(57)【要約】複数のポートＰＲに配置された複数の共用車両Ｖｎを複数のユーザに利用させるカーシェアリングシステムの作業員を管理する作業員管理装置１００であって、複数のポートＰＲに配置された複数の共用車両から取得した共用車両Ｖｎの状態情報とポートＰＲにおける共用車両Ｖｎの貸出確率とに基づいて、状態情報を所定の目標値に変化させる施設ＳＴへ移送する移送対象車両Ｖｎを特定し、特定された移送対象車両を施設ＳＴへ移送する作業員のタスクを管理する作業員管理装置１００を提供する。
2015140954.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のポートに配置された複数の共用車両を複数のユーザに利用させるカーシェアリングシステムの作業員を管理する作業員管理装置であって、
前記共用車両の状態情報を取得する車両状態取得手段と、
前記共用車両の状態情報と前記ポートにおける前記共用車両の貸出確率とに基づいて、前記状態情報を所定の目標値に変化させる施設へ移送する移送対象車両を特定する移送対象車両特定手段と、
前記特定された移送対象車両を前記施設へ移送する作業員のタスクを生成し、前記タスクを管理する作業員管理手段と、を有することを特徴とする作業員管理装置。
【請求項２】
前記状態情報は、前記共用車両の駆動に用いられるエネルギー残量であり、
前記移送対象車両特定手段は、
前記エネルギー残量が所定の残量閾値未満である共用車両を、当該共用車両にエネルギーを供給するエネルギー供給施設へ移送する移送対象車両として特定し、
前記エネルギー残量が前記所定の残量閾値以上である共用車両のうち、前記ポートにおける貸出確率が所定確率未満である前記共用車両を、当該共用車両にエネルギー供給するエネルギー供給施設へ移送する前記移送対象車両として特定することを特徴とする請求項１に記載の作業員管理装置。
【請求項３】
前記状態情報は、前記共用車両の整備状態の情報であり、
前記移送対象車両特定手段は、
前記整備状態の情報が予め定義された整備を必要としない所定の適正値域を超える前記共用車両を、当該共用車両を整備する整備施設へ移送される移送対象車両として特定し、
前記整備状態の情報が前記適正値域内である共用車両のうち、前記ポートにおける貸出確率が所定確率未満である共用車両を、当該共用車両を整備する整備施設へ移送される移送対象車両として特定することを特徴とする請求項１に記載の作業員管理装置。
【請求項４】
前記移送対象車両特定手段は、前記ポートにおける貸出確率が所定確率未満である前記共用車両を前記移送対象車両として特定した後に、前記ポートの共用車両の貸出要求を受け付けた場合には、前記貸出確率を評価する閾値としての所定確率を高く補正することを特徴とする請求項２又は３に記載の作業員管理装置。
【請求項５】
前記移送対象車両特定手段は、前記ポートに配置される前記共用車両の稼働履歴、暦、天候、及び前記ポートの近傍地点で行われるイベントのうち何れか一つ以上の情報に基づいて算出された前記共用車両の貸出確率を取得することを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載の作業員管理装置。
【請求項６】
前記作業員管理手段は、前記移送対象車両の位置と前記作業員の位置情報とに基づいて、前記移送対象車両からの距離が相対的に短い作業員を、前記移送対象車両を移送する作業員として特定し、前記タスクの実行命令を生成し、前記特定された作業員側に前記実行命令を送信することを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載の作業員管理装置。
【請求項７】
前記作業員管理手段は、前記作業員のタスクを経時的に立案した作業員用スケジュールを生成する請求項１〜６の何れか一項に記載の作業員管理装置。
【請求項８】
前記作業員管理手段は、前記施設の稼働状態を参照し、前記施設を利用できる利用可能時刻が、前記タスクの実行開始予定時刻以前である場合、前記施設を利用できる利用可能時刻が、前記共用車両が前記施設に到着すると予測される到着予測時間以前である場合、又は前記施設を利用できる利用可能時刻と前記共用車両が前記施設に到着すると予測される到着予測時間との時間差が所定時間以内である場合には、前記いずれかの施設に前記共用車両を移送させるタスクを生成することを特徴とする請求項１〜７の何れか一項に記載の作業員管理装置。
【請求項９】
前記作業員管理手段は、前記施設において作業が完了した前記共用車両を前記ポートへ移送させるタスクをさらに管理し、
前記作業が完了したタイミングにおいて前記共用車両の配置が可能な前記ポートであって、前記共用車両の貸出確率が相対的に高いポートを選択し、前記共用車両を前記施設から前記ポートへ移送させる配車のタスクを生成することを特徴とする請求項１〜８の何れか一項に記載の作業員管理装置。
【請求項１０】
前記作業員管理手段は、前記タスクを実行する際の前記作業員の所在位置と所在時刻を比較し、前記タスクにおいて指定された所在位置と所在時刻の差が所定値未満であるタスクを抽出し、前記抽出されたタスクを実行する作業員の中から一の作業員を選択し、当該一の作業員に対して、前記一の作業員以外の他の作業員を、前記一の作業員が移送する共用車両に同乗させる旨のタスクを生成し、前記タスクを前記一の作業員側に送信することを特徴とする請求項１〜９の何れか一項に記載の作業員管理装置。
【請求項１１】
前記請求項１〜１０の何れか一項に記載の作業員管理装置と、
前記タスクの実行命令を受信する前記作業員が所持する作業員端末装置と、を有する作業員管理システムであって、
前記作業員端末装置は、前記作業員のタスク又は当該タスクのスケジュールの進捗情報の入力を受け付け、前記作業員管理装置へ送出することを特徴とする作業員管理システム。
【請求項１２】
複数のポートに配置された複数の共用車両を複数のユーザに利用させるカーシェアリングシステムに関するタスクを実行する作業員の労務を管理する作業員管理方法であって、
前記共用車両から取得した前記共用車両の状態情報と前記ポートにおける前記共用車両の貸出確率とに基づいて、前記状態情報を所定の目標値に変化させる施設へ移送する移送対象車両を特定し、
前記移送対象車両を前記施設へ移送する作業員のタスクを管理する作業員管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の共用車両を複数のユーザに利用させるカーシェアリングシステムの業務に従事する作業員を管理するための作業員管理装置、作業員管理システム、及び作業員管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置に関し、各電気自動車の充電スケジュールと、各電気自動車の車両運行スケジュールとを組み合わせて、調整されたスケジュールで電気自動車を効率的に利用するバッテリ充電システムが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２３１２５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ユーザが、あるポートで借りた共用車両を他のポートで返却するいわゆるワンウェイ型のカーシェアリングシステムにおいては、作業員が、各ポートに返却された共用車両を充電ステーションなどの施設へ移送し、充電した共用車両を各ポートに再配置させる。この作業の間、ユーザは共用車両を利用することができないため、移送されるタイミングによっては共用車両の稼働率が低下する可能性がある。
しかしながら、従来のバッテリ充電システムにおいては、作業員が共用車両を移送するタイミングについては検討されておらず、共用車両の稼働率の向上が図れないという問題がある。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、作業員に共用車両を適切なタイミングで施設へ移送させることにより、共用車両の稼働率を向上させることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、複数のポートに配置された複数の共用車両を複数のユーザに利用させるカーシェアリングシステムにおいて、共用車両の状態情報とポートにおける共用車両の貸出確率とに基づいて施設へ移送する移送対象車両を特定し、特定された施設へ移送対象車両を作業員に移送させることにより、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、共用車両の状態情報及び貸出確率に基づいて共用車両を特定し、特定した共用車両を作業員に移送させることにより、共用車両を適切なタイミングで移送することができるので、共用車両の状態を良好に維持しつつ、ユーザが共用車両を利用できないという不都合の発生を低減させることができる。この結果、共用車両の稼働率を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る本実施形態の作業員管理装置を備えた作業員管理システムのブロック構成図である。
【図２】本実施形態の作業員管理システムが適用される共用車両のポート及び施設を示す図である。
【図３Ａ】本実施形態の共用車両に関する管理情報の一例を示す図である。
【図３Ｂ】本実施形態の施設に関する管理情報の一例を示す図である。
【図３Ｃ】本実施形態の施設の充電器に関する管理情報の一例を示す図である。
【図３Ｄ】本実施形態の作業員の労務に関する管理情報の一例を示す図である。
【図４】本実施形態のポートの貸出確率の経時的変化の一例を示す図である。
【図５】本実施形態の作業員スケジュールの一例を示す図である。
【図６】本実施形態のユーザ端末装置の提示情報の一例を示す図である。
【図７】本実施形態の共用車両管理装置の制御手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本発明の本実施形態に係る作業員管理装置について説明する。本実施形態では、本発明の作業員管理装置を、カーシェアリングシステムの作業員を管理する作業員管理装置に適用した例を用いて説明する。本実施形態のカーシェアリングシステムは、複数のポートに配置された複数の共用車両を、複数のユーザに利用させる。本実施形態のカーシェアリングシステムによれば、一のポートから借り出した共用車両を、他のポートへ返却することが許される、いわゆる乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングサービスが提供される。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るカーシェアリングシステムを管理する作業員管理システム１０００のブロック構成図である。また、図１は、カーシェアリングサービスの提供に従事する作業員の労務を管理する作業員管理装置１００のブロック構成図でもある。
