(57)【要約】  ユーザ端末が非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）を利用する送信ポイント又はセルの検出及び／又は測定を適切に行うこと。ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号の測定を行う測定部と、測定結果のフィードバックを制御する制御部とを有し、受信部が非ライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報をライセンスバンドを用いて受信する。
2015174438.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、
ライセンスバンド及び非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、
非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号の測定を行う測定部と、
測定結果のフィードバックを制御する制御部と、を有し、
前記受信部は、非ライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報を、ライセンスバンドを用いて受信することを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記受信部は、非ライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報を、ライセンスバンドの下り制御信号で受信することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記受信部は、非ライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報を、下り制御信号に含まれるＣＩＦ（Carrier  Indicator  Field）及び／又はＣＳＩ（Channel  State  Information）要求フィールドで受信することを特徴とする請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＣＦＩ及び／又はＣＳＩ要求フィールドは、非ライセンスバンドセルにおける測定有無と、測定結果のフィードバックに利用するセルに関する情報が組み合わされて規定されていることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＣＦＩ及び／又はＣＳＩ要求フィールドは、測定を行う所定の非ライセンスバンドセルと、測定結果のフィードバックに利用するセルに関する情報が組み合わされて規定されていることを特徴とする請求項３に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記制御部は、非ライセンスバンドにおける測定結果をライセンスバンドを用いてフィードバックするように制御することを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記非ライセンスバンドにおいてＬＢＴ（Listen  Before  Talk）が適用されることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項８】
ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを利用可能なユーザ端末と通信を行う無線基地局であって、
ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を用いて非ライセンスバンドにおけるＤＬ信号の送信を制御する制御部と、
前記ユーザ端末が非ライセンスバンドで送信されたＤＬ信号に基づいて測定した測定結果を取得する取得部と、
非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号の測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報を、ライセンスバンドを用いて前記ユーザ端末に送信する送信部と、を有することを特徴とする無線基地局。
【請求項９】
ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを用いて無線基地局と接続するユーザ端末の無線通信方法であって、
ライセンスバンド及び非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号を受信する工程と、
非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号の測定を行う工程と、
測定結果のフィードバックを行う工程と、を有し、
非ライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報を、ライセンスバンドを用いて受信することを特徴とする無線通信方法。
【請求項１０】
ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを用いて通信を行う無線基地局とユーザ端末とを有する無線通信システムであって、
前記ユーザ端末は、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号の測定を行う測定部と、測定結果のフィードバックを制御するフィードバック制御部と、を有し、
前記無線基地局は、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）を用いて非ライセンスバンドにおけるＤＬ信号の送信を制御する制御部と、前記ユーザ端末が非ライセンスバンドで送信されたＤＬ信号に基づいて測定した測定結果を取得する取得部と、非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号の測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報を、ライセンスバンドを用いて前記ユーザ端末に送信する送信部と、を有することを特徴とする無線通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代の通信システムに適用可能なユーザ端末、無線基地局、無線通信方法及び無線通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。ＬＴＥではマルチアクセス方式として、下り回線（下りリンク）にＯＦＤＭＡ（Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用い、上り回線（上りリンク）にＳＣ−ＦＤＭＡ（Single  Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）をベースとした方式を用いている。また、ＬＴＥからのさらなる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥアドバンスト又はＬＴＥエンハンスメントと呼ぶこともある（以下、「ＬＴＥ−Ａ」という））も検討され、仕様化されている（Ｒｅｌ．１０／１１）。【０００３】
ＬＴＥ−Ａシステムでは、半径数キロメートル程度の広範囲のカバレッジエリアを有するマクロセル内に、半径数十メートル程度の局所的なカバレッジエリアを有するスモールセル（例えば、ピコセル、フェムトセルなど）が形成されるＨｅｔＮｅｔ（Heterogeneous  Network）が検討されている。また、ＨｅｔＮｅｔでは、マクロセル（マクロ基地局）とスモールセル（スモール基地局）間で同一周波数帯だけでなく、異なる周波数帯のキャリアを用いることも検討されている。【０００４】
さらに、将来の無線通信システム（Ｒｅｌ．１２以降）では、ＬＴＥシステムを、通信事業者（オペレータ）にライセンスされた周波数帯域（Licensed  band）だけでなく、ライセンス不要の周波数帯域（Unlicensed  band）で運用するシステム（ＬＴＥ−Ｕ：LTE  Unlicensed）も検討されている。ライセンスバンド（Licensed  band）は、特定の事業者が独占的に使用することを許可された帯域であり、非ライセンスバンド（Unlicensed  band）は特定事業者に限定せずに無線局を設置可能な帯域である。【０００５】
