(57)【要約】【課題】湿度によるＲｔ変動を低減しつつ、ＶＡ型液晶表示装置に適した所望のレターデーション値を実現できる光学フィルムを提供する。【解決手段】セルロースエステルおよびセルロースエーテルを含む、光学フィルムであって、前記セルロースエステルが、下記式（１）および（２）：2014136529.tif 000056  （上記式中、Ｘはアセチル基であり、Ｙはプロピオニル基および／またはブチリル基である。）を満たし；セルロースエステルおよびセルロースエーテルの混合比（セルロースエステル：セルロースエーテル）が９９．０：１．０〜５５．０：４５．０（質量比）であり；並びに下記式（３）および（４）：2014136529.tif 000057  （上記式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）で表されるレターデーションＲｏが２０〜１３０ｎｍであり、かつ、レターデーションＲｔが１００〜３００ｎｍである、光学フィルム。【選択図】図２
2014136529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
セルロースエステルおよびセルロースエーテルを含む、光学フィルムであって、
前記セルロースエステルが、下記式（１）および（２）：
【数１】
2014136529.tif 000053
（上記式中、Ｘはアセチル基の置換度であり、Ｙはプロピオニル基および／またはブチリル基の置換度である。）を満たし；
セルロースエステルおよびセルロースエーテルの混合比（セルロースエステル：セルロースエーテル）が９９．０：１．０〜５５．０：４５．０（質量比）であり；並びに
下記式（３）および（４）：
【数２】
2014136529.tif 000054
（上記式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）で表されるレターデーションＲｏが２０〜１３０ｎｍであり、かつ、レターデーションＲｔが１００〜３００ｎｍである、光学フィルム。
【請求項２】
前記セルロースエステルおよびセルロースエーテルの混合比（セルロースエステル：セルロースエーテル）が９５．０：５．０〜６０．０：４０．０（質量比）である、請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記セルロースエステルが、下記式（５）：
【数３】
2014136529.tif 000055
を満たす、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
セルロースエステルおよびセルロースエーテルの合計１００質量部に対して、１．０〜３０．０質量部の可塑剤をさらに含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
前記可塑剤が、炭水化物誘導体、ポリエステル化合物、および負の複屈折を有する樹脂からなる群から選択される少なくとも１つである、請求項４に記載の光学フィルム。
【請求項６】
水素結合性化合物をさらに含む、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１項に記載の光学フィルムと、偏光子と、を含み、
前記光学フィルムおよび前記偏光子が、活性エネルギー線硬化性接着剤で接着されてなる、偏光板。
【請求項８】
請求項７に記載の偏光板が、少なくとも液晶セルの片面に具備されてなる、ＶＡ型液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルム、並びにこれを含む偏光板およびＶＡ型液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルタ等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、それぞれの偏光板は、偏光子（偏光膜、偏光フィルムともいう）を２枚のフィルム（偏光板用保護フィルム）で挟んだ構成となっている。【０００３】
液晶表示装置には、ＴＮ型（Twisted Nematic型）、ＩＰＳ型（In-Plane Switching型）、ＯＣＢ型（Optically Compensated Bend型）、およびＶＡ型（垂直配向型・Vertical Alignment型）等のいくつかの駆動方式が知られている。このうち、ＶＡ型液晶表示装置は、優れた視野角特性および高いコントラストが得られることから、近年注目されている。しかしながら、ＶＡ型液晶表示装置は、その液晶分子の配置方法および電圧を印加した際の液晶分子の動かし方に起因して、視野角による輝度変化と色変化が大きいという問題がある。【０００４】
この問題に対し、光学的に２軸性の光学フィルムを液晶表示装置の偏光板と液晶層との間に配置することが有効であることが報告されている。特開２００９−２８８８１６号公報には、ＶＡモードの液晶セルの上下に光学補償シートが接着されており、光学補償シートの上下に偏光膜が設けられており、偏光膜の上下に保護膜が設けられている液晶表示装置に係る発明が記載されている。特開２００９−２８８８１６号公報によれば、前記光学補償シート（光学フィルム）として、所定の化合物を含むセルロースの低級脂肪酸エステルフイルムを使用することにより、所望のレターデーション値を実現し、ＶＡ型液晶表示装置に好適に使用できることが記載されている。【０００５】
ところで、前記光学フィルムとしては、これまで種々のものが報告されている。例えば、特許第５０４７７８４号（米国特許出願公開第２００９／２７３８３７号明細書）には、所定の構造および所定の分子量を有するセルロースエステルと、所定の構造および所定の分子量を有するセルロースエステルまたはセルロースエーテルと、をそれぞれ２０〜５０重量％および８０〜５０重量％で含有する位相差フィルム（光学フィルム）が報告されている。特許第５０４７７８４号によれば、セルロースエステルとともに、前記セルロースエステルとは異なる分子量を有する所定のセルロースエステル、またはセルロースエーテルを含有させることにより、所定のレターデーションおよび温度変化等に対する耐久性を両立できることが記載されている。しかしながら、特許第５０４７７８４号の技術を確認したところ、引き裂き強度が低いため、フィルム製造搬送時や裁断時に裂け易く、取り扱い性に問題があった。
【発明の概要】
【０００６】
特開２００９−２８８８１６号公報に記載のように、セルロースエステルによれば所望のレターデーション値（面内位相差Ｒｏおよび厚み方向位相差Ｒｔ）を実現することができることから、前記セルロースエステルを含む光学フィルムは、ＶＡ型液晶表示装置への用途に好適に使用することができる。
【０００７】
しかしながら、例えば、特開２００９−２８８８１６号公報に記載のセルロースエステルを主成分とする光学フィルムは透湿性が高いため、水分を内部まで透過させてしまうことにより、位相差フィルムのレターデーション値（位相差値）の変動を引き起こしやすくなる。その結果、ＶＡ型液晶表示装置の色ムラが生じるという問題があった。
【０００８】
これに対し、特許第５０４７７８４に記載の光学フィルムを適用することで、湿度によるＲｔ変動を改善しようとしても、ＶＡ型液晶表示装置に適用可能なレターデーション値（Ｒｏ：２０〜１３０ｎｍ、Ｒｔ：１００〜３００ｎｍ）に制御しにくい。また、フィルム製造搬送時や裁断時に裂け易く、取り扱い性に問題が生じうる。
【０００９】
そこで本発明は、湿度によるＲｔ変動を低減しつつ、ＶＡ型液晶表示装置に適した所望のレターデーション値を実現できる光学フィルムを提供することを目的とする。
【００１０】
また、本発明は、引き裂き強度が改善された光学フィルムを提供することを目的とする。
【００１１】
本発明者は鋭意研究を行った結果、特定の構造を有するセルロースエステルを主成分として使用し、これとともにセルロースエーテルを含有させた光学フィルムとすることにより、上記課題が解決されうることを見出し、本発明を完成させるに至った。
【００１２】
すなわち、本発明の上記課題は以下の手段により達成される。
【００１３】
１．セルロースエステルおよびセルロースエーテルを含む、光学フィルムであって、前記セルロースエステルが、下記式（１）および（２）：
【００１４】
【数１】
2014136529.tif 000003
【００１５】
（上記式中、Ｘはアセチル基の置換度であり、Ｙはプロピオニル基および／またはブチリル基の置換度である。）を満たし；セルロースエステルおよびセルロースエーテルの混合比（セルロースエステル：セルロースエーテル）が９９．０：１．０〜５５．０：４５．０（質量比）であり；並びに下記式（３）および（４）：
【００１６】
【数２】
2014136529.tif 000004
【００１７】
（上記式中、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。）で表されるレターデーションＲｏが２０〜１３０ｎｍであり、かつ、レターデーションＲｔが１００〜３００ｎｍである、光学フィルム；
２．前記セルロースエステルおよびセルロースエーテルの混合比（セルロースエステル：セルロースエーテル）が９５．０：５．０〜６０．０：４０．０（質量比）である、１に記載の光学フィルム；
３．前記セルロースエステルが、下記式（５）：
【００１８】
【数３】
2014136529.tif 000005
【００１９】
を満たす、１または２に記載の光学フィルム；
４．セルロースエステルおよびセルロースエーテルの合計１００質量部に対して、１．０〜３０．０質量部の可塑剤をさらに含む、１〜３のいずれか１つに記載の光学フィルム；
５．前記可塑剤が、炭水化物誘導体、ポリエステル化合物、および負の複屈折を有する樹脂からなる群から選択される少なくとも１つである、４に記載の光学フィルム；
６．水素結合性化合物をさらに含む、１〜５のいずれか１つに記載の光学フィルム；
７．１〜６のいずれか１つに記載の光学フィルムと、偏光子と、を含み、前記光学フィルムおよび前記偏光子が、活性エネルギー線硬化性接着剤で接着されてなる、偏光板；
８．７に記載の偏光板が、少なくとも液晶セルの片面に具備されてなる、ＶＡ型液晶表示装置。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係るフィルム製造装置（溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程および乾燥工程）の概略図である。図１において、１は溶解釜、３、６、１２、１５は濾過器、４、１３はストックタンク、２、５、１１、１４は送液ポンプ、８、１６は導管、１０は紫外線吸収剤仕込釜、２０は合流管、２１は混合機、３０はダイ、３１は金属支持体、３２はウェブ、３３は剥離位置、３４はテンター装置、３５はローラ乾燥装置、３６は搬送ロール、３７は巻き取り装置、４１は仕込釜、４２はストック釜、４３はポンプ、４４は濾過器を示す。
【図２】本発明の一実施形態に係る液晶表示装置構成の一例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。
【００２２】
本発明の一形態によれば、セルロースエステルおよびセルロースエーテルを含む、光学フィルムが提供される。この際、前記セルロースエステルは、下記式（１）および（２）：
【００２３】
【数４】
2014136529.tif 000006
【００２４】
を満たす。この際、上記式において、Ｘはアセチル基の置換度であり、Ｙはプロピオニル基および／またはブチリル基の置換度であることを特徴とする。
【００２５】
また、本発明に係る光学フィルムは、セルロースエステルおよびセルロースエーテルの混合比（セルロースエステル：セルロースエーテル）は９９．０：１．０〜５５．０：４５．０（質量比）であることを特徴とする。以下、本形態を第一実施形態とも称する。
