(57)【要約】  本発明の目的はパネルベンドが低減されそれによりベゼルとパネルとの重なり幅を小さくしうる表示装置を提供することである。本発明の表示装置は、表示パネル（１１）と、前記表示パネル（１１）を収納し、かつ前記表示パネル（１１）の表面の周縁部を覆うベゼル（１５Ｂ）を有する筐体（１５Ａ、１５Ｂ）とを含む表示装置（１０）であって、前記表示パネル（１１）の縁側面は、接着剤を介して前記筐体（１５Ａ、１５Ｂ）に固定されておらず、前記表示パネル（１１）は、表示素子と、前記表示素子の少なくとも一方の面に配置された偏光板とを含み、前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子上に配置された光学フィルムとを含み、前記光学フィルムの前記偏光子の吸収軸と平行な方向Ｘの吸湿膨脹係数ＣＨＥと、前記方向Ｘの熱膨脹係数ＣＴＥとの比ＣＨＥ／ＣＴＥが０．７以下であり、かつ４０℃２０％ＲＨ環境下における前記方向Ｘの引張弾性率が２〜６ＧＰａである。
2015076411.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示パネルと、前記表示パネルを収納し、かつ前記表示パネルの表示面の周縁部を覆うベゼルを有する筐体とを含む表示装置であって、
前記表示パネルの縁側面は、接着剤を介して前記筐体に固定されておらず、
前記表示パネルは、表示素子と、前記表示素子の少なくとも一方の面に配置された偏光板とを含み、
前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子上に配置された光学フィルムとを含み、
前記光学フィルムの前記偏光子の吸収軸と平行な方向Ｘの吸湿膨脹係数ＣＨＥと、前記方向Ｘの熱膨脹係数ＣＴＥとの比ＣＨＥ／ＣＴＥが０．７以下であり、かつ４０℃２０％ＲＨ環境下における前記方向Ｘの引張弾性率が２〜６ＧＰａである、表示装置。
【請求項２】
前記ベゼルと前記表示パネルとの重なり幅Ｈの最小値が、前記表示パネルの長軸の長さに対して０．３〜５．０％である、請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記偏光子の厚みが５〜２６μｍである、請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記表示素子は、液晶セルである、請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記液晶セルは、液晶層と、前記液晶層を挟持する一対のガラス基板とを含み、
前記ガラス基板の厚みをｔ（ｍｍ）、前記表示パネルの長軸の長さをｌ（ｍｍ）としたとき、ｔ／ｌが０．０００２〜０．０００５である、請求項４に記載の表示装置。
【請求項６】
前記ガラス基板の熱膨脹係数ＣＴＥが、３０×１０−７〜５０×１０−７ｃｍ／ｃｍ／℃である、請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
バックライトをさらに含み、
前記表示パネルは、前記液晶セルと、前記液晶セルの表示面に配置された第一の偏光板と、前記液晶セルの前記バックライト側の面に配置された第二の偏光板とを含み、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の表示側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、
前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記バックライト側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、
少なくとも前記保護フィルムＦ１は前記光学フィルムである、請求項４に記載の表示装置。
【請求項８】
前記保護フィルムＦ１の方向Ｘと前記第一の偏光子の吸収軸方向とが一致する、請求項７に記載の表示装置。
【請求項９】
前記表示パネルの長軸と前記第一の偏光子の吸収軸とは互いに平行である、請求項８に記載の表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、電気泳動型表示装置などの表示装置は、薄型化が求められている。【０００３】
例えば、液晶表示装置は、表示パネルと、それを収容する筐体とを含む。表示パネルは、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。筐体は、表示パネルの表示面の周縁部を覆うベゼル（枠状部材）と、表示パネルの非表示面を覆う背面部材とを含む。そして、表示パネルは、接着剤などを介して筐体に固定されている（例えば、特許文献１および２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８０１６号公報
【特許文献２】特許第３７９９００４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、組み立て直後の液晶表示装置は、バックライトを一定時間点灯させると、表示パネルの反り（パネルベンド）が生じやすい。パネルベンドは、バックライト側の面が凸、表示側の面が凹となるように生じやすい。このようなパネルベンドが生じるときに、筐体のベゼルと表示パネルとの重なり幅Ｈを小さくすると、表示パネルの端部がベゼルで抑えきれず、筐体外にはみ出しやすい（図３Ａ参照）。それにより、表示パネルが、筐体内に安定に保持できないという問題が生じることを見出した。特に、表示パネルの縁側面を接着剤などで筐体に固定しない場合に、その問題が顕著であった。【０００６】
パネルベンドは、表示パネルを製造または輸送する際に含水した偏光子が、バックライトで加熱されて脱水し、収縮することによって生じると考えられる。そこで本発明者らは、偏光子と隣接する光学フィルムを、偏光子の収縮と対抗するように膨脹させることで、パネルベンドを低減しうることを見出した。そして、パネルベンドを低減することで、パネルとベゼルの重なり幅Ｈを小さくしても、パネルの端部が筐体外に出にくくすることができ、筐体内に安定に保持できることを見出した（図３Ｂ参照）。【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、パネルベンドが低減され、それによりベゼルと表示パネルとの重なり幅を小さくしうる表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
［１］  表示パネルと、前記表示パネルを収納し、かつ前記表示パネルの表示面の周縁部を覆うベゼルを有する筐体とを含む表示装置であって、前記表示パネルの縁側面は、接着剤を介して前記筐体に固定されておらず、前記表示パネルは、表示素子と、前記表示素子の少なくとも一方の面に配置された偏光板とを含み、前記偏光板は、偏光子と、前記偏光子上に配置された光学フィルムとを含み、前記光学フィルムの前記偏光子の吸収軸と平行な方向Ｘの吸湿膨脹係数ＣＨＥと、前記方向Ｘの熱膨脹係数ＣＴＥとの比ＣＨＥ／ＣＴＥが０．７以下であり、かつ４０℃２０％ＲＨ環境下における前記方向Ｘの引張弾性率が２〜６ＧＰａである、表示装置。
［２］  前記ベゼルと前記表示パネルとの重なり幅Ｈの最小値が、前記表示パネルの長軸の長さに対して０．３〜５．０％である、［１］に記載の表示装置。
［３］  前記偏光子の厚みが５〜２６μｍである、［１］または［２］に記載の表示装置。
［４］  前記表示素子は、液晶セルである、［１］〜［３］のいずれかに記載の表示装置。
［５］  前記液晶セルは、液晶層と、前記液晶層を挟持する一対のガラス基板とを含み、前記ガラス基板の厚みをｔ（ｍｍ）、前記表示パネルの長軸の長さをｌ（ｍｍ）としたとき、ｔ／ｌが０．０００２〜０．０００５である、［４］に記載の表示装置。
［６］  前記ガラス基板の熱膨脹係数ＣＴＥが、３０×１０−７〜５０×１０−７ｃｍ／ｃｍ／℃である、［５］に記載の表示装置。
［７］  バックライトをさらに含み、前記表示パネルは、前記液晶セルと、前記液晶セルの表示面に配置された第一の偏光板と、前記液晶セルの前記バックライト側の面に配置された第二の偏光板とを含み、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の表示側の面に配置された保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ２とを含み、前記第二の偏光板は、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記バックライト側の面に配置された保護フィルムＦ４とを含み、少なくとも前記保護フィルムＦ１は前記光学フィルムである、［２］〜［６］のいずれかに記載の表示装置。
［８］  前記保護フィルムＦ１の方向Ｘと前記第一の偏光子の吸収軸方向とが一致する、［７］に記載の表示装置。
［９］  前記表示パネルの長軸と前記第一の偏光子の吸収軸とは互いに平行である、［７］または［８］に記載の表示装置。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、パネルベンドが低減され、それによりベゼルと表示パネルとの重なり幅を小さくしうる表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一実施形態の表示装置の構成を示す分解斜視図である。
【図２】図１のＡ−Ａ線断面を示す部分断面図である。
【図３Ａ】従来の表示パネルの反りの様子を示す模式図である。
【図３Ｂ】本発明における表示パネルの反りの様子を示す模式図である。
【図４】表示パネルの構成の一例を示す模式図である。
【図５】表示パネルの構成の他の例を示す模式図である。
【図６】第二実施形態の表示装置の断面を示す部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の表示装置は、表示パネルと、それを収納する筐体とを有する。表示装置は、液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、電気泳動型表示装置などでありうる。
【００１２】
（第一実施形態）
図１は、第一実施形態の表示装置の構成を示す分解斜視図である。図２は、図１のＡ−Ａ線断面を示す部分断面図である。図１に示されるように、表示装置１０は、表示パネル１１と、バックライトユニット１３と、それらを収納する筐体１５とを含む。
【００１３】
筐体１５は、表示パネル１１の背面と側面を覆う背面部材１５Ａと、表示パネル１１の表示面の周縁部を覆う枠状のベゼル１５Ｂとを含む。筐体１５は、全体として略直方体形状を有しうる。
