(57)【要約】  店舗への来店を促すことができる情報管理装置、方法及び記録媒体を提供する。  情報管理装置は、第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定手段と、前記行動推定手段によってユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗のうち、前記第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、を備える。
2015118871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、
ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定手段と、
前記行動推定手段によってユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗のうち、前記第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
を有する情報管理装置。
【請求項２】
前記行動推定手段は、前記ユーザの前記第１種別の店舗または目的地へ向かうルートを推定し、
前記送信手段は、前記ユーザが前記第１種別の店舗または前記目的地へ向かう前記ルート中に前記第２種別の店舗が存在している場合に前記関連情報を送信する請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、
ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定手段と、
前記行動推定手段によってユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、を備え、
前記行動推定手段は、前記ユーザ端末から取得した位置情報と前記ユーザが向かうことが推定された前記第１種別の店舗の位置情報とに基づいて距離を算出し、
前記送信手段は、前記距離の所定範囲内に存在する前記第２種別の店舗の前記関連情報を送信する情報管理装置。
【請求項４】
第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、
ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定手段と、
前記行動推定手段によってユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
前記ユーザ端末から取得した前記ユーザの行動履歴を記憶する第２の記憶手段とを備え、
前記行動推定手段は、前記ユーザが前記第１種別の店舗に向かうことが推定された場合、その後に前記ユーザが移動するルートを前記行動履歴から推定し、
前記送信手段は、当該ルート中に前記第２種別の店舗がある場合に前記関連情報を送信する情報管理装置。
【請求項５】
前記行動推定手段は、前記ユーザの目的地を推定し、
前記送信手段は、前記第２種別の店舗から前記目的地までのルート案内を、前記関連情報とともに送信する請求項１から４のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記第２種別の店舗に向かうか否かを推定する行動変化推定手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記行動変化推定手段によってユーザが前記第２種別の店舗に向かうと推定された場合、前記関連情報を前記ユーザ端末に送信する請求項１から５のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、
ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定ステップと、
ユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗のうち、前記第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、
を実行させる情報管理プログラムを記録するコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項８】
前記行動推定ステップにおいて、前記ユーザの前記第１種別の店舗または目的地へ向かうルートを推定させ、
前記送信ステップにおいて、前記ユーザが前記第１種の店舗または目的地へ向かう前記ルート中に前記第２種別の店舗が存在している場合に前記関連情報を送信させる請求項７に記載の記録媒体。
【請求項９】
ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定し、
ユーザが第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と位置情報が関連付けられた前記第２種別の店舗のうち、前記第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する情報管理方法。
【請求項１０】
前記ユーザの前記第１種別の店舗または目的地へ向かうルートを推定し、
前記ユーザが前記第１種別の店舗または目的地へ向かう前記ルート中に前記第２種別の店舗が存在している場合に前記関連情報を送信する請求項９に記載の情報管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置、方法及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
小売店等の店舗は、顧客に来店してもらうための取り組みを行っている。例えば、店舗は、クーポン、割引券、サービス券などの特典を顧客に発行することがある。顧客は当該特典を利用することにより、通常よりも安価に商品を購入し、あるいは、特定のサービスを受けることが可能である。そのため、当該特典を利用できる店舗へ顧客来店を促すことが可能となる。また、店舗は、広告を発行して顧客の来店を促すことも行われている。【０００３】
また、近年、顧客に対して単に特典や広告を発行するだけでなく、顧客の来店可能性をさらに高めるための様々な取り組みがなされている。例えば、顧客の行動範囲に応じて適切な広告等を発行することにより、顧客の来店を促すことも想定されている（特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−１４８２８９号公報
【特許文献２】特開２０１１−１００１８２号公報