【００２６】
さらに、本形態に係る光学フィルムは、下記式（３）および（４）：
【００２７】
【数５】
2014136529.tif 000007
【００２８】
で表されるレターデーションＲｏが２０〜１３０ｎｍであり、かつ、レターデーションＲｔが１００〜３００ｎｍであることを特徴とする。この際、上記式において、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。
【００２９】
本形態によれば、光学フィルムにおいて湿度によるＲｔ変動を低減することができる。また、本形態によれば、引き裂き強度が改善された光学フィルムを提供することができる。
【００３０】
＜光学フィルム＞
光学フィルムは、光学補償機能を有する。これにより、光学フィルムを液晶表示装置に使用した場合、広視野角等を実現することができる。なお、本明細書において「光学フィルム」とは、面内方向と厚み方向とで屈折率が異なるフィルムを意味する。
【００３１】
本形態に係る光学フィルムは、セルロースエステルおよびセルロースエーテルを含む。この際、セルロースエステルおよびセルロースエーテルの混合比（セルロースエステル：セルロースエーテル）は９９．０：１．０〜５５．０：４５．０、好ましくは９５．０：５．０〜６０．０：４０．０、より好ましくは９０．０：１０．０〜６５．０：３５．０（質量比）である。セルロースエーテルに対してセルロースエステルを多く含有させることにより、レターデーション値を好適に制御することができる。また、上記範囲とすることで、湿度によるＲｔ変動の低減が図れるとともに、引き裂き強度の向上が図れる。
【００３２】
本形態に係る光学フィルムは、レターデーションＲｏが２０〜１３０ｎｍ、好ましくは３５〜１００ｎｍである。また、本発明に係る光学フィルムは、レターデーションＲｔが１００〜３００ｎｍ、好ましくは１００〜２５０ｎｍである。光学フィルムが上記レターデーション値を有することにより、好適にＶＡ型液晶表示装置に適用することができる。前記レターデーションＲｏおよびＲｔの値は、フィルム作製時の延伸倍率や使用するセルロースエステル、セルロースエーテル、添加剤の種類、含有量、膜厚等を制御することで調整することができる。なお、前記レターデーションＲｏおよびＲｔは、それぞれ上記式（３）および式（４）により求めることができる。この際、本明細書において、「レターデーションＲｏおよびＲｔ」の値は、波長５９０ｎｍにおいて測定した値を採用するものとし、当該値レターデーション値は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて測定した値を採用するものとする。
【００３３】
光学フィルムは、下記式（６）：
【００３４】
【数６】
2014136529.tif 000008
【００３５】
で表されるＲｔ湿度変動が、１〜１２％であることが好ましく、１〜１０％であることがより好ましく、１〜８％であることがさらに好ましい。当該Ｒｔ湿度変動の値は、湿度変動に対する安定性を示す指標であり、この値が低いほど、湿度変動に対して高い安定性を示す。前記Ｒｔ湿度変動が１％以上であると、光学フィルムの透湿性が過度に小さくなることがなく、偏光板に適用した場合における保護フィルムおよび偏光子への水の偏在を防止できることから好ましい。一方、Ｒｔ湿度変動が１２％以下であると、好適に湿度等の影響を低減することができる。前記Ｒｔ湿度変動は、フィルム作製時の延伸倍率や使用するセルロースエステル、セルロースエーテル、添加剤の種類、含有量、膜厚等を制御することで調整することができる。なお、上記式において、Ｒｔ１は２３℃、２０％ＲＨの環境下で５時間静置した後のＲｔであり、Ｒｔ２は２３℃、８０％ＲＨの環境下で５時間静置した後のＲｔであり、Ｒｔ３は２３℃、５５％ＲＨの環境下で５時間静置した後のＲｔである。なお、Ｒｔ１〜Ｒｔ３は、それぞれ上述した式（４）により求めた値である。
【００３６】
光学フィルムの膜厚は、１５μｍ以上４０μｍ未満であることが好ましく、２０〜３５μｍであることがより好ましく、２５〜３０μｍであることがさらに好ましい。光学フィルムの膜厚が１５μｍ以上であると、均質な製膜が可能となり、大面積とした場合であっても表示ムラの発生を防止できることから好ましい。一方、光学フィルムの膜厚が４０μｍ未満であると、吸湿されうる水分量の絶対量を低減することができ、表示ムラの発生を防止できることから好ましい。
【００３７】
また、光学フィルムの幅手方向および長尺方向の膜厚バラツキは、それぞれ４μｍ以下であることが好ましく、０〜２．５μｍであることがより好ましく、０〜１．５μｍであることがさらに好ましい。前記膜厚バラツキが４μｍ以下であると、大面積のフィルムとした場合であっても、フィルム面内の位相差バラツキが抑制され、表示ムラの発生を防止できることから好ましい。
【００３８】
なお、光学フィルムの膜厚は、フィルムの巾方向に、１０ｍｍ間隔で１００箇所の点でマイクロメータにより膜厚を測定した値の平均値である。また、光学フィルムの膜厚バラツキは、前記測定値の最大値と最小値との差である。
【００３９】
光学フィルムのヘイズ値は、１．０％以下であることが好ましく、０．５％以下であることがより好ましい。ヘイズ値が１．０％以下であると、明るい場所でも十分な輝度や高いコントラストが得られることから好ましい。ただし、光学フィルムを散乱フィルムとして用いる場合には、ヘイズ値は、上記値を超える値であってもよい。前記ヘイズ値は、ヘイズメーターを用いて測定した値を採用するものとする。
【００４０】
光学フィルムの全光線透過率は、９０％以上であることが好ましく、９３％以上であることがより好ましい。なお、上限値としては、特に制限されないが、実質的には、９９％程度である。前記ヘイズ値は、ヘイズメーターを用いて測定した値を採用するものとする。
【００４１】
光学フィルムの水浸漬部のＬ＊／非浸漬部のＬ＊は、１．０５〜１．８０であることが好ましく、１．０５〜１．５５であることがより好ましく、１．０５〜１．３０であることがさらに好ましい。水浸漬部のＬ＊／非浸漬部のＬ＊の値が上記範囲内であると、高い耐水性を有し、また、光学フィルムを大面積化した場合であっても表示ムラを抑制できることから好ましい。なお、「Ｌ＊」は、明度の測定値であり、「水浸漬部のＬ＊／非浸漬部のＬ＊」は、液晶表示装置とした場合における表示ムラの指標となりうる。前記水浸漬部のＬ＊／非浸漬部のＬ＊の値は、下記方法により測定される。すなわち、液晶表示装置ＫＤＬ  ４０ＥＸ７２０（ソニー株式会社製）を用い、液晶セルの表側偏光板を剥離し、本形態の光学フィルムを用いて構成した評価用偏光板を基材レス両面テープで貼り付ける。次いで、液晶表示装置を寝かせて台の上などに置き、ベンコット（旭化成せんい株式会社製）を評価用偏光板の一部に載せて水を含ませる。ベンコットが乾かないように１００μｍＰＥＴで覆い、テレビにＰＣから黒表示の信号を入力、テレビの電源ＯＮで２４時間放置する（室温：２３℃、パネル温度：３８℃）。２４時間後、ベンコットを取り除く。ベンコットのあった部分のＬ＊を水浸漬部のＬ＊としてＥＺコントラスト（ＥＬＤＩＭ社製）で測定する。ベンコットのない部分のＬ＊を非浸漬部のＬ＊としてＥＺコントラストで測定する。なお、ＥＺコントラストでの測定はＴＶを黒表示にしてカラーモードにて行う。水浸漬の条件はパネルの電源をＯＮにし、かつ水を十分に浸み込ませたベンコットを貼り付けた状態で２４時間置くものとする。
【００４２】
［セルロースエステル］
セルロースエステルとは、セルロースのＣ２位、Ｃ３位、およびＣ６位に水酸基の水素原子の少なくとも１つがアシル基で置換されたものである。
【００４３】
本形態に係るセルロースエステルにおいては、前記アシル基は、アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基であることが好ましい。この際、前記セルロースエステルは、少なくとも１つのアセチル基を有する。前記セルロースエステルは、プロピオニル基およびブチリル基を含まなくともよいし、いずれか一方を含んでも、または両者を含んでもよい。
【００４４】
したがって、前記セルロースエステルの具体例としては、セルロースアセテート（ＤＡＣ、ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）、セルロースアセテートブチレート、セルロースアセテートプロピオネートブチレートが挙げられる。
【００４５】
本形態に係るセルロースエステルの総置換度（セルロースエステルが有するすべてのアシル基の置換度）は、上記式（１）を満たす。すなわち、セルロースエステルのアセチル基、プロピオニル基およびブチリル基による置換度（好ましくはセルロースエステルの総置換度）は、２．０〜３．０であり、Ｒｔ湿度変動のためには好ましくは２．０〜２．４であり、引き裂き耐性のためには好ましくは２．４〜３．０である。
【００４６】
また、本形態に係るセルロースエステルのプロピオニル基および／またはブチリル基の置換度は、上記式（２）を満たし、好ましくは下記式（５）：
【００４７】
【数７】
2014136529.tif 000009
【００４８】
を満たす。式（５）を満たすことによって、光学フィルムの湿度によるＲｔ変化を一層小さくすることができるとともに、引き裂き強度も高いものとなる。
【００４９】
なお、本明細書において、「総置換度」とは、セルロースエステルの構成単位（セルロース単位）あたりの水酸基の置換の程度の平均数を示し、下記数式（７）により算出される。
【００５０】
【数８】
2014136529.tif 000010
【００５１】
具体例を挙げると、Ｃ２位、Ｃ３位、およびＣ６位の水酸基がすべてアシル基で置換されている場合には、当該総置換度（最大値）は３．０となる。セルロースエステルのアシル基は、セルロース構成単位のＣ２位、Ｃ３位、およびＣ６位に平均的に置換していてもよいし、分布をもって置換していてもよい。なお、「総置換度」または「置換度」の値は、特に断りのない限り、ＡＳＴＭ−Ｄ８１７−９６（２０１０）に規定の方法により測定された値を採用するものとする。
【００５２】
セルロースエステルの数平均分子量（Ｍｎ）は、５×１０4〜３×１０5であることが好ましく、７×１０4〜２×１０5であることがより好ましい。セルロースエステルの数平均分子量が上記範囲内にあると、得られるフィルムの機械的強度が高くなることから好ましい。なお、本明細書において、「数平均分子量（Ｍｎ）」の値は、下記の測定条件によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた測定により算出された値を採用するものとする。
【００５３】
【化１】
2014136529.tif 000011
【００５４】
上述のセルロースエステルは、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５５】
上記特定のセルロースエステルを、後述するセルロースエーテルとともに用いることにより、得られる光学フィルムが、耐水性を有し、かつ、ＶＡ型液晶表示装置への適用に適した所望のレターデーション値を発現しうる。
【００５６】
上記セルロースエステルは自ら調製してもよいし、市販品を用いてもよい。
【００５７】
セルロースエステルを自ら調製する方法としては、特に制限されないが、セルロースを化学的手法によりアシル化する方法が挙げられる。この際、前記エステル化（アシル化）を行う方法としては、特に制限されず、公知の方法で行うことができる。
【００５８】
例えば、セルロースを水、または適当な溶媒に添加して分散または溶解させた後、これにカルボン酸ハロゲン化物、カルボン酸無水物、カルボン酸、またはアルデヒドを添加して適当な反応条件下で反応させる方法が挙げられる。
【００５９】
