(57)【要約】【課題】自動取引装置に対する運用に即して現金管理業務及び重要管理媒体を管理し、省力化を阻害することなく必要な精査処理を実行する。【解決手段】自動取引装置は、貨幣の保管及び繰り出し処理を行う貨幣処理部と、通帳またはカードを含む重要媒体を取り扱う重要媒体処理部と、自動取引装置の電源入時または電源断時の扉の開閉及び、前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセスを検知する検知部と、前記検知部により検知された、前記扉の開閉状態及び前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセス状況に基づいて、前記自動取引装置の動作状態を判定する動作判定部と、前記動作判定処理により判定された前記自動取引装置の動作状態に応じた精査処理を指示する精査処理指示部と、を備える。
2015182729.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
貨幣の保管及び繰り出し処理を行う貨幣処理部と、
通帳またはカードを含む重要媒体を取り扱う重要媒体処理部と、
自動取引装置の電源入時または電源断時の扉の開閉及び、前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセスを検知する検知部と、
前記検知部により検知された、前記扉の開閉状態及び前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセス状況に基づいて、前記自動取引装置の動作状態を判定する動作判定部と、
前記動作判定処理により判定された前記自動取引装置の動作状態に応じた精査処理を指示する精査処理指示部と、
を備えることを特徴とする、自動取引装置。
【請求項２】
前記自動取引装置に対して予め決められた運用に沿った所定の条件を管理する運用管理テーブル、及び、前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部の各部への何れを前記動作判定部による動作状態の判定対象とするかを設定する動作判定対象テーブル、
を記憶する記憶部を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項３】
前記動作判定部は、
前記検知部により前記自動取引装置の開扉、及び、前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセスが検知された場合に、前記動作判定部による動作状態の判定対象であるか、前記運用管理テーブルに設定された所定の条件と実際の運用とが一致しているかを判定して前記自動取引装置が確定状態か未確定状態かを判定する
ことを特徴とする、請求項２に記載の自動取引装置。
【請求項４】
前記動作判定部は、
前記検知部により前記自動取引装置の開扉、及び、前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセスが検知された場合に、前記動作判定部による動作状態の判定対象であり、前記運用管理テーブルに設定された所定の条件と実際の運用とが一致している場合に、前記自動取引装置が確定状態であると判定し、
前記検知部により前記自動取引装置の開扉、及び、前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセスが検知された場合に、前記動作判定部による動作状態の判定対象であり、前記運用管理テーブルに設定された所定の条件と実際の運用とが一致しない場合に、前記自動取引装置を未確定状態であると判定する
ことを特徴とする、請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項５】
前記精査処理指示部は、
前記動作判定部により前記自動取引装置が確定状態であると判定された場合に、計数動作を伴わない精査処理を指示し、
前記動作判定部により前記自動取引装置が未確定状態であると判定された場合に、計数動作を伴う精査処理を指示する、
ことを特徴とする、請求項３に記載の自動取引装置。
【請求項６】
前記検知部は、
前記自動取引装置の電源入時または電源断時の扉の開閉を検知する扉アクセス検知機構を有し、
前記扉アクセス検知機構は、前記自動取引装置の開扉に応じて移動する２つの遮光部材と、前記移動した遮光部材に反応する２つのセンサとを有する
ことを特徴とする、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項７】
前記動作判定部により判定された前記自動取引装置の動作状態を含む前記自動取引装置の状態情報を表示画面に表示する表示部を備える
ことを特徴とする、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項８】
表示部は、
前記自動取引装置の状態情報として、前記自動取引装置の動作状態に応じた精査処理の処理態様の情報、及び、前記貨幣処理部または前記重要媒体処理部の状態情報を前記表示画面に表示する
ことを特徴とする、請求項７に記載の自動取引装置。
【請求項９】
前記自動取引装置はネットワークを介して精査端末に接続され、
前記精査端末は、前記自動取引装置の前記検知部により検知された、前記扉の開閉状態及び前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセス状況を取得して、前記自動取引装置の動作状態を判定し、前記自動取引装置の動作状態に応じた精査処理を前記自動取引装置に指示する
ことを特徴とする、請求項１に記載の自動取引装置。
【請求項１０】
貨幣の保管及び繰り出し処理を行う貨幣処理部と、通帳またはカードを含む重要媒体を取り扱う重要媒体処理部と、自動取引装置の電源入時または電源断時の扉の開閉及び、前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセスを検知する検知部と、を備えた自動取引装置の状態管理方法であって、
前記検知部により検知された、前記扉の開閉状態と、前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセス状況を取得するステップと、
前記扉の開閉状態及び前記アクセス状況に基づいて、前記自動取引装置の動作状態が確定状態か未確定状態かを判定するステップと、
前記自動取引装置の動作状態が確定状態の場合に計数動作を伴わない精査処理を指示し、前記自動取引装置の動作状態が未確定状態の場合に係数動作を伴う精査処理を指示するステップと、