非ライセンスバンドとして、例えば、Ｗｉ−ＦｉやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯、ミリ波レーダーを使用可能な６０ＧＨｚ帯等の利用が検討されている。このような非ライセンスバンドをスモールセルで適用することも検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300“Evolved  UTRA  and  Evolved  UTRAN  Overall  description”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ＨｅｔＮｅｔでは、マクロセル内に多数のスモールセルを配置することが想定される。このような環境において、ユーザ端末が効率的にスモールセルの検出や受信品質の測定を行うために、ユーザ端末は各スモールセルから送信される所定のＤＬ信号（例えば、参照信号や検出／測定用信号等）を適切に受信する必要がある。【０００８】
一方で、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する場合、同一周波数で運用しているＷｉ−Ｆｉなどの他システムや他オペレータのＬＴＥ−Ｕシステムとの相互干渉を考慮して動作することが必要となる。そこで、相互干渉を避けるために、ＬＴＥ−Ｕ基地局が送信を行う前にリスニングを行い、他システムや他オペレータのＬＴＥ−Ｕシステムの送信ポイントが通信を行っているか確認することが検討されている。しかし、かかる場合、ユーザ端末側でＤＬ信号がいつ送信されているかを把握することが出来ず、ＬＴＥ−Ｕで運用している送信ポイントの検出や受信品質の測定を適切に行えなくなるおそれがある。【０００９】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、ユーザ端末が非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）を利用する送信ポイント又はセルの検出及び／又は測定を適切に行うことができるユーザ端末、無線基地局、無線通信方法及び無線通信システムを提供することを目的の一とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明のユーザ端末の一態様は、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドを用いて無線基地局と通信可能なユーザ端末であって、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号を受信する受信部と、非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号の測定を行う測定部と、測定結果のフィードバックを制御する制御部と、を有し、前記受信部は、非ライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報を、ライセンスバンドを用いて受信することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の一態様によれば、ユーザ端末が非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）を利用する送信ポイント又はセルの検出及び／又は測定を適切に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】非ライセンスバンドでＬＴＥを利用する場合の運用形態の一例を示す図である。
【図２】非ライセンスバンドでＬＴＥを利用する場合の運用形態の一例を示す図である。
【図３】非ライセンスバンドにおけるセル内干渉、セル間干渉を示す図である。
【図４】ＬＴＥ−Ｕ基地局がＬＢＴによりＤＬ送信を制御する方法の一例を示す図である。
【図５】本実施の形態におけるライセンスバンド及び非ライセンスバンドを利用した通信方法を説明する図である。
【図６】本実施の形態で利用可能なＣＩＦテーブルの一例を示す図である。
【図７】本実施の形態で利用可能なＣＩＦテーブルの他の例を示す図である。
【図８】本実施の形態で利用可能なＣＩＦテーブルとＣＳＩ要求フィールドの一例を示す図である。
【図９】本実施の形態におけるフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係る無線通信システムの一例を示す概略図である。
【図１１】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の説明図である。
【図１２】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の説明図である。
【図１３】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の説明図である。
【図１４】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
図１は、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線通信システム（ＬＴＥ−Ｕ）の形態の一例を示している。図１に示すように、ＬＴＥを非ライセンスバンドで用いるシナリオとして、複数のシナリオ（キャリアアグリゲーション（ＣＡ）、デュアルコネクティビティ（ＤＣ）、スタンドアローン）が想定される。
【００１４】
例えば、ライセンスバンド（例えば、８００ＭＨｚ帯）を利用するマクロセルと、ライセンスバンド（例えば、３．５ＧＨｚ帯）を利用するスモールセルと、非ライセンスバンド（例えば、５ＧＨｚ帯）を利用するスモールセルを設ける場合を想定する。なお、ＣＡを適用するセル間では、少なくともカバレッジエリアの一部が重畳するように配置されている。
【００１５】
この場合、ライセンスバンドを利用するマクロセルと、ライセンスバンドを利用するスモールセルと、非ライセンスバンドを利用するスモールセルとの間でＣＡ又はＤＣを適用するシナリオが考えられる。例えば、ライセンスバンドを利用するマクロセルをプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、ライセンスバンドを利用するスモールセルと非ライセンスバンドを利用するスモールセルをセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）としてＣＡを適用する。
【００１６】
また、ライセンスバンドを利用するスモールセルと、非ライセンスバンドを利用するスモールセルとの間でＣＡを適用するシナリオが考えられる。この場合、ライセンスバンドを利用するセルをＰＣｅｌｌ、非ライセンスバンドを利用するセルをＳＣｅｌｌとすることができる。あるいは、ライセンスバンドを利用するマクロセルと、非ライセンスバンドを利用するスモールセルとの間でＣＡ又はＤＣを適用するシナリオが考えられる。
【００１７】
なお、本実施の形態で適用可能なシナリオは図１の構成に限られない。以下に各シナリオについて図２を参照して説明する。
【００１８】
図２Ａは、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを用いて、キャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を適用する運用形態を示している。また、図２Ｂは、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを用いて、デュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）を適用する運用形態を示している。さらに、図２Ｃは、非ライセンスバンドを用いて、スタンドアローン（Stand  alone）を適用する運用形態を示している。なお、以下の説明において、非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する無線基地局を「ＬＴＥ−Ｕ基地局」とも記す。