この際、必要に応じて、反応触媒を添加してもよい。反応触媒としては、例えば、ピリジン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノピリジン、トリエチルアミン、ナトリウムメトキシド、ナトリウムエトキシド、水酸化ナトリウム等の塩基性触媒；酢酸、硫酸、過塩素酸等の酸性触媒が挙げられる。これらのうち、反応速度や重合度の低下を防止する観点から、ピリジン等の塩基性触媒を用いることが好ましい。
【００６０】
反応温度は、４０〜１００℃であることが好ましい。反応温度を上記範囲とすることで、反応速度を確保することができる。
【００６１】
反応時間については用いる試薬の種類や添加量等により適宜設定されうる。
【００６２】
導入されるアシル基の部位については、特に制限されず、原料の種類、当量、反応温度、反応時間等によって適宜制御されうる。また、必要に応じて保護基を用いてもよい。
【００６３】
市販品としては、特に制限されないが、Ｌ２０、Ｌ３０、Ｌ４０、Ｌ５０（株式会社ダイセル製、置換度２．４の酢酸セルロース）、ＬＴ−３５、ＬＴ−５５、ＬＴ−１０５（株式会社ダイセル製、置換度２．９の酢酸セルロース）、Ｃａ３９８−３、Ｃａ３９８−６、Ｃａ３９８−１０、Ｃａ３９８−３０、Ｃａ３９４−６０Ｓ（イーストマンケミカル社製）等が挙げられる。
【００６４】
［セルロースエーテル］
本形態で用いるセルロースエーテルはセルロースの水酸基が炭素数４以下のアルコキシル基で置換されたものであることが好ましい。具体的にはセルロースの水酸基がメトキシル基、エトキシル基、プロポキシル基、ブトキシル基のいずれかまたは複数のアルコキシル基によって置換されている。特に、メトキシル基とエトキシル基の単独あるいは複数のアルコキシル基によって置換されたものが好ましく、その中でもエトキシル置換度が２.０〜２．８を満たすエチルセルロースを好適に用いることができる。
【００６５】
エトキシル置換度はセルロース分子中の２，３，６位に存在する３個の水酸基が平均してどれだけエトキシル化されているかを表し、置換度が３の時は全ての水酸基がエトキシル化されていることを示す。それぞれの位置の置換度は均等でもよいし、いずれかの位置に偏っていてもよい。また、エーテル置換度はＡＳＴＭ  Ｄ４７９４−９４に記載の方法にて定量することができる。
【００６６】
エチルセルロースはその置換度により溶剤に対する溶解性が大きく変化することが知られているが、ソルベントキャスト法によって本発明のフィルムを作成する場合、エチルセルロースと前述したセルロースエステルとの両方を溶解する溶剤を選択する必要がある。置換度が２．０以上であると単独で溶解する溶剤の種類が限定されず、フィルムの吸水率が小さくなり、寸法安定性に優れる傾向にある。また、置換度が２．８以下であると、溶解する溶剤の種類が限定されず、樹脂自体が安価になる傾向にある。そのため、エトキシル置換度の好ましい範囲は２．０以上、２．８以下であり、さらに好ましくは２．２以上、２．６以下である。
【００６７】
セルロースエーテルはそれ自体既知の方法で製造することができる。例えばセルロースを強苛性ソーダ溶液で処理してアルカリセルロースとし、これをメチルクロリドやエチルクロリドと反応させることによってエーテル化することによって製造される。
【００６８】
セルロースエーテルの数平均分子量は、好ましくは２２０００から１０００００であり、より好ましくは３００００から８００００、更に好ましくは３５０００から６５０００である。数平均分子量が１０００００以下であると、溶剤に対して良好な溶解度が得られるほか、得られた溶液が好適な粘度となることにより溶剤キャスト法に適するとともに、熱成形が容易となり、フィルムの透明性が向上しうる。一方、数平均分子量が２２０００以上であると、得られたフィルムの機械的強度が向上する傾向にある。
【００６９】
本形態に係る光学フィルムは、特定構造を有するセルロースエステルと、セルロースエーテルと、を所定の含有量で混合することに特徴を有する。これにより、優れた耐水性および所望のレターデーション値を実現し、好適にＶＡ型液晶表示装置に使用することができる。また、引き裂き強度が改善された光学フィルムを得ることができる。
【００７０】
従来のセルロースエステルにより構成された光学フィルムは、アシル基の置換度を適宜変更することで、所望の位相差、例えばＶＡ型液晶表示装置に適した位相差を実現していた。しかしながら、セルロースエステルが本来高い透湿性を有するため、湿度等の影響により位相差が変動してしまう。そして、この位相差の変動は、しばしばフィルムにおいて不均一に生じることから、表示ムラの原因となりうる。
【００７１】
この湿度等による影響を回避する手法として、セルロースエステルの置換基の置換度を低減する方法が挙げられる。セルロースエステル中のアシル基の数が減少すると、セルロースエステルにおいて、水分子が配位可能なカルボニル基の数が減少するため、湿度の影響を受けにくくすることが可能となりうる。なお、セルロースエステルのアシル基に含まれるカルボニル基は、フィルムの延伸方向に対して直交方向に配向する性質を有することから、セルロースエステルのアシル基の置換度を低減することにより、高い位相差を実現することもできる。すなわち、セルロースエステルの置換度は、一定の耐水性の付与および位相差を調節する機能を有しうる。
【００７２】
以上のように、セルロースエステルの置換度や、複数の置換基を有する場合には各置換基の置換度を適宜変更することにより、耐水性およびレターデーション値を制御することができる。しかしながら、このように設計されたセルロースエステルであっても、セルロースエステル自体が有する透湿性により、必ずしも十分な耐水性は得られないことがある。
【００７３】
そこで、特許第５０４７７８４号のように、耐水性を付与することを目的として、セルロースエステルとともに、他のセルロース誘導体、例えば、他のセルロースエステルやセルロースエーテルを混合する手法が考えられる。
【００７４】
しかし、単に２種のセルロースを混合したとしても、上述のようにセルロースエステル自体が有する透湿性により、必ずしも高い耐水性が得られるとは限らない。
【００７５】
また、セルロースエーテルとセルロースエステルを単に混合する場合、過度に位相差が高くなる傾向にあり、ＶＡ型液晶表示装置には適用できない場合がある。具体的には、セルロースエーテルは、セルロースエステルと対比して、水分子が配位できるカルボニル基を有さないため、高い耐水性を有しうる。しかしながら、セルロースエーテルは、セルロースエステルと対比して、フィルムの延伸方向に対して異方向に配向しない、またはしにくい。そのため、置換基による位相差調節機能がなく、またはほとんどなく、位相差が過度に高くなることがある。その結果、耐水性の付与を目的としてセルロースエステルとセルロースエーテルを混合して光学フィルムを形成しても、ＶＡ型液晶表示装置に適した位相差が得られない。
【００７６】
さらに、セルロースエステルとセルロースエーテルを混合した場合、引き裂き強度が低くなることがある。その結果、得られる光学フィルムは、フィルム製造搬送時や裁断時に裂け易く、取り扱い性に問題が生じる場合がある。
【００７７】
本形態では、特定構造のセルロースエステルを、所定の比率でセルロースエーテルと混合することにより、耐水性を付与しつつ、ＶＡ型液晶表示装置に適した位相差を得ることができる。より詳細には、セルロースエステルの総置換度（式（１）におけるＸ＋Ｙ）、置換基の種類（アセチル基、プロピオニル基、ブチリル基）、および複数の置換基を有する場合には、その置換度（式（１）におけるＹ）を制御し、さらに、当該特定構造を有するセルロースエステルとともに、セルロースエステルを所定量のセルロースエーテルを混合することで、本発明の上記効果を実現することができる。
【００７８】
［添加剤］
本形態に係る光学フィルムには、必要に応じて適宜種々の添加剤が含有されていてもよい。当該添加剤としては、特に制限されないが、可塑剤、水素結合性化合物、紫外線吸収剤、マット剤、アクリル粒子、イオン性界面活性剤等が挙げられる。
【００７９】
（可塑剤）
可塑剤は、光学フィルムに柔軟性、耐水性等の性能を付与する機能を有する。また、溶融温度や粘度を低下させる機能を有し、これにより、高い生産性で光学フィルムを製造することができる。
【００８０】
用いられうる可塑剤としては、特に制限されないが、炭水化物誘導体、ポリエステル化合物、負の複屈折を有する樹脂等が挙げられる。
【００８１】
炭水化物誘導体
炭水化物誘導体は、可塑剤としての機能とともに、セルロースエステルの加水分解を防止する機能を有する。
【００８２】
炭水化物誘導体としては、特に制限されないが、糖エステル化合物が挙げられる。
【００８３】
前記糖エステル化合物としては、ピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１つを１〜１２個有し、その構造の水酸基の全てもしくは一部をエステル化した糖エステル化合物が挙げられる。
【００８４】
具体的には、前記糖エステル化合物としては、合成原料の糖またはこれを用いて合成したピラノース構造またはフラノース構造の少なくとも１つを１〜１２個有する糖と、モノカルボン酸とを、反応させて得られる化合物が挙げられる。
【００８５】
前記合成原料の糖としては、特に限定されないが、グルコース、ガラクトース、マンノース、フルクトース、キシロース、アラビノース、ラクトース、スクロース、ニストース、１Ｆ−フラクトシルニストース、スタキオース、マルチトール、ラクチトール、ラクチュロース、セロビオース、マルトース、セロトリオース、マルトトリオース、ラフィノース、ケストース、ゲンチオビオース、ゲンチオトリオース、ゲンチオテトラオース、キシロトリオース、ガラクトシルスクロース等が挙げられる。
【００８６】
前記モノカルボン酸としては、特に制限はなく、公知の脂肪族モノカルボン酸、脂環族モノカルボン酸、芳香族モノカルボン酸等を用いることができる。用いられるカルボン酸は１種類でもよいし２種以上の混合であってもよい。
【００８７】
好ましい脂肪族モノカルボン酸の例としては、酢酸、プロピオン酸、酪酸、イソ酪酸、吉草酸、カプロン酸、エナント酸、カプリル酸、ペラルゴン酸、カプリン酸、２−エチル−ヘキサンカルボン酸、ウンデシル酸、ラウリン酸、トリデシル酸、ミリスチン酸、ペンタデシル酸、パルミチン酸、ヘプタデシル酸、ステアリン酸、ノナデカン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、ヘプタコサン酸、モンタン酸、メリシン酸、ラクセル酸等の飽和脂肪酸；ウンデシレン酸、オレイン酸、ソルビン酸、リノール酸、リノレン酸、アラキドン酸、オクテン酸等の不飽和脂肪酸等が挙げられる。
【００８８】
好ましい脂環族モノカルボン酸の例としては、シクロペンタンカルボン酸、シクロヘキサンカルボン酸、シクロオクタンカルボン酸、またはそれらの誘導体が挙げられる。
【００８９】
好ましい芳香族モノカルボン酸の例としては、安息香酸、フェニル酢酸、トルイル酸等の安息香酸のベンゼン環に１〜５個のアルキル基もしくはアルコキシ基を導入した芳香族モノカルボン酸、ケイ皮酸、ベンジル酸、ビフェニルカルボン酸、ナフタリンカルボン酸、テトラリンカルボン酸等のベンゼン環を２個以上有する芳香族モノカルボン酸、またはそれらの誘導体等が挙げられるが、特に安息香酸であることが好ましい。
【００９０】
上述の糖エステル化合物のうち、下記一般式（ＦＡ）で表される糖エステル化合物を用いることが好ましい。
【００９１】
【化２】
2014136529.tif 000012
【００９２】
上記式中、Ｒ１〜Ｒ８は、各々独立に、水素原子、置換もしくは無置換のアルキルカルボニル基、または置換もしくは無置換のアリールカルボニル基を表し、Ｒ１〜Ｒ８は相互に同じであっても、異なっていてもよい（以下、Ｒ１〜Ｒ８をアシル基とも称する）。Ｒ１〜Ｒ８の具体例としては、上記で例示した糖エステル化合物の合成時に用いられるモノカルボン酸由来のアシル基が挙げられる。
