(57)【要約】  本発明の目的は、パネルベンドを抑制でき、それによる表示ムラを低減しうる光学フィルムを提供することである。本発明の光学フィルムは、吸湿膨張係数をＣＨＥ、熱膨張係数をＣＴＥとしたとき、ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以上であり、かつ４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率が２ＧＰａ以上である樹脂（Ａ）と、ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６未満である樹脂（Ｂ）とを含む光学フィルムであって、前記光学フィルムの面内の任意の一方向Ｘの吸湿膨脹係数ＣＨＥと、前記方向Ｘの熱膨脹係数ＣＴＥとの比ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以下であり、かつ４０℃２０％ＲＨ環境下における前記方向Ｘの引張弾性率が２〜６ＧＰａである。
2015076250.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
吸湿膨張係数をＣＨＥ、熱膨張係数をＣＴＥとしたとき、
ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以上であり、かつ４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率が２ＧＰａ以上である樹脂（Ａ）と、
ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６未満である樹脂（Ｂ）とを含む光学フィルムであって、
前記光学フィルムの面内の任意の一方向Ｘの吸湿膨脹係数ＣＨＥと、前記方向Ｘの熱膨脹係数ＣＴＥとの比ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以下であり、かつ４０℃２０％ＲＨ環境下における前記方向Ｘの引張弾性率が２〜６ＧＰａである、光学フィルム。
【請求項２】
前記方向Ｘは、前記光学フィルムの面内遅相軸方向と前記面内遅相軸方向に対して直交する方向の少なくとも一方である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記方向Ｘと、前記光学フィルムの長手方向とが一致する、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記樹脂（Ａ）のガラス転移温度をＴａ、前記樹脂（Ｂ）のガラス転移温度をＴｂ、前記光学フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、下記式（１）〜（３）を満たす、請求項１に記載の光学フィルム。
（式１）  Ｔａ＞Ｔｇ＞Ｔｂ
（式２）  Ｔａ≧Ｔｂ＋８０
（式３）  １５０≧Ｔｇ≧１００
【請求項５】
前記樹脂（Ａ）の重量平均分子量と前記樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が、いずれも９万以上１００万以下である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項６】
前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の含有質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝３０：７０〜９０：１０である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項７】
前記樹脂（Ａ）および前記樹脂（Ｂ）と、溶剤とを含むドープを、金属支持板上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程と、
前記膜状物を、搬送方向と該搬送方向と直交する方向との両方の延伸倍率の合計が１１０〜４００％となるように、搬送方向と該搬送方向と直交する方向との両方に延伸する工程とを経て得られる、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項８】
前記樹脂（Ａ）が、セルロースエステルである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項９】
前記樹脂（Ｂ）が、ポリ酢酸ビニル、ポリ乳酸、ポリアセタール、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル重合体、およびゴム粒子からなる群より選ばれる少なくとも一以上を含む、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１０】
前記光学フィルムの前記ＣＨＥ／ＣＴＥが０．２〜０．６である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１１】
前記樹脂（Ａ）の重量平均分子量と前記樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が、いずれも１５万〜５０万である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１２】
偏光板保護フィルムである、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項１３】
偏光子と、請求項１に記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
【請求項１４】
前記光学フィルムの面内の方向Ｘと前記偏光子の吸収軸とは互いに平行である、請求項１３に記載の偏光板。
【請求項１５】
第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含む液晶表示装置であって、
前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２とを含み、
前記第二の偏光板が、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ４とを含み、
前記偏光板保護フィルムＦ１と前記偏光板保護フィルムＦ４の一方または両方が、請求項１に記載の光学フィルムである、液晶表示装置。
【請求項１６】
前記液晶セルは、液晶層と、前記液晶層を挟持する一対の基板とを含み、
前記一対の基板が、厚み０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ未満のガラス基板である、請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
少なくとも前記偏光板保護フィルムＦ１が、請求項１に記載の光学フィルムである、請求項１５に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記偏光板保護フィルムＦ１の面内の方向Ｘと前記第一の偏光子の吸収軸とは互いに平行である、請求項１７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、偏光板および液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、テレビやパソコンの液晶ディスプレイなどとして幅広く用いられている。液晶表示装置は、通常、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。液晶セルは、透明電極、液晶層およびカラーフィルタと、それらを挟持する一対のガラス基板とを含み；偏光板は、偏光子と、それを挟持する一対の偏光板保護フィルムとを含む。【０００３】
偏光板保護フィルムとしては、透明で複屈折性が小さく、水糊を用いて偏光子と接着させやすいことなどから、セルローストリアセテートフィルム（ＴＡＣ）が多く用いられている。透明フィルムとしては、酢酸ビニル系樹脂と、セルロースアセテートブチレートまたはセルロースアセテートプロピオネートとからなる組成物の押出成形フィルムなどが開示されている（例えば特許文献１）。【０００４】
近年では、液晶セルを構成するガラス基板の薄型化が進んでいる。また、液晶表示装置の光源として、ＬＥＤのバックライトが用いられている。これらに伴い、液晶表示パネル（偏光板／液晶セル／偏光板の積層物）のベンドが生じやすくなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５１８２７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
パネルベンドは、製造直後または輸送直後の液晶表示装置のバックライトを一定時間点灯させた後に生じやすい。製造時または輸送時に含水した偏光子から、バックライトの熱によって水が抜けて、偏光子が収縮するためであると考えられる。【０００７】
そして、液晶セルを構成するガラス基板が薄いと、ガラス基板が偏光子の収縮しようとする力に耐えられず、パネルベンドが生じやすい。また、ＬＥＤバックライトを用いた液晶表示装置は、従来のバックライトを用いた液晶表示装置よりもバックライトとパネルとの距離が小さくなっていることから、偏光子がバックライトの熱を受けやすく、パネルベンドが生じやすい。【０００８】
このようなパネルベンドは、液晶表示装置の表示ムラを生じる原因となりやすい。また、パネルベンドが生じると、パネルが拡散板と接触するため、エッグムラなどをさらに生じるおそれがある。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、パネルベンドを抑制でき、それによる表示ムラを低減しうる光学フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
［１］  吸湿膨張係数をＣＨＥ、熱膨張係数をＣＴＥとしたとき、ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以上であり、かつ４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率が２ＧＰａ以上である樹脂（Ａ）と、ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６未満である樹脂（Ｂ）とを含む光学フィルムであって、前記光学フィルムの面内の任意の一方向Ｘの吸湿膨脹係数ＣＨＥと、前記方向Ｘの熱膨脹係数ＣＴＥとの比ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以下であり、かつ４０℃２０％ＲＨ環境下における前記方向Ｘの引張弾性率が２〜６ＧＰａである、光学フィルム。
［２］  前記方向Ｘは、前記光学フィルムの面内遅相軸方向と、前記面内遅相軸と直交する方向の少なくとも一方である、［１］に記載の光学フィルム。
［３］  前記方向Ｘと、前記光学フィルムの長手方向とが一致する、［１］または［２］に記載の光学フィルム。
［４］  前記樹脂（Ａ）のガラス転移温度をＴａ、前記樹脂（Ｂ）のガラス転移温度をＴｂ、前記光学フィルムのガラス転移温度をＴｇとしたとき、下記式（１）〜（３）を満たす、［１］〜［３］のいずれかに記載の光学フィルム。
（式１）Ｔａ＞Ｔｇ＞Ｔｂ
（式２）Ｔａ≧Ｔｂ＋８０
（式３）１５０≧Ｔｇ≧１００
［５］  前記樹脂（Ａ）の重量平均分子量と前記樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が、いずれも９万以上１００万以下である、［１］〜［４］のいずれかに記載の光学フィルム。
［６］  前記樹脂（Ａ）と前記樹脂（Ｂ）の含有質量比が、（Ａ）：（Ｂ）＝３０：７０〜９０：１０である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光学フィルム。
［７］  前記樹脂（Ａ）および前記樹脂（Ｂ）と、溶剤とを含むドープを、金属支持板上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程と、前記膜状物を、搬送方向と該搬送方向と直交する方向との両方の延伸倍率の合計が１１０〜４００％となるように、搬送方向と該搬送方向と直交する方向との両方に延伸する工程とを経て得られる、［１］〜［６］のいずれかに記載の光学フィルム。
［８］  前記樹脂（Ａ）が、セルロースエステルである、［１］〜［７］のいずれかに記載の光学フィルム。
［９］  前記樹脂（Ｂ）が、ポリ酢酸ビニル、ポリ乳酸、ポリアセタール、ポリウレタン、エチレン−酢酸ビニル重合体、およびゴム粒子からなる群より選ばれる少なくとも一以上を含む、［１］〜［８］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１０］  前記光学フィルムの前記ＣＨＥ／ＣＴＥが０．２〜０．６である、［１］〜［９］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１１］  前記樹脂（Ａ）の重量平均分子量と前記樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が、いずれも１５万〜５０万である、［１］〜［１０］のいずれかに記載の光学フィルム。