【００１９】
図２Ａに示すキャリアアグリゲーション（ＣＡ）は、複数のコンポーネントキャリア（ＣＣ、キャリア、セル等ともいう）を統合して広帯域化することをいう。各ＣＣは、例えば、最大２０ＭＨｚの帯域幅を有し、最大５つのＣＣを統合する場合には最大１００ＭＨｚの広帯域が実現される。
【００２０】
ＣＡが適用される場合、１つの無線基地局のスケジューラが複数のＣＣのスケジューリングを制御する。このことから、ＣＡは基地局内ＣＡ（intra-eNB  CA）と呼ばれてもよい。また、図２Ａにおいて、非ライセンスバンドを付加下りリンク（ＳＤＬ：Supplemental  Downlink）として利用する（ＵＬ用のキャリアを設定しない）ことも可能である。ここで、付加下りリンクとは、ＤＬ伝送専用に用いるキャリア（バンド）を指す。
【００２１】
なお、本実施の形態では、ライセンスバンドにおけるＤＬ信号と非ライセンスバンドにおけるＤＬ信号を一つの送信ポイント（例えば、無線基地局）から送信することができる（Co-located）。この場合、ＬＴＥ−Ｕ基地局は、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを利用してユーザ端末と通信を行うことができる。あるいは、ライセンスバンドにおけるＤＬ信号と非ライセンスバンドにおけるＤＬ信号を異なる送信ポイント（例えば、一方を無線基地局、他方を無線基地局に接続されるＲＲＨ（Remote  Radio  Head））からそれぞれ送信することも可能である（non-co-located）。
【００２２】
図２Ｂに示すデュアルコネクティビティ（ＤＣ）は、複数のＣＣを統合して広帯域化する点はＣＡと同様である。ＤＣが適用される場合、複数のスケジューラが独立して設けられ、当該複数のスケジューラがそれぞれの管轄する１つ以上のセル（ＣＣ）のスケジューリングを制御する。このことから、ＤＣは基地局間ＣＡ（inter-eNB  CA）と呼ばれてもよい。例えば、ＤＣでは、ライセンスバンドと非ライセンスバンドを利用したＤＬ信号をそれぞれ異なる送信ポイント（例えば、異なる無線基地局）から送信する。
【００２３】
図２Ｃに示すスタンドアローンでは、非ライセンスバンドを用いてＬＴＥ−Ｕを運用するセル（ＬＴＥ−Ｕ基地局）が単体で動作する。この場合、ユーザ端末は、ＬＴＥ−Ｕ基地局に初期接続することが可能となる。このため、スタンドアローンの運用形態では、オペレータ以外（例えば、個人）もＬＴＥ−Ｕ基地局（アクセスポイント）を設置できるシナリオも想定される。
【００２４】
なお、上記図２Ａ（ＣＡ）や図２Ｂ（ＤＣ）に示すように、ＬＴＥ−Ｕの運用においてライセンスバンドのＬＴＥ（Licensed  LTE）があることを前提とした形態をライセンスバンドアシストアクセス（ＬＡＡ：Licensed-Assisted  Access）とも呼ぶ。ＬＡＡでは、ライセンスバンドＬＴＥと非ライセンスバンドＬＴＥが連携してユーザ端末と通信する。
【００２５】
また、将来のシステムでは、ＦＤＤバンドで運用されるスモールセルに加えて、ＴＤＤバンド（例えば、３．５ＧＨｚ）を用いてスモールセルを運用していくことも想定されている。そのため、ＬＡＡシステムでは、他の送信ポイントとの相互干渉を低減するために、送信ポイント（アンテナポート間）の同期として、オペレータ内同期（ＦＤＤ、ＴＤＤ）、オペレータ間同期（ＴＤＤ）を行って干渉低減を行うことも考えられる（図３参照）。
【００２６】
なお、ＬＡＡにおいて、ライセンスバンドを利用する送信ポイント（例えば、無線基地局）と非ライセンスバンドを利用する送信ポイントが離れている場合には、バックホールリンク（例えば、光ファイバやＸ２インタフェース等）で接続された構成とすることができる。
【００２７】
また、上記図２Ａ、図２Ｂに示すＣＡ／ＤＣの運用形態では、例えば、ライセンスバンドＣＣをプライマリセル（ＰＣｅｌｌ）、非ライセンスバンドＣＣをセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）として利用することができる。ここで、プライマリセル（ＰＣｅｌｌ）とは、ＣＡを行う場合にＲＲＣ接続やハンドオーバを管理するセルであり、端末からのデータやフィードバック信号を受信するためにＵＬ伝送も必要となるセルである。ＣＡを行う場合、プライマリセルは上下リンクともに常に設定される。セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ）とは、ＣＡを適用する際にプライマリセルに加えて設定する他のセルである。セカンダリセルは下りリンクだけ設定することもできるし、上下リンクを同時に設定することもできる。
【００２８】
ところで、既存のＬＴＥでは、ライセンスバンドでの運用が前提となっているため、各オペレータに対して異なる周波数帯域が割当てられている。しかし、非ライセンスバンドは、ライセンスバンドと異なり特定の事業者のみの使用に限られない。このため、あるオペレータのＬＴＥ−Ｕで利用する周波数帯域は、他のオペレータのＬＴＥ−ＵやＷｉ−Ｆｉで利用する周波数帯域と重なる可能性がある。
【００２９】
非ライセンスバンドでＬＴＥを運用する場合、異なるオペレータや非オペレータ間において、同期、協調及び／又は連携等がなされずに運用されることも想定される。この場合、非ライセンスバンドにおいて、複数のオペレータ等が同一周波数を共有して利用することとなるため、相互干渉が生じるおそれがある。
【００３０】
非ライセンスバンドにおいて運用されるＷｉ−Ｆｉシステムでは、ＬＢＴ（Listen  Before  Talk）メカニズムに基づくキャリア検知多重アクセス／衝突回避（ＣＳＭＡ／ＣＡ：Carrier  Sense  Multiple  Access/Collision  Avoidance）が採用されている。具体的には、各送信ポイント（ＴＰ：Transmission  Point）又はアクセスポイント（ＡＰ：Access  Point）が送信を行う前にリスニング（ＣＣＡ：Clear  Channel  Assessment）を実行し、所定レベルを超える信号が存在しない場合にのみＤＬ送信を行う方法等が用いられている。
【００３１】
そこで、ＬＴＥ−ＵシステムにおいてもＷｉ−Ｆｉシステムと同様に、リスニング結果に応じてＤＬ伝送を停止する方法（ＬＢＴ）を行うことが考えられる。例えば、非ライセンスバンドセルにおいて、ＤＬ信号を送信する前にリスニングを行い、他システム（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）や別のＬＡＡ（ＬＴＥ−Ｕ）の送信ポイントが通信を行っているか確認する。
【００３２】
リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出しなければ、非ライセンスバンドはユーザ端末との通信を確立する。一方で、リスニングの結果、他システムや別のＬＡＡの送信ポイントからの信号を検出した場合には、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、送信電力制御（ＴＰＣ）を行う、あるいは、ＤＬ送信を待機（停止）する。
【００３３】
一方で、マクロセル内に複数のスモールセルが配置されるシナリオでは、ユーザ端末がスモールセルを効率的に検出して接続すること、及び／又は受信品質（受信状態）を適切に測定することが重要となる。このため、ユーザ端末は、各スモールセルから周期的に送信される所定のＤＬ信号（例えば、参照信号や検出／測定用信号等）を受信・測定して、測定結果（メジャメントレポート）を適切に報告することが必要となる。
【００３４】
しかし、非ライセンスバンドを適用するスモールセルにおいてＬＢＴ（リスニング）を適用する場合、所定のＤＬ信号を周期的に送信する前に実施するＬＢＴにより当該ＤＬ信号が停止される場合等が生じる。例えば、非ライセンスバンドのリスニングにおいて他システムの信号や他のＬＴＥ−Ｕオペレータからの信号（ＬＡＡ信号）を検出した場合、スモールセルはＤＬ信号の送信を停止することとなる（図４参照）。