【００１１】
図１に示すように、本実施形態の作業員管理システム１０００は、作業員管理装置１００と、共用車両管理装置１１０と、複数のユーザに利用される複数の共用車両Ｖ１〜Ｖｎ（以下、共用車両Ｖｎと総称することもある）がそれぞれ備える車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ（以下、車載装置２００Ｖｎと総称することもある）と、複数のユーザがそれぞれ所持するユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｙ（以下、ユーザ端末装置４００Ｘと総称することもある）と、共用車両Ｖｎにエネルギー供給、整備（整備には点検、修理を含む。以下同じ）を行う各施設に配置された施設端末装置５００Ｘ〜５００Ｙ（以下、施設端末装置５００Ｘと総称することもある）と、カーシェアリングシステムにおいて共用車両Ｖｎの移送に関する作業を行う複数の作業員がそれぞれ所持する作業員端末装置６００Ｘ〜６００Ｙ（以下、作業員端末装置６００Ｘと総称することもある）と、を有する。また、図示はしないが、本実施形態の作業員管理システム１０００は、共用車両Ｖｎが配置されるポートＰＲがそれぞれ備えるポート端末装置７００Ｘ〜７００Ｙを備えてもよい。本実施形態の作業員管理システム１０００を構成する、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｙ、施設端末装置５００Ｘ〜５００Ｙ、作業員端末装置６００Ｘ〜６００Ｙ、ポート端末装置７００Ｘ〜７００Ｙの台数は限定されない。
【００１２】
作業員管理装置１００、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｙ、施設端末装置５００Ｘ〜５００Ｙ、及び作業員端末装置６００Ｘ〜６００Ｙは、それぞれ通信装置（２０、２２０、４２０、５２０、６２０）を備え、インターネット３００などを介して相互に情報の授受が可能である。通信経路は有線であっても無線であってもよい。作業員管理装置１００は、施設端末装置５００Ｘ〜５００Ｙ、ポート端末装置７００Ｘ〜７００Ｙを介して、車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎ、ユーザ端末装置４００Ｘ〜４００Ｙ、作業員端末装置６００Ｘ〜６００Ｙと通信できる。
【００１３】
本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、本発明の本実施形態に係るユーザ端末装置４００Ｘに適用されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory ）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。本実施形態のユーザ端末装置４００Ｘは、作業員管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置４２０を備える。
【００１４】
本実施形態の作業員端末装置６００Ｘは、本発明の本実施形態に係る作業員端末装置６００Ｘに適用されるプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory ）と、このＲＯＭに格納されたプログラムを実行することで、各機能を実行させる動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）と、を備えるコンピュータである。本実施形態の作業員端末装置６００Ｘは、ＧＰＳ（Global Positioning System）６１０と、作業員管理装置１００などの外部装置と通信を行う通信装置６２０を備える。ＧＰＳにより検出された作業員の現在位置は、通信装置６２０を介して作業員管理装置１００へ送信される。本実施形態の作業員端末装置６００Ｘは、パーソナルコンピュータ、スマートフォン、又はＰＤＡ（Personal Digital Assistant）その他の可搬型の端末装置であってもよい。
【００１５】
本実施形態の車載装置２００Ｖ１〜２００Ｖｎは、各共用車両Ｖｎの現在位置を検出するＧＰＳ（Global Positioning System）２１０を備え、通信装置２２０を介して自車両の位置を作業員管理システム１０００へ送出する。
【００１６】
本実施形態の共用車両管理装置１１０は、ユーザ端末装置４００Ｘを介して入力された貸出要求に基づき、一のポートＰＲから利用可能な共用車両Ｖｎを利用者に貸し出し、他のポートＰＲで利用者から共用車両Ｖｎの返却を受け付ける。共用車両管理装置１１０は、共用車両Ｖｎの貸し出し、返却の実行をデータベース３０に記録する。
【００１７】
本実施形態において利用される共用車両Ｖｎは、蓄電池にためた電気で駆動する電気自動車（ＥＶ）である。共用車両Ｖｎは、電気自動車に限定されず、電気を利用するハイブリッド車両であってもよいし、ガソリン車両、燃料電池車両、アルコール燃料車両、水素ガス車両などであってもよい。
【００１８】
図２は、本実施形態の作業員管理装置１００が用いられるカーシェアリングシステムのポートＰＲを示す図である。地図上の所定の利用領域（図中破線で示す領域）内に複数の地点にポートＰＲを設ける。図２において、ポートＰＲを丸印で示す。本実施形態のカーシェアリングシステムでは、地図上において直交する２本の線の各交点にポートＰＲを設けた例を示すが、ポートＰＲの配置の態様は特に限定されない。図２に示す例では、隣り合うポートＰＲ間の距離が等しくなるように、各ポートＰＲが配置されているが、配置の態様はこれに限定されるものではない。本実施形態のカーシェアリングシステムは、共用車両Ｖｎを借り出した場所に返却することを義務付けるものではなく、借り出した場所とは異なる場所に共用車両Ｖｎを返却することを許容するいわゆる乗り捨て型のカーシェアリングシステムである。ユーザは、一の貸出ポートＰＲ１で共用車両Ｖｎを借り、他の返却希望ポートＰＲＸ，ＰＲＹに共用車両Ｖｎを返却できる。
【００１９】
本発明の実施形態に係るカーシェアリングシステムでは、施設ＳＴにおいて共用車両Ｖｎの状態情報を所定の目標値へ変更する。本実施形態の状態情報、所定の目標値は、エネルギー残量又は整備状態を示す情報である。
【００２０】
本実施形態に係るカーシェアリングシステムでは、各ポートＰＲに配車された共用車両Ｖｎを集中充電ステーションなどのエネルギー供給施設ＣＳＴで集中的に充電（エネルギー供給）を行い、共用車両Ｖｎのバッテリ残量（エネルギー残量）を所定の目標値へ変更する。これにより、共用車両Ｖｎのエネルギー状態を適正状態に是正する。エネルギー供給施設ＣＳＴは、複数の充電装置ＢＴが設けられ、共用車両Ｖｎに充電を行うためのスペースを有するドックＤＣを備える。充電（エネルギー供給）が完了した共用車両Ｖｎは再び各ポートＰＲに配車される。
【００２１】
また、実施形態に係るカーシェアリングシステムでは、各ポートＰＲに配車された共用車両Ｖｎを集中整備ステーションなどの整備施設ＭＳＴで集中的に整備を行い、共用車両Ｖｎの整備状態の情報（タイヤ空気圧、清掃状態など）を所定の目標値へ変更する。これにより、共用車両Ｖｎの整備状態を適正状態にする。整備施設ＭＳＴは、共用車両Ｖｎの点検、修理を含む整備作業を行う施設である。整備施設ＭＳＴは、共用車両Ｖｎの点検、修理などの整備処理を行うための整備装置ＭＭ及びスペースを有する複数のドックＤＣを備える。適正状態になった共用車両Ｖｎは再び各ポートＰＲに配置される。
【００２２】
本実施形態に係るカーシェアリングシステムでは、従業員である作業員に、エネルギー供給や整備が必要な共用車両Ｖｎを、各ポートＰＲからエネルギー供給施設ＣＳＴ、整備施設ＭＳＴなどの施設に移送させる。同様に、作業員にエネルギー供給や整備が完了した共用車両Ｖｎを、エネルギー供給施設ＣＳＴ、整備施設ＭＳＴなどの施設から各ポートＰＲに移送させる。共用車両Ｖｎを「移送する」の作業には、各ポートＰＲからエネルギー供給施設ＣＳＴ、整備施設ＭＳＴなどの施設に移送させる「回送作業」と、エネルギー供給や整備が完了した共用車両Ｖｎを、エネルギー供給施設ＣＳＴ、整備施設ＭＳＴなどの施設から各ポートＰＲに移送させる「配車作業」とを含む。この作業員の労力に係るコストは、カーシェアリングシステムの運営コストとして計上される。
【００２３】
図１に戻り、本実施形態の作業員管理装置１００について説明する。本実施形態の作業員管理装置１００は、カーシェアリングシステムに従事する作業員の労務を管理するための制御処理を実行する制御装置１０と、通信装置２０と、データベース３０とを備える。作業員管理装置１００は、作業員管理システム１０００において、作業員端末装置６００Ｘ、施設端末装置５００Ｘ、車載装置２００ＶＸ、ユーザ端末装置４００Ｘのサーバとして機能する。
【００２４】
本実施形態のデータベース３０は、管理情報３１と、ユーザから受け付けた貸出要求３２を記憶する。管理情報３１は、車両状態管理情報３１１と、施設管理情報３１２と、作業員管理情報３１３と、ポート管理情報３１４とを含む。
【００２５】
以下、各情報について説明する。
車両状態管理情報３１１は、共用車両Ｖｎの状態情報、共用車両Ｖｎの稼働情報に基づく貸出確率その他の共用車両Ｖｎに関する情報を含む。図３Ａに車両状態管理情報３１１の一例を示す。同図に示すように、車両状態管理情報３１１は、共用車両Ｖｎの特定情報（車両ＩＤ）と、その共用車両Ｖｎが所在する（所在する予定の）ポートＰＲ、ポートＰＲ内の駐車エリアを特定する識別情報と、その共用車両Ｖｎのエネルギー残量と、その共用車両Ｖｎの整備状態を示す情報と、その共用車両Ｖｎの稼働情報及び／又は予約情報、これらに基づいて求められた貸出確率と、時間の経過に伴う貸出確率／稼働状態の変化と、その共用車両Ｖｎが貸出し可能か否かを示す情報を含む。
【００２６】