［１２］  偏光板保護フィルムである、［１］〜［１１］のいずれかに記載の光学フィルム。【００１１】
［１３］  偏光子と、［１］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルムとを含む、偏光板。
［１４］  前記光学フィルムの面内の方向Ｘと前記偏光子の吸収軸とは互いに平行である、［１３］に記載の偏光板。
［１５］  第一の偏光板と、液晶セルと、第二の偏光板と、バックライトとをこの順に含む液晶表示装置であって、前記第一の偏光板は、第一の偏光子と、前記第一の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ１と、前記第一の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ２とを含み、前記第二の偏光板が、第二の偏光子と、前記第二の偏光子の前記液晶セル側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ３と、前記第二の偏光子の前記液晶セルとは反対側の面に配置された偏光板保護フィルムＦ４とを含み、前記偏光板保護フィルムＦ１と前記偏光板保護フィルムＦ４の一方または両方が、［１］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルムである、液晶表示装置。
［１６］  前記液晶セルは、液晶層と、前記液晶層を挟持する一対の基板とを含み、前記一対の基板が、厚み０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ未満のガラス基板である、［１５］に記載の液晶表示装置。
［１７］  少なくとも前記偏光板保護フィルムＦ１が、［１］〜［１２］のいずれかに記載の光学フィルムである、［１５］または［１６］に記載の液晶表示装置。
［１８］  前記偏光板保護フィルムＦ１の面内の方向Ｘと前記第一の偏光子の吸収軸とは互いに平行である、［１７］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、パネルベンドを抑制でき、それによる表示ムラを低減しうる光学フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。
【図２】液晶表示装置における偏光子の吸収軸と保護フィルムの方向Ｘとの関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
前述の通り、パネルベンドは、製造時または輸送時に含水した偏光子から、バックライトの熱を受けて水が抜けて、偏光子が収縮することにより生じると考えられる。これに対して本発明者らは、バックライトの熱を受けたときに、光学フィルムを、偏光子の収縮と対抗するように膨脹させることで、パネルベンドを抑制できることを見出した。
【００１５】
具体的には、バックライトからの熱を受けた光学フィルムは、熱による膨脹と、水が抜けることによる収縮とを同時に生じやすい。光学フィルムにおける「熱による膨脹力」を「水が抜けることによる収縮力」よりも相対的に大きくすることで、光学フィルム全体として膨脹させやすくしうることを見出した。
【００１６】
即ち、光学フィルムの面内の任意の一方向Ｘの熱膨脹係数をＣＴＥ（単位：ｐｐｍ／℃）、方向Ｘの吸湿膨脹係数をＣＨＥ（単位：ｐｐｍ／％ＲＨ）としたときに、これらの比ＣＨＥ／ＣＴＥが一定以下であることが好ましく、具体的には０．６以下とすることが好ましい。
【００１７】
「光学フィルムの面内の任意の一方向Ｘ」は、光学フィルムと偏光子とを重ね合わせたときに、偏光子の吸収軸と平行となる方向であることが好ましく；光学フィルムの製膜方向（ＭＤ方向）、即ち、光学フィルムの巻き取り体における光学フィルムの長手方向であることがより好ましい。具体的には、「光学フィルムの面内の任意の一方向Ｘ」は、光学フィルムの面内遅相軸方向とそれと直交する方向の少なくとも一方であることが好ましい。光学フィルムの面内遅相軸とは、光学フィルム面内で屈折率が最大となる方向の遅相軸をいい、後述するように自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器）によって特定されうる。
【００１８】
また、光学フィルムの「熱による膨脹力」を大きくするためには、光学フィルムが加熱下で一定以上の引張弾性率を有することが好ましい。光学フィルムの熱による膨脹力は、光学フィルムの引張弾性率と厚みと寸法変化量の積に比例するからである。
【００１９】
即ち、光学フィルムの面内の任意の一方向Ｘの４０℃における引張弾性率が２ＧＰａ以上であることが好ましい。４０℃での引張弾性率が一定以上であると、光学フィルムの熱による膨脹力を大きくしやすい。一方、光学フィルムの巻き姿（ロール状に巻き取った巻き取り体の外観）を良くするためなどから、光学フィルムの方向Ｘの４０℃における引張弾性率は、６ＧＰａ以下であることが好ましい。４０℃における引張弾性率が６ＧＰａを越える光学フィルムを巻き取ると、「ツレ」や「皺」といった外観不良を起こしやすくなる。
【００２０】
光学フィルムの方向ＸのＣＨＥ（吸湿膨脹係数）／ＣＴＥ（熱膨脹係数）を０．６以下とし、かつ方向Ｘの４０℃における引張弾性率を２ＧＰａ以上とするためには、４０℃における引張弾性率が高く、かつＣＨＥ／ＣＴＥが相対的に高い樹脂（Ａ）と；ＣＨＥ／ＣＴＥが相対的に低い樹脂（Ｂ）とを組み合わせることが好ましい。具体的には、４０℃での引張弾性率が２ＧＰａ以上であり、かつＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以上である樹脂（Ａ）と、ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６未満である樹脂（Ｂ）とを組み合わせ、かつこれらの含有比、樹脂（Ｂ）の分子量および延伸条件の一以上をさらに調整することが好ましい。
【００２１】
光学フィルムの方向ＸのＣＨＥ／ＣＴＥは、主に樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の種類やそれらの含有比、方向Ｘに延伸すること、および当該方向Ｘの延伸倍率などによって調整されうる。光学フィルムの方向Ｘの４０℃における引張弾性率は、主に樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の種類や分子量、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の含有比、方向Ｘに延伸すること、および当該方向Ｘの延伸倍率などによって調整されうる。
【００２２】
１．光学フィルム
本発明の光学フィルムは、加熱下での引張弾性率が高く、かつＣＨＥ／ＣＴＥが相対的に高い樹脂（Ａ）と、ＣＨＥ／ＣＴＥが相対的に低い樹脂（Ｂ）とを含む。
【００２３】
＜樹脂（Ａ）について＞
樹脂（Ａ）は、光学フィルムのメインポリマーとして機能しうるだけでなく、加熱下での引張弾性率を高める機能を有しうる。
【００２４】
樹脂（Ａ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、加熱下での膨脹力を大きくするためなどから、２ＧＰａ以上であることが好ましく、３ＧＰａ以上であることがより好ましい。一方、光学フィルムの巻き姿（ロール状の巻き取り体の外観）を損なわないためなどから、樹脂（Ａ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、６ＧＰａ以下であることが好ましく、５ＧＰａ以下であることがより好ましい。
【００２５】
樹脂（Ａ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、以下の方法で測定されうる。即ち、
１）樹脂（Ａ）からなる厚み４０μｍのフィルムを作製する。フィルムの作製方法は、高分子量の樹脂（Ａ）を扱いやすい観点から、溶液流延製膜法であることが好ましい。得られたフィルムを、１００ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り出して、試験片を得る。
２）この試験片を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、試験片のＭＤ方向の引張弾性率を測定する。ＭＤ方向とは、樹脂（Ａ）からなるフィルムの製膜方向（フィルムの巻き取り体におけるフィルムの長手方向）を表し；ＴＤ方向とは、当該フィルムの幅手方向を表す。測定は、４０℃２０％ＲＨ下で行う。
【００２６】
樹脂（Ａ）のＣＨＥ／ＣＴＥは、０．６以上であることが好ましく、０．８以上であることがより好ましく、１．０以上であることがさらに好ましく、１．２以上であることが特に好ましい。樹脂（Ａ）のＣＨＥ／ＣＴＥの上限は、２．０程度、好ましくは１．５程度としうる。
【００２７】
樹脂（Ａ）のＣＨＥ／ＣＴＥは、例えば以下の手順で求めることができる。
１）前述の引張弾性率の測定に用いるフィルムと同様に、樹脂（Ａ）からなる厚み４０μｍのフィルムを、溶液流延製膜法で作製し、所定の大きさに切り出して試験片とする。そして、当該試験片のＣＴＥを、ＡＳＴＭ  Ｅ−８３１またはＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して、ＴＭＡ法によって測定し、樹脂（Ａ）のＣＴＥ（単位：ｐｐｍ／℃）を得る。
２）前述と同様にして作製した、樹脂（Ａ）からなる厚み４０μｍの試験片を、２３℃２０％ＲＨの環境下で２４時間保存した後のＭＤ方向の寸法と、２３℃８０％ＲＨの環境下で２４時間保存した後のＭＤ方向の寸法とを測定する。得られた測定値を下記式に当てはめて、樹脂（Ａ）のＣＨＥ（単位：ｐｐｍ／％ＲＨ）を得る（下記式参照）。
ＣＨＥ（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（２３℃８０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法−２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法）／２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法｝／（８０％ＲＨ−２０％ＲＨ）
３）前記１）および２）で得られた樹脂（Ａ）のＣＴＥとＣＨＥから、樹脂（Ａ）のＣＨＥ／ＣＴＥを算出する。
【００２８】
４０℃における引張弾性率とＣＨＥ／ＣＴＥが上記範囲を満たす樹脂（Ａ）の例には、セルロースエステルや（メタ）アクリル樹脂などが含まれ、耐熱性が高いことなどから、好ましくはセルロースエステルである。
【００２９】
セルロースエステル
セルロースエステルは、セルロースと、脂肪族カルボン酸と芳香族カルボン酸の少なくとも一方とをエステル化反応させて得られる化合物である。即ち、セルロースエステルは、脂肪族アシル基と芳香族アシル基の少なくとも一方を含み、好ましくは脂肪族アシル基を含む。
【００３０】
脂肪族アシル基の炭素原子数は、２〜７であることが好ましく、２〜４であることがより好ましい。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブタノイル基などが含まれる。
【００３１】
セルロースエステルの具体例には、セルロースアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレートなどが含まれ、適度な疎水性を有することから、セルロースアセテートおよびセルロースアセテートプロピオネートなどが好ましい。
【００３２】
セルロースエステルのアシル基の総置換度は２．０以上、好ましくは２．５以上、より好ましくは２．６以上、さらに好ましくは２．８以上である。アシル基の総置換度を高めることで、フィルムの位相差を発現しにくくしうる。アシル基の総置換度の上限は、例えば３．０、好ましくは２．９９としうる。
【００３３】
セルロースエステルのアシル基は、アセチル基を含むことが好ましい。セルロースエステルのアシル基は、炭素原子数３以上のアシル基をさらに含んでもよく、その置換度は２．７以下としうる。
【００３４】
セルロースエステルのアシル基の置換度は、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６に規定の方法で測定することができる。
【００３５】
（メタ）アクリル樹脂
（メタ）アクリル樹脂は、（メタ）アクリル酸エステルの単独重合体；または（メタ）アクリル酸エステルとそれと共重合可能な他のモノマーとの共重合体でありうる。
【００３６】
（メタ）アクリル酸エステルは、好ましくは（メタ）アクリル酸アルキルエステルであり、より好ましくはメタクリル酸メチルである。
【００３７】
メタクリル酸メチルと共重合可能な他のモノマーの例には、アルキル部分の炭素原子数が２〜１８のメタクリル酸アルキルエステル；アルキル部分の炭素原子数が１〜１８のアクリル酸アルキルエステル；アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン、核置換スチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸；マレイミド、Ｎ−置換マレイミド；グルタル酸無水物などが含まれる。アクリル酸アルキルエステルおよびメタクリル酸アルキルエステルにおけるアルキル基は、環状であっても鎖状であってもよい。これらの他のモノマーは、単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３８】