【特許文献３】特表２００５−５０２９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記文献に記載の方法では、他店舗ユーザに対して自店舗への来店を積極的に促すことは十分には行われていない。この点、特許文献３では、競合小売店で消費者が買物をする可能性が非常に高い場合、消費者が特定の小売店で買物をするように比較的価額の高いインセンティブをオファーすることが記載されている。しかし、ユーザの実際の行動まで加味して特典発行を行っていないため、必ずしもユーザ来店を促すことにつながるとは限らない。【０００６】
そこで、本発明は、自店舗への来店を促すことができる情報管理装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる目的を達成するため、本発明の一態様に係る情報管理装置は、第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定手段と、前記行動推定手段によってユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗のうち、前記第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の特典情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、を備える。
また、本発明の一態様に係る情報管理装置は、第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定手段と、前記行動推定手段によってユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、を備え、前記行動推定手段は、前記ユーザ端末から取得した位置情報と前記ユーザが向かうことが推定された前記第１種別の店舗の位置情報とに基づいて距離を算出し、前記送信手段は、前記距離の所定範囲内に存在する前記第２種別の店舗の前記関連情報を送信する。
また、本発明の一態様に係る情報管理装置は、第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定手段と、前記行動推定手段によってユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、前記ユーザ端末から取得した前記ユーザの行動履歴を記憶する第２の記憶手段とを備え、前記行動推定手段は、前記ユーザが前記第１種別の店舗に向かうことが推定された場合、その後に前記ユーザが移動するルートを前記行動履歴から推定し、前記送信手段は、当該ルート中に前記第２種別の店舗がある場合に前記関連情報を送信する。【０００８】
また、本発明の一態様に係るコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定ステップと、ユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗のうち、前記第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、を実行させる情報管理プログラムを記録する。【０００９】
また、本発明の一態様に係る情報管理方法は、ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定し、ユーザが第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と位置情報が関連付けられた前記第２種別の店舗のうち、前記第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、店舗への来店を促すことができる情報管理装置、方法及び記録媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る情報管理装置を包含するシステムの一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報管理装置の第１記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る情報管理装置の関連情報記憶部に記憶された情報の一例を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係るシステムの動作の一例を示す図である。
【図５】第１種別店舗と第２種別店舗との位置関係の一例を説明する図である。
【図６】第１種別店舗と第２種別店舗との位置関係の他の例を説明する図である。
【図７】第１種別店舗と第２種別店舗との位置関係の更に他の例を説明する図である。
【図８】第１種別店舗と第２種別店舗との位置関係の更に他の例を説明する図である。
【図９】第１種別店舗と第２種別店舗との位置関係の更に他の例を説明する図である。
【図１０】本発明の第２の実施形態に係るシステムの動作の一例を示す図である。
【図１１】本発明の第３の実施形態に係るシステムの動作の一例を示す図である。
【図１２】本発明の第４の実施形態に係るシステムの動作の一例を示す図である。
【図１３】本発明の第５の実施形態に係るシステムの動作の一例を示す図である。
【図１４】本発明の第６の実施の形態に係る情報管理装置を包含するシステムの一例を示す図である。
【図１５】本発明の第６の実施形態に係るシステムの動作の一例を示す図である。
【図１６】本発明の第７の実施の形態に係る情報管理装置の構成の一例を示す図である。
【図１７】各実施の形態を実現可能なコンピュータのハードウェア構成を例示的に説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１３】
なお、以下の説明における装置等を構成する各部は、論理回路等のハードウェアで構成される。また、各部は、例えば、図１７に示すようなコンピュータの制御部、メモリ、メモリにロードされたプログラム、プログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インターフェースなどからなる。そして、この各部は、ハードウェアとソフトウェアの任意の組合せによって実現されてもよい。そして特に断りのない限り、その実現方法、装置は限定されない。
【００１４】
また、制御部はＣＰＵ（Central Processing Unit）などからなり、ＯＳ（Operating system）を動作させて装置等の全体を制御するとともに、例えばドライブ装置などに装着された記録媒体からメモリにプログラムやデータを読み出し、これに従って各種の処理を実行する。記録媒体は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータが読み取り可能に記録する。また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされても良い。
【００１５】
