(57)【要約】  第１の基地局装置が第２の基地局装置と協調して又は協調しないで端末装置に対して無線通信サービスを提供することができる無線通信システムにおいて、前記第１の基地局装置は、第１の端末装置に対して協調通信を行ったときに前記第１の端末装置の位置に応じて取得した通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調した協調通信サービスを第２の端末装置に対して提供するか否かを決定する協調通信制御部と、前記決定に従って前記第２の基地局装置と協調して又は協調しないで前記第２の端末装置に対して無線通信サービスを提供する第１の信号処理部を備える。
2015037048.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置が第２の基地局装置と協調して又は協調しないで端末装置に対して無線通信サービスを提供することができる無線通信システムにおいて、
前記第１の基地局装置は、第１の端末装置に対して協調通信を行ったときに前記第１の端末装置の位置に応じて取得した通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調した協調通信サービスを第２の端末装置に対して提供するか否かを決定する協調通信制御部と、前記決定に従って前記第２の基地局装置と協調して又は協調しないで前記第２の端末装置に対して無線通信サービスを提供する信号処理部を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の基地局装置は、更に、
端末装置の位置を推定する位置推定部と、
前記第１の端末装置について通信効率に関する情報を取得した際の前記第１の端末装置の位置に関する情報と当該通信効率に関する情報とを対応付けて記憶保持する記憶部と、
を備え、
前記協調通信制御部は、前記位置推定部により推定された前記第２の端末装置の位置を用いて前記記憶部に記憶保持された前記通信効率に関する情報を検索し、前記第２の端末装置の位置に応じた通信効率に関する情報に基づいて前記第２の端末装置に対して協調通信を提供するか否かを決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記通信効率に関する情報は、前記第１の端末装置における通信速度に関する情報であって、
前記協調通信制御部は、前記第２の基地局装置と協調して前記第１又は第２の端末装置と無線通信を行う場合の通信速度が、前記第２の基地局装置と協調しないで前記第１又は第２の端末装置とそれぞれ無線通信を行う場合の通信速度よりも速いとき、前記第２の基地局装置と協調して前記第１又は第２の端末装置とそれぞれ無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通信効率に関する情報は、前記第１の端末装置における通信速度に関する情報であって、
前記協調通信制御部は、第１の方式で協調して無線通信を行う場合の通信速度が第２の方式で協調して無線通信を行う場合の通信速度より速く、かつ、前記第２の基地局装置と前記第１の方式で協調して無線通信を行う場合の通信速度が前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行う場合の通信速度よりも速いとき、前記第１の方式で協調して無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記通信効率に関する情報は、前記第１の端末装置における通信速度に関する情報であって、
前記協調通信制御部は、前記無線通信の履歴に基づいて、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行う場合の通信速度が、前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行う場合の通信速度よりも遅くなるとき、前記第２の基地局装置と協調しないで前記第１又は第２の端末装置と無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記第１の基地局装置は、更に、
前記第１又は第２の端末装置の位置を推定する位置推定部と、
前記推定された位置に応じて取得した前記通信効率に関する情報に基づいて前記第１又は第２の通信端末の通信速度を算出し、算出した前記通信速度を前記協調通信制御部へ出力する通信実績演算部とを備え、
前記協調通信制御部は、前記通信実績演算部から出力された前記通信速度に基づいて、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項３記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記協調通信制御部は、前記第１又は第２の端末装置が前記第１及び第２の基地局装置の重複した無線通信可能領域に位置するか否かの判定条件と前記通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調して前記第１又は第２の端末装置と無線通信を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。  
【請求項８】
前記第１の基地局装置は、更に、前記第１又は第２の端末装置から送信された第１及び第２の基地局装置に対する信号受信状態に基づいて前記第１又は第２の端末装置が前記第１及び第２の基地局装置の重複した無線通信可能領域に位置するか否かをそれぞれ判別する位置情報受信部を備え、
前記協調通信制御部は、前記第１又は第２の端末装置が前記重複した無線通信可能領域に位置すると判別されたとき、前記通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調して前記第１又は第２の端末装置とそれぞれ無線通信を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記協調通信制御部は、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行っているときにおいて、前記通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行う場合の通信速度が、前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行う場合の通信速度より遅くなるとき、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行うことを終了し、前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記協調通信制御部は、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行っているときにおいて、前記通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行う場合の通信速度と、前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行う場合の通信速度が同じとき、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を継続して行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１１】
前記協調通信制御部は、前記第２の基地局装置と第１の方式により協調して無線通信を行っているときにおいて、前記第１の方式よりも第２の方式の方が通信速度が速く、かつ、前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行う場合の通信速度よりも前記第２の基地局装置と前記第２の方式で協調して無線通信を行う場合の通信速度の方が速いとき、前記第１の方式を変更して前記第２の方式により協調して無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１２】
前記第１の基地局装置は、更に、前記第１又は第２の端末装置から送信された前記第１及び第２の基地局装置に対する複数の信号受信状態に基づいて前記第１又は第２の端末装置の移動経路をそれぞれ推測する位置情報受信部を備え、
前記協調通信制御部は、推測された前記第１又は第２の端末装置の移動経路に対応する前記通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調して前記第１又は第２の端末装置とそれぞれ無線通信を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１３】
前記協調通信制御部は、前記通信効率に関する情報に基づいて、前記移動経路上の各位置において協調して無線通信を行う場合の通信速度に対する平均値が、前記移動経路上の各位置において協調しないで無線通信を行う場合の通信速度の平均値よりも速いとき、前記第２の基地局装置と協調して前記第１又は第２の端末装置と無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項１２記載の無線通信システム。
【請求項１４】
前記協調通信制御部は、前記通信効率に関する情報に基づいて、第１の方式で協調して無線通信を行う場合において前記移動経路上の各位置における通信速度に対する第１の平均値が、第２の方式で協調して無線通信を行う場合において前記移動経路上の各位置における通信速度に対する第２の平均値よりも速く、かつ、協調しないで無線通信を行う場合において前記移動経路上の各位置における通信速度に対する第３の平均値よりも前記第１の平均値の方が速いとき、前記第１の方式で協調して無線通信を行うことを決定する請求項１２記載の無線通信システム。
【請求項１５】
前記協調通信制御部は、前記通信効率に関する情報に基づいて、前記移動経路上の各位置において協調して無線通信を行う場合の通信速度に対する平均値が、前記移動経路上の各位置において協調しないで無線通信を行う場合の通信速度の平均値よりも遅いとき、前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項１２記載の無線通信システム。
【請求項１６】
前記協調通信制御部は、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行っているときにおいて、前記通信効率に関する情報に基づいて、前記移動経路上の各位置において協調して無線通信を行う場合の通信速度に対する平均値が、前記移動経路上の各位置において協調しないで無線通信を行う場合の通信速度の平均値よりも遅いとき、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行うことを終了し、協調しないで無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項１２記載の無線通信システム。
【請求項１７】
前記協調通信制御部は、前記第２の基地局装置と第１の方式により協調して無線通信を行っているときにおいて、前記通信効率に関する情報に基づいて、第１の方式で協調して無線通信を行う場合において前記移動経路上の各位置における通信速度に対する第１の平均値よりも、第２の方式で協調して無線通信を行う場合において前記移動経路上の各位置における通信速度に対する第２の平均値の方が速く、かつ、協調しないで無線通信を行う場合において前記移動経路上の各位置における通信速度に対する第３の平均値よりも前記第２の平均値の方が速いとき、前記第１の方式を変更して前記第２の方式により協調して無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項１２記載の無線通信システム。
【請求項１８】
前記第１の基地局装置は、前記通信効率に関する情報を記憶する通信実績記憶部を備え、
前記信号処理部は、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行う場合において前記第１又は第２の端末装置との間で送信又は受信されるデータの第１の通信速度と、前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行う場合において前記第１又は第２の端末装置との間で送信又は受信されるデータの第２の通信速度を測定し、
前記協調通信制御部は、前記第１及び第２の通信速度と前記第１又は第２の端末装置の位置とを前記通信効率に関する情報として前記通信実績記憶部に記憶し、さらに、前記位置に対応する前記第１及び第２の通信速度に基づいて前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項１９】
前記協調通信制御部は、前記第２の方式で協調して無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項４記載の無線通信システム。
【請求項２０】
他の基地局装置と協調して又は協調しないで端末装置に対して無線通信サービスを提供する基地局装置において、
第１の端末装置に対して協調通信を行ったときに前記第１の端末装置の位置に応じて取得した通信効率に関する情報に基づいて、前記他の基地局装置と協調した協調通信サービスを第２の端末装置に対して提供するか否かを決定する協調通信制御部と、
前記決定に従って前記他の基地局装置と協調して又は協調しないで前記第２の端末装置に対して無線通信サービスを提供する信号処理部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２１】
