(57)【要約】  端末装置（１１）と、作業情報を管理するサーバ装置（１３）と、を有する作業支援システムであって、前記端末装置（１１）は、前記端末装置（１１）の位置を特定するための情報が入力されると、前記入力された情報に基づいて、作業が行われた作業場所を特定し、特定された前記作業が行われた作業場所と、前記サーバ装置（１３）が生成した作業指示情報とを照合して、次の作業が行われる作業場所を特定し、特定された前記次の作業が行われる作業場所の方位を示す情報を出力する。
2016142997.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末装置と、作業情報を管理するサーバ装置と、を有する作業支援システムであって、  前記端末装置は、  前記端末装置の位置を特定するための情報が入力されると、前記入力された情報に基づいて、作業が行われた作業場所を特定し、  特定された前記作業が行われた作業場所と、前記サーバ装置が生成した作業指示情報とを照合して、次の作業が行われる作業場所を特定し、  特定された前記次の作業が行われる作業場所の方位を示す情報を出力することを特徴とする作業支援システム。
【請求項２】
請求項１に記載の作業支援システムであって、  前記端末装置は、  前記端末装置の位置を特定するための情報が入力される入力部と、  前記サーバ装置から前記作業指示情報を受信する通信部と、  前記作業指示情報を格納する記憶部と、  前記作業指示情報の少なくとも一部を出力する出力部と、  前記入力部、前記通信部、前記出力部及び前記記憶部に接続されるプロセッサと、を有し、  前記作業指示情報は、行われる作業の順序及び各作業が行われる作業場所の情報を含み、  前記プロセッサは、  前記端末装置の位置を特定するための情報に基づいて、前記作業が行われた作業場所を特定し、  前記作業が行われた作業場所と、前記記憶部に格納された前記作業指示情報とに基づいて、前記次の作業が行われる作業場所の方位を特定し、  前記出力部は、前記特定された方位を示す情報を出力することを特徴とする作業支援システム。
【請求項３】
請求項２に記載の作業支援システムであって、  前記記憶部は、少なくとも前記作業が行われた作業場所と前記次の作業が行われる作業場所との位置関係を示すレイアウト情報を保持し、  前記プロセッサは、前記作業が行われた作業場所と、前記記憶部に格納された前記作業指示情報と、前記レイアウト情報と、に基づいて、前記次の作業が行われる作業場所の方位を特定することを特徴とする作業支援システム。
【請求項４】
請求項３に記載の作業支援システムであって、  前記プロセッサは、前記作業が行われた作業場所と、前記記憶部に格納された前記作業指示情報と、前記レイアウト情報と、に基づいて、前記作業が行われた作業場所と前記次の作業が行われる作業場所との距離を特定し、  前記出力部は、前記特定された距離を示す情報を出力することを特徴とする作業支援システム。
【請求項５】
請求項４に記載の作業支援システムであって、  前記入力部は、無線信号の受信部を含み、  前記入力部は、前記作業が行われた作業場所において、前記無線信号を受信し、  前記プロセッサは、前記入力部が受信した無線信号に基づいて、前記作業が行われた作業場所を特定することを特徴とする作業支援システム。
【請求項６】
請求項５に記載の作業支援システムであって、  それぞれが前記無線信号を送信する複数の発信装置をさらに有し、  前記複数の発信装置の各々は、それぞれが複数の前記作業場所を含むエリアに対応付けられ、  前記無線信号は、発信元である前記発信装置を識別可能な情報を含み、  前記記憶部は、前記各作業場所において受信される前記無線信号の強度を示す強度情報を保持し、  前記プロセッサは、  前記入力部が受信した前記無線信号に基づいて、最も強度が大きい無線信号を送信した前記発信装置に対応する前記エリアを特定し、  前記最も強度が大きい無線信号の強度と前記強度情報とを照合することによって、前記特定されたエリア内の前記作業が行われた作業場所を特定することを特徴とする作業支援システム。
【請求項７】
請求項４に記載の作業支援システムであって、  それぞれが前記各作業場所に設けられ、無線信号を送信する複数の発信装置をさらに有し、  前記各発信装置から送信される前記無線信号は、それぞれ固有の識別情報を含み、  前記入力部は、前記無線信号の受信部を含み、  前記記憶部は、前記各発信装置から送信される前記無線信号に含まれる前記識別情報と前記各発信装置が設けられた前記各作業場所とを対応付ける信号管理情報を保持し、  前記プロセッサは、前記入力部が受信した前記無線信号の強度が所定の閾値を超えた場合、前記無線信号の識別情報及び前記信号管理情報に基づいて前記無線信号を送信した前記発信装置が設けられた前記作業場所を、前記作業が行われた作業場所として特定することを特徴とする作業支援システム。
【請求項８】
請求項４に記載の作業支援システムであって、  前記端末装置は、前記端末装置の方位を検出する方位検出部をさらに有し、  前記プロセッサは、前記方位検出部が検出した方位に対する、前記次の作業が行われる作業場所の相対的な方位を特定し、  前記出力部は、前記特定された相対的な方位を出力することを特徴とする作業支援システム。
【請求項９】
請求項８に記載の作業支援システムであって、  一つ以上のマーカをさらに有し、  前記方位検出部はジャイロセンサを含み、  前記プロセッサは、前記端末装置の前記マーカに対する向きが所定の条件を満たすときの前記方位検出部の出力を基準として、前記次の作業が行われる作業場所の相対的な方位を特定することを特徴とする作業支援システム。
【請求項１０】
請求項３に記載の作業支援システムであって、  前記各作業場所には前記各作業場所の識別情報が表示され、  前記入力部は前記識別情報の読み取り装置を含み、  前記プロセッサは、前記入力部が読み取った識別情報に基づいて前記作業が行われた作業場所を特定し、  前記出力部は、所定の時間経過後に、前記特定された方位を示す情報の出力を終了することを特徴とする作業支援システム。
【請求項１１】
位置を特定するための情報が入力される入力部と、  行われる作業の順序及び各作業が行われる作業場所の情報を含む作業指示情報を格納する記憶部と、  前記作業指示情報の少なくとも一部を出力する出力部と、  前記入力部、前記出力部及び前記記憶部に接続されるプロセッサと、を有する端末装置であって、  前記プロセッサは、  前記入力部に前記端末装置の位置を特定するための情報が入力されると、前記入力された情報に基づいて、作業が行われた作業場所を特定し、  前記作業が行われた作業場所と、前記記憶部に格納された前記作業指示情報とに基づいて、次の作業が行われる作業場所の方位を特定し、  前記出力部は、前記特定された方位を示す情報を出力することを特徴とする端末装置。
【請求項１２】
請求項１１に記載の端末装置であって、  前記記憶部は、少なくとも前記作業が行われた作業場所と前記次の作業が行われる作業場所との位置関係を示すレイアウト情報を保持し、  前記プロセッサは、前記作業が行われた作業場所と、前記記憶部に格納された前記作業指示情報と、前記レイアウト情報と、に基づいて、前記次の作業が行われる作業場所の方位を特定することを特徴とする端末装置。
【請求項１３】
請求項１２に記載の端末装置であって、  前記プロセッサは、前記作業が行われた作業場所と、前記記憶部に格納された前記作業指示情報と、前記レイアウト情報と、に基づいて、前記作業が行われた作業場所と前記次の作業が行われる作業場所との距離を特定し、  前記出力部は、前記特定された距離を示す情報を出力することを特徴とする端末装置。
【請求項１４】
通信部と、記憶部と、前記通信部及び前記記憶部に接続されるプロセッサと、を有するサーバ装置であって、  前記記憶部は、  仕分け対象物品の配送先を管理する配送先管理情報と、  前記仕分け対象物品の在庫状況を管理する仕分け対象入庫管理情報と、  前記仕分け対象物品の仕分け作業を行う作業場所、仕分ける個数、及び前記仕分け作業を行う作業者を管理する作業指示管理情報と、を保持し、  前記プロセッサは、前記作業指示管理情報に基づいて、前記各作業者の作業指示情報を生成し、  前記通信部は、前記作業指示情報を前記各作業者の端末装置に送信することを特徴とするサーバ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、倉庫内で作業者が行う作業を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  物流分野において、顧客の注文で指定された商品を仕分け、次の配送先に送る作業がある。その作業を迅速且つ正確に行うために、様々な機器及び設備が用いられている。従来は作業者が作業指示端末を手に持ちながら作業をしており、片手が塞がっていたため作業効率が落ちていた。そこで、近年はウェアラブルデバイスと呼ばれる、身に着けて扱うコンピュータ機器を用いることで、作業指示端末の機能を代替させ、両手を空けることで作業時間を削減することが期待されている。