＜実施形態１＞
まず、本発明の第１の実施形態について図面を用いて説明する。図１には、本実施の形態にかかる情報管理装置２を包含するシステムの一例が示されている。
【００１６】
本実施の形態に係る情報管理装置２は、端末装置１と情報通信を行うことが可能である。情報管理装置２は、第１記憶部２１、行動推定部２２、送信部２３、受信部２４、関連情報記憶部２５、第２記憶部２６を備える。
【００１７】
受信部２４は、端末装置１から端末装置１の情報（位置情報等）を受信する機能を備える。端末装置１は、消費者等（ユーザ、顧客、端末装置の保持者ともいう）が保持する携帯電話、スマートフォン、車載端末（カーナビゲーションシステム）などの通信機能を備える端末装置である。
【００１８】
第１記憶部２１は、第１種別の店舗（単に第１種別店舗ともいう）の位置情報と第２種別の店舗（単に第２種別店舗ともいう）の位置情報とを関連づけて記憶する。図２は第１記憶部２１に記憶された情報の一例を示している。
【００１９】
店舗の位置情報とは、店舗の存在する位置を示す情報である。図２の例では、Ａ１店の位置は、位置（ＸＡ１、ＹＡ１）に存在することを示している。ここでＸＡ１とＹＡ１は、それぞれ例えば緯度と経度を示す数値である。なお、位置を示す情報は緯度と経度に限られない。例えば、位置を示す情報は任意に設定された座標系における位置を示す情報であってもよい。また、位置を示す情報は、２次元に限られない。例えば、同じビル内の異なる階に異なる店舗が存在しうる。その場合には、３次元で位置情報が表されても良い。
【００２０】
第２種別店舗とは、例えば自店舗である。第１種別店舗とは、例えば他店舗（競合店等）である。他店舗は、自店舗以外の店舗や自店舗と同経営（チェーン等も含む）の店舗以外の店舗であっても良い。なお、第１種別店舗、第２種別店舗の情報は、情報管理装置２を管理する管理者が設定可能である。そのため、他店舗の情報として設定される情報は任意でよい。また、第１記憶部２１は情報管理装置２とは独立して設けられても良い。
【００２１】
図２の例では、第１記憶部２１は、Ｂ１店とＡ１店とが関連付けて記憶されており、Ｂ２店、Ｂ３店とＡ２店、Ａ３店とが関連づけて記憶されている。これは、例えば、Ｂ１店という自店舗の競合店はＡ１店であり、Ｂ２店、Ｂ３店という自店舗の競合店はＡ２店、Ａ３店であることを示している。後者は、例えば、Ｂ２店、Ｂ３店が自社の運営する飲食店であり、Ａ２店、Ａ３店はＢ２店、Ｂ３店の代わりに顧客が利用する可能性のある他の飲食店やカフェ等であることを示している。なお、図２は一例であり、関連付けされる店舗の数に特に制限はない。
【００２２】
第２記憶部２６は、端末装置１のユーザの行動履歴を記憶する。ユーザの行動履歴はユーザがいつ、どこにいたか等を特定できるデータである。このようなデータは、ユーザ（端末装置１）の位置と時刻とが定期あるいは不定期に収集されることで記憶される。
【００２３】
さらに、行動履歴には、店舗のクーポン利用履歴や会員証による購買履歴、ＰＯＳ（point of sale）情報などが加味されることにより、ユーザがどこで何をしていたのか、それがどのような状況であったのか、なども特定できるデータが含まれていても良い。
【００２４】
このようなデータは様々な手法で収集することが可能であり、ユーザを示す情報と紐づけて第２記憶部２６に記憶される。このようなデータはライフログなどとも呼ばれる。
【００２５】
関連情報記憶部２５は第２種別店舗と店舗関連情報（単に関連情報ともいう）とを関連づけて記憶する。店舗関連情報とは、店舗のクーポン、割引券、サービス券などの特典情報や広告等の、店舗に関する情報である。図３は関連情報記憶部２５に記憶された情報の一例を示している。
【００２６】
図３の例では、Ｂ１店の関連情報はクーポンＢ１、広告Ｂ１であり、Ｂ２店の関連情報は広告Ｂ２であり、Ｂ３店の関連情報はクーポンＢ３である。
【００２７】
行動推定部２２は、受信部２４が受信した端末装置１の情報を基に、端末装置１の保持者の行動を推定する。推定方法には様々な手法がある。例えば、受信部２４は端末装置１から端末装置１の位置情報を複数取得し、取得時刻とともに第２記憶部２６に記憶する。行動推定部２２は、この情報から、いつ・どこに端末装置１が存在していたかが分かる。このような位置と時刻の履歴をもとに、行動推定部２２は、端末装置１の保持者の行動パターンを分析することができる。例えば、夜から朝の時間帯に端末装置１が滞在している位置は自宅近辺であることが推定される。また、朝から夕方の時間帯に端末装置１が滞在している位置は勤務地近辺であることが推定される。このように自宅と勤務地が推定されれば、さらに、自宅から勤務地へのルートやその途中で立ち寄る店舗等も推定可能となる。
【００２８】
例えば、あるユーザが、自宅を出て、最寄の駅に到着し、電車に乗って下車した後、勤務地まで向かうという場合を例に、推定される情報の一例を説明する。例えば、行動推定部２２は、ユーザが自宅を出てからの速度を計測することにより、ユーザが徒歩で移動しているのか、自転車等の乗り物で移動しているのかということが推定できる。また、移動速度の変化により、例えば、ユーザが、ある位置までは徒歩で移動し、ある位置から別の位置までは電車に乗って移動しているということが推定される。この場合、ある位置は駅であると推定される。このようにすれば行動推定部２２は、最寄駅を推定することができる。同様に、行動推定部２２は下車駅を推定できる。また、行動推定部２２は、ユーザが下車駅から勤務地へ向かうまでに移動速度が変化した位置や滞在する位置を把握できる。このような滞在位置が、ユーザが何度も行く位置であってこの位置に店舗が存在していれば、ユーザはこの店舗をよく利用していることが推定される。
【００２９】
また、端末装置１から取得した情報のみならず、ユーザが立ち寄った店舗で利用されたクーポンや会員証の利用履歴などの情報が組み合わされて分析されれば、さらに詳細な情報分析が可能となる。
【００３０】
このような行動履歴、ライフログの詳細分析により、ユーザの行動パターンが発見される場合がある。行動パターンとは、例えば、あるユーザは、平日は毎朝特定の時間に自宅を出て、特定のルートで最寄駅まで向かい、電車を利用して勤務地近辺の駅まで向かい、その後特定の店舗に立ち寄ってから特定のルートで勤務地へ向かう、というユーザの一連の行動である。行動推定部２２は、端末装置１の現在の位置、場所、速度の変化等を分析することにより、端末装置１の保持者がどのような行動パターンをとっているか、あるいは、どのような行動パターンをとる可能性があるかを推定できる。
【００３１】
なお、このような行動推定方法には既存の様々な手法があるため本明細書では詳述しない。行動推定部２２はどのような手法を用いて端末装置１の保持者の行動を推定しても構わない。
【００３２】
