(57)【要約】  相互接続網において使用される網間接続制御装置において、ある通信網における呼制御装置から他通信網宛ての接続要求信号を受信する接続要求信号転送部と、前記接続要求信号転送部により受信した前記接続要求信号に含まれる宛先電話番号に対応するアドレスをアドレス解決装置に問い合わせ、当該アドレス解決装置から前記アドレスを取得するアドレス問い合わせ部と、前記呼制御装置に対し、前記アドレス問い合わせ部により取得した前記アドレス宛てに前記接続要求信号を転送するよう指示する転送指示部とを備える。
2016104608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相互接続網において使用される網間接続制御装置であって、
ある通信網における呼制御装置から他通信網宛ての接続要求信号を受信する接続要求信号転送部と、
前記接続要求信号転送部により受信した前記接続要求信号に含まれる宛先電話番号に対応するアドレスをアドレス解決装置に問い合わせ、当該アドレス解決装置から前記アドレスを取得するアドレス問い合わせ部と、
前記呼制御装置に対し、前記アドレス問い合わせ部により取得した前記アドレス宛てに前記接続要求信号を転送するよう指示する転送指示部と
を備える網間接続制御装置。
【請求項２】
前記呼制御装置から受信した接続要求信号が、前記転送指示部による指示に基づき転送されたものである場合に、前記接続要求信号転送部は、前記接続要求信号を前記他通信網に転送する
請求項１に記載の網間接続制御装置。
【請求項３】
前記呼制御装置から受信した接続要求信号が、前記アドレス解決装置から取得されたアドレスに基づき転送されたものである場合に、前記接続要求信号転送部は、前記接続要求信号を前記他通信網に転送する
請求項１に記載の網間接続制御装置。
【請求項４】
前記相互接続網は、ＳＩＰによるセッション制御が行われる通信網が相互接続された網であり、前記網間接続制御装置は、通信網の境界部分に備えられる
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載の網間接続制御装置。
【請求項５】
前記電話番号はＥ．１６４に準拠した電話番号であり、前記アドレスはＳＩＰ  ＵＲＩ又はＩＰアドレスである
請求項４に記載の網間接続制御装置。
【請求項６】
相互接続網において使用される網間接続制御装置が実行する接続制御方法であって、
ある通信網における呼制御装置から他通信網宛ての接続要求信号を受信し、当該接続要求信号に含まれる宛先電話番号に対応するアドレスをアドレス解決装置に問い合わせ、当該アドレス解決装置から前記アドレスを取得するアドレス問い合わせステップと、
前記呼制御装置に対し、前記アドレス問い合わせステップにより取得した前記アドレス宛てに前記接続要求信号を転送するよう指示する転送指示ステップと
を備える接続制御方法。
【請求項７】
相互接続網において使用される網間接続制御装置と、当該相互接続網におけるある通信網に備えられる呼制御装置とを含む通信システムにおいて実行される接続制御方法であって、
前記呼制御装置が、ユーザ装置から送出された接続要求信号を受信するステップと、
前記呼制御装置が、前記接続要求信号に含まれる宛先電話番号に基づいて、当該接続要求信号を他通信網宛てに送出するステップと、
前記網間接続制御装置が、前記接続要求信号を受信し、当該接続要求信号に含まれる宛先電話番号に対応するアドレスをアドレス解決装置に問い合わせ、当該アドレス解決装置から前記アドレスを取得するアドレス問い合わせステップと、
前記網間接続制御装置が、前記呼制御装置に対し、前記アドレス問い合わせステップにより取得した前記アドレス宛てに前記接続要求信号を転送するよう指示する転送指示ステップと、
前記呼制御装置が、前記指示に従って、前記アドレス宛てに前記接続要求信号を転送するステップと
を備える接続制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信網間の相互接続技術に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
通信事業者が柔軟かつ安全にユーザへＩＰマルチメディアサービスを提供できるプラットフォームとしてＩＭＳ（ＩＰ  Ｍｕｌｔｉｍｅｄｉａ  Ｓｕｂｓｙｓｔｅｍ）が標準化されている（非特許文献１）。【０００３】
例えば移動体通信事業者（以下、事業者と呼ぶ）は、ＩＭＳによりＩＰベースの網（コアネットワーク）を構築し、ＬＴＥ／３Ｇ等のアクセス網を介してユーザに移動体通信サービスを提供している。また、事業者間で網をＩＰ相互接続（以下、相互接続と呼ぶ）することで、異なる事業者に加入するユーザ間での通信を可能としている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】3GPP TS 23.228 V13.0.0 (2014-09)