例えば、特許文献１では、頭部装着型のヘッドマウントディスプレイにカメラを搭載し、画像認識によって商品又は棚のバーコードラベルを識別して、作業対象及び作業の順番をディスプレイに表示することで「倉庫などから物品をピッキングする作業を支援する装置において、ピッキング作業を正確にかつ迅速に行わせること」と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】  特許文献１：特開２０１４−１２２０７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記の特許文献１に記載された技術によれば、作業者が作業を行う場所に到着したときに、その場所で行うべき作業に関する情報が表示されるが、ある場所で作業が終了したときに次の作業を行う場所を指示することはできない。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  上記課題を解決するための、本発明の代表的なものの一例を示すと、次の通りである。すなわち、端末装置と、作業情報を管理するサーバ装置と、を有する作業支援システムであって、前記端末装置は、前記端末装置の位置を特定するための情報が入力されると、前記入力された情報に基づいて、作業が行われた作業場所を特定し、特定された前記作業が行われた作業場所と、前記サーバ装置が生成した作業指示情報とを照合して、次の作業が行われる作業場所を特定し、特定された前記次の作業が行われる作業場所の方位を示す情報を出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００６】  本発明の一態様によれば、次の作業を行う場所を指示する情報を出力することで、作業時間を削減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明の実施例１に係るシステムの構成の一例を示す説明図である。
【図２】本発明の実施例１に係る作業支援端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施例１に係る作業情報管理サーバの構成の一例を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施例１に係る作業情報管理サーバが保持する配送先管理データベースの一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施例１に係る作業情報管理サーバが保持する仕分け対象入庫管理データベースの一例を示す説明図である。
【図６】本発明の実施例１に係る作業情報管理サーバが保持する作業指示情報管理データベースの一例を示す説明図である。
【図７】本発明の実施例１に係る作業情報管理サーバが保持する作業結果管理データベースの一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施例１に係る作業支援端末が実行する作業情報取得処理及び作業方向表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施例１に係る作業支援端末が出力する作業指示の第１の例の説明図である。
【図１０】本発明の実施例１に係る作業支援端末が出力する作業指示の第２の例の説明図である。
【図１１】本発明の実施例１に係る作業支援端末が出力する作業指示の第３の例の説明図である。
【図１２】本発明の実施例１に係る作業支援端末が出力する作業指示の第４の例の説明図である。
【図１３】本発明の実施例１に係る作業支援端末が出力する作業指示の第５の例の説明図である。
【図１４】本発明の実施例１に係る作業支援端末が出力する作業指示の第６の例の説明図である。
【図１５】本発明の実施例２に係るシステムの構成の一例を示す説明図である。
【図１６】本発明の実施例２に係る作業支援端末の構成の一例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の実施例２に係る作業支援端末が実行する作業情報取得処理及び作業方向表示処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の実施例２に係る作業支援端末が出力する方位初期化の指示画面の一例を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施例２に係る作業支援端末が出力する作業指示の一例の説明図である。
【図２０】本発明の実施例２に係る作業支援端末が保持する作業範囲強度管理データベースの一例を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施例３に係るシステムの構成の一例を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施例４に係るシステムの構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、実施例について図面を用いて説明する。なお、図面において、同一符号は、同一または相当部分を示す。また、本発明は、図示した例に限定されるものではない。
【実施例１】
【０００９】  本発明に係る実施例１を、図１〜図１４を用いて説明する。【００１０】  実施例１では本発明を物流分野における種蒔き仕分け作業に適用した場合の例を示す。物流分野では、配送開始から到着までの荷物の配送時間を短くすることが常に求められている。配送中の荷物は複数の中継地点を経由しながら、目的地に近い次の中継地点まで配送される。中継地点では、指定された様々な商品（物品）を各仕分け先（例えば各商品の配送先である店舗）に仕分ける作業がある。この作業を迅速に行うことで、全体の配送時間を短くすることができる。仕分け作業において、例えば一次元方向に数十の仕分け先用の棚を準備し、この方向に作業者が仕分け対象の商品を運搬して進みながら各仕分け先向けの商品をそれぞれの棚に格納する方式がある。しかし、従来はどの仕分け先に何をいくつ置くか、ということを作業者が端末の表示を見ながら判断していたため、判断時間がかかっていた。【００１１】  本実施例では、一次元方向に商品を仕分ける作業形態において、両手を空けて作業を可能にし、かつ判断時間を減らすことで作業時間を削減する技術について説明する。【００１２】  図１は、本発明の実施例１に係るシステムの構成の一例を示す説明図である。【００１３】  本実施例に係るシステムは、作業者１０、作業支援端末１１、ネットワーク１２、作業情報管理サーバ１３、及び複数の仕分け先用の棚１４から構成される。【００１４】  作業支援端末１１は、作業者１０が身体の一部に着脱可能な計算機全般を含む、いわゆるウェアラブルデバイスと呼ばれる端末である。望ましくは、作業支援端末１１は、作業者１０が装着することで、作業者１０の視野と同等の画像情報及び作業者１０が知覚できる音声情報の少なくとも一方を提供することができる。なお、図１では省略されているが、本実施例のシステムには複数の作業者１０及び複数の作業支援端末１１が含まれる。【００１５】  ネットワーク１２は、例えばインターネット、ローカルエリアネットワーク、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、リモートＵＳＢ、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、ＩＣタグ機能、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴ（登録商標）、ＬＴＥ、ＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、又はＥＶ−ＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）などである。作業支援端末１１と作業情報管理サーバ１３は、ネットワーク１２を介して相互に接続できる。【００１６】  作業情報管理サーバ１３は、例えばサーバ計算機であり、仕分け対象となる商品の数と仕分け先を分類し、複数の作業者１０の作業指示情報を生成し、ネットワーク１２を介して作業支援端末１１と情報を共有できる装置である。【００１７】  仕分け先用の棚１４は、仕分け先の商品を配布する先となる棚である。各棚１４にはそれぞれの配置場所を示す”Ａ−１”，”Ａ−２”，”Ｂ−１”，”Ｂ−２”のようなコードが貼り付けられており、作業支援端末１１は、配置コードの読み取り結果、および作業情報管理サーバ１３の照合結果を取得することで、仕分け先用の棚１４の配置場所を知ることができる。なお、以下の説明において、例えば配置場所が”Ａ−１”である棚１４���単に棚Ａ−１とも記載する。他の配置場所の棚１４についても同様である。【００１８】  実施例１では、各棚１４は、図１の平面図に示すように、棚Ａ−１〜Ａ−１０が順に一列に整列して配置され、同様に棚Ｂ−１〜Ｂ−１０が別の一列に整列して配置され、棚Ａ−１〜Ａ−１０の配列方向と棚Ｂ−１〜Ｂ−１０の配列方向は同じであり、作業者１０が棚Ａ−１に向いて作業をしているときにその背後に棚Ｂ−１があるように、それぞれの列が配置される。【００１９】  なお、本実施例において、各棚１４は、区分けされた一つのエリアである限り、どのような形態のものであってもよい。すなわち、各棚１４は、実際には複数の物理的な棚を含んでもよいし、一つの物理的な棚のみを含んでもよいし、一つの物理的な棚をさらに細分化した区画の一つであってもよいし、いわゆるカゴ台車のような移動可能な棚であってもよいし、箱状の区画であってもよい。