を含むことを特徴とする、自動取引装置の状態管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動取引装置及び自動取引装置の状態管理方法に関し、自動取引装置内に収納されている貨幣を精査する自動取引装置及び自動取引装置の状態管理方法に適用して好適なるものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ＡＴＭ等の自動取引装置はホストコンピュータに接続されて、該ホストコンピュータで自動取引装置の現在高等が管理されている。例えば、特許文献１では、自動取引装置とホストコンピュータに接続された精査端末が、自動取引処理装置に精査を指示するとともに、ホストコンピュータに自動取引処理装置の現在高を通知するように指示する。そして、精査端末が、自動取引処理装置からの精査結果とホストコンピュータからの現在高とに基づいて精査判定を行うことが開示されている。【０００３】
また、特許文献１では、リジェクトカセットの抜取有無を自動取引装置の電源断時を含めて検知する機能を備えることにより、遠隔地から精査を指示する際に、係員にリジェクトカセットの中身を確認させずとも精査処理を完了させることが開示されている。これにより、自動取引装置における精査処理の省力化や貨幣の流用等の不正を防止して、セキュリティを向上させることができる。【０００４】
しかし、上記特許文献１の場合、自動取引装置の扉が閉まっていれば金庫と同様のセキュリティ性を確保できるが、扉が開いた時点で、自動取引装置に対するセキュリティが弱まってしまう。例えば、特許文献１に記載の抜取検知機構を熟知している悪者が特殊工具を使って破壊したり、ごまかし行為を実施したりする可能性が考えられる。【０００５】
また、自動取引装置へのアクセスを検知する方法として、自動取引装置の１つのトレー上に複数のカセットが配置されている場合に、カセットの抜き取りを検知することによりセキュリティ性を確保することが開示されている。しかし、この場合も同様に、悪者による破壊やごまかし行為の実施を防ぐことができない。【０００６】
また、上記技術では、アクセス検知の対象として貨幣を想定しているが、自動取引装置は、貨幣の他に通帳やカードなど、セキュリティの対象とすべき媒体も取り扱う。これらの重要な管理媒体（以降、重要管理媒体と称して説明する場合もある。）については、数えなおし等の精査行為の対象外であるが、当該管理媒体の補充のタイミングや回収のタイミングなどは貨幣同様に管理されていることが望ましい。また、重要管理媒体は、貨幣の精査処理とは異なるタイミングで補充や回収が必要となることが考えられるため、貨幣の回収や補充とは別に重要管理媒体の回収や補充が行われることが望ましい。【０００７】
また、特許文献２には、上記したような自動取引装置の機構への破壊行為やごまかし行為、また、重要管理媒体に対するセキュリティ性を向上させるために、自動取引装置の扉にアクセス検知の機構を付加することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１１−１８２０７号公報
【特許文献２】特開平５−９８８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし、上記特許文献２には、アクセス検知の機構が故障した場合のフェールセーフの観点が記載されておらず、仮に当該機構が故障した場合、アクセスを検知できずセキュリティ上の欠落点となってしまう。【００１０】
一方で、扉へのアクセスを貨幣処理部へのアクセスと同等と見なして、扉の開閉だけでセキュリティが確保されているか否かを厳格に判定すると、正当な扉へのアクセスがされたにも関わらず、無駄に精査処理が発生してしまう可能性がある。例えば、扉へのアクセスを貨幣処理部へのアクセスと同等と見なした場合、通帳の補充や通常の点検などの日常作業により扉を開けただけでセキュリティが確保されていないと判断され、従来の数えなおしを行う精査処理が実行されて、省力化を阻害してしまうことが考えられる。【００１１】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、自動取引装置に対する運用に即して現金管理業務及び重要管理媒体を管理し、省力化を阻害することなく必要な精査処理を実行することが可能な自動取引装置及び自動取引装置の状態管理方法を提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる課題を解決するために本発明においては、貨幣の保管及び繰り出し処理を行う貨幣処理部と、通帳またはカードを含む重要媒体を取り扱う重要媒体処理部と、自動取引装置の電源入時または電源断時の扉の開閉及び、前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセスを検知する検知部と、前記検知部により検知された、前記扉の開閉状態及び前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセス状況に基づいて、前記自動取引装置の動作状態を判定する動作判定部と、前記動作判定処理により判定された前記自動取引装置の動作状態に応じた精査処理を指示する精査処理指示部と、を備えることを特徴とする、自動取引装置が提供される。【００１３】
かかる課題を解決するために本発明においては、貨幣の保管及び繰り出し処理を行う貨幣処理部と、通帳またはカードを含む重要媒体を取り扱う重要媒体処理部と、自動取引装置の電源入時または電源断時の扉の開閉及び、前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセスを検知する検知部と、を備えた自動取引装置の状態管理方法であって、前記検知部により検知された、前記扉の開閉状態と、前記貨幣処理部及び前記重要媒体処理部へのアクセス状況を取得するステップと、前記扉の開閉状態及び前記アクセス状況に基づいて、前記自動取引装置の動作状態が確定状態か未確定状態かを判定するステップと、前記自動取引装置の動作状態が確定状態の場合に計数動作を伴わない精査処理を指示し、前記自動取引装置の動作状態が未確定状態の場合に係数動作を伴う精査処理を指示するステップと、を含むことを特徴とする、自動取引装置の状態管理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、自動取引装置に対する運用に即して現金管理業務及び重要管理媒体を管理し、省力化を阻害することなく必要な精査処理を実行することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る自動取引装置の外観を示す概略図である。
【図２】同実施形態にかかる、自動取引装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】同実施形態にかかる、精査端末の構成を示すブロック図である。
【図４】同実施形態にかかる、精査端末、取引処理装置及びホストコンピュータの関係を示す説明図である。
【図５ａ】同実施形態にかかる、自動取引装置の扉アクセス検知部の機構を示す概念図である。
【図５ｂ】同実施形態にかかる、自動取引装置の扉アクセス検知部の機構を示す概念図である。
【図６】同実施形態にかかる、自動取引装置の事前処理を示すフローチャートである。
【図７】同実施形態にかかる、カレンダー設定処理を示すフローチャートである。