【非特許文献２】GSMA PRD IR.67 (3 March 2010)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
図１に、事業者網間で相互接続を行う場合の構成の一例を示す。図１に示す例では、事業者Ａの網である事業者Ａ網、事業者Ｂの網である事業者Ｂ網、事業者Ｃの網である事業者Ｃ網、事業者Ｄの網である事業者Ｄ網が相互接続されている。【０００６】
図１は、特に事業者Ａ網に着目した図であり、事業者Ａ網の境界部分に備えられる網間接続制御装置１０が示されているが、他の事業者網の境界部分にも網間接続制御装置が備えられてもよい。【０００７】
また、図１の例では、事業者Ａ網はＩＭＳ網であり、事業者Ｂ網は非ＩＭＳ網である。例えば、事業者Ｂ網は、事業者Ｂの社内向けのＩＰセントレックス網である。なお、ここで説明する例においては、「ＩＭＳ網」はＥＮＵＭ（Ｅ．１６４  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｍａｐｐｉｎｇ）機能等のアドレス解決機能を有するものとし、ＥＮＵＭ機能等のアドレス解決機能を有しない網を「非ＩＭＳ網」とする。【０００８】
また、図１には、制御を行う呼制御装置２０、呼制御装置４０が示されている。これらの装置は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によるセッション制御を行う。ＩＭＳ網である事業者Ａ網の呼制御装置２０は、例えばＩＭＳで規定されているＳ−ＣＳＣＦ（Ｓｅｒｖｉｎｇ−Ｃａｌｌ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の機能を備える装置である。【０００９】
図１に示すように、アドレス解決装置３０が備えられる。アドレス解決装置３０は、例えばＥＮＵＭサーバ（非特許文献２）であり、事業者Ａ網の呼制御装置２０は、ＥＮＵＭサーバにアドレスの問い合わせを行うＥＮＵＭクライアント機能を有する。なお、非特許文献１には、ＩＭＳのＳ−ＣＳＣＦがＥＮＵＭ機能を備えることが規定されている。【００１０】
図１を参照して、まず、事業者Ａの加入者であるユーザＡ（ＵＥ−Ａ）から、事業者Ｄの加入者であるユーザＤ（ＵＥ−Ｄ）に呼接続を行う場合の呼接続手順例を説明する。ここでは、ユーザＤはもともと事業者Ｃの加入者であったが、ＭＮＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ）により、事業者Ｄの加入者になったものとする。アドレス解決装置３０は、ユーザＤの電話番号は、事業者Ｄ向けの電話番号であることを把握しているものとする。【００１１】
ユーザＡがＵＥ−ＡにおいてユーザＤ着番号に発信する操作を行うと、ユーザＤ着番号を宛先として含む接続要求信号が送出される（ステップ１）。当該接続要求信号は、呼制御装置２０に届く。呼制御装置２０は、ユーザＤ着番号のアドレス（ＵＲＩ、ＩＰアドレス等の総称）をアドレス解決装置３０に問い合わせ、ユーザＤ着番号のアドレスを取得する（ステップ２）。呼制御装置２０は、ステップ２でアドレス解決装置３０から受信したアドレスに基づいて、接続要求信号を事業者Ｄ網に転送することを決定し、当該接続要求信号を事業者Ｄ網に向けて転送する（ステップ３）。これにより、接続要求信号は、正しくユーザＤ（ＵＥ−Ｄ）に届く。【００１２】
次に、事業者Ｂ（非ＩＭＳ網）の加入者であるユーザＢ（ＵＥ−Ｂ）から、事業者Ｄの加入者であるユーザＤ（ＵＥ−Ｄ）に呼接続を行う場合の呼接続手順例を説明する。非ＩＭＳ網である事業者Ｂ網における呼制御装置４０はＥＮＵＭ機能を備えない。【００１３】
ユーザＢがＵＥ−ＢにおいてユーザＤ着番号に発信する操作を行うと、ユーザＤ着番号を宛先として含む接続要求信号が送出される（ステップ１１）。当該接続要求信号は、呼制御装置４０に届く。呼制御装置４０は、ユーザＤ着番号に基づき、接続要求信号の宛先は事業者Ｃ網であると判断し、接続要求信号を事業者Ｃ網向けに転送する（ステップ１２）。しかし、ユーザＤ着番号は事業者ＤへＭＮＰ転出したユーザの番号であるため、事業者Ｃ網において当該接続要求信号は事業者Ｃ宛てでないと判断され、エラー応答が返される（ステップ１３、１４）。【００１４】
上記のように、既存の網間相互接続方式においては、ＥＮＵＭ機能等のアドレス解決機能を有しない網（例：ＩＰセントレックス等のＶｏＩＰベースのＳＩＰ網）から他網への呼接続ができなくなる場合が生じるという問題がある。【００１５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、複数の通信網が接続された相互接続網において、ＥＮＵＭ機能等のアドレス解決機能を有しない通信網から他通信網への呼接続を適切に行うことを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の実施の形態によれば、相互接続網において使用される網間接続制御装置であって、