【００３５】
一方で、ユーザ端末は、ＬＢＴにより非ライセンスバンドを利用するスモールセルからの送信が停止されたことを把握できないため、当該スモールセルの検出、及び／又は当該スモールセルから送信されるＤＬ信号の測定を適切に行うことができない。
【００３６】
なお、非ライセンスバンドで送信される所定のＤＬ信号としては、検出／測定用信号（ＤＳ：Discovery  Signal）やチャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）等が挙げられる。また、ユーザ端末が行う受信品質の測定（メジャメント）としては、RRM  measurement（ＲＳＲＰやＲＳＳＩの測定）やCSI  measurementが挙げられる。つまり、本実施の形態における受信品質の測定には、非ライセンスバンドにおける受信電力の測定及び／又はチャネル状態の測定が含まれる。もちろん本実施の形態はこれらに限られない。
【００３７】
このように、スモールセルで非ライセンスバンドを利用する際にＬＢＴを採用することにより相互干渉を抑制することが可能となるが、ユーザ端末はＬＢＴにより送信が停止されているスモールセルからの所定のＤＬ信号を受信することができなくなる。特に、非ライセンスバンドを利用するスモールセルから所定の周期でＤＬ信号が送信される場合、ＬＢＴの結果次第では、ユーザ端末は長期間当該ＤＬ信号を受信することができなくなる。その結果、ユーザ端末がスモールセルからのＤＬ信号を適切に受信できず、スモールセルの検出や受信品質の測定を適切に行えなくなるおそれがある。
【００３８】
そこで、本発明者等は、ユーザ端末がライセンスバンド及び非ライセンスバンドに接続する形態（ＬＡＡ）において、ライセンスバンドのスモールセル（無線基地局）が非ライセンスバンドの送信可否（ＬＢＴ結果）を把握できる点に着目した。そして、ユーザ端末に対して、ライセンスバンドセルを利用して非ライセンスバンドセルで送信されるＤＬ信号（例えば、ＤＳやＣＳＩ−ＲＳ等）の測定及び／又は測定結果のフィードバック（報告）を指示することを見出した。
【００３９】
これにより、非ライセンスバンドでＬＢＴを採用する場合であっても、ユーザ端末は、ライセンスバンドセルから通知される非ライセンスバンドセルのＤＬ信号のパラメータ（例えば、送信タイミング）に基づいて、非ライセンスバンドセルの検出や受信品質測定を適切に行うことが可能となる。
【００４０】
以下に本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明では、ライセンスバンドの存在を前提としたＬＴＥ−Ｕの運用形態（ＬＡＡ）においてＬＢＴを利用する場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。また、以下の説明では、ＬＢＴの結果に応じてＤＬ信号の送信有無を制御する場合を例に挙げて説明するが、本実施の形態はこれに限られない。
【００４１】
図５は、ＬＡＡ（例えば、ＣＡ）を適用するライセンスバンド及び非ライセンスバンドにおける信号送信の一例を示す。
【００４２】
無線基地局（非ライセンスバンドセル）は、非ライセンスバンドにおいてＤＬ信号の送信を行う前にＬＢＴを行い、当該ＤＬ信号の送信を制御する。ＬＢＴの結果、送信可能であると判断した場合、非ライセンスバンドセルは、ＤＬ信号を非ライセンスバンドで送信する。一方で、ＬＢＴの結果、送信不可であると判断した場合、ＤＬ信号の送信を停止（送信待機）し、所定期間経過後に再度ＬＢＴを行う。
【００４３】
本実施の形態におけるＬＢＴとは、ＤＬ送信を行う前にリスニング動作を行うことを指す。また、ＬＢＴの周期はあらかじめ所定周期（例えば、１〜数サブフレーム）と定めてもよい。なお、図５では、一例として、ＬＢＴの結果、送信不可であると判断した場合、１サブフレーム後に再度ＬＢＴを行う場合を示している。
【００４４】
また、本実施の形態では、非ライセンスバンドセルは、所定のＤＬ信号を所定の周期のみで送信するのでなく、ＬＢＴ結果に応じてユーザ端末に送信することができる。所定のＤＬ信号としては、検出／測定用信号（ＤＳ：Discovery  Signal）やチャネル状態測定用参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）等が挙げられる。また、これらに限られず、所定のＤＬ信号として、同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）、位置検出信号（ＰＳＳ）、セル固有参照信号（ＣＲＳ）、復調用参照信号（ＤＭ−ＲＳ）や、これらの信号の組み合わせ（例えば、同期信号とＣＳＩ−ＲＳの組み合わせ等）、あるいは非ライセンスバンド用の新しい参照信号（既存の参照信号を変形したものを含む）であってもよい。
【００４５】
また、無線基地局（ライセンスバンドセル）は、ＣＡをしている非ライセンスバンドのＡＰの送信可否（ＬＢＴ結果）を把握している。無線基地局（ライセンスバンドセル）は、ＬＢＴの結果、非ライセンスバンドセルが送信可能であると判断した場合、ユーザ端末に非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号の測定及び／又は測定結果の報告（measurement/reporting）を指示する。つまり、無線基地局（ライセンスバンドセル）は、ライセンスバンドを用いてユーザ端末に対して非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号の送信タイミングを通知することとなる。
【００４６】
例えば、無線基地局（ライセンスバンドセル）は、ＬＢＴの結果、非ライセンスバンドでＤＬ信号の送信を行う場合、クロスキャリアスケジューリングを用いてユーザ端末に指示する。非ライセンスバンドを用いてＤＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳを送信する場合には、クロスキャリアスケジューリングで非ライセンスバンドのＤＬ信号の測定及び／又は測定結果の報告をユーザ端末に指示する。
【００４７】
一方で、非ライセンスバンドを用いてＤＬデータ（ＰＤＳＣＨ信号）を送信する場合には、クロスキャリアスケジューリングで非ライセンスバンドのＰＤＳＣＨの割当て情報（DL  assignment）をユーザ端末に通知する。もちろん、ＤＬ信号の測定及び／又は測定結果の報告指示と、ＰＤＳＣＨの割当て情報とを組み合わせて指示することも可能である。
【００４８】
クロスキャリアスケジューリングとは、ＣＡを適用する場合に、あるセル（例えば、セカンダリセル）用の下り制御情報（ＤＣＩ）を、他のセル（例えば、プライマリセル）の下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に多重して送信することを指す。このとき、他のセルで送信される下り制御情報（ＤＣＩ）がいずれのセル用の下り制御情報であるかを識別するために、キャリア識別子（ＣＩ：Carrier  Indicator）を付加したＤＣＩ構成が適用される。
【００４９】
また、下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）に対してキャリア識別子を設定するためのキャリアインジケータフィールド（ＣＩＦ：Carrier  Indicator  Field）が付加される。ユーザ端末は、ＣＩＦを構成するビット情報を用いることにより、割当てられたＰＤＣＣＨが対応するセルを識別することができる。なお、既存のＬＴＥにおいて、ＣＩＦは３ビットで構成されることが定義されている。
【００５０】
本実施の形態では、無線基地局（ライセンスバンドセル）は、非ライセンスバンドにおける測定（メジャメント）を指示する情報をＣＩＦに含めてユーザ端末に通知することができる。また、無線基地局は、測定結果をフィードバックするセルに関する情報をあわせてＣＩＦに含めてユーザ端末に通知することもできる。