【図８】同実施形態にかかる、定期運用登録テーブルの一例を示す図表である。
【図９】同実施形態にかかる、カレンダー画面の一例を示す概念図である。
【図１０】同実施形態にかかる、カレンダー登録テーブルの一例を示す図表である。
【図１１】同実施形態にかかる、重要媒体管理テーブルの一例を示す図表である。
【図１２】同実施形態にかかる、貨幣処理部テーブルの一例を示す図表である。
【図１３】同実施形態にかかる、アクセス検知テーブルの一例を示す図表である。
【図１４】同実施形態にかかる、セキュリティレベルテーブルの一例を示す図表である。
【図１５】同実施形態にかかる、自動取引装置の動作判定処理を示すフローチャートである。
【図１６】同実施形態にかかる、セキュリティ判定処理を示すフローチャートである。
【図１７】同実施形態にかかる、状態管理テーブルの内容を示す図表である。
【図１８】同実施形態にかかる、種別枚数判定処理を示すフローチャートである。
【図１９】同実施形態にかかる、障害判定処理を示すフローチャートである。
【図２０】同実施形態にかかる、自動取引装置の状態情報を表示する表示画面の一例である。
【図２１】同実施形態にかかる、自動取引装置の状態情報を表示する表示画面の一例である。
【図２２】同実施形態にかかる、自動取引装置の状態情報を表示する表示画面の一例である。
【図２３】同実施形態にかかる、自動取引装置の状態情報を表示する表示画面の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１７】
（１）自動取引装置の構成
まず、図１を参照して、自動取引装置の外観構成について説明する。図１に示すように、自動取引装置１は、１つの筐体７に、表示・操作部２、紙幣処理部３、硬貨処理部４、カード・明細票処理部５及び通帳処理部６を備えて構成される。
【００１８】
表示・操作部２は、自動取引装置１の上面に設けられ、利用者に対する案内画面を表示し、利用者の入力操作を受け付ける。なお、表示・操作部２は、利用者の生体情報（指紋、指静脈、掌紋等）を読み取る生体情報読取部等を有していてもよい。
【００１９】
紙幣処理部３は、入出金紙幣を収納し、紙幣を収納するためのシャッタが設けられている。紙幣処理部３は、このシャッタの開閉により、紙幣処理部３に対する紙幣の投入や取り出しを制限する。
【００２０】
また、紙幣処理部３は、各金種別に紙幣を収納する各金種カセット、損券や判別不明な不確定紙幣を収納するリジェクトカセット、繰り出した紙幣の取り忘れが発生した際、該当取忘れ紙幣を収納する取忘れ回収カセット及び各金種カセットへ紙幣を収納する為に、初めに紙幣を手詰めする装填カセットなど各用途毎のカセットを有しており、各カセットへのアクセスはアクセス検知機構にて検知される。
【００２１】
硬貨処理部４は、入出金硬貨を収納し、紙幣処理部３と同様に硬貨を収納するためのシャッタが設けられている。硬貨処理部４は、このシャッタの開閉により、硬貨処理部４に対する硬貨の投入や取り出しを制限する。
【００２２】
硬貨処理部４は、各金種別に硬貨を収納する各金種カセット、破損硬貨や判別不明な不確定硬貨を収納するリジェクトカセット、繰り出した硬貨の取り忘れが発生した際、該当取忘れ硬貨を収納する取忘れ回収カセット、及び、各金種カセットへ硬貨を収納する為に、初めに硬貨を手詰めする装填カセットなど各用途毎のカセットを有しており、各カセットへのアクセスはアクセス検知機構にて検知される。
【００２３】
カード・明細票処理部５は、挿入されたカードを取り込み、このカードに記録されているカード情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）の読み取りや、カード情報の書き換え等を行う。カード・明細票処理部５は、磁気カードを処理する構成であっても、ＩＣカードを処理する構成であっても、両方のカード（磁気カード及びＩＣカード）を処理する構成であってもよい。また、カード・明細票処理部５は、取引内容を明細票に印字する印字部を有し、印字部により印字された明細票を放出する。
【００２４】
また、カード・明細票処理部５は、自動取引装置１の動作履歴をジャーナル用ロール紙に印字するジャーナル部、振込取引において振込先情報を記録した振込み券をデータ書込み、印字、発券する振込み券発行部、及び、繰り出したカードの取り忘れが発生した際、該当取忘れカードを収納する取忘れ回収カセットを有している。各区分へのアクセスはアクセス検知機構にて検知される。各区分へのアクセス検知は、一般的なセンサを各部に備えることにより実現される。
【００２５】
通帳処理部６は、本体正面に設けた通帳挿入口に挿入された通帳を取り込み、この通帳に対して取引履歴を印字する印字部を有している。また、通帳処理部６は、取り込んだ通帳のページを捲るページ捲り機構や、通帳に印刷されているページ番号を示すバーコードを読み取るバーコードリーダ、通帳に貼付されている磁気ストライプに記録されている通帳情報（金融機関番号、店舗番号、口座番号等）を読み取る磁気ヘッド等も有している。
【００２６】
また、通帳に印字スペースがなくなった場合に新規通帳を印字、書込み、発行する通帳発行機構を有しており、本通用発行機構へ新通帳を手詰めする装填カセットも有している。各区分へのアクセスはアクセス検知機構にて検知される。
【００２７】
次に、図２を参照して、自動取引装置１の機能構成について説明する。図２に示すように、自動取引装置１は、通信制御部２１、係員・表示操作部２２、主記憶部２３及び制御部２４を有する。
【００２８】
通信制御部２１は、保守運用を行うセンタ側に設置されているホストコンピュータ４０との間におけるデータ通信を制御する。なお、ホストコンピュータ４０では、開設されている口座毎に、口座開設者の氏名、住所、連絡先電話番号、取引履歴、暗証番号、口座残高等を含む口座管理情報を登録したデータベースを備えている。また、ホストコンピュータ４０は、自動取引装置１から通知された取引内容に基づいて、取引が行われた口座にかかる口座管理情報を更新する処理や、自動取引装置１からの取引可否の認証要求に対して、取引可否を認証し、その認証結果を返信する処理等を行う。
【００２９】
係員・表示操作部２２は、自動取引装置１の後扉、または前扉の内側に設けられ、係員または保守員に状態を表示したり入力操作を受け付けたりする。
【００３０】
扉アクセス検知部２５は自動取引装置１の前扉または後扉に備えられる。扉アクセス検知部２５は、自動取引装置１の電源状態が入切どちらの状況であっても、係員若しくは保守員のアクセスの有無を検知し、検知結果を主記憶部２３に提供する。扉アクセス検知部２５の検知機構については後で詳細に説明する。
【００３１】
主記憶部２３は、自動取引装置１の全アクセス記録、貨幣や消耗品の加減、障害の詳細情報を記憶する。また、定期運用登録テーブル７００、カレンダー登録テーブル９００、重要媒体管理テーブル１０００、貨幣処理部テーブル１１００、アクセス検知機構と連動するアクセス検知テーブル１２００及び自動取引装置の状態管理テーブル１４００を記憶する。そして、制御部２４は、これらのテーブルを組み合わせて、セキュリティレベルテーブル１３００を参照して精査処理の種類を判断する。また、制御部２４は、係員表示・操作部２２に判断理由と、処理内容を表示画面に表示させる。各テーブルの詳細及び判断方法については後述する。