いずれの場合も、上記のように、各棚１４はコード等によって識別され、作業情報管理サーバ１３は、仕分け作業中の各棚１４の位置（少なくとも、任意の二つの棚１４の位置関係）を特定することができる。【００２０】  図２は、本発明の実施例１に係る作業支援端末１１の構成の一例を示すブロック図である。【００２１】  作業支援端末１１は、ＣＰＵ１１１、通信部１１２、位置取得部１１３、作業情報出力部１１４、入力部１１５、電源供給部１１６、メモリ１１７、ストレージ１１８、及びバス１１９を備える。なお、作業支援端末１１は、送受信処理部１２０及び出力処理部１２１をストレージ１１８に格納しており、制御処理部１２２がストレージ１１８から上記処理部に対応するプログラムモジュールをメモリ１１７に展開し、制御処理部１２２が上記プログラムモジュールを実行することで本実施例の処理を実現できる。なお、これらのプログラムモジュールは、作業支援端末１１が出荷されるまでに予めストレージに格納されていても良いし、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ）・ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）・ＢｌｕｅＲａｙＤｉｓｃ（登録商標）などの光学メディアや半導体メモリ等の媒体に格納されて図示しない媒体接続部を介して装置にインストールされても良い。また、作業支援端末１１が通信部１１２を介してネットワーク１２経由で作業情報管理サーバ１３からこれらのプログラムをダウンロードしてインストールすることも可能である。【００２２】  ＣＰＵ１１１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｏｎｇ  Ｕｎｉｔ）、及びＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）等の総称であり、所定のプログラムを実行する。【００２３】  通信部１１２は、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、赤外線通信、ＩＣタグ機能、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴ（登録商標）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、ＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＶ−ＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）、及びＷｉＭＡＸ等の無線通信機能、または、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の有線通信機能を備え、各種の情報を送受信する。無線通信機能は、アンテ��、及び変復調回路等を含む。有線通信機能は、コネクタ、及び変復調回路等を含む。情報の送受信には、ネットワークを介して行うネットワーク通信と、ネットワークを介さずに各機器間で直接通信を行う直接通信（例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ワイヤレスＵＳＢ、Ｆｅｌｉｃａ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、Ｚ−ＷＡＶＥ（登録商標）、可視光通信、赤外線通信、又はＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）（登録商標））とを適宜切り替えて使用できる。通信部１０１は、複数の通信方式に対応するよう構成されても良い。【００２４】  位置取得部１１３は、作業支援端末１１の位置を特定するための情報を取得する装置である。例えば位置取得部１１３はバーコードリーダ又はカメラ等であり、仕分け作業場所である各棚１４の所定の位置に表示された、各棚の識別情報を含む特定の図形又は文字配列を光学的に読み取ることができる。読み取り対象である特定の図形又は文字配列には、例えば、各棚の識別情報を含む一次元バーコード、ＱＲコード、二次元バーコード、又は、上記の「Ａ−１」のような文字などがある。また、位置取得部１１３は作業支援端末１１と一体であってもよいし、別の端末として手袋、又はリストバンドなどに装着して使用されてもよい。位置取得部１１３は、作業支援端末１１と別の端末である場合、読み取り結果を無線通信によって作業支援端末１１に伝送する。通信は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、無線ＬＡＮ、リモートＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、赤外線通信、ＴｒａｎｓｆｅｒＪＥＴ（登録商標）、ＬＴＥ、ＨＳＰＡ（Ｈｉｇｈ  Ｓｐｅｅｄ  Ｐａｃｋｅｔ  Ａｃｃｅｓｓ）、ＥＶ−ＤＯ（Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ  Ｄａｔａ  Ｏｎｌｙ）などを介して行われる。また、位置取得部１１３はカメラであり、特定の図形または文字配列を画像として認識することで、対象を識別してもよい。【００２５】  なお、入力部１１５がカメラ又はバーコードリーダ等を含む場合には、それらが読み取った情報に基づいて作業支援端末１１の位置を特定することができるため、位置取得部１１３は不要である。言い換えると、位置取得部１１３が入力部１１５に含まれてもよい。【００２６】  作業情報出力部１１４は、例えば後述する作業情報等を作業者１０に対して出力する機能を有し、具体的には例えば作業情報をヘッドマウントディスプレイとして光学的に反射板に反射させて作業者１０の視野に投影するか、作業者１０の網膜に直接投影してもよい。【００２７】  入力部１１５は、キーボード、マウス、カーソルキー、及びテンキー等の一または複数を備え、ユーザの操作を受け付け、当該操作に基づいた入力信号をＣＰＵ１１１に入力する。なお、入力部１１５は、マイク又はカメラを備え、音声認識、画像認識、またはジェスチャ認識等によって入力信号を生成し、生成した入力信号をＣＰＵ１１１に入力しても良い。なお、タッチパネルのように、作業情報出力部１１４と入力部１１５とが一体となった構成であっても良い。また、入力部１１５は同様の機能を持つ処理部として、作業支援端末１１と離れた場所に設置され、ネットワーク１２又は機器間の直接通信を介して当該操作に基づいた入力信号をＣＰＵ１１１に入力しても良い。【００２８】  電源供給部１１６は、バッテリ、ＡＣアダプタ、及び充電回路等から構成され、作業支援端末１１の各部への電源供給及びバッテリへの充電を行う。また、電源供給部１１６は、作業支援端末１１のバッテリの残量確認を行う。【００２９】  メモリ１１７は、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などから構成され、制御処理部１２２の指示によって制御される。メモリ１１７に、ストレージ１１８に格納しているアプリケーションプログラムの機能部が展開される。【００３０】  ストレージ１１８は、作業支援端末１１に内蔵される記録媒体、取り外し可能な外部記録媒体又は光ディスクなどから構成され、各種の情報を記憶する。例えば、ストレージ１１８は、制御処理部１２２の指示によって制御され、アプリケーションプログラムを保存することができる。また、ストレージ１１８は、アプリケーションプログラムで作成した各種情報、例えば、各作業者１０への作業指示を管理する個別作業指示情報１２３等を保存する。【００３１】  バス１１９は、作業支援端末１１の各部が相互に信号を伝送するための伝送路である。【００３２】  図３は、本発明の実施例１に係る作業情報管理サーバ１３の構成の一例を示すブロック図である。【００３３】  作業情報管理サーバ１３は、ＣＰＵ１３１、通信部１３２、表示部１３３、入力部１３４、電源供給部１３５、メモリ１３６、ストレージ１３７、及びバス１３８を備える。これらの各部のうち、図２に示したものと同名の部分に関する説明は、それぞれ図２の各部について既に行った説明と共通するため、ここでは省略する。【００３４】  表示部１３３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、電子ペーパー等のパネル及びドライバ回路等から構成され、制御処理部１４１の制御下にて任意の情報（例えば、文字、静止画、及び動画等）を表示する。なお、表示部１３３は、それぞれ異なる情報を表示可能な複数のパネルを有してもよい。【００３５】  メモリ１３６は、送受信処理部１３９、作業指示生成処理部１４０及び制御処理部１４１を格納する。また、ストレージ１３７は、配送先管理データベース１４２、仕分け対象入庫管理データベース１４３、作業指示情報管理データベース１４４、作業結果管理データベース１４５及びレイアウト情報１４６を格納する。これらに関する説明は後述する。【００３６】  なお、本明細書において、ＣＰＵ１１１又はＣＰＵ１３１がメモリ１１７又はメモリ１３６に格納されたプログラムモジュールに基づいて実行する処理を、当該プログラムモジュールに対応する処理部が実行する処理として説明する場合がある。