【００１４】
背面部材１５Ａやベゼル１５Ｂの材質は、例えばアルミニウム（Ａｌ）、鉄（Ｆｅ）などの熱伝導率が高い金属や；ポリカーボネート（ＰＣ）、ポリカーボネートにＡＢＳ樹脂を添加した樹脂などでありうる。
【００１５】
表示パネル１１の縁側面は、接着剤などによって筐体１５に固定されていないことが好ましい。表示パネル１１の反りを押さえつけることで生じる応力を逃しやすくするためである。また、表示パネル１１と筐体１５との間には、筐体１５内で表示パネル１１を保持しやすくするために、スペーサ１７やポロン１９などが配置されうる（図２参照）。
【００１６】
本発明では、後述するように、バックライトで加熱されたときの表示パネル１１の反りが低減されている。それにより、表示パネル１１とベゼル１５Ｂの重なり幅Ｈを、従来よりも小さくすることができる（図２参照）。
【００１７】
即ち、表示パネル１１の反りが大きいと、表示パネル１１の端部が筐体１５のベゼル１５Ｂで抑えきれず、筐体１５外にはみ出しやすい（図３Ａ参照）。そのような表示パネル１１を筐体１５内に安定に保持するためには、表示パネル１１とベゼル１５Ｂの重なり幅Ｈを大きくする必要があった。
【００１８】
これに対して本実施形態では、後述するように、表示パネル１１の反りが低減されている。それにより、表示パネル１１とベゼル１５Ｂの重なり幅Ｈを小さくしても、表示パネル１１の端部が筐体１５の外にはみ出すことがなく、筐体１５内に安定に保持できる（図３Ｂ参照）。
【００１９】
表示パネル１１とベゼル１５Ｂの重なり幅Ｈは、表示装置１０全体において均一であっても、均一でなくてもよい。本発明では、表示領域を大きくとることができ、かつ接着剤などで筐体１５に固定しなくても、表示パネル１１を筐体１５内で安定に保持するためには、表示パネル１１とベゼル１５Ｂとの重なり幅Ｈの最小値をできるだけ小さくすることが好ましい。
【００２０】
表示パネル１１とベゼル１５Ｂの重なり幅Ｈの最小値は、表示パネル１１の大きさにもよるが、５〜２０ｍｍであることが好ましく、５〜１５ｍｍであることがより好ましい。表示パネル１１とベゼル１５Ｂの重なり幅Ｈの最小値は、表示パネル１１の長軸に対して０．３〜５．０％であることが好ましく、０．３〜３．０％であることがより好ましい。表示パネル１１の長軸とは、例えば表示パネル１１が矩形状である場合は、表示パネル１１の長辺を示し；楕円状である場合は、表示パネル１１の長径を示す。
【００２１】
表示パネル１１とベゼル１５Ｂとの重なり幅Ｈの最大値は、表示領域を大きくとるためには、４０ｍｍ以下であることが好ましい。表示パネル１１とベゼル１５Ｂとの重なり幅Ｈの最大値は、表示パネル１１の長軸に対して１０％以下、好ましくは７．５％以下としうる。
【００２２】
表示パネル１１の反りは、後述するように、光学フィルムの物性（ＣＨＥ／ＣＴＥ、引張弾性率）、偏光子の厚み、および表示素子に含まれる透明基板のＣＴＥなどによって調整され；好ましくは光学フィルムの物性（ＣＨＥ／ＣＴＥ、引張弾性率）によって調整されうる。
【００２３】
＜表示パネル１１について＞
表示パネル１１は、少なくとも表示素子と、その表示面に配置された偏光板とを含む。表示素子は、液晶セル（図４参照）や有機ＥＬ素子（図５参照）などでありうる。偏光板は、偏光子と、光学フィルムとを含む。
【００２４】
＜偏光子＞
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【００２５】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。
【００２６】
偏光子は、最大延伸軸である吸収軸を有する。偏光子の吸収軸方向は、吸収軸が既知である偏光子と重ね合わせたときに、透明になった方向として確認することができる。偏光子の吸収軸方向は、偏光子のＭＤ方向と一致することが好ましい。ＭＤ方向とは、長尺状の偏光子（フィルム）の巻き取り体における、偏光子（フィルム）の長手方向を示す。
【００２７】
偏光子の厚みは、２〜３０μｍであることが好ましく、偏光子の収縮力を小さくするためには、５〜２６μｍであることがより好ましい。
【００２８】
＜光学フィルム＞
光学フィルムは、偏光子上に、直接または他の層を介して配置されうる。光学フィルムは、偏光子の表示素子側の面またはそれとは反対側の面に配置され、好ましくは表示素子とは反対側の面に配置されうる。
【００２９】
前述の通り、パネルベンドは、パネルの製造時または輸送時に含水した偏光子から、バックライトの熱を受けて水が抜けて、偏光子が収縮することにより生じると考えられる。これに対して本発明者らは、バックライトの熱を受けたときに、光学フィルムを、偏光子の収縮と対抗するように膨脹させることで、パネルベンドを抑制できることを見出した。
【００３０】
具体的には、バックライトからの熱を受けた光学フィルムは、熱による膨脹と、水が抜けることによる収縮とを同時に生じやすい。光学フィルムにおける「熱による膨脹力」を「水が抜けることによる収縮力」よりも相対的に大きくすること；即ち、ＣＨＥ／ＣＴＥを一定以下とすることで、光学フィルム全体として膨脹させやすくしうることを見出した。
【００３１】
また、光学フィルムの「熱による膨脹力」を大きくするためには、光学フィルムの、加熱下における引張弾性率を一定以上とすることが好ましい。光学フィルムの熱による膨脹力は、光学フィルムの引張弾性率と厚みと寸法変化量の積に比例するからである。
【００３２】
即ち、偏光子の収縮は、偏光子の吸収軸方向で最大となることから、光学フィルムの、偏光子の吸収軸に平行な方向Ｘの熱膨脹係数をＣＴＥ（単位：ｐｐｍ／℃）、当該方向Ｘの吸湿膨脹係数をＣＨＥ（単位：ｐｐｍ／％）としたときに、これらの比ＣＨＥ／ＣＴＥが一定以下であることが好ましく、具体的には０．７以下であることが好ましく、０．６以下であることがより好ましく、０．５以下であることがさらに好ましい。
【００３３】
偏光子の吸収軸に平行な方向Ｘとは、偏光子の吸収軸方向に対して好ましくは５°以下、より好ましくは１°以下、さらに好ましくは０°でありうる。後述するように、光学フィルムの膨脹力を、偏光子の収縮力と対抗させやすくするためである。
【００３４】
光学フィルムの「偏光子の吸収軸に平行な方向Ｘ」は、光学フィルムの長手方向（ＭＤ方向）であることが好ましい。偏光子と光学フィルムとをロールトゥロールで貼り合わせて偏光板を作製する際に、偏光子のＭＤ方向（吸収軸方向）と光学フィルムのＭＤ方向とを一致させるからである。長手方向（ＭＤ方向）とは、長尺状の光学フィルムの巻き取り体における長手方向を意味する。光学フィルムの長手方向（ＭＤ方向）は、光学フィルムの面内遅相軸方向とそれと直交する方向のいずれか一方でありうる。
【００３５】
光学フィルムの方向Ｘの４０℃における引張弾性率が２ＧＰａ以上であることが好ましい。４０℃での引張弾性率が一定以上であると、光学フィルムの熱による膨脹力を大きくしやすい。一方、引張弾性率が大きすぎると、偏光子にかかる収縮を解放できないので、４０℃での引張弾性率は、６ＧＰａ以下であることが好ましい。
【００３６】
光学フィルムのＣＨＥ／ＣＴＥが０．７以下であり、かつ４０℃における引張弾性率が２ＧＰａ以上６ＧＰａ以下であることが好ましい。
【００３７】
光学フィルムのＣＨＥ／ＣＴＥは、樹脂の種類や組成（例えば二種類以上の樹脂の含有比など）、延伸条件などによって調整されうる。光学フィルムの４０℃における引張弾性率は、樹脂の種類、分子量および組成（例えば二種類以上の樹脂の含有比など）、延伸条件などによって調整されうる。
【００３８】
ＣＨＥ／ＣＴＥと引張弾性率が上記範囲を満たす樹脂の例には、（メタ）アクリル樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、スチレン系樹脂（スチレン無水マレイン酸共重合体、スチレンアクリロニトリル共重合体、ＳＰＳ（シンジオタクチックポリスチレン）、シクロオレフィン樹脂などが含まれる。
【００３９】
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体；または（メタ）アクリル酸エステルとそれと共重合可能な他のモノマーとの共重合体でありうる。
【００４０】
（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくはメタクリル酸メチルである。
【００４１】
メタクリル酸メチルと共重合可能な他のモノマーの例には、アルキル部分の炭素原子数が２〜１８のメタクリル酸アルキルエステル；アルキル部分の炭素原子数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸、グルタル酸無水物などの酸無水物；マレイミド、Ｎ−置換マレイミドなどが含まれ、好ましくはスチレンなどの芳香族ビニル化合物、無水マレイン酸などの酸無水物でありうる。これらの他のモノマーは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
上記共重合体の好ましい例には、メタクリル酸アルキルエステル／芳香族ビニル化合物／酸無水物共重合体、メタクリル酸アルキルエステル／酸無水物共重合体、メタクリル酸アルキルエステル／スチレン共重合体などが含まれる。
【００４３】
上記共重合体を構成する全構成単位に対する、メタクリル酸アルキルエステル（好ましくはメタクリル酸メチル）由来の構造単位の含有割合は、３０モル％以上であることが好ましく、５０モル％以上であることがより好ましい。
【００４４】
ポリカーボネートは、主鎖にカーボネート結合（−Ｏ−ＣＯ−Ｏ−）を有する重合体でありうる。ポリカーボネートフィルムの例には、ピュアエース、ピュアエースＷＲ（帝人化成（株）製）、エルメック（（株）カネカ製）などが含まれる。
【００４５】
ポリエステルの例には、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートなどが含まれる。
【００４６】
シクロオレフィン樹脂は、主鎖に脂環式構造を有するポリオレフィンでありうる。脂環式構造の例には、飽和脂環炭化水素（シクロアルカン）構造、不飽和脂環炭化水素（シクロアルケン）構造などが含まれる。なかでも、機械強度、耐熱性などが良好である点などから、シクロアルカン構造が好ましい。
【００４７】
脂環式構造を構成する炭素原子数は、通常、４〜３０程度であり、好ましくは５〜２０、より好ましくは５〜１５である。シクロオレフィン樹脂における、脂環式構造を含有する繰り返し単位の割合は、好ましくは５５重量％以上、さらに好ましくは７０重量％以上、特に好ましくは９０重量％以上でありうる。
【００４８】