上記共重合体を構成する全構成単位に対する、メタクリル酸メチル由来の構造単位の含有割合は、５０質量％以上であることが好ましく、７０質量％以上であることがより好ましい。
【００３９】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、加熱下でのフィルムの引張弾性率を高めやすくするためには、９万以上であることが好ましく、１５万以上であることがより好ましい。樹脂（Ａ）の重量平均分子量の上限は、樹脂（Ｂ）との相溶性が得られやすく、フィルムへの成形性を損なわないためには、１００万であることが好ましく、５０万であることがより好ましい。
【００４０】
樹脂（Ａ）の重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定されうる。測定条件は以下の通りである。
溶媒：メチレンクロライド
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｋ８０６、Ｋ８０５、Ｋ８０３Ｇ（昭和電工（株）製）を３本接続して使用する。
カラム温度：２５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩ  Ｍｏｄｅｌ  ５０４（ＧＬサイエンス社製）
ポンプ：Ｌ６０００（日立製作所（株）製）
流量：１．０ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：標準ポリスチレンＳＴＫ  ｓｔａｎｄａｒｄポリスチレン（東ソー（株）製）Ｍｗ＝１．０×１０６〜５．０×１０２までの１３サンプルによる校正曲線を使用する。１３サンプルは、分子量がほぼ等間隔となるように選択することが好ましい。
【００４１】
樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔａは、後述する式（１）〜（３）を同時満たすことが好ましい。例えば、樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔａは、１０５〜１８０℃程度としうる。
【００４２】
樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔａは、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠した方法で、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）として測定されうる。昇温速度は、２０℃／分としうる。
【００４３】
＜樹脂（Ｂ）について＞
樹脂（Ｂ）は、光学フィルムを加熱下で伸びやすくする（または膨脹させやすくする）機能を有する。従って、樹脂（Ｂ）のＣＨＥ／ＣＴＥは相対的に低いことが好ましく、０．６未満であることが好ましく、０．５以下であることがより好ましく、０．４以下であることがさらに好ましい。樹脂（Ｂ）のＣＨＥ／ＣＴＥの下限は、０または０．０５程度としうる。樹脂（Ｂ）のＣＨＥ／ＣＴＥは、前述の樹脂（Ａ）のＣＨＥ／ＣＴＥと同様にして測定されうる。
【００４４】
樹脂（Ｂ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、得られる光学フィルムの引張弾性率が上記範囲となる程度であればよい。具体的には、樹脂（Ｂ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、６ＧＰａ以下とし、好ましくは４．５ＧＰａ以下としうる。樹脂（Ｂ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率は、前述の樹脂（Ａ）の４０℃２０％ＲＨ環境下での引張弾性率と同様にして測定されうる。
【００４５】
樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｂは、光学フィルムを加熱下で伸びやすくするためなどから、樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔａよりも一定以上低いことが好ましい。具体的には、下記式（２）を満たすことが好ましい。
式（２）  Ｔａ≧Ｔｂ＋８０
【００４６】
Ｔｂは、Ｔａよりも１００℃以上低いことが好ましい。Ｔｂは、例えば−５０℃〜７０℃の範囲としうる。
【００４７】
樹脂（Ｂ）のガラス転移温度Ｔｂは、樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔａと同様の方法で測定されうる。
【００４８】
上記のようなＣＨＥ／ＣＴＥの範囲を満たす樹脂（Ｂ）の例には、酢酸ビニル系樹脂、ポリ乳酸、ポリアセタール、ポリウレタン、およびゴム粒子などが含まれる。
【００４９】
酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニル由来の繰り返し単位を含む重合体であり、その例には、ポリ酢酸ビニル（酢酸ビニルの単独重合体）やエチレン−酢酸ビニル共重合体などが含まれる。
【００５０】
ポリアセタールは、オキシメチレンの繰り返し単位を含む重合体であり、少量（例えば５％以下）のオキシエチレンの繰り返し単位をさらに含みうる。
【００５１】
ポリウレタンは、ポリオールとポリイソシアネートとを反応させて得られる樹脂である。ポリオールの例には、アルキレンジオール、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどが含まれ、好ましくはアルキレンジオール、ポリエステルポリオールでありうる。ポリイソシアネートの例には、アルキレンジイソシアネートやアリーレンジイソシアネートなどが含まれ、好ましくはアルキレンジイソシアネートである。ポリウレタンの好ましい例には、アルキレンジイソシアナートとアルキレンジオールの重合物などが含まれる。
【００５２】
ゴム粒子は、コア−シェル構造を有する微粒子であることが好ましく、その例には、アクリル系微粒子や；スチレン−ブタジエン系共重合体の微粒子などが含まれる。
【００５３】
コア−シェル構造を有するアクリル系微粒子の例には、メチルメタクリレート８０〜９８．９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％および多官能性グラフト剤０．０１〜０．３質量％の混合物を重合して得られる最内硬質層と；アルキルアクリレート７５〜９８．５質量％、多官能性架橋剤０．０１〜５質量％、および多官能性グラフト剤０．５〜５質量％の混合物を重合して得られる軟質層と；メチルメタクリレート８０〜９９質量％、アルキルアクリレート１〜２０質量％の混合物を重合して得られる最外硬質層とを有することが好ましい。
【００５４】
コア−シェル構造を有するスチレン−ブタジエン系共重合体の微粒子の例には、コア部が、軟質重合体で構成され；コア部の周囲を覆うシェル部が、他の重合体で構成された弾性微粒子などが含まれる。
【００５５】
軟質重合体は、共役ジエン単量体由来の構造単位と、必要に応じて他の単量体由来の構造単位とを含む。共役ジエン単量体の例には、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロロ−１，３−ブタジエン、ミルセンなどが含まれ、好ましくはブタジエン、イソプレンである。他の単量体の例には、スチレン、α−メチルスチレンなどのスチレン成分が含まれる。軟質重合体における共役ジエン単量体由来の構造単位の含有割合は、通常、５０質量％以上、好ましくは７０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上である。
【００５６】
他の重合体の例には、アクリロニトリルとスチレンの共重合体や、メタクリル酸メチル等のメタクリル酸エステルを主成分とする重合体などが含まれる。
【００５７】
弾性有機微粒子の体積平均粒子径は０．３５０μｍ以下であり、好ましくは０．０１０〜０．３５０μｍであり、より好ましくは０．０５０〜０．３００μｍである。粒子径が一定以上であれば、フィルムを加熱下で伸びやすくでき；粒子径を一定以下であれば、得られるフィルムの透明性を損ないにくい。
【００５８】
樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、樹脂（Ａ）と相溶させやすくしたり、フィルムの引張弾性率を高めたりしやすくするためには、９万以上であることが好ましく、１５万以上であることがより好ましい。樹脂（Ｂ）の重量平均分子量の上限は、樹脂（Ａ）との相溶性やフィルムへの成形性を損なわないためには、１００万であることが好ましく、５０万であることがより好ましい。特に、樹脂（Ｂ）の重量平均分子量が１００万を超えると、樹脂（Ａ）との相溶性が悪くなり、所望の物性値が得られにくい。樹脂（Ｂ）の重量平均分子量は、前述と同様の方法で測定されうる。
【００５９】
樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の含有比は、（Ａ）：（Ｂ）＝１０：９０〜９５：５（質量比）であることが好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝３０：７０〜９０：１０（質量比）であることがより好ましく、（Ａ）：（Ｂ）＝５０：５０〜９０：１０（質量比）であることがさらに好ましい。樹脂（Ｂ）の含有比を一定以上とすることで、光学フィルムを加熱下で伸びやすく（膨脹しやすく）しうる。樹脂（Ｂ）の含有比を一定以下とすることで、光学フィルムの加熱下における高い引張弾性率を維持しやすい。
【００６０】
本発明の光学フィルムは、必要に応じて可塑剤、剥離助剤、紫外線吸収剤、滑り性を付与するための微粒子（マット剤）などの各種添加剤をさらに含みうる。
【００６１】
＜可塑剤について＞
可塑剤の例には、糖エステル化合物、ポリエステル化合物、フタル酸エステル化合物、リン酸エステル化合物などが含まれる。これらは単独で用いても、二種類以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
（糖エステル化合物）
糖エステル化合物は、糖に含まれる水酸基とモノカルボン酸とを反応させて得られる化合物である。即ち、糖エステル化合物は、糖由来の構造と、（糖に含まれる）水酸基とモノカルボン酸との反応物由来のアシル基とを含む。
【００６３】
糖エステル化合物に含まれる糖由来の構造は、フラノース構造とピラノース構造の一方または両方が１〜１２個結合した構造であることが好ましく；フラノース構造とピラノース構造の一方または両方が１〜３個、好ましくは２個結合した構造であることが好ましい。なかでも、ピラノース構造とフラノース構造の両方を含むものが好ましい。
【００６４】
糖由来の構造の例には、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロースおよびアラビノースなどの単糖；ラクトース、スクロース、マルチトール、セロビオース、マルトースなどの二糖；セロトリオース、ラフィノースなどの三糖などに由来する構造が含まれる。
【００６５】
糖エステル化合物に含まれるアシル基は、脂肪族アシル基であっても、芳香族基アシル基であってもよい。
【００６６】
脂肪族アシル基の炭素原子数は１〜２２、より好ましくは２〜１２、特に好ましくは２〜８でありうる。脂肪族アシル基の例には、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基、ペンタノイル基、ヘキサノイル基、オクタノイル基などが含まれる。芳香族アシル基の例には、ベンゾイル基、トルイル基、フタリル基が含まれる。
【００６７】
中でも、糖エステル化合物に含まれるアシル基は、樹脂（Ａ）として用いられうるセルロースエステルとの相溶性を高めるためなどから、少なくともベンゾイル基を含むことが好ましい。糖エステル化合物に含まれる複数のアシル基は、互いに同じであっても異なっていてもよい。
【００６８】
糖エステル化合物において、アシル基で置換されていない未反応の水酸基は、通常、そのまま水酸基として残っていてもよい。
【００６９】
糖エステル化合物は、アシル基の種類が同一で、かつ置換度が異なる複数の糖エステル化合物の混合物でありうる。そのような混合物は、無置換体が含まれていてもよい。上記混合物における平均エステル置換率は、６２〜９４％であることが好ましい。上記混合物における平均エステル置換率は、下記式で定義されうる。
平均エステル置換率＝１００％×（混合物中の各糖エステル化合物の含有率）×（混合物中の各糖エステル化合物一分子中のエステル化されたＯＨの数）／（無置換糖の一分子中のＯＨの総数）
【００７０】
糖エステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。
【化１】
2015076250.tif 000003
【化２】