【００３２】
なお、カレンダー登録テーブル９００と、重要媒体管理テーブル１０００及び貨幣処理部テーブル１１００の一部は、本発明の運用管理テーブルの一例である。また、重要媒体管理テーブル１０００及び貨幣処理部テーブル１１００の一部と、アクセス検知テーブル１２００は、本発明の動作判定対象テーブルの一例である。
【００３３】
制御部２４は、自動取引装置１本体各部の動作を制御する。例えば、通信制御部２１を介して精査端末３０から精査の指示を受け付けると、主記憶部２３に記憶されている各テーブルを参照して、各機構に必要な精査処理を実行させる。なお、制御部２４は、本発明の動作判定部及び精査処理指示部として機能する。
【００３４】
また、自動取引装置１は、図２に示すように、精査端末３０及びホストコンピュータ４０とネットワークを介して接続されている。なお、精査端末３０及びホストコンピュータ４０に接続される自動取引装置１の台数は１台に限らない。また、自動取引装置１及び精査端末３０から取引システムを構成してもよいし、ホストコンピュータ４０も含めて取引システムを構成してもよい。
【００３５】
図３を参照して、精査端末３０の機能構成について説明する。図３に示すように、精査端末３０は、通信部３５、操作部３４、表示部３３、及び、これら各部を制御する制御部３２などで構成されている。制御部３２は、ＣＰＵやメモリ等のハード構成と、プログラムやデータ等のソフト構成とから成り、各種処理を制御する。具体的に、制御部３２は、遠隔して設置される自動取引装置１の精査結果情報を作成して管理する。
【００３６】
表示部３３は、画面表示機能を有し、操作部３４は、マウスまたは接触入力による入力の検知機能を有する。表示部３３及び操作部３４は、精査情報を管理する者が精査データ結果チェックを行う際に、自動取引装置１の端末状態の情報や精査結果の確認状況情報を表示したり、操作を受付けたりする。
【００３７】
次に、図４を参照して、精査端末３０、自動取引装置１及びホストコンピュータ４０の関係について説明する。なお、精査端末３０及びホストコンピュータ４０は、本発明の精査装置に相当する。以下、紙幣に対する各種処理について説明する。
【００３８】
図４に示すように、自動取引装置１は、装置内に収納している紙幣の枚数が変動する処理を行うと、当該処理の取引額、例えば、補充した金額、出金取引金額や入金取引金額などをホストコンピュータ４０に通知する。そして、ホストコンピュータ４０は、通知された取引額をもとに、自動取引装置１の現在高を更新する。これにより、ホストコンピュータ４０は、各自動取引装置１の現在高、すなわち、自動取引装置１に収納されている金額を管理する。
【００３９】
精査端末３０は、自動取引装置１に収納されている紙幣の金種毎の枚数が正しいかを調べる精査を行う。精査端末３０は、自動取引装置１に対して、精査処理を実行させる精査指示を行うとともに、ホストコンピュータ４０に現在高を通知させる現在高通知指示を行う。
【００４０】
自動取引装置１は、精査端末３０から精査指示を受信すると、後述する動作判定処理の結果を元に、再度貨幣の搬送路内を移動させて実際の数えなおしを行う計数動作を伴う精査を実行するか、数えなおしは行わず精査を実行するかを選択して精査処理を実行する。そして、自動取引装置１は、精査処理終了後、在高情報を精査端末３０に通知する。精査端末３０に通知した在高情報は、精査端末３０の記憶部３１に記憶されるとともに、ジャーナルや明細票などに印字される。
【００４１】
また、ホストコンピュータ４０は、当該自動取引装置１の現在高を精査端末３０に通知する。精査端末３０は、自動取引装置１からの精査結果としての在高情報と、ホストコンピュータ４０からの現在高とを突合し、当該自動取引装置１に収納されている紙幣の金種毎の枚数が正しいかを判定する。なお、精査端末３０は、この精査指示の前に照会指示を自動取引装置１に指示してもよい。この場合、自動取引装置１では、後述する動作判定処理の結果を精査端末３０に通知する。これにより、精査端末３０にて、実際の精査指示を指示する前に自動取引装置１の状態を把握しておくことが可能となる。
【００４２】
次に、図５ａ及び図５ｂを参照して、自動取引装置１の扉アクセス検知部２５の機構について説明する。
【００４３】
図５ａは、通常時の自動取引装置１の扉アクセス検知部２５を示す。図５ａに示すように、扉アクセス検知部２５のアクセス検知機構は、通常時には、上下二つのソレノイド５０６、５０７によって、光の変化を検知する光センサ５０４、５０５に反応しない位置に格納されている。ソレノイドは、上部ソレノイド５０７及び下部ソレノイド５０６の二つのソレノイドを有している。また、光センサも上部光センサ５０４及び下部光センサ５０５の二つのセンサを有している。２つのソレノイドまたはセンサのうち、どちらかが故障した場合には、どちらか片方だけでも動作して、扉アクセス検知部２５の機能を実現する。
【００４４】
図５ｂは、自動取引装置１の運用中（電源ＯＦＦ時含む）に扉が開いた場合の扉アクセス検知部２５の機構を示す。
【００４５】
係員または、保守員が扉を開ける場合、キーシリンダー５００が半時計回りに９０度回転する。そして、下部金具５０１がキーシリンダー５００に押され、遮光部材５０３方向へ移動する。遮光部材５０３は、下部金具５０１に押され、下部ソレノイド５０６方向へ移動する。これにより、遮光部材５０３が下部光センサ５０５に反応する位置で留められる。
【００４６】
また、下部金具５０１が遮光部材５０８を上部に押し上げる。これにより、遮光部材５０８が上部光センサ５０４に反応する位置で留められる。また、遮光部材５０８は上部金具５０２を上部ソレノイド５０７方向へ移動させる。
【００４７】
また、自動取引装置１の電源ＯＦＦ中に扉アクセス検知機構が作動した場合、電源ＯＮと同時に上部及び下部の光センサの状態を検知する。上部及び下部の光センサの状態を検知した後、検知した内容を自動取引装置１の主記憶部２３に記憶する。その後、上部ソレノイド５０７および下部ソレノイド５０６を作動させ、図５（a）の通常状態に戻す。
【００４８】
（２）自動取引装置の動作の詳細
次に、自動取引装置１の状態管理処理について説明する。自動取引装置１の状態管理処理では、具体的に、自動取引装置１の状態を判定したり、自動取引装置１の状態を表示したり、自動取引装置１を作動させたりする。状態管理処理は、自動取引装置１の制御部２４が行ってもよいし、該装置の状態を通知された精査端末３０の制御部３２が行ってもよい。
【００４９】
まず、図６を参照して、自動取引装置１の事前処理について説明する。自動取引装置１の事前処理では、自動取引装置１の動作判定処理を実施するために参照される各種テーブルが設定される。自動取引装置１の事前処理は、予め、管理者の入力に応じて自動取引装置１の制御部２４により実行される。
