(57)【要約】  本発明の好ましい態様によれば、２価フェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分とからなるポリアリレートの製造方法であって、界面重合反応工程において、下記式（１）に示される重合触媒の存在下、往復回転式撹拌機を使用して界面重合反応をすることを特徴とするポリアリレートの製造方法を提供することができる。【化１】2014115746.tif 000008(式中のｎは２、３、４のいずれかを示し、Ｙはエチル基、プロピル基、ブチル基又はベンジル基を示し、ＸはＣｌ、Ｂｒ、ＯＨ、又はＨＳＯ４を表す。）
2014115746.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２価フェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分とからなるポリアリレートの製造方法であって、界面重合反応工程において、往復回転式撹拌機を使用して界面重合反応をすることを特徴とするポリアリレートの製造方法。
【請求項２】
下記式（１）に示される重合触媒の存在下、界面重合反応をする請求項１記載のポリアリレートの製造方法。
【化１】
2014115746.tif 000007
(式中のｎは２、３、４のいずれかを示し、Ｙはエチル基、プロピル基、ブチル基又はベンジル基を示し、ＸはＣｌ、Ｂｒ、ＯＨ、又はＨＳＯ４を表す。）
【請求項３】
界面重合反応工程において、往復回転式撹拌機の撹拌動力を１〜１０ｋＷ／ｍ３に制御して使用する請求項１または２記載のポリアリレートの製造方法。
【請求項４】
界面重合反応工程において、使用する往復回転式撹拌機の翼形状が三角翼である請求項１〜３のいずれかに記載のポリアリレートの製造方法。
【請求項５】
ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上１５万未満であるポリアリレートが得られる請求項１〜４のいずれかに記載のポリアリレートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリアリレートの製造方法に係り、特にポリスチレン換算重量平均分子量が２万以上１５万未満のポリアリレートの製造において効果を発揮する製造方法である。
【背景技術】
【０００２】
ポリアリレートは、機械的特性、電気特性などに優れ、エンジニアリングプラスチックとして電気・電子機器分野、自動車分野、ＯＡ機器分野などさまざまな分野において幅広く使用されている。特にポリスチレン換算重量平均分子量が２万以上１５万未満のポリアリレートは、被膜材料として使用した場合に高強度であり、産業上の利用価値は極めて高い。【０００３】
ポリアリレートは、２価フェノールと芳香族ジカルボン酸又はこれらの誘導体を原料とし、公知のポリエステル重合方法を用いて製造される。重合方法としては、界面重合、溶液重合、溶融重合などが挙げられるが、界面重合が好ましい。【０００４】
界面重合は、２価フェノールをアルカリ水溶液に溶解させた水相と、２価カルボン酸ハライドを水に溶解しない有機溶剤に溶解させた有機相とを、触媒の存在下で混合することによって行なわれる。（非特許文献１、特許文献１）
界面重合は、溶液重合と比較して反応が速く、酸ハライドの加水分解を最小限に抑えられ、結果として高分子量のポリアリレートを得ることができる。【０００５】
特に、高分子量のポリアリレートを製造する場合においては、酸ハライドの加水分解を極小化することが必要である。その方法として、例えば、特許文献２に示されるように、界面重合反応工程において、マックスブレンド型翼（住友重機械工業株式会社登録商標）を用いて、重合速度の速い重合触媒(トリｎ−ブチルベンジルアンモニウムクロライド)の存在下、撹拌機の回転数を撹拌動力が０．４〜１．２ｋＷ／ｍ３となるように調整しながら界面重合することで高分子量のポリアリレートを製造する方法がある。しかしながら、上記方法での重合時間等には改善の余地があった。【０００６】
特許文献３には、芳香族炭酸エステルの製造方法において、撹拌装置として往復回転式撹拌機を使用する方法が記載されている。しかし、特許文献３は、樹脂の製造方法に関するものではなく、ましてやポリアリレートの製造方法に関するものでもない。【０００７】
特許文献４では、用いる撹拌装置として、往復回転式攪拌機を含む様々な攪拌機が列挙されているが、好ましい攪拌機の記載はない。しかも、特許文献４は、脂肪族ポリエステルの製造方法に関するものであり、ポリアリレートの製造方法に関する記載は全くない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特公昭４０−１９５９号公報
【特許文献２】特開２００７−２１７５０２号公報
【特許文献３】特開平７−２２４００８号公報
【特許文献４】特開２００９−２５６６４３号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｗ．Ｍ．ＥＡＲＥＣＫＳＯＮ，Ｊ．Ｐｏｌｙ．Ｓｃｉ．  ＸＬ３９９（１９５９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、ポリアリレートを工業的に安定して、さらに従来の製造方法よりも短い重合時間で効率的に製造する方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、上記の課題を解決するために鋭意研究した結果、界面重合反応工程において、往復回転式撹拌機を使用して界面重合反応をすることで上記課題が解決されることを見出して本発明に到達した。すなわち、本発明は、以下の態様を含むものである。
＜１＞  ２価フェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分とからなるポリアリレートの製造方法であって、界面重合反応工程において、往復回転式撹拌機を使用して界面重合反応をすることを特徴とするポリアリレートの製造方法である。