【００９３】
以下に、一般式（ＦＡ）で表される糖エステル化合物のＲ１〜Ｒ８の具体例を挙げるが、これに限定されるものではない。なお、以下に示すＲは、任意のＲ１〜Ｒ８のうちのいずれかのＲを示す。
【００９４】
【化３】
2014136529.tif 000013
【００９５】
【化４】
2014136529.tif 000014
【００９６】
【化５】
2014136529.tif 000015
【００９７】
【化６】
2014136529.tif 000016
【００９８】
前記一般式（ＦＡ）で表される糖エステル化合物は、平均置換度が３．０〜６．０であることが好ましい。糖エステル化合物の平均置換度が上記範囲にあると、透湿性の制御とセルロースエステルおよびセルロースエーテルとの相溶性を高度に両立することができる。
【００９９】
本形態において、「一般式（ＦＡ）で表される糖エステル化合物の置換度」は、一般式（ＦＡ）に含まれる８つのＲ（Ｒ１〜Ｒ８）のうち、水素以外の置換基で置換されている数を表す。したがって、Ｒ１〜Ｒ８が全て水素以外の置換基により置換された場合には、平均置換度は８．０（最大値）となる。一方、Ｒ１〜Ｒ８が全て水素原子である場合には、平均置換度は０．０（最小値）となる。
【０１００】
一般式（ＦＡ）で表される糖エステル化合物は、水酸基の数、ＯＲ基の数が固定された単一種の化合物を合成することは困難であり、式中の水酸基の数、ＯＲ基の異なる成分が数種類混合された化合物となることが知られている。したがって、一般式（ＦＡ）の平均置換度としては、平均置換度を用いることが適当であり、常法により高速液体クロマトグラフィ／質量分析法（ＨＰＬＣ／ＭＳ）によって置換度分布を示すチャートの面積比から平均置換度を測定することができる。なお、前記ＨＰＬＣ／ＭＳは下記の測定条件によって行われる。
【０１０１】
【化７】
2014136529.tif 000017
【０１０２】
本形態に係る糖エステル化合物は、前記糖に、塩化アセチル等の酸ハロゲン化物、無水酢酸等の酸無水物等のアシル化剤を反応させることによって調製することができる。この際、糖エステル化合物の置換度の分布は、アシル化剤の量、添加タイミング、反応時間等を適宜制御することによって調節されうる。なお、置換度が異なる糖エステル化合物の混合、あるいは純粋に単離した置換度の異なる糖エステル化合物を適宜混合することにより、目的の平均置換度の糖エステルを調製することができる。
【０１０３】
ポリエステル化合物
ポリエステル化合物としては、特に制限されないが、下記一般式（ＦＢ−１）で表されるポリエステル化合物を用いることが好ましい。
【０１０４】
【化８】
2014136529.tif 000018
【０１０５】
上記式中、Ｂは炭素数が２以上６以下の直鎖もしくは分岐のアルキレン基、もしくはシクロアルキレン基を示し、Ａは炭素数が６以上１４以下の芳香族環を、ｎは１以上の自然数を示す。
【０１０６】
上記の式で表される化合物は、芳香環を有するジカルボン酸（芳香族ジカルボン酸ともいう）と、炭素数が２以上６以下の直鎖もしくは分岐のアルキレンもしくはシクロアルキレンジオールから得られ、両末端がモノカルボン酸で封止されていないことが特徴である。
【０１０７】
炭素数８以上１６以下の芳香族ジカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、２，３−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，８−ナフタレンジカルボン酸、２，２’−ビフェニルジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸、等が挙げられる。その中でも好ましくは、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ビフェニルジカルボン酸である。
【０１０８】
炭素数が２以上６以下の直鎖もしくは分岐のアルキレンもしくはシクロアルキレンジオールとしては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール等が挙げられる。その中でも、好ましくはエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオールである。
【０１０９】
中でも、Ａが置換基を有していてもよいナフタレン環もしくはビフェニル環であることが本発明の効果を得る上で好ましい。ここで置換基とは、炭素数１以上６以下のアルキル基、アルケニル基、アルコキシル基である。
【０１１０】
上記ポリエステル化合物の水酸基価（ＯＨ価）としては、１００ｍｇＫＯＨ／ｇ以上５００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であることが好ましく、１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ〜４００ｍｇＫＯＨ／ｇであることがさらに好ましい。水酸基価がこの範囲にあると、セルロースエステルおよびセルロースエーテルとの相溶性が好適なものとなる。
【０１１１】
水酸基価が４００ｍｇＫＯＨ／ｇ以下であると、ポリエステル化合物の疎水性が大きくなりすぎず、水酸基価が１７０ｍｇＫＯＨ／ｇ以上であると、ポリエステル化合物同士の分子間相互作用（水素結合等）が過度に強くならず、フィルム中での析出を防止できるためだと考えられる。
【０１１２】
また水酸基価の測定は、日本工業規格  ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１：２００７に記載の無水酢酸法等を適用できる。
【０１１３】
上記ポリエステル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）としては、３００〜１５００であることが好ましい。
【０１１４】
上記ポリエステル化合物の数平均分子量（Ｍｎ）は、下記式から計算することができる。
【０１１５】
【数９】
2014136529.tif 000019
【０１１６】
上記ポリエステル化合物は、常法により上記ジカルボン酸とジオールとのポリエステル化反応またはエステル交換反応による熱溶融縮合法か、あるいはこれら酸の酸クロライドとグリコール類との界面縮合法のいずれかの方法によっても容易に合成できる。
【０１１７】
以下に、上記のポリエステル化合物を例示する。
【０１１８】
【化９】
2014136529.tif 000020
【０１１９】
【化１０】
2014136529.tif 000021
【０１２０】
また、他のポリエステル化合物として、下記一般式（ＦＢ−２）で表されるポリエステル化合物を用いることが、透湿性の制御とセルロースエステルとの相溶性を高度に両立する観点から好ましい。
【０１２１】
【化１１】
2014136529.tif 000022
【０１２２】
上記式中、Ｂはヒドロキシ基またはカルボン酸残基を表し、Ｇは炭素数２〜１８の直鎖、分岐鎖または環状のアルキレングリコール残基または炭素数６〜１２のアリールグリコール残基または炭素数が４〜１２のオキシアルキレングリコール残基を表し、Ａは炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸残基または炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸残基を表し、ｎは１以上の整数を表す。
【０１２３】
一般式（ＦＢ−２）中、Ｂで示されるヒドロキシ基またはカルボン酸残基と、Ｇで示されるアルキレングリコール残基またはオキシアルキレングリコール残基またはアリールグリコール残基、Ａで示されるアルキレンジカルボン酸残基またはアリールジカルボン酸残基とから構成されるものであり、通常のエステル系化合物と同様の反応により得られる。
【０１２４】
一般式（ＦＢ−２）で表されるポリエステル系化合物のカルボン酸成分としては、例えば、酢酸、プロピオン酸、酪酸、安息香酸、パラターシャリブチル安息香酸、オルソトルイル酸、メタトルイル酸、パラトルイル酸、ジメチル安息香酸、エチル安息香酸、ノルマルプロピル安息香酸、アミノ安息香酸、アセトキシ安息香酸、脂肪族酸等があり、これらはそれぞれ１種または２種以上の混合物として使用することができる。
【０１２５】
一般式（ＦＢ−２）で表されるポリエステル系化合物の炭素数２〜１８の直鎖、分岐鎖または環状のアルキレングリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，２−プロパンジオール、２−メチル−１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール（ネオペンチルグリコール）、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール（３，３−ジメチロールペンタン）、２−ｎ−ブチル−２−エチル−１，３プロパンジオール（３，３−ジメチロールヘプタン）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール１，６−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２−メチル−１，８−オクタンジオール、１，９−ノナンジオール、１，１０−デカンジオール、１，１２−オクタデカンジオール、１，４−シクロヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、シクロヘキサンジエタノール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用される。
【０１２６】
特に炭素数２〜１２のアルキレングリコールがセルロースエステル樹脂との相溶性に優れているため、特に好ましい。より好ましくは炭素数２〜６のアルキレングリコールであり、さらに好ましくは炭素数２〜４のアルキレングリコールである。
【０１２７】
一般式（ＦＢ−２）で表されるポリエステル化合物の炭素数６〜１２のアリールグリコールとしては、例えば、１，４−ベンゼンジメタノール等の環状グリコール類があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１２８】
また、上記一般式（ＦＢ−２）で表されるポリエステル系化合物の炭素数４〜１２のオキシアルキレングリコール成分としては、例えば、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等があり、これらのグリコールは、１種または２種以上の混合物として使用できる。
【０１２９】
一般式（ＦＢ−２）で表されるポリエステル系化合物の炭素数４〜１２のアルキレンジカルボン酸成分としては、例えば、コハク酸、マレイン酸、フマル酸、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカンジカルボン酸等があり、これらは、それぞれ１種または２種以上の混合物として使用される。
【０１３０】
一般式（ＦＢ−２）で表されるポリエステル系化合物の炭素数６〜１２のアリールジカルボン酸成分としては、フタル酸、テレフタル酸、イソフタル酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸等がある。
【０１３１】
一般式（ＦＢ−２）で表されるポリエステル系化合物は、重量平均分子量が、好ましくは３００〜１５００、より好ましくは４００〜１０００の範囲が好適である。また、その酸価は、０．５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は２５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは酸価０．３ｍｇＫＯＨ／ｇ以下、ヒドロキシ基（水酸基）価は１５ｍｇＫＯＨ／ｇ以下のものである。