【００５０】
図６に示すように、自動取引装置１の制御部２４は、自動取引装置１のカレンダーを設定する（Ｓ４０１）。次いで、制御部２４は、重要媒体管理テーブルを設定する（Ｓ４０２）。次いで、制御部２４は、貨幣処理部テーブルを設定する（Ｓ４０３）。次いで、制御部２４は、アクセス検知テーブルを設定する（Ｓ４０４）。そして、制御部２４は、セキュリティレベルテーブルを設定する（Ｓ４０５）。
【００５１】
これらの事前処理で設定された各種テーブルを元に、後述する自動取引装置１の動作判定処理が実行され、自動取引装置１の状態表示処理が実行される。なお、事前処理で設定される各テーブルは、自動取引装置１の主記憶部２３に記憶してもよいし、精査端末３０の記憶部３１に記憶してもよい。
【００５２】
次に、図７を参照して、ステップＳ４０１におけるカレンダー設定について説明する。図７に示すように、まず、自動取引装置１の制御部２４は、管理者の入力に応じて定期運用登録を行う（Ｓ６００）。ステップＳ６００における定期運用登録では、図８に示す定期運用登録テーブル７００が設定される。定期運用登録テーブル７００については後で詳細に説明する。
【００５３】
次いで、制御部２４は、カレンダー登録を行う（Ｓ６０１）。ステップＳ７００におけるカレンダー登録では、図９に示すカレンダー画面８００の表示と、図１０に示すカレンダー登録テーブル９００が設定される。カレンダー画面８００及びカレンダー登録テーブル９００については後で詳細に説明する。
【００５４】
ステップＳ６００で設定される定期運用登録テーブル７００は、自動取引装置１の管理者の入力に応じて設定される。ここで、管理者とは、係員や業務委託先などである。自動取引装置１は現金を取り扱う装置であるため、係員や警備員に対して自動取引装置１を取扱う為の規則が定められていることが多い。また、警備員は業務委託の雇用形態を取っている場合も多い。その場合には、原則として、警備員により予め決められた日時や曜日に決められた操作が行われる。したがって、定期運用登録テーブル７００には、上記した規則や運用に合わせて、管理者の入力により、各種処理の定期運用予定が設定される。
【００５５】
図８に示すように、定期運用登録テーブル７００には、運用種類として消耗媒体や貨幣の補充を行う補充予定７０１、エンドユーザーの取忘れ媒体や貨幣の回収行う回収予定７０２、貨幣や媒体の精査を行う精査予定７０３、自動取引装置１のデータ収集を行う収集予定７０４が設定される。
【００５６】
定期運用登録テーブル７００の各設定項目は、図８の定期運用登録テーブル７００を設定する表示画面により設定されてもよい。管理者は、定期運用登録テーブル７００のそれぞれの予定に対し、定期運用の対象とするか、個別の日付での管理とするかを定期対象７０５から選択する。図８では、定期運用の対象とする場合は「○」で表している。対象としない場合は、図８に示すように「空欄」にするか、若しくは「×」のような表記にしても良い。なお、定期運用の対象としない場合については後述する。
【００５７】
定期対象７０５の対象としたものについては、曜日登録７０６の設定を行う。曜日登録７０６は、月曜日〜日曜日の７つから選択する。続いて、間隔登録７０７の設定を行う。間隔登録７０７は、毎週、隔週、各曜日の第一週目から第四週目までを選択可能としている。また、間隔登録７０７には、毎月決まった日付、例えば毎月５日、２０日などと設定することもできる。
【００５８】
自動取引装置１または精査端末３０は、定期運用登録テーブル７００の設定を元に、図９に示すカレンダー画面８００を表示する。カレンダー画面８００は、自動取引装置１の場合、係員・表示操作部に表示され、精査端末３０の場合、表示部３３に表示され、既存の画面に追加することも可能である。
【００５９】
図９に示すカレンダー画面８００の詳細について説明する。定期運用登録テーブル７００において、定期運用の対象としたものは、カレンダー画面８００の下部の定期運用情報欄８０２に表示され、カレンダー８０１の該当する日にも表示される。定期運用とせず管理者が個別の日程を登録する場合は、カレンダー画面８００の対象日を選択して登録する。
【００６０】
例えば、図９に示すカレンダー画面８００の「（水）１６日」８０３を選択して押下すると、図１０に示すカレンダー登録テーブル９００が表示される。カレンダー登録テーブル９００には、先に設定した定期運用登録テーブル７００の情報が取り込まれており、それぞれの対象について、予定の有無を「○」で示している。管理者は、「予定有」９０１、「予定無」９０２を変更したい場合は「○」と「空欄」を選択することにより、カレンダー登録テーブル９００上で予定を変更することができる。
【００６１】
例えば、図１０のカレンダー登録テーブル９００の「過不足発生時」欄９０３で「○」を選択した場合、自動取引装置１で対象の媒体が「通常」状態、「満杯（フル）」状態、「満杯に近い（ニアフル）」状態、「空（エンド）」状態または「空に近い（ニアエンド）」状態のうち、「通常」状態以外の場合に、「予定有」した場合と同様にカレンダーに設定される。以上、ステップＳ４０１のカレンダーの設定について説明した。
【００６２】
次に、図１１を参照して、ステップＳ４０２における重要媒体管理テーブルの設定について説明する。図１１に示すように、重要媒体管理テーブル１０００では、貨幣以外の媒体であるカード、通帳、明細票、インクリボン及び各種データなどの重要媒体の管理を行う。重要媒体管理テーブル１０００には、ステップＳ４０１で設定されたカレンダーの設定項目の内容が引き継がれる。
【００６３】
したがって、重要媒体管理テーブル１０００の「予定」欄１００１には、カレンダー登録テーブル９００の予定有９０１、予定無９０２及び過不足発生時９０３の設定が反映される。また、「次回日時」欄１００２には、各項目の次回の予定日時が反映される。
【００６４】
「確定条件」欄１００３には、対象の媒体へのアクセスを、後述する動作判定処理の条件に入れるか、入れないかが設定される。動作判定処理の条件に入れる場合は「条件内」を選択し、入れない場合は「条件外」を選択する。以上、ステップＳ４０２の重要媒体管理テーブルの設定について説明した。
【００６５】
次に、図１２を参照して、ステップＳ４０３における貨幣処理部テーブル１１００の設定について説明する。図１２に示すように、貨幣処理部テーブル１１００では、自動取引装置１に入出金する貨幣の管理を行う。貨幣処理部テーブル１１００には、ステップＳ４０１で設定されたカレンダーの設定項目の内容が引き継がれる。
【００６６】
したがって、「予定」欄１１０１には、カレンダー登録テーブル９００の「予定有」９０１、「予定無」９０２、「過不足発生時」９０３の設定が反映される。また、「次回日時」欄１００２には、次回の予定日時が反映される。
【００６７】