＜２＞  下記式（１）に示される重合触媒の存在下、界面重合反応をする上記＜１＞記載のポリアリレートの製造方法である。
【化１】
2014115746.tif 000003
(式中のｎは２、３、４のいずれかを示し、Ｙはエチル基、プロピル基、ブチル基又はベンジル基を示し、ＸはＣｌ、Ｂｒ、ＯＨ、又はＨＳＯ４を表す。）
＜３＞  界面重合反応工程において、往復回転式撹拌機の撹拌動力を１〜１０ｋＷ／ｍ３に制御して使用する上記＜１＞または＜２＞記載のポリアリレートの製造方法である。
＜４＞  界面重合反応工程において、使用する往復回転式撹拌機の翼形状が三角翼である上記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載のポリアリレートの製造方法である。
＜５＞  ゲルパーミエーションクロマトグラフィーで測定されるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が２万以上１５万未満であるポリアリレートが得られる上記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載のポリアリレートの製造方法である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の好ましい態様によれば、ポリスチレン換算重量平均分子量が２万以上１５万未満であるポリアリレートを安定かつ高効率的に製造することが可能となる。本発明の好ましい態様で得られるポリアリレートは、強度が著しく高いので、被膜材料にした場合、電気・電子分野などにおいて広く使用することができ、産業上の利用価値は極めて高い。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明について詳細に説明する。
本発明でいうポリアリレートとは、２価フェノール成分と芳香族ジカルボン酸成分とから構成されているポリエステルである。
【００１４】
本発明において、２価フェノール成分としては、例えば、１，１’−ビフェニル−４，４’−ジオール、ビス（４−ヒドロキシフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルファイド、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ケトン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルＡ；ＢＰＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノ−ルＺ；ＢＰＺ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロドデカン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン、４，４’−［１，３−フェニレンビス（１−メチルエチリデン）］ビスフェノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジクロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ブロモフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−クロロフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン(ビスフェノ−ルＣ；ＢＰＣ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）プロパン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−ポリジメチルプロピルフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−ｔ−ブチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−アリルフェニル）エーテル、ビス（２−ヒドロキシフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３,５−ジメチルフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−フルオロフェニル）エーテル、ビス（４−ヒドロキシ−３−フェニルフェニル）エーテル、α，ω−ビス［２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル］ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス［３−（ｏ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス［３−（４−ヒドロキシ−３−メトキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス［３−（ｐ−ヒドロキシフェニル）プロピル］ポリジメチルシロキサン、α，ω−ビス［２−メチル−２−（ｐ−ヒドロキシフェニル）エチル］ポリジメチルシロキサンなどを用いることができる。これらの中でも、好ましくは、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフェノ−ルＡ；ＢＰＡ）、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（ビスフェノ−ルＺ；ＢＰＺ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン(ビスフェノ−ルＣ；ＢＰＣ）が挙げられる。
【００１５】