2015076250.tif 000004
【化３】
2015076250.tif 000005
【００７１】
ポリエステル化合物は、ジカルボン酸とジオールとの縮合物に由来する繰り返し単位を含む。
【００７２】
ジカルボン酸は、脂肪族ジカルボン酸、脂環式ジカルボン酸または芳香族ジカルボン酸でありうる。脂肪族ジカルボン酸の炭素原子数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。脂肪族ジカルボン酸の例には、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、ピメリン酸、スベリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ウンデカンジカルボン酸、ドデカンジカルボン酸等が含まれる。
【００７３】
芳香族ジカルボン酸の炭素原子数は、好ましくは８〜２０であり、より好ましくは８〜１２である。芳香族ジカルボン酸の例には、１,２-ベンゼンジカルボン酸（フタル酸）、１,３-ベンゼンジカルボン酸（イソフタル酸）、１,４-ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸）、１,５-ナフタレンジカルボン酸、１，４−キシリデンジカルボン酸等が含まれ、好ましくは１,４-ベンゼンジカルボン酸（テレフタル酸）である。
【００７４】
脂環式ジカルボン酸の炭素原子数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは６〜１２である。脂環式ジカルボン酸の例には、１，３−シクロブタンジカルボン酸、１，３−シクロペンタンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジ酢酸等が含まれる。
【００７５】
ポリエステル化合物を得るためのジカルボン酸は、一種類であっても、二種類以上あってもよい。ポリエステル化合物を得るためのジカルボン酸は、樹脂（Ａ）として用いられうるセルロースエステルとの相溶性を高めたりするためなどから、芳香族ジカルボン酸を含むことが好ましく、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸の両方を含むことがより好ましい。
【００７６】
ジオールは、脂肪族ジオール、アルキルエーテルジオール、脂環式ジオールまたは芳香族ジオールでありうる。
【００７７】
脂肪族ジオールの炭素数は、好ましくは２〜２０であり、より好ましくは２〜１２である。脂肪族ジオールの例には、エチレングリコール、１,２-プロピレングリコール、１,３-プロピレングリコール、１,２-ブタンジオール、１,３-ブタンジオール、１,２-プロパンジオールなどが含まれる。アルキルエーテルジオールの炭素原子数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。アルキルエーテルジオールの例には、ポリテトラメチレンエーテルグリコール、ポリエチレンエーテルグリコールおよびポリプロピレンエーテルグリコールなどが含まれる。
【００７８】
脂環式ジオールの炭素原子数は、好ましくは４〜２０であり、より好ましくは４〜１２である。脂環式ジオールの例には、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどが含まれる。
【００７９】
芳香族ジオールの炭素原子数は、好ましくは６〜２０であり、より好ましくは６〜１２である。芳香族ジオールの例には、１,２-ジヒドロキシベンゼン（カテコール）、１,３-ジヒドロキシベンゼン（レゾルシノール）、１,４-ジヒドロキシベンゼン（ヒドロキノン）などが含まれる。ポリエステル化合物を得るためのジオールは、一種類であっても、二種類以上あってもよい。ポリエステル化合物を得るためのジオールは、脂肪族ジオールを含むことが好ましい。
【００８０】
なかでも、芳香族ジカルボン酸と脂肪族ジカルボン酸とを含むジカルボン酸と、脂肪族ジオールとの縮合物に由来する繰り返し単位を含むポリエステル化合物が、それを含むフィルムの透明性が良好である点から、好ましい。
【００８１】
ポリエステル化合物の分子末端は、必要に応じてモノカルボン酸またはモノアルコールで封止されていてもよい。
【００８２】
モノカルボン酸は、脂肪族モノカルボン酸、脂環式モノカルボン酸または芳香族モノカルボン酸でありうる。脂肪族モノカルボン酸の炭素原子数は、好ましくは２〜３０、より好ましくは２〜４でありうる。脂肪族カルボン酸の例には、酢酸、プロピオン酸などが含まれる。脂環式モノカルボン酸の例には、シクロヘキシルモノカルボン酸などが含まれる。芳香族モノカルボン酸の例には、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、フェニル酢酸、３−フェニルプロピオン酸などが含まれる。
【００８３】
モノアルコールは、脂肪族モノアルコール、脂環式モノアルコールまたは芳香族モノアルコールでありうる。脂肪族モノアルコールの炭素原子数は１〜３０であり、好ましくは１〜３でありうる。脂肪族モノアルコールの例には、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノールなどが含まれる。脂環式モノアルコールの例には、シクロヘキシルアルコールなどが含まれる。芳香族モノアルコールの例には、ベンジルアルコール、３−フェニルプロパノールなどが含まれる。
【００８４】
ポリエステル化合物の具体例には、以下のものが含まれる。表１において、ＴＰＡ：テレフタル酸、ＰＡ：フタル酸、ＳＡ：コハク酸、ＡＡ：アジピン酸を示す。
【表１】
2015076250.tif 000006
【００８５】
フタル酸エステル化合物の例には、ジエチルフタレート、ジメトキシエチルフタレート、ジメチルフタレート、ジオクチルフタレート、ジブチルフタレート、ジ−２−エチルヘキシルフタレート、ジオクチルフタレート、ジシクロヘキシルフタレート、ジシクロヘキシルテレフタレート等が含まれる。
【００８６】
リン酸エステル化合物の例には、トリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート、トリオクチルホスフェート、およびトリブチルホスフェート等が含まれる。
【００８７】
可塑剤の含有量は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計に対して５〜３０質量％であることが好ましく、５〜２０質量％であることがより好ましい。可塑剤の含有量が一定以上であると、十分な可塑化効果が得られやすい。一方、可塑剤の含有量が一定以下であると、延伸後のフィルム表面への析出を高度に抑制しやすい。
【００８８】
＜剥離助剤について＞
剥離助剤または帯電防止剤の一部は、膜状物の金属支持体側の面に凝集しやすいことから、膜状物の金属支持体からの剥離性を高めうる。剥離助剤または帯電防止剤は、有機または無機の酸性化合物、界面活性剤、キレート剤などでありうる。
【００８９】
酸性化合物の例には、有機酸、多価カルボン酸（例えば蓚酸やクエン酸など）の部分アルコールエステルなどが含まれる。多価カルボン酸の部分アルコールエステルの具体例には、特開２００６−４５４９７号公報の段落（００４９）に記載の化合物が含まれる。
【００９０】
界面活性剤の例には、燐酸エステル系の界面活性剤、カルボン酸あるいはカルボン酸塩系の界面活性剤、スルホン酸あるいはスルホン酸塩系の界面活性剤、硫酸エステル系の界面活性剤などが含まれる。燐酸エステル系界面活性剤の例には、特開２００６−４５４９７号公報の段落（００５０）に記載の化合物が含まれる。
【００９１】
キレート剤は、鉄イオンなど金属イオンやカルシウムイオンなどのアルカリ土類金属イオンなどの多価イオンを配位（キレート）できる化合物であり、前記キレート剤の例には、特公平６−８９５６号、特開平１１−１９０８９２号、特開２０００−１８０３８号、特開２０１０−１５８６４０号、特開２００６−３２８２０３号、特開２００５―６８２４６号、特開２００６−３０６９６９号の各公報に記載の化合物が含まれる。
【００９２】
剥離助剤または帯電防止剤の市販品の例には、クラリアントジャパン（株）製ホスタスタットＨＳ−１、竹本油脂（株）製エレカットＳ−４１２−２、エレカットＳ−４１８、花王（株）製ネオペレックスＧ６５等が含まれる。
【００９３】
剥離助剤または帯電防止剤の含有量は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計量に対して好ましくは０．００５〜１質量％であり、より好ましくは０．０５〜０．５質量％である。
【００９４】
＜紫外線吸収剤について＞
紫外線吸収剤は、ベンゾトリアゾール系化合物、２−ヒドロキシベンゾフェノン系化合物またはサリチル酸フェニルエステル系化合物などでありうる。具体的には、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類が挙げられる。
【００９５】
紫外線吸収剤は、市販品であってもよく、その例にはＢＡＳＦジャパン社製のチヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズ、あるいは２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（分子量６５９；市販品の例としては、株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１）などが含まれる。
【００９６】
紫外線防止剤の含有量は、光学フィルムに対して質量割合で１ｐｐｍ〜１０００ｐｐｍであることが好ましく、１０〜１０００ｐｐｍであることがさらに好ましい。
【００９７】
＜マット剤について＞
マット剤は、偏光板保護フィルムに滑り性を付与しうる。マット剤は、得られるフィルムの透明性を損なうことがなく、製膜工程においての耐熱性を有する無機化合物または有機化合物からなる微粒子でありうる。
【００９８】
マット剤を構成する無機化合物の例には、二酸化珪素（シリカ）、二酸化チタン、酸化アルミニウム、酸化ジルコニウム、炭酸カルシウム、炭酸カルシウム、タルク、クレイ、焼成カオリン、焼成ケイ酸カルシウム、水和ケイ酸カルシウム、ケイ酸アルミニウム、ケイ酸マグネシウムおよびリン酸カルシウムなどが含まれる。なかでも、二酸化珪素や酸化ジルコニウムが好ましく、得られるフィルムのヘイズの増大を少なくするためには、より好ましくは二酸化珪素である。
【００９９】
二酸化ケイ素の具体例には、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（以上、日本アエロジル（株）製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（以上、株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業製）、アドマファインＳＯ（アドマテックス製）などが含まれる。
【０１００】
マット剤の粒子形状は、不定形、針状、扁平または球状であり、得られるフィルムの透明性が良好にしやすい点などから、好ましくは球状でありうる。
【０１０１】
マット剤の粒子の大きさは、当該大きさが可視光の波長に近いと、光が散乱して透明性が低下するので、可視光の波長より小さいことが好ましく、更に可視光の波長の１／２以下であることが好ましい。ただし、粒子の大きさが小さすぎると、滑り性の改善効果が発現しない場合があるので、粒子の大きさは、８０〜１８０ｎｍの範囲であることが好ましい。
【０１０２】
粒子の大きさとは、粒子が一次粒子の凝集体の場合は凝集体の大きさを意味する。粒子が球状でない場合、粒子の大きさは、その投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０１０３】
マット剤の含有量は、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計量に対して０．０５〜１．０質量％程度とすることができ、好ましくは０．１〜０．８質量％としうる。
【０１０４】
＜光学フィルムの物性＞
（厚み）
光学フィルムの厚みは、偏光板保護フィルムとして用いられる場合、偏光板を薄型化するためなどから、１０〜６０μｍであることが好ましく、２０〜４０μｍであることがより好ましい。
【０１０５】
（引張弾性率）
光学フィルムの、４０℃２０％ＲＨ環境下における面内の方向Ｘの引張弾性率は、前述の通り、熱による膨脹力を大きくするために、２ＧＰａ以上であることが好ましく、３ＧＰａ以上であることがより好ましく、３．５ＧＰａ以上であることがさらに好ましい。一方、長尺状の光学フィルムを巻き取った際の巻き取り体の形状を良好に維持しやすくするためなどから、光学フィルム面内の方向Ｘの４０℃２０％ＲＨ環境下における引張弾性率は、６ＧＰａ以下であることが好ましく、５．５Ｇｐａ以下であることがより好ましい。
【０１０６】
光学フィルム面内の方向Ｘは、前述の通り、光学フィルムのＭＤ方向であることが好ましく；面内遅相軸方向とそれと直交する方向の少なくとも一方であることがより好ましい。
【０１０７】
光学フィルムの方向Ｘの４０℃２０％ＲＨ下における引張弾性率は、前述と同様の方法で測定されうる。例えば、光学フィルムのＭＤ方向が既知である場合、