このような行動履歴分析により、行動推定部２２は、端末装置１の保持者が第１種別店舗へ向かうことを推定することができる。すなわち、例えばユーザがある行動パターンにあると推定される場合に、その行動パターンの中に第１種別店舗への立ち寄りが含まれていれば、行動推定部２２は、ユーザが第１種別店舗へ向かうと推定できる。なお、行動推定部２２は、ユーザが第１種別店舗付近に存在し、第１種別店舗方向へ移動した場合に第１種別店舗へ立ち寄ると推定しても良い。また、行動推定部２２は、ユーザの現在の状況（年齢、移動速度、時間帯、天気、気温等）を加味して、第１種別店舗へ立ち寄るか否かを推定しても良い。例えば、ユーザがジョギングしている状態で天気が晴れているという状況と、ユーザが徒歩であり天気が雨であるという状況とでは、同じユーザが同じ位置に存在していてもその後の行動が異なる場合もある。ユーザの状況がその後の行動に与える影響は様々なデータマイニングによってなされている。従って、過去のデータに基づいて、ユーザの状況とその後に立ち寄る可能性のある店舗の対応付けがなされていれば、ユーザが第１種別店舗に立ち寄る確率が高いか否かを推定できる。このように、ユーザが「第１種別の店舗へ向かうことを推定」するとは、ある確率以上で第１種別の店舗へ向かうということも含まれる。
【００３３】
送信部２３は、行動推定部２２によって端末装置１の保持者が第１種別店舗へ向かうことが推定された場合、第１種別店舗と関連付けられた第２種別店舗のうち、第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の関連情報を端末装置１に送信する。
【００３４】
具体的には、まず、行動推定部２２は、図２に示す第１記憶部２１から第１種別の店舗と関連付けられた第２種別の店舗を検索する。Ａ２店と関連づけられた第２種別店舗はＢ２店、Ｂ３店である。この場合、行動推定部２２はＢ２店、Ｂ３店を検索結果として得る。
【００３５】
次に行動推定部２２は、第１種別店舗と第２種別店舗との距離を計算する。ここでは、Ａ２店の位置（ＸＡ２、ＹＡ２）と、Ｂ２店の位置（ＸＢ２、ＹＢ２）、Ｂ３店の位置（ＸＢ３、ＹＢ３）とに基づき、Ａ２店とＢ２店との距離、Ａ２店とＢ３店との距離が算出される。ここで、距離が所定値以内である店舗がＢ３店のみであったと仮定する。この場合、行動推定部２２はＢ３店を検索結果として得る。なお、ここでは店舗の検索と所定距離以内にある店舗の絞り込みとを２段階に分けて説明したが、予め第１種別店舗と第２種別店舗間の距離が算出されて記憶されており１段階で所定の店舗が検索されても良い。
【００３６】
なお、所定範囲内とは、上述のように例えば店舗間の直線距離が所定値以内であることである（図５参照）。また所定範囲内とは、地図上の店舗間のルート距離が所定値以内であることであっても良い。例えば、図６に示すように、距離b1＜a＜b2であり、所定値Ｓの大きさがa＜Ｓ＜b2であると仮定する。a、b1は第１種別の店舗とそれぞれの第２種別の店舗との直線距離である。b2は第１種別の店舗から第２種別の店舗Ｂ１までの地図上のルートの距離である。この場合、店舗間の直線距離では、第１種別の店舗に対して第２種別の店舗Ｂ１とＢ２がいずれも所定範囲内となる。これに対し、店舗間の地図上のルートでは第２種別の店舗Ｂ２のみが所定範囲内となる。
【００３７】
次に、送信部２３は、関連情報記憶部２５に格納された店舗関連情報のうち、Ｂ３店の関連情報を端末装置１に送信する。図３の例では、Ｂ３店の関連情報はクーポンＢ３であるから、送信部２３は、クーポンＢ３を端末装置１に送信する。
【００３８】
送信部２３は、移動するユーザに第２種別店舗が見えるタイミングで関連情報を送信しても良い。例えば送信部２３は、ユーザと第２種別店舗との距離が所定範囲内（例えば３０メートル）である場合に関連情報を端末装置１に送信しても良い。
【００３９】
次に、端末装置１の構成について説明する。図１に示すように１または複数の端末装置１は、送信部１１、受信部１２、位置情報取得部１３を備える。
【００４０】
位置情報取得部１３は、端末装置１の存在する位置情報を取得する機能を備える。位置情報とは、直接または間接的に自装置の存在位置を推定可能な情報である。例えば、位置情報を取得する機能は、ＧＰＳ（Global Positioning System）のように直接自装置の存在位置を取得する機能でも良い。あるいは、位置情報を取得する機能は、間接的に自装置の存在位置を推定する情報を取得する機能でも良く、例えば、店舗からの無線信号を取得する機能でも良い。かかる無線信号に店舗を識別する情報が含まれていれば、端末装置１が当該店舗情報によって識別される店舗に存在することが推定されるからである。このような位置情報取得方法は様々な方法が知られているため、ここでは詳述しない。位置情報取得部が位置情報を取得する方法はどのような方法でも構わない。
【００４１】
送信部１１は、位置情報取得部１３が取得した端末装置１の位置情報を情報管理装置２に送信する。なお、送信部１１は、例えば、Ｍ２Ｍ（Machine to Machine）のように直接情報管理装置２に位置情報を送信する必要はなく、他の装置を介して間接的に情報管理装置２に送信しても良い。
【００４２】
受信部１２は、情報管理装置２から店舗関連情報を受信する。取得した店舗関連情報は不図示の表示部に表示されても良い。店舗関連情報が特典情報であれば、ユーザは、受信した特典情報を店舗にて利用することができる。
【００４３】
次に、本実施の形態の動作例について図面を用いて説明する。図４は、本実施の形態に係るシステムの動作の一例を示す図である。
【００４４】
まず、端末装置１は、位置情報取得部１３により取得された自装置の位置情報を情報管理装置２に定期または任意のタイミングで送信する（ステップＳ１）。情報管理装置２の行動推定部２２は、上述のように、端末装置１から取得した位置情報を基に、端末装置１を保持するユーザの行動を推定する（ステップＳ２）。
【００４５】
推定の結果、ユーザが第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、情報管理装置２の行動推定部２２は、第１種別の店舗と関連付けられた第２種別の店舗を検索する（ステップＳ４）。すなわち、図２の例では、例えばユーザがＡ２店の他店舗へ向かうことが推定された場合、情報管理装置２の行動推定部２２は、Ａ２店の店舗と関連付けられた第２種別の店舗Ｂ２店、Ｂ３店を検索する。
【００４６】
情報管理装置２の行動推定部２２は、検索された第２種別の店舗のうち第１種別の店舗と所定距離以内にある店舗を選択する（ステップＳ５）。すなわち、まず、情報管理装置２の行動推定部２２は、図２の例では、例えばＡ２店とＢ２店の距離、及び、Ａ２店とＢ３店の距離を算出する。次に、情報管理装置２の行動推定部２２は、所定範囲内に存在する店舗がＢ３店のみであった場合には、Ｂ３店を選択する。