例えば、制御処理部１２２が実行する処理は、実際には、メモリ１１７に格納された制御処理部１２２に対応するプログラムモジュールに従って、ＣＰＵ１１１が実行する。他の処理部についても同様である。【００３７】  ここで、作業情報管理サーバ１３が実行する作業指示情報生成処理及びそのために参照する情報について説明する。【００３８】  作業指示生成処理部１４０は、配送先管理データベース１４２、仕分け対象入庫管理データベー��１４３を参照し、配送先と配送対象の商品個数に基づいて、各作業者１０向けの作業対象を分配する。【００３９】  図４は、本発明の実施例１に係る作業情報管理サーバ１３が保持する配送先管理データベース１４２の一例を示す説明図である。【００４０】  配送先管理データベース１４２の各レコードが、一つの配送先に配送される一つの品目の商品に対応する。言い換えると、各レコードは、一つの品目の商品を、一つの配送先に仕分ける、一つの仕分け作業に対応する。各レコードは、シーケンス番号１４２１、配送先店舗名１４２２、配送先店舗コード１４２３、仕分け場所１４２４、配送対象商品名１４２５、箱単位仕分け個数１４２６、及び単品仕分け個数１４２７を含む。【００４１】  シーケンス番号１４２１は、各レコードを識別する番号である。配送先店舗名１４２２及び配送先店舗コード１４２３は、各レコードに対応する商品の配送先を識別する情報である。【００４２】  仕分け場所１４２４は、各レコードに対応する配送先に対応する棚１４を識別する情報である。例えば図１に示すように棚１４が配置されている場合、仕分け場所１４２４の値は、棚Ａ−１〜Ａ−１０又は棚Ｂ−１〜Ｂ−１０のいずれかとなる。仕分け場所１４２４の値は、単に各棚１４を識別する情報であってもよいし、各棚１４の配置場所を示す情報（例えば座標値）を含んでもよい。図１の例において、Ａ−１〜Ａ−１０、Ｂ−１〜Ｂ−１０といった値のうち、Ａ、Ｂはそれぞれ各棚１４が属する列を示し、１〜１０はそれぞれ各棚１４の各列の一端からの距離の大きさを示している。このため、Ａ−１等の値は各棚１４を識別するだけでなく、その配置場所を示す情報も含んでいると言える。【００４３】  配送対象商品名１４２５は、各レコードに対応する配送対象の商品の品目の名称である。箱単位仕分け個数１４２６及び単品仕分け個数１４２７は、各レコードに対応する配送対象の商品の数を示す。図５に示すように一つの箱に同一品目の商品が複数梱包されている場合、箱単位仕分け個数１４２６は箱の数を示し、単品仕分け個数１４２７は箱から取り出された商品の数を示す。一般に、各品目の商品は所定の個数ずつ箱に梱包されて運搬され、可能であればそのまま仕分けられるが、各配送先に配送される商品の数が一つの箱に梱包された個数の整数倍でない場合には、端数分の商品は箱から取り出されて仕分けられる。このような場合に仕分けられる箱の数及び箱から取り出された商品の数がそれぞれ箱単位仕分け個数１４２６及び単品仕分け個数１４２７として管理される。【００４４】  なお、配送先店舗、仕分け対象商品及び仕分け個数は毎日のオーダー状況によって異なる。また１日の間でも突発的に変更されることもある。【００４５】  図５は、本発明の実施例１に係る作業情報管理サーバ１３が保持する仕分け対象入庫管理データベース１４３の一例を示す説明図である。【００４６】  仕分け対象入庫管理データベース１４３の各レコードが、倉庫に入庫している仕分け対象の一つの品目の商品に対応する。各レコードは、シーケンス番号１４３１、仕分け対象商品名１４３２、仕分け対象商品コード１４３３、箱単位個数１４３４、箱当たりの単品個数１４３５、及び入荷日１４３６を含む���【００４７】  シーケンス番号１４３１は、各レコードを識別する番号である。仕分け対象商品名１４３２及び仕分け対象商品コード１４３３は、入庫している各仕分け対象商品の品目を識別する情報である。箱単位個数１４３４及び箱当たりの単品個数１４３５は、それぞれ、入庫した各品目の商品が入っている箱の数及びそれぞれの箱に入っている商品の数を示す。これらによって、入庫した各品目の商品の数が特定される。【００４８】  次に、作業指示生成処理部１４０は、作業対象を分配した結果に基づいて、作業者ごとの作業指示情報を作成し、作業指示情報管理データベース１４４に記録する。【００４９】  図６は、本発明の実施例１に係る作業情報管理サーバ１３が保持する作業指示情報管理データベース１４４の一例を示す説明図である。【００５０】  作業指示情報管理データベース１４４の各レコードは、一人の作業者１０への、一つの品目の商品の一つの配送先への仕分け作業の指示に対応する。作業指示情報管理データベース１４４は、例えば、配送先管理データベース１４２の各レコードに対応する仕分け作業を各作業者１０に割り当てることによって生成される。具体的には、各レコードは、シーケンス番号１４４１、作業予定日１４４２、対象作業者ＩＤ１４４３、仕分け場所１４４４、仕分け対象商品名１４４５、対象商品コード１４４６、箱単位仕分け個数１４４７、及び単品仕分け個数１４４８を含む。【００５１】  これらのうち、シーケンス番号１４４１は各レコードを識別する番号であり、仕分け場所１４４４、仕分け対象商品名１４４５、箱単位仕分け個数１４４７、及び単品仕分け個数１４４８は、それぞれ配送先管理データベース１４２の仕分け場所１４２４、配送対象商品名１４２５、箱単位仕分け個数１４２６、及び単品仕分け個数１４２７に対応し、対象商品コード１４４６は仕分け対象入庫管理データベース１４３の仕分け対象商品コード１４３３に対応し、作業予定日１４４２及び対象作業者ＩＤ１４４３はそれぞれ各レコードに対応する仕分け作業が行われる予定の日及びその仕分け作業が割り当てられた作業者１０の識別情報である。【００５２】  一つの品目に関する全作業者の箱単位仕分け個数１４４７の合計値及び単品仕分け個数１４４８の合計値から特定される商品の個数は、仕分け対象入庫管理データベース１４３の箱単位個数１４３４及び単品個数１４３５から特定される当該品目の商品の個数と一致する。また、仕分け場所１４４４は、図１の棚１４に対応付けられる。【００５３】  レイアウト情報１４６は、各棚１４の配置位置を示す情報である。レイアウト情報１４６の代表的な例は、各棚１４の座標値であるが、任意の二つの棚１４の位置関係を特定できる情報を含む限り、どのような種類の情報であってもよい。例えば、上記のように作業指示情報管理データベース１４４の仕分け場所１４４４が各棚１４の配置場所を示す情報を含む場合には、これをレイアウト情報１４６として使用することができる。仕分け場所１４４４が各棚１４の単なる識別情報である場合には、レイアウト情報１４６が例えば各棚１４の識別情報と各棚の座標値とを対応付ける情報を含む。【００５４】  図８は、本発明の実施例１に係る作業支援端末１１が実行する作業情報取得処理及び作業方向表示処理の一例を示すフローチャートである。【００５５】  制御処理部１２２は、通信部１１２を介して作業情報管理サーバ１３から作業情報を取得し、個別作業指示情報１２３として保存する（Ｓ２０１）。個別作業指示情報１２３は、作業指示情報管理データベース１４４（図６）に格納されている情報の一部と同等である。【００５６】  具体的には、例えば、作業情報管理サーバ１３は、作業指示情報管理データベース１４４に格納されている作業指示情報のうち、対象作業者ＩＤ１４４３が「００１」であるレコードの情報を、識別番号（ＩＤ）「００１」によって識別される作業者１０が使用する作業支援端末１１に送信する。作業支援端末１１は、受信した情報を個別作業指示情報１２３としてストレージ１１８に格納する（Ｓ２０１）。すなわち、個別作業指示情報１２３は各作業者１０が行うべき仕分け作業の内容（仕分け作業場所及び対象商品の個数等）及び順序を特定するリストであり、例えばシーケンス番号１４４１が各作業の実行順序を示してもよい。【００５７】  作業情報管理サーバ１３は、作業指示情報管理データベース１４４に格納されている作業指示情報に含まれる各作業者１０の担当分のレコードの情報を全て各作業者１０の作業支援端末１１に送信してもよいが、それらのうち実行順序が早い一部のレコードの情報のみを送信してもよい。実際の作業の負荷の重さ及び各作業者１０の能力によって各作業者１０の作業の進捗がばらつく可能性があるため、作業情報管理サーバ１３は、実際の進捗に応じてまだ送信していない作業指示を担当する作業者１０を変更し、適切なタイミングで送信してもよい。これによって、倉庫全体で仕分け作業の分担を最適化することができる。【００５８】  上記のように仕分け場所１４４４がレイアウト情報１４６に相当する場合には、これによってレイアウト情報１４６も作業支援端末１１に複製される。仕分け場所１４４４が単なる識別情報である場合には、作業情報管理サーバ１３がレイアウト情報１４６の複製を作業支援端末１１に送信し、作業支援端末１１が受信した複製をストレージ１１８に格納してもよい。【００５９】  なお、レイアウト情報は、図８に示す処理において、次の仕分け場所が特定されたときに、現在の作業者１０の位置（例えば現在の仕分け場所）から当該次の仕分け場所までの方位及び距離を特定するために使用される。