１）光学フィルムを１００ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り出して、試験片を得る。ＭＤ方向とは、長尺状の光学フィルムの巻き取り体における、光学フィルムの長尺方向を表し；ＴＤ方向とは、光学フィルムの幅手方向を表す。
２）この試験片を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、試験片のＭＤ方向に引っ張り、当該ＭＤ方向の引張弾性率を測定する。測定は、４０℃２０％ＲＨ下で行う。
【０１０８】
光学フィルムのＭＤ方向が既知でない場合、試験片の面内の任意の一つの測定方向に引っ張り、当該方向の引張弾性率を測定する。測定方向を０°から１８０°まで１０°ずつ変化させながら、前述と同様にして各測定方向に引っ張り、各測定方向の引張弾性率を測定する。得られた測定値のうち、引張弾性率が２ＧＰａ以上となる測定方向を方向Ｘとする。方向Ｘの少なくとも一つが、前述のＭＤ方向でありうる。
【０１０９】
（ＣＨＥ／ＣＴＥ）
光学フィルムの方向Ｘの吸湿膨脹係数ＣＨＥ（単位：ｐｐｍ／％ＲＨ）と、方向Ｘの熱膨脹係数ＣＴＥ（単位：ｐｐｍ／℃）の比ＣＨＥ／ＣＴＥは、前述の通り、加熱下において、「熱による膨脹力」を「水が抜けることによる収縮力」よりも相対的に大きくするために、０．６以下であることが好ましく、０．５７以下とすることがより好ましく、０．５５以下とすることがさらに好ましい。ＣＨＥ／ＣＴＥは、０以上、好ましくは０．２以上としうる。
【０１１０】
光学フィルムの方向ＸのＣＨＥ／ＣＴＥは、前述と同様に、以下の手順で求めることができる。例えば、光学フィルムのＭＤ方向が既知である場合、
１）光学フィルムを所定のサイズに切り出して、試験片を得る。当該試験片の面内のＭＤ方向のＣＴＥ（単位：ｐｐｍ／℃）を、ＡＳＴＭ  Ｅ−８３１またはＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して、ＴＭＡ法によって測定する。
２）前述と同様にして準備した光学フィルムの試験片を、２３℃２０％ＲＨ下で一定時間（２４時間）保存後のＭＤ方向の寸法と、２３℃８０％ＲＨ下で一定時間（２４時間）保存後のＭＤ方向の寸法とをそれぞれ測定する。得られた測定値を下記式に当てはめて、光学フィルムのＭＤ方向のＣＨＥ（単位：ｐｐｍ／％ＲＨ）を得る（下記式参照）。
ＣＨＥ（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（２３℃８０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法−２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法）／２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法｝（ｐｐｍ）／（８０−２０）（％ＲＨ）
３）前記１）および２）で得られた光学フィルムのＣＴＥとＣＨＥから、光学フィルムのＭＤ方向のＣＨＥ／ＣＴＥを算出する。
【０１１１】
光学フィルムのＭＤ方向が既知でない場合、試験片の面内の任意の一方向のＣＴＥ、ＣＨＥをそれぞれ測定し、ＣＨＥ／ＣＴＥを算出する。測定方向を０°から１８０°まで１０°ずつ変化させながら、前述と同様にして各測定方向のＣＴＥ、ＣＨＥをそれぞれ測定し、ＣＨＥ／ＣＴＥを算出する。得られた測定値のうち、ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以下となる測定方向を方向Ｘとする。方向Ｘの少なくとも一つが、前述のＭＤ方向でありうる。
【０１１２】
（Ｔｇ）
光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇは、下記式（１）〜（３）を同時に満たすことが好ましい。Ｔｇが１００℃以上である光学フィルムは、良好な耐熱性を有するからである。
（式１）Ｔａ＞Ｔｇ＞Ｔｂ
（式２）Ｔａ≧Ｔｂ＋８０
（式３）１５０≧Ｔｇ≧１００
【０１１３】
光学フィルムのＴｇは、前述と同様に、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠した方法で、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）として測定されうる。昇温速度は、２０℃／分としうる。
【０１１４】
（レターデーション）
光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される面内方向のレターデーションＲ０は、０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であることが好ましく、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下であることがより好ましい。光学フィルムの、測定波長５９０ｎｍ、２３℃５５％ＲＨの条件下で測定される厚み方向のレターデーションＲｔｈは、０ｎｍ以上８０ｎｍ以下であることが好ましく、０ｎｍ以上５０ｎｍ以下であることがより好ましい。このようなレターデーション値を有する光学フィルムは、後述するように、液晶表示装置の偏光板保護フィルム（Ｆ１またはＦ４）として好ましく用いられる。
【０１１５】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、それぞれ以下の式で定義される。
式（Ｉ）：Ｒ０＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ（ｎｍ）
式（II）：Ｒｔｈ＝｛（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ｝×ｄ（ｎｍ）
（式（Ｉ）および（II）において、
ｎｘは、フィルムの面内方向において屈折率が最大になる遅相軸方向ｘにおける屈折率を表し；
ｎｙは、フィルムの面内方向において前記遅相軸方向ｘと直交する方向ｙにおける屈折率を表し；
ｎｚは、フィルムの厚み方向ｚにおける屈折率を表し；
ｄ（ｎｍ）は、フィルムの厚みを表す）
【０１１６】
レターデーションＲ０およびＲｔｈは、例えば以下の方法によって求めることができる。
１）光学フィルムを、２３℃５５％ＲＨで調湿する。調湿後の光学フィルムの平均屈折率をアッベ屈折計などで測定する。
２）調湿後の光学フィルムに、当該フィルム表面の法線に平行に測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのＲ０を、ＫＯＢＲＡ２１ＤＨ、王子計測（株）にて測定する。
３）ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、光学フィルムの面内遅相軸を傾斜軸（回転軸）として、光学フィルムの表面の法線に対してθの角度（入射角（θ））から測定波長５９０ｎｍの光を入射させたときのレターデーション値Ｒ（θ）を測定する。光学フィルムの面内遅相軸とは、光学フィルム面内で屈折率が最大となる方向の遅相軸をいい、好ましくはＭＤ方向でありうる。レターデーション値Ｒ（θ）の測定は、θが０°〜５０°の範囲で、１０°毎に６点行うことができる。光学フィルムの面内遅相軸は、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより確認することができる。
４）測定されたＲ０およびＲ（θ）と、前述の平均屈折率と膜厚とから、ＫＯＢＲＡ２１ＡＤＨにより、ｎｘ、ｎｙおよびｎｚを算出して、測定波長５９０ｎｍでのＲｔｈを算出する。レターデーションの測定は、２３℃５５％ＲＨ条件下で行うことができる。
【０１１７】
光学フィルムの面内遅相軸と光学フィルムの幅手方向とのなす角θ１（配向角）は、好ましくは−１°〜＋１°であり、さらに好ましくは−０．５°〜＋０．５°である。光学フィルムの配向角θ１の測定は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−ＷＲ（王子計測機器）を用いて測定することができる。
【０１１８】
（ヘイズ）
光学フィルムのヘイズは、１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましい。光学フィルムのヘイズは、ＪＩＳ  Ｋ−７１３６に準拠して、ヘイズメーター（濁度計）（型式：ＮＤＨ  ２０００、日本電色（株）製）にて測定されうる。
【０１１９】
（全光線透過率）
光学フィルムの全光線透過率は、好ましくは９０％以上であり、より好ましくは９３％以上である。
【０１２０】
光学フィルムは、偏光板保護フィルムとして好ましく用いられうる。偏光板保護フィルムの例には、位相差制御機能を有しない保護フィルムだけでなく、位相差制御機能を有する位相差フィルムなども含まれる。
【０１２１】
２．光学フィルムの製造方法
本発明の光学フィルムは、溶液流延製膜法で製造されても、溶融流延製膜法で製造されてもよい。高温での溶融が不要であり、比較的分子量の大きい樹脂（Ａ）や（Ｂ）でも製膜しやすいことから、本発明の光学フィルムは、溶液流延製膜法で製造されることが好ましい。
【０１２２】
即ち、本発明の光学フィルムの溶液流延製膜法による製造工程は、１）上記各成分を溶剤に溶解させてドープを得る工程、２）該ドープを無端状の金属支持体上に流延した後、乾燥させて膜状物を得る工程、３）得られた膜状物を、金属支持体から剥離する工程、４）剥離した膜状物を延伸する工程を含む。
【０１２３】
１）溶解工程
有機溶媒に、前述の各成分を添加しながら攪拌および溶解させてドープを調製する。
【０１２４】
ドープの調製に用いられる有機溶媒は、前述の樹脂（Ａ）や（Ｂ）などを含む上記各成分を溶解するものであれば、制限なく用いることができる。
【０１２５】
有機溶媒の例には、ジクロロメタンなどの塩素系有機溶媒や；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタンなどの非塩素系有機溶媒などが含まれる。なかでも、ジクロロメタン、酢酸メチル、酢酸エチルおよびアセトンが好ましい。
【０１２６】
有機溶媒には、１〜４０質量％の炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールがさらに含まれてもよい。これらの脂肪族アルコールをドープ中に含有させることで、膜状物がゲル化し、金属支持体からの剥離を容易にしやすい。
【０１２７】
炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールの例には、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、ｉｓｏ−プロパノール、ｎ−ブタノール、ｓ−ブタノール、ｔ−ブタノール等が含まれる。なかでも、ドープの安定性に寄与し、沸点も比較的低く、乾燥性が高いことなどから、エタノールやブタノールが好ましい。
【０１２８】
有機溶媒は、ジクロロメタンと炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖状の脂肪族アルコールとの混合物であることが好ましい。
【０１２９】
樹脂（Ａ）または（Ｂ）の溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上の温度で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載されている冷却溶解法を適用して行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載されている高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０１３０】
ドープ中の樹脂（Ａ）と（Ｂ）の合計濃度は、ドープ全質量に対し１５〜４５質量％の範囲としうる。
【０１３１】
ドープに添加剤を加えて溶解および分散させた後、得られたドープを濾材で濾過する。次いで、濾過したドープを脱泡した後、送液ポンプで送液する。用いられる濾材は、捕集粒子径が０．５〜５μｍの範囲内で、かつ濾水時間が１０〜２５ｓｅｃ／１００ｍｌの範囲内にあるものが好ましい。上記濾材を用いることで、ドープ分散時に残存する凝集物やドープ調製時に生じる凝集物を、効率的に除去できる。
【０１３２】
２）流延工程
得られたドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイに送液する。そして、ドープを、加圧ダイのスリットから無端状の金属支持体上に流延する。金属支持体は、例えばステンレスベルトなどの金属ベルトであってもよいし；回転する金属ドラムなどであってもよい。
【０１３３】
加圧ダイの例には、コートハンガーダイやＴダイ等が含まれる。金属支持体の表面は鏡面であることが好ましい。
【０１３４】
次いで、流延されたドープを金属支持体上で加熱し、溶媒を蒸発させて膜状物を得る。
【０１３５】
溶媒を蒸発させる方法は、ドープの表面に風を吹かせる方法、金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱によりドープの表裏から伝熱する方法等がある。なかでも、乾燥効率が高いことから、金属支持体の裏面から液体により伝熱する方法が好ましい。