【００５１】
本実施の形態で利用可能なＣＩＦのテーブルの一例を図６Ａに示す。なお、図６Ａでは、ＣＡとしてライセンスバンドを利用するＣｅｌｌ＃０、Ｃｅｌｌ＃１が設定されており、非ライセンスバンドＣｅｌｌ＃２、Ｃｅｌｌ＃３の検出及び／又は測定を行う場合を想定している（図６Ｂ参照）。なお、図６ＡのＣＩＦテーブルは、非ライセンスバンドを利用するＣｅｌｌ＃２、Ｃｅｌｌ＃３は、ＣＡのセル（セカンダリセル）として設定されていてもよいし、設定されていなくても適用できる。なお、本実施の形態で適用可能なセル数はこれに限られない。
【００５２】
図６Ａに示すＣＩＦテーブルでは、ＵＬ送信に利用するセルと、非ライセンスバンドにおける測定指示（メジャメントのトリガ有無）が組み合わされて規定されている。ここでは、ＵＬグラント（例えば、ＤＣＩフォーマット０、４）のＣＩＦを用いた場合を示している。例えば、ＣＩＦが“０００”の場合、ユーザ端末は、ＵＬ送信をＣｅｌｌ＃０で行うと共に非ライセンスバンドのメジャメントは行わないことを示している。ＣＩＦが“００１”の場合、ユーザ端末は、ＵＬ送信をＣｅｌｌ＃０で行うと共に非ライセンスバンドのメジャメントを行うことを示している。この場合、ユーザ端末は、測定結果（メジャメントレポート）をライセンスバンドのＣｅｌｌ＃０で送信する。
【００５３】
また、ＣＩＦが“０１０”の場合、ユーザ端末は、ＵＬ送信をＣｅｌｌ＃１で行うと共に非ライセンスバンドのメジャメントは行わないことを示している。ＣＩＦが“０１１”の場合、ＵＬ送信をＣｅｌｌ＃１で行うと共に非ライセンスバンドのメジャメントを行うことを示している。この場合、ユーザ端末は、測定結果（メジャメントレポート）をライセンスバンドのＣｅｌｌ＃１で送信する。
【００５４】
また、図６Ｂでは、ＣＩＦ“０１１”の場合に、無線基地局（ライセンスバンドセル）がＣｅｌｌ＃０のＰＤＣＣＨを用いてＣＩＦを含む下り制御情報（ＤＣＩ）を送信し、非ライセンスバンドのＣｅｌｌ＃２、Ｃｅｌｌ＃３のメジャメントをユーザ端末に指示する。ユーザ端末は、Ｃｅｌｌ＃１から送信された下り制御情報を受信した後、非ライセンスバンドのＣｅｌｌ＃２、Ｃｅｌｌ＃３のメジャメントを行い、メジャメントレポートをＣｅｌｌ＃１のＵＬを用いて送信する。
【００５５】
このように、ユーザ端末は、下り制御情報でメジャメントがトリガされた場合には、同一タイミング（同一サブフレーム）に非ライセンスバンドからＤＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳが送信されていると仮定して動作することができる。また、ユーザ端末は、メジャメントレポートについて、所定条件（Ｅｖｅｎｔ）を満たした場合にのみフィードバックしてもよい。
【００５６】
このように、無線基地局は、ライセンスバンドの下り制御チャネル（ＰＤＣＣＨ）から、クロスキャリアスケジューリングを利用してユーザ端末に非ライセンスバンドにおける測定及び／又は測定結果の報告を指示することができる。また、非ライセンスバンドをＤＬ伝送専用の付加下りリンク（ＳＤＬ）として利用する場合、ＣＩＦとしてＵＬグラントに付加されるＣＩＦを利用することが好ましい。非ライセンスバンドが下り伝送専用である場合、非ライセンスバンド用のＵＬグラントは不要となる（ＵＬグラントに付加されるＣＩＦは意味を持たない）ためである。この場合、下り割り当て用のＤＣＩに付加されるＣＩＦと上りグラント用のＤＣＩに付加されるＣＩＦの設定は個別に設定されてもよい。
【００５７】
上記は、ＵＬグラント用のＤＣＩに付加されるＣＩＦを用いる場合を示したが、この場合に限らない。例えば、ＤＬ割当て用のＤＣＩに付加されるＣＩＦに、非ライセンスバンドからＤＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳが送信することを通知するフィールドを追加してもよい。あるいは、ＣＩＦの解釈を変えないで、ＤＬ割当て用のＤＣＩの中身を変えることで、ＤＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳが送信されていることを通知してもよい。例えば、ライセンスバンドで送信される下り割当て用のＤＣＩに付加されたＣＩＦが非ライセンスバンドを指示し、かつＤＣＩのリソース割当てが例えば、すべて０を指し示す場合、ＵＥは当該非ライセンスバンドでＤＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳが送信されていると仮定する。
【００５８】
なお、上記図６Ａでは、非ライセンスバンドにおけるメジャメントして、複数の非ライセンスバンドセルのメジャメントをまとめて指示（トリガ）する場合を示したが、メジャメントの対象セルを個別に指示するように制御することも可能である。メジャメントを行う非ライセンスバンドセルを個別に規定したＣＩＦテーブルの一例を図７に示す。
【００５９】
図７では、ＵＬ送信を行うセル（ライセンスバンドセル）と、メジャメントの有無と、メジャメントを行う場合に対象となる特定の非ライセンスバンドセルが組み合わせて規定される場合を示している。このように、メジャメントの対象セルを個別に指示することにより、ユーザ端末がフィードバックするメジャメントレポートの容量を低減すると共に、無線基地局は所望のメジャメントをユーザ端末に指示して所望のメジャメントレポートを得ることができる。
【００６０】
また、無線基地局は、非ライセンスバンドにおける測定指示（メジャメントトリガ）について、ＣＩＦ以外を用いて指示することも可能である。例えば、ＤＳとＣＳＩ−ＲＳとが同一タイミング（同一サブフレーム）で送信されない場合には、ＣＳＩ要求フィールド（非周期ＣＳＩトリガ）を利用することも可能である。ＣＳＩ要求フィールドを利用して、ユーザ端末に非ライセンスバンドにおけるメジャメントレポートの報告を指示する場合の一例を図８に示す。
【００６１】
図８では、ＣＳＩ要求フィールドに非ライセンスバンドのＲＲＭメジャメントレポートのトリガの有無を規定する場合を示している。この場合、ＣＩＦテーブルは、既存と同様にＰＤＣＣＨに対応するセルを指定する内容とすることができる。また、ＣＳＩ要求フィールドを利用する場合、無線基地局は、メジャメントを行う非ライセンスバンドセルに関する情報（1stset〜3rdsetセル）を、あらかじめ上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング等）でユーザ端末に通知することができる。
【００６２】
＜動作手順＞
次に、本実施の形態における無線通信方法の動作手順の一例について、図９を参照して説明する。
【００６３】
まず、ライセンスバンドを利用する無線基地局（プライマリセル又はセカンダリセル）は、ユーザ端末に対してＣＡの設定を行う（ＳＴ１０１）。例えば、無線基地局（ライセンスバンドセル）は、プライマリセルとセカンダリセルとなるセルをユーザ端末に対して設定する。
【００６４】
プライマリセルとしては、ライセンスバンドセルを設定する。セカンダリセルとしては、ライセンスバンドセル及び／又は非ライセンスバンドセルを設定することができる。また、無線基地局は、このタイミングにおいて必ずしもセカンダリセルとして特定の非ライセンスバンドを設定しなくともよい。
【００６５】
次に、無線基地局（ライセンスバンドセル）は、ライセンスバンドを利用して、非ライセンスバンドから送信される受信品質測定用のＤＬ信号（例えば、ＤＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等）のパラメータをユーザ端末に通知する（ＳＴ１０２）。この際、無線基地局は、非ライセンスバンド（セカンダリセル）におけるＤＬ信号のパラメータを設定して、非ライセンスバンドセルに通知してもよい。
【００６６】
次に、無線基地局（非ライセンスバンドセル）は、非ライセンスバンドを用いてＤＬ信号の送信を行う前にリスニング（ＬＢＴ）を行い、当該リスニング結果に基づいてＤＬ信号の送信可否を制御する。例えば、ＬＢＴの結果、他の通信システムや他オペレータのＬＴＥ−Ｕから送信される所定値以上の信号を検出した場合（ＳＴ１０３）、無線基地局は、非ライセンスバンドにおけるＤＬ送信を停止（送信待機）する。