【００４７】
次に情報管理装置２の送信部２３は、選択された店舗の店舗関連情報を端末装置１に送信する（ステップＳ６）。上記の例では、情報管理装置２の送信部２３は、関連情報記憶部２５を参照し、Ｂ３店に関連付けられた店舗関連情報であるクーポンＢ３を端末装置１に送信する。その後、端末装置１は、情報管理装置２から送信された店舗関連情報であるクーポンＢ３を受信する（ステップＳ７）。
【００４８】
これにより、情報管理装置２は、第１種別店舗へ向かうユーザに対して第２種別店舗の関連情報を提供することができるため、ユーザに対して第２種別店舗へ向かうインセンティブを与えることができる。そのため、第２種別店舗を自店舗として本実施形態を活用すれば、自店舗への顧客来店を促すことができる。
【００４９】
特に、ユーザが第１種別店舗へ向かおうとしていたタイミングで、第１種別店舗と第２種別店舗が類似店舗で所定範囲内に存在する場合に第２種別店舗の特典等を受け取ることにより、ユーザの負荷を下げつつ第２種別店舗への来店を促すことができる。
【００５０】
＜実施形態２＞
次に、本発明の第２の実施の形態について図面を用いて説明する。本実施の形態における行動推定部２２は、店舗関連情報をユーザに送る場合が第１の実施の形態と異なる。他の点については実施形態１と同様であるため差異点を中心に説明する。
【００５１】
行動推定部２２は、ユーザの第１種別の店舗へ向かうルートを推定する。すなわち、第１の実施の形態では、ユーザが第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合に第２種別の店舗関連情報をユーザに送信した。これに対し、本実施の形態では、ユーザが第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、どのようなルートで当該店舗へ向かうのか、地図上の経路まで含めて推定される。
【００５２】
送信部２３は、ユーザが第１種別の店舗へ向かうルート中に第２種別の店舗が存在している場合に店舗関連情報を送信する。図７では、ユーザが第１種別の店舗へ向かう場合のルートが実線で示されている。実線上には第２種別の店舗Ｂ１が存在するが、第２種別の店舗Ｂ２は存在しない。この場合、送信部２３は、店舗Ｂ１に関する店舗関連情報を端末装置１に送信する。
【００５３】
本実施の形態の動作例について図１０を参照して、説明する。図１０のステップＳ１〜Ｓ５は実施形態１と同様である。その後、情報管理装置２は、例えば以下のように動作する。
【００５４】
まず、情報管理装置２の行動推定部２２は、ユーザの第１種別の店舗へ向かうルートを推定する（ステップＳ２１）。推定方法は特に限定されない。例えば行動推定部２２は、ユーザの過去の行動履歴から、ユーザがどのような状況（天気、移動速度など）でどのようなルートを通るかを、地図を格納する不図示のデータベースを参照しながら推定しても良い。行動推定部２２は、ルート推定後、第１記憶部２１を参照して、当該ルート中に第２種別の店舗が存在するか否かを判定する。なお、ルート中に店舗が存在する、とは、ルート中に店舗の緯度経度が存在している場合のみならず、ルート近傍、すなわちルート上から所定距離離れた範囲に店舗が存在する場合も含まれる（他の実施形態でも同様）。
【００５５】
当該ルート中に第２種別の店舗が存在する場合（ステップＳ２２でＹＥＳ）、送信部２３は、当該店舗の店舗関連情報を端末装置１に送信する（ステップＳ６）。これにより、端末装置１は、第２種別店舗の店舗関連情報を受信する（ステップＳ７）。
【００５６】
なお、行動推定部２２は、第２記憶部２６を参照してユーザの目的地を推定しても良い。すなわち、行動推定部２２は、ユーザの過去の行動履歴と現在の行動とを照らし合わせ、ユーザがどこに向かおうとしているのかを推定する。
【００５７】
この場合、行動推定部２２は、ユーザの目的地へ向かうルートを推定し、送信部２３は、ユーザが目的地へ向かうルート中に第２種別の店舗が存在している場合に関連情報を送信しても良い。
【００５８】
本実施の形態によれば、第２種別店舗への来店可能性を高めることができる。第１の実施の形態では、図５に示すように、ユーザが第１種別店舗へ向かうことが推定された場合に第１種別店舗と遠くない位置に存在する第２種別店舗の特典情報をユーザに提供することができる。本実施の形態では、図７に示すように、上記効果に加え、さらに第２種別店舗がルート上に存在する場合に特典情報をユーザに提供できる。このようにすれば、わざわざ別のルートで第２種別店舗へ向かわずとも、第２種別店舗へ立ち寄れるため、ユーザの来店可能性をより高めることができる。
【００５９】
＜実施形態３＞
次に、本発明の第３の実施の形態について図面を用いて説明する。本実施の形態における行動推定部２２は、店舗関連情報をユーザに送る場合が第１の実施の形態と異なる。他の点については実施形態１と同様であるため差異点を中心に説明する。
【００６０】
行動推定部２２は、端末装置１の現在の位置情報と、ユーザが向かうことが推定された第１種別店舗の位置情報とに基づいて、ユーザと当該第１種別店舗間の距離を算出する。ユーザと第１種別店舗間の距離は、単純な２者間の直線距離でも良いし、地図上の道の曲り方や通行不可情報等を考慮して算出された距離でも良い。
【００６１】
送信部２３は、ユーザからみて、算出された２者間距離の範囲内に存在する第２種別店舗の店舗関連情報を端末装置１に送信する。別の言い方をすれば、ユーザとの距離が、ユーザと第１種別店舗間の距離以内にある第２種別店舗の店舗関連情報を、送信部２３はユーザに送信する。具体的には、図８に示すように、ユーザと第１種別の店舗との距離をa、ユーザと第２種別の店舗Ｂ１との距離をb1、ユーザと第２種別の店舗Ｂ２との距離をb2とし、b1＜a＜b2とする。この場合、ユーザと第１種別店舗との距離aよりも短い距離に位置するのは第２種別店舗Ｂ１であるから、送信部２３は、Ｂ１店に関連づけられた店舗関連情報を端末装置１に送信する。
【００６２】
本実施の形態の動作例について図１１を参照して説明する。図１１のステップＳ１〜Ｓ３は実施形態１と同様である。その後、情報管理装置２は、例えば以下のように動作する。
【００６３】
情報管理装置２の行動推定部２２は、ステップＳ３においてユーザが第１種別店舗へ向かうことが推定された場合におけるユーザの現在位置と、当該第１種別店舗の位置との間の距離を算出する（ステップＳ３１）。
【００６４】
次に、情報管理装置２の行動推定部２２は、ユーザとの距離が、算出された２者間距離の範囲内に存在する第２種別店舗を、第１記憶部２１を参照して検索する（ステップＳ３２）。
【００６５】