第１の基地局装置が第２の基地局装置と協調して又は協調しないで端末装置に対して無線通信サービスを提供することができる無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１の基地局装置は、第１の端末装置に対して協調通信を行ったときに前記第１の端末装置の位置に応じて取得した通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調した協調通信サービスを第２の端末装置に対して提供するか否かを決定し、前記決定に従って前記第２の基地局装置と協調して又は協調しないで前記第２の端末装置に対して無線通信サービスを提供する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信システム、基地局装置、及び無線通信システムにおける無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、携帯電話システムや無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などの無線通信システムが広く利用されている。また、無線通信の分野では、通信速度や通信容量を更に向上させるべく、次世代の通信技術について継続的な議論が行われている。例えば、標準化団体である３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）では、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）と呼ばれる通信規格や、ＬＴＥをベースとしたＬＴＥ−Ａ（LTE-Advance）と呼ばれる通信規格の標準化が完了若しくは検討されている。【０００３】
このような無線通信に関する技術の一つとして、協調通信（Coordinated  Multi-Point  (CoMP)  transmission  and  reception：多地点協調送受信、以下では協調通信と称する場合がある）がある。協調通信は、例えば、複数の基地局が連携して端末と無線通信を行う技術である。例えば、ある基地局の通信可能領域（例えば、「セル」又は「セル範囲」と称する場合がある）と他の基地局のセル範囲とが重複した領域（例えば、「セル跨り領域」と称する場合がある）に位置する端末に対して協調通信が行われることで、スループットの改善を図り、通信性能の向上を図ることができる。【０００４】
協調通信に用いられる具体的技術として、協調ビームフォーミング（ＣＢ：Coordinated  Beam  forming）やジョイントプロセッシング（ＪＰ：Joint  Processing）などがある。協調ビームフォーミングは、例えば、複数の基地局が情報を共有してアンテナを端末方向へ向けさせて無線通信を行う技術である。また、ジョイントプロセッシングとは、例えば、複数の基地局が端末へ同時に信号を送信し、端末はこれらの信号を結合して復調する技術である。【０００５】
例えば、協調ビームフォーミングによって、ある基地局のアンテナの指向性を端末の現在位置へ向けさせ、他の基地局のアンテナの指向性を端末が移動する移動先の方向へ向けさせるなどして、基地局間でアンテナの指向性を異なる方向へ向かせることで、端末に対する干渉を低減させることができる。【０００６】
また、ジョイントプロセッシングによって、例えば、端末は複数の基地局から同時に送信された同一の信号を受信することができ、一つの基地局から送信された信号を受信する場合と比較して受信品質の向上を図ることができる。【０００７】
従って、基地局において協調ビームフォーミングやジョイントプロセッシングによる協調通信が行われることで、例えば、干渉低減や受信品質向上を図ることができ、セル跨り領域に位置する端末に対してスループットの改善を図ることができる。【０００８】
このような協調通信に関する技術として、例えば以下のような技術がある。【０００９】
すなわち、移動局と複数の基地局と制御手段とを含む通信システムにおいて、制御手段は移動局の所定期間後の位置（未来位置）を予測するとともに、当該未来位置に応じて各基地局の送信アンテナから放射する無線信号の指向性を適応的に変更して移動局との無線通信を行う技術がある。この技術では、移動局を携帯するユーザが乗車する列車の運行スケジュールに基づいてセルエッジを通過する時刻を予測し、当該予測時刻を用いて協調通信の開始タイミングが判定される。この技術によれば、協調通信実施条件を満たしていると判断した時点の移動局の位置ではなく、移動局の所定期間後の未来位置に応じて各基地局の指向性を適応的に変更することで、移動中の移動局であっても複数の基地局が協調して移動局と無線通信を行えるとされている。【００１０】
また、現在接続している基地局からの電波の受信レベルと他の基地局からの電波の受信レベルの差が所定値よりも少なくなったことを移動局が検知した場合に、周波数帯域毎の周波数品質情報を移動端末から取得し、協調元及び協調先基地局から周波数空き情報を取得し、周波数品質情報と周波数空き情報に基づいて基地局間協調通信に最適な周波数と送信タイミングとを決定する制御装置がある。この技術では、現在接続している基地局からの電波の受信レベルと他の基地局からの電波の受信レベルの差が所定値よりも少なくなったことを検出することによって協調通信を開始すると判定される。この技術によれば、例えば、地理的に離れた場所に位置する複数の基地局間で協調通信を行うときに最適な送信周波数を決定し、協調元及び協調先の基地局に通知することができる無線通信システムを提供することができる。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】3GPP  TR36.819  V11.1.0  (2011-12)
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２０１２−２０４９７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１８２０６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかし、端末の周辺環境に応じて、端末と基地局との間の電波通信状況は大きく変化し得る。そのため、運行スケジュールなどの画一的な条件に基づいて所定の領域に端末が移動したことを検知したことに応じて協調通信を開始したとしても、スループットの改善などの通信性能の向上が得られないことがある。端末と基地局との間の電波通信状況が不安定な場合には、協調通信を継続することが困難となり、協調通信を開始するための処理と終了するための処理を頻繁に繰り返し得る。これらの処理により、端末の消費電力などの負荷が増大し得る。また、協調通信を開始するための処理と終了するための処理を頻繁に繰り返すことにより、基地局などの網側のリソースに対する負荷が増大し得る。【００１４】
そこで、一開示は、基地局装置と端末装置間の通信性能の向上を図るようにした無線通信システム、基地局装置、及び無線通信システムにおける無線通信方法を提供することにある。【００１５】
また、一開示は、端末装置の消費電力が一定以上に増大することを防止するようにした無線通信システム、基地局装置、及び無線通信システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
一態様によれば、第１の基地局装置が第２の基地局装置と協調して又は協調しないで端末装置に対して無線通信サービスを提供することができる無線通信システムにおいて、前記第１の基地局装置は、第１の端末装置に対して協調通信を行ったときに前記第１の端末装置の位置に応じて取得した通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調した協調通信サービスを第２の端末装置に対して提供するか否かを決定する協調通信制御部と、前記決定に従って前記第２の基地局装置と協調して又は協調しないで前記第２の端末装置に対して無線通信サービスを提供する第１の信号処理部を備える。
【発明の効果】
【００１７】
基地局装置と端末装置間の通信性能の向上を図るようにした無線通信システム、基地局装置、及び無線通信システムにおける無線通信方法を提供することができる。また、端末装置の消費電力が一定以上に増大することを防止するようにした無線通信システム、基地局装置、及び無線通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図２】図２は無線通信システムの構成例を表わす図である。
【図３】図３は基地局装置の構成例を表わす図である。
【図４】図４は端末装置の構成例を表わす図である。
【図５】図５は協調通信が開始される場合の動作例を表わすシーケンス図である。
【図６】図６は協調通信判断処理の例を表わすフローチャートである。
【図７】図７は方式選択処理の例を表わすフローチャートである。
【図８】図８（Ａ）は通信実績記憶部に記憶されるデータ、図８（Ｂ）は速度向上率の例をそれぞれ表わす図である。
【図９】図９は協調通信が終了する場合の動作例を表わすフローチャートである。
【図１０】図１０は協調通信終了判断処理の例を表わすフローチャートである。
【図１１】図１１は協調通信の方式が変更される場合の動作例を表わすシーケンス図である。
【図１２】図１２は協調通信変更判断処理の例を表わすフローチャートである。
【図１３】図１３は協調通信が開始される場合の動作例を表わすフローチャートである。
【図１４】図１４は協調通信開始判断処理の例を表わすフローチャートである。
【図１５】図１５は端末がセル跨り領域を移動する様子を表わす図である。
【図１６】図１６は方式選択処理の例を表わすフローチャートである。
【図１７】図１７（Ａ）及び図１７（Ｂ）は協調通信実施時と協調通信未実施時の各平均通信速度をグラフ化した図である。
【図１８】図１８（Ａ）は速度向上率の例、図１８（Ｂ）は通信実績記憶部に記憶されるデータの例をそれぞれ表わす図である。
【図１９】図１９は協調通信終了判断処理の例を表わすフローチャートである。
【図２０】図２０は協調通信変更判断処理の例を表わすフローチャートである。
【図２１】図２１は通信実績記憶部に記憶されるデータの例を表わす図である。
【図２２】図２２（Ａ）は基地局、図２２（Ｂ）は端末の構成例をそれぞれ表わす図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２０】
［第１の実施の形態］
図１は第１の実施の形態における無線通信システム１０の構成例を表わす図である。無線通信システム１０は、第１及び第２の基地局装置１００−１，１００−２と、第１及び第２の端末装置２００−１，２００−２を備える。
【００２１】
第１の基地局装置１００−１は、第２の基地局装置１００−２と協調して第１又は第２の端末装置２００−１，２００−２と無線通信を行う。例えば、第１の基地局装置１００−１は、自局の無線通信可能領域と第２の基地局装置１００−２の無線通信可能領域との重複領域に位置する第１又は第２の端末装置２００−１，２００−２に対して、第２の基地局装置１００−２と協調して無線通信を行う。
【００２２】
第１の基地局装置１００−１は、協調通信制御部１５０と信号処理部１５１−１を備える。
【００２３】
協調通信制御部１５０は、第１の端末装置２００−１に対して協調通信を行ったときに第１の端末装置２００−１の位置に応じて取得した通信効率に関する情報に基づいて、第２の基地局装置１００−２と協調して第１又は第２の端末装置２００−１，２００−２と無線通信を行うか否かを決定する。
【００２４】
信号処理部１５１−１は、決定に従って第２の基地局装置１００−２と協調して又は協調しないで第１又は第２の端末装置２００−１，２００−２に対して無線通信サービスを提供する。
【００２５】
通信効率に関する情報としては、例えば、協調通信が行われた場合の通信速度がある。
【００２６】
例えば、協調して無線通信を行うか否かについては、第１又は第２の端末装置２００−１，２００−２における受信電力強度などを用いた判定条件により決定される場合もある。このような場合、判定条件に含まれる設定値の設定の仕方によっては、例えば、判定条件を満たしているものの第１又は第２の端末装置２００−１，２００−２は２つの基地局１００−１，１００−２の重複領域に位置していない場合もある。あるいは、端末装置が２つの基地局１００−１，１００−２の重複領域に位置しているとしても、周辺環境の影響などにより電波状況が不安定な位置もある。よって、このような判定条件により決定される場合、２つの基地局１００−１，１００−２は協調して通信を行っても電波が第１又は第２の端末装置２００−１，２００−２に届かず、通信性能が低下する場合がある。
【００２７】
運行スケジュールなどの画一的な条件に基づいて協調通信を開始する場合、例えば、無線通信環境によっては電波状況も不安定となり、協調通信を開始しても無線信号が送受信できず、通信性能が低下する場合がある。
【００２８】
協調通信を開始する場合、例えば、無線リソースの確保や通信の切り替えなどの処理が基地局１００−１，１００−２において行われる。協調通信の開始と終了とが頻繁に行われる場合、協調通信を開始するための処理及び終了するための処理が何度も繰り返されて、基地局１００−１，１００−２に対する負荷を増大させ、さらに、端末２００−１，２００−２に対する負荷も増大させる。
【００２９】
一方、本第１の実施の形態においては、第１の基地局装置１００−１は第１の端末装置２００−１に対して協調通信を行ったときに取得した通信効率に関する情報に基づいて、第２の端末装置１００−２について協調して無線通信を行うか否かを決定している。
【００３０】
上記した判定条件のみにより決定する場合や画一的な条件のみに基づいて協調通信を開始する場合と比較して、例えば、以前に取得した通信実績を考慮しているため、第１又は第２の端末装置２００−１，２００−２が２つの基地局１００−１，１００−２における重複した無線通信可能領域に位置する可能性が高くなる。
【００３１】
よって、上記した判定条件のみにより決定される場合と比較して、例えば、以前に取得した通信実績を考慮して決定しているため、第１の基地局装置１００−１は端末装置に対して安定した協調通信を行う可能性が高くなる。
【００３２】
本無線通信システム１０は、上記した判定条件のみにより決定される場合と比較して、通信性能の向上を図ることができる。通信性能としては、例えば、スループットや通信速度などがある。
【００３３】
本第１の実施の形態においては、第１の基地局装置１００−１は、第１の端末装置２００−１の位置に応じて取得した通信効率に関する情報を当該位置と対応付けたテーブルを記憶保持してもよい。第１の基地局装置１００−１は、例えば、第２の端末装置２００−２について協調通信を行う又は行わないことを決定する際に、第２の端末装置２００−２の位置に応じた通信効率に関する情報をテーブルから取得して判定してもよい。  
【００３４】