施設管理情報３１２は、エネルギー供給施設ＣＳＴ、整備施設ＭＳＴなどの施設の稼働状態その他の情報を含む。施設管理情報３１２は、集中充電ステーションなどのエネルギー供給施設ＣＳＴの管理サーバ、整備ステーションなどの整備施設ＭＳＴの管理サーバが取得した情報であって、各施設の状態を一元管理する情報である。施設管理情報３１２の一例を図３Ｂに示す。同図に示すように、施設管理情報３１２は施設を識別する情報と、その施設に属するドックＤＣ（エネルギー供給又は整備が行われるエリア）を特定する情報とを含む施設管理情報３１２は施設ごとに整理されてもよいし、ドックＤＣごとに整理されてもよい。施設管理情報３１２によれば、各施設又は各ドックＤＣに共用車両Ｖｎがいつ入り、いつ出るかが分かる。施設管理情報３１２は、集中充電ステーションなどのエネルギー供給施設ＣＳＴのエネルギー供給装置（充電器）から取得した各装置の稼働状態を含む。たとえば、各エネルギー供給装置（充電器）の空き状態、エネルギー供給中（充電中）の共用車両Ｖｎのエネルギー量、エネルギー供給（充電）完了予測時刻を含む。各施設端末装置５００Ｘは、エネルギー供給をする共用車両Ｖｎの状態に基づいて、エネルギー供給（充電）が完了する時刻を予測する。各施設端末装置５００Ｘは共用車両Ｖｎの電池の劣化度合い、充電回数などに基づいて求めた充電可能な電力量から、給電に要する時間を算出する。整備施設についても同様である。エネルギー供給施設ＣＳＴの施設端末装置５００Ｘは、エネルギー供給施設ＣＳＴ、整備施設ＭＳＴなどの施設の稼働状態を作業員管理装置１００に提供する。
【００２７】
図３Ｃは、施設ＣＳＴの各充電器（ドックＤＣ）の稼働状態３１２Ａの一例を示す図である。図３Ｃに示すように、稼働状態３１２Ａは、充電器（ドックＤＣ）ごとに、充電をする共用車両Ｖｎの識別番号（Ｎｏ）と、充電池の残量と、充電器の状態と、充電が終了すると予測される時刻と、担当する作業員を特定する情報（担当する作業員の名前、社員番号など）と、施設ＣＳＴにおける作業員の状態を示す情報を含む。
【００２８】
作業員管理情報３１３は、充電・整備等を行うために共用車両Ｖｎを移送する作業員の管理状態を示す情報である。作業員管理情報３１３は、作業員のタスク、及び経時的なタスクを示す作業員のスケジュールその他の従業員に関する情報を含む。制御装置１０は、カーシェアリングシステムの運営に従事する作業員をそれぞれ識別する。作業装置１０は、作業員スケジュールを含む作業員管理情報３１３を含む管理情報３１を参照可能に備える。作業員スケジュールは、特定の作業員が、何時、何処から、どの共用車両Ｖｎを、何処へ移送するかを規定する移送スケジュールと、移送後、特定の作業員が、共用車両Ｖｎに充電、整備をする作業スケジュールとを、含む。制御装置１０は、各共用車両Ｖｎの車両状態を取得し、各共用車両Ｖｎが移送されるべき施設（エネルギー供給施設ＣＳＴ／整備施設ＭＳＴ）、移送されるべき時期を判断する。
【００２９】
図３Ｄに作業員管理情報３１３の一例を示す。同図に示すように、作業員管理情報３１３は、作業員を特定する情報と、各作業員の車両移送のスケジュールと、整備作業／充電作業のスケジュールと、各作業員の現在位置と、各作業員のスケジュールに対する進捗情報と、各作業員の労務管理情報を含む。車両移送スケジュールは、作業員を識別する作業員ＩＤごとに、共用車両Ｖｎを移送する作業員の車両移送スケジュールが対応づけて定義されている。車両移送スケジュールは、共用車両Ｖｎの搬出開始時刻／搬入完了時刻、共用車両Ｖｎの貸出ポートＰＲ、共用車両Ｖｎの特定情報、共用車両Ｖｎの搬入ポートＰＲ及び駐車エリアを含む。作業員スケジュールは、作業員を識別する作業員ＩＤごとに、共用車両Ｖｎについて行うべき作業のスケジュールが対応づけて定義されている。作業は、充電などのエネルギー供給作業であってもよいし、タイヤ交換、タイヤの空気圧調整、洗車、車室内清掃などの整備作業であってもよいし、バッテリチェック、車両制御回路のチェック、車載装置のプログラムチェック、灯火チェックなどの点検作業であってもよい。
【００３０】
作業員管理情報３１３は、作業員の現在位置を含む。この現在位置は、作業員端末装置６００Ｘが備えるＧＰＳにより検出された位置情報である。この位置情報により、作業員の現在位置及び所在の履歴を知ることができる。また、作業員管理情報３１３は、作業員による作業の進捗情報を含む。進捗情報は、各作業員が携帯する作業員端末装置６００Ｘから送信された、各作業の進捗を報告する情報であり、例えば、移送開始、移送終了、移送中、充電作業中、清掃中、休憩中などの状態）をその時刻に対応づけられた情報である。作業員管理情報３１３は、労務管理情報を含む。労務管理情報は、各作業員の出勤日、勤務時間、休憩時間などを含む。制御装置１０は、共用車両Ｖｎの位置と、作業員の現在位置を含む作業員スケジュールとを参照して、移送対象車両が特定されたタイミングで、移送の対象となる共用車両Ｖｎの近くに所在する作業員を検出する。制御装置１０は、その作業員に、移送対象として特定された共用車両Ｖｎを移送させる。このように、作業員ごとに経時的なスケジュールを立案することにより、無駄のないタスクを作業員に実行させることができる。
【００３１】
本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、カーシェアリングシステムに関するタスクを実行する作業員の労務を管理する処理を実行するためのプログラムが格納されたＲＯＭ（Read Only Memory ）１２と、このＲＯＭ１２に格納されたプログラムを実行することで、作業員管理装置１００として機能する動作回路としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、アクセス可能な記憶装置として機能するＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、を備える。
【００３２】
本実施形態に係る作業員管理装置１００の制御装置１０は、車両状態取得機能と、移送対象特定機能と、作業員管理機能とを実現する。また、本実施形態に係る作業員管理装置１００の制御装置１０は、貸出要求取得機能を実現する。この貸出要求取得機能において、制御装置１０は、共用車両管理装置１１０が取得した貸出要求を、共用車両管理装置１１０を介して取得してもよい。本実施形態に係る作業員管理装置１００は、上記機能を実現するためのソフトウェアと、上述したハードウェアの協働により各機能を実現するコンピュータである。
【００３３】
以下において、作業員管理装置１００の制御装置１０が実現する各機能についてそれぞれ説明する。
【００３４】
まず、本実施形態の制御装置１０が実行する車両状態取得機能について説明する。本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、共用車両Ｖｎの状態情報を取得する。本実施形態の共用車両Ｖｎの状態情報は、共用車両Ｖｎを駆動するエネルギー残量を含む。本実施形態におけるエネルギー残量は、バッテリの残量、ガソリンの残量、燃料電池の残量、水素ガスの残量、アルコール燃料の残量などの共用車両Ｖｎに搭載され、共用車両Ｖｎを駆動させる動力源の残量である。制御装置１０は、各共用車両Ｖｎの車載装置２００Ｖｎが備えるエネルギー量センサが検出したエネルギー残量を、通信装置２０を介して取得する。また、制御装置１０は、バッテリの現在の容量や走行可能距離を評価するための指標として、バッテリの使用期間、充電回数、急速充電回数、温度、エアーコンディショナーの利用の有無などの情報を各共用車両Ｖｎの車載装置２００Ｖｎから取得してもよい。
【００３５】
本実施形態の共用車両Ｖｎの状態情報は、共用車両Ｖｎの整備状態の情報を含む。本実施形態における共用車両Ｖｎの整備状態は、共用車両Ｖｎに整備が必要であるか否かの情報を含む。共用車両Ｖｎの整備状態は、各共用車両Ｖｎの異常の自己判断結果、整備の時期の自己判断結果を含む。車載装置２００Ｖｎが有する異常判断装置が、自車両が正常ではない状態（異常な状態）である旨を判断した場合には、その旨が状態情報として出力される。制御装置１０は、各共用車両Ｖｎの車載装置２００Ｖｎが備える異常判断装置の出力、点検時期を自己判断する計時装置の出力、点検時期を自己判断する走行距離算出装置の出力を、通信装置２０を介して取得する。
【００３６】
本実施形態の制御装置１０は、取得した共用車両Ｖｎの状態情報を車両状態管理情報３１１としてデータベース３０に管理情報３１の一部として記憶する。特に限定されないが、制御装置１０は、図３Ａに示すように車両ＩＤ（ＩＤは識別情報である。以下同じ）に対応づけて、各共用車両Ｖｎが配車されているポートＰＲ／駐車エリアの識別情報、その共用車両Ｖｎのバッテリ残量などのエネルギー残量、その共用車両Ｖｎの整備状態、共用車両Ｖｎの稼働情報／予約情報、これらに基づく貸出確率を記憶する。
【００３７】
車両状態管理情報３１１において、配車されたポートＰＲが付された共用車両Ｖｎの識別情報には、そのポートＰＲの経時的な稼働率が対応づけて記憶される。共用車両Ｖｎを利用するユーザの動きは時間によって変化するため、各ポートＰＲの共用車両Ｖｎの稼働率は変化する。また、各ポートＰＲの位置関係、周囲の環境によって、共用車両Ｖｎの稼働率は変化する。一例ではあるが、各ポートＰＲ間の距離が離隔している場合には、ユーザが集中するので稼働率が上がる傾向が見られる。また、各ポートＰＲの近傍にショッピングセンター、駅、学校などが有る場合には、利用ニーズが高まるので稼働率が上がる傾向が見られる。制御装置１０は、ポートＰＲごとの経時的な稼働率の変化情報により、各ポートＰＲにおける共用車両Ｖｎの稼働率がいつ高くなり、いつ低くなるかを予測する。制御装置１０は、この稼働率を参照して、共用車両Ｖｎを各ポートＰＲに効率良く配車できる。
【００３８】
また、管理情報３１の車両状態管理情報３１１は、その共用車両Ｖｎが貸出可能な状態であるか、貸出不可能な状態であるかを示す貸出可否情報を含む。共用車両Ｖｎのエネルギー残量が所定残量閾値未満である場合、共用車両Ｖｎの整備状態の情報が予め定義された整備を必要としない所定の適正閾値を超える（整備を必要とする状態である）場合には、その共用車両Ｖｎの貸し出しが禁止される。
【００３９】
次に、本実施形態の制御装置１０が実行する貸出要求取得機能について説明する。ユーザは、ユーザ端末装置４００Ｘの通信装置４２０を起動させ、作業員管理装置１００にアクセスし、予約可能な共用車両Ｖｎを検索して、その共用車両Ｖｎを借りるために貸出要求３２を送出する。他方、本実施形態の制御装置１０は、共用車両Ｖｎの利用を希望する旨の貸出要求をユーザからユーザ端末装置４００Ｘを介して取得する。貸出要求３２は、申込み直後に共用車両Ｖｎの利用を開始できる即時利用の申込みでもよいし、ユーザが指定する日時から共用車両Ｖｎの利用を開始できる利用予約の申込みでもよい。本実施形態の制御装置１０は、取得した貸出要求の内容をデータベース３０に記憶する。利用要求に係る共用車両Ｖｎについては、作業を終了させて予約時刻までに予約されたポートＰＲに配車しなければならない。
【００４０】