また、紙幣リジェクトカセット１１０４と硬貨リジェクトカセット１１０５は「予定」欄１１０１の選択項目に「精査不一致時」を有する。ここで、精査不一致とは、貨幣の数えなおしを意味する精査時に、自動取引装置１が保有していると想定している貨幣数と、数えなおした貨幣数が異なることを意味する。この場合、損券や不明金を収納するリジェクトカセットに、枚数または金種が分からない不明金が入っているため、係員や警備員等の現金管理者が手計算することとなる。このとき、紙幣リジェクトカセット１１０４及び硬貨リジェクトカセット１１０５は、係員等によりアクセスされる。
【００６８】
「確定条件」欄１１０３には、対象の媒体へのアクセスを、後述する動作判定処理の条件に入れるか、入れないかが設定される。動作判定処理の条件に入れる場合は「条件内」を選択し、入れない場合は「条件外」を選択する。以上、ステップＳ４０３の貨幣処理部テーブルの設定について説明した。
【００６９】
次に、図１３を参照して、ステップＳ４０４におけるアクセス検知テーブル１２００の設定について説明する。図１３に示すように、アクセス検知テーブル１２００では、ステップＳ４０２の重要媒体管理テーブルの設定、ステップＳ４０３の貨幣処理テーブルの設定において、確定状態の「条件内」とした対象項目に対し、「電源入時」１２０１のアクセスを「条件内」とするのか「条件外」とするのか、また、「電源切時」１２０２のアクセスを「条件内」とするのか「条件外」とするのかが選択される。
【００７０】
例えば、アクセス検知テーブル１２００において、紙幣処理部の装填カセットについて、電源入時は「条件外」と設定し、電源断時は「条件内」と設定したとする。この場合、電源入時に紙幣処理部の装填カセットにアクセスがあったとしても、自動取引装置１の確定状態の判定には影響しないことを示す。一方、電源断時に紙幣処理部の装填カセットにアクセスがあった場合には、自動取引装置１の確定状態の判定に影響することを示す。例えば、電源断時に紙幣処理部の装填カセットにアクセスがあった場合には、自動取引装置１は不確定状態であると判定する。
【００７１】
次に、図１４を参照して、ステップＳ４０５におけるセキュリティレベルテーブルの設定について説明する。セキュリティレベルテーブル１３００は、上記事前処理で設定した各種テーブルを参照して、自動取引装置１を「未確定」とするかを判断するためのテーブルである。
【００７２】
例えば、アクセス検知情報欄１３０１には、アクセス検知テーブル１２００、貨幣処理部テーブル１１００及び重要媒体管理テーブル１０００を参照して、どのようなアクセスがあった場合に自動取引装置１を「未確定」とするかのレベルを設定する情報が格納されている。
【００７３】
また、カレンダー情報欄１３０２には、カレンダー登録テーブル９００を参照して、どのような操作や動作があった場合に自動取引装置１を「未確定」とするかのレベルを設定する情報が格納されている。また、媒体情報欄１３０３には、重要媒体管理テーブル１０００、貨幣処理部テーブル１１００、カレンダー登録テーブル９００を参照して、どのような操作や動作があった場合に自動取引装置１を「未確定」とするかのレベルを選択する情報が格納されている。
【００７４】
アクセス検知情報１３０１、カレンダー情報１３０２及び媒体情報１３０３の一致条件は、図１４に示すように、予め決められた複数のパターンを用意しておいてもよいし、管理者毎に設定してもよい。
【００７５】
以下では、図１４に示すセキュリティレベルのパターン４を選択している場合を例示して説明している。パターン４は、自動取引装置１の電源断時に、紙幣処理部３または硬貨処理部４にアクセスがあった場合に、自動取引装置１が未確定状態であると判断するセキュリティレベルを設定している。かかる例に限定されず、例えば、図１４に示すセキュリティレベルのパターン１のように、自動取引装置１の扉にアクセスがあった場合に、常に、自動取引装置１が未確定状態であると判断するセキュリティレベルを設定することも可能である。
【００７６】
次に、図１５を参照して、自動取引装置１の動作判定処理について説明する。自動取引装置１の動作判定処理は、自動取引装置１が何らかの動作をしたり、変化した場合に、自動的に実行され、自動取引装置１が「不確定」状態か、または「確定」状態かのいずれかの状態であるかが判定される。
【００７７】
また、自動取引装置１の動作判定処理は、上記した事前処理により各種テーブルが設定された後、管理者が利用する管理端末などからの照会により実施するようにしてもよい。また、自動取引装置１の動作判定処理は、予め決められた時間に定期的に実施されてもよいし、精査端末３０が精査処理を実行する前に自動取引装置１の動作判定処理を実施するようにしてもよい。
【００７８】
自動取引装置１の動作判定処理の結果、自動取引装置１が「不確定」状態であると判定された場合には、精査端末３０により精査指示を受けた場合、貨幣の搬送路内を移動させ実際の数えなおしを行う計数動作を伴う精査を実行する。また、自動取引装置１が「確定」状態であると判定された場合には、数えなおしは行わず精査を実行することになる。
【００７９】
なお、自動取引装置１の動作判定処理は、自動取引装置１の制御部２４が実行してもよいし、精査端末３０の制御部３２が実行してもよい。以下では、自動取引装置１の制御部２４が実行するとして説明する。
【００８０】
図１５に示すように、自動取引装置１の制御部２４は、動作判定処理において、まず、セキュリティ判定処理を行う（Ｓ１５０１）。ステップＳ１５０１におけるセキュリティ判定処理については後で詳細に説明する。そして、ステップＳ１５０１におけるセキュリティ判定処理の結果をもとに、セキュリティ問題の有無を判定する（Ｓ１５０２）。
【００８１】
ステップＳ１５０２において、セキュリティに問題があると判定された場合には、制御部２４は、自動取引装置１の状態を「不確定」状態とする（Ｓ１５０８）。一方、ステップＳ１５０２において、セキュリティに問題がないと判定された場合には、制御部２４は、金種別枚数判定処理を行う（Ｓ１５０３）。ステップＳ１５０３における金種別枚数判定処理については、後で詳細に説明する。
【００８２】
ステップＳ１５０３における金種別枚数判定処理の結果、制御部２４は、リジェクトカセットが確定したか、不確定かを判定し（Ｓ１５０４）、リジェクトカセットが不確定の場合には、自動取引装置１の状態を「不確定」状態とする（Ｓ１５０８）。一方、ステップＳ１５０４において、リジェクトカセットが確定した場合には、障害判定処理を行う（Ｓ１５０５）。ステップＳ１５０５における障害判定処理により、在高が変わる可能性があるかが判定されるが、障害判定処理の詳細ついては後で説明する。
【００８３】
ステップＳ１５０５において、在高が変わる可能性があると判定された場合には、制御部２４は、自動取引装置１の状態を「不確定」状態とする（Ｓ１５０８）。一方、ステップＳ１５０５において、在高が変わる可能性がないと判定された場合には、制御部２４は、自動取引装置１の状態を「確定」状態とする（Ｓ１５０７）。
【００８４】
そして、制御部２４は、上記判定処理の結果をもとに、自動取引装置１の状態情報を係員・表示操作部２２に表示させる（Ｓ１５０９）。本実施の形態では、状態情報を自動取引装置１の係員・表示操作部２２に表示させることとしたが、自動取引装置１の状態情報を精査端末３０の表示部３３に表示させてもよい。