例えば、２つの基地局１００−１，１００−２における重複した無線通信可能領域内であっても端末装置の位置に応じて無線通信環境が異なり、電波通信状況が異なる場合がある。本第１の実施の形態では、端末装置の位置に応じた通信実績を考慮して協調通信を行う又は行わないことを決定できるため、運行スケジュールなどの画一的な条件のみに基づいて協調通信を開始する場合と比較して、端末装置の位置の電波状況に適合した協調通信を行うことも可能となる。よって、本無線通信システム１０では、端末２００に対する通信性能の向上を図ることができる。
【００３５】
本第１の基地局装置１００−１においては、第１の基地局装置１００−１は、例えば、第２の端末装置２００−２の位置に応じた通信実績を考慮して、第２の端末装置２００−２について協調通信を行わないことを決定してもよい。
【００３６】
協調通信が頻繁に行われる場合と比較して、協調通信を開始するための処理などを行うことが少なくなり、基地局１００−１，１００−２や端末２００−１，２００−２に対する処理負荷の増大を防止することができる。
【００３７】
本無線通信システム１０では、２つの基地局１００−１，１００−２と協調通信を行い得る領域に位置する端末装置における消費電力増大を防止させることができる。
【００３８】
なお、説明の便宜上、第１又は第２の端末装置２００−１，２００−２を用いて説明をしたが、両者は同じ一つの端末装置であってもよい。両者を一つの端末装置とする態様によれば、図１に示す第１又は第２の端末装置２００−１，２００−２は、物理的及び論理的に１台の端末装置として当業者に理解される。例えば、上述の通信効率に関する情報として、これから協調通信を開始するか否かを判定する対象の端末装置について以前に協調通信を行った時に第１の基地局装置１００−１が取得した実績情報を用いてもよい。両者を一つの端末装置とする態様の場合であっても、本無線通信システム１０には複数の端末装置が存在してもよい。以下の開示においても同様である。
【００３９】
あるいは、第１の端末装置２００−１は試験用の端末装置であり、第２の端末装置２００−２は一般利用者の端末装置であってもよい。あるいは、第１の端末装置２００−１は一般利用者の端末装置であり、第２の端末装置２００−２は他の一般利用者の端末装置であってもよい。以下の開示においても同様である。
【００４０】
なお、第１の端末装置２００−１が試験用の端末装置である態様によれば、第１の基地局装置１００−１は試験用の端末装置２００−１の位置に応じた通信実績を考慮せずに試験用の端末装置２００−１との協調通信の開始を決定してもよい。例えば、第１の基地局装置１００−１は、試験用の端末装置２００−１の位置のみに基づいて協調通信の開始を決定してもよい。あるいは、第１の基地局装置１００−１は、試験用の端末装置２００−１が測定した電波状況の報告値のみに基づいて協調通信の開始を決定してもよい。あるいは、第１の基地局装置１００−１は、試験用の端末装置２００−１からの要求に基づいて協調通信の開始を決定してもよい。なお、第１の基地局装置１００−１は、端末装置が試験用の端末装置であるか否かは、端末識別用の情報（例えばIMSI（International  Mobile  Subscriber  Identifier）、TMSI(Temporary  Mobile  Station  Identifier）)を用いて判定してもよい。例えば、第１の基地局装置１００−１は、試験用の端末装置に対して割り当てられた端末識別用の情報を予め記憶保持しておき、端末装置から受信される情報と照合することで、試験用の端末装置であるか否かを判別してもよい。あるいは、第１の基地局装置１００−１は、端末装置の電池残量に応じて、試験用の端末装置とするか否かを判定してもよい。例えば、端末装置の電池残量が所定値以上である場合、試験用の端末装置として処理する旨を決定してもよい。以下の開示においても同様である。
【００４１】
［第２の実施の形態］
次に第２の実施の形態について説明する。
【００４２】
＜無線通信システムの構成例＞
次に第２の実施の形態における無線通信システムの構成例について説明する。図２は第２の実施の形態における無線通信システム１０の構成例を表わす図である。
【００４３】
無線通信システム１０は、基地局装置（以下、基地局と称する場合がある）１００−１，１００−２、端末装置（以下、端末と称する場合がある）２００を備える。
【００４４】
基地局１００−１，１００−２は、自局の通信可能領域（例えば「セル」又は「セル範囲」と称する場合がある）において端末２００と無線通信を行う無線通信装置である。基地局１００−１，１００−２はセル範囲に位置する端末２００に対して双方向通信が可能である。
【００４５】
すなわち、基地局１００−１，１００−２から端末２００への方向のデータ送信（又は下りリンク通信）と、端末２００から基地局１００−１，１００−２への方向のデータ送信（又は上りリンク通信）である。基地局１００−１，１００−２はスケジューリングなどの制御を行うことで無線リソース（例えば時間リソースと周波数リソース）を割り当てる。基地局１００−１，１００−２は割り当てた無線リソースを制御情報として端末２００へ送信する。基地局１００−１，１００−２と端末２００は無線リソースを用いて下り通信や上り通信を行う。
【００４６】
なお、２つの基地局１００−１，１００−２は、有線回線により接続され、基地局１００−１，１００−２間で互いに通信を行うことができる。
【００４７】
また、図２に示すように、２つの基地局１００−１，１００−２のセル範囲は、互いに重複した領域を有する。このような重複した無線通信可能領域を、例えば、セル跨り領域と称する場合がある。
【００４８】
端末２００は、例えば、フィーチャーフォンやスマートフォン、パーソナルコンピュータ、車載装置などであって、移動可能な無線通信装置である。端末２００は、各基地局１００−１，１００−２のセル範囲において、各基地局１００−１，１００−２と無線通信を行うことができる。
【００４９】
なお、図２の例では、端末２００が基地局１００−１のセル範囲から２つの基地局１００−１，１００−２のセル跨り領域に移動している様子を表わしている。
【００５０】
２つの基地局１００−１，１００−２は、このようなセル跨り領域に位置する端末２００に対して協調通信を行う。協調通信とは、例えば、複数の基地局１００−１，１００−２が連携して端末２００と無線通信を行う技術のことである。複数の基地局１００−１，１００−２が協調通信を行うことで、例えば、端末２００のスループットの向上を図ることができる。
【００５１】
なお、図２に示す無線通信システム１０は、２つの基地局１００−１，１００−２の例を示しているが、３つ以上の基地局が配置されてもよい。また、セル跨り領域についても、図２の例では２つの基地局１００−１，１００−２により形成される例を示しているが、３つ以上の基地局によってセル跨り領域が形成されてもよい。さらに、端末２００についても複数の端末が配置されてもよく、基地局１００−１，１００−２は複数の端末に対して協調通信を行うこともできる。
【００５２】
＜基地局装置の構成例＞
次に基地局１００−１，１００−２の構成例について説明する。なお、２つの基地局１００−１，１００−２は例えば同一構成のため、とくに断らない限り基地局１００として説明する。図３は基地局１００の構成例を表わす図である。
【００５３】
基地局１００は、ＢＢＵ（Base  Band  Unit）１１０とＲＲＨ（Remote  Radio  Head）１３０を備える。例えば、ＢＢＵ１１０とＲＲＨ１３０は基地局１００内に図示されているが、両者の設置位置は地理的に離れて（例えば２０ｋｍ）いてもよく、１つのＢＢＵ１１０に対して１又は複数のＲＲＨ１３０が接続されてもよい。図３の例では１つのＢＢＵ１１０に１つのＲＲＨ１３０が接続される例である。なお、ＢＢＵ１１０は、無線制御装置（Radio  Equipment  Control）、デジタルユニット（Digital  Unit）などと呼ばれることもある。ＲＲＨ１３０は、ＲＨ（Radio  Head）でもよく、また、無線装置（Radio  Equipment）、遠隔無線装置（Remote  Radio  Equipment）、無線ユニット（Radio  Unit）、遠隔無線ユニット（Remote  Radio  Unit）などと呼ばれることもある。
【００５４】
ＢＢＵ１１０は、信号処理部１１１、位置情報受信部１１２、協調通信制御部１１３、通信実績演算部１１４、及び通信実績記憶部１１５を備える。また、ＲＲＨ１３０は、無線送受信部１３１とアンテナ１３２を備える。
【００５５】
なお、第１の実施の形態における第１及び第２の基地局装置１００−１，１００−２は、例えば、基地局１００に対応する。また、第１の実施の形態における協調通信制御部１５０は、例えば、協調通信制御部１１３に対応し、第１の実施の形態にける第１及び第２の信号処理部１５１−１，１５１−２は、例えば、信号処理部１１１に対応する。
【００５６】
信号処理部１１１は、バックホール（例えば上位装置）から送信されたデータを受信し、受信したデータに対して誤り訂正符号化処理や変調処理などを施して無線送受信部１３１へ出力する。また、信号処理部１１１は、無線送受信部１３１から出力された信号に対して復調処理や誤り訂正符号化処理などを施してデータなどを抽出し、バックホールへ送信する。信号処理部１１１では、このような誤り訂正符号化処理や変調処理などが行われるように、誤り訂正符号化回路や変調回路などを備えるようにしてもよい。
【００５７】
また、信号処理部１１１は、例えば、入出力されるデータ（又は端末２００との間で送受信されるデータ）などの流量を測定することで通信速度を測定する。測定方法などの詳細は後述する。信号処理部１１１は測定した通信速度を協調通信制御部１１３へ出力する。  
【００５８】
さらに、信号処理部１１１は、例えば、無線送受信部１３１から出力された信号から抽出したデータが端末２００において測定された信号受信状態に関するデータのとき、当該データを位置情報受信部１１２へ出力する。信号受信状態に関するデータは、例えば、端末２００と基地局１００間の無線区間における通信品質を表わし、端末２００において測定される。信号受信状態に関するデータには、例えば、端末２００が接続している基地局１００−１に対する信号受信状態に関するデータと、その他の基地局１００−２に対する信号受信状態に関するデータも含まれる。
【００５９】
さらに、信号処理部１１１は、協調通信制御部１１３から出力された協調通信を行う旨の指示に従って、端末２００との間で協調通信を行う。この場合、当該指示には協調通信の方式についての指示も含まれ、指示された方式に従って協調通信を行う。
【００６０】
協調通信の方式には複数の方式があり、例えば、協調ビームフォーミング（ＣＢ：Coordinated  Beam  forming）や協調スケジューリング（ＣＳ：Coordinated  Scheduling）、ジョイントプロセッシング（ＪＰ：Joint  Processing）などがある。例えば、３つの方式をそれぞれ異なる方式として指示される場合もあれば、協調ビームフォーミングと協調スケジューリングとが１つにまとめられて指示される場合もある。このような３つの方式以外にも他の方式があってもよい。以下においては、協調通信の方式として「方式Ａ」や「方式Ｂ」などと称する場合がある。
【００６１】
信号処理部１１１は、協調ビームフォーミングを行うように指示を受けたとき、例えば、バックホール（例えば他の基地局）との間で情報を共有してアンテナ１３２の指向性を調整する。例えば、信号処理部１１１は、アンテナ１３２から送信される信号に対して重み付けを行うことで、端末２００の位置する方向へ無線信号を送信することができる。
【００６２】
また、信号処理部１１１は、協調スケジューリングを行うように指示を受けたとき、例えば、バックホール（例えば他の基地局）から利用可能な無線リソースを受け取り、自局の無線リソースと受け取った無線リソースとを用いてスケジューリングを行う。
【００６３】
さらに、信号処理部１１１は、ジョイントプロセッシングを行うよう指示を受けたとき、例えば、端末２００へ送信するデータをバックホール（例えば基地局）へ送信し、他の基地局と協調して同一のデータを端末２００へ送信する。
【００６４】
位置情報受信部１１２は、例えば、信号処理部１１１から受け取った信号受信状態に関するデータに基づいて、端末２００がセル跨り状態にあるか否か（又はセル跨り条件を満足するか否か）を判別する。
【００６５】
例えば、信号受信状態に関するデータには、当該基地局１００−１に対する信号受信状態に関するデータだけではなく、他の基地局１００−２に対する信号受信状態に関するデータが含まれる。位置情報受信部１１２は、例えば、基地局１００に対する信号受信状態に関するデータと他の基地局に対する信号受信状態に関するデータとの差が所定値よりも少なくなったときに端末２００はセル跨り状態にある（又はセル跨り条件を満足する）と判別し、それ以外のときはセル跨り状態でない（又はセル跨り条件を満足しない）と判別する。信号受信状態に関するデータとしては、例えば、端末２００において測定された受信電力強度の値などがある。セル跨り状態にあるか否かは、例えば、接続中の基地局１００−１と他の基地局１００−２における各々の受信電力強度の値の差に基づく公知の方法に従って判別される。
【００６６】
また、位置情報受信部１１２は、セル跨り状態にあると判別したとき、基地局１００の位置情報と、信号処理部１１１から受け取った信号受信状態に関するデータとに基づいて、端末２００の位置を算出する。例えば、信号受信状態に関するデータが受信電力強度の値として表わされているとき、位置情報受信部１１２は、受信電力強度の値が距離の２乗に反比例するという関係式に基づいて端末２００の基地局１００からの距離を算出し、当該距離と基地局１００の位置情報に基づいて端末２００の位置を算出する。位置情報受信部１１２はこのような算出を行うことができるように関係式などを内部メモリなどに保持し、適宜読み出すことができる。位置情報受信部１１２は、算出した端末２００の位置情報を協調通信制御部１１３へ出力する。
【００６７】
信号受信状態に関するデータとしては、例えば、上記した受信電力強度の値以外にも、ＳＩＲ（Signal  to  Interference  Ratio）、信号受信強度の値又はＳＩＲの指標値（Indicator）などがある。ＳＩＲや指標値は端末２００において測定されて、位置情報受信部１１２において受信する。ＳＩＲや指標値の測定については後述する。
【００６８】