したがって、作業支援端末１１は、上記のようなレイアウト情報を保持する代わりに、現在の作業者１０の位置と当該次の仕分け場所とを識別する情報を作業情報管理サーバ１３に送信し、作業情報管理サーバ１３がレイアウト情報１４６を参照して現在の作業者１０の位置と当該次の仕分け場所との位置関係を示す情報を作業支援端末１１に送信し、作業支援端末１１が受信した情報をレイアウト情報として保持し、それに基づいて方位及び距離を特定してもよい。【００６０】  次に、出力処理部１２１は指示結果を作業情報出力部１１４に出力する（Ｓ２０２）。【００６１】  図９〜図１４は、それぞれ、本発明の実施例１に係る作業支援端末１１が出力する作業指示の第１〜第６の例の説明図である。以下、必要に応じてこれらの図を参照して表示画���を説明する。【００６２】  図９は、Ｓ２０２で出力された指示結果の表示の一例である。図９のように、作業支援端末１１の作業情報出力部１１４によって表示される画面は、その中心に次の仕分け場所１５１の表示を含み、さらにその下に箱単位の仕分け個数１５２及び単品の仕分け個数１５３の表示を含む。これらは、個別作業指示情報１２３に含まれる情報の一部である。なお、図９の画面は作業開始時（すなわち最初の仕分け先の棚１４への仕分け作業を開始するとき）のみ表示され、それ以後の画面には図１０、図１１、図１２のように方向を示す図形が付加される。【００６３】  作業支援端末１１を使用する作業者１０は、図９の表示を確認し、仕分け先である棚Ａ−１に指定商品（すなわち当該作業者１０が運搬している商品）を配置し、位置取得部１１３が仕分け先を読み取る（Ｓ２０３）。具体的には、例えば作業者１０が位置取得部１１３に相当するバーコードリーダ又はカメラを操作して、棚Ａ−１に表示されたバーコードを読み取ってもよいし、カメラを操作して棚Ａ−１に表示された「Ａ−１」という文字を読み取ってもよい。Ｓ２０３の作業を行った瞬間に、作業支援端末１１は現在の仕分け作業場所が棚Ａ−１であることを判別できる。【００６４】  次に、制御処理部１２２は、位置取得部１１３の読み取り結果と個別作業指示情報１２３の仕分け場所１４４４を比較する（Ｓ２０４）。比較結果が一致する場合（Ｓ２０４のＹｅｓ）、送受信処理部１２０は、通信部１１２を介して読み取り日時、箱単位仕分け個数１４４７、及び単品仕分け個数１４４８を作業情報管理サーバ１３に送信する（Ｓ２０５）。【００６５】  図７は、本発明の実施例１に係る作業情報管理サーバ１３が保持する作業結果管理データベース１４５の一例を示す説明図である。【００６６】  作業結果管理データベース１４５の各レコードは、シーケンス番号１４５１、作業日時１４５２、対象作業者ＩＤ１４５３、仕分け場所１４５４、仕分け対象商品１４５５、箱単位仕分け個数１４５６、単品仕分け個数１４５７を記録する。正しく作業が行われた場合、作業日時１４５２の日付部分、対象作業者ＩＤ１４５３、仕分け場所１４５４、仕分け対象商品１４５５、箱単位仕分け個数１４５６及び単品仕分け個数１４５７は、それぞれ、作業指示情報管理データベース１４４の作業予定日１４４２、対象作業者ＩＤ１４４３、仕分け場所１４４４、仕分け対象商品名１４４５、箱単位仕分け個数１４４７及び単品仕分け個数１４４８と同一になり、実際に作業が行われた時刻が作業日時１４５２に追加される。【００６７】  次に、制御処理部１２２は、個別作業指示情報１２３を参照して全部の作業が完了したかを確認する（Ｓ２０６）。全ての作業が完了した場合（Ｓ２０６のＹｅｓ）、制御処理部１２２は処理を終了する。未完了の場合（Ｓ２０６のＮｏ）、出力処理部１２１はＳ２０７において、Ｓ２０３で判別した現在の仕分け場所と次の仕分け場所との関係を判定し（Ｓ２０７）、その判定の結果に従って次の仕分け場所及びその方向を指示する情報を作業情報出力部１１４に出力する（Ｓ２０８）。【００６８】  具体的には、出力処理部１２１は、Ｓ２０７において、個別作業指示情報１２３を参��して、直前に終了した仕分け作業の次に実行されるべき仕分け作業を特定し、レイアウト情報を参照して、現在の仕分け場所（すなわち直前に終了した仕分け作業が行われた場所）と次の仕分け場所（すなわち次に実行されるべき仕分け作業が行われる場所）との位置関係を特定する。さらに具体的には、出力処理部１２１は、現在の仕分け場所において作業者１０が向いている方向を基準とする次の仕分け場所の方向、及び、作業者１０が現在の仕分け場所から次の仕分け場所に到達するために必要とされる移動距離を特定する。そして、出力処理部１２１は、特定した方向及び距離を示す情報を、Ｓ２０８において作業情報出力部１１４に出力する。【００６９】  例えば、各棚１４が図１に示すように配置されており、棚Ａ−１における仕分け作業が終了し、次の仕分け場所が棚Ａ−３である場合、Ｓ２０３において位置取得部１１３が仕分け先を読み取った時点で作業者１０が現在の仕分け場所である棚Ａ−１の方向を向いていると考えられることから、レイアウト情報に基づいて、次の仕分け場所である棚Ａ−３が現在の作業者１０の右方向にあり、そこまでの移動距離は棚１４三つ分の距離であることが特定される（図１の平面図参照）。この場合にＳ２０８において出力される画面の例を図１０に示す。【００７０】  図１０の例では、次の仕分け場所の方向が、矢印状の図形１６１の向きによって表示され、そこまでの距離が図形１６１の個数によって表示される。この例では次の仕分け場所である棚Ａ−３が現在の作業者１０の右方向にあることから、右向きの図形１６１が表示される。また、棚Ａ−３までの距離が棚１４三つ分の距離以下であるため、図形１６１が一つだけ表示される。さらに、図９の例と同様に、画面上には次の仕分け場所１６２（図１０では棚Ａ−３）、当該次の仕分け場所における箱単位の仕分け個数１６３及び単品の仕分け個数１６４が表示される。このような表示によって、作業者１０に次の方向を知覚させることができる。【００７１】  図１０のような画面が出力されるとき、作業者１０は仕分け先の棚Ａ−１に正対し、作業者１０の視線の方向は棚Ａ−１〜Ａ−１０が並ぶ方向と概ね垂直方向であり、作業支援端末１１がヘッドマウントディスプレイを有する場合には、その時の視線の方向がヘッドマウントディスプレイを見る視線の方向と概ね同一である。このため、当該垂直方向を基準として右方向の矢印の図形１６１を表示することによって、作業者１０にこれから移動すべき方向を指示することができる。【００７２】  しかし、その後、作業者１０が棚Ａ−１０の方向に移動を始めると、視線方向が棚Ａ−１〜Ａ−１０が並ぶ方向と平行に近い方向に変わるため、作業支援端末１１が図１０のような画面を出力し続けることは作業者１０を混乱させることになる。このため、作業支援端末１１は、図１０の方向を示す図形１６１の表示を開始してから所定の時間経過後に非表示にする（すなわち図形１６１の表示を終了し、以後、次の仕分け場所１６２、箱単位の仕分け個数１６３及び単品の仕分け個数１６４のみが表示される）。ここで、所定の時間とは、作業者１０が図形１６１を視認して方向を認識するために十分な長さがあり、かつ、移動を開始した作業者１０を混乱させない程度に短いことが望ましい。その一例を挙げるとすれば２秒程度である。【００７３】  図１１は、Ｓ２０７において、次の仕分け場所が現在の仕分け場所（棚Ａ−１）に対して通路の向かい側の棚Ｂ−１であると判定された場合のＳ２０８の表示の一例である。この例では、次の仕分け場所である棚Ｂ−１が作業者１０の視線方向の反対側（すなわち背後）にあることを示す下向きの矢印の図形１７１が表示される。【００７４】  図１２は、Ｓ２０７において、次の仕分け場所が現在の仕分け場所（棚Ａ−１）に対して通路の向かい側斜め位置の棚Ｂ−３あると判定された場合のＳ２０８の表示の一例である。この例では、次の仕分け場所である棚Ｂ−３が作業者１０の視線方向の右斜め後ろにあることを示す右下向きの矢印の図形１８１が表示される。【００７５】  図１０、図１１、図１２の表示のように、現在の仕分け場所に対して次の仕分け場所の方位が表示されていれば、作業者１０は次の方位を意識して、その方向への移動の開始を早めることが可能で、その分作業を高速化できる。【００７６】  図１３は、Ｓ２０７において、次の仕分け場所が、現在の仕分け場所（棚Ａ−１）と同じ列に属しているが、距離が遠い棚Ａ−１０であると判定された場合のＳ２０８の表示の一例である。この例では、二つの右向きの矢印の図形１９１及び１９２が表示される。これらの矢印が右向きであることは、図１０の例と同様に、次の仕分け場所が作業者１０の右方向にあることを示している。そして二つの図形１９１及び１９２が表示されていることは、現在の仕分け場所から次の仕分け場所までの距離が遠いことを示している。例えば、現在の仕分け場所から次の仕分け場所までの距離が棚１４三つ分の距離以下である場合には距離が近い、棚１４三つ分の距離を超える場合には距離が遠いと判定してもよい。図１０と同様に、図形１９１及び１９２は表示して２秒経過後に非表示となる。図１１の表示のように、現在の仕分け場所と次の仕分け場所の距離が離れていると判断できれば、作業者１０は移動の開始を早めることが可能であることに加えて、次の仕分け場所を探すときに現在の仕分け場所の近くの棚１４を探す対象から除外することで、次の仕分け場所を探す時間を短縮する事が可能であり、その分作業を高速化できる。【００７７】  なお、図１０、図１３では右向きの矢印の図形１６１等が画面の右側に表示される例を説明したが、例えば図１において現在の仕分け場所が棚Ｂ−１であり、次の仕分け場所が棚Ｂ−１０である場合のように、次の仕分け場所が作業者１０の左方向にある場合には、画面の左側に、左向きの矢印の図形が表示される。