送信部２３は、関連情報記憶部２５を参照して、前ステップにて検索された第２種別店舗の店舗関連情報を端末装置１に送信する（ステップＳ６）。これにより、端末装置１は、第２種別店舗の店舗関連情報を受信する（ステップＳ７）。
【００６６】
本実施の形態によれば、第２種別店舗への来店可能性を高めることができる。第１の実施の形態では、図５に示すように、ユーザが第１種別店舗へ向かうことが推定された場合に第１種別店舗と遠くない位置に存在する第２種別店舗の特典情報をユーザに提供することができる。これに対し、本実施の形態では、図８に示すように、さらに第２種別店舗が第１種別店舗までの距離と同程度以下である場合に特典情報をユーザに提供できる。このようにすれば、第１種別店舗へ向かうのと変わらない労力で寄り道して第２種別店舗へ立ち寄れるため、ユーザの来店可能性をより高めることができる。
【００６７】
＜実施形態４＞
次に、本発明の第４の実施の形態について図面を用いて説明する。本実施の形態における行動推定部２２は、店舗関連情報をユーザに送る場合が第１の実施の形態と異なる。他の点については実施形態１と同様であるため差異点を中心に説明する。
【００６８】
本実施の形態では、ユーザが第１種別の店舗に向かうことが推定された場合、さらに行動推定部２２は第２記憶部２６を参照して、その後にユーザが移動するルートを行動履歴から推定する。その後、送信部２３は、当該ルート中に第２種別の店舗がある場合に当該第２種別の店舗の関連情報を端末装置１に送信する。
【００６９】
具体的には、ユーザが第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、行動推定部２２は、過去のユーザの行動履歴を参照して、その後にユーザが進むであろう経路を推定する。推定方法には様々な方法があるため詳述しないが、例えば行動推定部２２は、ユーザが通勤途中であることが分かれば、その後に勤務地へ向かうためのルートを推定できる。例えば、当該ユーザの通勤経路が固定的であればほぼ確定的にルートが推定できる。あるいは行動推定部２２は、所定頻度（確率）以上通過するルートを過去の行動履歴から求めて当該ルートをユーザが進むであろう経路として推定できる。
【００７０】
次に、行動推定部２２は、当該ルート中に第２種別の店舗が存在するか否かを判定する。図９は、ユーザが第１種別の店舗に向かったと仮定した場合に、その後に通る経路上に第２種別の店舗が存在する場合の例を示している。このように、行動推定部２２が、当該ルート中に第２種別の店舗が存在すると判定した場合、送信部２３は、ユーザ（端末装置１）に当該第２種別の店舗の関連情報を送信する。
【００７１】
本実施の形態の動作例について図１２を参照して説明する。図１２のステップＳ１〜Ｓ３は実施形態１と同様である。その後、情報管理装置２は、例えば以下のように動作する。
【００７２】
情報管理装置２の行動推定部２２は、ユーザが第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、第１種別の店舗へ向かった後にユーザが進むであろう経路を推定する（ステップＳ４１）。
【００７３】
行動推定部２２は、推定されたルート中に第２種別の店舗が存在するか否かを、第１記憶部２１を参照して判定し、第２種別の店舗が存在する場合（ステップＳ４２のＹＥＳ）、送信部２３は、当該店舗の関連情報を端末装置１に送信する（ステップＳ６）。これにより、端末装置１は、第２種別店舗の店舗関連情報を受信する（ステップＳ７）。
【００７４】
本実施の形態によれば、第２種別店舗への来店可能性を高めることができる。第１の実施の形態では、図５に示すように、ユーザが第１種別店舗へ向かうことが推定された場合に第１種別店舗と遠くない位置に存在する第２種別店舗の特典情報をユーザに提供することができる。これに対し、本実施の形態では、図９に示すように、ユーザの推定ルート上に第２種別店舗が存在する場合に特典情報をユーザに提供できる。このようにすれば、第１種別店舗へ向かう途中で第２種別店舗の存在に気付かせ、第１種別店舗へ立ち寄るのと変わらない労力でユーザを第２種別店舗へ立ち寄らせることができる。そのため、ユーザの来店可能性を高めることができる。
【００７５】
＜実施形態５＞
次に、本発明の第５の実施の形態について図面を用いて説明する。本実施の形態では、送信部２３が、店舗関連情報に加えてルート案内情報をユーザに送る点で他の実施の形態と異なる。他の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００７６】
本実施の形態では、情報管理装置２は、不図示のルート案内生成部を備える。
【００７７】
行動推定部２２は、第２記憶部２６を参照してユーザの目的地を推定する。すなわち、行動推定部２２は、ユーザの過去の行動履歴と現在の行動とを照らし合わせ、ユーザがどこに向かおうとしているのかを推定する。
【００７８】
ルート案内生成部は、当該目的地までのルート案内情報を生成する。具体的には、ルート案内生成部は、地図を格納する不図示のデータベース等を参照し、ユーザの目的地とユーザに対して送信する店舗関連情報に関連付けられた第２種別の店舗とをつなぐルート案内情報を生成する。ルート案内情報は、目的地と第２種別の店舗とをつなぐルートを地図上で表示する情報でも良いしルートを説明する音声情報でも良い。このようなルート案内情報の生成方法は周知の様々な方法で実現可能であるため詳述しない。
【００７９】
送信部２３は、第２種別の店舗から目的地までのルート案内情報を、第２種別の店舗関連情報とともに端末装置１に送信する。
【００８０】
本実施の形態の動作例について図１３を参照して説明する。図１３のステップＳ１〜Ｓ５までは実施形態１と同様である。その後、情報管理装置２は、例えば以下のように動作する。
【００８１】
行動推定部２２は、ユーザの目的地を推定する。また、ルート案内生成部は当該目的地と、ステップＳ５で得られた第２種別の店舗とをつなぐ経路のルート案内情報を生成する（ステップＳ５１）。
【００８２】
次に、送信部２３は、ルート案内情報とともに、ステップＳ５で選択された第２種別の店舗の店舗関連情報を端末装置１へ送信する（ステップＳ５２）。これにより、端末装置１は、ルート案内情報とともに、ステップＳ５で選択された第２種別の店舗の店舗関連情報を、情報管理装置２から受信する（ステップＳ５３）。
【００８３】
本実施の形態によれば、送信部２３は、第２種別店舗へユーザを立ち寄らせた後の目的地までのルート案内情報も送信する。そのため、仮にユーザにとって第２種別の店舗が今まで立ち寄ったことのない店舗である場合でも目的地まで迷わず向かうことができる。そのため、ユーザは第２種別店舗へ来店することを躊躇わずに実行できるので第２種別店舗への来店可能性を高めることができる。
【００８４】
＜実施形態６＞