なお、位置情報受信部１１２は、端末２００において測位されたＧＰＳ（Global  Positioning  System）データを端末２００から受信することができる。この場合、位置情報受信部１１２は、セル跨り状態にあると判別したとき、受信したＧＰＳデータを協調通信制御部１１３へ出力する。この場合、位置情報受信部１１２は、上記した端末２００の位置を算出する処理を行わなくてもよいため、基地局１００における処理の軽減を図ることができる。
【００６９】
なお、信号受信状態に関するデータとＧＰＳに関するデータは、基地局１００においては端末２００の位置推定に利用される。信号受信状態に関するデータとＧＰＳに関するデータのことを、例えば、端末２００の位置推定に用いられるデータと称する場合がある。
【００７０】
協調通信制御部１１３は、例えば、位置情報受信部１１２で算出された位置情報と信号処理部１１１で算出された通信速度とを受け取ると内部メモリなどに一次記憶し、後述する処理を行った後、位置情報と通信速度などを読み出し、通信実績記憶部１１５へ記憶する。なお、図３では、協調通信制御部１１３が通信実績演算部１１４を介して通信実績記憶部１１５へ各種データを記憶する構成を図示しているが、本実施例はこの様な構成に限定されず、協調通信制御部１１３が通信実績演算部１１４を介さずに通信実績記憶部１１５へ各種データを記憶してもよい。位置情報と通信速度などは、例えば、通信実績（又は通信履歴）として通信実績記憶部１１５へ記憶される。
【００７１】
また、協調通信制御部１１３は、例えば、位置情報受信部１１２から受け取った位置情報に基づいて、通信実績記憶部１１５に記憶された通信実績を参照する。なお、図３では、協調通信制御部１１３が通信実績演算部１１４を介して通信実績記憶部１１５に記憶された通信実績を参照する構成を示しているが、本実施例はこの様な構成に限定されず、協調通信制御部１１３が通信実績演算部１１４を介さずに通信実績記憶部１１５から各種データを参照しても良い。
【００７２】
協調通信制御部１１３は、通信実績記憶部１１５に記憶された通信実績を用いて、協調通信を行うか否か（例えば、協調通信を開始するか終了するか）を決定する。例えば、協調通信制御部１１３は、通信実績記憶部１１５に記憶された通信実績を用いて通信実績演算部１１４において算出された速度向上率を受け取り、速度向上率に基づいて協調通信を行うか否かを決定してもよい。また、協調通信制御部１１３は、協調通信を行うと決定した場合、通信実績記憶部１１５に記憶された通信実績を用いて、協調通信の方式を決定してもよい。速度向上率の詳細や決定方法の詳細については後述する。協調通信制御部１１３は、協調通信の開始や終了などを決定すると、信号処理部１１１に対して開始や終了などを指示する。また、協調通信制御部１１３は、協調通信を開始すると決定した場合、通信実績記憶部１１５に記憶された通信実績を用いて決定した協調通信の方式を信号処理部１１１に対して指示してもよい。
【００７３】
通信実績演算部１１４は、通信実績記憶部１１５から通信実績に関するデータを読み出し、読み出したデータに基づいて通信速度向上率を算出する。算出方法などの詳細は後述する。通信実績演算部１１４は、算出した速度向上率を協調通信制御部１１３へ出力する。
【００７４】
通信実績記憶部１１５は通信実績に関するデータを記憶する。図８（Ａ）は通信実績記憶部１１５に記憶されるデータの例を表わしている。詳細は後述するが、協調通信を実施したときの通信速度、協調通信を行わないときの通信速度など、無線通信品質に関するデータが通信実績として記憶される。通信実績記憶部１１５に記憶される通信実績は、位置情報や時刻情報を含んでもよい。例えば、通信実績記憶部１１５に記憶される通信実績は、無線通信品質に関するデータを測定して得たときの端末装置が存在する位置を示す位置情報を含んでもよいし、無線通信品質に関するデータを測定して得たときの時刻を示す時刻情報を含んでもよい。なお、通信実績記憶部１１５では、例えば、通信速度などのデータを得るとエントリを順次追加する方法でデータを記憶し、通信実績に関するデータを全件記憶する。なお、通信実績記憶部１１５に記憶される通信実績に関するデータは、試験用の端末装置と基地局装置との間で測定されたデータを予め記憶させたデータであってもよいし、一般利用者の端末装置と基地局装置との間で測定されたデータを用いて適宜記憶させたデータであってもよい。
【００７５】
図３に戻り、無線送受信部１３１は、信号処理部１１１から出力された信号に対して周波数変換処理などを施すことで無線帯域の無線信号に変換し、無線信号をアンテナ１３２へ出力する。また、無線送受信部１３１はアンテナ１３２から出力された無線信号を受け取り、周波数変換処理などを施すことでベースバンド帯域の信号に変換し、変換後の信号を信号処理部１１１へ出力する。無線送受信部１３１では、このような周波数変換処理などが行われるように、周波数変換回路やＢＰＦ（Band  Pass  Filter）などを内部に備えるようにしてもよい。
【００７６】
アンテナ１３２は、無線送受信部１３１から出力された無線信号を端末２００へ送信し、端末２００から送信された無線信号を無線送受信部１３１へ出力する。
【００７７】
＜端末装置の構成例＞
次に端末２００の構成例について説明する。図４は端末２００の構成例を表わす図である。端末２００は、アンテナ２０１、無線送受信部２０２、信号処理部２０３、位置情報送信部２０４を備える。
【００７８】
アンテナ２０１は、基地局１００から送信された無線信号を受信して無線送受信部２０２へ出力し、無線送受信部２０２から出力された無線信号を基地局１００へ送信する。
【００７９】
無線送受信部２０２は、アンテナ２０１から出力された無線信号を受け取り、無線信号に対して周波数変換処理などと施すことでベースバンド帯域の信号に変換して信号処理部２０３へ出力する。また、無線送受信部２０２は、信号処理部２０３から出力された信号を受け取り、周波数変換処理などを施すことで無線帯域の無線信号に変換してアンテナ２０１へ出力する。無線送受信部２０２は、このような変換が行われるよう周波数変換回路やＢＰＦ（Band  Pass  Filter）などを内部に備えるようにしてもよい。
【００８０】
信号処理部２０３は、無線送受信部２０２から受け取った信号に対して、復調処理や誤り訂正復号化処理などを施すことで、基地局１００から送信されたデータなどを抽出する。信号処理部２０３は抽出したデータなどを表示部やスピーカなどに出力することで、画像表示させたり音声出力させることができる。また、信号処理部２０３は位置情報送信部２０４から信号受信状態に関するデータを受け取り、当該データに対して誤り訂正符号化処理や変調処理などを施して無線送受信部２０２へ出力する。信号処理部２０３では、このような復調処理や誤り停止復号化処理などを施すことができるよう復調回路や誤り訂正復号化回路などを内部に備えるようにしてもよい。
【００８１】
位置情報送信部２０４は、例えば、基地局１００から送信された信号（例えば既知信号など）に基づいて信号受信状態を測定し、信号受信状態に関するデータを生成する。信号受信状態に関するデータは、例えば、上記したように基地局１００において位置情報算出に用いられる。信号受信状態に関するデータとしては、例えば、上述した受信電力強度の値以外にも、ＳＩＲ、これらの指標値などがある。ただし、位置情報送信部２０４は、例えば、接続している基地局１００−１だけでなく他の基地局１００−２の信号受信状態を測定し、複数の基地局１００−１，１００−２の信号受信状態に関するデータを生成する。
【００８２】
また、位置情報送信部２０４は、ＧＰＳデータを送信してもよい。この場合、位置情報送信部２０４は、ＧＰＳアンテナ（例えば位置情報送信部２０４内部にあるアンテナ）を利用して端末２００の位置を測位し、測位した位置情報（又はＧＰＳデータ）を基地局１００へ送信する。
【００８３】
＜動作例＞
次に、無線通信システム１０における動作例について説明する。動作例については、例えば、端末２００が移動しているか否かを基地局１００が確認しない場合の動作例と、端末２００が移動しているか否かを基地局１００が確認する場合の動作例の２つがある。前者の動作例は後者の動作例よりも処理数が少ない分、後者の動作例よりも簡易な動作例となっている。前者を動作例１、後者を動作例２として以下説明する。
【００８４】
また、各動作例１，２について、協調通信を開始する場合の動作例と、協調通信を終了する場合の動作例、及び協調通信の方式を変更する場合の動作例がある。各動作例１，２においてこれらの動作例を分けて説明する。すなわち、以下の順番で説明する。
【００８５】
＜１−１．動作例１（端末２００が移動しているか否かを確認しない場合）で協調通信を開始する場合の動作例＞、
＜１−２．動作例１で協調通信を終了する場合の動作例＞、
＜１−３．動作例１で協調通信の方式を変更する場合の動作例＞、
＜２−１．動作例２（端末２００が移動しているか否かを確認する場合の動作例）で協調通信を開始する場合の動作例＞、
＜２−２．動作例２で協調通信を終了する場合の動作例＞、
＜２−３．動作例２で協調通信の方式を変更する場合の動作例＞。
【００８６】
＜１−１．動作例１（端末２００が移動しているか否かを確認しない場合）で協調通信を開始する場合の動作例＞
最初に動作例１で協調通信を開始する場合の動作例について説明する。図５から図８（Ｂ）は本動作例を説明するための図である。このうち、図５は本動作例のシーケンス図を表わす。なお、図５に示すシーケンス図は、例えば、図２に示すように、端末２００は基地局１００−１のセル範囲内に位置して基地局１００−１と無線通信を行い、その後、セル跨り領域に移動する場合の動作例を表わしている。  
【００８７】
図５に示すように、基地局１００−１は端末２００と協調通信ではない通常の無線通信を行っている（Ｓ１０）。そして、端末２００は通話状態で、２つの基地局１００−１，１００−２のセル跨り領域へ移動する（Ｓ１１）。
【００８８】
次に、端末２００は信号受信状態に関するデータを基地局１００−１へ通知する（Ｓ１２）。例えば、端末２００の位置情報送信部２０４は、基地局１００−１や基地局１００−２から送信された無線信号を受信して信号受信状態を測定し、信号受信状態に関するデータを接続中の基地局１００−１へ送信する。例えば、位置情報送信部２０４は信号受信状態を周期的に測定し、測定後、各基地局１００−１，１００−２の信号受信状態に関するデータを基地局１００−１へ送信する。
【００８９】
基地局１００−１は、信号受信状態に関するデータを受信すると、当該データに基づいてセル跨り条件を満たすか否かを判別する（Ｓ１３）。本動作例では、基地局１００−１はセル跨り条件を満たすとして以下の処理を行う。例えば、位置情報受信部１１２は、２つの基地局１００−１，１００−２における各信号受信状態に関するデータの差が所定値よりも少ないとき、セル跨り条件を満たすと判別する。
【００９０】
基地局１００−１は、セル跨り条件を満たすと判別すると、端末装置に対して協調通信を開始するか否かを判断するための協調通信開始判断処理を開始する（Ｓ１４）。図６は協調通信開始判断処理の例を表わすフローチャートである。図５に示すシーケンス図と一部重複している処理もあるが、図６を利用して説明する。
【００９１】
基地局１００−１は、協調通信開始判断処理を開始すると（Ｓ１４）、端末２００が存在する位置を推定するために、例えば端末装置から受信したデータを用いて位置情報を算出する（Ｓ１５）。
【００９２】
例えば、上述したように位置情報受信部１１２は、端末２００から送信された信号受信状態に関するデータと基地局１００−１の位置情報に基づいて、端末２００の位置を算出することにより、端末２００が存在する位置を推定する。端末２００が存在する位置の推定方法（Ｓ１５）については、例えば、端末２００からＧＰＳによる位置情報を受け取って、これを端末２００の位置情報としてもよい。例えば、位置情報受信部１１２は端末２００の位置として（ｘｘ１，ｙｙ１）を算出する。
【００９３】
なお、基地局１００−１の位置情報は予め測定された基地局１００−１自身の位置情報であって、例えば、位置情報受信部１１２の内部メモリなどに記憶され、処理の際に適宜読み出されるものとする。基地局１００−１は、例えばＧＰＳモジュールを備え、衛星からの無線信号を受信して算出された位置情報を、基地局１００−１が存在する位置を示す位置情報として用いてもよい。
【００９４】
次に、基地局１００−１は協調通信開始前の通信速度を測定する（Ｓ１６）。通信速度の測定方法として、例えば、以下の方法がある。
【００９５】
すなわち、信号処理部１１１は、端末２００へ送信したデータのうち、端末２００からＡＣＫ信号（肯定応答信号：Acknowledge  signal）を受け取ったデータの量を所定時間測定することで通信速度を測定する。
【００９６】
或いは、信号処理部１１１は、端末２００から送信されたデータを受信して、誤り訂正復号化により正確にデータを復号化できたデータ量を所定時間測定することで通信速度を測定することもできる。
【００９７】
或いは、信号処理部１１１が無線送受信部１３１へ出力するデータのデータ量や、バックホールへ出力するデータのデータ量を所定時間測定することで通信速度を測定するようにしてもよい。或いは、信号処理部１１１は、無線リソースに割り当てられた端末２００のデータ量に基づいて通信速度を測定するようにしてもよい。この場合、無線リソースの割り当てはスケジューラなどで行われ、信号処理部１１１はスケジューラから割当情報を受け取ることで通信速度の測定を行うことができる。
【００９８】
次に、基地局１００−１は現在位置の通信実績を参照する（Ｓ１７）。例えば、協調通信制御部１１３は位置情報受信部１１２から受け取った端末２００の位置情報を検索キーにして、通信実績演算部１１４を介して通信実績記憶部１１５に記憶されたデータを参照する。例えば、端末２００の位置（ｘｘ１，ｙｙ１）と一致するエントリ、或いは位置（ｘｘ１，ｙｙ１）に対して一定範囲内の位置情報を有するエントリを参照する。
【００９９】
ここで、図８（Ａ）を用いて通信実績記憶部１１５の詳細について説明する。通信実績記憶部１１５には、「判定時刻」、「端末識別子」、「位置」、「非実施速度」、「方式Ａ実施中速度」、「方式Ｂ実施中速度」の各領域を含む。
【０１００】
「判定時刻」は、例えば、協調通信の方式を選択するとき（例えば図５や図６のＳ１８）の時刻や、通信実績記憶部１１５へ記憶するとき（例えば図５や図６のＳ２１）の時刻が「判定時刻」の領域に記憶される。例えば、協調通信制御部１１３はタイマを備え、タイマにより測定された時刻を「判定時刻」へ記憶する。