シクロオレフィン樹脂は、透明性と成形性が良好であることから、ノルボルネン系樹脂であることが好ましい。ノルボルネン系樹脂は、ノルボルネン構造を有するモノマーの開環重合体もしくはノルボルネン構造を有するモノマーと他のモノマーとの開環共重合体またはそれらの水素化物であってもよいし；ノルボルネン構造を有するモノマーの付加重合体もしくはノルボルネン構造を有するモノマーと他のモノマーとの付加共重合体またはそれらの水素化物であってもよい。
【００４９】
ノルボルネン構造を有するモノマーの例には、ビシクロ[２．２．１]ヘプト−２−エン（慣用名：ノルボルネン）、トリシクロ[４．３．０．１２，５]デカ−３，７−ジエン（慣用名：ジシクロペンタジエン）、７，８−ベンゾトリシクロ［４．３．０．１２，５］デカ−３−エン（慣用名：メタノテトラヒドロフルオレン）、テトラシクロ［４．４．０．１２，５．１７，１０］ドデカ−３−エン（慣用名：テトラシクロドデセン）などが含まれる。これらの化合物に含まれる環は、置換基をさらに有してもよい。置換基の例には、アルキル基、アルキレン基、極性基などを挙げられる。ノルボルネン構造を有する単量体は、１種類であってもよいし、２種以上を組み合わせたものであってもよい。
【００５０】
ノルボルネン構造を有するモノマーと開環共重合可能な他のモノマーの例には、シクロヘキセン、シクロヘプテン、シクロオクテンなどのモノ環状オレフィン類；シクロヘキサジエン、シクロヘプタジエンなどの環状共役ジエンなどが含まれる。
【００５１】
ノルボルネン構造を有するモノマーと付加共重合可能な他のモノマーの例には、エチレン、プロピレン、１−ブテンなどの炭素数２〜２０のα−オレフィン；シクロブテン、シクロペンテン、シクロヘキセンなどのシクロオレフィン；１，４−ヘキサジエン、４−メチル−１，４−ヘキサジエン、５−メチル−１，４−ヘキサジエンなどの非共役ジエンなどが含まれ、好ましくはα−オレフィンであり、より好ましくはエチレンである。これらの単量体は、１種類であってもよいし、２種以上を組み合わせてもよい。
【００５２】
ノルボルネン系樹脂の中でも、繰り返し単位として、ビシクロ［３．３．０］オクタン−２，４−ジイル−エチレン構造と、トリシクロ［４．３．０．１２，５］デカン−７，９−ジイル−エチレン構造とを含むことが好ましい。このような樹脂を含むフィルムは、寸法変化が比較的少なく、かつ安定した光学特性を有しうる。
【００５３】
ＣＨＥ／ＣＴＥと引張弾性率が上記範囲を満たす樹脂は、二種類以上の樹脂の混合物であってもよい。例えば、４０℃での引張弾性率が２ＧＰａ以上であり、かつＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以上である樹脂（Ａ）と；ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６未満である樹脂（Ｂ）との混合物であってもよい。
【００５４】
（樹脂（Ａ））
樹脂（Ａ）は、光学フィルムのメインポリマーとして機能しうるだけでなく、加熱下での引張弾性率を高める機能を有しうる。
【００５５】
樹脂（Ａ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、加熱下での膨脹力を大きくするためなどから、２ＧＰａ以上であることが好ましく、３ＧＰａ以上であることがより好ましい。一方、引張弾性率が大きすぎると、偏光子にかかる収縮を解放できないので、樹脂（Ａ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、６ＧＰａ以下であることが好ましく、５ＧＰａ以下であることがより好ましい。
【００５６】
樹脂（Ａ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、以下の方法で測定されうる。即ち、樹脂（Ａ）のからなる厚み４０μｍのフィルムを作製し、１００ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り出して、試験片を得る。この試験片を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、ＭＤ方向に引っ張り、引張弾性率を測定する。測定は、４０℃２０％ＲＨ下で行う。ＭＤ方向とは、長尺状の上記フィルムの巻き取り体における、フィルムの長手方向を示し；ＴＤ方向とはフィルムの幅手方向を示す。
【００５７】
樹脂（Ａ）のＣＨＥ／ＣＴＥは、０．６以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましく、１．０以上であることがさらに好ましく、１．２以上であることが特に好ましい。樹脂（Ａ）のＣＨＥ／ＣＴＥの上限は、２．０程度、好ましくは１．５程度としうる。
【００５８】
樹脂（Ａ）のＣＨＥ／ＣＴＥは、例えば以下の手順で求めることができる。
１）樹脂（Ａ）からなる厚み４０μｍのフィルムを製膜し、所定のサイズに切り出して試験片とする。フィルムの製膜は、溶液流延製膜法で行うことが好ましい。そして、当該試験片のＣＴＥを、ＡＳＴＭ  Ｅ−８３１またはＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して、ＴＭＡ法によって測定し、樹脂（Ａ）のＣＴＥ（単位：ｐｐｍ／℃）を得る。
２）前述と同様にして、樹脂（Ａ）からなる厚み４０μｍの試験片を作製し；２３℃２０％ＲＨの環境下で２４時間保存した後のＭＤ方向の寸法と、２３℃８０％ＲＨの環境下で２４時間保存した後のＭＤ方向の寸法とを測定する。得られた測定値を下記式に当てはめて、樹脂（Ａ）のＣＨＥ（単位：ｐｐｍ／％ＲＨ）を得る（下記式参照）。
ＣＨＥ（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（２３℃８０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法−２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法）／２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法｝／（８０％ＲＨ−２０％ＲＨ）
ＭＤ方向とは、長尺状のフィルムの巻き取り体における、フィルムの長尺方向を表し；ＴＤ方向とは、フィルムの幅手方向を表す。
３）前記１）および２）で得られた樹脂（Ａ）のＣＴＥとＣＨＥから、樹脂（Ａ）のＣＨＥ／ＣＴＥを算出する。
【００５９】
４０℃における引張弾性率とＣＨＥ／ＣＴＥが上記範囲を満たす樹脂（Ａ）の例には、セルロースエステルや前述の（メタ）アクリル樹脂などが含まれ、好ましくはセルロースエステルである。
【００６０】
セルロースエステル
セルロースエステルは、セルロースと、脂肪族カルボン酸と芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物である。即ち、セルロースエステルは、脂肪族アシル基と芳香族アシル基の少なくとも一方を含み、好ましくは脂肪族アシル基を含む。
【００６１】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、２〜７であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基などが含まれる。
【００６２】
セルロースエステルの具体例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが含まれ、適度な疎水性を有することから、セルロースアセテートおよびセルロースアセテートプロピオネートなどが好ましい。
【００６３】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は２．０以上、好ましくは２．５以上、より好ましくは２．６以上、さらに好ましくは２．８以上である。アシル基の総置換度を高めることで、フィルムの位相差を発現しにくくしうる。アシル基の総置換度の上限は、例えば３．０、好ましくは２．９９としうる。
【００６４】
セルロースエステルのアシル基は、アセチル基を含むことが好ましい。セルロースエステルのアシル基は、炭素原子数３以上のアシル基をさらに含んでもよく、その置換度は２．７以下としうる。
【００６５】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００６６】
樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔａは、後述する式（１）〜（３）を同時に満たすことが好ましい。例えば、樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔａは、１０５〜１８０℃としうる。
【００６７】
樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔａは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠した方法で、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）として測定されうる。昇温速度は、２０℃／分としうる。
【００６８】
（樹脂（Ｂ））
樹脂（Ｂ）は、光学フィルムを加熱下で伸びやすくする（または膨脹させやすくする）機能を有する。従って、樹脂（Ｂ）のＣＨＥ／ＣＴＥは相対的に低いことが好ましく、０．６未満であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましく、０．４以下であることがさらに好ましい。樹脂（Ｂ）のＣＨＥ／ＣＴＥの下限は、０または０．０５程度としうる。樹脂（Ｂ）のＣＨＥ／ＣＴＥは、前述の樹脂（Ａ）のＣＨＥ／ＣＴＥと同様にして測定されうる。
【００６９】
樹脂（Ｂ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、得られる光学フィルムの引張弾性率が上記範囲となる程度であればよい。具体的には、樹脂（Ｂ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、６ＧＰａ以下とし、好ましくは４．５ＧＰａ以下としうる。樹脂（Ｂ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、前述の樹脂（Ａ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率と同様にして測定されうる。
【００７０】
樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｂは、光学フィルムを加熱下で伸びやすくするためなどから、樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔａよりも低いことが好ましい。具体的には、下記式（２）を満たすことが好ましい。
式（２）  Ｔａ≧Ｔｂ＋８０
【００７１】
Ｔｂは、Ｔａよりも１００℃以上低いことが好ましい。Ｔｂは、例えば−５０℃〜７０℃の範囲としうる。
【００７２】
樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｂは、樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔａと同様の方法で測定されうる。
【００７３】
上記のようなＣＨＥ／ＣＴＥの範囲を満たす樹脂（Ｂ）の例には、酢酸ビニル系樹脂、ポリ乳酸、ポリアセタール、ポリウレタン、およびゴム粒子などが含まれる。
【００７４】
酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニル由来の繰り返し単位を含む重合体であり、その例には、ポリ酢酸ビニル（酢酸ビニルの単独重合体）やエチレン−酢酸ビニル共重合体などが含まれる。
【００７５】
ポリウレタンは、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる樹脂である。ポリオールの例には、アルキレンジオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどが含まれ、好ましくはアルキレンジオール、ポリエステルポリオールでありうる。ポリイソシアネートの例には、アルキレンジイソシアネートやアリーレンジイソシアネートなどが含まれ、好ましくはアルキレンジイソシアネートである。ポリウレタンの好ましい例には、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの重合物などが含まれる。
【００７６】
ゴム粒子は、コア−シェル構造を有する微粒子であることが好ましく、その例には、アクリル系微粒子や；スチレン−ブタジエン系共重合体の微粒子などが含まれる。
【００７７】
コア−シェル構造を有するアクリル系微粒子の例には、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％の混合物を重合して得られる最内硬質層と；アルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％、および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％の混合物を重合して得られる軟質層と；メチルメタクリレート８０〜９９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％の混合物を重合して得られる最外硬質層とを有することが好ましい。
【００７８】
コア−シェル構造を有するスチレン−ブタジエン系共重合体の微粒子の例には、コア部が、軟質重合体で構成され；コア部の周囲を覆うシェル部が、他の重合体で構成された弾性微粒子などが含まれる。
【００７９】
軟質重合体は、共役ジエン単量体由来の構造単位と、必要に応じて他の単量体由来の構造単位とを含む。共役ジエン単量体の例には、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、ミルセンなどが含まれ、好ましくはブタジエン、イソプレンである。他の単量体の例には、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン成分が含まれる。軟質重合体における共役ジエン単量体由来の構造単位の含有割合は、通常、５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００８０】
他の重合体の例には、アクリロニトリルとスチレンの共重合体や、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステルを主成分とする重合体などが含まれる。
【００８１】
弾性有機微粒子の体積平均粒子径は０．３５０μｍ以下であり、好ましくは０．０１０〜０．３５０μｍであり、より好ましくは０．０５０〜０．３００μｍである。粒子径が一定以上であれば、フィルムを加熱下で伸びやすくでき；粒子径を一定以下であれば、得られるフィルムの透明性を損ないにくい。
【００８２】
樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の含有比は、（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０〜９５：５（質量比）であることが好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝３０：７０〜９０：１０（質量比）であることがより好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９０：１０（質量比）であることがさらに好ましい。樹脂（Ｂ）の含有比を一定以上とすることで、光学フィルムを加熱下で伸びやすく（膨脹しやすく）しうる。樹脂（Ｂ）の含有比を一定以下とすることで、光学フィルムの加熱下における高い引張弾性率を維持しやすい。
【００８３】
光学フィルムに含まれる樹脂の重量平均分子量は、加熱下でのフィルムの引張弾性率を高めやすくするためには、９万以上であることが好ましく、１５万以上であることがより好ましい。樹脂の重量平均分子量は、フィルムへの成形性を損なわないためなどから、１００万以下であることが好ましく、５０万以下であることがより好ましい。
【００８４】
樹脂の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、分子量がほぼ等間隔となるように選択することが好ましい。
【００８５】
本発明の光学フィルムは、必要に応じて剥離助剤、紫外線吸収剤、滑り性を付与するための微粒子（マット剤）、可塑剤などの各種添加剤をさらに含みうる。
【００８６】
（剥離助剤）
剥離助剤または帯電防止剤の一部は、膜状物の金属支持体側の面に凝集しやすいことから、膜状物の金属支持体からの剥離性を高めうる。剥離助剤または帯電防止剤は、有機または無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤などでありうる。
【００８７】
酸性化合物の例には、有機酸、多価カルボン酸（例えば蓚酸やクエン酸など）の部分アルコールエステルなどが含まれる。多価カルボン酸の部分アルコールエステルの具体例には、特開２００６−４５４９７号公報の段落（００４９）に記載の化合物が含まれる。
【００８８】
界面活性剤の例には、燐酸エステル系の界面活性剤、カルボン酸あるいはカルボン酸塩系の界面活性剤、スルホン酸あるいはスルホン酸塩系の界面活性剤、硫酸エステル系の界面活性剤などが含まれる。燐酸エステル系界面活性剤の例には、特開２００６−４５４９７号公報の段落（００５０）に記載の化合物が含まれる。
【００８９】
キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、前記キレート剤の例には、特公平６−８９５６号、特開平１１−１９０８９２号、特開２０００−１８０３８号、特開２０１０−１５８６４０号、特開２００６−３２８２０３号、特開２００５―６８２４６号、特開２００６−３０６９６９号の各公報に記載の化合物が含まれる。
【００９０】
剥離助剤または帯電防止剤の市販品の例には、クラリアントジャパン（株）製ホスタスタットＨＳ−１、竹本油脂（株）製エレカットＳ−４１２−２、エレカットＳ−４１８、花王（株）製ネオペレックスＧ６５等が含まれる。
【００９１】
剥離助剤または帯電防止剤の含有量は、樹脂の合計量に対して好ましくは０．００５〜１質量％であり、より好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００９２】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン系化合物またはサリチル酸フェニルエステル系化合物などでありうる。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類が挙げられる。
【００９３】
紫外線吸収剤は、市販品であってもよく、その例にはＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズ、あるいは２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（分子量６５９；市販品の例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１）などが含まれる。
【００９４】
紫外線防止剤の含有量は、光学フィルムに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがさらに好ましい。
【００９５】
（マット剤）
マット剤は、偏光板保護フィルムに滑り性を付与しうる。マット剤は、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、製膜工程においての耐熱性を有する無機化合物または有機化合物からなる微粒子でありうる。
【００９６】
マット剤を構成する無機化合物の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。
【００９７】
二酸化ケイ素の具体例には、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上、日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）などが含まれる。
【００９８】
マット剤の粒子形状は、不定形、針状、扁平または球状であり、得られるフィルムの透明性が良好にしやすい点などから、好ましくは球状でありうる。
【００９９】
マット剤の粒子の大きさは、当該大きさが可視光の波長に近いと、光が散乱して透明性が低下するので、可視光の波長より小さいことが好ましく、更に可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。ただし、粒子の大きさが小さすぎると、滑り性の改善効果が発現しない場合があるので、粒子の大きさは、８０〜１８０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【０１００】