本実施形態の貸出要求は、共用車両Ｖｎの利用を要求する「貸出情報」を含む。「貸出要求」は、共用車両Ｖｎの返却を希望する返却希望ポートＰＲの特定情報を含む「返却情報」を含んでもよい。本実施形態の貸出要求は、利用者を特定するユーザＩＤと、共用車両Ｖｎを借り出す貸出ポートＰＲと、共用車両Ｖｎの識別情報とを含む。共用車両Ｖｎの特定情報は、貸出ポートＰＲが備える複数の駐車スペースのうち、どの駐車スペースに存在する共用車両Ｖｎを借り出すかを特定する駐車スペースＩＤであってもよい。また、貸出要求は、共用車両Ｖｎを貸出す時間、すなわち利用開始時間を含んでもよい。本実施形態の貸出要求は、共用車両Ｖｎの返却時刻を含んでもよいし、含まなくてもよい。利用申込みの時点に取得する貸出要求において返却予定時間を設定しない場合には、共用車両Ｖｎを利用した後に、ユーザが決める任意のタイミングで、共用車両Ｖｎを返却できる。
【００４１】
次に、本実施形態の制御装置１０が実行する移送対象車両特定機能について説明する。本実施形態の制御装置１０は、共用車両Ｖｎの状態情報とポートＰＲにおける共用車両Ｖｎの貸出確率とに基づいて、状態情報を所定の目標値に変化させる施設ＳＴへ移送する移送対象車両を特定する。
【００４２】
本実施形態の制御装置１０は、各ポートＰＲに返却された共用車両Ｖｎの状態情報が所定の目標値域でない場合には、その共用車両Ｖｎを施設ＳＴに回収する移送対象車両として特定する。作業員は移送対象車両を施設ＳＴへ回収する。作業員は、回収した共用車両Ｖｎの状態情報が利用に適した目標値となるように処置を行う。本実施形態の制御装置１０は、施設ＳＴにおいて処置が済んだ共用車両Ｖｎを、ユーザが貸出を求めるポートＰＲへ配車する移送対象車両として特定する。作業員は移送対象車両をポートＰＲへ配車する。なお、移送対象車両の特定処理は、すべての共用車両Ｖｎについて決定してもよいし、貸出要求において特定された共用車両Ｖｎについて決定してもよい。
【００４３】
共用車両Ｖｎの状態情報が、その共用車両Ｖｎの駆動に用いられるエネルギー残量である場合には、本実施形態の制御装置１０は、このエネルギー残量が第１残量閾値未満である共用車両Ｖｎを、この共用車両Ｖｎにエネルギーを供給するエネルギー供給施設ＣＳＴへ移送する移送対象車両として特定する。共用車両Ｖｎが移送対象車両であるか否かを判断する基準となる第１残量閾値は、共用車両Ｖｎがユーザの利用中に走行不能とならないようにする観点から決定されることが好ましい。特に限定されないが、第１残量閾値は、カーシェアリングサービスの適用エリアの広さ、ポートＰＲ間の間隔、共用車両Ｖｎの走行可能距離などを考慮して決定できる。特に限定されないが、例えば、共用車両Ｖｎが電気自動車である場合には、残量閾値を電池の充電可能量の２０％と定義してもよい。移送対象車両として特定された共用車両Ｖｎは、いったん利用が禁止され、エネルギーを供給してから再度利用に供される。
【００４４】
特に限定されないが、本実施形態の制御装置１０は、エネルギー残量が第１残量閾値以上である共用車両Ｖｎのうち、ポートＰＲにおける貸出確率が所定確率未満である共用車両Ｖｎをエネルギー供給施設ＣＳＴへ移送する移送対象車両として特定する。本実施形態の制御装置１０は、エネルギー残量が第１残量閾値以上であり、かつ第１残量閾値よりも高い第２残量閾値以下である共用車両Ｖｎのうち、ポートＰＲにおける貸出確率が所定確率未満である共用車両Ｖｎをエネルギー供給施設ＣＳＴへ移送する移送対象車両として特定してもよい。
【００４５】
制御装置１０は、貸出禁止が決定された共用車両Ｖｎのエネルギー源に応じて、そのエネルギーを供給できるエネルギー供給施設ＣＳＴを選択する。例えば、貸出禁止が決定された共用車両Ｖｎが電気自動車、ハイブリッド車両であれば、充電施設を備えたエネルギー供給施設ＣＳＴを選択する。なお、供給できるエネルギーの種別は施設管理情報３１２に含まれる。
【００４６】
ここで、各ポートＰＲにおける共用車両Ｖｎの貸出確率について説明する。本実施形態における貸出確率は、各ポートＰＲの共用車両Ｖｎの稼動履歴に基づいて、統計確率モデルを用いて算出される。用いられる統計確率モデルは、特に限定されず、出願時に知られたものを適宜に用いることができる。貸出確率の高い共用車両Ｖｎは、稼働中である割合が高い。貸出確率は、ポートＰＲごとに算出してもよいし、共用車両Ｖｎごとに算出してもよい。ポートＰＲの立地特性により共用車両Ｖｎの貸出確率が決まる場合もあるし、共用車両Ｖｎ自体のスペックによりその貸出確率が決まる場合もあるからである。本実施形態の貸出確率は経時的に算出することができる。本実施形態では、将来の貸出確率を予測することもできる。将来の貸出確率を予測する際には、共用車両Ｖｎの利用要求（予約の申し込み）、過去の暦上の同時期の貸出確率を考慮してもよい。
【００４７】
図４に、経時的な貸出確率の変化の一例を示す。図４に示すように、貸出確率は、時間とともに変化する。貸出確率の変化の態様は、ポートＰＲごとに異なる。一例ではあるが、図４に示すポートＡは小高い丘の上の住宅地であり、朝から昼まで、および夕方の利用が多い。一方、図４に示すポートＢは観光施設の近傍に位置し、昼間の利用が多い。
【００４８】
制御装置１０は、ポートＰＲに配置される共用車両Ｖｎの稼働履歴に基づいて算出された共用車両Ｖｎの貸出確率を取得する。各ポートＰＲの共用車両Ｖｎの貸出確率は、暦、天候、及びポートＰＲの近傍地点で行われるイベントのうち何れか一つ以上に基づいて算出することができる。各ポートＰＲの共用車両Ｖｎの貸出確率は、各ポートＰＲに配置されたポート端末装置７００Ｘ（コンピュータ）により算出してもよい。各ポートＰＲの位置や環境によっては、雨天であるときに貸出確率が上昇する、又は晴天であるときに貸出確率が上昇するという個別の特性がある。各ポートＰＲの位置や環境によっては、土日に貸出確率が上昇する、又は平日に貸出確率が上昇するという個別の特性がある。各ポートＰＲごとに、イベントが発生したときに貸出確率が上昇する、又はイベントが発生したときに貸出確率が下降するという特性がある。制御装置１０は、これらの各ポートＰＲの稼働履歴や特性に基づいて算出された正確な貸出し確率を取得できる。
【００４９】
本実施形態の作業員管理装置１００は、各ポートＰＲの稼働履歴や特性に応じて求められた各ポートＰＲの共用車両Ｖｎの貸出確率に基づいて、作業員に共用車両Ｖｎを施設ＳＴに移送させるので、適切なタイミングで共用車両を施設ＳＴへ移送させることができる。
【００５０】
先述したように、本実施形態の制御装置１０は、エネルギー残量が直ちに充電しなければならない量ではないが、ポートＰＲにおける、現在時刻又は現在時刻から所定時間以内の貸出確率が所定確率未満である共用車両Ｖｎを移送対象車両として特定する。図４の貸出確率を参照した移送対象車両の特定手法を説明する。充電池残量が２０％未満となったときに、エネルギー供給施設ＣＳＴへ移送すると定義されているとする。午前8時前にポートＢに存在する共用車両Ｖｎの充電池残量は２５％である。充電池残量は２０％未満ではないので、直ちにエネルギー供給施設ＣＳＴへ移送する必要はない。さらに、移送対象車両を絞り込む際の判断指標となる「所定確率」を３０％とする。図４に示す貸出確率を参照すると、現在時刻の８時から２時間後の１０時までの貸出確率の推定値は２３％であり、「所定確率」３０％以下であるので、ポートＢの共用車両Ｖｎは回収対象車両として選択される。
【００５１】
このように、本実施形態では、エネルギー残量の閾値を二段階にして移送対象車両を絞り込みつつ、ポートＰＲにおける貸出確率が所定確率よりも低い共用車両Ｖｎを移送対象車両として特定する。これにより、今すぐに、エネルギー供給をしなければならないという状態ではないが、稼働率が低いうちに予めエネルギー供給をしておくことができる。先にエネルギー供給をしておけば、稼働率が高くなったときにエネルギー供給をしなくて済むので、共用車両Ｖｎが利用できない時間を低減させることができる。この結果、共用車両Ｖｎの稼働率を高くすることができる。
【００５２】
本実施形態の制御装置１０は、共用車両Ｖｎの状態情報を、その共用車両Ｖｎの整備状態の情報とし、整備状態の情報が予め定義された整備を必要としない所定の第１適正値域を超える（第１適正値域の上限値を超える又は下限値未満である）共用車両Ｖｎのうち、ポートＰＲにおける貸出確率が所定確率未満である共用車両Ｖｎをエネルギー供給施設ＣＳＴへ移送する移送対象車両として特定する。
【００５３】
本実施形態の制御装置１０は、第１適正値域を超える整備状態について、さらに第２の上限値／下限値を設定してもよい。たとえば、制御装置１０は、整備状態の情報が第１適正値域の上限値を超えて、その上限値よりも高い第２の上限値以下であり、共用車両Ｖｎのうち、ポートＰＲにおける貸出確率が所定確率未満である共用車両Ｖｎをエネルギー供給施設ＣＳＴへ移送する移送対象車両として特定してもよい。制御装置１０は、整備状態の情報が第１適正値域の下限値未満、かつその下限値よりも低い第２の下限値以上である共用車両Ｖｎのうち、ポートＰＲにおける貸出確率が所定確率未満である共用車両Ｖｎをエネルギー供給施設ＣＳＴへ移送する移送対象車両として特定してもよい。
【００５４】
整備状態の情報は、車載装置２００Ｖｎが備えるＯＢＤ（On-board diagnostics）装置などの自己故障判断装置の出力情報（故障コード）、共用車両Ｖｎの走行距離、電池の使用期間、電池の充電回数、電池の急速充電回数などである。制御装置１０は、自車両の自己故障判断装置が所定のうち整備を必要とする状態情報（整備を必要としない第１適正値域を超える状態情報）の出力値を取得した場合には、共用車両Ｖｎを整備施設ＭＳＴへ移送する移送対象車両として特定する。本実施形態では、共用車両Ｖｎの状態情報が所定の第１適正値域を超える場合には、共用車両Ｖｎの利用を一時的に停止し、整備施設ＭＳＴに移送して、共用車両Ｖｎの状態を目標値域に是正する。
【００５５】
本実施形態において、整備状態の情報を、値が高くなるほど共用車両Ｖｎを整備する必要性が高くなり、値が低くなるほど共用車両Ｖｎを整備する必要性が低くなる値として定義してもよいし、整備状態の情報を、値が低くなるほど共用車両Ｖｎを整備する必要性が高くなり、値が高くなるほど共用車両Ｖｎを整備する必要性が低くなる値として定義してもよい。
【００５６】
なお、制御装置１０は、貸出禁止が決定された共用車両Ｖｎの整備情報に応じて整備施設ＭＳＴを選択する。例えば、整備状態がバッテリの交換時期である旨を示す情報である場合には、交換用バッテリがストックされた整備施設ＭＳＴを選択する。整備状態が定期点検時期の到来を知らせる情報である場合には、定期点検を実施できる人員及び設備を備える整備施設ＭＳＴを選択する。各施設が対応できる整備内容は施設管理情報３１２に含まれる。なお、エネルギー供給施設ＣＳＴを、整備設備を備え整備施設ＭＳＴとして機能させてもよい。
【００５７】