【０１３６】
金属支持体上でのドープの乾燥は、４０〜１００℃の雰囲気下で行うことが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気とするには、この温度の温風を、ドープ膜の表面に当てるか、赤外線を当てるなどによりドープを加熱することが好ましい。
【０１３７】
３）剥離工程
金属支持体上で溶媒を蒸発させて得られた膜状物を、剥離位置で剥離する。得られる膜状物の面品質や剥離性を高める観点などから、流延後３０〜１２０秒以内で膜状物を金属支持体から剥離することが好ましい。
【０１３８】
金属支持体上から剥離する際の膜状物の残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さなどにもよるが、概ね５０〜１２０質量％であることが好ましい。残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、膜状物が柔らか過ぎると、剥離時に不均一に伸びるなどして平面性を損ないやすく、剥離張力によるツレや縦スジが発生し易い。従って、平面性を損なわない範囲で剥離時の残留溶媒量が決められうる。
【０１３９】
膜状物の残留溶媒量は、下式で定義される。
残留溶媒量（％）＝（膜状物の加熱処理前質量−膜状物の加熱処理後質量）／（膜状物の加熱処理後質量）×１００
なお、残留溶媒量を測定する際の加熱処理とは、１４０℃で１時間の加熱処理を行うことを表す。
【０１４０】
金属支持体から膜状物を剥離する際の剥離張力は、通常、１９６〜２４５Ｎ／ｍであることが好ましい。剥離の際に皺が入り易い場合、剥離張力は、１９０Ｎ／ｍ以下とすることが好ましい。
【０１４１】
金属支持体の剥離位置における膜状物の温度は、−５０〜４０℃であることが好ましく、１０〜４０℃であることがより好ましく、１５〜３０℃であることがさらに好ましい。
【０１４２】
４）乾燥および延伸工程
剥離された膜状物を、テンター延伸装置内を搬送させながら乾燥させるか、あるいは乾燥装置内に複数配置したローラーで搬送させながら乾燥させる。乾燥方法は、特に制限されないが、膜状物の両面に熱風を吹かせる方法が一般的である。
【０１４３】
急激な乾燥は、得られるフィルムの平面性を損ない易いことから、高温による乾燥は、残留溶媒が８質量％以下となった条件で行うのが好ましい。乾燥工程全体を通して、乾燥温度は、好ましくは４０〜２５０℃の範囲、より好ましくは４０〜２００℃の範囲である。
【０１４４】
乾燥後に得られた膜状物を、さらに延伸することが好ましい。延伸を行うことで、樹脂（Ａ）や樹脂（Ｂ）の配向度を高め、得られるフィルムの引張弾性率を高めやすい。
【０１４５】
延伸は、少なくとも前述の方向Ｘに行うことが好ましい。方向Ｘは、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）のいずれであってもよい。延伸方向は、一つであってもよいし、二以上であってもよい。二方向への延伸（二軸延伸）は、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）にそれぞれ行うことが好ましい。二軸延伸は、同時二軸延伸であってもよいし、段階的な二軸延伸（逐次二軸延伸）であってもよい。
【０１４６】
段階的な二軸延伸には、延伸方向の異なる延伸を順次行うことや；同一方向の延伸を多段階に分割して行うことが含まれる。段階的な二軸延伸の例には、次のようなものが含まれる。
ａ）流延方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
ｂ）幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
【０１４７】
延伸倍率は、流延方向（ＭＤ方向）と幅手方向（ＴＤ方向）の合計で、好ましくは１１０％〜４００％の範囲であり、より好ましくは１２０〜３００％の範囲であり、さらに好ましくは１３０〜２５０％の範囲である。延伸倍率を高くすることで、得られるフィルムの引張弾性率を高くしやすく；ＣＨＥ／ＣＴＥを低くしやすい。延伸倍率（％）は、延伸後の膜状物の（延伸方向の）長さ／延伸前の膜状物の（延伸方向の）長さ×１００で定義される。そして、延伸倍率の合計は、例えば流延方向の延伸倍率が１１０％、幅手方向の延伸倍率が１２０％である場合、それらの和；１００＋（１０＋２０）＝１３０％として定義される。
【０１４８】
延伸温度は、光学フィルムのＴｇ〜（Ｔｇ＋５０）℃であることが好ましく、Ｔｇ〜（Ｔｇ＋４０）℃であることがより好ましい。具体的には、セルロースエステルを主成分とする光学フィルムを得る場合、延伸温度は１００〜２００℃程度としうる。
【０１４９】
テンター延伸装置で延伸を行う場合、テンター延伸開始時の膜状物の残留溶媒量は、２０〜１００質量％であることが好ましい。さらに、膜状物の残留溶媒量が１０質量％以下になるまで、好ましくは５質量％以下になるまで乾燥を行うことが好ましい。乾燥温度は、３０〜１６０℃の範囲が好ましく、５０〜１５０℃の範囲がより好ましい。
【０１５０】
５）巻き取り工程
光学フィルムは、長尺状で提供されてもよいし、枚葉状で提供されてもよい。長尺状の光学フィルムは、通常、長尺方向にロール状に巻き取って巻き取り体とされうる。フィルムの巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等があり、それらを適宜選択して、単独、あるいは組み合わせて行えばよい。
【０１５１】
長尺状の光学フィルムの長さは１００〜１００００ｍの範囲としうる。長尺状の光学フィルムの幅は、１〜４ｍの範囲、好ましくは１．４〜３ｍの範囲としうる。
【０１５２】
３．偏光板
本発明の偏光板は、偏光子と、偏光板保護フィルムとを含む。
【０１５３】
＜偏光子について＞
偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０１５４】
ポリビニルアルコール系偏光フィルムは、ポリビニルアルコール系フィルムを一軸延伸した後、ヨウ素または二色性染料で染色したフィルム（好ましくはさらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよいし；ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素または二色性染料で染色した後、一軸延伸したフィルム（好ましくは、さらにホウ素化合物で耐久性処理を施したフィルム）であってもよい。
【０１５５】
偏光子の厚みは、２〜３０μｍであることが好ましく、偏光板を薄型化するためなどから、５〜２５μｍであることがより好ましい。
【０１５６】
＜偏光板保護フィルムについて＞
偏光板保護フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に直接または他の層を介して配置されうる。偏光板保護フィルムは、本発明の光学フィルムとしうる。
【０１５７】
偏光板保護フィルムと偏光子の積層は、偏光板保護フィルムの面内の方向Ｘと偏光子の吸収軸方向とが互いに平行になるように行うことが好ましい。偏光板保護フィルムの面内の方向Ｘは、「偏光板保護フィルムのＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以下となり、かつ４０℃での引張弾性率が２〜６ＧＰａとなる方向」であり；偏光板保護フィルムのＭＤ方向であることが好ましく、面内遅相軸方向とそれと直交する方向の少なくとも一方であることがより好ましい。
【０１５８】
＜位相差フィルムについて＞
偏光子の、偏光板保護フィルムが配置されていない他方の面には、位相差フィルムがさらに配置されうる。
【０１５９】
位相差フィルムは、特に制限されず、例えばセルロースエステルフィルムでありうる。セルロースエステルフィルムに含まれるセルロースエステルの例には、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートベンゾエート、セルロースアセテートプロピオネートベンゾエート、セルロースプロピオネート、セルロースブチレート、セルロースアセテートビフェニレート、セルロースアセテートプロピオネートビフェニレートなどが含まれる。
【０１６０】
セルロースエステルは、総アシル基置換度が１．５以上２．５以下であることが好ましく、下記式（ａ）と（ｂ）とを同時に満たすことがより好ましい。
式（ａ）    ２．０≦Ｘ＋Ｙ≦２．５
式（ｂ）    ０≦Ｙ≦１．５（式中、Ｘはアセチル基の置換度を示し、Ｙはプロピオニル基またはブチリル基、もしくはそれらの混合物の置換度を示す）
【０１６１】
セルロースエステルの重量平均分子量（Ｍｗ）は、フィルム強度と製膜時の適正粘度との観点から、７.５万以上であることが好ましく、１０万〜１００万であることがより好ましく、１０万〜５０万であることが特に好ましい。
【０１６２】
位相差フィルムは、市販品であってもよい。例えば、バーティカルアライメント（ＶＡ）用位相差フィルムとしては、コニカミノルタタック  ＫＣ８ＵＣＲ３、ＫＣ８ＵＣＲ４、ＫＣ８ＵＣＲ５、ＫＣ４ＦＲ、ＫＣ４ＫＲ、ＫＣ４ＤＲ、ＫＣ４ＳＲ（以上、コニカミノルタ（株）製）等が挙げられる。その他、ＶＡ用位相差フィルム以外で使用できるフィルムとしては、ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＣＺ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、ＫＣ２ＵＡ（以上、コニカミノルタ（株）製）等を用いることができる。
【０１６３】
セルロースエステルフィルムは、単層フィルムであってもよいし；積層フィルムであってもよい。セルロースエステルフィルムが積層フィルムである場合、低置換度のセルロースエステルを主成分とするコア層と、その両面に配置され、高置換度のセルロースエステルを主成分とするスキン層との積層物であることが好ましい。低置換度のセルロースエステルは、上記式（ａ）と（ｂ）を満たすことが好ましく、高置換度のセルロースエステルは、総アシル基置換度が２．５超であることが好ましく、２．７以上２．９８以下であることが好ましく、セルロースエステルに含まれるアシル基はすべてアセチル基であることが好ましい。
【０１６４】
位相差フィルムのレターデーションは、組み合わされる液晶セルの種類に応じて設定されうる。例えば、位相差フィルムの、２３℃ＲＨ５５％下、波長５９０ｎｍで測定される面内方向のレターデーションＲｏ（５９０）は３０〜１５０ｎｍの範囲であることが好ましく、厚さ方向のレターデーションＲｔ（５９０）は７０〜３００ｎｍの範囲であることが好ましい。レターデーションが上記範囲である位相差フィルムは、例えばＶＡ型液晶セルなどの位相差フィルムとして好ましく用いることができる。面内方向のレターデーションＲｏと厚さ方向のレターデーションＲｔは、前述と同様に定義および測定されうる。
【０１６５】
位相差フィルムの厚みは、特に限定はないが、１０〜２５０μｍであることが好ましく、１０〜１００μｍであることがより好ましく、３０〜６０μｍであることが特に好ましい。
【０１６６】
本発明の偏光板は、液晶表示装置に好ましく用いられる。本発明の偏光板は、偏光板保護フィルムが、液晶セルとは反対側（液晶セルと接着されない側）となるように配置して用いられうる。
【０１６７】
偏光板は、偏光板保護フィルムと偏光子とを貼り合わせるステップを経て得ることができる。偏光板保護フィルムと偏光子との貼り合わせは、完全鹸化型のポリビニルアルコ−ル系接着剤、アセトアセチル基変性ポリビニルアルコール系接着剤や、活性エネルギー線硬化性接着剤などを用いて行うことができる。活性エネルギー線硬化性接着剤を用いる場合、活性エネルギー線硬化性接着剤の硬化物層の厚みは、通常、０．０１〜１０μｍの範囲であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲である。
【０１６８】
４．液晶表示装置
本発明の液晶表示装置は、液晶セルと、それを挟持する一対の偏光板とを含む。そして、一対の偏光板の少なくとも一方を本発明の偏光板としうる。
【０１６９】
図１は、液晶表示装置の基本的な構成の一例を示す模式図である。図１に示されるように、本発明の液晶表示装置１０は、液晶セル３０と、それを挟持する第一の偏光板５０および第二の偏光板７０と、バックライト９０とを含む。
【０１７０】
液晶セル３０は、一対の透明基板３１および３３と、それらの間に挟持された液晶層３５とを有する。透明基板３１および３３は、ガラス基板であることが好ましい。ガラス基板の厚みは、液晶表示装置を薄型化するためなどから、一定以下であることが好ましく、０．３ｍｍ以上０．７ｍｍ未満であることが好ましく、０．３〜０．５ｍｍであることがより好ましい。
【０１７１】
液晶セル３０の表示モードは、例えばＳＴＮ、ＴＮ、ＯＣＢ、ＨＡＮ、ＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）、ＩＰＳ等の種々の表示モードであってよく、高いコントラストを得るためにはＶＡ（ＭＶＡ、ＰＶＡ）モードであることが好ましい。
【０１７２】