【０１０１】
「端末識別子」は、例えば、端末２００毎に付与される識別子であり、基地局１００−１は端末２００との通信時（例えばＳ１２）に端末２００から取得することができる。
【０１０２】
「位置」は、例えば、位置情報受信部１１２において算出された端末２００の位置情報が記憶される。
【０１０３】
「非実施速度」は、例えば、協調通信が行われないときの通信速度が記憶される。例えば、信号処理部１１１において協調通信開始前などにおいて測定された通信速度が記憶される。
【０１０４】
「方式Ａ実施中速度」は、例えば、方式Ａによる協調通信が行われているときの通信速度が記憶される。また、「方式Ｂ実施中速度」は、例えば、方式Ｂによる協調通信が行われるときの通信速度が記憶される。これらの通信速度も、例えば、協調通信開始前などにおいて測定された通信速度と同様にして信号処理部１１１において測定される。
【０１０５】
なお、通信実績記憶部１１５に記憶される協調通信が行われているときの通信速度のことを、例えば、通信効率に関する情報と称する場合がある。図８の例では、通信効率に関する情報は、例えば、「方式Ａ実施中速度」や「方式Ｂ実施中速度」のことである。通信効率に関する情報は、例えば、協調通信が行われた位置に応じて通信実績記憶部１１５に記憶される。
【０１０６】
「非実施速度」や「方式Ａ実施中速度」、「方式Ｂ実施中速度」は、例えば、信号処理部１１１で算出されて、協調通信制御部１１３において一時的に内部メモリなどに記憶され、図５や図６のＳ２１のタイミングで通信実績記憶部１１５に記憶される。「判定時刻」や「位置」、「端末識別子」などについても、協調通信制御部１１３において一時的に記憶されるなどされ、Ｓ２１のタイミングで通信実績記憶部１１５に記憶される。「判定時刻」、「端末識別子」、「位置」、「非実施速度」、「方式Ａ実施中速度」、「方式Ｂ実施中速度」などに記憶されるデータが通信実績（又は通信履歴）として通信実績記憶部１１５に記憶される。
【０１０７】
通信実績記憶部１１５に記憶されるこれらの情報について、位置情報が算出された（図６のＳ１５）端末２００についてのエントリもあれば、それ以外の端末についてのエントリも含まれる。
【０１０８】
図６に戻り、次に、基地局１００−１は速度向上率を算出し、速度向上率が最も高い方式を選択する（Ｓ１８）。図７はこのような方式選択処理（Ｓ１８）の例を表わすフローチャートである。
【０１０９】
基地局１００−１は、方式選択処理を開始すると（Ｓ１８）、通信速度向上率を算出する（Ｓ１８１）。通信速度向上率の算出方法について以下説明する。例えば、以下の２つの算出方法がある。
【０１１０】
＜通信速度向上率の算出方法１＞
まず、基地局１００−１はＳ１７の処理で参照したエントリを対象データとする。例えば、通信実績演算部１１４は、端末２００の位置（ｘｘ１，ｙｙ１）に近い順に一定件数（例えば１００件など）のエントリを対象データとして通信実績記憶部１１５から読み出す。
【０１１１】
そして、通信実績演算部１１４は、対象データのうち、協調通信非実施時の通信速度ｓ１と方式Ａによる協調通信実施時の通信速度（ｓ１＋α１）とが記憶されたエントリを抽出し、
ＲＡ１＝（ｓ１＋α１）／ｓ１
により向上率ＲＡ１を算出する。
【０１１２】
ここでα１は、「０」、正の値、負の値、いずれも取り得る。例えば、α１が負の場合は協調通信を実施しても協調通信非実施時と比較して通信速度が低下することを表わし、α１が「０」の場合は協調通信を実施しても非実施時と通信速度は変わらないことを表わしている。
【０１１３】
通信実績演算部１１４は、ＲＡ１を算出した場合と同様にしてＲＡ２，ＲＡ３，ＲＡｎ（ｎはデータの件数）を算出し、
ＲＡ＝（ＲＡ１＋ＲＡ２＋…＋ＲＡｎ）／ｎ
により、方式Ａにおける通信速度向上率ＲＡを算出する。通信速度向上率ＲＡは、例えば、当該位置（ｘｘ１，ｙｙ１）（又はその近傍）において方式Ａにより協調通信を実施した場合にどれだけ通信速度が向上するかについて過去の実績に基づく比率を表わしている。
【０１１４】
また、通信実績演算部１１４は、方式Ｂの通信速度向上率ＲＢについても、方式Ａにおける通信速度向上率ＲＡの場合と同様にして算出し、更に、他の方式Ｃ，Ｄ，…がある場合も同様に算出する。
【０１１５】
＜通信速度向上率の算出方法２＞
この場合も、例えば、通信実績演算部１１４は端末２００の位置（ｘｘ１，ｙｙ１）に近い順に一定件数（例えば１００件など）のエントリを対象データとして通信実績記憶部１１５から読み出す。
【０１１６】
通信実績演算部１１４は、読み出した対象データについて、協調通信非実施時の速度ｓ１，ｓ２，ｓ３，…，ｓｎに対して、
Ｓ＝（ｓ１＋ｓ２＋ｓ３＋…＋ｓｎ）／ｎ
により、協調通信非実施時の平均通信速度Ｓを算出する。ただし、ｎは協調通信非実施時のデータ件数を表わしている。
【０１１７】
次に、通信実績演算部１１４は、対象データのうち方式Ａでの協調通信実施速度ｓ１＋α１，ｓ２＋α２，ｓ３＋α３，…，ｓｎ＋αｎに対して、
ＳＡ＝（ｓ１＋α１＋ｓ２＋α２＋ｓ３＋α３＋…＋ｓｎ＋αｎ）／ｎＡ
により、方式Ａによる協調通信実施時の平均通信速度ＳＡを算出する。ただし、ｎＡは方式Ａでのデータ件数を表わしている。
【０１１８】
そして、通信実績演算部１１４は、
ＲＡ＝ＳＡ／Ｓ
により、方式Ａによる通信速度向上率ＲＡを算出する。この場合も通信速度向上率ＲＡは、例えば、当該位置（ｘｘ１，ｙｙ１）（又はその近傍）において方式Ａにより協調通信を実施した場合にどれだけ通信速度が向上するかについて過去の実績に基づく比率を表わしている。
【０１１９】
通信実績演算部１１４は、方式Ｂによる通信速度向上率についても、方式Ａによる通信速度向上率の場合と同様にして算出し、更に、他の方式Ｃ，Ｄ，…がある場合も同様にして算出する。
【０１２０】
以上、通信速度向上率の算出方法の例について説明した。算出方法１では、協調通信非実施時の通信速度と方式Ａによる通信速度の双方が記憶されたエントリが対象データとなる。一方、算出方法２では、協調通信非実施時の通信速度と方式Ａによる通信速度のいずれか一方が記憶されたエントリが対象データとなる。例えば、算出方法２は、端末２００の位置近傍における過去の通信実績（又は通信実績の履歴）が所定値よりも少ない場合でも、算出方法１と比較して速度向上率の精度を向上させることが可能となる。
【０１２１】
図７に戻り、次に、基地局１００−１は通信速度向上率が最大となる方式を選択する（Ｓ１８２）。例えば、協調通信制御部１１３は算出した各方式の速度向上率を通信実績演算部１１４から受け取り、最も大きな速度向上率を有する方式を選択する。図８（Ｂ）は当該位置（ｘｘ１，ｙｙ１）における速度向上率の例を表わす図である。図８（Ｂ）の例では、協調通信制御部１１３は方式Ａを選択する。
【０１２２】
次に、基地局１００−１は選択した方式の速度向上率が正の値か否かを判別する（Ｓ１８３）。基地局１００−１は選択した方式の速度向上率が正の値のとき（Ｓ１８３でＹｅｓ）、選択した方式で協調通信を実施することを決定する（Ｓ１８４）。
【０１２３】
速度向上率が正の値とはいうのは、例えば、協調通信を行う場合の通信速度が協調通信を行わない場合の通信速度よりも速いということである。従って、例えば、基地局１００−１は基地局１００−２と協調通信を行う方が基地局１００−２と協調通信を行わない場合よりも通信速度が速いときにＳ８１３でＹｅｓと判別されて、基地局１００−１は協調通信を実施することを決定する。
【０１２４】
この場合は、例えば、選択した方式により協調通信を実施した方が、協調通信を実施しない場合と比較して通信速度も速くなると予測され、スループット向上を図ることができる。例えば、図８（Ｂ）の例では選択した方式Ａの速度向上率は正の値のため、協調通信制御部１１３は方式Ａにより協調通信を実施することを決定する。
【０１２５】
一方、基地局１００−１は選択した方式の速度向上率が正の値ではないとき（Ｓ１８３でＮｏ）、協調通信を実施しないことを決定する（Ｓ１８５）。
【０１２６】
例えば、速度向上率の最大値が負の値のときは協調通信を実施しても通信速度の低下によりスループットの低下が予測されるため、協調通信制御部１１３は協調通信を実施しないことを決定する。
【０１２７】
速度向上率が負の値というのは、例えば、協調通信を行う場合の通信速度が協調通信を行わない場合の通信速度よりも遅くなるときである。従って、例えば、基地局１００−１は、基地局１００−２と協調通信を行う方が基地局１００−２と協調通信を行わない場合よりも通信速度が遅くなるとき（Ｓ１８３でＮｏ）、協調通信を実施しないことを決定する（Ｓ１８５）。
【０１２８】
ただし、基地局１００−１は選択した方式の速度向上率が「０」のとき（Ｓ１８３でＮｏ）、基地局１００−１の状態を継続する（Ｓ１８５）。速度向上率が「０」とは、例えば、協調通信を行う場合の通信速度と協調通信を行わない場合の通信速度が同じときである。例えば、基地局１００−１は、協調通信を実施しているときはそれを継続し、協調通信を実施していないときは実施していないことを継続する。
【０１２９】
基地局１００−１は協調通信の実施の有無、及び協調通信を行う場合の方式を決定すると（Ｓ１８４，Ｓ１８５）、図６のＳ１９へ移行して、協調通信を開始する。
【０１３０】
このとき、基地局１００−１は協調通信の開始を端末２００へ通知する（図５のＳ１８１）。また、基地局１００−１はセル跨り領域を形成する他の基地局１００−２へも協調通信開始を通知する（Ｓ１８２）。この通知を受けて、基地局１００−１と端末２００間、基地局１００−２と端末２００間、及び２つの基地局１００−１，１００−２間において協調通信の開始処理が行われる（Ｓ１８３〜Ｓ１８５）。例えば、基地局１００−１は協調通信の開始処理において、決定した協調通信の方式を端末２００と基地局１００−２へ通知する。これにより、基地局１００−１の信号処理部１１１や基地局１００−２における信号処理部では、選択した方式の通知を受けて、協調通信の開始準備を行う。
【０１３１】
そして、２つの基地局１００−１，１００−２と端末２００との間で、選択された方式で協調通信が行われる（Ｓ１９（図６のＳ１９），Ｓ１９１）。
【０１３２】
基地局１００−１は、協調通信開始後、選択した方式での通信速度を測定する（Ｓ２０、図６のＳ２０）。測定は、例えば、Ｓ１６と同様に、信号処理部１１１においてデータの流量を測定することで通信速度を測定する。この場合も、協調通信制御部１１３は信号処理部１１１から受け取った通信速度を内部メモリなどに一時的に蓄積する。
【０１３３】
次に、基地局１００−１は、一次記憶した通信速度（Ｓ１６，Ｓ２０）や位置情報（Ｓ１５）、端末識別子などを読み出し、通信実績記憶部１１５へ記憶する（Ｓ２１、図６のＳ２１）。例えば、協調通信制御部１１３は、内部メモリなどに蓄積した通信速度（Ｓ１６，Ｓ２０）、位置情報（Ｓ１５）、端末識別子などを読み出して、通信実績演算部１１４を介して通信実績記憶部１１５へ記憶する。これらの情報は、例えば、今回の通信実績として通信実績記憶部１１５へ記憶される。このような情報が記憶されることで、例えば、図８（Ａ）に示すように通信実績記憶部１１５に「判定時刻」や「端末識別子」、「非実施時速度」などの情報が記憶される。
【０１３４】
そして、基地局１００−１は一連の処理を終了する（図６のＳ２２）。
【０１３５】
＜１−２．動作例１で協調通信を終了する場合の動作例＞
次に、動作例１（端末２００が移動しているか否かを確認しない場合）において協調通信を終了する場合の動作例について説明する。本動作例は、例えば、協調通信を行っている場合において、算出された速度向上率の最大値が負の値のときに協調通信を終了させる場合の例である。図９及び図１０は本動作例を説明するための図である。このうち、図９は本動作例におけるシーケンス図を表わし、図１０は協調通信終了判断処理の例のフローチャートを表わしている。
【０１３６】
図９に示すように、２つの基地局１００−１，１００−２と端末２００は方式Ａによる協調通信を行っている（Ｓ１９，Ｓ１９１）。また、端末２００は通話状態で移動し、２つの基地局１００−１，１００−２のセル跨り領域から基地局１００−２のセル範囲へ移動している（Ｓ３１）。
【０１３７】
端末２００がセル跨り領域から基地局１００−２のセル範囲へ移動しているときに、信号受信状態に関するデータを基地局１００−１へ通知する（Ｓ１２）。
【０１３８】
次に、基地局１００−１はセル跨り条件を判定するが、この場合はセル跨り条件を満たさないと判別する（Ｓ３２）。例えば、位置情報受信部１１２は２つの基地局１００−１，１００−２に対する信号受信状態に関するデータ（例えば受信電力強度）の差が所定値を超えるとして、セル跨り条件を満足しないと判別する。
【０１３９】
基地局１００−１はセル跨り条件を満たさないと判別したとき、協調通信終了判断処理を開始する（Ｓ３３）。図１０は協調通信終了判断処理の例を表わすフローチャートである。協調通信開始判断処理（例えば図６）と同一の処理には同一の符号が付されている。
【０１４０】
基地局１００−１は、端末２００の位置情報を算出し、協調通信実施しているときの通信速度を測定し、算出した位置における通信実績を参照する（Ｓ１５〜Ｓ１７）。
【０１４１】
そして、基地局１００−１は、各方式の速度向上率を算出し、最も速度向上率の高い方式を選択する（Ｓ３４）。本動作例においても、基地局１００−１は方式選択処理（例えば図７）を行い、各方式の速度向上率を算出するものの（Ｓ１８１）、最大の通信速度向上率が正の値ではなく負の値となる（Ｓ１８３でＮｏ）。
【０１４２】
このような場合、基地局１００−１は協調通信を実施しても、通信速度は低下するため、実施している協調通信を終了することを決定する（Ｓ１８５）。言い換えると、例えば、基地局１００−１は基地局１００−２と協調通信を行っているときにおいて、基地局１００−２と協調通信を行う方が基地局１００−２と協調しないで無線通信を行う場合よりも通信速度が遅くなるとき、実施している協調通信を終了する。
【０１４３】
図１０に戻り、基地局１００は協調通信の終了を決定すると（Ｓ３４）、協調通信を終了させる（Ｓ３５）。この場合、基地局１００は協調通信終了を端末２００と基地局１００−２へ通知する（図９のＳ３５１，Ｓ３５２）。そして、基地局１００−１と端末２００間、基地局１００−２と端末２００間、及び基地局１００−１，１００−２間で協調通信の終了処理を行う（Ｓ３５３〜Ｓ３５５）。