【０１３２】
ポリエステル化合物の重量平均分子量は、下記の測定条件によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた測定により算出する。
【０１３３】
【化１２】
2014136529.tif 000023
【０１３４】
以下に、本形態に用いることのできる一般式（ＦＢ−２）で表されるポリエステル系化合物の具体的化合物を示すが、本発明はこれに限定されない。
【０１３５】
【化１３】
2014136529.tif 000024
【０１３６】
【化１４】
2014136529.tif 000025
【０１３７】
【化１５】
2014136529.tif 000026
【０１３８】
本形態のフィルムは、ポリエステル化合物を、フィルム全体（１００質量％）に対して、０．１〜３０質量％含むことが好ましく、特には、０．５〜１０質量％含むことが好ましい。
【０１３９】
負の複屈折を有する樹脂
負の複屈折を有する樹脂は、可塑剤としての機能とともに、光学フィルムに耐水性を付与する機能を有する。
【０１４０】
負の複屈折を有する樹脂としては、特に制限されないが、アクリル系化合物およびスチレン系化合物が挙げられる。
【０１４１】
前記アクリル系化合物としては、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸エステル、（メタ）アクリルアミド類、および（メタ）アクリロニトリルからなる群から選択される少なくとも１つのアクリル系モノマー由来の繰り返し単位を有する重合体が挙げられる。これらのうち、アクリル系化合物としては、メチルメタクリレート単位が５０〜９９質量％およびこれと共重合可能な他の単量体単位の総量が１〜５０質量％からなる化合物であることが好ましい。
【０１４２】
共重合可能な他の単量体としては、アルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート；アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート；アクリロイルモルホリンやＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドなどのアミド基を有するビニルモノマー；エステル部分に炭素数が５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステル；アクリル酸、メタクリル酸等のα、β−不飽和酸；マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸；スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα、β−不飽和ニトリル；無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、無水グルタル酸等が挙げられる。これらは単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１４３】
また、前記アクリル系化合物は、環構造を有していてもよい。具体的には、ラクトン環構造、無水グルタル酸構造、グルタルイミド構造、Ｎ−置換マレイミド構造、無水マレイン酸構造、ピラン環構造を有するアクリル系化合物が挙げられる。これらのうち、Ｎ−置換マレイミド構造、ピラン環構造を有するアクリル系化合物であることが好ましい。
【０１４４】
上述のアクリル系化合物のうち、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート、アミド基を有するビニルモノマー、エステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステル、Ｎ−置換マレイミドをモノマー単位として含むアクリル系化合物であることが好ましい。
【０１４５】
前記アルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレートの具体例としては、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレートなどが挙げられる。これらのうち、メチルアクリレートが好ましい。
【０１４６】
前記アミド基を有するビニルモノマーの具体例としては、アクリルアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、アクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド、アクリロイルピロリジン、アクリロイルピペリジン、メタクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、メタクリロイルモルホリン、Ｎ−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、メタクリロイルピロリジン、メタクリロイルピペリジン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、ビニルピロリドン等が挙げられる。これらのうち、アクリロイルモルホリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ−ブチルアクリルアミド、ビニルピロリドン、２−ヒドロキシエチルメタクリレートが好ましい。
【０１４７】
前記エステル部分に炭素数５〜２２の脂環式炭化水素基を有するメタクリル酸エステルまたはアクリル酸エステルの具体例としては、アクリル酸シクロペンチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸メチルシクロヘキシル、アクリル酸トリメチルシクロヘキシル、アクリル酸ノルボルニル、アクリル酸ノルボルニルメチル、アクリル酸シアノノルボルニル、アクリル酸イソボルニル、アクリル酸ボルニル、アクリル酸メンチル、アクリル酸フェンチル、アクリル酸アダマンチル、アクリル酸ジメチルアダマンチル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−イル、アクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−４−メチル、アクリル酸シクロデシル、メタクリル酸シクロペンチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸メチルシクロヘキシル、メタクリル酸トリメチルシクロヘキシル、メタクリル酸ノルボルニル、メタクリル酸ノルボルニルメチル、メタクリル酸シアノノルボルニル、メタクリル酸フェニルノルボルニル、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ボルニル、メタクリル酸メンチル、メタクリル酸フェンチル、メタクリル酸アダマンチル、メタクリル酸ジメチルアダマンチル、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−８−イル、メタクリル酸トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカ−４−メチル、メタクリル酸シクロデシル、メタクリル酸ジシクロペンタニル等が挙げられる。これらのうち、メタクリル酸イソボルニル、メタクリル酸ジシクロペンタニル、メタクリル酸ジメチルアダマンチルが好ましい。
【０１４８】
前記Ｎ−置換マレイミドとしては、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ｉ−プロピルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｉ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−（２−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−クロロフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ブロモフェニル）フェニルマレイミド、Ｎ−（２−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２−エチルフェニルマレイミド、Ｎ−（２−メトキシフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリメチルフェニル）マレイミド、Ｎ−（４−ベンジルフェニル）マレイミド、Ｎ−（２，４，６−トリブロモフェニル）マレイミド等が挙げられる。これらのうち、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドが好ましい。
【０１４９】
上述のモノマーを含むアクリル系化合物は、自ら調製してもよいし、市販品を使用してもよい。アクリル系化合物を自ら調製する場合には、適宜公知の技術を適用することができる。例えば、アクリル系化合物は、懸濁重合、乳化重合、塊状重合、溶液重合等のいずれの方法で調製してもよい。この際、パーオキサイド系重合開始剤、アゾ系重合開始剤等の重合開始剤や、アルキルメルカプタン等の連鎖移動剤等を使用してもよい。なお、上述のモノマーは市販のものをそのまま使用することができる。
【０１５０】
アクリル系化合物の重量平均分子量は、透湿性の制御並びにセルロースエステルおよびセルロースエーテルとの相溶性の観点から、１５０００以下であることがこのましく、１００００以下であることがより好ましく、５０００〜１００００であることがより好ましい。なお、本明細書において、「アクリル系化合物の重量平均分子量（Ｍｗ）」の値は、下記の測定条件によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた測定により算出された値を採用するものとする。
【０１５１】
【化１６】
2014136529.tif 000027
【０１５２】
前記スチレン系化合物としては、スチレン系モノマーの単独重合体、スチレン系モノマーとそれ以外の共重合モノマーとの共重合体が挙げられる。スチレン系化合物が、前記共重合体の場合には、スチレン系モノマー由来の構成単位の含有割合は、３０〜１００モル％であることが好ましく、５０〜１００モル％であることがより好ましい。スチレン系モノマー由来の構成単位の含有割合が上記範囲であれば、分子構造が一定以上の嵩高さを有することから好ましい。
【０１５３】
上述のスチレン系化合物のうち、下記一般式（ＦＣ）で表されるスチレン系モノマーをモノマー単位として含むスチレン系化合物であることが好ましい。
【０１５４】
【化１７】
2014136529.tif 000028
【０１５５】
上記式中、Ｒ９〜Ｒ１１は、それぞれ独立に、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、または炭素数６〜３０のアリール基を示す。また、Ｒ１２は、水素原子、炭素数１〜３０のアルキル基、炭素数３〜３０のシクロアルキル基、炭素数６〜３０のアリール基、炭素数１〜３０のアルコキシ基、炭素数６〜３０のアリールオキシ基、炭素数２〜３０のアルキルオキシカルボニル基、炭素数７〜３０のアリールオキシカルボニル基、炭素数２〜３０のアルキルカルボニルオキシ基、炭素数７〜３０のアリールカルボニルオキシ基、水酸基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、アミド基、ニトロ基を示す。これらの基は、それぞれ置換基（例えば水酸基、ハロゲン原子、アルキル基など）をさらに有していてもよい。Ｒ１２は、それぞれ同一であっても、異なってもよく、２以上の隣接するＲ１２が互いに結合して環を形成してもよい。