【００８５】
なお、上記したステップＳ１５０１におけるセキュリティ判定処理、ステップＳ１５０４における金種別枚数判定処理、ステップＳ１５０５における障害判定処理は、図５に示す処理順に限定されない。ただし、金種別枚数判定処理及び障害判定処理を実施する前にセキュリティ判定処理を実施して、セキュリティ判定処理に問題がある場合には、動作判定処理の処理時間を短縮することが可能となる。
【００８６】
次に、図１６を参照して、ステップＳ１５０２におけるセキュリティ判定処理について説明する。図１６に示すように、自動取引装置１の制御部２４は、ステップＳ４０５で設定したセキュリティテーブル１３００の情報を取得する（Ｓ１６００）。
【００８７】
次に、制御部２４は、Ｓ４０１で設定した定期運用登録テーブル７００の情報を取得し（Ｓ１６０１）、カレンダー登録テーブル９００の情報を取得し（Ｓ１６０２）、重要媒体管理テーブル１０００の情報を取得し（Ｓ１６０３）、貨幣処理部テーブル１１００の情報を取得し（Ｓ１６０４）、アクセス検知テーブル１２００の情報を取得する（Ｓ１６０５）。そして、最後に、制御部２４は、状態管理テーブル１４００の情報を取得する（Ｓ１６０６）。
【００８８】
図１７を参照して、状態管理テーブル１４００の内容について説明する。状態管理テーブル１４００は、自動取引装置１に何らかの変化があった場合に更新されるテーブルである。状態管理テーブル１４００は、セキュリティレベルテーブル１３００に管理者が設定したセキュリティレベルと、実際の自動取引装置１の挙動とをアクセス検知状況１４０３の観点、カレンダーとの一致状況１４０４の観点、媒体状況１４０５の観点で比較し更新される。
【００８９】
本実施の形態では、自動取引装置１の扉及び各ユニットについては、アクセス検知テーブル１２００で、電源入時、電源切時共に確定条件の「条件内」に設定している。このため、各区分のアクセス状況は保持されている。各アクセスの詳細情報については、電源入時であれば、自動取引装置１の主記憶部２３に保存してあり、各区分のアクセス情報を呼び出して、アクセス検知状況１４０３として保持される。
【００９０】
また、電源切時の場合、扉については、図５に示した扉のアクセス検知機構にて検知される。各ユニットについても、各ユニットに備えられた図示しないアクセス検知機構にて検知される。
【００９１】
カレンダー一致状況１４０４は、アクセス検知状況１４０３とステップＳ４０１で設定したカレンダー登録テーブル９００との「一致」または「不一致」を判定し、保持する。本実施の形態の場合、硬貨処理部４の各金種カセットはカレンダー登録テーブル９００ではアクセスの予定は無いが、状況管理テーブル１４００のアクセス検知状況１４０３では、各金種カセットにおいて電源切時のアクセス１４０６が「有」となっており、アクセスが発生している。したがって、カレンダー一致状況は「不一致」１４０７となる。
【００９２】
また、媒体状況一致状況１４０５は、重要媒体管理テーブル１０００の予定１００１と貨幣処理部テーブル１１００の予定１１０１で設定した予定と、実際の自動取引装置１の媒体状況及びアクセス検知状況を比較し、「一致」か「不一致」かを判定し、判定結果を保持する。
【００９３】
本実施の形態では、ジャーナルの媒体情報一致状況１４０８は、重要媒体管理テーブル１０００上、ニアエンド発生時に補充を予定しており、実際、自動取引装置１はニアエンドを検知後、解消した状況を示す「一致（ニアエンド検知⇒解消）」を保持している。この場合、正規の補充がなされたと見なされ「一致」となる。
【００９４】
しかし、通帳処理部６の装填カセットの媒体情報一致状況１４０９は、電源入時のアクセス検知状況が「有」でアクセスを検知していながら、当該カセットのニアエンドが解消していないため、「不一致（ニアエンド検知有り）」となる。図１７に示す状態管理テーブル１４００の情報を取得した後（Ｓ１６０６）、セキュリティ判定処理は終了する。
【００９５】
次に、図１８を参照して、ステップＳ１５０４における金種別枚数判定処理について説明する。図１８に示すように、まず、自動取引装置１の制御部２４は、紙幣処理部３及び硬貨処理部４それぞれのリジェクトカセットに貨幣が収納されているかを判定する（Ｓ１７００）。
【００９６】
ステップＳ１７００において、リジェクトカセットに貨幣が無いと判定された場合には、制御部２４は、リジェクトカセットが「確定」状態であることを保持する（Ｓ１７０３）。一方、ステップＳ１７００において、貨幣が収納されていると判定された場合には、制御部２４は、「金種」並びに「枚数」が確定しているかを判定し（Ｓ１７０１）、確定している場合には、リジェクトカセットが「確定」状態であることを保持する（Ｓ１７０３）。
【００９７】
一方、ステップＳ１７０１において、「金種」「枚数」のいずれかが確定していない場合には、制御部２４は、リジェクトカセットが「不確定」状態であることを保持する（Ｓ１７０２）。
【００９８】
次に、図１９を参照して、ステップＳ１５０６における障害判定処理について説明する。図１９に示すように、制御部２４は、自動取引装置１が保持している貨幣の在高と、ホストコンピュータ４０が保持している自動取引装置１の在高を照合する（在高突合）（Ｓ１８００）。
【００９９】
ステップＳ１８００における在高突合の結果、在高が一致するかを判定し（Ｓ１８０１）、一致しないと判定された場合には、制御部２４は、在高状態が「不確定」状態であることを保持する（Ｓ１８０６）。
【０１００】
一方、ステップＳ１８０１における判定の結果、在高が一致すると判定された場合には、制御部２４は、前回の精査終了後から現在までの期間に、自動取引装置１において障害が発生したかを判定する（Ｓ１８０２）。
【０１０１】
ステップＳ１８０２において、障害が発生していないと判定された場合には、制御部２４は、在高状態が「確定」状態であることを保持する（Ｓ１８０５）。一方、ステップＳ１８０２において、障害が発生していたと判定された場合には、制御部２４は、障害の詳細情報を取得する（Ｓ１８０３）。
【０１０２】
そして、制御部２４は、ステップＳ１８０３で取得した情報から発生した障害の種類を判別し、通帳処理部６などの貨幣処理部以外の障害と、ホストコンピュータ４０との電文の送受信中の障害や貨幣処理部のジャム障害など、在高に影響を与える可能性がある障害かを判定する（Ｓ１８０４）。
【０１０３】
ステップＳ１８０４において、在高が変わる可能性がないと判定された場合には、制御部２４は、在高状態が「確定」状態であることを保持する（Ｓ１８０５）。一方、ステップＳ１８０４において、在高が変わる可能性がある場合には、制御部２４は、在高状態が「不確定」状態であることを保持する（Ｓ１８０６）。
【０１０４】
上記したように、セキュリティ判定処理、金種別枚数判定処理及び障害判定処理における判定結果が保持されて、保持内容に応じてステップＳ１５０９で表示される状態情報が変化する。
【０１０５】
（３）自動取引装置の状態の表示画面例