【００６７】
一方で、無線基地局は、非ライセンスバンドにおけるリスニングの結果、所定値以上の信号が検出されなかった場合（ＳＴ１０４）、非ライセンスバンドを用いてＤＬ信号（例えば、ＤＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳ）の送信を行う（ＳＴ１０６）。また、無線基地局（ライセンスバンドセル）は、ライセンスバンドを用いて非ライセンスバンドで送信されるＤＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳの受信品質測定（メジャメント）や測定結果の報告を指示する（ＳＴ１０５）。
【００６８】
ＳＴ１０５において、無線基地局は、ライセンスバンドで送信する下り制御情報（ＤＣＩ）を用いてユーザ端末に指示することができる。具体的には、上述したように、クロスキャリアスケジューリングを利用して、ＣＩＦによる指示（図６Ａ、図７参照）、及び／又はＣＳＩ要求フィールドを用いた指示（図８参照）を行うことができる。
【００６９】
なお、非ライセンスバンドを用いてＤＳとＣＳＩ−ＲＳを送信する場合、２つの信号を同一タイミング（同一サブフレーム）で送信してもよいし、異なるタイミング（異なるサブフレーム）で送信してもよい。
【００７０】
ユーザ端末は、ライセンスバンドで指示される内容に基づいて、非ライセンスバンドにおける受信品質の測定（ＲＲＭメジャメント、ＣＳＩ−ＲＳメジャメント）及び／又は測定結果の報告を行う（ＳＴ１０７）。受信品質としては、非ライセンスバンドから送信されるＤＬ信号の受信電力（ＲＳＲＰ、ＲＳＳＩ）や、チャネル状態（ＣＳＩ）等を測定する。その後、ユーザ端末は、所定セルのＵＬ（例えば、ライセンスバンドのＵＬ）で測定結果をフィードバックする。
【００７１】
無線基地局は、ユーザ端末からフィードバックされた測定結果（メジャメントレポート）に基づいて、ユーザ端末にＤＬデータを送信する所定の非ライセンスバンドセルを決定することができる。
【００７２】
無線基地局（非ライセンスバンドセル）は、リスニングの結果、所定値以上の信号が検出されなかった場合（ＳＴ１０８）、非ライセンスバンドを用いてユーザ端末にＤＬデータ信号（ＰＵＳＣＨ信号）の送信を行う（ＳＴ１１０）。この際、非ライセンスバンドにおけるＤＬ割当てに関する情報は、ライセンスバンドの下り制御情報（ＰＤＣＣＨ信号）を用いたクロスキャリアスケジューリングでユーザ端末に通知することができる（ＳＴ１０９）。
【００７３】
このように、ユーザ端末に対して、ライセンスバンドセルを利用して非ライセンスバンドセルで送信されるＤＬ信号の測定及び／又は測定結果の報告（フィードバック）等を指示することにより、ユーザ端末において非ライセンスバンドセルの検出や受信品質測定を適切に行うことが可能となる。
【００７４】
なお、上述した説明では、非ライセンスバンドセルがＬＢＴの結果に応じてＤＬ信号の送信有無を制御する場合を示したが本実施の形態はこれに限られない。例えば、ＬＢＴの結果に応じて、ＤＦＳ（Dynamic  Frequency  Selection）により別キャリアに遷移する、又は送信電力制御（ＴＰＣ）を行う場合であっても適用することができる。例えば、ＬＢＴにより別キャリアに遷移する場合、遷移するキャリアに関する情報についてライセンスバンドを利用してユーザ端末に通知することができる。また、ＬＢＴにより送信電力制御（ＴＰＣ）を行う場合、送信電力に関する情報についてライセンスバンドを利用してユーザ端末に通知する構成としてもよい。
【００７５】
（無線通信システムの構成）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。
【００７６】
図１０は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成図である。なお、図１０に示す無線通信システムは、例えば、ＬＴＥシステム或いは、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇが包含されるシステムである。この無線通信システムでは、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、図１０に示す無線通信システムは、非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。なお、この無線通信システムは、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄと呼ばれても良いし、４Ｇ、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）と呼ばれても良い。
【００７７】
図１０に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２ａ〜１２ｃとを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２を非ライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルを非ライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【００７８】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、非ライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドと非ライセンスバンドでＣＡを行う場合、一つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及び非ライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【００７９】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrier等と呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚ等）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。無線基地局１１と無線基地局１２（又は、無線基地局１２間）間は、有線接続（Optical  fiber、Ｘ２インタフェース等）又は無線接続した構成とすることができる。
【００８０】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）等が含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【００８１】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、ｅＮｏｄｅＢ、マクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、Ｈｏｍｅ  ｅＮｏｄｅＢ、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、マイクロ基地局、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【００８２】
無線通信システムにおいては、無線アクセス方式として、下りリンクについてはＯＦＤＭＡ（直交周波数分割多元接続）が適用され、上りリンクについてはＳＣ−ＦＤＭＡ（シングルキャリア−周波数分割多元接続）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。
【００８３】