粒子の大きさとは、粒子が一次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。粒子が球状でない場合、粒子の大きさは、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０１０１】
マット剤の含有量は、樹脂の合計量に対して０．０５〜１．０質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜０．８質量％としうる。
【０１０２】
（光学フィルムの物性）
（厚み）
光学フィルムの厚みは、偏光板保護フィルムとして用いられる場合、偏光板を薄型化するためなどから、１０〜６０μｍであることが好ましく、２０〜４０μｍであることがより好ましい。
【０１０３】
（ＣＨＥ／ＣＴＥ）
光学フィルムの、偏光子の吸収軸と平行な方向Ｘの吸湿膨脹係数ＣＨＥ（単位：ｐｐｍ／％ＲＨ）と、当該方向Ｘの熱膨脹係数ＣＴＥ（単位：ｐｐｍ／℃）の比ＣＨＥ／ＣＴＥは、前述の通り、加熱下において、「熱による膨脹力」を「水が抜けることによる収縮力」よりも相対的に大きくするために、０．７以下であることが好ましく、０．６以下であることが好ましく、０．５以下であることがさらに好ましい。ＣＨＥ／ＣＴＥは、０以上としうる。
【０１０４】
光学フィルムのＣＨＥ／ＣＴＥは、前述と同様に、以下の手順で求めることができる。
１）光学フィルムを所定のサイズに切り出して、試験片を得る。当該試験片の面内の偏光子の吸収軸と平行な方向Ｘ（好ましくはＭＤ方向）のＣＴＥ（単位：ｐｐｍ／℃）を、ＡＳＴＭ  Ｅ−８３１またはＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して、ＴＭＡ法によって測定する。
２）前記１）と同様にして光学フィルムの試験片を準備し、２３℃２０％ＲＨ下で一定時間（２４時間）保存後の方向Ｘ（好ましくはＭＤ方向）の寸法と、２３℃８０％ＲＨ下で一定時間（２４時間）保存後の方向Ｘ（好ましくはＭＤ方向）の寸法とをそれぞれ測定する。得られた測定値を下記式に当てはめて、光学フィルムの方向Ｘ（好ましくはＭＤ方向）のＣＨＥ（単位：ｐｐｍ／％ＲＨ）を得る（下記式参照）。
ＣＨＥ（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（２３℃８０％ＲＨ下で保存後の試験片の方向Ｘの寸法−２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片の方向Ｘの寸法）／２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片の方向Ｘの寸法｝（ｐｐｍ）／（８０−２０）（％ＲＨ）
３）前記１）および２）で得られた光学フィルムのＣＴＥとＣＨＥから、光学フィルムの方向Ｘ（好ましくはＭＤ方向）のＣＨＥ／ＣＴＥを算出する。
【０１０５】
（引張弾性率）
光学フィルムの、４０℃２０％ＲＨ環境下における偏光子の吸収軸と平行な方向Ｘの引張弾性率は、前述の通り、熱による膨脹力を大きくするために、２ＧＰａ以上であることが好ましく、３ＧＰａ以上であることがより好ましい。一方、偏光子にかかる収縮を解放するために、光学フィルムの４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、６ＧＰａ以下であることが好ましく、４．５Ｇｐａ以下であることがより好ましい。
【０１０６】
光学フィルムの４０℃２０％ＲＨ下における引張弾性率は、前述と同様の方法で測定されうる。
１）光学フィルムを１００ｍｍ（偏光子の吸収軸と平行な方向Ｘ、好ましくはＭＤ方向）×１０ｍｍ（好ましくはＴＤ方向）のサイズに切り出して、試験片を得る。
２）この試験片を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、試験片の方向Ｘ（好ましくはＭＤ方向）に引っ張り、当該方向の引張弾性率を測定する。測定は、４０℃２０％ＲＨ下で行う。
【０１０７】
（Ｔｇ）
光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇは、下記式（１）〜（３）を同時に満たすことが好ましい。
（式１）Ｔａ＞Ｔｇ＞Ｔｂ
（式２）Ｔａ≧Ｔｂ＋８０
（式３）１５０≧Ｔｇ≧１００
【０１０８】
光学フィルムのＴｇは、前述と同様に、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠した方法で、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）として測定されうる。昇温速度は、２０℃／分としうる。
【０１０９】
（レターデーション）
光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のレターデーションＲ０は、-２０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、-１０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましい。光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈは、-８０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることが好ましく、-５０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましい。このようなレターデーション値を有する光学フィルムは、後述するように、液晶表示装置の偏光板保護フィルム（Ｆ１またはＦ４）として好ましく用いられる。
【０１１０】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【０１１１】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の光学フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、光学フィルムの面内遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。光学フィルムの面内遅相軸とは、光学フィルム面内で屈折率が最大となる方向の遅相軸をいう。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。光学フィルムの面内遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認することができる。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１１２】
光学フィルムの面内遅相軸と光学フィルムの幅手方向とのなす角θ１（配向角）は、好ましくは−１°〜＋１°であり、さらに好ましくは−０．５°〜＋０．５°である。光学フィルムの配向角θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器）を用いて測定することができる。
【０１１３】
（ヘイズ、全光線透過率）
光学フィルムのヘイズは、１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。光学フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定されうる。光学フィルムの全光線透過率は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９３％以上である。
【０１１４】
光学フィルムは、偏光板保護フィルムとして好ましく用いられうる。偏光板保護フィルムの例には、位相差制御機能を有しない保護フィルムだけでなく、位相差制御機能を有する位相差フィルムなども含まれる。
【０１１５】
光学フィルムは、溶液流延製膜法または溶融流延製膜法で製造されうる。高温での溶融が不要であり、比較的分子量の大きい樹脂でも製膜しやすいことから、光学フィルムは、溶液流延製膜法で製造されることが好ましい。即ち、光学フィルムの溶液流延製膜法による製造工程は、１）上記各成分を溶剤に溶解させてドープを得る工程、２）該ドープを無端状の金属支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程、３）得られた膜状物を、金属支持体から剥離する工程、４）剥離した膜状物を延伸する工程、５）得られたフィルムを巻き取る工程を含む。
【０１１６】
４）乾燥および延伸工程では、剥離された膜状物を乾燥させた後、さらに延伸することが好ましい。延伸を行うことで、樹脂の配向度を高め、得られるフィルムのＣＨＥ／ＣＴＥを低くしたり、引張弾性率を高めたりしやすい。
【０１１７】
延伸は、少なくとも一方向に行えばよく、二方向に行うことが好ましい。二方向への延伸（二軸延伸）は、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）にそれぞれ行うことが好ましい。
【０１１８】
延伸倍率は、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）の合計で、好ましくは１１０％〜４００％の範囲であり、より好ましくは１２０〜３００％の範囲であり、さらに好ましくは１３０〜２５０％の範囲である。延伸倍率を高くすることで、得られるフィルムの引張弾性率を高くしやすく；ＣＨＥ／ＣＴＥを低くしやすい。延伸倍率（％）は、延伸後の膜状物の（延伸方向の）長さ／延伸前の膜状物の（延伸方向の）長さ×１００で定義される。そして、延伸倍率の合計は、例えば流延方向の延伸倍率が１１０％、幅手方向の延伸倍率が１２０％である場合、それらの和；１００＋（１０＋２０）＝１３０％として定義される。
【０１１９】
延伸温度は、光学フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃であることが好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０）℃であることがより好ましい。具体的には、セルロースエステルを主成分とする光学フィルムを得る場合、延伸温度は１００〜２００℃程度としうる。テンター延伸装置で延伸を行う場合、テンター延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、２０〜１００質量％であることが好ましい。