【００７８】  Ｓ２０４において比較結果が一致しないと判定された場合（Ｓ２０４のＮｏ）、制御処理部１２２は正しい作業場所及びその方向を作業情報出力部１１４に出力し（Ｓ２０９）、Ｓ２０３の前に戻る。【００７９】  図１４は、Ｓ２０９において表示される画面の一例を示す。具体的には、正しい仕分け場所が棚Ａ−１０であるが、棚Ａ−１〜Ａ−９のいずれかで仕分作業を行ってしまった場合の例を示す。この例において、右向きの矢印の図形１９１は、Ｓ２０３で作業結果読み取り時の作業者１０の方向（仕分け先の棚Ａ−���〜Ａ−１０が並ぶ方向と垂直方向）に対する、正しい次の仕分け場所の方向を示す。図１０と同様に、図１４の画面は表示して２秒経過後に非表示となり、Ｓ２０８の画面が表示される。【００８０】  以上のように、本実施例によれば、仕分け場所と方位を単純化した文字と図形で示し、作業者１０の目の前でヘッドマウントディスプレイ上に表示することで、作業者１０が次の作業場所の位置を判断する時間を削減することができる。【００８１】  なお、本実施例では作業者１０が１人の場合で説明したが、作業指示情報管理データベース１４４には複数の作業者１０を登録することが可能であり、複数の作業者１０が作業を行ってもよい。【００８２】  また、本実施例では、仕分け作業で行う場合で説明したが、指示された場所で商品を回収するピッキング作業に適用してもよい。【００８３】  また、本実施例では、次の仕分け場所の方向及びそこまでの距離を、それぞれ矢印の図形の向き及びその数によって表示する例を示したが、これらは他の態様で表示されてもよい。例えば、作業支援端末１１は、次の仕分け場所の方向を矢印以外の図形によって表示してもよい。また、作業支援端末１１は、次の仕分け場所までの距離が遠いか否かの判定基準として、棚１４三つ分の距離とは異なる距離を使用してもよいし、例えば次の仕分け場所までの距離が棚１４六つ分の距離を超える場合には矢印の図形を三つ表示するなどの方法でより詳細に距離を表示してもよいし、矢印の図形の数によって距離を示す代わりに矢印の図形の形状又は長さ等によって距離を示してもよいし、距離を示す数値を表示してもよい。【００８４】  また、図８の処理の一部を作業情報管理サーバ１３が行ってもよい。例えば、作業支援端末１１がＳ２０３において読み取った作業結果を作業情報管理サーバ１３に送信し、作業情報管理サーバ１３がストレージ１３７に格納された情報を参照してＳ２０４〜Ｓ２０７を実行し、Ｓ２０８又はＳ２０９において出力される情報を作業支援端末１１に送信し、作業支援端末１１が受信した情報に基づいてＳ２０８又はＳ２０９を実行してもよい。【００８５】  また、本実施例では作業情報出力部１１４がヘッドマウントディスプレイとして動作し、作業者１０の目の前に情報を表示する方式を説明したが、作業情報出力部１１４がイヤフォン又はスピーカであり、作業指示情報（例えば次の仕分け場所の、そこまでの距離、次の仕分け場所において仕分けるべき商品の個数等を示す情報）が音声で出力されてもよい。この場合、ヘッドマウントディスプレイが不要になるため、より安価な構成でシステムを実現できる。
【実施例２】
【００８６】  本発明に係る実施例２を、図１５〜図２０を用いて説明する。以下に説明する相違点を除き、実施例２のシステムの各部は、図１〜図１４に示された実施例１の同一の符号を付された各部と同一の機能を有するため、それらの説明は省略する。【００８７】  実施例１では、仕分け先用の棚１４が二列に互いに向かい合うように並んでおり、それらの列の間を作業者が一次元方向に移動して仕分け作業を行う例を説明した。しかし、仕分け用の棚１４が二次元に並んでおり、作業者が二次元方向に移動して仕分け作業を行う場合、実施例１の方法では仕分け場所の方向を示しても同一方向に多数の仕分け先用の棚１４があることになり、判断時間の削減につながりづらい。そこで、本実施例では、仕分け先用の棚１４が二次元方向に並んでいる場合に、仕分け作業の判断時間を削減する方法を説明する。【００８８】  図１５は、本発明の実施例２に係るシステムの構成の一例を示す説明図である。【００８９】  本実施例に係るシステムは、作業者１０、作業支援端末２１、ネットワーク１２、作業情報管理サーバ１３、仕分け先用の棚１４、作業範囲情報発信装置２５（２５（ａ）〜２５（ｄ））、及び方位調整用マーカ２６から構成される。【００９０】  作業範囲情報発信装置２５は、自身が固有の信号を出し続ける装置である。作業支援端末２１は、複数の作業範囲情報発信装置２５があっても、最も信号強度の強い作業範囲情報発信装置２５を識別することができる。信号の例は、ｉＢｅａｃｏｎ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＺＷＡＶＥなどである。【００９１】  方位調整用マーカ２６は、作業支援端末２１の方位設定の基準となる方向に貼り付けられた符号である。作業支援端末２１を装着した作業者１０が方位調整用マーカ２６の方位を向くことで、作業支援端末２１の方位検出部２１２が方位の初期位置を調整できる。【００９２】  図１６は、本発明の実施例２に係る作業支援端末２１の構成の一例を示すブロック図である。【００９３】  作業支援端末２１は、ＣＰＵ１１１、通信部１１２、位置取得部１１３、作業情報出力部１１４、入力部１１５、電源供給部１１６、作業範囲取得部２１１、方位検出部２１２、メモリ１１７、ストレージ１１８、及びバス１１９を備える。実施例１と同一の符号を付するものについては説明を省略する。【００９４】  作業範囲取得部２１１は、作業範囲情報発信装置２５の発信する信号を受信できる受信部である。作業範囲情報発信装置２５の発信する信号は、作業者１０の位置を取得するための情報を含む。具体的には、後述するように、作業範囲情報発信装置２５の発信する信号に含まれる識別情報に基づいて作業者１０がいるエリアが特定され、その信号の強度に基づいてエリア内の作業者１０の位置が特定される。なお、入力部１１５が上記のような受信部を含む場合には、作業支援端末２１が作業範囲取得部２１１を備えなくてもよい。言い換えると、作業範囲取得部２１１が入力部１１５に含まれてもよい。【００９５】  方位検出部２１２は、例えばジャイロセンサなどを含み、作業支援端末２１の向きを検出する。【００９６】  メモリ１１７は、実施例１のメモリ１１７と同様のプログラムモジュールに加えて、作業範囲��定処理部２１３に対応するプログラムモジュールが格納される。また、ストレージ１１８には、個別作業指示情報１２３に加えて、作業範囲強度管理データベース２１４が格納される。これらの詳細については後述する。【００９７】  図１７は、本発明の実施例２に係る作業支援端末２１が実行する作業情報取得処理及び作業方向表示処理の一例を示すフローチャートである。【００９８】  制御処理部１２２は、方位検出部２１２を介して現在の方位を検出し、作業支援端末１１を装着した作業者１０が方位調整用マーカ２６の方向を向いたときに検出した方位を、初期方位とする（Ｓ３０１）。【００９９】  図１８は、本発明の実施例２に係る作業支援端末２１が出力する方位初期化の指示画面の一例を示す説明図である。【０１００】  図１８に示すように、作業情報出力部１１４は、作業者に方位調整用マーカ２６の正面を向くことを指示するメッセージ画面を出力する。図１８の画面を表示後、作業支援端末２１を装着した作業者１０が操作を行うことで初期方位の調整を完了する。具体的には、例えば、作業者１０は、棚Ａ−１〜Ａ−１０の列の前にいる場合には、その列の端にある方位調整用マーカ２６の正面に、その方位調整用マーカ２６の方を向いて立ち、所定の操作を行う。ここで、操作方法は、入力部１１５に備えたマイクで「完了」などの音声を認識することでもよいし、入力部１１５に備えたカメラで作業者１０の手振り、指の動きなどを認識することでもよい。また、位置取得部１１３のバーコードリーダを利用して、「完了」を意味するバーコードを読み取ることで認識してもよい。この操作を受けて、方位検出部２１２が方位を検出する。その方位が初期方位となる。方位検出部２１２は初期方位に対する相対的な方位を検出できるため、作業者１０が予め定められた方位を向いているときに（言い換えると、作業支援端末２１の方位調整用マーカ２６に対する向きが所定の条件を満たすときに）初期方位を検出することによって、以後、作業支援端末２１は、方位検出部２１２を用いて作業者１０が向いている方向を特定することができる。【０１０１】  制御処理部１２２は、通信部１１２を介して作業情報管理サーバ１３から作業情報を取得し、個別作業指示情報１２３に保存する（Ｓ３０２）。個別作業指示情報１２３は実施例１に記載したものと同等であるため説明を省略する。次に、作業範囲取得部２１１は作業範囲情報発信装置２５の発信する信号を受信し、現在のエリアを取得する（Ｓ３０３）。ここで、エリアとは、図１５の例では、左からＡ，Ｂ，Ｃ，Ｄと４つに分かれた領域、すなわち、それぞれ、棚Ａ−１〜Ａ−１０の列の前、棚Ｂ−１〜Ｂ−１０の列の前、棚Ｃ−１〜Ｃ−１０の列の前、棚Ｄ−１〜Ｄ−１０の列の前の領域を指す。それぞれのエリアには作業範囲情報発信装置２５（すなわちそれぞれ作業範囲情報発信装置２５（ａ）〜２５（ｄ））が配置されている。以下、作業者の現在位置が棚Ａ−１で、次の仕分け場所が棚Ｄ−１０であるときの処理を説明する。