また、芳香族ジカルボン酸成分としては、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ジフェン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、４，４’−ジカルボン酸、３−ｔｅｒｔ−ブチルイソフタル酸、トルエン−２，５−ジカルボン酸、ｐ−キシレン−２，５−ジカルボン酸、ピリジン−２，３−ジカルボン酸、ピリジン−２，４−ジカルボン酸、ピリジン−２，５−ジカルボン酸、ピリジン−２，６−ジカルボン酸、ピリジン−３，４−ジカルボン酸、ピリジン−３，５−ジカルボン酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，３−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ビス（４−カルボキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−カルボキシ−２−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−カルボキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（４−カルボキシ−２−エチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−４−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−５−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−６−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−３−エチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−４−エチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−５−エチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−６−エチルフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシ−２−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシ−４−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシ−５−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシ−６−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシ−２−エチルフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシ−４−エチルフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシ−５−エチルフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシ−６−エチルフェニル）エーテル等が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、アジピン酸、セバシン酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ナフタレン−１，４−ジカルボン酸、ナフタレン−２，６−ジカルボン酸、ビフェニル−２，２’−ジカルボン酸、ビフェニル−４，４’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−２，２’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−３，３’−ジカルボン酸、ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸、ビス（４−カルボキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（４−カルボキシ−２−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−３−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−４−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−５−メチルフェニル）エーテル、ビス（２−カルボキシ−６−メチルフェニル） エーテル、ビス（ ３−カルボキシ−２−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシ−４−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−カルボ���シ−５−メチルフェニル）エーテル、ビス（３−カルボキシ−６−メチルフェニル）エーテルであり、特に好適に用いることのできる芳香族ジカルボン酸は、テレフタル酸とイソフタル酸の等量混合物である。
【００１６】
本発明は、基本的には、２価フェノールをアルカリ水溶液に溶解させた水相と、２価カルボン酸ハライドを水に溶解しない有機溶剤に溶解させた有機相とを、触媒の存在下で混合することによって界面重合を行ない、ポリアリレートを製造するものであるが、水相に用いるアルカリとしては、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムが挙げられる。
【００１７】