【０１２０】
５）巻き取り工程では、得られた長尺状の光学フィルムを、通常、長尺方向にロール状に巻き取って巻き取り体とする。長尺状の光学フィルムの長さは、１００〜１００００ｍの範囲としうる。長尺状の光学フィルムの幅は、１〜４ｍの範囲、好ましくは１．４〜３ｍの範囲としうる。
【０１２１】
図４は、表示パネルの構成の一例を示す模式図である。同図は、液晶表示装置用の表示パネルの一例である。図４に示されるように、表示パネル１１は、液晶セル３０と、その表示側の面に配置される第一の偏光板５０と、バックライトユニット側の面に配置される第二の偏光板７０とを含む。
【０１２２】
液晶セル３０は、一対の透明基板３１および３３と、それらの間に挟持された液晶層３５とを有する。
【０１２３】
透明基板３１および３３は、透明樹脂基板またはガラス基板であり、好ましくはガラス基板でありうる。透明基板３１および３３の厚みは、表示装置を薄型化するためなどから、一定以下であることが好ましく、０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ未満であることが好ましく、０．３〜０．５ｍｍであることがより好ましい。
【０１２４】
ガラス基板は、パネルベンドをより抑制しやすくするためには、バックライトユニットの熱を受けた際に、偏光子の収縮力に耐えられるように、熱膨脹係数が一定以下であることが好ましい。具体的には、ガラス基板の熱膨脹係数ＣＴＥが、３０×１０−７〜５０×１０−７ｃｍ／ｃｍ／℃であることが好ましく、３５×１０−７〜５０×１０−７ｃｍ／ｃｍ／℃であることがより好ましい。
【０１２５】
ガラス基板の厚みをｔ（ｍｍ）、表示パネル１１の長軸の長さをｌ（ｍｍ）としたとき、ｔ／ｌが０．０００２〜０．０００５であることが好ましく、０．０００２〜０．０００４であることがより好ましい。ｔ／ｌが上記範囲であると、表示パネル１１の長軸ｌが大きく、ガラス基板の厚みｔが小さいことから、偏光子の収縮力によって表示パネルが反りやすい。そのような場合でも、光学フィルムのＣＨＥ／ＣＴＥや引張弾性率を上記範囲とすることで、表示パネル１１の反りを低減しうる。
【０１２６】
液晶分子に電圧を印加するための画素電極は、一対の透明基板３１および３３のうち一方（例えば透明基板３１）に配置されうる。対向電極は、画素電極が配置された透明基板２１にさらに配置されてもよいし、他方の透明基板３３に配置されてもよい。カラーフィルタは、通常、他方の透明基板３３に配置されうる。
【０１２７】
液晶セル３０の表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳなどのいずれであってもよく、例えば高いコントラストを得るためには、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）モードが好ましい。
【０１２８】
液晶層３５は、例えば液晶セル３０がＶＡ方式である場合、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、透明基板３１の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。そして、画素電極に画像信号（電圧）を印加することで液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させて、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１２９】
第一の偏光板５０は、液晶セル３０の表示側の面に配置されており、第一の偏光子５１と、その表示側の面に配置された保護フィルム５３（Ｆ１）と、第一の偏光子５１の液晶セル３０側の面に配置された保護フィルム５５（Ｆ２）とを含む。第一の偏光子５１の吸収軸は、表示パネル１１の長軸と平行であることが好ましい。
【０１３０】
第二の偏光板７０は、液晶セル３０のバックライトユニット側の面に配置されており、第二の偏光子７１と、その液晶セル３０側の面に配置された保護フィルム７３（Ｆ３）と、第二の偏光子７１のバックライトユニット側の面に配置された保護フィルム７５（Ｆ４）とを含む。
【０１３１】
第一の偏光子５１および第二の偏光子７１を、前述の偏光子としうる。保護フィルムＦ１とＦ４のうち少なくとも保護フィルムＦ１を、前述の光学フィルムとしうる。保護フィルムＦ１の方向Ｘ（好ましくはＭＤ方向）と第一の偏光子５１の吸収軸とは互いに平行であることが好ましい。同様に、保護フィルムＦ４の方向Ｘ（好ましくはＭＤ方向）と第二の偏光子７１の吸収軸とは互いに平行であることが好ましい。
【０１３２】
前述の通り、第一の偏光子５１の吸収軸は、表示パネル１１の長軸と平行であることが多い。そのため、第一の偏光子５１は、バックライトからの熱を受けると、表示パネル１１の長軸方向（ディスプレイの長辺方向）に収縮しやすい。一方、第二の偏光子７１の吸収軸は、表示パネル１１の短軸と平行であることが多い。そのため、第二の偏光子７１は、表示パネル１１の短軸（ディスプレイの短辺方向）に収縮しやすい。
【０１３３】
第一の偏光子５１の収縮力は、保護フィルム５３（Ｆ１）の膨脹力によって打ち消すことができ；第二の偏光子７１の収縮力は、保護フィルム７５（Ｆ４）の膨脹力によって打ち消すことができる。
【０１３４】
特に、表示パネル１１の長軸方向に収縮する第一の偏光子５１の収縮力は、表示パネル１１の短軸方向に収縮する第二の偏光子７１の収縮力よりも大きい。従って、前述の光学フィルムを、保護フィルム５３（Ｆ１）に適用することが好ましい。このように、表示パネル１１の長軸（ディスプレイの長辺方向）と保護フィルム５３（Ｆ１）の方向Ｘ（好ましくはＭＤ方向）とを互いに平行とすることが好ましい。それにより、パネルベンドを効果的に低減することができる。
【０１３５】
保護フィルムＦ２またはＦ３は、位相差フィルムとして機能しうる。位相差フィルムは、特に制限されず、例えばセルロースエステルフィルムでありうる。セルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルの例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースアセテートプロピオネートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートビフェニレート、セルロースアセテートプロピオネートビフェニレートなどが含まれる。
【０１３６】
セルロースエステルは、総アシル基置換度が１．５以上２．５以下であることが好ましく、下記式（ａ）と（ｂ）とを同時に満たすことがより好ましい。
式（ａ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）    ０≦Ｙ≦１．５
（式中、Ｘはアセチル基の置換度を示し、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはそれらの混合物の置換度を示す）
【０１３７】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、フィルム強度と製膜時の適正粘度との観点から、７.５万以上であることが好ましく、１０万〜１００万であることがより好ましく、１０万〜５０万であることが特に好ましい。
【０１３８】
セルロースエステルフィルムは、単層フィルムであってもよいし；積層フィルムであってもよい。セルロースエステルフィルムが積層フィルムである場合、低置換度のセルロースエステルを主成分とするコア層と、その両面に配置され、高置換度のセルロースエステルを主成分とするスキン層との積層物であることが好ましい。低置換度のセルロースエステルは、上記式（ａ）と（ｂ）を満たすことが好ましく、高置換度のセルロースエステルは、総アシル基置換度が２．５超であることが好ましく、２．７以上２．９８以下であることが好ましく、セルロースエステルに含まれるアシル基はすべてアセチル基であることが好ましい。
【０１３９】
位相差フィルムは、市販品であってもよい。例えば、バーティカルアライメント（ＶＡ）用位相差フィルムとしては、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＳＲ（以上、コニカミノルタ（株）製）等が挙げられる。
【０１４０】
位相差フィルムのレターデーションは、組み合わされる液晶セルの種類に応じて設定されうる。例えば、位相差フィルムの、２３℃５５％ＲＨ下、波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションＲｏ（５９０）は３０〜１５０ｎｍの範囲であることが好ましく、厚さ方向のレターデーションＲｔ（５９０）は７０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましい。レターデーションが上記範囲である位相差フィルムは、例えばＶＡ型液晶セルなどの位相差フィルムとして好ましく用いることができる。面内方向のレターデーションＲｏと厚さ方向のレターデーションＲｔは、前述と同様に定義および測定されうる。
【０１４１】
位相差フィルムの厚みは、特に限定はないが、１０〜２５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【０１４２】
図５は、表示パネルの構成の他の例を示す模式図である。同図は、有機ＥＬ表示装置用の表示パネルの一例である。図５に示されるように、表示パネル１１’は、有機ＥＬ素子９０と、その表示面に配置される円偏光板１１０とを含みうる。表示パネル１１’を用いる場合、図５において前述のバックライトユニット１３は省略される。
【０１４３】
有機ＥＬ素子９０は、光反射電極９１と、発光層９３と、透明電極層９５と、透明基板９７とを有しうる。透明基板９７は、前述と同様のものを用いることができる。即ち、透明基板９７は、好ましくはガラス基板であり、熱膨脹係数ＣＴＥが、３０×１０−７〜５０×１０−７ｃｍ／ｃｍ／℃であることが好ましく、３５×１０−７〜５０×１０−７ｃｍ／ｃｍ／℃であることがより好ましい。
【０１４４】
円偏光板１１０は、偏光子（直線偏光子）１１１と、偏光子１１１と有機ＥＬ素子９０との間に配置された保護フィルム１１３とを含む。
【０１４５】
偏光子１１１を、前述の偏光子とし；保護フィルム１１３を、前述の光学フィルムとしうる。偏光子１１１の吸収軸と保護フィルム１１３の面内遅相軸との交差角は、４０〜５０°、好ましくは４５°となるように設定されうる。また、偏光子１１１の吸収軸と保護フィルム１１３の方向Ｘ（好ましくはＭＤ方向）とは互いに平行であることが好ましい。偏光子１１１の吸収軸は、表示パネル１１’の長軸と平行であることが好ましい。