【０１５６】
上記スチレン系モノマーの具体例としては、特に制限されないが、スチレン；α−メチルスチレン、β−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンなどのアルキル置換スチレン類；４−クロロスチレン、４−ブロモスチレンなどのハロゲン置換スチレン類；ｐ−ヒドロキシスチレン、α−メチル−ｐ−ヒドロキシスチレン、２−メチル−４−ヒドロキシスチレン、３，４−ジヒドロキシスチレンなどのヒドロキシスチレン類；ビニルベンジルアルコール類；ｐ−メトキシスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレン、ｍ−ｔｅｒｔ−ブトキシスチレンなどのアルコキシ置換スチレン類；３−ビニル安息香酸、４−ビニル安息香酸などのビニル安息香酸類；４−ビニルベンジルアセテート；４−アセトキシスチレン；２−ブチルアミドスチレン、４−メチルアミドスチレン、ｐ−スルホンアミドスチレンなどのアミドスチレン類；３−アミノスチレン、４−アミノスチレン、２−イソプロペニルアニリン、ビニルベンジルジメチルアミンなどのアミノスチレン類；３−ニトロスチレン、４−ニトロスチレンなどのニトロスチレン類；３−シアノスチレン、４−シアノスチレンなどのシアノスチレン類；ビニルフェニルアセトニトリル；フェニルスチレンなどのアリールスチレン類；インデン類などが挙げられる。
【０１５７】
上述のスチレン系モノマーは、単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【０１５８】
スチレン系モノマーと組み合わされる共重合モノマーとしては、特に制限されないが、（メタ）アクリル酸エステル；無水マレイン酸、無水シトラコン酸、シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、３−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸、４−メチル−シス−１−シクロヘキセン−１，２−無水ジカルボン酸等の酸無水物、アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのニトリル基含有ラジカル重合性単量体；アクリルアミド、メタクリルアミド、トリフルオロメタンスルホニルアミノエチル（メタ）アクリレートなどのアミド結合含有ラジカル重合性単量体；酢酸ビニルなどの脂肪酸ビニル類；塩化ビニル、塩化ビニリデンなどの塩素含有ラジカル重合性単量体；１，３−ブタジエン、イソプレン、１，４−ジメチルブタジエン等の共役ジオレフィン類などが挙げられる。これらのうち、前記共重合モノマーは（メタ）アクリル酸エステル、無水マレイン酸であることが好ましく、（メタ）アクリル酸エステルであることがより好ましい。
【０１５９】
前記（メタ）アクリル酸エステルとしては、特に制限されないが、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル（ｉ−、ｎ−）、（メタ）アクリル酸ブチル（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−、ｔｅｒｔ−）、（メタ）アクリル酸ペンチル（ｎ−、ｉ−、ｓｅｃ−）、（メタ）アクリル酸ヘキシル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ヘプチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸オクチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ノニル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸ミリスチル（ｎ−、ｉ−）、（メタ）アクリル酸（２−エチルヘキシル）、（メタ）アクリル酸（ε−カプロラクトン）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシエチル）、アクリル酸（２−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（３−ヒドロキシプロピル）、（メタ）アクリル酸（４−ヒドロキシブチル）、（メタ）アクリル酸（２−ヒドロキシブチル）、アクリル酸（２−メトキシエチル）、（メタ）アクリル酸（２−エトキシエチル）アクリル酸フェニル、（メタ）メタクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸（２または４−クロロフェニル）、（メタ）アクリル酸（２または３または４−エトキシカルボニルフェニル）、（メタ）アクリル酸（ｏまたはｍまたはｐ−トリル）、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸フェネチル、（メタ）アクリル酸（２−ナフチル）、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸（４−メチルシクロヘキシル）、（メタ）アクリル酸（４−エチルシクロヘキシル）等が挙げられる。
【０１６０】
上述のスチレン系化合物のうち、スチレン／無水マレイン酸共重合体、スチレン／アクリル酸エステル共重合体、スチレン／ヒドロキシスチレン重合体、スチレン／アセトキシスチレン重合体等が好ましく、スチレン／無水マレイン酸共重合体がより好ましい。
【０１６１】
他の可塑剤
上述の可塑剤、すなわち、炭水化物誘導体、ポリエステル化合物、負の複屈折を有する樹脂以外にも、本形態に係る光学フィルムは、適宜他の可塑剤を含んでいてもよい。
【０１６２】
前記他の可塑剤としては、特に制限されず、公知の可塑剤が用いられうる。他の可塑剤の具体例としては、多価カルボン酸エステル系可塑剤、グリコレート系可塑剤、フタル酸エステル系可塑剤、脂肪酸エステル系可塑剤、多価アルコールエステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤等が挙げられる。これらのうち、多価アルコールエステル系可塑剤、リン酸エステル系可塑剤を用いることが好ましい。
【０１６３】
前記多価アルコールエステル系可塑剤としては、特開２０１０−３２６５５号公報の「０１２７」〜「０１７０」に記載されている化合物、特開２００９−２８６９３１号公報の「０１３８」〜「０１５６」に記載されている化合物が挙げられる。
【０１６４】
前記リン酸エステル系可塑剤としては、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、オクチルジフェニルホスフェート、ジフェニルビフェニルホスフェート（ＢＤＰ）、トリオクチルホスフェート、トリブチルホスフェート等が挙げられる。これらのうち、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）、ジフェニルビフェニルホスフェート（ＢＤＰ）を用いることが好ましい。
【０１６５】
上述した可塑剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１５０００以下であることが好ましく、１００〜１００００であることがより好ましく、４００〜８０００であることがさらに好ましい。可塑剤の重量平均分子量（Ｍｗ）が１５０００以下であると、光学フィルムの耐湿熱性が向上し、また、セルロースエステルおよびセルロースエーテルとの間で高い相溶性が得られうることから好ましい。なお、本明細書において、「可塑剤の重量平均分子量（Ｍｗ）」の値は、下記の測定条件によるゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた測定により算出された値を採用するものとする。
【０１６６】
【化１８】
2014136529.tif 000029
【０１６７】
上述した可塑剤の含有量は、セルロースエステルおよびセルロースエーテルの合計１００質量部に対して、１．０〜３０．０質量部であることが好ましく、８．０〜１５．０質量部であることがより好ましい。可塑剤の含有量が上述した範囲内であると、光学フィルムを疎水化することにより耐水性が向上しうることから好ましい。
【０１６８】
（水素結合性化合物）
水素結合性化合物は、湿度の変化に対するレターデーション値Ｒｔの変動を低減する機能を有する。本発明の一実施形態において、光学フィルムは、水素結合性化合物を含むことが好ましい。
【０１６９】
前記水素結合性化合物としては、特に制限されないが、（１）１分子内に水素結合ドナー部と水素結合アクセプター部の双方を有し、（２）分子量を水素結合ドナー数と水素結合アクセプター数の合計数で除した値が、３０〜６５の範囲内であり、（３）芳香環構造の総数が、１〜３である化合物が挙げられる。
【０１７０】
当該化合物としては、以下に示す一般式（Ａ）〜（Ｈ）で表される化合物が挙げられる。
【０１７１】
【化１９】
2014136529.tif 000030
【０１７２】
上記式中において、Ｒａは、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基またはアリール基を表す。Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、およびＸ４は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表す。Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、およびＲ４はそれぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又は複素環基を表す。
【０１７３】
【化２０】
2014136529.tif 000031
【０１７４】
一般式中、ＲｂおよびＲｃは、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、複素環基、またはアリール基を表す。Ｘ５およびＸ６は、それぞれ独立に、単結合または２価の連結基を表す。Ｒ５およびＲ６は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表す。
【０１７５】
前記一般式（Ａ）の好適な例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「００２９」〜「００４１」、前記一般式（Ｂ）の好適な例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「００４４」〜「００５３」、前記一般式（Ａ）または一般式（Ｂ）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「００５５」〜「００５７」に記載の化合物が挙げられる。
【０１７６】
【化２１】
2014136529.tif 000032
【０１７７】
上記一般式（Ｃ）において、Ｒａ１１は、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Ｒｂ１１、Ｒｃ１１、Ｒｄ１１、およびＲｅ１１は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表す。Ｑ１は、酸素原子、硫黄原子、またはＮＲｆを表し、Ｒｆは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ｒａ１１と連結して環を形成してもよい。Ｘ１１、Ｘ１２、およびＸ１３は、それぞれ独立に単結合または２価の連結基を表す。Ｘ１４は、２価の連結基を表す。
【０１７８】
【化２２】
2014136529.tif 000033
【０１７９】