このように、本実施形態では、整備状態の情報に基づいて移送対象車両を絞り込みつつ、ポートＰＲにおける貸出確率が所定確率よりも低い共用車両Ｖｎを移送対象車両として特定する。これにより、今すぐに、整備をしなければならないという状態ではないが、稼働率が低いうちに予め整備をしておくことができる。先に整備をしておけば、稼働率が高くなったときに整備をしなくて済むので、共用車両Ｖｎが利用できない時間を低減させることができる。この結果、共用車両Ｖｎの稼働率を高くすることができる。
【００５８】
本実施形態において、特定された移送対象車両が特定されたタイミングで、制御装置１０は、作業員に対するタスクを生成し、生成されたタスクを作業員端末装置６００Ｘに送出する。移送対象車両は、そのタイミング乃至そのタイミングの直前における貸出確率に基づいて求められる。貸出確率は、時間とともに変化するので、特定された移送対象車両は、直ちに施設ＳＴへ移送されることが好ましい。移送対象車両の特定処理が実行されたタイミングで、移送対象車両を施設ＳＴに移送するタスクが生成され、そのタスクが作業員端末装置６００Ｘへ送出され、作業員がタスクを実行することにより、ユーザに不便をかけない適切なタイミングでエネルギー供給、整備作業を行うことができる。
【００５９】
さらに、本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、移送対象車両の特定処理において、貸出確率を評価するための閾値である「所定確率」を補正する機能を備える。制御装置１０は、ポートＰＲにおける貸出確率が所定確率未満である共用車両Ｖｎを移送対象車両として特定した後に、そのポートＰＲの共用車両Ｖｎの貸出要求を受け付けた場合には、貸出確率を評価する閾値としての「所定確率」を高く補正する。共用車両Ｖｎをエネルギー供給施設ＣＳＴ又は整備施設ＭＳＴへ移送してしまうと、ユーザはその共用車両Ｖｎを利用できない。このような場合は、共用車両Ｖｎを利用しようとするユーザに不便をかける可能性が生じたとして、次回から移送対象車両を特定する際の基準を厳しくするために、閾値としての「所定確率」を高く補正する。つまり、施設ＳＴへの回送がされにくくなる。
【００６０】
このように、移送対象車両の特定処理において、貸出確率を評価するための閾値である「所定確率」を、実際の貸出要求の発生状況を考慮して補正することにより、実際の利用状況に即して移送対象車両を選択することができる。この結果、共用車両Ｖｎの貸出しを希望するユーザがいるにもかかわらず、共用車両Ｖｎを施設ＳＴへ回送したことにより、共用車両Ｖｎの利用の機会が失われることを防止できる。この結果、共用車両Ｖｎの稼働率を向上させることができる。
【００６１】
本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、エネルギー残量又は整備状態に基づいて移送対象車両として特定された共用車両Ｖｎの貸出をいったん禁止する。本実施形態の制御装置１０は、貸出し禁止の決定がされた共用車両Ｖｎに対して、イグニッションへの動作入力を無効化するなどの起動抑制命令をその共用車両Ｖｎへ送信する。一方、本実施形態の制御装置１０は、ユーザの貸出要求３２に対してその共用車両Ｖｎの貸し出しが許可されない旨を、ユーザ端末装置４００Ｘを介してユーザに通知する。
【００６２】
次に、本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０が実行する作業員管理機能について説明する。
【００６３】
制御装置１０は、作業員管理情報３１３を参照し、各作業員が指定された移送作業や整備作業を労働時間内に実行できるように、車両移送スケジュール及び作業員スケジュールを立案する。制御装置１０は、作業員から取得した進捗情報を参照し、各作業員が指定された移送作業や整備作業が労働時間内に遂行できるか否かを評価しつつ、各作業員全体の車両移送スケジュール及び作業員スケジュールを調整する。
【００６４】
本実施形態の制御装置１０は、特定された移送対象車両を施設ＳＴへ移送する作業員を特定し、その作業員が実行するタスクを生成し、生成したタスクを管理する。
【００６５】
本実施形態の制御装置１０は、移送対象車両を移送する作業員のタスクの実行命令を生成し、移送対象車両の位置と作業員の位置情報とに基づいて、その移送対象車両を移送する作業員を特定する。制御装置１０は、車載装置２００ＶＸのＧＰＳ２１０が検出した移送対象車両の位置情報を、通信装置２２０を介して受信（取得）する。移送対象車両の位置情報は所定周期で取得してもよいし、位置情報の送信命令を受け取ったタイミングの位置情報を取得してもよい。また、制御装置１０は、作業員が携帯する作業員端末装置６００ＸのＧＰＳ６１０が検出した移送対象車両の位置情報を、通信装置６２０を介して取得する。作業員の位置情報は所定周期で取得してもよいし、位置情報の送信命令を受け取ったタイミングの位置情報を取得してもよい。
【００６６】
本実施形態の制御装置１０は、特定された移送対象車両の位置と作業員の位置とを比較して、移送対象車両からの距離が短い作業員を選択する。比較に係る移送対象車両と作業員の位置は、同時刻乃至所定時間以内における位置である。移送対象車両が特定されたタイミングで、その移送対象車両に最も早く到達できる作業員に、その移送対象車両を移送させる。本実施形態の制御装置１０は、貸出確率を参照して移送対象車両を特定する。貸出確率は、時間とともに変化するので、現在乃至所定時間以内の貸出確率に基づいて特定された移送対象車両は、直ちに施設ＳＴへ移送されることが好ましい。移送対象車両が迅速に施設へ移送されることにより、ユーザに不便をかけない適切なタイミングでエネルギー供給、整備作業を行うことができる。また、移送対象車両を早く目的の施設ＳＴへ移送し、充電又は整備を行うことができるので、共用車両Ｖｎが利用される機会を確保できる。
【００６７】
なお、制御装置１０は、タスクを実行する作業員のスケジュールから将来の位置情報を取得してもよい。制御装置１０は、図３Ｄに示す作業員管理情報３１３の移送スケジュール、作業スケジュールにおける作業の実行場所を作業の実行予定時刻における位置情報として扱う。これにより、作業員の将来の位置情報を取得でき、将来の位置情報に基づいて、将来予定されるタスクを実行するのに適した作業員を特定できる。
【００６８】
本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、作業員のタスクの実行命令を生成し、作業員側に送信する。タスクの実行命令は、移送担当作業員の特定情報と、移送対象車両の配置されたポートＰＲ又は施設ＳＴの特定情報と、移送対象車両の特定情報と、移送開始時刻と、移送完了予定時刻と、移送先となるポートＰＲ又は施設ＳＴの特定情報とを含む。この命令によれば、誰が（どの作業員が）、どの共用車両Ｖｎを、どこから、どこまで移送するかを特定できる。この命令は、作業員が携帯する作業員端末装置６００Ｘに送信される。作業員は、作業員端末装置６００Ｘのディスプレイ又はスピーカにより出力された命令に従い、共用車両Ｖｎを移送する。
【００６９】
また、本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、作業員のタスクを経時的に立案した作業員スケジュールを作成する。作業員スケジュールは、タスクを時系列に並べた情報である。図５に、作業員スケジュールの一例を示す。同図に示すように、作業員スケジュールは、作業を行う作業員の特定情報と、その作業員の勤務時間、作業の対象となる共用車両Ｖｎの特定情報、実行する作業の内容が含まれる。本例において、実行する作業の内容には、共用車両Ｖｎの回収（移送）、共用車両Ｖｎの配車（移送）、共用車両Ｖｎの充電、共用車両Ｖｎの清掃が含まれる。作業の内容はこれに限定されず、共用車両Ｖｎの整備を含む。共用車両Ｖｎの整備に係る作業には、共用車両Ｖｎの各機能の点検も含まれる。作業員スケジュールは、作業員ごとに時間の経過に沿って作成される。制御装置１０は、作業員ごとのタスクを作成し、これに基づいて作業員スケジュールを作成してもよいし、作業員スケジュールを作成してから各作業員のタスクを抽出してもよい。
【００７０】
本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、施設ＳＴの稼働状態を参照し、作業員のタスク及び／又は作業員スケジュールを作成する。施設ＳＴの稼働情報は、データベース３０の管理情報３１の施設管理情報３１２に含まれる。
【００７１】
本実施形態の制御装置１０は、施設の稼働状態を含む施設管理情報３１２を参照し、第１施設ＳＴ１を利用できる利用可能時刻が、タスクの実行開始予定時刻以前である場合には、その第１施設ＳＴ１へ共用車両Ｖｎを移送させるタスクを生成する。本実施形態の制御装置１０は、施設の稼働状態を含む施設管理情報３１２を参照し、第２施設ＳＴ２を利用できる利用可能時刻が、共用車両Ｖｎが第２施設ＳＴ２に到着すると予測される到着予測時間以前である場合には、その第２施設ＳＴ２へ共用車両Ｖｎを移送させるタスクを生成する。さらに、本実施形態の制御装置１０は、施設の稼働状態を含む施設管理情報３１２を参照し、第３施設ＳＴ３を利用できる利用可能時刻と共用車両Ｖｎが第３施設ＳＴ３に到着すると予測される到着予測時間との時間差が所定時間以内である場合には、その第３施設ＳＴ３へ共用車両Ｖｎを移送させるタスクを生成する。稼働状態は、充電器などのエネルギー供給装置が稼働中か否かの情報、エネルギー供給状態、例えば充電割合（満充電を１００％としたときの現在の充電量の割合）、及び外気温、充電回数、使用期間などの情報から充電完了までの推定時間などを含む。
【００７２】
本実施形態の制御装置１０は、第１施設ＳＴ１、第２施設ＳＴ２、第３施設ＳＴ３のいずれか一つの施設を選択し、その施設へ共用車両Ｖｎを移送させるタスクを生成する。制御装置１０は、第１施設ＳＴ１、第２施設ＳＴ２、第３施設ＳＴ３のうち、共用車両Ｖｎが存在するポートＰＲから最も近い施設を選択してもよい。制御装置１０は、第１施設ＳＴ１が存在する場合には、第１施設ＳＴ１に共用車両Ｖｎを移送させるタスクを生成できる。制御装置１０は、第１施設ＳＴ１が存在せず、第２施設ＳＴ２が存在する場合には、第２施設ＳＴ２に共用車両Ｖｎを移送させるタスクを生成できる。制御装置１０は、第１施設ＳＴ１及び第２施設ＳＴ２が存在せず、第３施設ＳＴ３が存在する場合には、第３施設ＳＴ３に共用車両Ｖｎを移送させるタスクを生成できる。
【００７３】