【０１４６】
＜バックライトユニット１３について＞
バックライトユニット１３は、光源を導光板側面に配設したサイドライト（エッジライト）型面光源や、拡散板下に公知の光源を配列させた直下型面光源などでありうる。光源は、ＬＥＤなどでありうる。
【０１４７】
このように、本実施形態では、表示パネル１１の反りが低減されている。それにより、表示パネル１１と筐体１５のベゼル１５Ｂとの重なり幅Ｈを小さくしても、表示パネル１１が筐体１５外へはみ出すのを抑制でき、筐体１５内に安定に保持できる。それにより、接着剤などで筐体１５に固定しなくても、表示パネル１１を筐体１５内で安定に保持することができ、かつ表示領域を大きくとることができる。
【０１４８】
（第二実施形態）
図６は、第二実施形態の表示装置の断面を示す部分断面図である。図６に示されるように、表示装置２０は、筐体２５が、背面部材２５Ａと、ベゼル２５Ｂと、それらを接続するためのトップシャーシ２５Ｃおよびミドルシャーシ２５Ｄとで構成された以外は図２と同様に構成されうる。
【０１４９】
背面部材２５Ａは、表示パネル１１の背面を覆う板状部材である。ベゼル２５Ｂは、表示パネル１１の表示面の周縁部と側面を覆う枠状部材である。ベゼル２５Ｂと表示パネル１１との重なり幅Ｈは、前述と同様としうる。
【０１５０】
トップシャーシ２５Ｃおよびミドルシャーシ２５Ｄは、ベゼル２５Ｂと背面部材２５Ａとを接続している。トップシャーシ２５Ｃおよびミドルシャーシ２５Ｄの材質は、前述の背面部材２５Ａやベゼル２５Ｂと同様としうる。
【実施例】
【０１５１】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１５２】
１．光学フィルムの材料
ＣＡＰ：アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、アシル基総置換度２．７５のセルロースアセテートプロピオネート、重量平均分子量Ｍｗ＝２０万、Ｔｇ＝１４３℃
ＴＡＣ：アセチル基置換度２．８７、アシル基総置換度２．８７のセルローストリアセテート（重量平均分子量Ｍｗ＝３０万）
ＳＰＳ樹脂：シンジオタクチックポリスチレン樹脂（重量平均分子量Ｍｗ＝１８万）
ポリ酢酸ビニル樹脂：ポリ酢酸ビニル（ＣＨＥ：７０ｐｐｍ／％ＲＨ、ＣＴＥ：２００ｐｐｍ／℃、ＣＨＥ／ＣＴＥ：０．３５、重量平均分子量Ｍｗ＝２０万、Ｔｇ＝３６℃）
ＰＥＮ：ポリエチレンナフタレート（重量平均分子量Ｍｗ＝１０万）
ＭＳ：メチルメタクリレート／スチレン（８０／２０モル比）共重合体（重量平均分子量Ｍｗ＝１０万）
メチルメタクリレート／スチレン／無水マレイン酸共重合体（３２／５０／１８モル比）（ＣＨＥ＝１５ｐｐｍ／％ＲＨ、ＣＴＥ＝６２ｐｐｍ／℃、ＣＨＥ／ＣＴＥ＝０．２４、引張弾性率＝３．０ＧＰａ、重量平均分子量Ｍｗ＝１７万、Ｔｇ＝１２５℃）
ＭＭＡ／ＭＡ共重合体（９５／５モル比）（重量平均分子量Ｍｗ＝３０万）
ＰＰ：ポリプロピレン（重量平均分子量Ｍｗ＝１０万）【０１５３】
２．光学フィルムの作製
（光学フィルム１０１）
ＳＰＳ樹脂１００質量部と、紫外線吸収剤として２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１、分子量６５９）を３．０質量部と、剥離助剤としてエレカットＳ４１２（竹本油脂社製）を０．５０質量部とを、真空ナウターミキサーにて７０℃、減圧下で３時間乾燥させた後、１軸押し出し機に投入し、窒素雰囲気下、２５０℃で溶融混練した。その後、ダイから、表面温度が９０℃の第１冷却ロール上に押し出した。そして、第１冷却ロール上に押し出されたシート状の樹脂を、タッチロールで押圧した。タッチロールの表面温度は８０℃とした。その後、得られたシート状の樹脂を、第２および第３冷却ロール上でさらに冷却固化して、フィルムを得た。【０１５４】
次いで、得られたフィルムをゾーン延伸で搬送方向（ＭＤ方向）に１．５倍、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．５倍にそれぞれ延伸して、膜厚４０μｍの光学フィルム１０１を得た。【０１５５】
（光学フィルム１０３、１０５）
ＳＰＳ樹脂１００質量部を、表１に示されるように変更した以外は光学フィルム１０１と同様にして膜厚４０μｍの光学フィルム１０３、１０５を得た。【０１５６】
（光学フィルム１０２）
下記成分を、攪拌および加熱しながら十分に溶解させて、ドープを調製した。
（ドープの組成）
ＣＡＰ（アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、アシル基総置換度２．７５のセルロースアセテートプロピオネート、重量平均分子量Ｍｗ＝２０万、Ｔｇ＝１４３℃）：５０質量部
ポリ酢酸ビニル（ＣＨＥ：７０ｐｐｍ／％ＲＨ、ＣＴＥ：２００ｐｐｍ／℃、ＣＨＥ／ＣＴＥ：０．３５、重量平均分子量Ｍｗ＝２０万、Ｔｇ＝３６℃）：５０質量部
紫外線吸収剤  ２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１、分子量６５９）：３．０質量部
マット剤  Ｒ９７２Ｖ（日本アエロジル社製、シリカ粒子、平均粒径１６ｎｍ）：０．３０質量部
剥離助剤  エレカットＳ４１２（竹本油脂社製）：０．５０質量部
ジクロロメタン：３００質量部
エタノール：４０質量部【０１５７】
調製したドープを、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、得られた膜状物を剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０１５８】
次いで、剥離した膜状物を３５℃で溶媒を蒸発させ、１ｍ幅にスリットした。その後、ゾーン延伸で搬送方向（ＭＤ方向）に１．５倍、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に１．５倍に延伸しながら、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は８．０％であった。それにより、膜厚４０μｍの光学フィルム１０２を得た。【０１５９】
（光学フィルム１０４、１０６〜１０８）
樹脂の種類を、表１に示されるように変更した以外は前述と同様にして光学フィルム１０４、１０６〜１０８を得た。【０１６０】
得られた光学フィルムの、吸湿膨脹係数ＣＨＥ、熱膨張係数ＣＴＥ、４０℃での引張弾性率およびガラス転移温度Ｔｇを、以下の方法で測定した。【０１６１】
（光学フィルムのＣＨＥ／ＣＴＥ）
１）光学フィルムを所定のサイズに切り出して、試験片を得た。当該試験片のＭＤ方向（方向Ｘ）のＣＴＥ（ｐｐｍ／℃）を、ＡＳＴＭ  Ｅ−８３１またはＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して、ＴＭＡ法によって測定した。
２）前述と同様にして準備した光学フィルムの試験片を、２３℃２０％ＲＨの環境下で２４時間保存した後のＭＤ方向（方向Ｘ）の寸法と、２３℃８０％ＲＨの環境下で２４時間保存した後のＭＤ方向（方向Ｘ）の寸法とをそれぞれ測定した。得られた測定値を下記式に当てはめて、光学フィルムのＭＤ方向（方向Ｘ）のＣＨＥ（ｐｐｍ／％ＲＨ）を得た（下記式参照）。
ＣＨＥ（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（２３℃８０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法−２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法）／２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法｝（ｐｐｍ）／（８０−２０）（％ＲＨ）
３）前記１）および２）で得られた光学フィルムのＣＴＥとＣＨＥから、光学フィルムのＭＤ方向（方向Ｘ）のＣＨＥ／ＣＴＥを算出した。【０１６２】
（光学フィルムの引張弾性率）
１）光学フィルムを１００ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り出して、試験片を得た。
２）この試験片を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、試験片のＭＤ方向（方向Ｘ）に引っ張り、ＭＤ方向（方向Ｘ）の引張弾性率を測定した。測定は、４０℃２０％ＲＨ下で行った。【０１６３】
（ガラス転移温度Ｔｇ）
光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇを、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠した方法で、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）として測定した。昇温速度は、２０℃／分とした。【０１６４】
光学フィルム１０１〜１０８の組成と物性を、表１に示す。
【表１】
2015076411.tif 000003
【０１６５】
３．位相差フィルムの作製
（位相差フィルムＤ）
下記成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散して微粒子分散液１を得た。
（微粒子分散液１）
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）：１１質量部
エタノール：８９質量部【０１６６】
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに、上記作製した微粒子分散液１をゆっくりと添加しながら、十分に攪拌した。得られた溶液を、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散した後、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液１を調製した。
（微粒子添加液１）
メチレンクロライド：９９質量部
微粒子分散液１：５質量部【０１６７】
下記組成の主ドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクに、メチレンクロライドとエタノールを添加した後、アセチル基置換度２．４０のセルロースアセテート、糖エステル化合物、重縮合エステル、レターデーション上昇剤および微粒子添加液１を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０１６８】