ある通信網における呼制御装置から他通信網宛ての接続要求信号を受信する接続要求信号転送部と、
前記接続要求信号転送部により受信した前記接続要求信号に含まれる宛先電話番号に対応するアドレスをアドレス解決装置に問い合わせ、当該アドレス解決装置から前記アドレスを取得するアドレス問い合わせ部と、
前記呼制御装置に対し、前記アドレス問い合わせ部により取得した前記アドレス宛てに前記接続要求信号を転送するよう指示する転送指示部と
を備える網間接続制御装置が提供される。【００１７】
また、本発明の実施の形態によれば、相互接続網において使用される網間接続制御装置が実行する接続制御方法であって、
ある通信網における呼制御装置から他通信網宛ての接続要求信号を受信し、当該接続要求信号に含まれる宛先電話番号に対応するアドレスをアドレス解決装置に問い合わせ、当該アドレス解決装置から前記アドレスを取得するアドレス問い合わせステップと、
前記呼制御装置に対し、前記アドレス問い合わせステップにより取得した前記アドレス宛てに前記接続要求信号を転送するよう指示する転送指示ステップと
を備える接続制御方法が提供される。【００１８】
また、本発明の実施の形態によれば、相互接続網において使用される網間接続制御装置と、当該相互接続網におけるある通信網に備えられる呼制御装置とを含む通信システムにおいて実行される接続制御方法であって、
前記呼制御装置が、ユーザ装置から送出された接続要求信号を受信するステップと、
前記呼制御装置が、前記接続要求信号に含まれる宛先電話番号に基づいて、当該接続要求信号を他通信網宛てに送出するステップと、
前記網間接続制御装置が、前記接続要求信号を受信し、当該接続要求信号に含まれる宛先電話番号に対応するアドレスをアドレス解決装置に問い合わせ、当該アドレス解決装置から前記アドレスを取得するアドレス問い合わせステップと、
前記網間接続制御装置が、前記呼制御装置に対し、前記アドレス問い合わせステップにより取得した前記アドレス宛てに前記接続要求信号を転送するよう指示する転送指示ステップと、
前記呼制御装置が、前記指示に従って、前記アドレス宛てに前記接続要求信号を転送するステップと
を備える接続制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の実施の形態によれば、複数の通信網が接続された相互接続網において、ＥＮＵＭ機能等のアドレス解決機能を有しない通信網から他通信網への呼接続を適切に行うことを可能とする技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】課題を説明するための図である。
【図２】本発明の実施の形態におけるシステムの全体構成図である。
【図３】網間接続制御装置１００の機能構成図である。
【図４】網間接続制御装置１００のハードウェア構成の例を示す図である。
【図５】アドレス解決装置３００の機能構成図である。
【図６】接続シーケンス例１を示す図である。
【図７】接続シーケンス例２を示す図である。
【図８】接続シーケンス例３を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。例えば、以下で説明する各事業者網は移動通信事業者のコアネットワークであることを想定するが、本発明は事業者網が移動通信事業者のコアネットワークである場合に限らずに適用可能である。例えば、事業者網が固定電話網であってもよい。また、以下で説明に用いられているＭＮＰ（Ｍｏｂｉｌｅ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ）は例であり、ＬＮＰ（Ｌｏｃａｌ  Ｎｕｍｂｅｒ  Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ）等の他のＮＰ（Ｎｕｍｂｅｒ  Ｐｏｒｔａｂｉｌｉｔｙ）が用いられてもよい。
【００２２】
（システム全体構成）
図２は、本実施の形態におけるＩＰ相互接続網（以下、相互接続網と呼ぶ）の構成例を説明するための図である。ここに示す網構成は、事業者網間の接続構成としては図１に示した構成と同様である。
【００２３】
すなわち、図２に示す相互接続網は、事業者Ａの網である事業者Ａ網、事業者Ｂの網である事業者Ｂ網、事業者Ｃの網である事業者Ｃ網、事業者Ｄの網である事業者Ｄ網が相互接続されている網である。各事業者網は、ＳＩＰ（Ｓｅｓｓｉｏｎ  Ｉｎｉｔｉａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）によりセッション制御が行われる通信網である。
【００２４】
図２は、特に事業者Ａ網に着目した図であり、事業者Ａ網の境界部分に備えられる網間接続制御装置１００が示されているが、他の事業者網の境界部分にも網間接続制御装置が備えられてもよい。
【００２５】