【０１０２】  作業範囲判定処理部２１３は、作業範囲取得部２１１を介して受信した作業範囲情報発信装置２５の信号に基づいて特定される作業者１０の現在の位置（この時点では現在の仕分け場��）が属するエリアと、次の仕分け場所が属するエリアとを比較し、それらが同一であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。現在のエリアがＡで次の仕分け場所のエリアがＤの場合（Ｓ３０４のＮｏ）、出力処理部１２１は次の仕分け場所とその方位を作業情報出力部１１４に出力する（Ｓ３０６）。このときに出力される画面について図１９を参照して説明する。【０１０３】  図１９は、本発明の実施例２に係る作業支援端末２１が出力する作業指示の一例の説明図である。【０１０４】  矢印の図形３０１は次の仕分け場所の方位を示しており、作業者の向きによって動的に変化する。一方、一つ以上（図１９の例では三つ）の三角形からなる図形３０２は、現在の仕分け場所から次の仕分け場所までの距離を示す尺度であり、エリアが異なっている場合は、遠いと見なして三つの図形を示す。【０１０５】  なお、図１９の表示方法は一例であり、作業支援端末２１は、例えば矢印以外の図形で次の仕分け場所の方位を示してもよいし、図形３０２を使用しないで、例えば矢印の図形３０１の形状又は数等によって距離を示してもよい。【０１０６】  制御処理部１２２は、Ｓ３０７において、位置取得部１１３が仕分け場所を読み取ったかを確認する。この判定は、図８のＳ２０３と同様に行われる。読み取りがない場合（Ｓ３０７のＮｏ）、制御処理部１２２は再びＳ３０３の処理を実施する。【０１０７】  続いて、作業者１０が上記の作業指示に従ってエリアＡからＤに移動した場合について説明する。【０１０８】  作業範囲判定処理部２１３は、作業範囲取得部２１１を介して受信した作業範囲情報発信装置２５の信号に基づいて特定される作業者１０の現在の位置が属するエリアと、次の仕分け場所のエリアとを比較し、両者が同一であるか否かを判定する（Ｓ３０４）。現在のエリアと次の仕分け場所のエリアがいずれもＤであると判定された場合（Ｓ３０４のＹｅｓ）、作業範囲判定処理部２１３は、作業者１０の現在の位置から次の仕分け場所までの距離が所定の値以下であるか否かを判定する（Ｓ３０５）。作業者１０の現在の位置から次の仕分け場所までの距離が所定の値を超えると判定された場合（Ｓ３０５のＮｏ）、出力処理部１２１は次の仕分け場所及びその方位を作業情報出力部１１４に出力する（Ｓ３０６）。【０１０９】  ここで、同一エリアにおける作業者１０の現在の位置から次の仕分け場所までの距離は、作業支援端末２１が作業範囲情報発信装置２５から受信する信号強度に基づいて判定される。作業範囲情報発信装置２５は放射状に電波を放射するため、距離により強度が減衰する。これを利用して、作業範囲判定処理部２１３は、現在の位置において作業支援端末２１が作業範囲情報発信装置２５から受信した信号の強度と、次の仕分け場所に作業者１０がいる場合に作業支援端末２１が作業範囲情報発信装置２５から受信するはずの信号の強度との差が所定の値（例えば２０ｄＢ）以下である場合に、作業者１０の現在の位置から次の仕分け場所までの距離が上記の所定の値以下であると判定する。【０１１０】  図２０は、本発明の実施例２に係る作業支援端末２１が保持する作業範囲強度管理データベース２１４の一例を示す説明図である。【０１１１】  作業範囲強度管理��ータベース２１４には、各エリアにおいて、各仕分け場所（すなわち各棚１４）において受信される作業範囲情報発信装置２５からの信号の強度が記録されている。例えばエリアＡにおいて、作業範囲情報発信装置２５（ａ）に最も近い棚Ａ−１における電波強度が最も大きく、最も遠い棚Ａ−１０における電波強度が最も小さい。エリアＢ〜Ｄにおいても同様である。これらの強度は、例えば予め各エリアで実測された値である。【０１１２】  各作業範囲情報発信装置２５（ａ）〜２５（ｄ）からは、相互に干渉しないように例えば異なる周波数の信号が送信される。このため、作業支援端末２１は、作業範囲情報発信装置２５（ａ）〜２５（ｄ）のそれぞれから受信した信号の強度を計測することができる。作業支援端末２１は、例えば作業範囲情報発信装置２５（ｄ）から受信した信号が最も強い場合、作業者１０がエリアＤにいると判定し、作業範囲強度管理データベース２１４を参照して、その強度と最も近い強度に対応するエリアＤ内の棚１４（すなわち棚Ｄ−１〜Ｄ−１０のいずれか）を作業者１０の現在の位置として特定する。【０１１３】  Ｓ３０５において、作業支援端末２１が作業範囲情報発信装置２５（ｄ）から受信した信号の強度が最も大きく、かつ、その強度と、作業範囲強度管理データベース２１４から取得された次の仕分け場所（例えば棚Ｄ−１９）に対応する電波強度との差が２０ｄＢ以下でない場合、作業者１０は、次の仕分け場所と同一のエリアにいて、かつ、現在の位置から次の仕分け場所までの距離が所定の値を超えると判定される。この場合、図形３０１は現在の作業者１０の（すなわち作業者１０が装着している作業支援端末２１の）向きに対する次の仕分け場所の相対的な方位を示すように表示される。【０１１４】  本実施例では、作業支援端末２１が方位検出部２１２を備え、予め初期方位を取得しているため、出力処理部１２１は、作業者１０がどの方向を向いたとしても、その向きに対する次の仕分け場所の相対的な方位を取得することができる。出力処理部１２１がこのようにして取得した相対的な方位を作業情報出力部１１４に送信し、作業情報出力部１１４がその方位を示す図形３０１を出力することによって、図形３０１は作業者１０の向きに応じて動的に変化することになる。したがって、本実施例では、実施例１と異なり、方位の表示を所定の時間（例えば２秒）経過後に終了する必要はなく、作業者１０が次の仕分け場所に到着するまで継続することができる。【０１１５】  一方、図形３０２は、現在の作業者１０の位置から次の仕分け場所までの距離を示す。例えば、作業情報出力部１１４は、作業者１０が次の仕分け場所と同一のエリアにいるものの、両者の距離が所定の値を超える場合には、二つの三角形の図形３０２を表示してもよい。【０１１６】  制御処理部１２２は、Ｓ３０７において、位置取得部１１３が仕分け作業場所を読み取ったかを確認する。読み取りがない場合（Ｓ３０７のＮｏ）、制御処理部１２２は再びＳ３０３の処理を実施する。【０１１７】  続いて、作業者が移動し、エリアＤ内で作業範囲情報発信装置２５（ｄ）から受信した信号の強度と作業範囲強度管理データベース２１４から取得された次の仕分け場所の強度��の差が２０ｄＢ以下になった場合（Ｓ３０５のＹｅｓ）、出力処理部１２１は次の仕分け場所と方位を作業情報出力部１１４に出力する（Ｓ３０６）。【０１１８】  具体的には、この時点で、図形３０１は現在の作業者１０の向きに対する次の仕分け場所の相対的な方位を示し、作業者１０の向きに応じて動的に変化する。一方図形３０２は、現在位置から次の仕分け場所までの距離を示す。例えば、エリアが同一で、作業範囲情報発信装置２５の強度差が２０ｄＢ以下の場合、作業者１０がエリア内におり、かつ仕分け場所まで近いと見なして、作業情報出力部１１４は１つの図形３０２を表示してもよい。【０１１９】  制御処理部１２２は、Ｓ３０７において、位置取得部１１３が仕分け作業場所を読み取ったかを確認する。読み取りがある場合（Ｓ３０７のＹｅｓ）、制御処理部１２２は、位置取得部１１３の読み取り結果と個別作業指示情報１２３の仕分け場所１４４４を比較する（Ｓ３０８）。比較結果が一致する場合（Ｓ３０８のＹｅｓ）、送受信処理部１２０は、通信部１１２を介して読み取り日時、箱単位仕分け個数１４４７、及び単品仕分け個数１４４８を作業情報管理サーバ１３に送信し（Ｓ３０９）、処理を終了する。【０１２０】  比較結果が一致しない場合（Ｓ３０８のＮｏ）、制御処理部１２２は、正しい作業場所と方向を作業情報出力部１１４に出力して（Ｓ３１０）、Ｓ３０７の前の処理に戻る。【０１２１】  上記の例では、現在の仕分け場所と次の仕分け場所とが別のエリアに属する場合、それらが同一のエリアに属するが距離が所定の値以上である場合、及び、同一のエリアに属してかつ距離が所定の値以下である場合、のそれぞれに異なる数の図形３０２が表示される。しかし、このような表示は一例であり、作業支援端末２１は、他の基準に従って表示を決定してもよい。例えば、作業支援端末２１は、単に作業者の移動距離に概ね比例する数の図形３０２を表示してもよい。いずれの場合も、作業者が実際に移動したときに感じる距離感と、図形３０２から直観的に把握される距離感とが乖離しないように表示の基準を定めることが望ましい。【０１２２】  上記の図１７の処理の一部は、作業情報管理サーバ１３が実行してもよい。例えば、作業情報管理サーバ１３のストレージ１３７に作業範囲強度管理データベースと同様の情報が格納される。作業支援端末２１がＳ３０３で取得したエリア及び受信した信号の強度を作業情報管理サーバ１３に送信し、作業情報管理サーバ１３が受信した情報及びストレージ１３７に格納された情報に基づいてＳ３０４〜Ｓ３０５を実行し、Ｓ３０６において表示すべき情報を特定して作業支援端末２１に送信する。作業支援端末２１は受信した情報に基づいてＳ３０６を実行し、Ｓ３０７の読み取りの結果を作業情報管理サーバ１３に送信する。作業情報管理サーバ１３はＳ３０８及びＳ３０９を実行し、必要があればＳ３１０で表示すべき情報を作業支援端末２１に送信し、作業支援端末２１は受信した情報に基づいてＳ３１０を実行する。【０１２３】  また、上記の例では受信した無線信号の強度及びその信号に含まれる識別情報に基づいて作業者１０の位置が特定されるが、受信した無線信号に基づいて位置を特定する上記以外の方��を使用してもよい。例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）信号を受信できる環境では、ＧＰＳ信号に基づいて作業者１０の位置を特定してもよい。【０１２４】  以上のように、本実施例によれば、方位の検出と作業範囲情報発信装置２５による簡易的な位置の検出によって、作業者１０が二次元方向に移動する必要がある仕分け作業においても、作業者１０が次の仕分け場所の位置を判断する時間を削減することができる。