（主ドープ液の組成）
メチレンクロライド：３６５質量部
エタノール：５０質量部
セルロースアセテート（アセチル置換度２．４０）：８４質量部
糖エステル１：平均置換度５．５のサッカロースベンゾエート：１０質量部
重縮合エステル：（フタル酸／アジピン酸／１，２−プロパンジオール＝２５／７５／１００モル比の縮合物の両末端を安息香酸エステル基で封止したもの、分子量４４０）：３質量部
レターデーション調整剤（化合物Ａ）：３質量部
微粒子添加液１：１質量部
【化１】
2015076411.tif 000004
【化２】
2015076411.tif 000005
【０１６９】
得られた主ドープ液を、ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた。得られた膜状物を、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離して得られた膜状物を、１５０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０１７０】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚３５μｍの位相差フィルムＤを得た。【０１７１】
４．液晶表示装置の作製
（実施例１）
偏光子の作製
厚さ１２５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、更にヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２６μｍの偏光子を得た。【０１７２】
偏光板の作製
１）第一偏光板の作製
偏光板保護フィルムとして上記作製した光学フィルム１０１を準備した。そして、以下に示されるように、光学フィルム１０１をアルカリケン化処理した後、水洗、中和および水洗した。
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ  ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
その後、得られた光学フィルム１０１を８０℃で乾燥させた。同様にして、上記作製した位相差フィルムＤもアルカリケン化処理した。【０１７３】
そして、上記作製した偏光子の一方の面に、アルカリケン化処理した前述の光学フィルム１０１を、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼り合わせた。同様に、偏光子の他方の面に、アルカリケン化処理した位相差フィルムＤを、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼り合わせた。貼り合わせは、偏光子のＭＤ方向（吸収軸）と光学フィルム１０１のＭＤ方向とが平行になるように行った。貼り合わせた積層物を６０℃で乾燥して、第一偏光板を得た。【０１７４】
２）第二偏光板の作製
保護フィルムとして、上記作製した光学フィルム１０１を準備し、その表面を、前述と同様にしてアルカリケン化処理した。【０１７５】
そして、上記作製した偏光子の一方の面に、アルカリケン化処理した前述の上記作製した光学フィルム１０１を偏光子の他方の面に、アルカリケン化処理した位相差フィルムＤを、それぞれ完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼り合わせた。貼り合わせは、偏光子のＭＤ方向（吸収軸）と光学フィルム１０１のＭＤ方向とが平行になるように行った。貼り合わせた積層物を６０℃で乾燥して、第二偏光板を得た。【０１７６】
３）表示パネルの作製
液晶セルとして、厚みが０．３ｍｍの二枚のガラス基板と、それらの間に配置された液晶層とを有するＶＡ方式の液晶セルを準備した。そして、上記準備した液晶セルの表示面に、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）を介して上記作製した第一偏光板を貼り合わせ；液晶セルのバックライト側の面に上記両面テープを介して第二偏光板を貼り合わせて、表示パネルを得た。貼り合わせは、各偏光板の位相差フィルムＤが、それぞれ液晶セルのガラス基板と接するように行った。【０１７７】
得られた表示パネルの反り量と実装適性を、以下の方法で評価した。
（反り量）
得られた表示パネルを、２３℃５５％の室温状態に半日静置した後、４０℃９０％ＲＨのサーモに入れて、２４時間保存した。その後、表示パネルを取り出して、４０℃ｄｒｙサーモに入れて２時間乾燥させた。乾燥後に得られたパネルの反り量をすぐに測定した。パネルの反り量は、パネル四隅の水平面からの高さを測定し、それらの平均値とした。【０１７８】
（実装適性）
ベゼル１５Ｂを有する筐体１５（図１参照）内に、作製した表示パネル１１を収容した。表示パネル１１の縁側面は、接着剤などでは固定しなかった。表示パネル１１とベゼル１５Ｂとの重なり幅Ｈの最小値は１０ｍｍ（表示パネル１１の長軸に対して０．８３％）とした。その後、２３℃５５％の室温状態に半日静置した後、４０℃９０％ＲＨのサーモに入れて、２４時間保存した。その後、表示パネルを取り出して、４０℃ｄｒｙサーモに入れて２時間乾燥させた。そのとき、表示パネルの保持性を、以下の指標で評価した。
○：表示パネルの端部がベゼルの内壁面と接しておらず、筐体内で安定に保持されている
△：表示パネルの端部がベゼルの端部と接しており、筐体内での保持安定性が低い
×：表示パネルの端部が筐体の外にはみ出しており、筐体内で保持できない【０１７９】
４）液晶表示装置の作製
ＳＯＮＹ製５５型ディスプレイＢＲＡＶＩＡ  ＫＬＶ-４０Ｊ３０００（ＶＡ方式）から、表示パネル（偏光板／液晶セル／偏光板の積層物）を取り外した後、上記作製した表示パネルを配置して、液晶表示装置３０１を得た。取り付けた液晶表示パネルは、位相差フィルムＤの遅相軸と、予め貼られていた偏光板の遅相軸とが平行となるようにした。そして、以下の方法で、表示ムラを評価した。【０１８０】
（表示ムラ）
得られた液晶表示装置を、温度２３℃、湿度５５％ＲＨの環境で、バックライトを点灯させた状態で３０分間保存した。その後、液晶表示装置の表示画面に、微細な光学的ムラが生じているかどうかを、下記の基準により評価した。
○：全くムラが無い
△：弱いムラが数個程度ある
×：規則性のある強いムラがある【０１８１】
（実施例２〜６、比較例１〜２）
保護フィルムＦ１およびＦ４の種類を、表２に示されるように変更した以外は実施例１と同様にして偏光板を作製し、液晶表示装置３０２〜３０８を得た。そして、実施例１と同様の評価を行った。【０１８２】
（実施例７）
ガラス基板の厚みを０．５ｍｍに変更した以外は実施例６と同様にして偏光板を作製し、液晶表示装置３０９を得た。そして、実施例１と同様の評価を行った。【０１８３】
（実施例８）
偏光子の厚みを１５μｍに変更した以外は実施例６と同様にして偏光板を作製し、液晶表示装置３１０を得た。そして、実施例１と同様の評価を行った。【０１８４】
（実施例９）
表２に示されるようなＣＴＥを有するガラス基板を用いた以外は実施例６と同様にして液晶表示装置３１１を作製した。そして、実施例１と同様の評価を行った。【０１８５】
（実施例１０）
ガラス基板の長軸の長さを表２に示されるように変更した以外は実施例６と同様にして液晶表示装置３１２を作製した。そして、実施例１と同様の評価を行った。【０１８６】
（実施例１１）
ガラス基板の長軸の長さと表示装置のベゼル幅を、それぞれ表２に示されるように変更した以外は実施例６と同様にして液晶表示装置３１３を作製した。そして、実施例１と同様の評価を行った。【０１８７】
（実施例１２）
表示装置のベゼル幅を表２に示されるように変更した以外は実施例６と同様にして液晶表示装置３１４を作製した。そして、実施例１と同様の評価を行った。【０１８８】
実施例１〜１２および比較例１〜２の評価結果を、表２に示す。
【表２】
2015076411.tif 000006
【０１８９】
表２に示されるように、保護フィルムＦ１として、ＣＨＥ／ＣＴＥと４０℃での引張弾性率がいずれも所定の範囲に調整された光学フィルムを含む実施例１〜１２の表示パネルは、反りが２．５ｍｍ以下と少なかった。そして、これらの表示パネルは、フロントベゼルと表示パネルの重なり幅Ｈを小さくしても、筐体内に安定に保持されること（実装適性が優れること）、および液晶表示装置の表示ムラも抑制されることがわかった。【０１９０】
これに対して比較例１と２の表示パネルは、反りが４．１ｍｍ以上と多かった。それにより、フロントベゼルと表示パネルの重なり幅Ｈを小さくすると、表示パネルが筐体の外にはみ出して、安定に保持されず、実装適性が低いことがわかった。また、液晶表示装置の表示ムラも生じることがわかった。【０１９１】
実施例８の表示パネルは、偏光子の厚みが小さいので、実施例６よりもパネルの反りが少ないことがわかる。実施例９の表示パネルは、実施例６よりもガラス基板のＣＴＥが低いので、パネルの反りが少ないことがわかる。実施例１０の表示パネルは、ｔ／ｌが実施例６よりも小さいことから、パネルの反りは若干増えるものの、小さい重なり幅Ｈ（０．７％）でもパネルを安定に保持できることがわかる。【０１９２】
本出願は、２０１３年１１月２５日出願の特願２０１３−２４２９７０に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１９３】
本発明によれば、パネルベンドが低減され、それによりベゼルとパネルとの重なり幅を小さくしうる表示装置を提供することができる。
【符号の説明】
【０１９４】
１０、２０  表示装置
１１、１１’  表示パネル
１５、２５  筐体
１５Ａ、２５Ａ  背面部材
１５Ｂ、２５Ｂ  ベゼル
３０  液晶セル
３１、３３、９７  透明基板
３５  液晶層
５０  第一の偏光板
５１  第一の偏光子
５３  保護フィルム（Ｆ１）
５５  保護フィルム（Ｆ２）
７０  第二の偏光板
７１  第二の偏光子
７３  保護フィルム（Ｆ３）
７５  保護フィルム（Ｆ４）
９０  有機ＥＬ素子
９１  光反射電極
９３  発光層
９５  透明電極層
１１０  円偏光板
１１１  偏光子
１１３  保護フィルム
【図１】
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【図２】
2015076411.tif 000008
【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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