また、図２の例では、事業者Ａ網はＩＭＳ網であり、網間接続制御装置１００は、例えばＩＢＣＦ（Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  Ｂｏｒｄｅｒ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）及び／又はＢＧＣＦ（Ｂｒｅａｋｏｕｔ  Ｇａｔｅｗａｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）の機能を含む。
【００２６】
事業者Ｂ網は非ＩＭＳ網であり、例えば、事業者Ｂの社内向けのＩＰセントレックス網である。本実施の形態においても、前述したように、「ＩＭＳ網」はＥＮＵＭ機能等のアドレス解決機能を有するものとし、ＥＮＵＭ機能等のアドレス解決機能を有しない網を「非ＩＭＳ網」とする。
【００２７】
また、ＳＩＰによるセッション制御を行う装置として、事業者Ａ網に呼制御装置２００が備えられ、事業者Ｂ網に呼制御装置４００が備えられる。ＩＭＳ網である事業者Ａ網の呼制御装置２００は、例えばＩＭＳで規定されているＳ−ＣＳＣＦの機能を備える装置であるが、これに限られない。
【００２８】
図２に示すように、本実施の形態のシステムには、アドレス解決装置３００が備えられる。アドレス解決装置３００は、例えばＥＮＵＭサーバ（非特許文献２）である。本実施の形態において、アドレス解決装置３００は、網間接続制御装置１００と通信可能であれば、どこに備えられていてもよい。例えば、事業者Ａ網内に備えられていてもよいし、相互接続に係るどの事業者網にも属さないインターネット上の所定の位置（アドレス）に備えられてもよい。なお、本実施の形態では、網間接続制御装置１００は呼制御装置２００とも通信可能である。
【００２９】
本実施の形態において、網間接続制御装置１００は、アドレス解決装置３００に対して電話番号に対応するアドレスの問い合わせを行って、当該アドレスを取得する機能を含む。当該機能は例えばＥＮＵＭクライアント機能であり、当該アドレスは例えばＳＩＰ  ＵＲＩもしくはＩＰアドレスである。なお、アドレスはこれらに限らず、他の情報であってもよい。
【００３０】
事業者Ａ網の呼制御装置２００は、アドレス解決装置３００に対して電話番号に対応するアドレスの問い合わせを行って、当該アドレスを取得する機能を含むこととしてもよいし、含まないこととしてもよい。
【００３１】
（装置構成）
次に、上記システムにおける網間接続制御装置１００とアドレス解決装置３００の構成例を説明する。
【００３２】
＜網間接続制御装置１００＞
図３に、本実施の形態における網間接続制御装置１００の機能構成図を示す。図３に示すように、網間接続制御装置１００は、接続要求信号転送部１０１、アドレス問い合わせ部１０２、転送指示部１０３を含む。
【００３３】
なお、図３は、網間接続制御装置１００において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、事業者網間を接続する動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００３４】
接続要求信号転送部１０１は、ＵＥ（ユーザ装置）から送出され、事業者網における呼制御装置により転送された接続要求信号を受信し、当該接続要求信号の宛先に従って、当該接続要求信号を他の網に転送する機能を含む。接続要求信号転送部１０１は、例えば、事業者網間でのＳＩＰメッセージの相違を吸収するために、ＳＩＰメッセージの変換を行う機能を含んでもよい。
【００３５】
また、接続要求信号転送部１０１は、最初に呼制御装置からルーチング（転送）されてきた接続要求信号を受信したときに、アドレス問い合わせ部１０２に対して、接続要求信号に含まれる宛先電話番号に対応するアドレスの問い合わせを指示する機能を有する。ただし、当該接続要求信号が、アドレス解決装置３００から取得したアドレスに基づきルーチングされたものである場合には、アドレスの問い合わせを指示せずに、当該接続要求信号を宛先に転送する。
【００３６】
アドレス問い合わせ部１０２は、例えばＥＮＵＭクライアント機能に相当し、接続要求信号に含まれる電話番号（例：Ｔｅｌ：  ＵＲＩ  ｆｏｒｍａｔにおけるＲｅｑｕｅｓｔ−ＵＲＩの中のＥ．１６４  ａｄｄｒｅｓｓ）に基づき、アドレス解決装置３００に問い合わせを行うことにより、当該電話番号に対応するアドレス（例：ＳＩＰルーチング可能なＳＩＰ  ＵＲＩ）を取得し、取得結果を転送指示部１０３に渡す機能を含む。
【００３７】
転送指示部１０３は、アドレス問い合わせを行った接続要求信号の転送元の呼制御装置に対して、アドレス問い合わせ部１０２により取得したアドレスに向けて、接続要求信号を転送する（リルーチングする）ように指示するリルーチング指示信号を返す機能を有する。このような明示的なリルーチング指示信号の送信でなく、アドレスを送信することで、リルーチング指示を行うことと見なしてもよい。