また、有機相に用いる溶媒としては、水と相溶せず、かつ、生成するポリアリレートを溶解するような溶媒が用いられ、具体的には、塩化メチレン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼン、１，１，２，２−テトラクロロエタン、１，１，１−トリクロロエタン、ｏ−ジクロロベンゼン、ｍ−ジクロロベンゼン、ｐ−ジクロロベンゼンなどの塩素系溶媒、トルエン、ベンゼン、キシレンなどの芳香族系炭化水素、テトラヒドロフランなどが挙げられる。
【００１８】
本発明で使用される特定の重合触媒としては、下記式（１）で示される化学構造を有する第４級アンモニウム塩が好ましく挙げられる。また、下記式（１）’で示される化学構造を有する第４級アンモニウム塩も好ましく挙げられる。
【化２】
2014115746.tif 000004
(式中のｎは２、３、４のいずれかを示し、Ｙはエチル基、プロピル基、ブチル基又はベンジル基を示し、ＸはＣｌ、Ｂｒ、ＯＨ、又はＨＳＯ４を表す。）
【化３】
2014115746.tif 000005
（式中のＹはブチル基又はベンジル基を示し、ＸはＣｌ、Ｂｒ、ＯＨ、又はＨＳＯ４を表す。）
具体的には、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムブロマイド、トリエチルベンジルアンモニウムヒドキサイド、トリエチルベンジルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、テトラエチルアンモニウムクロライド、テトラエチルアンモニウムブロマイド、テトラエチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラエチルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、トリプロピルベンジルアンモニウムクロライド、トリプロピルベンジルアンモニウムブロマイド、トリプロピルベンジルアンモニウムヒドキサイド、トリプロピルベンジルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、テトラプロピルアンモニウムクロライド、テトラプロピルアンモニウムブロマイド、テトラプロピルアンモニウムヒドロキサイド、テトラプロピルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、トリｎ−ブチルベンジルアンモニウムクロライド、トリｎ−ブチルベンジルアンモニウムブロマイド、トリｎ−ブチルベンジルアンモニウムヒドキサイド、トリｎ−ブチルベンジルアンモニウムハイドロジェンサルフェート、テトラｎ−ブチルアンモニウムクロライド、テトラｎ−ブチルアンモニウムブロマイド、テトラｎ−ブチルアンモニウムヒドロキサイド、テトラｎ−ブチルアンモニウムハイドロジェンサルフェートが挙げられる。
【００１９】
ポリアリレートの分子量を調節するために、重合時に末端停止剤を使用することができる。末端停止剤の例として、フェノール、ｐ−クレゾール、o−クレゾール、２，４−キシレノール、p−t−ブチルフェノール、o−アリルフェノール、ｐ−アリルフェノール、ｐ−ヒドロキシスチレン、ｐ−ヒドロキシ−α−メチルスチレン、ｐ−プロピルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｐ−トリフルオロメチルフェノール、ｐ−ノニルフェノール、ｐ−ドデシルフェノール、オイゲノール等の１価のフェノール類、安息香酸クロライド、メタンスルホニルクロライド、フェニルクロロホルメートなどの１価の酸クロライドなどが挙げられる。
【００２０】
界面重合は、有機相の溶液を前述の水相の溶液に混合し、通常は４０℃以下、さらに好ましくは２５℃以下の温度で０．１〜５時間撹拌しながら界面重縮合反応を行なうことによって、高分子量のポリアリレートを得ることができる。
【００２１】
本発明のポリアリレートは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（以下、ＧＰＣと略称）で測定されるポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）は２万以上１５万未満であることが好ましく、より好ましくは、３万以上１３万以下である。またポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は０．４万以上８万未満が好ましい。ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が２万未満になると、被膜材料としての機械的強度が低下し、一方、ポリスチレン換算重量平均分子量（Ｍｗ）が１５万を超えると、被膜にするときの加工性が低下することがある。
【００２２】
本発明で使用するポリアリレートの反応器としては、往復回転式撹拌機を備えた槽型反応器を用いることができる。本発明は、界面重合反応工程において、往復回転式撹拌機を使用して界面重合反応をすることを特徴の一つとする。本発明において、往復回転式撹拌機とは、撹拌軸が一方回転ではなく、1/4回転ごとに反転をする撹拌機を指す。反応中の撹拌については、撹拌動力を１〜１０ｋＷ／ｍ３の範囲に制御することが好ましく、より好ましくは１〜８ｋＷ／ｍ３であり、特に好ましくは１〜５ｋＷ／ｍ３である。撹拌動力が１ｋＷ／ｍ３未満になると、水相と有機相の十分な混合が得られず、水相と有機相の接触面積が少なくなり、反応速度が遅くなるため、安定かつ高効率的にポリアリレート樹脂を製造することができないことがある。
【００２３】
また、撹拌動力が１０ｋＷ／ｍ３を超えると、ポリマー鎖や酸ハライドの分解速度が上昇し、分子量制御が困難となることがある。また、樹脂溶液が乳化し白濁することにより重合工程終了後の樹脂溶液精製効率が低下することがある。上記２つの理由により、安定かつ高効率的にポリアリレート樹脂を製造することができないことがある。
【００２４】
また、前記の撹拌動力で撹拌するための撹拌翼としては、混合するまでの時間と、缶内伝熱を均質にするという観点から三角翼を用いるのが好ましい。ここで、三角翼とは断面形状が三角である撹拌翼を指す。