【０１４４】
協調通信が終了すると、基地局１００−１は端末２００との間で通常の無線通信を行う（Ｓ１０）。
【０１４５】
次に、基地局１００は協調通信が行われないときの通信速度を測定し（Ｓ２０）、今回の通信実績として通信実績記憶部１１５へ記憶する（Ｓ２１）。この場合、例えば、方式Ａによる通信速度（図９のＳ１６）と、協調通信が行われないときの通信速度（Ｓ２０）とが同一のエントリとして、通信実績記憶部１１５へ記憶される。
【０１４６】
図１０に戻り、基地局１００は一連の処理を終了する（Ｓ３６）。
【０１４７】
＜１−３．動作例１で協調通信の方式を変更する場合の動作例＞
次に、動作例１（端末２００が移動しているか否かを確認しない場合）において協調通信の方式が変更される場合の動作例について説明する。図１１及び図１２は本動作例を説明するための図である。このうち、図１１は本動作例におけるシーケンス図を表わし、図１２は協調通信変更判断処理例のフローチャートを表わしている。
【０１４８】
図１１に示すように、２つの基地局１００−１，１００−２と端末２００は方式Ａによる協調通信を行っている（Ｓ１９−１，Ｓ１９１−１）。そして、端末２００は通話状態でセル跨り領域を移動する（Ｓ５１）。
【０１４９】
端末２００は、セル跨り領域を移動しているときに信号受信状態に関するデータを通知する（Ｓ１２）。
【０１５０】
基地局１００−１は信号受信状態に関するデータの通知を受けて、セル跨り条件を満たすか否かを判別するが、本動作例ではセル跨り条件を満たすものとして処理を進める。
【０１５１】
基地局１００−１は、協調通信を実施しているときにセル跨り条件を満たすと、協調通信変更判断処理を開始する（Ｓ５２）。
【０１５２】
図１２は協調通信変更判断処理の動作例を表わすフローチャートである。協調通信開始判断処理（例えば図６）において同一の処理には同一の符号が付されている。
【０１５３】
基地局１００−１は、端末２００の位置を算出して（Ｓ１５）、通信方式変更前の通信速度を測定し（Ｓ１６）、算出した位置に対応する通信実績を参照する（Ｓ１７）。
【０１５４】
次に、基地局１００−１は、速度向上率を算出し、最も速度向上率が高い方式を選択する（Ｓ５３）。本動作例においても基地局１００は方式選択処理（例えば図７）を行い、各方式の通信速度向上率を算出する。速度向上率の算出方法は、例えば、上述した＜１−１．動作例１で協調通信を開始する場合の動作例＞で説明した方法と同様である。
【０１５５】
本動作例では、通信速度向上率が最も高い方式が協調通信を行っていた方式と異なる方式が選択される（Ｓ１８４）。例えば、基地局１００−１が方式Ａによる協調通信を行っているときに、通信速度向上率の最も高い方式が方式Ｂなどの場合である。このような場合、基地局１００−１は協調通信の方式を変更し、方式Ｂによる協調通信を実施する。
【０１５６】
例えば、協調通信制御部１１３が通信実績演算部１１４で算出された各方式の通信速度向上率に基づいて、協調通信を行う方式を選択し、これまで行っていた方式とは異なる方式を選択する。方式の変更により、例えば、通信速度の向上が過去の通信実績から予測され、スループットの向上を図ることが可能となる。
【０１５７】
図１２に戻り、基地局１００−１は方式を選択後、変更後の方式で協調通信を実施する（Ｓ５４）。このとき、図１１に示すように、基地局１００−１は協調通信の方式を変更した旨を端末２００と基地局１００−２へ通知する（Ｓ５４１，Ｓ５４２）。そして、基地局１００−１と端末２００間、基地局１００−２と端末２００間、及び基地局１００−１，１００−２間で協調通信の方式を変更するための処理を行う（Ｓ５４３〜Ｓ５４５）。図１１の例では、方式Ａから方式Ｂへの変更が基地局１００−２と端末２００へ通知され、方式Ｂにより協調通信が行われる。
【０１５８】
その後、基地局１００−１は方式変更後の通信速度を測定し、変更前の通信速度などとともに通信実績記憶部１１５へ記憶する（Ｓ２０，Ｓ２１）。
【０１５９】
そして、基地局１００−１は一連の処理を終了する（図１２のＳ５５）。
【０１６０】
＜２−１．  動作例２（端末２００が移動しているか否かを確認する場合の動作例）で協調通信を開始する場合の動作例＞
次に、動作例２において協調通信を開始する場合の動作例について説明する。図１３から図１７（Ｂ）は本動作例を説明するために用いられる図である。本動作例では、基地局１００−１は、例えば、端末２００から信号受信状態に関するデータの通知を複数回受け取って端末２００の移動経路を推測し、推測した移動経路における通信実績から各方式の速度向上率を算出して、協調通信の方式を選択する。
【０１６１】
図１３は無線通信システム１０における本動作例のシーケンス図を表わす図である。＜１−１．動作例１（端末２００が移動しているか否かを確認しない場合）で協調通信を開始する場合の動作例＞の動作例（例えば図５）と同一の処理には同一の符号が付されている。
【０１６２】
基地局１００−１は、端末２００と協調通信ではない通常の無線通信を行い（Ｓ１０）、通話状態で２つの基地局１００−１，１００−２のセル跨り領域へ移動する（Ｓ１１）。
【０１６３】
そして、端末２００は信号受信状態に関するデータを基地局１００−１へ通知し（Ｓ１２）、基地局１００−１は信号受信状態に関するデータに基づいてセル跨り条件を満たすと判定する（Ｓ１３）。基地局１００−１はセル跨り条件を満たすと判定すると協調通信開始判断処理を開始する（Ｓ１４）。
【０１６４】
図１４は本動作例における協調通信開始判断処理の例を表わすフローチャートである。＜１−１．動作例１（端末２００が移動しているか否かを確認しない場合）で協調通信を開始する場合の動作例＞における協調通信開始判断処理（例えば図７）と同一の処理には同一の符号が付されている。
【０１６５】
基地局１００は協調通信開始判断処理を開始すると（Ｓ１４）、信号受信状態に関するデータの通知を複数回通知するよう端末２００へ要求する（Ｓ７０）。
【０１６６】
例えば、位置情報受信部１１２は、信号処理部１１１から受け取った信号受信状態に関するデータに基づいてセル跨り条件を満たすと判別し、かかる判別を契機にして、端末２００に対して信号受信状態に関するデータの通知を複数回送信するよう要求するメッセージなどを生成して送信する。図１３の例では、２回の信号受信状態に関するデータの通知を要求し、端末２００はこの要求に応じて信号受信状態に関するデータを２回基地局１００−１へ送信している（Ｓ７１〜Ｓ７４）。
【０１６７】
図１４に戻り、次に、基地局１００は位置情報を複数回算出する（Ｓ７５）。位置情報の算出方法は、上述した＜１−１．動作例１で協調通信を開始する場合の動作例＞と同様に、例えば、位置情報受信部１１２が信号受信状態に関するデータと基地局１００−１の位置情報に基づいて端末２００の位置を算出する。位置情報受信部１１２は、信号受信状態に関するデータを複数回受信するため、各々のデータに基づいて位置情報を算出することで、位置情報を複数回算出する。
【０１６８】
次に、基地局１００は協調通信開始前の通信速度を測定し（Ｓ１６）、位置情報に基づいて端末２００の移動経路を推測する（Ｓ７６）。移動経路の推測は、例えば、以下のようにして行われる。
【０１６９】
すなわち、位置情報受信部１１２は、算出した複数回の位置情報に対して、その差分を数倍した位置を繋げた経路を移動経路とすることもできる。例えば、１回目に算出された位置情報が位置Ａ（ｘｘ１，ｙｙ１）、２回目に算出された位置情報が位置Ｂ’（ｘｘ１＋δ，ｙｙ１＋δ）、３回目に算出された位置情報が位置Ｃ’（ｘｘ１＋Δ，ｙｙ１＋Δ）とする。この場合、位置情報受信部１１２は、位置Ａ、Ｂ’の差分、位置Ｂ’、Ｃ’の差分を１０倍して、位置Ａ（ｘｘ１，ｙｙ１）と位置Ｂ（ｘｘ１＋１０δ，ｙｙ１＋１０δ）、及び位置Ｃ（ｘｘ１＋１０Δ，ｙｙ１＋１０Δ）を通る経路を移動経路とすることができる。
【０１７０】
図１５は推測した移動経路の例を表わしている。ただし、図１５の例では、３つの基地局１００−Ａ〜１００−Ｃが配置された無線通信システム１０の例を表わしている。この例では、端末２００が３つの基地局１００−Ａ〜１００−Ｃのセル跨り領域にある位置Ａから、２つの基地局１００−Ａ，１００−Ｂのセル跨り領域にある位置Ｂ，Ｃへの移動経路の例が表わされている。
【０１７１】
移動経路の推測方法について、上記した例は一例であって、例えば、算出された位置情報と移動経路の履歴とが比較されて、その比較結果に基づいて端末２００の移動経路が推測されるなど、公知の方法によって移動経路が推測されてもよい。
【０１７２】
図１４に戻り、次に、基地局１００−１は推測した移動経路の通信実績を参照する（Ｓ７７）。例えば、協調通信制御部１１３は、通信実績演算部１１４を介して通信実績記憶部１１５にアクセスし、移動経路に対応する通信実績を参照する。
【０１７３】
なお、移動経路のデータには、位置情報の他に、例えば、当該位置に滞在する滞在時間の比率も含まれる。滞在時間の比率は、例えば、推測期間全体を「１」としたときの各位置における端末２００の滞在時間の比率を表わしたものである。上記の例では、位置Ａ，Ｂ’，Ｃ’から位置Ａ，Ｂ，Ｃが算出されたとき、推測期間全体を「１」とすると、位置Ａの滞在時間比率は「１／３」、位置Ｂの滞在時間比率が「１／３」、位置Ｃの滞在時間比率は「１／３」となる。上記例では、端末２００が位置Ａ，Ｂ’，Ｃ’を順次移動している場合の例であるが、位置Ｂ’に所定時間滞在する場合もあり、そのような場合は、位置情報Ｂ’の算出が複数回行われるため、そのような計算に応じて滞在時間の比率も異なるものとなる。このような滞在時間の比率は、例えば、位置情報受信部１１２や、位置情報受信部１１２から推測経路のデータを受け取った協調通信制御部１１３で算出される。
【０１７４】
次に、基地局１００−１は、推測経路で最も速度向上率の高い方式を選択する（Ｓ７８）。本動作例においても、選択に際して基地局１００−１は方式選択処理を行う。図１６は本動作例における方式選択処理の動作例を表わすフローチャートである。＜１−１．動作例１で協調通信を開始する場合の動作例＞における方式選択処理の例（例えば図７）と同一の処理には同一の符号が付されている。
【０１７５】
基地局１００−１は、本処理を開始すると（Ｓ７８）、各方式の平均通信速度向上率を算出する（Ｓ７８１）。
【０１７６】
平均通信速度向上率の算出は、例えば、以下のようにして行われる。すなわち、通信実績演算部１１４は通信実績記憶部１１５から各位置Ａ，Ｂ，Ｃにおける協調通信未実施時の通信速度Ｓａ，Ｓｂ，Ｓｃと、各位置Ａ，Ｂ，Ｃにおける方式Ａでの協調通信実施時の通信速度Ｃａ，Ｃｂ，Ｃｃを読み出す。また、通信実績演算部１１４は、協調通信制御部１１３から各位置Ａ，Ｂ，Ｃでの滞在時間比率Ｔａ，Ｔｂ，Ｔｃを受け取る。
【０１７７】
なお、通信実績記憶部１１５には、各位置Ａ，Ｂ，Ｃと一致する、或いは所定の距離内にあるエントリを所定数（例えば１００件など）抽出したりすることは、上述した＜１−１．動作例１で協調通信を開始する場合の動作例＞の場合と同様である。
【０１７８】
通信実績演算部１１４は、協調通信未実施時の平均通信速度Ｓと協調通信実施時の平均通信速度Ｃとを、
Ｓ＝（Ｓａ・Ｔａ＋Ｓｂ・Ｔｂ＋Ｓｃ・Ｔｃ）
Ｃ＝（Ｃａ・Ｔａ＋Ｃｂ・Ｔｂ＋Ｃｃ・Ｔｃ）
により算出する。そして、通信実績演算部１１４は、方式Ａによる平均通信速度向上率ＲＡを
ＲＡ＝Ｃ／Ｓ
により算出する。
【０１７９】
図１７（Ａ）は、協調通信未実施時と協調通信実施時の各平均通信速度Ｓ，Ｃとをグラフ形式で表わした例であり、縦軸が通信速度、横軸が滞在時間を表わしている。また、図１７（Ｂ）は平均通信速度向上率ＲＡをグラフ形式で表わした例である。これらの図に示すように、平均通信速度向上率ＲＡ＝Ｃ／Ｓは、例えば、推測した移動経路において協調通信が行われない場合の平均通信速度に対して、協調通信が行われることでどれだけ平均通信速度が向上するかについて過去の通信実績に基づく比率を表わしている。
【０１８０】
通信実績演算部１１４は、方式Ｂや方式Ｃなど他の方式についても、方式Ａと同様に平均通信速度向上率ＲＢ，ＲＣ，…を算出する。
【０１８１】
図１６に戻り、次に、基地局１００−１は平均通信速度向上率が最大の方式を選択し（Ｓ７８２）、選択した方式の平均通信速度向上率が正の値であれば（Ｓ７８３でＹｅｓ）、選択した方式で協調通信を実施することを決定する（Ｓ７８４）。
【０１８２】
図１８（Ａ）は平均通信速度向上率の例を表わす図である。この例では、平均通信速度が最大の方式は「方式Ａ」であり、方式Ａの平均通信速度は正の値のため、方式Ａによる協調通信を実施することが決定される。
【０１８３】
言い換えると、例えば、基地局１００−１は、推測経路上の各位置において方式Ａで協調通信を行う場合の通信速度に対する平均値が推測経路上の各位置において協調通信を行わずに無線通信を行う場合の通信速度に対する平均値よりも速いとき、協調通信を行うことを決定する。
【０１８４】
例えば、協調通信制御部１１３は、通信実績演算部１１４から各方式の平均通信速度向上率を受け取り、平均通信速度向上率が最大となる方式を選択する。そして、協調通信制御部１１３は、当該平均通信速度向上率が正の値であれば選択した方式で協調通信を実施することを決定し、選択した方式で協調通信を実施することを信号処理部１１１へ指示する。
【０１８５】
一方、基地局１００−１は、選択した方式の平均通信速度向上率が正の値でなく負の値のとき（Ｓ７８３でＮｏ）、負協調通信を実施しても通信速度の向上を図ることが望めないため、協調通信を実施しないことを決定する（Ｓ７８５）。
【０１８６】
ただし、基地局１００−１は、選択した方式の平均通信速度向上率が「０」のとき、その状態を継続する。例えば、基地局１００−１は協調通信を実施しているときは実施している協調通信の方式を継続し、協調通信を行っていないときは協調通信を行わないことを継続する。
【０１８７】
図１４に戻り、基地局１００−１は協調通信を開始する（Ｓ１９）。この場合、基地局１００は上述した＜１−１．動作例１で協調通信を開始する場合の動作例＞と同様に協調通信開始を端末２００や基地局１００−２へ通知する（図１３のＳ１８１，Ｓ１８２）。
【０１８８】
次に、基地局１００と端末２００及び基地局１００−２との間で協調通信の開始処理が行われる（Ｓ１８３〜Ｓ１８５）。
【０１８９】