ここで、図１０に示す無線通信システムで用いられる通信チャネルについて説明する。下りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有されるＰＤＳＣＨ（Physical  Downlink  Shared  Channel）と、下りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＤＣＣＨ、ＰＣＦＩＣＨ、ＰＨＩＣＨ、拡張ＰＤＣＣＨ）とを有する。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータ及び上位制御情報が伝送される。ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）により、ＰＤＳＣＨおよびＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送される。ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）により、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数が伝送される。ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）により、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱのＡＣＫ／ＮＡＣＫが伝送される。また、拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）により、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報等が伝送されてもよい。このＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨ（下り共有データチャネル）と周波数分割多重される。
【００８４】
上りリンクの通信チャネルは、各ユーザ端末２０で共有される上りデータチャネルとしてのＰＵＳＣＨ（Physical  Uplink  Shared  Channel）と、上りリンクの制御チャネルであるＰＵＣＣＨ（Physical  Uplink  Control  Channel）とを有する。このＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ）、送達確認信号（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）等が伝送される。
【００８５】
図１１は、本実施の形態に係る無線基地局１０（無線基地局１１及び１２を含む）の全体構成図である。無線基地局１０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３（送信部／受信部）と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インタフェース１０６とを備えている。
【００８６】
下りリンクにより無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インタフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００８７】
ベースバンド信号処理部１０４では、ＰＤＣＰレイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御の送信処理などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御、例えば、ＨＡＲＱの送信処理、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理が行われて各送受信部１０３に転送される。また、下りリンクの制御チャネルの信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換等の送信処理が行われて、各送受信部１０３に転送される。
【００８８】
また、ベースバンド信号処理部１０４は、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣシグナリング、報知情報等）により、ユーザ端末２０に対して、当該セルにおける通信のための制御情報（システム情報）を通知する。当該セルにおける通信のための情報には、例えば、上りリンク又は下りリンクにおけるシステム帯域幅等が含まれる。
【００８９】
また、ライセンスバンドにおいて無線基地局（例えば、無線基地局１１）からユーザ端末に対して、非ライセンスバンドの通信に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ  ＴＰＣ情報等）を送信してもよい。
【００９０】
各送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。アンプ部１０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ１０１により送信する。
【００９１】
一方、上りリンクによりユーザ端末２０から無線基地局１０に送信されるデータについては、各送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部１０２で増幅され、各送受信部１０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換され、ベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【００９２】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたベースバンド信号に含まれるユーザデータに対して、ＦＦＴ処理、ＩＤＦＴ処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ、ＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インタフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放等の呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【００９３】
図１２は、本実施の形態に係る無線基地局１１（例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１）が有するベースバンド信号処理部１０４の主な機能構成図である。なお、図１２では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１１は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【００９４】
図１２に示すように、無線基地局１１は、制御部（スケジューラ）３０１と、ＤＬ信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信処理部３０４と、取得部３０５と、を有している。
【００９５】
制御部（スケジューラ）３０１は、ＰＤＳＣＨで送信される下りデータ信号、ＰＤＣＣＨ及び／又は拡張ＰＤＣＣＨ（ＥＰＤＣＣＨ）で伝送される下り制御信号のスケジューリングを制御する。また、システム情報、同期信号、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ等の下り参照信号等のスケジューリングの制御も行う。なお、ライセンスバンドと非ライセンスバンドに対して一つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及び非ライセンスバンドセルで送信されるＤＬ信号の送信を制御する。
【００９６】
制御部３０１が非ライセンスバンドの送信を制御する場合、非ライセンスバンドで実施するＬＢＴ（Listen  Before  Talk）の結果に基づいて非ライセンスバンドのＤＬ信号の送信を制御する。この場合、非ライセンスバンドセルにおいて実施されたＬＢＴ結果が制御部３０１に出力される。例えば、非ライセンスバンドセルのＤＬ送信がライセンスバンドセルと異なる送信ポイント（例えば、ＲＲＨ等）から行われる場合には、バックホールリンクを介して制御部３０１にＬＢＴ結果が通知される。非ライセンスバンドセルのＤＬ送信がライセンスバンドセルと同一の送信ポイントから行われる場合には、受信処理部３０４でＬＢＴを実施してＬＢＴ結果を制御部３０１に通知することも可能である。