次に、本発明の第６の実施の形態について図面を用いて説明する。本実施の形態では、情報管理装置２が行動変化推定部２７をさらに備える点で他の実施の形態と異なる。他の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００８５】
図１４は、本実施の形態に係る情報管理装置２を包含するシステムの一例を示す図である。図１４に示す通り、本実施の形態に係る情報管理装置２は、第１記憶部２１、行動推定部２２、送信部２３、受信部２４、関連情報記憶部２５、第２記憶部２６および行動変化推定部２７を備える。
【００８６】
行動変化推定部２７は、ユーザの行動が行動推定部２２で推定された行動と比べて変化するか否か、変化する場合にはどのように変化するのかを推定する。
【００８７】
例えば、ユーザを取り巻く環境等の条件変化によって、行動推定部２２によって推定されたユーザの行動も変化する場合がある。行動変化推定部２７は、このような条件の変化によってユーザの行動がどのように変化するかを推定する。
【００８８】
例えば、行動推定部２２により第１種別店舗へ向かうことが推定されたユーザが、第２種別店舗のクーポンなどを受信することにより第２種別の店舗に来店するような行動の変化を起こすことがありうる。このような行動の変化が行動変化推定部２７によって推定される。
【００８９】
行動変化推定部２７は例えば以下のように動作する。まず、第２記憶部２６は、天気、曜日、時間帯、店舗でのキャンペーンの有無、クーポンの有無など、の各種データ（条件）と、ユーザの行動とを関連付けて記憶する。例えば、第２記憶部２６は、第１種別店舗でおにぎり１００円セールを実施しているときにユーザが第１種別店舗に来店する確率（過去の行動の割合）は１００%、晴れている日に第２種別店舗に来店する確率は８０%、雨の日に第１種別店舗に来店する確率は７０%、などの過去の条件別来店確率を記憶する。
【００９０】
行動変化推定部２７は、行動推定部２２によるユーザ行動の推定時と比べて、上記のような条件が変化したか否かを判定する。条件が変化した場合、行動変化推定部２７は、条件の変化によってユーザの行動が変化するか否かを判定する。例えば、行動変化推定部２７は、ユーザが第１種別店舗へ来店する確率と、第２種別店舗へ来店する確率の大小が変化するか否かを判定する。
【００９１】
あるいは、行動変化推定部２７は、行動推定部２２によって第１種別店舗へ来店することが推定されたユーザが、第２種別店舗の関連情報を取得することによって第２種別店舗へ来店するような行動変化を起こすと推定されるか否かを判定する。
【００９２】
このように行動変化推定部２７は、天気の変更といった自然的条件の変化や、特典提供などの人為的条件の変化によってユーザの行動が変化するか否かを推定する。特に、行動変化推定部２７は、行動推定部２２によって第１種別店舗へ向かうことが推定されたユーザが、条件の変化によって第２種別店舗へ向かうことが推定されるか否か判定する。
【００９３】
送信部２３は、行動変化推定部２７によってユーザが第２種別の店舗に向かうと推定された場合、第２種別の店舗の関連情報を端末装置１に送信する。
【００９４】
本実施の形態の動作例について図１５を参照して説明する。図１５のステップＳ１〜Ｓ５までは実施形態１と同様である。その後、情報管理装置２は、例えば以下のように動作する。
【００９５】
行動変化推定部２７は、条件の変化によりユーザが第２種別の店舗へ来店することが推定されるか否かを判定する（ステップＳ６１）。条件の変化とは、上述のように、天気、曜日、時間帯、店舗でのキャンペーンの有無、クーポンの有無などのユーザ行動に変化を及ぼす可能性のある事象が変化することである。
【００９６】
ユーザが第２種別の店舗へ来店することが推定される場合（ステップＳ６１でＹＥＳ）、送信部２３は店舗の関連情報を端末装置１へ送信する（ステップＳ６）。その後、端末装置１は、第２種別店舗の店舗関連情報を受信する（ステップＳ７）。
【００９７】
これにより、例えば、天気が変化してユーザが第２種別店舗へ来店することが行動変化推定部２７により推定される場合には、送信部２３は、第２種別店舗の関連情報をユーザに提供する。
【００９８】
あるいは、例えば、行動変化推定部２７により、ユーザがクーポンなどの特典情報を受け取ることによって第２種別の店舗へ来店することが推定される場合には、送信部２３は、第２種別店舗の関連情報として特典情報をユーザに提供する。
【００９９】
このように、本実施の形態によれば、ユーザが行動を変化させる可能性が高い場合に店舗関連情報を送信するため、より効率的に店舗への来店を促すことができる。
【０１００】
＜実施形態７＞
次に、本発明の第７の実施の形態について図面を用いて説明する。図１６は本実施の形態における情報管理装置２の一例を示す構成図である。
【０１０１】
本実施の形態の情報管理装置２は、第１記憶部２１と、行動推定部２２と、送信部２３と、を備える。
【０１０２】
第１記憶部２１は、第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する。
【０１０３】
行動推定部２２は、ユーザの保持する端末装置１から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する。推定方法は様々な周知の方法があり限定されない。
【０１０４】
送信部２３は、行動推定部２２によってユーザが第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、第１種別の店舗と関連付けられた第２種別の店舗のうち、第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の関連情報をユーザ端末に送信する。なお、店舗の関連情報は不図示の記憶部に格納されている。
【０１０５】
なお、上述の各実施形態の説明において用いたブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロックはハードウェア、ソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、これらの図においては、各実施形態の構成部は物理的に結合した一つの装置により実現されるよう記載されている場合もあるが、その実現手段はこれに限定されない。
【０１０６】
本実施の形態によれば、情報管理装置２は、第１種別店舗へ向かうユーザに対して第２種別店舗の関連情報を提供することができるため、ユーザに対して第２種別店舗へ向かうインセンティブを与えることができる。そのため、第２種別店舗を自店舗として本発明を活用すれば、自店舗への顧客来店を促すことができる。
【０１０７】
特に、ユーザが第１種別店舗へ向かおうとしていたタイミングで、第１種別店舗と第２種別店舗が類似店舗で所定範囲内に存在する場合に第２種別店舗の特典等を受け取ることにより、ユーザの負荷を下げつつ第２種別への来店を促すことができる。