次に、基地局１００は、協調通信開始後の通信速度を測定し（Ｓ２０）、測定した通信速度（Ｓ１６，Ｓ２０）などを通信実績記憶部１１５へ記憶する（Ｓ２１）。図１８（Ｂ）は新たなにエントリが追加された場合の通信実績記憶部１１５に記載されたデータの例を表わしている。
【０１９０】
そして、基地局１００は一連の処理を終了する（図１４のＳ２２）。
【０１９１】
＜２−２．動作例２で協調通信を終了する場合の動作例＞
次に、動作例２（端末２００が移動しているか否かを確認する場合の動作例）において協調通信を終了させる場合の動作例について説明する。
【０１９２】
本動作例において、各方式の平均通信速度向上率の算出方法は、＜２−１．動作例２で協調通信を開始する場合の動作例＞と同様に実施できる。それ以外の処理は、例えば、＜１−２．動作例１で協調通信を終了する場合の動作例＞と同様に実施できる。
【０１９３】
図９のシーケンス図を用いて本動作例を説明すると、基地局１００−１は信号受信状態に関するデータの通知を受けてセル跨り条件を満たさないと判別する（Ｓ１２，Ｓ３２）。そして、基地局１００−１は、協調通信終了判断処理を開始する（Ｓ３３）。
【０１９４】
図１９は本動作例における協調通信終了判断処理の例を表わすフローチャートである。Ｓ７０からＳ７７までは、＜２−１．動作例２で協調通信を開始する場合の動作例＞における協調通信開始判断処理の例（例えば図１４）と同様である。  
【０１９５】
基地局１００−１は、最も平均通信速度向上率の高い方式を選択するが、選択した平均通信速度向上率が負の値となり、協調通信を継続しても通信速度の向上は望めないなどとして、協調通信を終了する（Ｓ３４，図１６のＳ７８５）。以後は、＜１−２．動作例１で協調通信を終了する場合の動作例＞における動作例（例えば図１０）と同様の処理が行われる（図１９のＳ２０〜Ｓ３６）。
【０１９６】
＜２−３．動作例２で協調通信の方式を変更する場合の動作例＞
次に、動作例２（端末２００が移動しているか否かを確認する場合の動作例）において協調通信を変更する場合の動作例について説明する。
【０１９７】
本動作例において、各方式の平均通信速度向上率の算出方法は、＜２−１．動作例２で協調通信を開始する場合の動作例＞と同様に実施できる。それ以外の処理は、例えば、＜１−３．動作例１で協調通信を変更する場合の動作例＞と同様に実施できる。
【０１９８】
図１１のシーケンス図を用いて本動作例を説明すると、基地局１００−１は信号受信状態に関するデータの通知を受け、セル跨り条件を満たすと判別する（Ｓ１２，Ｓ１３）。そして、基地局１００−１は、協調通信変更判断処理を開始する（Ｓ５２）。
【０１９９】
図２０は本動作例における協調通信変更判断処理の例を表わすフローチャートである。Ｓ７０からＳ７７までは、＜２−１．動作例２で協調通信を開始する場合の動作例＞における協調通信開始判断処理の例（例えば図１４）と同様である。
【０２００】
基地局１００−１は、最も平均通信速度向上率の高い方式を選択するが、選択した方式の平均通信速度向上率は正の値であり、選択した方式はこれまで行っていた協調通信の方式とは異なる方式となる（Ｓ５４，図１６のＳ７８４）。以後は、＜１−３．動作例１で協調通信を変更する場合の動作例＞の動作例（例えば図１２）と同様の処理が行われる（図２０のＳ５４〜Ｓ５５）。
【０２０１】
＜通信実績演算部の動作について＞
次に通信実績演算部１１４におけるその他の動作について説明する。上述した動作例において、協調通信の可否は、例えば、過去の通信実績（又は通信実績の履歴）に基づいて判別される。
【０２０２】
しかし、判別する際において、基地局１００周囲の建築物や交通、他の基地局における配置の変化など、基地局１００周囲の状況が変化し、通信実績が記憶されたときと異なる状況となる場合がある。このような場合、例えば、基地局１００は正しい通信速度向上率を算出することができない場合もある。
【０２０３】
そこで、通信実績演算部１１４では、例えば、以下のような条件により通信速度向上率の算出対象とするデータを適宜選択することで、対象データや通信速度向上率の適正化や処理の効率化などを図ることができる。
【０２０４】
（ａ)一定期間経過したデータは対象としない
例えば、通信実績演算部１１４では、算出時において過去１週間以上経過しているデータを算出対象のデータとはしないようにする。通信実績記憶部１１５に記憶されるデータには、「判定時刻」の領域があるため（例えば図８（Ａ））、通信実績演算部１１４では通信速度向上率（又は平均通信速度向上率）を算出する際の時刻と比較して、一定以上経過しているデータは対象データとせず、一定期間内のデータを対象データとする。この場合、通信実績演算部１１４は、例えば、通信実績記憶部１１５に記憶されたデータについて所定期間経過したものは消去するなどの処理を行ってもよい。
【０２０５】
（ｂ）データ数を一定数に制限する
上述した動作例において記載したが、通信実績記憶部１１５には次々とエントリが追加され、全件のデータが記憶されるため、対象とするデータ数を例えば過去１００件とするなど、対象データ数を一定数に制限する。
【０２０６】
また、通信速度向上率などの算出に際して利用された回数をカウントする領域が通信実績記憶部１１５に含まれるようにし、当該回数が所定回数以上のエントリに含まれるデータは処理対象としない、とすることもできる。この場合、通信実績演算部１１４は回数超過のエントリは通信実績記憶部１１５から消去することもできる。
【０２０７】
このようにデータ数が一定数に制限されることで、例えば、通信実績記憶部１１５は全データを対象とする場合と比較して処理の高速化を図ることができる。
【０２０８】
（ｃ）データに重み付けを行う。
【０２０９】
例えば、上述した動作例において、平均通信速度向上率が算出されるとき（例えば図１６のＳ７８１）、算出時を基準に新しいデータについては古いデータと比較して大きな重み付けを行う。これにより、例えば、算出時の基地局１００周囲の状況と近い状況で平均通信速度向上率を算出することができる。
【０２１０】
例えば、算出時を基準に、過去７２時間のデータを対象とし、過去０〜２４時間のデータの寄与率（又は重み付け係数）をＲａ、過去２４〜４８時間のデータの寄与率をＲｂ、過去４８〜７２時間のデータの寄与率をＲｃとすると、
Ｓ＝（Ｒａ・Ｓａ・Ｔａ＋Ｒｂ・Ｓｂ・Ｔｂ＋Ｒｃ・Ｓｃ・Ｔｃ）
Ｃ＝（Ｒａ・Ｃａ・Ｔａ＋Ｒｂ・Ｃｂ・Ｔｂ＋Ｒｃ・Ｃｃ・Ｔｃ）
により、協調通信未実施時の通信速度Ｓと協調通信実施時の（ある方式の）通信速度Ｃとを算出することができる。
【０２１１】
このような重み付けは、例えば、通信実績演算部１１４において行われ、通信速度向上率が算出される場合（例えば図７のＳ１８１）や上記（ｂ）で説明した利用回数に対しても行うことができる。
【０２１２】
このような重み付けが行われることで、より多く利用されるデータに対しては平均通信速度や通信速度の算出に際して速やかに反映させることができる。他方、一定以下の利用回数のデータについては対象データとしないようにすることもできる。
【０２１３】
（ｄ）時間帯によりデータを制限する。
【０２１４】
例えば、時間帯により通信状況（例えば朝、昼、夕方、深夜）が異なる場合がある。このため、通信速度向上率や平均通信速度向上率などの算出に際して、算出時と同じ時間帯のデータに制限することもできる。この場合、例えば、通信実績演算部１１４は、算出時の時刻がＡＭ９時のときは、ＡＭ８〜１０時の時間帯のデータを対象データとする、などとすることができる。このように、通信実績演算部１１４は、例えば、判定時間前後一定時間のデータを対象データとすることもできる。これにより、例えば、処理の高速化や効率化を図ることができる。
【０２１５】
（ｅ）対象データ数が一定数以下のときは算出不可とする。
【０２１６】
対象データ数が一定数以下のときは、通信速度向上率や平均通信速度向上率が正しくならないことが想定される。そのため、このような場合、通信実績演算部１１４は協調通信制御部１１３へ算出不可を出力する。
【０２１７】
この場合、協調通信制御部１１３は、例えば、算出不可となった方式を優先して協調通信を行う。これにより、例えば、算出不可となった方式による通信実績が通信実績記憶部１１５に記憶されるため、当該方式による対象データ数が増加することになり、今後の協調通信実施の判断の可否に貢献することができる。
【０２１８】
また、協調通信制御部１１３は、例えば、協調通信を行っているときであって算出不可を受け取ったときは協調通信を継続する。この場合、例えば、端末２００はセル跨り領域を移動しているものの、通信実績記憶部１１５に記憶された対象データ数が一定数以下のため算出不可となっているだけであり、基地局１００は協調通信を終了又は変更することはせず、実施している協調通信の方式を継続する。
【０２１９】
（ｆ）強制的に協調通信を行わせる。
【０２２０】
例えば、図８（Ｂ）に示すように「方式Ｂ」については同じ条件で処理を複数回行っても、通信速度向上率は「−１０％」となる。このような場合、方式Ｂによる協調通信はいつまでも行われないことになる。例えば、協調通信制御部１１３は、協調通信を行わない判定を一定数連続して行った場合、行わないと判定した方式による協調通信を強制的に行うことを決定することもできる。上記の例では、協調通信制御部１１３は方式Ｂによる協調通信を行うことを決定する。これにより、例えば、通信実績情報記憶部１１５に当該方式による通信実績に関するデータがリフレッシュされ、今後の協調通信可否などの判別に貢献することが可能となる。
【０２２１】
（ｇ）平均値などを通信実績記憶部１１５に記憶する。
【０２２２】
上述した例では、例えば、速度向上率の算出が行われると、通信実績記憶部１１５に全件エントリが追加されてデータが記憶されるものとして説明した。例えば、位置情報などについては、予め決められた四方形における代表値（平均値となる中心位置でもよいし、他の位置でもよい）が通信実績記憶部１１５に記憶されるようにしてもよい。四方形に限らず、所定の区画が定められて、その代表値又は平均値などが通信実績記憶部１１５に記憶されてもよい。
【０２２３】
この場合、協調通信制御部１１３は、例えば、算出した端末２００の位置が当該四方形内に属するときは、当該四方形の代表値を通信実績記憶部１１５へ記憶する。
【０２２４】
これにより、例えば、基地局１００−１は、全件エントリが通信実績記憶部１１５に記憶された場合と比較して対象データを高速に抽出することができ、協調通信可否の判定などの処理を高速に行うことができる。
【０２２５】
以上説明したように本第２の実施の形態においては、例えば、基地局１００は、端末２００に対して協調通信を行うときに端末２００の位置に応じて取得した通信効率に関する情報に基づいて協調通信を行うか否かを決定するようにしている（たとえば図７のＳ１８３）。  
【０２２６】
従って、基地局１００では、セル跨り条件が正しくない場合でも過去の通信実績に基づいて協調通信を行うか否かを決定できるため、セル跨り条件だけで決定する場合と比較して、セル跨り領域に位置する端末２００に対して協調通信を行う可能性を高くすることができる。
【０２２７】
よって、基地局１００は、セル跨り領域に位置する端末２００に対して協調通信を行うことで、セル跨り領域に位置しない端末２００に対して協調通信を行う場合と比較して、端末２００と基地局１００間の通信性能の向上を図ることができる。通信性能としては、例えば、スループットや通信速度、スペクトル効率などがある。
【０２２８】
また、基地局１００では、通信速度向上率が他のよりも高い方式を選択して協調通信を行うようにしている。従って、端末２００における通信性能の１つである通信速度の向上を図ることができる。
【０２２９】
さらに、端末２００においては、セル跨り領域においては協調通信が行われるため、ハンドオーバを複数回行う場合と比較して、消費電力が一定以上に増大することを防止できる。  
【０２３０】
なお、例えば、基地局１００が協調通信を開始する場合、複数の基地局１００−１，１００−２と端末２００との協調通信を開始するための準備段階に関する処理が基地局１００において行われる場合がある。例えば、協調通信に供する無線リソースを確保するための処理、協調通信の方式を選択する処理、協調通信を確立するための情報を基地局間及び基地局と端末間で送受信する処理などである。また、基地局１００において協調通信を開始した後に協調通信を終了する場合、基地局１００と端末２００において無線通信に切り替えるための処理シーケンスが実行される場合もある。基地局１００においてこのような処理が頻繁に行われる場合、基地局１００の負荷を増大させ、さらに、端末２００に対して消費電力を増大させることになる。
【０２３１】
本第２の実施の形態においては、通信効率に関する情報によっては、セル跨り領域において協調通信を行わない方が通信速度の向上を図ることができる場合、協調通信を行わないようにしている。そのため、上記した準備段階に関する処理や、協調通信から通常の無線通信に切り替える場合の処理シーケンスを実行することもなく、基地局１００や端末２００の負荷増大を防止することができる。
【０２３２】
［その他の実施の形態］
次にその他の実施例について説明する。第２の実施の形態においては、基地局１００が位置情報を取得し、取得した位置情報を通信実績記憶部１１５に記憶する例について述べた（例えば図８（Ａ）や図１８（Ｂ））。位置情報については、例えば、測定誤差も併せて取得され、記憶されるようにしてもよい。図２１は測定誤差を含む位置情報が通信実績記憶部１１５に記憶された例を表わす図である。
【０２３３】
例えば、測定誤差が含まれる場合、測定誤差が一定値よりも大きい測定誤差を有するデータについては、基地局１００は通信速度向上率の算出対象とはしないようにすることもできる。これにより、例えば、基地局１００は全データを対象すると場合と比較して、通信速度向上率の算出処理、更には協調通信に対する可否判別の処理などの高速化や効率化を図ることができる。
【０２３４】
例えば、信号受信状態に関するデータから位置情報が算出される場合（例えば図５のＳ１５）、２つの基地局に対する信号受信状態に関するデータから算出された位置情報と、３つの基地局に対する信号受信状態に関するデータから算出された位置情報では前者の方が後者よりも測定誤差は大きくなる。例えば、公知の測位技術により、測定誤差を含む位置情報が算出される。
【０２３５】