【００９７】
また、非ライセンスバンドにおけるＬＢＴの結果、所定値以上の信号が検出されなかった場合、制御部３０１は、非ライセンスバンドを用いてＤＬ信号（例えば、ＤＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳ）を送信するように制御する。また、制御部３０１は、ライセンスバンドを用いて非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号の測定（メジャメント）や測定結果のフィードバックをユーザ端末に指示する。具体的には、制御部３０１は、非ライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報の生成をＤＬ信号生成部３０２に指示する。
【００９８】
ＤＬ信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成する。ＤＬ信号としては、ＤＬデータ信号、下り制御信号、参照信号等が挙げられる。ＬＢＴ結果に基づいて非ライセンスバンドでＤＬ信号を送信する場合、ＤＬ信号生成部３０２は、非ライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報をライセンスバンドで送信する下り制御信号に含める。
【００９９】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号のマッピングを制御する。
【０１００】
受信処理部３０４は、ユーザ端末から送信されるＵＬ信号に対して受信処理（例えば、複合、復調等）を行う。受信処理部３０４は、ライセンスバンドを介してユーザ端末から送信される測定結果（メジャメントレポート）を検出した場合には、取得部３０５へ出力する。
【０１０１】
取得部３０５は、ユーザ端末が非ライセンスバンドで測定した測定結果を取得する。また、取得部３０５は、ユーザ端末からフィードバックされた測定結果（メジャメントレポート）を制御部３０１に出力し、制御部３０１は、当該測定結果に基づいてユーザ端末にＤＬデータを送信する非ライセンスバンドセルを制御することができる。
【０１０２】
図１３は、本実施の形態に係るユーザ端末２０の全体構成図である。ユーザ端末２０は、ＭＩＭＯ伝送のための複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３（送信部／受信部）と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５とを備えている。
【０１０３】
下りリンクのデータについては、複数の送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号がそれぞれアンプ部２０２で増幅され、送受信部２０３で周波数変換されてベースバンド信号に変換される。このベースバンド信号は、ベースバンド信号処理部２０４でＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の受信処理等がなされる。この下りリンクのデータの内、下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理等を行う。また、下りリンクのデータの内、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１０４】
一方、上りリンクのユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御（ＨＡＲＱ−ＡＣＫ）の送信処理や、チャネル符号化、プリコーディング、ＤＦＴ処理、ＩＦＦＴ処理等が行われて各送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換する。その後、アンプ部２０２は、周波数変換された無線周波数信号を増幅して送受信アンテナ２０１により送信する。
【０１０５】
また、送受信部２０３は、ライセンスバンド及び非ライセンスバンドからＤＬ信号を受信可能である。また、送受信部２０３は、少なくともライセンスバンドについてＵＬ信号の送信が可能であればよい。もちろん、送受信部２０３は、非ライセンスバンドについてもＵＬ信号の送信が可能な構成であってもよい。また、送受信部２０３は、非ライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報を、ライセンスバンドを用いて受信する受信部として機能する。
【０１０６】
図１４は、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４の主な機能構成図である。なお、図１４においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。
【０１０７】
図１４に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、ＤＬ信号受信処理部４０１と、ＤＬ信号検出／測定部（測定部）４０２と、フィードバック制御部４０３と、を有している。
【０１０８】
ＤＬ信号受信処理部４０１は、ライセンスバンド、非ライセンスバンドで送信されるＤＬ信号に対する受信処理（復号、復調等）を行う。例えば、ＤＬ信号受信処理部４０１は、下り制御信号（ＤＣＩ）に含まれるＣＩＦ及び／又はＣＳＩ要求フィールドに含まれる非ライセンスバンドにおける測定指示、及び／又は測定結果のフィードバック指示に関する情報を取得する（上記図６〜図８参照）。なお、ＤＬ信号受信処理部４０１で取得した情報をＤＬ信号検出／測定部４０２、フィードバック制御部４０３にそれぞれ出力する。
【０１０９】
ＤＬ信号検出／測定部４０２は、非ライセンスバンドセルで送信される所定のＤＬ信号（例えば、ＤＳ及び／又はＣＳＩ−ＲＳ等）の検出や測定を行う。ＤＬ信号検出／測定部４０２は、ＤＬ信号受信処理部４０１から出力される情報に基づいて、非ライセンスバンドにおける測定タイミングを決定することができる。
【０１１０】
フィードバック制御部４０３は、無線基地局に対するＵＬ信号の送信処理（測定結果報告等）を制御する。フィードバック制御部４０３は、ＤＬ信号受信処理部４０１から出力される情報に基づいて、ＤＬ信号検出／測定部４０２での測定結果を送信するセル（例えば、ライセンスバンドセル）を決定することができる。
【０１１１】
このように、ユーザ端末は、ライセンスバンドセルを用いて通知される情報に基づいて非ライセンスバンドの測定及び／又は測定結果のフィードバックを制御することにより、非ライセンスバンドセルでＬＢＴが適用される場合であっても、非ライセンスバンドセルの検出や受信品質測定を適切に行うことが可能となる。
【０１１２】
なお、本実施の形態において、無線基地局及びユーザ端末は、通信インタフェース、プロセッサ、メモリ、ディスプレイ、入力キーを含むハードウェアを有しており、メモリには、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールが記憶されている。また、無線基地局及びユーザ端末の機能構成は、上述のハードウェアによって実現されてもよいし、プロセッサによって実行されるソフトウェアモジュールによって実現されてもよいし、両者の組み合わせによって実現されてもよい。
【０１１３】
以上、上述の実施形態を用いて本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。例えば、上述した複数の態様を適宜組み合わせて適用することができる。従って、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【０１１４】
本出願は、２０１４年５月１５日出願の特願２０１４−１０１５２８に基づく。この内容は、全てここに含めておく。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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