施設の稼働状態を含む施設管理情報３１２を参照し、作業員のタスクの実行開始時間前に利用可能な施設ＳＴを選択することにより、共用車両Ｖｎを移送した作業員を施設ＳＴにおいて待たせないようにすることができる。同じく、共用車両Ｖｎが施設ＳＴに到着した時に利用できる施設ＳＴを選択することにより、共用車両Ｖｎを移送した作業員を施設ＳＴにおいて待たせないようにすることができる。また、共用車両Ｖｎが施設ＳＴに到着してから所定時間以内に利用できる施設ＳＴを選択するので、共用車両Ｖｎを移送した作業員を施設ＳＴにおいて所定時間以上待たせないようにできる。これにより、作業員が施設ＳＴで待機することがなく、到着後すぐに充電又は整備の作業を開始することができるので、タスクの遂行に要する時間を最小限にすることができる。この結果、共用車両Ｖｎを迅速にポートＰＲに配置することができ、ユーザの利用要求に応えることができる。同時に、共用車両Ｖｎの稼働率を向上させることができる。
【００７４】
また、本実施形態の制御装置１０は、施設ＳＴにおいて作業が完了した共用車両ＶｎをポートＰＲへ移送させる配車タスクをさらに管理する。作業員に配車タスクを実行させる際に、制御装置１０は、施設ＳＴにおいて処理が完了したタイミングにおいて共用車両Ｖｎの配置が可能なポートＰＲ選択する。共用車両Ｖｎが複数ある場合には、さらに、貸出確率が相対的に高いポートＰＲを選択する。
【００７５】
エネルギー供給施設ＣＳＴにおいて処理が完了したときとは、共用車両Ｖｎのエネルギー残量が適切な値になるまで給電が行われたときである。整備施設ＭＳＴにおいて処理が完了したときとは、共用車両Ｖｎの整備状態の情報が適切な値となったときである。つまり、必要とされた整備内容が実行されたときである。このタイミングにおいて、制御装置１０は、共用車両Ｖｎを受け入れる駐車エリアを有するポートＰＲ選択する。そして、制御装置１０は、共用車両Ｖｎを施設ＳＴからそのポートＰＲへ移送させる配車のタスクを生成する。
【００７６】
乗り捨て型のワンウェイ・カーシェアリングサービスでは、ユーザが共用車両Ｖｎを借り出すポートＰＲ及び共用車両Ｖｎを乗り捨るポートＰＲを自由に選択できるため、ポートＰＲに到着したときは、空いている駐車エリアが無いといったことが起こりうる。本実施形態の作業員管理装置１００では、施設ＳＴにおける作業が完了し、これから配車が開始されるとき（配車開始前）に共用車両Ｖｎを運び入れるポートＰＲが確定させるので、作業員がポートＰＲに到着したものの、駐車エリアが無く、共用車両Ｖｎを受け入れられないという事態の発生を防止できる。作業員が移送した共用車両ＶｎがポートＰＲで受け入れてもらえずに待機せざるを得ない事態では、作業員の労務コストに無駄が生じるとともに、その共用車両Ｖｎが利用される機会が失われる。本実施形態では、共用車両Ｖｎの配車先となるポートＰＲが確保されてから移動するので、移送作業に無駄が生じない。同時に、共用車両Ｖｎの稼働率を向上させることができる。
【００７７】
さらに、受け入れ可能なポートＰＲが複数ある場合には、配車開始のタイミングにおいてポートＰＲの貸出確率が相対的に高いポートを移送先として選択する。これにより、貸出確率が高いポートＰＲに優先的に共用車両Ｖｎを配車することができるので、ユーザのニーズに応えることができる。
【００７８】
また、本実施形態の制御装置１０は、タスクを実行する際の作業員の所在位置と所在時刻を比較し、タスクにおける所在位置と所在時刻の差が所定値未満であるタスクを抽出し、抽出されたタスクを実行する作業員の中から一の作業員を選択する。制御装置１０は、その一の作業員に対して、一の作業員以外の他の作業員を、一の作業員が移送する共用車両Ｖｎに同乗させるタスクを生成し、そのタスクの実行命令を一の作業員側の作業員端末装置６００Ｘに送信する。一の作業員は、他の作業員と相乗りするタスクに従い、自己が移送する移送対象車両に他の作業員を同乗させる。
【００７９】
本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、移送対象車両を移送する複数のタスクの予想移動経路及びこの予想移動経路上の所定地点の通過時刻を求める。移送対象車両を移送するタスクの予想移動経路が交差し、その交差する地点を通過する時刻差が所定値未満であるタスクを抽出する。このタスクを実行する作業員は、予想移動経路の交差地点において他の作業員と出会うことが予測されるので、制御装置１０は、作業員同士の相乗り（同乗）を企画する。相乗りの対象となる作業員は複数であればよく、人数は限定されない。また、他の作業員を同乗させる移送対象車両は、移送対象車両のエネルギー残量、整備の必要性に応じて適宜に選択できる。また、移送対象車両を運転する作業員は、各作業員のタスクの実行場所に基づいて適宜に選択できる。
【００８０】
本実施形態の相乗りのタスクは、一の作業員が共用車両Ｖｎに乗車する地点から降車するまで他の作業員を同乗させるタスクを含む。また、本実施形態の相乗りのタスクは、一の作業員が共用車両Ｖｎに乗車する地点から、他の作業員のタスクが実行される地点を経由し、一の作業員が共用車両Ｖｎから降車する地点に至るタスクを含む。この場合には、一の作業員は、他の作業員のタスクが実行される地点で他の作業員を降車させる。制御装置１０は、移送対象車両に同乗させる作業員のタスクの実行場所に応じて複数の経由地を設定できる。
【００８１】
このように、共用車両Ｖｎを移送する作業員の移動経路が重複する場合には、複数の作業員を一台の共用車両Ｖｎに相乗りさせるので、作業員の移動にかかる労力及びエネルギーを節約することができる。この結果、共用車両Ｖｎの移送に係るコストを低減させることができる。
【００８２】
本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、生成したタスクを作業員端末装置６００Ｘへ送出する。作業員は、作業員端末装置６００Ｘを介して取得したタスクを実行する。
【００８３】
また、本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、作業員端末装置６００Ｘと情報の授受を行い、作業員のタスク及び／又は作業員スケジュールの進捗を管理する。作業員のタスク及び／又は作業員スケジュールの進捗は、作業員が携帯する作業員端末装置６００Ｘにおいて管理する。作業員のタスク及び／又は作業員スケジュールの進捗の管理画面の一例を図６に示す。
【００８４】
同図に示すように、本実施形態の作業員端末装置６００Ｘは、そのディスプレイに作業員のタスク及び／又は作業員スケジュールを提示する。図６に示す例では、本実施形態の作業員端末装置６００Ｘは、共用車両Ｖｎを施設ＳＴへ回収するタスク（Ｉ）と、エネルギー供給施設ＣＳＴで充電するタスク（II）と、共用車両ＶｎをポートＰＲへ配車するタスク（III）と、他の作業員を自車両に相乗りさせるタスク（IV）と、相乗りさせた他の作業員を指示された位置で降車（ドロップオフ）させるタスク（Ｖ）とを提示する。
【００８５】
特に限定されないが、本実施形態の作業員端末装置６００Ｘは、車両移送(回収)タスク（Ｉ）に関し、移送（回収）対象となる共用車両ＶｎのＩＤと、車両状態とを提示する。作業員が、この車両の回収作業を開始したら、チェックボックスＣＢをタッチしてチェックを入力する。チェックを入力すると、入力時の時刻がスタンプされる。同様に、作業員は、移送対象車両への乗車時間を確認し、乗車したらチェックボックスにチェック入力をする。同様に、到着予定時刻を確認したとき、実際に施設ＳＴに到着したときにチェック入力をする。各チェックの入力時には、入力時刻がスタンプされる。このチェック入力及びチェック時刻は、作業員端末装置６００Ｘの通信装置６２０を介して作業員管理装置１００へ送出される。作業員管理装置１００は、取得した進捗情報を作業員管理情報３１３に記録する。各情報について、進捗情報の入力、送信、取得、更新の処理が同様に行われる。これにより、作業員管理装置１００は、作業員のタスク及び／又はスケジュールが計画通りに進んでいるか、移送作業に遅れが生じていないかを判断し、作業員の労務を管理できる。
【００８６】
充電タスク（II）に関し、作業員は充電の開始時間と終了時間をチェックする。車両配車（移送）タスク（III）に関し、作業員は、配車作業の対象となる共用車両Ｖｎの所在する施設ＩＤ、ドックＩＤ、及び乗車時刻を確認する、そして、配車作業を開始したらチェック入力をする。さらに、共用車両Ｖｎの配車先となるポートＩＤ、駐車エリアＩＤ、完了時刻を確認する。そして作業員は、配車作業を完了したらチェック入力をする。
【００８７】
相乗りタスク（IV）に関し、作業員は相乗りをする作業員ＩＤ、乗車時刻、施設ＩＤ及びドックＩＤ、又はポートＩＤ及び駐車エリアＩＤを確認する。そして、作業員は、相乗り対象となる作業員を同乗させたらチェック入力をする。
【００８８】
ドロップオフタスク（Ｖ）に関し、作業員は相乗りさせた作業員を降車させる時刻、施設ＩＤ及びドックＩＤ、又はポートＩＤ及び駐車エリアＩＤを確認する。そして、作業員は、相乗りした作業員を所定の場所で降車させたらチェック入力をする。
【００８９】
作業員端末装置６００Ｘは、上述した提示した作業員のタスク及び／又は作業員スケジュールの進捗情報の入力を受け付け、これを取得する。取得した進捗情報は、通信装置６２０を介して作業員管理装置１００へ送出される。作業員管理装置１００は、受け付けた進捗情報を作業員管理情報３１３に記憶する。
【００９０】
ここで、本実施形態の作業員管理システム１００´が備える作業員端末装置６００Ｘについて説明する。作業員端末装置６００Ｘは、作業員を管理するためのプログラムを実行する。本実施形態の作業員端末装置６００Ｘが実行するプログラムは、電気通信回線を通じてユーザ端末装置４００Ｘにダウンロードされ、作業員端末装置６００Ｘに格納される。もちろん、本実施形態のプログラムは、ASP：Application Service Providerから電気通信回線経由で提供され、作業員端末装置６００Ｘにおいて実行されるものであってもよい。
【００９１】
本実施形態に係るプログラムは、作業員端末装置６００Ｘに、タスク提示機能と、タスク進捗受付機能と、を実行させる。本実施形態の作業員端末装置６００Ｘ〜６００Ｙは、各作業員のタスクの進捗情報の入力を受け付ける入力装置６１０を備える。タスク提示機能は、作業員管理装置１００が生成したタスクを、作業員に文字、画像、音声により提示する。タスク進捗受付機能は、先に提示されたタスクの進捗を示す情報の入力を受け付ける。入力を受け付けた情報は、通信装置６２０を介して作業員管理装置１００へ送出される。作業員管理装置１００は、受け付けた進捗情報を作業員管理情報３１３に記憶する。作業員管理装置１００は、立案したタスク及びスケジュールと進捗情報とを比較し、実行不能なタスク及びスケジュールを検出する。作業員管理装置１００は実行不能と判断されたタスク及びスケジュールを取消し、新たなタスク及びスケジュールを再立案する。これにより、タスク及びスケジュールが実際に履行されないことを防止できる。
【００９２】