【実施例】
【００２５】
次に実施例により、本発明をさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例によって何ら限定されるものではない。【００２６】
＜ＧＰＣ条件＞
Ｗａｔｅｒｓ社製アライアンスＨＰＬＣシステム、
昭和電工株式会社製Ｓｈｏｄｅｘ８０５Ｌカラム２本、
０．２５ｗ／ｖ％クロロホルム溶液サンプル、１ｍｌ／分クロロホルム溶離液、
２５４ｎｍのＵＶ検出の条件で測定。
ポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）を求めた。【００２７】
＜実施例１＞
槽型反応容器中に、撹拌機として往復回転式撹拌機アジター（株式会社島崎製作所登録商標）に三角翼を装備した。その中に２価フェノールとして２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（以下、ＢＰＡと略す。）４９ｇ（０．２１モル）、末端停止剤であるｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（以下、ＰＴＢＰと略す。）０．６３ｇ（０．００４２モル）、重合触媒であるトリｎ−ブチルベンジルアンモニウムクロライド（以下、ＴＢＢＡＣと略す。）を全２価フェノールに対して、１モル％（０．６７ｇ）を、３ｗ／ｗ％の水酸化ナトリウム水溶液７３０ｍｌに溶解した（水相）。これとは別に、塩化メチレン５３０ｍｌに、テレフタル酸クロライド／イソフタル酸クロライド＝１／１混合物（以下、ＭＰＣと略す。）４４ｇ（０．２２モル）を溶解した（有機相）。【００２８】
撹拌機の撹拌動力を７ｋＷ／ｍ３になるように調整した水相中に有機相を強撹拌下で添加し、１５℃で1時間界面重縮合反応を行なった。重合を停止した後、重合液を水相と有機相に分離し、有機相をリン酸で中和し、洗液のｐＨが中性になり、かつ水相の導電率が１０μＳ／ｃｍ以下になるまで水洗を繰り返した後、得られた重合体溶液を、５０℃に保った温水に滴下し、ホモジナイザーで粉砕しながら溶媒を蒸発除去して、白色粉末状沈殿物を得た。得られた沈殿物を濾過し、１２０℃、２４時間乾燥して、乾燥粉末を得た。【００２９】
＜実施例２＞
実施例１において、２価フェノールとしてＢＰＡの代わりに２，２−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）プロパン（以下ＢＰＣと略）５５ｇ（０．２１モル）を用いた以外は、実施例１と同様の操作を行なってポリアリレート樹脂を得た。【００３０】
＜実施例３＞
実施例１において、２価フェノールとしてＢＰＡの代わりに１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン（以下ＢＰＺと略）５７．５ｇ（０．２１モル）を用い、末端停止剤であるＰＴＢＰを０．５１ｇ（０．００３４モル）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行なってポリアリレート樹脂を得た。【００３１】
＜実施例４＞
実施例１において、撹拌動力を３ｋＷ／ｍ３に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行なってポリアリレート樹脂を得た。【００３２】
＜実施例５＞
実施例１において、撹拌動力を１ｋＷ／ｍ３に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行なってポリアリレート樹脂を得た。【００３３】
＜実施例６＞
実施例１において、重合触媒をトリエチルベンジルアンモニウムクロライド（以下、ＴＥＢＡＣと略す。）に変更し、その使用量を全２価フェノールに対して、１０モル％（４．９ｇ）に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行なってポリアリレート樹脂を得た。【００３４】
＜実施例７＞
実施例１において、撹拌動力を１２ｋＷ／ｍ３に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行ったところ、ポリアリレート樹脂を得ることはできたが、樹脂溶液が乳化し白濁することにより重合工程終了後の樹脂溶液精製効率が低下した。【００３５】
＜実施例８＞
実施例１において、撹拌動力を０．８ｋＷ／ｍ３に変更した以外は、実施例１と同様の操作を行なってポリアリレート樹脂を得た。【００３６】
＜比較例１＞
実施例１において、一方回転型撹拌機にマックスブレンド型翼を装備し、撹拌動力を１ｋＷ／ｍ３に制御して界面重縮合反応を行った以外は、実施例１と同様の操作を行なってポリアリレート樹脂を得た。【００３７】
＜比較例２＞
比較例１において、撹拌動力を３ｋＷ／ｍ３に変更した以外は、比較例１と同様の操作を行なったところ、撹拌流によって溶液が壁面に強く押しつけられ過ぎて反応槽から飛び散り、合成することができなかった。【００３８】
＜比較例３＞
比較例１において、撹拌動力を７ｋＷ／ｍ３に変更した以外は、比較例１と同様の操作を行なったところ、比較例２と同様に、撹拌流によって溶液が壁面に強く押しつけられ過ぎて反応槽から飛び散り、合成することができなかった。【００３９】
表１に、実施例１〜８、比較例１〜３の結果をまとめて示した。
【表１】
2014115746.tif 000006
【産業上の利用可能性】
【００４０】
本発明により、ポリアリレートを工業的に安定して、さらに従来の製造方法よりも短い重合時間で効率的に製造できる。製造したポリアリレートは高分子量であるため強度が著しく高いので、被膜材料にした場合、電気・電子分野などにおいて広く使用することができ、産業上の利用価値は極めて高い。
【国際調査報告】
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2014115746.tif 000011
2014115746.tif 000012