上記式中、Ｒａ２１およびＲｇ２１は、それぞれ独立にアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表す。Ｒｄ２１、およびＲｅ２１は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表す。Ｑ１１は、酸素原子、硫黄原子、またはＮＲｆを表し、Ｒｆは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ｒａ２１と連結して環を形成してもよい。Ｑ１２は、酸素原子、硫黄原子、またはＮＲｈを表し、Ｒｈは、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ｒｇ２１と連結して環を形成してもよい。Ｘ２３は、単結合または２価の連結基を表す。Ｘ２４は、２価の連結基を表す。
【０１８０】
前記一般式（Ｃ）の好適な例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「００６０」〜「００６２」、前記一般式（Ｄ）の好適な例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「００６４」〜「００６６」、前記一般式（Ｃ）または一般式（Ｄ）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「００６８」〜「００７１」に記載の化合物が挙げられる。
【０１８１】
【化２３】
2014136529.tif 000034
【０１８２】
上記式中、Ｙ１はメチン基、あるいは−Ｎ＝を表す。Ｒａ３１はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Ｒｂ３１、Ｒｃ３１、Ｒｄ３１およびＲｅ３１はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Ｑ２１は単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、あるいは−ＮＲｆ−を示し、Ｒｆは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ｒａ３１と連結して環を形成してもよい。Ｘ３１、Ｘ３２、およびＸ３３は、それぞれ独立に単結合または２価の連結基を表す。Ｘ３４は、下記一般式（Ｑ）
【０１８３】
【化２４】
2014136529.tif 000035
【０１８４】
（一般式（Ｑ）中、＊側が前記一般式（Ｅ）で表される化合物中の複素環に置換しているＮ原子との連結部位である。）
で表される２価の連結基からなる群から選択される連結基を表す。
【０１８５】
【化２５】
2014136529.tif 000036
【０１８６】
上記式中、Ｙ１１はメチン基、あるいは−Ｎ−を表す。Ｒａ４１、Ｒｇ４１はアルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Ｒｄ４１、およびＲｅ４１はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Ｑ３１は−Ｏ−、−Ｓ−、あるいは−ＮＲｆ−を示し、Ｒｆは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ｒａ４１と連結して環を形成してもよい。Ｑ３２は−Ｏ−、−Ｓ−、あるいは−ＮＲｈ−を示し、Ｒｈは水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基、または複素環基を表し、Ｒｇ４１と連結して環を形成してもよい。Ｘ４３は単結合または２価の連結基を表す。Ｘ４４は、２価の連結基を表す。
【０１８７】
前記一般式（Ｅ）の好適な例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「００７５」〜「００７６」、前記一般式（Ｆ）の好適な例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「００７８」〜「００８１」、前記一般式（Ｅ）または一般式（Ｆ）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「００８３」〜「００９１」に記載の化合物が挙げられる。
【０１８８】
【化２６】
2014136529.tif 000037
【０１８９】
上記式中、Ｌ１は単結合またはヘテロ原子を含む２価の連結基を表し、ヘテロ原子を含む２価の連結基であることが好ましい。前記Ｌ１が表す前記ヘテロ原子を含む２価の連結基としては、連結に関与する２本の結合手を同一原子が有する連結基であることが好ましい。このような連結基としては、−Ｏ−、−Ｎ（Ｒ８２）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｓ−、−Ｓ（＝Ｏ）２−、およびそれらの組合せからなる連結基などを挙げることができる。なお、前記Ｒ８２の範囲は前記Ｒ３の範囲と同様であり、前記Ｒ８２の好ましい範囲は、水素原子または炭素数１〜１５のアルキル基（より好ましくは炭素数１〜１０、特に好ましくは炭素数１〜５、より特に好ましくはメチル基）である。これらの中でも、−Ｏ−、−ＮＨ−および−Ｎ（ＣＨ３）−、−Ｃ（＝Ｏ）−、およびそれらの組合せからなる連結基が好ましく、−Ｏ−、−ＮＨ−Ｃ（＝Ｏ）−および−Ｎ（ＣＨ３）−がより好ましい。また、上記式中、Ｒ８１は水素原子、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数５〜２０のヘテロアリール基または炭素数６〜２０のアリール基を表す。
【０１９０】
前記一般式（Ｇ）の好適な例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「００９７」〜「０１０７」、前記一般式（Ｇ）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「０１０９」〜「０１１１」に記載の化合物が挙げられる。
【０１９１】
【化２７】
2014136529.tif 000038
【０１９２】
上記式中、Ｌ３は単結合またはヘテロ原子を含む２価の連結基を表し、Ｒ８５は炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数２〜２０のアルケニル基、炭素数２〜２０のアルキニル基、炭素数６〜２０のアリール基または炭素数７〜２０のアリールアルキル基を表す。Ｒ８３、Ｒ８４はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基または複素環基を表す。Ｘ５３、Ｘ５４はそれぞれ独立に、２価の連結基を表す。
【０１９３】
前記一般式（Ｈ）で表される化合物の具体例としては、例えば、特開２０１２−８２２３５号公報の段落「０１１３」に記載の化合物が挙げられる。
【０１９４】
一般式（Ａ）〜（Ｄ）で表される水素結合性化合物の分子量は、１００〜１０００であることが好ましく、１５０〜７００であることがより好ましく、１５０〜４５０であることが最も好ましい。
【０１９５】
水素結合性化合物のその他の例としては、特開２０１１−２２７５０８号公報の段落「００２９」に記載の化合物が挙げられ、３−メチルサリチル酸を用いることが好ましい。
【０１９６】
水素結合性化合物の添加量としては、特に制限されないが、セルロースエステルおよびセルロースエーテルの総量に対して、３５質量％以下であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましく、２０質量％以下であることが特に好ましい。
【０１９７】
（紫外線吸収剤）
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収する機能を有する。光学フィルムが紫外線を吸収する機能を有することにより、当該光学フィルムを用いた偏光板の視認側やバックライト側に好適に用いられうる。
【０１９８】
紫外線吸収剤としては、特に限定されないが、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、２−ヒドロキシベンゾフェノン系紫外線吸収剤、サリチル酸フェニルエステル系紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１９９】
具体例としては、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類が挙げられる。
【０２００】
なお、紫外線吸収剤のなかでも、分子量が４００以上の紫外線吸収剤は、昇華しにくいか、あるいは高沸点で揮発しにくいことにより、フィルムの高温乾燥時にも飛散しにくい性質を有することから好ましい。当該分子量が４００以上の紫外線吸収であると、比較的少量の添加で効果的に耐候性を改良することができる。
【０２０１】
分子量が４００以上の紫外線吸収剤としては、特に制限されないが、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾール、２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等のベンゾトリアゾール系；ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート等のヒンダードアミン系；２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−２−ｎ−ブチルマロン酸ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）、１−［２−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］エチル］−４−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ］−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン等の分子内にヒンダードフェノールとヒンダードアミンの構造を共に有するハイブリッド系等が挙げられる。これらのうち、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２−ベンゾトリアゾールや２，２−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラブチル）−６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］を用いることが好ましい。
【０２０２】
上述の紫外線吸収剤は、単独で用いても、２種以上を混合して用いてもよい。
【０２０３】
上記紫外線吸収剤は、市販品を用いてもよい。当該市販品としては、例えば、チヌビン１０９、チヌビン１７１、チヌビン２３４、チヌビン３２６、チヌビン３２７、チヌビン３２８、チヌビン９２８等のチヌビンシリーズ（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）、ＬＡ３１（２，２’−メチレンビス［６−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール］、分子量６５９、株式会社ＡＤＥＫＡ製）等が挙げられる。
【０２０４】
紫外線吸収剤の含有量は、紫外線吸収剤の種類、使用条件等により異なるが、一般には、セルロースエステルおよびセルロースエーテルの総量に対して、０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。
【０２０５】
（マット剤）
マット剤は、光学フィルムの滑り性を付与する機能を有する。マット剤は、通常、微粒子の形状を有する。
【０２０６】
前記マット剤は、光学フィルムの透明性を過度に損なうものでなく、また、溶融時の耐熱性があれば特に制限はなく、無機化合物、有機化合物のいずれも使用することができる。