以下、図７に基づいて、本実施形態の作業員管理システム１０００における共用車両Ｖｎの管理処理の制御手順を説明する。
【００９３】
図７は本実施形態の作業員管理装置１００の制御手順を示すフローチャートである。
【００９４】
開始処理において、本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、ユーザから貸出要求を取得する。ユーザ端末装置４００Ｘは、貸出要求受付機能を実行し、貸出要求の入力を受け付ける。貸出要求は、ユーザが共用車両Ｖｎの利用を要求する貸出要求を含む。ユーザ端末装置４００Ｘにより受け付けた貸出要求は、作業員管理装置１００の制御装置１０へ送出される。
【００９５】
ステップＳ０１において、作業員管理装置１００の制御装置１０は、管理情報３１の車両状態管理情報３１１を参照して、施設（エネルギー供給施設ＣＳＴ，整備施設ＭＳＴ）への移送対象となる共用車両Ｖｎを抽出する。抽出手法の一例ではあるが、制御装置１０は、車両状態管理情報３１１に含まれる充電池の残量を読み込み、この充電池の残量が充電可能量の２０％未満である共用車両Ｖｎを抽出する。移送対象車両の判断基準となる充電池残量の閾値は、共用車両Ｖｎの利用中に充電池残量がゼロとなり走行不能とならないように余裕分を付加して設定することが好ましい。本例では、移送対象車両と判断する充電池残量の閾値を２０％としたが、これに限定されない。同様に、制御装置１０は、車両状態管理情報３１１に含まれる整備状態の情報を読み込み、この整備状態の情報が適正閾値を超える共用車両Ｖｎを抽出する。なお、制御装置１０は、所定周期で施設への移送対象となる共用車両Ｖｎを抽出してもよいし、ユーザから貸出要求があった共用車両Ｖｎのうち移送対象となる共用車両Ｖｎを抽出してもよい。
【００９６】
ステップＳ０２において、制御装置１０は、施設への移送が必要な移送対象車両（共用車両Ｖｎ）を特定し、その旨のフラグを車両状態管理情報３１１に付記する。制御装置１０は、特定した移送対象車両について貸出しを禁止する旨を決定し、貸出し禁止を示すフラグを車両状態管理情報３１１に付記する。貸出し禁止フラグが付された共用車両Ｖｎは、イグニッションキーの動作制御などにより、利用ができないように処理を行う。
【００９７】
ステップＳ０３において、制御装置１０は、共用車両Ｖｎを受け入れることが可能な施設を検索する。本例の制御装置１０は、空きドックＤＣを有する施設を抽出する。制御装置１０は、管理情報３１の施設管理情報３１２を参照し、施設の稼働状態に関する情報を取得する。移送対象となった共用車両ＶｎのポートＰＲからの距離が所定値未満の施設に関する施設管理情報３１２に基づいて、現在利用が可能なドックＤＣを有する施設を抽出する。現在利用が可能なドックＤＣを有する施設がある場合には、ステップＳ０４へ進む。
【００９８】
現在利用が可能なドックＤＣを有する施設が存在しない場合には、制御装置１０は、施設内のドックＤＣを利用できる利用可能時刻が、共用車両Ｖｎがその施設に到着すると予測される到着予測時間以前である施設を抽出する。共用車両Ｖｎの到着時に利用可能なドックＤＣを有する施設が存在しない場合には、制御装置１０は、施設内のドックＤＣを利用できる利用可能時刻と共用車両Ｖｎがその施設に到着すると予測される到着予測時間との時間が所定時間以内である施設を抽出する。
【００９９】
つまり、制御装置１０は、第１に、現在利用できるドックＤＣを有する施設を抽出し、第２に、共用車両Ｖｎの到着時に利用できるドックＤＣを有する施設を抽出し、第３に、共用車両Ｖｎが到着後所定時間以内に利用できるドックＤＣを有する施設を抽出する。これにより、作業員に待ち時間が生じない、又は待ったとしても所定時間以内であることが確保された利便性の高い施設を抽出し、移送対象車両を受け入れることができる。たとえば、エネルギー供給施設ＣＳＴに充電装置ＢＴの空きが無い場合は、移送に要する時間（例えば20分）以内に、利用可能な充電装置ＢＴのある施設を検索する。移送に要する時間（例えば20分）以内に空く充電装置ＢＴが無い場合には、さらに、待ち時間を加えた時間（例えば30分）以内に空く充電装置ＢＴのある施設を検索する。なお、移送に要する時間は、施設までの距離、施設までの経路の道路種別、施設までの経路の平均速度、施設までの経路の渋滞度などに応じて適宜に設定できる。また、ユーザが許容できる待ち時間も、季節、気温、周囲の環境に応じて適宜に設定できる。
【０１００】
次に、ステップＳ０４において、制御装置１０は、移送作業を行うことができる作業員が存在するか否かを判断する。制御装置１０は、移送対象車両が存在する位置から所定距離以内に存在する作業員を検索する。作業員の位置情報はＧＰＳ６２０で検出される。移送対象車両から所定距離以内にいる作業員を抽出し、その作業員のタスク及び／又はスケジュールを参照する。すでに命令されているタスク及び／又はスケジュールに加えて又はこれらと交換して、その作業員が移送対象車両を移送することが可能か否かを判断する。作業員が移送対象車両の移送タスクを実行できると判断された場合には、その作業員をタスクの担当作業員として選択する。制御装置１０は、作業員管理情報３１３の進捗情報、現在位置を参照し、移送対象の共用車両Ｖｎの位置に近い作業員を優先して選択する。
【０１０１】
ステップＳ０４において、移送対象車両に関するタスクを実行できる作業員が近傍に存在しない場合には、ステップＳ０５へ進み、移送対象車両からの距離が所定距離を超える位置に居る作業員であって、タスクを実行できる作業員を検索する。
【０１０２】
ステップＳ０６において、制御装置１０は、ステップＳ０４、Ｓ０５において検索された作業員を、その移送対象車両の移送に係るタスクを実行する担当作業員として選択する。
【０１０３】
ステップＳ０６において、制御装置１０は、一の作業員が運転する移送対象車両に、他の作業員を同乗させることができるか否かを判断する。制御装置１０は、タスクを実行する際の作業員の所在位置と所在時刻を比較し、タスクにおいて指定された所在位置と所在時刻の差が所定値未満であるタスクを抽出し、そのタスクを実行する作業員を同乗可能と判断する。そして、制御装置１０は、その同乗可能な作業員の中から一の作業員を特定し、その作業員に対して、他の作業員を移送対象車両に同乗する旨のタスクを課す。制御装置１０は、タスクの実行者として作業員のＩＤを作業員管理情報及び施設管理情報３１２に記録する。
【０１０４】
続くステップＳ０７において、制御装置１０は、作業員のタスク及びスケジュールを生成する。同乗を命令するタスクが有る場合には、これを含める。そして、ステップＳ０８において、制御装置１０は、その作業員が携帯する作業員端末装置６００Ｘにタスクの実行命令を送信する。
【０１０５】
ステップＳ０９において、制御装置１０は、作業員が作業員端末装置６００Ｘに入力する進捗情報を参照し、タスクの進捗を確認する。以上は、フローチャートの判断がＹＥＳとなった場合の処理手順であり、作業員に共用車両Ｖｎを移送させる処理である。
【０１０６】
ステップＳ０１に戻り、本実施形態の制御装置１０は、「エネルギー残量が所定の残量閾値未満の共用車両Ｖｎ」、「整備状態の情報が予め定義された整備を必要としない所定の適正値域を超える共用車両Ｖｎ」という条件の下、直ちに施設ＳＴへ移送すべき共用車両Ｖｎを抽出する。一例ではあるが、本実施形態の制御装置１０は、「充電池残量が２０％以下の共用車両Ｖｎ」、「前回点検からの使用期間が６か月以上の共用車両Ｖｎ」、「前回点検からの走行距離が５０００Ｋｍ以上の共用車両Ｖｎ」を選択する。
【０１０７】
ステップＳ０１において、上記条件を満たさないと判断された場合には、ステップＳ２１へ進む。ステップＳ２１において、制御装置１０は、エネルギー残量が残量閾値以上である共用車両Ｖｎを抽出する。このとき、エネルギー残量の上限値を定義してもよい。つまり、エネルギー残量が第１残量閾値以上かつ第２残量閾値未満としてもよい。一例ではあるが、制御装置１０は、「充電池残量が２１％〜３０％の共用車両Ｖｎ」を抽出する。同じく、ステップＳ２１において、制御装置１０は、整備状態の情報が適正値域内である共用車両Ｖｎを抽出する。このとき、整備状態の範囲を規定してもよい、つまり、整備状態の情報が第１閾値以上かつ第２閾値未満としてもよい。一例ではあるが、制御装置１０は、「前回点検からの使用期間が４か月以上６か月未満の共用車両Ｖｎ」、「前回点検からの走行距離が４０００Ｋｍ以上５０００Ｋｍ未満の共用車両Ｖｎ」を抽出する。
【０１０８】
次に、ステップＳ２２において、ステップＳ２１の判断タイミング後の処置時間（例えば２時間）の貸出確率が所定確率未満である共用車両Ｖｎを絞り込む。一例ではあるが、制御装置１０は、判断時から所定時間（例えば２時間）以内における貸出確率が３０％未満の共用車両Ｖｎを抽出する。
【０１０９】
ステップＳ２３において、制御装置１０は、ステップＳ２１、ステップＳ２２の条件を満たす移送対象車両を特定する。
【０１１０】
ステップＳ２４において、制御装置１０は、移送対象車両を特定した後に、そのポートＰＲの共用車両Ｖｎに対して貸出要求があったか否かを判断する。貸出要求があった場合には、ステップＳ２５に進み、先に移送対象車両を絞りこむ処理において用いた貸出確率の閾値を高く補正する。制御装置１０は、貸出確率の閾値を高く補正することにより、移送対象車両が特定されることを抑制する。移送対象車両は、施設ＳＴへ移送されるので、ユーザの利用に供することができなくなる。次回の処理において用いる貸出要求の閾値を補正する。貸出要求の閾値が高く補正されることにより、移送対象車両は特定されにくくなるので、実際の貸出確率に即して移送対象車両を絞り込むことができる。この結果、利用要求があるにもかかわらず、施設ＳＴに移送してしまうという判断の誤りが生じないように是正できる。
【０１１１】
ステップＳ２４において、貸出し要求が無い場合には、特定された移送対象車両について、ステップＳ０３以降の処理を実行する。
【０１１２】
本フローチャートには図示しないが、施設ＳＴにおける処理が完了した後、状態情報が所定の目標値になった共用車両Ｖｎは各ポートＰＲへ移送される。本実施形態の作業員管理装置１００は、施設ＳＴにおいて作業が完了した共用車両ＶｎをポートＰＲへ移送させるタスクをさらに管理する。制御装置１０は、施設ＳＴにおいて処理が完了したタイミングにおいて共用車両Ｖｎの配置が可能なポートＰＲであって、共用車両Ｖｎの貸出確率が相対的に高いポートＰＲを選択する。そして、制御装置１０は、共用車両Ｖｎを施設ＳＴからポートＰＲへ移送させる配車のタスクを生成する。
【０１１３】