【００３８】
本実施の形態に係る網間接続制御装置１００は、例えば、１つ又は複数のコンピュータ（サーバ）に、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、網間接続制御装置１００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、網間接続制御装置１００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００３９】
上記のようなコンピュータにより網間接続制御装置１００を構成する場合における網間接続制御装置１００のハードウェア構成の例を図４に示す。
【００４０】
図４に示すように、当該網間接続制御装置１００は、ＣＰＵ１５１、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５３、通信を行うための通信モジュール１５４、ハードディスク等の補助記憶装置１５５、入力装置１５６、出力装置１５７を備える。
【００４１】
ＲＡＭ１５２、ＲＯＭ１５３、補助記憶装置１５５等の記憶手段に格納されたプログラムをＣＰＵ１５１が読み出し、実行することにより、接続要求信号転送部１０１、アドレス問い合わせ部１０２、転送指示部１０３の各機能の動作が実行される。また、接続要求信号転送部１０１、アドレス問い合わせ部１０２、転送指示部１０３の各機能部における処理に中で、ネットワーク通信を行う処理については、通信モジュール１５４が使用される。また、入力装置１５６により、例えば、網間接続制御装置１００に対する設定情報の入力を行い、出力装置１５７により、例えば、網間接続制御装置１００の稼働状態の出力等を行うことができる。
【００４２】
＜アドレス解決装置３００＞
図５に、本実施の形態におけるアドレス解決装置３００の機能構成図を示す。図５（ａ）示すように、アドレス解決装置３００は、アドレス解決部３０１と、電話番号／アドレス対応表格納部３０２を備える。
【００４３】
なお、図５は、アドレス解決装置３００において本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、実際に動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図５に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００４４】
図５（ｂ）に示すように、電話番号／アドレス対応表格納部１０２には、電話番号とアドレスとを対応付けた対応表（テーブル）が格納されている。
【００４５】
本実施の形態では、当該対応表に設定される電話番号は、例えば、事業者Ａ網と相互接続している事業者網が収容（契約）するユーザ（ＵＥ）の電話番号である。
【００４６】
例えば、事業者Ａ網と事業者Ｃ網及び事業者Ｄ網が相互接続されている場合において、電話番号／アドレス対応表格納部１０２には、事業者ＣからＭＮＰ転出して、事業者Ｄのユーザとなった電話番号（もともとは事業者Ｃの番号）に対応するアドレスとして、事業者Ｄ網を示すアドレスが格納される。
【００４７】
なお、上記の例は、事業者Ａ網から発信する場合に必要となる情報であるが、各事業者網毎に、同様の対応表が格納されてよい。また、各事業者が共通に使用できる情報を格納した対応表を備えることとしてもよい。
【００４８】
対応表に記録される「アドレス」は、接続要求信号を転送する転送先が、どの事業者網であるかがわかるアドレスであればよく、着信先のＵＥまで特定可能なアドレスである必要はない。もちろん、着信先のＵＥまで特定可能なアドレスであってもよい。
【００４９】
アドレス解決部３０１は、網間接続制御装置１００から宛先電話番号を指定した問い合わせ信号（例：ＥＮＵＭ  Ｑｕｅｒｙ）を受信すると、電話番号／アドレス対応表格納部３０２における対応表を検索し、宛先電話番号に対応するアドレスが見つかれば当該アドレスを網間接続制御装置１００に返し、宛先電話番号に対応するアドレスが無ければ、対応表にアドレスが存在しない旨の情報を網間接続制御装置１００に返す処理を実行する。
【００５０】
本実施の形態に係るアドレス解決装置３００は、例えば、１つ又は複数のコンピュータ（サーバ）に、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行させることにより実現可能である。すなわち、アドレス解決装置３００が有する機能は、当該コンピュータに内蔵されるＣＰＵやメモリなどのハードウェア資源を用いて、アドレス解決装置３００で実施される処理に対応するプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、上記プログラムは、コンピュータが読み取り可能な記録媒体（可搬メモリ等）に記録して、保存したり、配布したりすることが可能である。また、上記プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。