次に、図２０〜図２３を参照して、本実施の形態における自動取引装置１の状態情報を表示する表示画面について説明する。
【０１０６】
図２０は、上記したステップＳ１５０９で自動取引装置１の係員・表示操作部２２に表示される表示画面の画面レイアウト２０００である。上記したように、本実施の形態では、状態管理テーブル１４００のセキュリティテーブルのパターン４が選択されている。パターン４では、電源切時に紙幣処理部３、または硬貨処理部４にアクセスがあった場合に、「未確定」状態として計数動作を伴う精査が実施される。
【０１０７】
図１７の状態管理テーブル１４００では、硬貨処理部の各金種カセットの電源切時のアクセス検知が「有」となっている。これは、セキュリティレベルテーブル１３００のパターン４のアクセス検知情報１３０１の条件に一致するため、自動取引装置１の状態は「未確定」状態となる。
【０１０８】
本実施の形態では、自動取引装置１の状態が「未確定」状態の場合には、「セキュリティリスク高」と表示しているが、かかる例に限定されず、例えば、「１０％の安全度」など、セキュリティリスクを数値化して表示してもよい。
【０１０９】
画面レイアウト２０００では、自動取引装置１の状態の詳細情報として、イベントの発生時刻を表示したり、次回精査が計数動作を伴う旨を表示したりしてもよい。また、すぐに精査処理を実行するための「今すぐ精査処理」ボタンや、後で精査処理を実行するための「後で精査処理」ボタンを表示してもよい。
【０１１０】
自動取引装置１のさらに詳細な情報を表示させるための「詳細を表示」ボタンを表示してもよい。「詳細を表示」ボタンが押下された場合には、主記憶部２３から取得された詳細情報を、自動取引装置１の係員・表示操作部２２に表示させてもよい。
【０１１１】
図２１は、自動取引装置１の係員・表示操作部２２に表示される詳細情報を含む表示画面の画面レイアウト２１００である。例えば、画面レイアウト２１００に、発生したイベントの詳細情報として、電源断時にアクセスが検知されたユニットの名称や、当該ユニットのアクセス予定などを表示させてもよい。
【０１１２】
図２２は、自動取引装置１の係員・表示操作部２２に表示される表示画面の他の例である。図２２では、自動取引装置１の状態として、媒体情報が不一致の場合の表示画面例２２００を表示している。媒体情報が不一致の場合には、「セキュリティリスク中」と表示して、通帳処理部を目視で確認することを勧めることが表示される。
【０１１３】
また、画面レイアウト２２００に、自動取引装置１のセキュリティリスクの内訳を表示させるための「うちわけ」ボタンを表示させてもよい。
【０１１４】
図２３は、自動取引装置１の係員・表示操作部２２に表示されるセキュリティリスクの内訳を含む表示画面の画面レイアウト２３００である。例えば、画面レイアウト２２００の「うちわけ表示」が押下された場合には、画面レイアウト２３００が自動取引装置１の係員・表示操作部２２に表示される。画面レイアウト２３００には、不一致の詳細情報として、「通帳冊数変化無し」であることが表示される。
【０１１５】
（４）本実施の形態の効果
以上のように本実施形態では、セキュリティレベルテーブル１３００と、カレンダー登録テーブル９００、重要媒体管理テーブル１０００、貨幣処理部テーブル１１００及びアクセス検知テーブル１２００を組み合わせることにより、自動取引装置１に対する運用に即して現金管理業務及び重要管理媒体を管理し、省力化を阻害することなく必要な精査処理を実行することが可能となる。
【０１１６】
（５）他の実施の形態
上記実施の形態では、自動取引装置１の扉へのアクセス検知をもとに自動取引装置の現金管理業務や重要管理媒体を管理しているが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、自動取引装置１の扉へのアクセス検知を行わずとも、定期運用登録テーブル７００や、カレンダー登録テーブル９００における設定状況に基づいて、自動取引装置１に対する運用に即して現金管理業務及び重要管理媒体を管理するようにしてもよい。
【０１１７】
この場合、アクセス検知テーブル１２００、セキュリティレベルテーブル１３００及び状態管理テーブル１４００における自動取引装置１の扉のアクセス検知に関する項目を削除するか、当該項目を考慮せずに自動取引装置１の状態が「確定」か「不確定」かを判定するようにしてもよい。これにより、自動取引装置１に扉へのアクセスを検知するセンサ等が設置されていない場合でも、自動取引装置１の状態を判定して、自動取引装置１の運用に即した現金管理業務及び重要管理媒体の管理を行うことができる。
【０１１８】
また、上記実施の形態では、精査端末３０において精査処理を行っているが、本発明はかかる例に限定されない。例えば、制御部２４は、係員・表示操作部２２から精査の指示を受け付けると、主記憶部２３に記憶されている各テーブルを参照して、各機構に必要な精査処理を実行させるようにして、精査端末３０を用いないようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１１９】
１    自動取引装置
２    操作部
３    紙幣処理部
４    硬貨処理部
５    明細票処理部
６    通信処理部
７    筐体
２１  通信制御部
２２  係員・表示操作部
２３  主記憶部
２４  制御部
２５  扉アクセス検知部
３０  精査端末
４０  ホストコンピュータ
【図１】
2015182729.tif 000003
【図２】
2015182729.tif 000004
【図３】
2015182729.tif 000005
【図４】
2015182729.tif 000006
【図５ａ】
2015182729.tif 000007
【図５ｂ】
2015182729.tif 000008
【図６】
2015182729.tif 000009
【図７】
2015182729.tif 000010
【図８】
2015182729.tif 000011
【図９】
2015182729.tif 000012
【図１０】
2015182729.tif 000013
【図１１】
2015182729.tif 000014
【図１２】
2015182729.tif 000015
【図１３】
2015182729.tif 000016
【図１４】
2015182729.tif 000017
【図１５】
2015182729.tif 000018
【図１６】
2015182729.tif 000019
【図１７】
2015182729.tif 000020
【図１８】
2015182729.tif 000021
【図１９】
2015182729.tif 000022
【図２０】
2015182729.tif 000023
【図２１】
2015182729.tif 000024
【図２２】
2015182729.tif 000025
【図２３】
2015182729.tif 000026
【国際調査報告】
2015182729.tif 000027
2015182729.tif 000028