液晶セル３０がＶＡ方式の液晶セルである場合、一対の透明基板のうち一方には、液晶分子に電圧を印加するための画素電極が配置される。対向電極は、（画素電極が配置された）前記一方の透明基板に配置されてもよいし、他方の透明基板に配置されてもよい。
【０１７３】
液晶セル３０がＶＡ方式の液晶セルである場合、液晶層は、負または正の誘電率異方性を有する液晶分子を含む。液晶分子は、透明基板の液晶層側の面に設けられた配向膜の配向規制力により、電圧無印加時（画素電極と対向電極との間に電界が生じていない時）には、液晶分子の長軸が、透明基板の表面に対して略垂直となるように配向している。
【０１７４】
そして、画素電極に画像信号（電圧）を印加することで、画素電極と対向電極との間に電界を生じさせる。これにより、透明基板の表面に対して垂直に初期配向している液晶分子を、その長軸が基板面に対して水平方向となるように配向させる。このように、液晶層を駆動し、各副画素の透過率および反射率を変化させて画像表示を行う。
【０１７５】
第一の偏光板５０は、液晶セル３０の視認側の面に配置されており、第一の偏光子５１と、第一の偏光子５１の液晶セル３０とは反対側の面に配置された偏光板保護フィルム５３（Ｆ１）と、第一の偏光子５１の液晶セル３０側の面に配置された位相差フィルム５５（Ｆ２）とを含む。
【０１７６】
第二の偏光板７０は、液晶セル３０のバックライト９０側の面に配置されており、第二の偏光子７１と、第二の偏光子７１の液晶セル３０側の面に配置された位相差フィルム７３（Ｆ３）と、第二の偏光子７１の液晶セル３０とは反対側の面に配置された偏光板保護フィルム７５（Ｆ４）とを含む。
【０１７７】
そして、偏光板保護フィルム５３（Ｆ１）と偏光板保護フィルム７５（Ｆ４）の少なくとも一方；好ましくは偏光板保護フィルム５３（Ｆ１）を、本発明の光学フィルムとしうる。
【０１７８】
図２は、液晶表示装置における、偏光子の吸収軸と保護フィルムの方向Ｘとの関係を示す模式図である。図２に示されるように、第一の偏光子５１の吸収軸と第二の偏光子７１の吸収軸とは互いに直交するように配置されうる。
【０１７９】
そして、偏光板保護フィルム５３（Ｆ１）と偏光板保護フィルム７５（Ｆ４）の少なくとも一方；好ましくは偏光板保護フィルム５３（Ｆ１）を、本発明の光学フィルムとしうる。例えば、偏光板保護フィルム５３（Ｆ１）と偏光板保護フィルム７５（Ｆ４）の両方を本発明の光学フィルムとした場合、偏光板保護フィルム５３（Ｆ１）面内の方向Ｘと第一の偏光子５１の吸収軸とは互いに平行であることが好ましく；偏光板保護フィルム７５（Ｆ４）面内の方向Ｘと第二の偏光子７１の吸収軸とが互いに平行であることが好ましい（図２参照）。偏光板保護フィルム５３（Ｆ１）となる光学フィルムの方向Ｘは、光学フィルムの長手方向と一致する。
【０１８０】
第一の偏光子５１の吸収軸は、液晶表示装置のディスプレイ（表示画面）の長軸方向と平行であることが多い。そのため、第一の偏光子５１は、バックライトからの熱を受けると、ディスプレイ（表示画面）の長軸方向に収縮しやすい。一方、第二の偏光子７１の吸収軸が、ディスプレイ（表示画面）の短軸方向と平行であることが多い。そのため、第二の偏光子７１は、ディスプレイ（表示画面）の短軸方向に収縮しやすい。
【０１８１】
第一の偏光子５１の収縮力は、偏光板保護フィルム５３（Ｆ１）の膨脹力によって打ち消すことができ；第二の偏光子７１の収縮力は、偏光板保護フィルム７５（Ｆ４）の膨脹力によって打ち消すことができる。
【０１８２】
特に、ディスプレイ（表示画面）の長軸方向に収縮する第一の偏光子５１の収縮力は、ディスプレイ（表示画面）の短軸方向に収縮する第二の偏光子７１の収縮力よりも大きい。従って、本発明の光学フィルムを、偏光板保護フィルム５３（Ｆ１）に適用することが好ましい。
【実施例】
【０１８３】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。【０１８４】
１．光学フィルムの材料
１）樹脂（Ａ）
樹脂（Ａ−１）：ＣＡＰ４８２−２０（アセチル基置換度０．１９、プロピオニル基置換度２．５６、総アシル基置換度２．７５のセルロースアセテートプロピオネート、重量平均分子量Ｍｗ＝２０万）
樹脂（Ａ−２）：ＴＡＣ（アセチル基置換度２.８７、総アシル基置換度２．８７のセルローストリアセテート、重量平均分子量Ｍｗ＝３０万）
樹脂（Ａ−３）：ＰＭＭＡ（ポリメチルメタクリレート、重量平均分子量Ｍｗ＝３０万）
比較用樹脂（Ｘ−１）：ＣＡＢ３８１−２０（アセチル基置換度１.０８、ブチリル基置換度１.８４、総アシル基置換度２.９２のセルロースアセテートブチレート、重量平均分子量Ｍｗ＝２０万）【０１８５】
これらの樹脂の吸湿膨脹係数ＣＨＥ、熱膨脹係数ＣＴＥ、引張弾性率およびＴｇを以下の方法で測定した。その結果を表２に示す。【０１８６】
（樹脂のＣＨＥ、ＣＴＥ）
樹脂（Ａ）のＣＨＥ／ＣＴＥは、以下の手順で求めた。
１）樹脂（Ａ）からなる厚み４０μｍのフィルムを、溶液流延製膜法で作製した。なお、フィルムの作製において、意図的な延伸は行わなかった。得られたフィルムを、所定の大きさに切り出して試験片とした。そして、当該試験片のＭＤ方向のＣＴＥを、ＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠してＴＭＡ法によって測定し、樹脂（Ａ）のＣＴＥ（単位：ｐｐｍ／℃）を得た。
２）同様にして作製した、樹脂（Ａ）からなる厚み４０μｍの試験片を、２３℃２０％ＲＨの環境下で２４時間保存後のＭＤ方向の寸法と、２３℃８０％ＲＨの環境下で２４時間保存後のＭＤ方向の寸法とを測定した。得られた測定値を下記式に当てはめて、樹脂（Ａ）のＣＨＥ（単位：ｐｐｍ／％ＲＨ）を得た（下記式参照）。
ＣＨＥ（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（２３℃８０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法−２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法）／２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法｝／（８０％ＲＨ−２０％ＲＨ）
３）前記１）および２）で得られた樹脂（Ａ）のＣＴＥとＣＨＥから、ＣＨＥ／ＣＴＥを算出した。【０１８７】
（樹脂の引張弾性率）
１）前述と同様に、樹脂（Ａ）からなる厚み４０μｍのフィルムを、溶液流延製膜法で作製した。得られたフィルムを、１００ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り出して、試験片を得た。
２）得られた試験片を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、ＭＤ方向に引っ張り、ＭＤ方向の引張弾性率を測定した。測定は、４０℃２０％ＲＨ下で行った【０１８８】
（樹脂のガラス転移温度Ｔａ）
樹脂（Ａ）のガラス転移温度Ｔａを、示差走査熱量測定器（Ｐｅｒｋｉｎ  Ｅｌｍｅｒ社製ＤＳＣ−７型）を用いて、ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９８７）に準拠した方法で、中間点ガラス転移温度（Ｔｍｇ）として測定した。昇温速度は、２０℃／分とした。
【表２】
2015076250.tif 000007
【０１８９】
２）樹脂（Ｂ）
樹脂（Ｂ−１）：ポリ酢酸ビニル（重量平均分子量Ｍｗ：１０万）
樹脂（Ｂ−２）：ポリ酢酸ビニル（重量平均分子量Ｍｗ：２０万）
樹脂（Ｂ−３）：ポリ酢酸ビニル（重量平均分子量Ｍｗ：８万）
樹脂（Ｂ−４）：ポリ乳酸（重量平均分子量Ｍｗ：１０万）
樹脂（Ｂ−５）：ポリアセタール（重量平均分子量Ｍｗ：１０万）
樹脂（Ｂ−６）：ポリウレタン（組成：ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）とエチレングリコールの共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：１０万）
樹脂（Ｂ−７）：ＥＶＡ（組成：エチレン・酢酸ビニル（５０／５０モル比）共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：１０万）
樹脂（Ｂ−８）：ゴム粒子（組成：スチレン-ブタジエン共重合体、重量平均分子量Ｍｗ：５０万、粒子径：１０〜２００ｎｍ）
比較用樹脂（Ｙ−１）：ナイロン６６【０１９０】
これらの樹脂の吸湿膨脹係数ＣＨＥ、熱膨脹係数ＣＴＥ、引張弾性率およびＴｇを、前述と同様の方法で測定した。その結果を表３に示す。
【表３】
2015076250.tif 000008
【０１９１】
２．光学フィルムの作製
（実施例１−１）
下記成分を、攪拌および加熱しながら十分に溶解させて、ドープを調製した。
（ドープの組成）
樹脂（Ａ）として樹脂（Ａ−１）：６０質量部
樹脂（Ｂ）として樹脂（Ｂ−１）：４０質量部
紫外線吸収剤として２，２′−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］（株式会社ＡＤＥＫＡ製のＬＡ３１、分子量６５９）：３．０質量部
マット剤としてＲ９７２Ｖ（日本アエロジル社製、シリカ粒子、平均粒径１６ｎｍ）：０．３０質量部
剥離助剤としてエレカットＳ４１２（竹本油脂社製）：０．５０質量部
ジクロロメタン：３００質量部
エタノール：４０質量部【０１９２】
調製したドープを、ベルト流延装置を用い、温度２２℃、２ｍ幅でステンレスバンド支持体に均一に流延した。ステンレスバンド支持体で、残留溶剤量が１００％になるまで溶媒を蒸発させ、得られた膜状物を剥離張力１６２Ｎ／ｍでステンレスバンド支持体上から剥離した。【０１９３】
次いで、剥離した膜状物を３５℃で溶媒を蒸発させ、１ｍ幅にスリットした。その後、ゾーン延伸で搬送方向（ＭＤ方向）に１０％、テンター延伸で幅手方向（ＴＤ方向）に２０％延伸しながら（延伸倍率の合計は１３０％）、１３５℃の乾燥温度で乾燥させた。テンターによる延伸を開始したときの残留溶媒量は８．０％であった。【０１９４】
テンターで延伸した後、１３０℃で５分間の緩和処理を施した後、１２０℃、１４０℃の乾燥ゾーンを多数のローラーで搬送させながら乾燥を終了させて、膜厚４０μｍの光学フィルム１０１を得た。【０１９５】
（実施例１−２〜１−９および比較例１−１〜１−３）
樹脂（Ｂ）、（Ａ）／（Ｂ）および延伸条件を、表４に示されるように変更した以外は実施例１−１と同様にして光学フィルム１０２〜１１２を得た。【０１９６】
（実施例１−１０）
樹脂（Ａ）および樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）を、表４に示されるように変更した以外は実施例１−１と同様にして光学フィルム１１３を得た。【０１９７】
（実施例１−１１〜１−１５、比較例１−４）
樹脂（Ｂ）を、表４に示されるように変更した以外は実施例１−１０と同様にして光学フィルム１１４〜１１９を得た。【０１９８】
（実施例１−１６）
樹脂（Ａ）および樹脂（Ａ）／樹脂（Ｂ）を、表４に示されるように変更した以外は実施例１−１と同様にして光学フィルム１２０を得た。【０１９９】
（実施例１−１７〜１−２１）
樹脂（Ｂ）を、表４に示されるように変更した以外は実施例１−１６と同様にして光学フィルム１２１〜１２５を得た。【０２００】
（比較例１−５〜１−６）
表５に示される種類と量の樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）、実施例１−１と同じ種類と量の紫外線吸収剤と剥離助剤を、内容積６０ｃｃのインターナルミキサー（東洋精機製作所社製）にて、２００℃、回転数３０ｒｐｍにて５分間混合した。得られた混合物を、小型圧縮成形機（テスター産業社製）にてフィルム状に成形して、膜厚４０μｍの光学フィルム１２６〜１２７を得た。【０２０１】
得られた光学フィルムの、ＭＤ方向（方向Ｘ）の４０℃での引張弾性率およびＣＨＥ／ＣＴＥを以下の方法で測定した。また、得られた光学フィルムのガラス転移温度Ｔｇは、前述と同様にして測定した。【０２０２】
（光学フィルムの引張弾性率）
１）光学フィルムを１００ｍｍ（ＭＤ方向）×１０ｍｍ（ＴＤ方向）のサイズに切り出して、試験片を得た。
２）この試験片を、ＪＩＳ  Ｋ７１２７に準拠して、オリエンテック社製テンシロンＲＴＣ−１２２５Ａを用いて、チャック間距離を５０ｍｍとし、試験片のＭＤ方向（方向Ｘ）に引っ張り、ＭＤ方向（方向Ｘ）の引張弾性率を測定した。測定は、４０℃２０％ＲＨ下で行った。【０２０３】
（光学フィルムのＣＨＥ／ＣＴＥ）
１）光学フィルムを所定のサイズに切り出して、試験片を得た。当該試験片のＭＤ方向（方向Ｘ）のＣＴＥを、ＡＳＴＭ  Ｅ−８３１またはＪＩＳ  Ｋ７１９７に準拠して、ＴＭＡ法によって測定した。
２）前述と同様にして準備した光学フィルムの試験片を、２３℃２０％ＲＨの環境下で２４時間保存した後のＭＤ方向（方向Ｘ）の寸法と、２３℃８０％ＲＨの環境下で２４時間保存した後のＭＤ方向（方向Ｘ）の寸法とをそれぞれ測定した。得られた測定値を下記式に当てはめて、光学フィルムのＭＤ方向（方向Ｘ）のＣＨＥ（ｐｐｍ／％ＲＨ）を得た（下記式参照）。