【００５１】
なお、上記のようなコンピュータによりアドレス解決装置３００を構成する場合におけるアドレス解決装置３００のハードウェア構成は、網間接続制御装置１００をコンピュータにより構成する場合と同様であり、図４に示したとおりである。
【００５２】
（システムの動作例）
＜接続シーケンス例１＞
次に、本実施の形態に係るシステムの動作例として、図６を参照して接続シーケンス例１を説明する。接続シーケンス例１は、事業者Ｂ網（非ＩＭＳ網）のユーザＢ（ＵＥ−Ｂ）から事業者Ｄ網のユーザＤ（ＵＥ−Ｄ）に呼接続を行う場合のシーケンス例である。
【００５３】
なお、ユーザＤはもともと事業者Ｃの加入者であったが、ＭＮＰにより、事業者Ｄの加入者になったものとする。アドレス解決装置３００は、ユーザＤの電話番号は、事業者Ｄ向けの電話番号であることを把握している。この点は、接続シーケンス例２、３においても同様である。
【００５４】
ユーザＢがＵＥ−ＢにおいてユーザＤ着番号に発信する操作を行うと、ユーザＤ着番号を宛先として含む接続要求信号が送出される（ステップ１０１）。当該接続要求信号は、呼制御装置４００に届く。呼制御装置４００は、当該接続要求信号の宛先電話番号が、事業者Ｃの電話番号であると判断し、事業者Ｃ網を宛先として当該接続要求信号を送出する（ステップ１０２）。本実施の形態では、網間接続制御装置１００を介して他網と接続される事業者Ａ網／事業者Ｂ網から他網向けに送出された接続要求信号は必ず網間接続制御装置１００に転送される。
【００５５】
従って、ステップ１０２で呼制御装置４００から送出された接続要求信号は、網間接続制御装置１００に届く。
【００５６】
接続要求信号を受信した網間接続制御装置１００において、接続要求信号転送部１０１は、当該接続要求信号がリルーチングに係るものではなく、最初のルーチングに係る信号であることを判別すると、アドレス問い合わせ部１０２に対し、当該接続要求信号に含まれるユーザＤ着番号に対応するアドレスを取得するよう指示する。
【００５７】
なお、接続要求信号がリルーチングに係るものではなく、最初のルーチングに係る信号であることを判別する方法は、特定の方法に限られない。一例としては、接続要求信号を送出する呼制御装置４００が、リルーチングに係るものか、それとも最初のルーチングに係るものかを示す識別情報を接続要求信号に含めることで、接続要求信号転送部１０１は当該識別情報に基づき判別することができる。また、接続要求信号転送部１０１は、所定時間内に、最初に受信した接続要求信号における発信元電話番号及び宛先電話番号と同じ発信元電話番号及び宛先電話番号を含む接続要求信号を受信したときに、これをリルーチングに係る接続要求信号であると判定してもよい。
【００５８】
次に、網間接続制御装置１００のアドレス問い合わせ部１０２は、ユーザＤ着番号を含むアドレス問い合わせ信号をアドレス解決装置３００に送信する（ステップ１０３）。アドレス問い合わせ信号を受信したアドレス解決装置３００では、アドレス解決部３０１が電話番号／アドレス対応表格納部３０２を参照して、ユーザＤ着番号に対応するアドレスを取得し、当該アドレスを網間接続制御装置１００に返す（ステップ１０４）。
【００５９】
当該アドレスを受信した網間接続制御装置１００において、アドレス問い合わせ部１０２が転送指示部１０３に当該アドレスを渡し、転送指示部１０３が、呼制御装置４００に対して、当該アドレスに向けて接続要求信号をリルーチングするよう指示するリルーチング指示信号を送信する（ステップ１０５）。
【００６０】
リルーチング指示信号を受信した呼制御装置４００は、当該アドレス（事業者Ｄ網のアドレス）を接続要求信号の宛先として、当該接続要求信号を送出する（ステップ１０６）。すなわち、接続要求信号を事業者Ｄ網に向けてリルーチングする。
【００６１】
リルーチングされた接続要求信号を受信した網間接続制御装置１００において、接続要求信号転送部１０１は、当該接続要求信号がリルーチングに係るものであることを判別すると、当該接続要求信号を事業者Ｄ網に向けて送出する（ステップ１０７）。当該接続要求信号は、事業者Ｄ網内で転送され、ＵＥ−Ｄに届く（ステップ１０８）。その後、所定のＳＩＰ手順を経て、ＵＥ−ＢとＵＥ−Ｄ間において通話セッションが確立し、ユーザ間での通話が開始される。
【００６２】
＜接続シーケンス例２＞
続いて、本実施の形態に係るシステムの動作例として、図７を参照して接続シーケンス例２を説明する。接続シーケンス例２は、事業者Ａ網（ＩＭＳ網）のユーザＡ（ＵＥ−Ａ）から事業者Ｄ網のユーザＤ（ＵＥ−Ｄ）に呼接続を行う場合のシーケンス例である。本例では、事業者Ａ網における呼制御装置２００は、アドレス解決装置３００から着番号に対応するアドレスを取得する機能（例：ＥＮＵＭ機能）を有しない、もしくは、当該機能を有していても動作をＯＦＦとしているものとする。