本実施形態の作業員管理装置１００の制御装置１０は、施設ＳＴにおける処理（充電・整備）完了したタイミングから３０分以内における各ポートＰＲの貸出確率を算出する。制御装置１０は、予め算出された車両状態管理情報３１１のポートＰＲごとの貸出確率を参照してもよい。制御装置１０は、最も貸出確率の高いポートＰＲを特定し、そのポートＰＲに配車されている共用車両Ｖｎのうち、貸出し可能は共用車両Ｖｎの台数を確認する。そのポートＰＲに配車されており、利用可能な共用車両Ｖｎの台数が所定割合又は所定台数未満である場合には、制御装置１０は、そのポートＰＲを処理が完了した共用車両Ｖｎの配車ポートＰＲとして特定する。
【０１１４】
制御装置１０は、近接するポートＰＲをグループ化して、利用可能な共用車両Ｖｎの台数を評価してもよい。共用車両Ｖｎの配車タスクにおいても、先述した他の作業員を同乗させるタスクを加重してもよい。
【０１１５】
以上のように構成され、機能する作業員管理装置１００によれば、以下の効果を奏する。
【０１１６】
［１］本発明の本実施形態に係る作業員管理装置１００は、複数のポートＰＲに配置された複数の共用車両Ｖｎを複数のユーザに利用させるカーシェアリングシステムにおいて、共用車両Ｖｎの状態情報とポートＰＲにおける共用車両Ｖｎの貸出確率とに基づいて、状態情報を所定の目標値に変化させる施設ＳＴへ移送する移送対象車両を特定し、この移送対象車両を施設ＳＴへ作業員に移送させる。本発明によれば、共用車両Ｖｎの状態情報及び貸出確率に基づいて特定された共用車両Ｖｎを作業員に共用車両Ｖｎを施設へ移送させることにより、適切なタイミングで共用車両Ｖｎを施設ＳＴへ移送することができるので、共用車両の状態を良好に維持しつつ、ユーザが共用車両Ｖｎを利用できないという不都合の発生を低減させることができる。この結果、共用車両の稼働率を向上させることができる。
【０１１７】
［２］本発明の本実施形態に係る作業員管理装置１００は、エネルギー残量が残量閾値を超える値であり、かつポートＰＲにおける貸出確率が所定確率未満の共用車両Ｖｎを移送対象車両として特定する。このように、エネルギー残量の閾値に基づいて移送対象車両を絞り込みつつ、ポートＰＲにおける貸出確率が所定確率よりも低い共用車両Ｖｎを移送対象車両として特定する。これにより、今すぐにエネルギー供給をしなければならないという状態になる前であって、稼働率が低いうちに予めエネルギー供給をしておくことができる。稼働率が低いときにエネルギー供給をするので、稼働率が高くなったときにエネルギー供給をしなくて済む。エネルギー供給のために共用車両Ｖｎが利用できない時間を低減させ、共用車両Ｖｎの稼働率を高くすることができる。
【０１１８】
［３］本発明の本実施形態に係る作業員管理装置１００は、整備状態の情報が適正値域以内である共用車両Ｖｎであり、かつポートＰＲにおける貸出確率が所定確率未満である共用車両Ｖｎを移送対象車両として特定する。これにより、今すぐに整備しなければならないという状態になる前であって、稼働率が低いうちに予め整備しておくことができる。稼働率が低いとき整備をするので、稼働率が高くなったときに整備をしなくて済む。整備のために共用車両Ｖｎが利用できない時間を低減させ、共用車両Ｖｎの稼働率を高くすることができる。
【０１１９】
［４］本発明の本実施形態に係る作業員管理装置１００は、ポートＰＲにおける貸出確率が所定確率未満である共用車両Ｖｎを移送対象車両として特定した後に貸出要求を受け付けた場合には、貸出確率を評価する所定確率を高く補正する。移送対象車両の特定処理における貸出確率を評価するための閾値である「所定確率」を、実際の貸出要求の有無に応じて補正することにより、実際の利用状況を考慮して移送対象車両を選択することができる。この結果、共用車両Ｖｎの貸出しを希望するユーザがいるにもかかわらず、共用車両Ｖｎを施設ＳＴへ回送したことにより、共用車両Ｖｎの利用の機会が失われることを防止できる。この結果、共用車両Ｖｎの稼働率を向上させることができる。
【０１２０】
［５］本発明の本実施形態に係る作業員管理装置１００は、ポートＰＲに配置される共用車両Ｖｎの稼働履歴、暦、天候、及びポートＰＲの近傍地点で行われるイベントのうち何れか一つ以上の情報に応じて求められた貸出確率に基づいて、作業員に共用車両Ｖｎを施設ＳＴに移送させるので、適切なタイミングで共用車両を施設ＳＴへ移送させることができる。
【０１２１】
［６］本発明の本実施形態に係る作業員管理装置１００は、移送対象車両の位置に相対的に近い作業員を選択して、移送に係るタスクを実行させるので、移送に係る時間を短縮し、移送対象車両の移送コストを低減させることができる。また、移送対象車両を早く目的の施設ＳＴへ移送し、充電又は整備を行うことができるので、共用車両Ｖｎが利用される機会を確保できる。
【０１２２】
［７］本発明の本実施形態に係る作業員管理装置１００は、作業員の移送に係るタスクを経時的に立案した作業員スケジュールを生成するので、重複や空き時間などを低減させ、作業員に無駄のないタスクを実行させることができる。
【０１２３】
［８］本発明の本実施形態に係る作業員管理装置１００は、施設の稼働状態を含む施設管理情報３１２を参照し、作業員の移送に係るタスクの実行開始時間前に利用可能な施設ＳＴを選択することにより、共用車両Ｖｎを移送した作業員を施設ＳＴにおいて待たせないようにすることができる。同じく、共用車両Ｖｎが施設ＳＴに到着した時に利用できる施設ＳＴを選択することにより、共用車両Ｖｎを移送した作業員を施設ＳＴにおいて待たせないようにすることができる。また、共用車両Ｖｎが施設ＳＴに到着してから所定時間以内に利用できる施設ＳＴを選択するので、共用車両Ｖｎを移送した作業員を施設ＳＴにおいて所定時間以上待たせないようにできる。これにより、作業員が施設ＳＴに到着した後に長時間待機することなく、充電又は整備の作業を開始することができるので、タスクの遂行に要する時間を最小限にすることができる。この結果、共用車両Ｖｎを迅速にポートＰＲに配置することができ、ユーザの利用要求に応えることができる。同時に、共用車両の稼働率を向上させることができる。
【０１２４】
［９］本発明の本実施形態に係る作業員管理装置１００は、施設ＳＴで作業が完了した共用車両Ｖｎを、作業終了時に共用車両Ｖｎの配置が可能なポートＰＲであって、共用車両Ｖｎの貸出確率が相対的に高いポートＰＲに移送させるので、作業終了後に配車が開始されるとき（配車開始前）に共用車両Ｖｎを運び入れるポートＰＲが確定させることができる。これにより、作業員がポートＰＲに到着したものの、駐車エリアが無く、共用車両Ｖｎを受け入れられないという事態の発生を防止できる。この結果、作業員の労務コストの無駄を抑制し、共用車両の稼働率を向上させることができる。
【０１２５】
［１０］本発明の本実施形態に係る作業員管理装置１００は、タスクを実行する際の作業員の所在位置と所在時刻を比較し、共用車両Ｖｎを移送する作業員の移動経路が重複する場合には、複数の作業員を一台の共用車両Ｖｎに相乗りさせるので、作業員の移動にかかる労力及びエネルギーを節約することができる。この結果、共用車両Ｖｎの移送に係るコストを低減させることができる。
【０１２６】
［１１］本発明の本実施形態に係る作業員管理システム１０００は、作業員端末装置６００Ｘが、作業員のタスク又はスケジュールの進捗情報の入力を受け付け、進捗情報を作業員管理装置１００に送出する。作業員管理装置１００の制御装置１０は、進捗情報を参照し、各作業員が指定された移送作業や整備作業が労働時間内に遂行できるか否かを評価しつつ、各作業員全体のタスク、移送スケジュール及び作業スケジュールを含む作業員スケジュールを調整することができる。
【０１２７】
［１２］本発明の本実施形態に係る作業員管理方法により、上記発明と同様の作用効果を実現できる。
【０１２８】
なお、以上説明した本実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記の本実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【０１２９】
本明細書では、本発明に係る作業員管理装置の一態様として、作業員管理装置１００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３０】
また、本明細書では、本発明に係る作業員管理装置の一態様として、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３を有する制御装置１０（コンピュータ）を備えた作業員管理装置１００を一例として説明するが、これに限定されるものではない。
【０１３１】
本明細書では、本願発明に係る車両状態取得手段と、移送対象車両特定手段と、作業員管理手段とを有する共用車両管理装置の一態様として、車両状態取得機能と、移送対象車両特定機能と、作業員管理機能とを実行する制御装置１０を備える作業員管理装置１００を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１３２】
本明細書では、本発明に係る作業員管理システムの一態様として、作業員管理装置１００と作業員端末装置６００Ｘとを備える作業員管理システム１００´を例にして説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【符号の説明】
【０１３３】
１０００…作業員管理システム
１００…作業員管理装置
１００´…作業員管理システム
１０…制御装置
１１…ＣＰＵ
１２…ＲＯＭ
１３…ＲＡＭ
２０，２２０，４２０，５２０，６２０…通信装置
３０…データベース
３１…管理情報
３１１…車両状態管理情報
３１２…施設管理情報
３１３…作業員管理情報
３１４…ポート管理情報
３２…貸出要求
Ｖ１〜Ｖｎ…共用車両
１１０…共用車両管理装置
２００，２００Ｖ１〜２００Ｖｎ…車載装置
４００，４００Ｘ〜４００Ｙ…ユーザ端末装置
５００，５００Ｘ〜５００Ｙ…施設端末装置
６００，６００Ｘ〜６００Ｙ…作業員端末装置
ＰＲ…ポート
【図１】
2015140954.tif 000003
【図２】
2015140954.tif 000004
【図３Ａ】
2015140954.tif 000005
【図３Ｂ】
2015140954.tif 000006
【図３Ｃ】
2015140954.tif 000007
【図３Ｄ】
2015140954.tif 000008
【図４】
2015140954.tif 000009
【図５】
2015140954.tif 000010
【図６】
2015140954.tif 000011
【図７】
2015140954.tif 000012
【国際調査報告】
2015140954.tif 000013
2015140954.tif 000014
2015140954.tif 000015
2015140954.tif 000016