＶ）のホッパーに投入した。射出成形機のシリンダー設定温度は１６０〜１９５℃、金型の設定温度は４０℃で、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８規格に準拠したバー状の試験片を成形した。また、表１中、成形体の組成は、ＭＢの製造における配合比およびドライブレンド成形時の混合比率から、最終的に得られる成形体の組成を算出したものである。【００８９】
（荷重たわみ温度）
射出成形で得られたバー状の試験片を２３℃、湿度５０％雰囲気下にて１ヶ月保存した後、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８のＢ法に準拠して、荷重たわみ温度測定（以下、ＤＴＵＬと称する場合がある。）を行い、荷重たわみ温度を測定した。荷重たわみ温度は高いほど良好である。結果は表１に示した。【００９０】
＜実施例２〜５＞
表１に示すような混合比で、実施例１と同様の方法で、ＭＢを用いて、ポリエステル樹脂組成物のバー状の試験片を作製し、荷重たわみ温度の評価をした。結果は表１に示した。【００９１】
＜比較例１＞
（Ａ）ポリ乳酸としてＰＬＡ−１、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートとしてＰ３ＨＡ−１、（Ｃ）ペンタエリスリトール、（Ｄ）珪酸塩を表１に示した配合比率で、同方向噛合型２軸押出機を用いて、設定温度１６０〜１８０℃、スクリュ回転数１００ｒｐｍでコンパウンドし、樹脂組成物を得た。この際、樹脂温度は１８８℃であった。得られたペレットを８０℃で除湿乾燥し、水分を除去した。【００９２】
その後、乾燥したペレットを射出成形機のホッパーに投入し、通常成形した。射出成形機のシリンダー設定温度は１６０〜１９５℃、金型の設定温度は４０℃で、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８規格に準拠したバー状の試験片を成形した。更に射出成形で得られたバー状の試験片を２３℃、湿度５０％雰囲気下にて１ヶ月保存した後、ＡＳＴＭ  Ｄ−６４８のＢ法に準拠して、荷重たわみ温度測定を行い、荷重たわみ温度を測定した。結果は表１に示した。【００９３】
＜比較例２〜５＞
表１に示すような混合比で、比較例１と同様の方法で、ポリエステル樹脂組成物のペレットおよびバー状の試験片を作製し、荷重たわみ温度をした。結果は表１に示した。【００９４】
＜比較例６＞
表１に示すような混合比で、比較例１と同様の方法で、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの代わりにＰＢＡＴを用い、ポリエステル樹脂組成物のペレットおよびバー状の試験片を作製し、荷重たわみ温度を測定した。結果は表１に示した。【００９５】
＜比較例７＞
表１に示すような混合比で、実施例１と同様の方法で、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの代わりにＰＢＡＴを用いたＭＢ−６を使用して、ドライブレンド成形でポリエステル樹脂組成物のバー状の試験片を作製し、荷重たわみ温度の評価をした。結果は表１に示した。【００９６】
【表１】
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【００９７】
表１に示すように、比較例１〜５では、射出成形に使用するペレットを事前に一括でコンパウンドしたペレットを用いて通常成形しているので、ドライブレンド成形している実施例１〜５より耐熱性が悪い。また比較例６と７では、（Ｂ）ポリ−３−ヒドロキシアルカノエートの代わりにＰＢＡＴを用いているため、通常成形またはドライブレンド成形のいずれの方法でも耐熱性が悪いことがわかる。
【国際調査報告】
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2016139946.tif 000007
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