【０１０８】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解しうる様々な変更をすることができる。
【０１０９】
この出願は、２０１４年２月７日に出願された日本出願特願２０１４−０２１８０６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１１０】
１      端末装置
２      情報管理装置
２１    第１記憶部
２２    行動推定部
２３    送信部
２４    受信部
２５  関連情報記憶部
２６  第２記憶部
２７  行動変化推定部
【図１】
2015118871.tif 000003
【図２】
2015118871.tif 000004
【図３】
2015118871.tif 000005
【図４】
2015118871.tif 000006
【図５】
2015118871.tif 000007
【図６】
2015118871.tif 000008
【図７】
2015118871.tif 000009
【図８】
2015118871.tif 000010
【図９】
2015118871.tif 000011
【図１０】
2015118871.tif 000012
【図１１】
2015118871.tif 000013
【図１２】
2015118871.tif 000014
【図１３】
2015118871.tif 000015
【図１４】
2015118871.tif 000016
【図１５】
2015118871.tif 000017
【図１６】
2015118871.tif 000018
【図１７】
2015118871.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月22日(2016.7.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、
ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定手段と、
前記行動推定手段によってユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗のうち、前記第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
を有する情報管理装置。
【請求項２】
前記行動推定手段は、前記ユーザの前記第１種別の店舗または目的地へ向かうルートを推定し、
前記送信手段は、前記ユーザが前記第１種別の店舗または前記目的地へ向かう前記ルート中に前記第２種別の店舗が存在している場合に前記関連情報を送信する請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、
ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定手段と、
前記行動推定手段によってユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、を備え、
前記行動推定手段は、前記ユーザ端末から取得した位置情報と前記ユーザが向かうことが推定された前記第１種別の店舗の位置情報とに基づいて距離を算出し、
前記送信手段は、前記距離の所定範囲内に存在する前記第２種別の店舗の前記関連情報を送信する情報管理装置。
【請求項４】
第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段と、
ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定手段と、
前記行動推定手段によってユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信手段と、
前記ユーザ端末から取得した前記ユーザの行動履歴を記憶する第２の記憶手段とを備え、
前記行動推定手段は、前記ユーザが前記第１種別の店舗に向かうことが推定された場合、その後に前記ユーザが移動するルートを前記行動履歴から推定し、
前記送信手段は、当該ルート中に前記第２種別の店舗がある場合に前記関連情報を送信する情報管理装置。
【請求項５】
前記行動推定手段は、前記ユーザの目的地を推定し、
前記送信手段は、前記第２種別の店舗から前記目的地までのルート案内を、前記関連情報とともに送信する請求項１から４のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項６】
前記第２種別の店舗に向かうか否かを推定する行動変化推定手段をさらに備え、
前記送信手段は、前記行動変化推定手段によってユーザが前記第２種別の店舗に向かうと推定された場合、前記関連情報を前記ユーザ端末に送信する請求項１から５のいずれか１項に記載の情報管理装置。
【請求項７】
第１種別の店舗の位置情報と第２種別の店舗の位置情報とを関連づけて記憶する記憶手段を備えるコンピュータに、
ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定する行動推定ステップと、
ユーザが前記第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と関連付けられた前記第２種別の店舗のうち、前記第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する送信ステップと、
を実行させる情報管理プログラム。
【請求項８】
前記行動推定ステップにおいて、前記ユーザの前記第１種別の店舗または目的地へ向かうルートを推定させ、
前記送信ステップにおいて、前記ユーザが前記第１種の店舗または目的地へ向かう前記ルート中に前記第２種別の店舗が存在している場合に前記関連情報を送信させる請求項７に記載の情報管理プログラム。
【請求項９】
ユーザ端末から取得した位置情報に基づきユーザの行動を推定し、
ユーザが第１種別の店舗へ向かうことが推定された場合、前記第１種別の店舗と位置情報が関連付けられた前記第２種別の店舗のうち、前記第１種別の店舗との距離が所定範囲内の店舗の関連情報を前記ユーザ端末に送信する情報管理方法。
【請求項１０】
前記ユーザの前記第１種別の店舗または目的地へ向かうルートを推定し、
前記ユーザが前記第１種別の店舗または目的地へ向かう前記ルート中に前記第２種別の店舗が存在している場合に前記関連情報を送信する請求項９に記載の情報管理方法。
【国際調査報告】
2015118871.tif 000020
2015118871.tif 000021
2015118871.tif 000022
2015118871.tif 000023