また、第２の実施の形態においては、主に２つの基地局１００−１，１００−２が協調通信を行う例について説明した。図１５においても述べたが、第２の実施の形態については、基地局１００−Ａと協調通信可能な基地局が２つ以上存在しても実施することができる。この場合、通信実績記憶部１１５は、例えば図２１に示すように、どの基地局と協調通信を実施したかの情報を併せて記憶する。図２１の例は、基地局１００−Ａにおける通信実績記憶部１１５の例であり、図中上から２行目のエントリは、基地局１００−Ａは基地局１００−Ｂと方式Ａにより協調通信を行った例を表わしている。また、図２１の上から３行目のエントリは、基地局１００−Ａは基地局Ｂと方式Ａ、基地局Ｃと方式Ｂにより協調通信をそれぞれ行った例を表わしている。
【０２３６】
このような場合、例えば、通信実績演算部１１４は対象基地局毎に速度向上率を算出し、協調通信制御部１１３は対象基地局毎に最大の速度向上率を有する方式を選択する。
【０２３７】
例えば、基地局１００−Ａと協調通信可能な基地局が複数ある無線通信システム１０の例としてはＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）でも適用できる。ＨｅｔＮｅｔは、例えば、マクロセル、マイクロセル、ピコセルなど、様々なサイズのセルが階層化されて構成されたネットワークである。このように、階層化されることで、無線通信システム１０全体の容量を向上させることができる。
【０２３８】
このようなＨｅｔＮｅｔ構成であっても、基地局１００−Ａと協調通信可能な基地局が複数ある場合と同様にして、上記した協調通信を行うことができる。この場合でも、例えば、あるセルはどのセルに対して協調通信を実施したかの情報を併せて通信実績記憶部１１５に記憶し、対象基地局毎に速度向上率が算出され、対象基地局毎に速度向上率が最大の方式が選択される。  
【０２３９】
このようなセル構成は、例えば、あるＲＲＨ１３２はマクロセル、他のＲＲＨ１３０はマイクロセルなど、基地局１００と同一のＢＢＵに、大きさの異なるセル範囲を有するＲＲＨ１３０が複数収容されることで実現できる。
【０２４０】
基地局１００や端末２００の構成例は、例えば図３と図４を例にして説明した。図２２（Ａ）及び図２２（Ｂ）は基地局１００と端末２００の他の構成例をそれぞれ表わす図である。
【０２４１】
基地局１００のＢＢＵ１１０は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１２０、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１２１、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１２２、メモリ１２３、及びＤＳＰ（Digital  Signal  Processing）１２４を備える。
【０２４２】
ＲＯＭ１２０はＣＰＵ１２２において実行可能なプログラムが記憶される。
【０２４３】
ＲＡＭ１２１はＣＰＵ１２２によってＲＯＭ１２０から読み出されたプログラムがロードされ、また、ＣＰＵ１２２においてプログラムが実行されるときにワーキングメモリとしての役割を果たす。
【０２４４】
ＣＰＵ１２２は、プログラムを実行することで種々の機能を実行し、例えば、第２の実施の形態における位置情報受信部１１２、協調通信制御部１１３、及び通信実績演算部１１４としての機能を実行する。従って、ＣＰＵ１２２は、例えば、位置情報受信部１１２、協調通信制御部１１３、及び通信実績演算部１１４に対応する。
【０２４５】
メモリ１２３は、例えば、第２の実施の形態における通信実績記憶部１１５に記憶されるデータが記憶される。従って、メモリ１２３は、例えば、通信実績記憶部１１５に対応する。
【０２４６】
ＤＳＰ１２４は、例えば、ＣＰＵ１２２による指示によりデジタル信号処理を行う。ＤＳＰ１２４は、例えば、第２の実施の形態における信号処理部１１１に対応する。
【０２４７】
また、基地局１００のＲＲＨ１３０は、更に、無線処理部１３５を備える。無線処理部１３５は、例えば、ＤＳＰ１２４から出力された信号を無線帯域の無線信号に変換してアンテナ１３２へ出力し、アンテナ１３２から出力された無線信号をベースバンド帯域の信号に変換してＤＳＰ１２４へ出力する。無線処理部１３５は、例えば、第２の実施の形態における無線送受信部１３１に対応する。
【０２４８】
端末２００は、更に、ＲＯＭ２１１、ＲＡＭ２１２、ＣＰＵ２１３、ＤＳＰ２１４、及び無線処理部２１０を備える。
【０２４９】
ＣＰＵ２１３は、ＲＯＭ２１１に記憶されたプログラムを読み出して、ＲＡＭ２１２にロードし、ロードしたプログラムを実行する。また、ＣＰＵ２１３は、プログラムを実行するときにＲＡＭ２１２に適宜アクセスして、ワーキングメモリとして利用する。ＤＳＰ２１４は、例えば、ＣＰＵ２１３からの指示により、デジタル信号処理を行う。
【０２５０】
例えば、ＣＰＵ２１３は第２の実施の形態における位置情報送信部２０４に対応し、ＤＳＰ２１４は第２の実施の形態における信号処理部２０３に対応し、無線処理部２１０は第２の実施の形態における無線送受信部２０２に対応する。
【符号の説明】
【０２５１】
１０：無線通信システム                
１００（１００−１，１００−２）：基地局装置（基地局）
１１０：ＢＢＵ                        １１１：信号処理部
１１２：位置情報受信部                １１３：協調通信制御部
１１４：通信実績演算部                １１５：通信実績記憶部
１２２：ＣＰＵ                        １２３：メモリ
１３０：ＲＲＨ                        １３１：無線送受信部
１３２：アンテナ                      １３５：無線処理部
２００：端末装置（端末）              ２０４：位置情報送信部
２１３：ＣＰＵ
【図１】
2015037048.tif 000003
【図２】
2015037048.tif 000004
【図３】
2015037048.tif 000005
【図４】
2015037048.tif 000006
【図５】
2015037048.tif 000007
【図６】
2015037048.tif 000008
【図７】
2015037048.tif 000009
【図８】
2015037048.tif 000010
【図９】
2015037048.tif 000011
【図１０】
2015037048.tif 000012
【図１１】
2015037048.tif 000013
【図１２】
2015037048.tif 000014
【図１３】
2015037048.tif 000015
【図１４】
2015037048.tif 000016
【図１５】
2015037048.tif 000017
【図１６】
2015037048.tif 000018
【図１７】
2015037048.tif 000019
【図１８】
2015037048.tif 000020
【図１９】
2015037048.tif 000021
【図２０】
2015037048.tif 000022
【図２１】
2015037048.tif 000023
【図２２】
2015037048.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月7日(2016.3.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の基地局装置が第２の基地局装置と協調して又は協調しないで端末装置に対して無線通信サービスを提供することができる無線通信システムにおいて、
前記第１の基地局装置は、第１の端末装置に対して協調通信を行ったときに前記第１の端末装置の位置に応じて取得した通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調した協調通信サービスを第２の端末装置に対して提供するか否かを決定する協調通信制御部と、前記決定に従って前記第２の基地局装置と協調して又は協調しないで前記第２の端末装置に対して無線通信サービスを提供する信号処理部を備えることを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記第１の基地局装置は、更に、
端末装置の位置を推定する位置推定部と、
前記第１の端末装置について通信効率に関する情報を取得した際の前記第１の端末装置の位置に関する情報と当該通信効率に関する情報とを対応付けて記憶保持する記憶部と、
を備え、
前記協調通信制御部は、前記位置推定部により推定された前記第２の端末装置の位置を用いて前記記憶部に記憶保持された前記通信効率に関する情報を検索し、前記第２の端末装置の位置に応じた通信効率に関する情報に基づいて前記第２の端末装置に対して協調通信を提供するか否かを決定する、
ことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記通信効率に関する情報は、前記第１の端末装置における通信速度に関する情報であって、
前記協調通信制御部は、前記第２の基地局装置と協調して前記第１又は第２の端末装置と無線通信を行う場合の通信速度が、前記第２の基地局装置と協調しないで前記第１又は第２の端末装置とそれぞれ無線通信を行う場合の通信速度よりも速いとき、前記第２の基地局装置と協調して前記第１又は第２の端末装置とそれぞれ無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記通信効率に関する情報は、前記第１の端末装置における通信速度に関する情報であって、
前記協調通信制御部は、第１の方式で協調して無線通信を行う場合の通信速度が第２の方式で協調して無線通信を行う場合の通信速度より速く、かつ、前記第２の基地局装置と前記第１の方式で協調して無線通信を行う場合の通信速度が前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行う場合の通信速度よりも速いとき、前記第１の方式で協調して無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記協調通信制御部は、前記第１又は第２の端末装置が前記第１及び第２の基地局装置の重複した無線通信可能領域に位置するか否かの判定条件と前記通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調して前記第１又は第２の端末装置と無線通信を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記協調通信制御部は、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行っているときにおいて、前記通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行う場合の通信速度が、前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行う場合の通信速度より遅くなるとき、前記第２の基地局装置と協調して無線通信を行うことを終了し、前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行うことを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記協調通信制御部は、前記第２の基地局装置と第１の方式により協調して無線通信を行っているときにおいて、前記第１の方式よりも第２の方式の方が通信速度が速く、かつ、前記第２の基地局装置と協調しないで無線通信を行う場合の通信速度よりも前記第２の基地局装置と前記第２の方式で協調して無線通信を行う場合の通信速度の方が速いとき、前記第１の方式を変更して前記第２の方式により協調して無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記第１の基地局装置は、更に、前記第１又は第２の端末装置から送信された前記第１及び第２の基地局装置に対する複数の信号受信状態に基づいて前記第１又は第２の端末装置の移動経路をそれぞれ推測する位置情報受信部を備え、
前記協調通信制御部は、推測された前記第１又は第２の端末装置の移動経路に対応する前記通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調して前記第１又は第２の端末装置とそれぞれ無線通信を行うか否かを決定することを特徴とする請求項１記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記協調通信制御部は、前記通信効率に関する情報に基づいて、前記移動経路上の各位置において協調して無線通信を行う場合の通信速度に対する平均値が、前記移動経路上の各位置において協調しないで無線通信を行う場合の通信速度の平均値よりも速いとき、前記第２の基地局装置と協調して前記第１又は第２の端末装置と無線通信を行うことを決定することを特徴とする請求項８記載の無線通信システム。
【請求項１０】
他の基地局装置と協調して又は協調しないで端末装置に対して無線通信サービスを提供する基地局装置において、
第１の端末装置に対して協調通信を行ったときに前記第１の端末装置の位置に応じて取得した通信効率に関する情報に基づいて、前記他の基地局装置と協調した協調通信サービスを第２の端末装置に対して提供するか否かを決定する協調通信制御部と、
前記決定に従って前記他の基地局装置と協調して又は協調しないで前記第２の端末装置に対して無線通信サービスを提供する信号処理部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項１１】
第１の基地局装置が第２の基地局装置と協調して又は協調しないで端末装置に対して無線通信サービスを提供することができる無線通信システムにおける無線通信方法であって、
前記第１の基地局装置は、第１の端末装置に対して協調通信を行ったときに前記第１の端末装置の位置に応じて取得した通信効率に関する情報に基づいて、前記第２の基地局装置と協調した協調通信サービスを第２の端末装置に対して提供するか否かを決定し、前記決定に従って前記第２の基地局装置と協調して又は協調しないで前記第２の端末装置に対して無線通信サービスを提供する、
ことを特徴とする無線通信方法。
【国際調査報告】
2015037048.tif 000025
2015037048.tif 000026