【００６３】
ユーザＡがＵＥ−ＡにおいてユーザＤ着番号に発信する操作を行うと、ユーザＤ着番号を宛先として含む接続要求信号が送出される（ステップ２０１）。当該接続要求信号は、呼制御装置２００に届く。呼制御装置２００は、当該接続要求信号の宛先電話番号が、事業者Ｃの電話番号であると判断し、事業者Ｃ網を宛先として当該接続要求信号を送出する（ステップ２０２）。ステップ２０２で呼制御装置２００から送出された接続要求信号は、網間接続制御装置１００に届く。
【００６４】
接続要求信号を受信した網間接続制御装置１００において、接続要求信号転送部１０１は、当該接続要求信号がリルーチングに係るものではなく、最初のルーチングに係る信号であることを判別すると、アドレス問い合わせ部１０２に対し、当該接続要求信号に含まれるユーザＤ着番号に対応するアドレスを取得するよう指示する。
【００６５】
なお、後述するように、呼制御装置２００が、アドレス解決装置３００から取得したアドレスに基づくルーチングによって接続要求信号を送出する場合があることを、網間接続制御装置１００が把握している場合、ステップ２０２の後、網間接続制御装置１００は、受信した接続要求信号が、アドレス解決装置３００から取得したアドレスに基づくルーチングによって送出された接続要求信号でもないことを判別し、アドレス問い合わせ部１０２に対し、当該接続要求信号に含まれるユーザＤ着番号に対応するアドレスを取得するよう指示する。
【００６６】
なお、受信した接続要求信号が、アドレス解決装置３００から取得したアドレスに基づくルーチングによって送出された接続要求信号であることを判別する方法は特定の方法に限られない。例えば、呼制御装置２００がアドレス解決装置３００から取得したアドレスに基づくルーチングによって接続要求信号を送出する場合には、当該接続要求信号の中にそのことを示す識別情報を含めることで、網間接続制御装置１００は、アドレス解決装置３００から取得したアドレスに基づくルーチングによって送出された接続要求信号であることを判別できる。
【００６７】
次に、網間接続制御装置１００のアドレス問い合わせ部１０２は、ユーザＤ着番号を含むアドレス問い合わせ信号をアドレス解決装置３００に送信する（ステップ２０３）。アドレス問い合わせ信号を受信したアドレス解決装置３００では、アドレス解決部３０１が電話番号／アドレス対応表格納部３０２を参照して、ユーザＤ着番号に対応するアドレスを取得し、当該アドレスを網間接続制御装置１００に返す（ステップ２０４）。
【００６８】
当該アドレスを受信した網間接続制御装置１００において、アドレス問い合わせ部１０２が転送指示部１０３に当該アドレスを渡し、転送指示部１０３が、呼制御装置２００に対して、当該アドレスに向けて接続要求信号をリルーチングするよう指示するリルーチング指示信号を送信する（ステップ２０５）。
【００６９】
リルーチング指示信号を受信した呼制御装置２００は、当該アドレス（事業者Ｄ網のアドレス）を接続要求信号の宛先として、当該接続要求信号を送出する（ステップ２０６）。すなわち、接続要求信号を事業者Ｄ網に向けてリルーチングする。
【００７０】
リルーチングされた接続要求信号を受信した網間接続制御装置１００において、接続要求信号転送部１０１は、当該接続要求信号がリルーチングに係るものであることを判別すると、当該接続要求信号を事業者Ｄ網に向けて送出する（ステップ２０７）。当該接続要求信号は、事業者Ｄ網内で転送され、ＵＥ−Ｄに届く（ステップ２０８）。その後、所定のＳＩＰ手順を経て、ＵＥ−ＡとＵＥ−Ｄ間において通話セッションが確立し、ユーザ間での通話が開始される。
【００７１】
＜接続シーケンス例３＞
次に、本実施の形態に係るシステムの動作例として、図８を参照して接続シーケンス例３を説明する。接続シーケンス例３は、事業者Ａ網（ＩＭＳ網）のユーザＡ（ＵＥ−Ａ）から事業者Ｄ網のユーザＤ（ＵＥ−Ｄ）に呼接続を行う場合のシーケンス例である。本例では、事業者Ａ網における呼制御装置２００は、アドレス解決装置３００から着番号に対応するアドレスを取得する機能（例：ＥＮＵＭ機能）を有し、当該機能の動作をＯＮとしているものとする。
【００７２】
ユーザＡがＵＥ−ＡにおいてユーザＤ着番号に発信する操作を行うと、ユーザＤ着番号を宛先として含む接続要求信号が送出される（ステップ３０１）。当該接続要求信号は、呼制御装置２００に届く。
【００７３】
呼制御装置２００は、ユーザＤ着番号を含むアドレス問い合わせ信号をアドレス解決装置３００に送信する（ステップ３０２）。アドレス問い合わせ信号を受信したアドレス解決装置３００では、アドレス解決部３０１が電話番号／アドレス対応表格納部３０２を参照して、ユーザＤ着番号に対応するアドレスを取得し、当該アドレスを呼制御装置２００に返す（ステップ３０３）。
【００７４】