ＣＨＥ（ｐｐｍ／％ＲＨ）＝｛（２３℃８０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法−２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法）／２３℃２０％ＲＨ下で保存後の試験片のＭＤ方向寸法｝（ｐｐｍ）／（８０−２０）（％ＲＨ）
３）前記１）および２）で得られた光学フィルムのＣＴＥとＣＨＥから、光学フィルムのＭＤ方向（方向Ｘ）のＣＨＥ／ＣＴＥを算出した。【０２０４】
これらの評価結果を表４に示す。なお、各実施例／比較例において、樹脂（Ａ）と樹脂（Ｂ）の合計量は１００質量部とした。
【表４】
2015076250.tif 000009
【０２０５】
表４に示されるように、ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６超である樹脂（Ｙ−１）を含む比較例１−３と１−４のフィルムは、ＣＨＥ／ＣＴＥが高すぎることがわかる。【０２０６】
また、ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以下である樹脂（Ｂ）を含んでいても、樹脂（Ｂ）の含有量が多すぎる比較例１−２のフィルムは、引張弾性率が低く；樹脂（Ｂ）の含有量が少なすぎる比較例１−１のフィルムは、ＣＨＥ／ＣＴＥが高く、いずれも本発明の範囲を満たさないことがわかる。【０２０７】
また、ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以下である樹脂（Ｂ）を含んでいても、溶融製膜法で製膜し、かつ延伸を行わなかった比較例１−５および１−６のフィルムは、引張弾性率が低いことがわかる。【０２０８】
これらのことから、ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以下であり、かつ４０℃での引張弾性率が２〜６ＧＰａである光学フィルムを得るためには、ＣＨＥ／ＣＴＥが０．６以下である樹脂（Ｂ）を適切な量で含んだり、一定以上の倍率で延伸したりすることが有効であることがわかる。【０２０９】
また、実施例のなかでも、樹脂（Ｂ）の分子量が大きい実施例１−１および１−２のフィルムは、樹脂（Ｂ）の分子量が小さい実施例１−３のフィルムよりもＣＨＥ／ＣＴＥの範囲を適切な範囲としやすいことがわかる。【０２１０】
さらに、延伸を行った実施例１−１のフィルムのほうが、延伸を行わなかった実施例１−９のフィルムよりもＣＨＥ／ＣＴＥを低くし、引張弾性率を高くしうることがわかる。【０２１１】
３．位相差フィルムの作製
（位相差フィルムＣ）
下記成分を、ディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散して微粒子分散液１を得た。
（微粒子分散液１）
微粒子（アエロジル  Ｒ８１２  日本アエロジル（株）製）：１１質量部
エタノール：８９質量部【０２１２】
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに、上記作製した微粒子分散液１をゆっくりと添加しながら、十分に攪拌した。得られた溶液を、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散した後、日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過して、微粒子添加液１を調製した。
（微粒子添加液１）
メチレンクロライド：９９質量部
微粒子分散液１：５質量部【０２１３】
下記組成の主ドープ液を調製した。まず、加圧溶解タンクに、メチレンクロライドとエタノールを添加した後、アセチル基置換度２．４０のセルロースアセテート、糖エステル化合物、重縮合エステル、レターデーション上昇剤および微粒子添加液１を攪拌しながら投入した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解させた。得られた溶液を、安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、主ドープ液を調製した。【０２１４】
（主ドープ液の組成）
メチレンクロライド：３６５質量部
エタノール：５０質量部
セルロースアセテート（アセチル置換度２．４０）：８４質量部
糖エステル１：平均置換度５．５のサッカロースベンゾエート：１０質量部
重縮合エステル：（フタル酸／アジピン酸／１，２−プロパンジオール＝２５／７５／１００モル比の縮合物の両末端を安息香酸エステル基で封止したもの、分子量４４０）：３質量部
レターデーション調整剤（化合物Ａ）：３質量部
微粒子添加液１：１質量部
【化４】
2015076250.tif 000010
【０２１５】
得られた主ドープ液を、ステンレスベルト支持体上で、流延（キャスト）したフィルム中の残留溶媒量が７５％になるまで溶媒を蒸発させた。得られた膜状物を、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離して得られた膜状物を、１５０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅方向に３０％延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５％であった。【０２１６】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚３５μｍの位相差フィルムＣを得た。【０２１７】
４．バックライト側用の保護フィルムＦ４の作製
バックライト側の保護フィルムＦ４として、コニカミノルタ社製「ＫＣ６ＵＡ」を準備し、光学フィルム１３０とした。【０２１８】
５．偏光板および液晶表示装置の作製
（実施例２−１）
１）偏光子の作製
厚さ７５μｍのポリビニルアルコールフィルムを、３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、ヨウ素０．０７５ｇ、ヨウ化カリウム５ｇおよび水１００ｇからなる水溶液に６０秒間浸漬し、更にヨウ化カリウム３ｇ、ホウ酸７．５ｇおよび水１００ｇからなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率３倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ２５μｍの偏光子を得た。【０２１９】
２）偏光板の作製
偏光板保護フィルムとして上記作製した光学フィルム１０１を準備した。そして、以下に示されるように、光学フィルム１０１をアルカリケン化処理した後、水洗、中和および水洗した。
ケン化工程    ２Ｍ−ＮａＯＨ    ５０℃    ９０秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
中和工程      １０質量％ＨＣｌ  ３０℃    ４５秒
水洗工程      水                ３０℃    ４５秒
その後、得られた光学フィルム１０１を８０℃で乾燥させた。同様にして、上記作製した位相差フィルムＣもアルカリケン化処理した。【０２２０】
そして、上記作製した偏光子の一方の面に、アルカリケン化処理した前述の光学フィルム１０１を、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼り合わせた。同様に、偏光子の他方の面に、アルカリケン化処理した位相差フィルムＣを、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を接着剤として貼り合わせた。貼り合わせは、視認側の保護フィルムＦ１となる光学フィルム１０１のＭＤ方向と、偏光子（第一の偏光子）の吸収軸とが平行になるように行った。貼り合わせた積層物を６０℃で乾燥して、視認側の偏光板２０１を得た。【０２２１】
同様に、上記作製した偏光子の一方の面に、アルカリケン化処理した、バックライト側の保護フィルムＦ４である光学フィルム１３０を、そのＭＤ方向と偏光子（第二の偏光子）の吸収軸とが平行となるように完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を介して積層した。この偏光子の他方の面にアルカリケン化処理した位相差フィルムＣを、完全ケン化型ポリビニルアルコール５％水溶液を介して積層して貼り合わせて、バックライト側の偏光板２２８（第二の偏光板）を得た。【０２２２】
３）液晶表示パネルの作製
液晶セルとして、厚みが０．５ｍｍの二枚のガラス基板と、それらの間に配置された液晶層とを有するＶＡ方式の液晶セルを準備した。そして、上記準備した液晶セルの両面に、リンテック社製の厚さ２５μｍの両面テープ（基材レステープ  ＭＯ−３００５Ｃ）を介して上記作製した視認側の偏光板２０１とバックライト側の偏光板２２８とをそれぞれ貼り合わせて、液晶表示パネルを得た。貼り合わせは、視認側の偏光板２０１の偏光子の吸収軸とバックライト側の偏光板２２８の偏光子の吸収軸とが直交し、かつ視認側の偏光板２０１の光学フィルム１０１のＭＤ方向が、液晶表示パネルの長軸方向となるようにした（図２参照）。また、偏光板２０１及び２２８の位相差フィルムＣが液晶セルと接するように行った。【０２２３】
４）液晶表示装置の作製
そして、ＳＯＮＹ製４０型ディスプレイＢＲＡＶＩＡ  ＫＬＶ-４０Ｊ３０００（ＶＡ方式）から、液晶表示パネル（偏光板／液晶セル／偏光板の積層物）を取り外した後、上記作製した液晶表示パネルを配置して、液晶表示装置３０１を得た。また、液晶表示パネルは、位相差フィルムＣの遅相軸と、予め貼られていた偏光板の遅相軸とが平行となるようにした。【０２２４】
（実施例２−２〜２−２１、比較例２−１〜２−６）
偏光板保護フィルムＦ１の種類を、表５に示されるように変更した以外は実施例２−１と同様にして偏光板２０２〜２２７を作製し、液晶表示装置３０２〜３２７を得た。【０２２５】
得られた液晶表示装置における液晶表示パネルの反り量、表示ムラおよびカラーシフトを、以下の方法で評価した。【０２２６】
（パネルの反り量）
作製した液晶表示装置を４０℃９５％ＲＨの環境下で２４ｈｒ処理した後、４０℃２０％ＲＨ環境下で２ｈｒ処理した。その後、液晶表示装置の液晶表示パネルの反り量を、レーザー変位計を用いて測定した。測定値は、ディスプレイ中央部をゼロ点として、ディスプレイ表面の４隅の高さを測定し、その平均値を求めた。ディスプレイ表面の４隅が、視認側に出ている場合を＋、バックライト側に出ている場合を−とした。【０２２７】
（表示ムラ）
上記処理（４０℃９５％ＲＨの環境下で２４ｈｒ処理した後、４０℃２０％ＲＨ環境下で２ｈｒ処理）した後の液晶表示装置の表示画面を、画面正面から観察した。そして、表示ムラを下記の基準に基づいて評価した。
◎：全くムラが無い
○：僅かにムラがある
△：弱いムラが数個程度ある
×：規則性のある強いムラがある【０２２８】
（カラーシフト）
作製された液晶表示装置のディスプレイを、２３℃５５％ＲＨの環境下で黒表示させ、ディスプレイ表面の法線に対して斜め４５°の角度から色味を観察した。次いで、当該液晶表示装置を、上記条件で処理（４０℃９５％ＲＨの環境下で２４ｈｒ処理した後、４０℃２０％ＲＨ環境下で２ｈｒ処理）した後の斜め４５°の角度から色味を同様にして観察した。そして、上記処理前の液晶表示装置の斜め４５°の角度から観察された色味と、上記処理後の液晶表示装置の斜め４５°の角度から観察された色味とを比較して、カラーシフトを以下の基準に基づいて評価した。
◎：色変化が全くない
○：色変化が僅かに認められる
△：色変化が分かる
×：色変化が著しい【０２２９】
評価結果を表５に示す。
【表５】
2015076250.tif 000011
【０２３０】
表５に示されるように、ＣＨＥ／ＣＴＥと４０℃での引張弾性率がいずれも所定の範囲に調整された光学フィルムを含む実施例２−１〜２−２１の液晶表示パネルは、反りが低減されていることがわかる。それにより、当該実施例の液晶表示装置の表示ムラが低減されていることがわかる。【０２３１】
一方、ＣＨＥ／ＣＴＥと４０℃での引張弾性率の少なくとも一方が所定の範囲内にない光学フィルムを含む比較例２−１〜２−６の液晶表示パネルは、反りが大きいことがわかる。それにより、当該比較例の液晶表示装置の表示ムラが生じることがわかる。【０２３２】
本出願は、２０１３年１１月１９日出願の特願２０１３−２３８９４３に基づく優先権を主張する。当該出願明細書および図面に記載された内容は、すべて本願明細書に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０２３３】
本発明によれば、パネルベンドを抑制でき、それによる表示ムラを低減しうる光学フィルムを提供することを目的とする。
【符号の説明】
【０２３４】
１０  液晶表示装置
３０  液晶セル
５０  第一の偏光板
５１  第一の偏光子
５３  保護フィルム（Ｆ１）
５５  位相差フィルム（Ｆ２）
７０  第二の偏光板
７１  第二の偏光子
７３  位相差フィルム（Ｆ３）
７５  保護フィルム（Ｆ４）
９０  バックライト
【図１】
2015076250.tif 000012
【図２】
2015076250.tif 000013
【国際調査報告】
2015076250.tif 000014
2015076250.tif 000015
2015076250.tif 000016
2015076250.tif 000017