【実施例３】
【０１２５】  本発明に係る実施例３を、図２１を用いて説明する。以下に説明する相違点を除き、実施例３のシステムの各部は、図１〜図２０に示された実施例１又は２の同一の符号を付された各部と同一の機能を有するため、それらの説明は省略する。【０１２６】  実施例１では位置取得部１１３がバーコードリーダであり、Ｓ２０３において、位置取得部１１３が図形または文字を読み取ることで、仕分け用の棚１４の位置を識別していた。【０１２７】  一方、実施例３では、各仕分け先に作業範囲情報発信装置２５が設置され、作業範囲取得部２１１が、作業範囲情報発信装置２５の発信する電波強度を読み取ることで、Ｓ２０３の処理を行う場合を説明する。【０１２８】  図２１は、本発明の実施例３に係るシステムの構成の一例を示す説明図である。【０１２９】  本実施例に係るシステムは、作業者１０、作業支援端末２１、ネットワーク１２、作業情報管理サーバ２３、仕分け先用の棚１４、及び作業範囲情報発信装置２５から構成される。図２１に示すように、仕分け用の棚１４のそれぞれに一つの作業範囲情報発信装置２５が設置されている。【０１３０】  本実施形態の作業支援端末２１は、ストレージ１１８がさらに仕分け場所信号管理データベース（図示省略）を格納している点を除いて、実施例２の作業支援端末２１と同様である（図１６参照）。ただし、本実施例の作業支援端末２１は方位検出部２１２を備えなくてもよい。【０１３１】  作業支援端末２１における、作業情報取得および作業方向表示処理の一例を、図８を用いて説明する。Ｓ２０１、Ｓ２０２については、図８と同一の処理であるため説明を省略する。【０１３２】  Ｓ２０３において、作業者１０は指定された仕分け用の棚１４に対象商品を仕分けると、仕分けたことを作業支援端末２１に通知する。例えば、作業者が仕分けたことを示す音声、手振り又は指の動き等を、入力部１３４に含まれるマイクロフォン又はカメラ等に入力してもよい。制御処理部１２２が入力部１３４を介して作業者１０からの通知を受け付けると、作業範囲判定処理部２１３は、作業範囲取得部２１１が作業範囲情報発信装置２５から受信した信号の強度を確認し、その信号強度が所定の値（例えば８０ｄｂ）以上であれば、Ｓ２０４に進む。【０１３３】  ここで、作業範囲情報発信装置２５から受信した信号の強度が所定の値以上であることは、その作業範囲情報発信装置２５が設置された棚１４に作業者１０が所定の距離まで接近したことを意味する。本実施例では、作業者１０が棚１４に所定の距離まで接近した場合に、その棚１４における仕分け作業が行われた（すなわちＳ２０３において作業結果の読み取りがあった）と判定される。この信号のＩＤによって特定される棚１４が、仕分け作業が行われた棚（すなわち現在の仕分け場所）となる。【０１３４】  Ｓ２０４において、作業範囲判定処理部２１３は、仕分け場所信号管理データベースを参照し、確認した信号（上記の例では強度が８０ｄＢ以上となった信号）のＩＤが一致する仕分け場所を特定し、特定した仕分け場所と個別作業指示情報１２３の仕分け場所１４４４とを比較し、両者が一致するか否かを判定する。【０１３５】  各仕分け用の棚１４に設置された作業範��情報発信装置２５は固有のＩＤを持つ。仕分け場所信号管理データベースは、各作業範囲情報発信装置２５の固有のＩＤを管理する。【０１３６】  比較した結果、両者が同一である場合（Ｓ２０４のＹｅｓ）、処理はＳ２０５に進む。比較した結果、両者が不一致である場合（Ｓ２０４のＮｏ）、処理はＳ２０９に進む。Ｓ２０５以降は図８の処理と同等であるため、説明を省略する。【０１３７】  以上のように、本実施例によれば、仕分け場所の判定を作業範囲情報発信装置２５からの受信信号に基づいて行うことで、仕分け場所の判定処理を簡易に実施できる。
【実施例４】
【０１３８】  本発明に係る実施例４を、図２２を用いて説明する。以下に説明する相違点を除き、実施例４のシステムの各部は、図１〜図２１に示された実施例１〜３の同一の符号を付された各部と同一の機能を有するため、それらの説明は省略する。【０１３９】  実施例２では位置取得部１１３がバーコードリーダであり、Ｓ３０７において、位置取得部１１３が図形または文字を読み取ることで、仕分け用の棚１４の位置を識別していた。【０１４０】  本実施例では、各仕分け先に作業範囲情報発信装置２５が設置され、作業範囲取得部２１１が、作業範囲情報発信装置２５の発信する電波強度を読み取ることで、Ｓ３０７の処理を行う場合を説明する。【０１４１】  図２２は、本発明の実施例４に係るシステムの構成の一例を示す説明図である。【０１４２】  本実施例に係るシステムは、作業者１０、作業支援端末２１、ネットワーク１２、作業情報管理サーバ２３、仕分け先用の棚１４、及び作業範囲情報発信装置２５から構成される。図２２のように、仕分け用の棚１４のそれぞれに一つの作業範囲情報発信装置２５が設置されている。【０１４３】  本実施形態の作業支援端末２１は、ストレージ１１８がさらに仕分け場所信号管理データベース（図示省略）を格納している点を除いて、実施例２の作業支援端末２１と同様である（図１６参照）。【０１４４】  作業支援端末２１における、作業情報取得および作業方向表示処理の一例を、図１７を用いて説明する。【０１４５】  Ｓ３０１からＳ３０６については、図１７と同一の処理であるため説明を省略する。【０１４６】  Ｓ３０７において、作業者１０は指定の仕分け用の棚１４に対象商品を仕分けると、仕分けたことを作業支援端末２１に通知する。この通知方法は、例えば実施例３のＳ２０３と同様である。制御処理部１２２が入力部１３４を介して作業者１０からの通知を受け付けると、作業範囲判定処理部２１３が作業範囲情報発信装置２５からの信号強度を確認し、その信号強度が所定の値（例えば８０ｄｂ）以上であれば、Ｓ３０８に進む。この信号強度の判定は、実施例３のＳ２０３からＳ２０４に進むときに実行される判定と同様の意味を持つ。【０１４７】  Ｓ３０８において、作業範囲判定処理部２１３は、仕分け場所信号管理データベースを参照し、確認した信号のＩＤが一致する仕分け場所を特定し、特定した仕分け場所と個別作業指示情報１２３の仕分け場所１４４４とを比較し、両者が一致するか否かを判定する。【０１４８】  各仕分け用の棚１４に設置された作業範囲情報発信装置２５は固有のＩＤを持つ。仕分け場所信号管理データベースは、各作業範囲情報発信装置２５の固有のＩＤを管理する。【０１４９】  比較した結果、両者が同一である場合（Ｓ３０８のＹｅｓ）、処理はＳ３０９に進む。比較した結果、両者が不一致である場合（Ｓ３０８のＮｏ）、処理はＳ３１０に進む。Ｓ３０９以降は図１７の処理と同等であるため、説明を省略する。【０１５０】  以上のように、本実施例によれば、仕分け場所の判定を作業範囲情報発信装置２５からの受信信号に基づいて行うことで、仕分け場所の判定処理を簡易に実施できる。【０１５１】  なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な��形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。【０１５２】  また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によってハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによってソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、不揮発性半導体メモリ、ハードディスクドライブ、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等の記憶デバイス、または、ＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の計算機読み取り可能な非一時的データ記憶媒体に格納することができる。【０１５３】  また、制御線及び情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線及び情報線を示しているとは限らない。実際にはほとんど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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