アドレスを受信した呼制御装置２００は、当該アドレス（事業者Ｄ網のアドレス）を接続要求信号の宛先として、当該接続要求信号を送出する（ステップ３０４）。すなわち、接続要求信号を事業者Ｄ網に向けてルーチングする。ステップ３０４で呼制御装置２００から送出された接続要求信号は、網間接続制御装置１００に届く。
【００７５】
接続要求信号を受信した網間接続制御装置１００において、接続要求信号転送部１０１は、当該接続要求信号がアドレス解決装置３００から取得したアドレスに基づくルーチングによって送出された接続要求信号であることを判別し、アドレス解決装置３００からのアドレス取得処理を行うことなく、当該接続要求信号を事業者Ｄ網に向けて送出する（ステップ３０５）。当該接続要求信号は、事業者Ｄ網内で転送され、ＵＥ−Ｄに届く（ステップ３０６）。その後、所定のＳＩＰ手順を経て、ＵＥ−ＡとＵＥ−Ｄ間において通話セッションが確立し、ユーザ間での通話が開始される。
【００７６】
以上、説明したように、本実施の形態によれば、相互接続網において使用される網間接続制御装置であって、ある通信網における呼制御装置から他通信網宛ての接続要求信号を受信する接続要求信号転送部と、前記接続要求信号転送部により受信した前記接続要求信号に含まれる宛先電話番号に対応するアドレスをアドレス解決装置に問い合わせ、当該アドレス解決装置から前記アドレスを取得するアドレス問い合わせ部と、前記呼制御装置に対し、前記アドレス問い合わせ部により取得した前記アドレス宛てに前記接続要求信号を転送するよう指示する転送指示部とを備える網間接続制御装置が提供される。
【００７７】
網間接続制御装置を上記のように構成することにより、複数の通信網が接続された相互接続網において、ＥＮＵＭ機能等のアドレス解決機能を有しない通信網から他通信網への呼接続を適切に行うことが可能となる。
【００７８】
前記呼制御装置から受信した接続要求信号が、前記転送指示部による指示に基づき転送されたものである場合に、前記接続要求信号転送部は、前記接続要求信号を前記他通信網に転送するようにしてもよい。この構成により、既にアドレス解決装置からアドレスを取得した接続要求信号に関して、再度、アドレス解決装置からアドレスを取得する動作を行うことを回避できる。
【００７９】
前記呼制御装置から受信した接続要求信号が、前記アドレス解決装置から取得されたアドレスに基づき転送されたものである場合に、前記接続要求信号転送部は、前記接続要求信号を前記他通信網に転送するようにしてもよい。この構成により、既にアドレス解決装置からアドレスを取得した接続要求信号に関して、再度、アドレス解決装置からアドレスを取得する動作を行うことを回避できる。
【００８０】
例えば、前記相互接続網は、ＳＩＰによるセッション制御が行われる通信網が相互接続された網であり、前記網間接続制御装置は、通信網の境界部分に備えられる。このように、ＳＩＰによるセッション制御が行われる通信網を対象とすることで、例えばＩＭＳ網やその他のＳＩＰ網に本発明を効果的に適用することができる。
【００８１】
例えば、前記電話番号はＥ．１６４に準拠した電話番号であり、前記アドレスはＳＩＰ  ＵＲＩ又はＩＰアドレスである。この構成により、例えば、アドレス解決装置として、ＥＮＵＭサーバを使用できる。
【００８２】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、各装置は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従って各装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。
【００８３】
本特許出願は２０１４年１２月２５日に出願した日本国特許出願第２０１４−２６３５５９号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１４−２６３５５９号の全内容を本願に援用する。
【００８４】
本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【符号の説明】
【００８５】
１０  網間接続制御装置
２０  呼制御装置
３０  アドレス解決装置
４０  呼制御装置
１００  網間接続制御装置
１０１  接続要求信号転送部
１０２  アドレス問い合わせ部
１０３  転送指示部
１５１  ＣＰＵ
１５２  ＲＡＭ
１５３  ＲＯＭ
１５４  通信モジュール
１５５  補助記憶装置
１５６  入力装置
１５７  出力装置
２００  呼制御装置
３００  アドレス解決装置
３０１  アドレス解決部
３０２  電話番号／アドレス対応表格納部
４００  呼制御装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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