【０２０７】
マット剤としては、セルロースエステルと近似した屈折率を有する二酸化ケイ素を用いることが好ましい。
【０２０８】
前記二酸化ケイ素は市販品を使用してもよい。当該市販品としては、アエロジル２００Ｖ、アエロジルＲ９７２Ｖ、アエロジルＲ９７２、Ｒ９７４、Ｒ８１２、２００、３００、Ｒ２０２、ＯＸ５０、ＴＴ６００、ＮＡＸ５０（日本アエロジル株式会社製）、シーホスターＫＥＰ−１０、シーホスターＫＥＰ−３０、シーホスターＫＥＰ−５０（株式会社日本触媒製）、サイロホービック１００（富士シリシア化学株式会社製）、ニップシールＥ２２０Ａ（日本シリカ工業株式会社製）、アドマファインＳＯ（株式会社アドマテックス製）等が挙げられる。
【０２０９】
マット剤の形状としては、特に制限はなく、不定形、針状、扁平、球状等でありうる。これらのうち、球状であると、光学フィルムが良好な透明性を示すことから好ましい。また、針状と球状等の異なる形状の粒子を併用することで高度に透明性と滑り性を両立できることから好ましい。
【０２１０】
マット剤の粒径は、８０〜１８０ｎｍであることが好ましい。なお、前記粒子の粒径は、粒子が１次粒子の凝集体の構造をとっている場合には、その粒径を意味する。また、前記粒径は、投影面積に相当する円の直径を意味する。
【０２１１】
マット剤の含有量は、特に制限されないが、セルロースエステルおよびセルロースエーテルの総量に対して、０．０５〜１０質量％であることが好ましく、０．１〜５質量％であることがより好ましい。
【０２１２】
（イオン性界面活性剤）
イオン性界面活性剤は、製膜により製造した光学フィルムの剥離力を低下させる機能を有する。
【０２１３】
イオン性界面活性剤としては、特に制限されず、カチオン性界面活性剤、アニオン性界面活性剤、両性界面活性剤等が用いられうる。
【０２１４】
前記カチオン性界面活性剤としては、脂肪族アミン塩、脂肪族４級アンモニウム塩、ベンザルコニウム塩、塩化ベンゼトニウム、ピリジニウム塩、イミダゾリニウム塩等が挙げられる。
【０２１５】
アニオン性界面活性剤としては、高級アルコール（Ｃ８〜Ｃ２２）硫酸エステル塩類（例えば、ラウリルアルコールサルフェートのナトリウム塩、オクチルアルコールサルフェートのナトリウム塩、ラウリルアルコールサルフェートのアンモニウム塩、「Ｔｅｅｐｏｌ−８１」（シェルケミカルズジャパン株式会社製）、第二ナトリウムアルキルサルフェート等）、脂肪族アルコールリン酸エステル塩類（例えば、セチルアルコールリン酸エステルのナトリウム塩等）、アルキルアリールスルホン酸塩類（例えば、ドデシルベンゼンスルホン酸のナトリウム塩、イソプロピルナフタレンスルホン酸のナトリウム塩、ジナフタレンジスルホン酸のナトリウム塩、メタニトロベンゼンスルホン酸のナトリウム塩等）、アルキルアミドのスルホン酸塩類（例えば、Ｃ１７Ｈ３３ＣＯＮ（ＣＨ３）ＣＨ２ＳＯ３Ｎａ等）、二塩基性脂肪酸エステルのスルホン酸塩類（例えば、ナトリウムスルホコハク酸ジオクチルエステル、ナトリウムスルホコハク酸ジヘキシルエステル等）が挙げられる。これらのうち、硫酸塩類やスルホン酸塩類が好適に用いられる。
【０２１６】
両性界面活性剤としては、カルボキシベタイン型、スルホベタイン型、アミノカルボン酸塩、イミダゾリニウムベタイン等が挙げられる。
【０２１７】
上述の界面活性剤のうち、アニオン性界面活性剤を用いることが好ましい。
【０２１８】
界面活性剤の含有量は、セルロースエステルおよびセルロースエーテルの総量に対して、０．０１〜５質量％であることが好ましく、０．０５〜３質量％であることがより好ましく、０．２〜２質量％であることがさらに好ましい。界面活性剤の含有量が０．０１質量％以上であると、界面活性剤としての機能を好適に発揮できることから好ましい。一方、界面活性剤の含有量が５質量％以下であると、界面活性剤の析出や、光学フィルムの過度の吸湿性の上昇等が起こりにくくなることから好ましい。
【０２１９】
＜光学フィルムの製造方法＞
一実施形態において、光学フィルムは、公知の方法によって製造することができる。当該製造方法としては、インフレーション法、Ｔ−ダイ法、カレンダー法、切削法、エマルジョン法、ホットプレス法、溶液流延法、溶融流延法等が挙げられる。これらのうち、着色抑制、異物欠点の抑制、ダイラインなどの光学欠点の抑制などの観点から、前記製造方法は、溶液流延法、溶融流延法であることが好ましく、より均一な表面を得る観点から、溶液流延法であることがより好ましい。
【０２２０】
以下、溶液流延法および溶融流延法について詳細に説明する。
【０２２１】
［溶液流延法］
溶液流涎法により製膜する場合、本形態に係る光学フィルムの製造方法は、セルロースエステル、セルロースエーテル、および必要に応じて上述した添加剤を溶媒に溶解させてドープを調製する工程（溶解工程；ドープ調製工程）、ドープを無限に移行する無端の金属支持体上に流延する工程（流延工程）、流延したドープをウェブとして乾燥する工程（溶媒蒸発工程）、金属支持体から剥離する工程（剥離工程）、乾燥および／または延伸する工程（乾燥および延伸工程）、仕上がったフィルムを巻取る工程（巻き取り工程）を含むことが好ましい。
【０２２２】
（１）溶解工程（ドープ調製工程）
本工程は、セルロースエステルおよびセルロースエーテルに対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中でセルロースエステル、セルロースエーテル、および任意のその他の添加剤等を撹拌しながら溶解し、ドープを調製する工程である。前記ドープは、セルロースエステル溶液に、セルロースエーテル、および任意のその他の添加剤を含む溶液を投入することにより調製してもよい。
【０２２３】
ドープの調製に有用な有機溶媒としては、セルロースエステル、セルロースエーテル、および任意の添加剤を同時に溶解できるものであれば特に制限されない。
【０２２４】
前記有機溶媒としては、塩化メチレン等の塩素系有機溶媒；酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸アミル、アセトン、テトラヒドロフラン、１，３−ジオキソラン、１，４−ジオキサン、シクロヘキサノン、ギ酸エチル、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−ヘキサフルオロ−１−プロパノール、１，３−ジフルオロ−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−メチル−２−プロパノール、１，１，１，３，３，３−ヘキサフルオロ−２−プロパノール、２，２，３，３，３−ペンタフルオロ−１−プロパノール、ニトロエタン等の非塩素系有機溶媒が挙げられる。これらのうち、塩化メチレン、酢酸メチル、酢酸エチル、アセトンを用いることが好ましい。
【０２２５】
ドープには、上記有機溶媒の他に、直鎖または分岐鎖の脂肪族アルコールを含有させることが好ましい。前記炭素原子数１〜４の直鎖または分岐鎖の脂肪族アルコールとしては、メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ｓｅｃ−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノールを挙げることができる。これらのうち、ドープの安定性、沸点も比較的低く、乾燥性もよいこと等からエタノールが好ましい。
【０２２６】
前記直鎖または分岐鎖の脂肪族アルコールの含有量は、ドープ全量に対して、１〜４０質量％であることが好ましい。ドープ中のアルコールの含有量が１質量％以上であると、ウェブがゲル化し、金属支持体からの剥離が容易になることから好ましい。一方、ドープ中のアルコールの含有量が４０質量％以下であると、非塩素系有機溶媒系においてセルロースエステル、セルロースエーテル、および任意の添加剤の溶解を促進できることから好ましい。
【０２２７】
本工程で調製されるドープは、塩化メチレンおよび炭素数１〜４の直鎖または分岐鎖の脂肪族アルコールを含有する溶媒に、セルロースエステル、セルロースエーテル、および任意の添加剤を、合計１５〜４５質量％溶解させたドープ組成物であることが特に好ましい。
【０２２８】
セルロースエステル、セルロースエーテル、およびその他の添加剤の溶解は、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、または特開平９−９５５３８号公報に記載の冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができるが、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。
【０２２９】
ドープ中のセルロースエステルとセルロースエーテルの総含有量（総量）は、ドープ全量に対して、１５〜４５質量％であることが好ましい。セルロースエステルの含有量が、１５質量％以上であると、金属支持体に流延した後の乾燥負荷が低減できることから好ましい。一方、セルロースエステルの含有量が４５質量％以下であると、良好なろ過精度が得られうることから好ましい。
【０２３０】
調製したドープはろ過等を行うことにより、不純物を除去することが好ましい。
【０２３１】
図１は、本形態に好ましい溶液流延製膜方法のドープ調製工程、流延工程および乾燥工程の一例を模式的に示した図である。
【０２３２】
仕込釜４１よりポンプ４３により濾過器４４に移送され、濾過器４４で大きな凝集物を除去し、ストック釜４２へ送液する。その後、ストック釜４２より主ドープ溶解釜１へ各種添加液を添加する。
【０２３３】
その後、主ドープは送液ポンプ２により主濾過器３に移送され、主濾過器３にて濾過され、送液ポンプ５により濾過器６に移送され、導管８を経て、合流管２０にて紫外線吸収剤添加液が導管１６よりインライン添加される。
【０２３４】
多くの場合、主ドープには返材が１０〜５０質量％程度含まれることがある。なお、返材とは、光学フィルムを細かく粉砕した物である。返材の具体例としては、光学フィルムを製膜するときに発生するフィルムの両サイド部分を切り落とした物や、擦り傷などでスペックアウトしたフィルム原反が挙げられる。
【０２３５】
また、ドープ調製に用いられる樹脂の原料としては、あらかじめセルロースエステル、セルロースエーテル、およびその他の添加剤などをペレット化したものも好ましく用いることができる。
【０２３６】
（２）流延工程
本工程では、ドープを金属支持体上に流延（キャスト）する。すなわち、本工程は、ドープを、送液ポンプ（例えば、加圧型定量ギヤポンプ）を通して加圧ダイ３０に送液し、無限に移送する無端の金属ベルト３１、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープを流延する工程である。
【０２３７】
加圧ダイとしては、ダイの口金部分のスリット形状を調整でき、膜厚を均一にし易いものが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、いずれも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっていることが好ましい。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ量を分割して重層してもよい。あるいは複数のドープを同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【０２３８】
キャストの幅は生産性の観点から４ｍ以下であることが好ましく、１．４〜４ｍであることがより好ましく、搬送性、生産性の観点から、２．２〜３．５ｍであることがさらに好ましい。キャストの幅が４ｍ以下であると、製造工程で光学フィルムに生じうる縞の防止、搬送工程における安定性の観点から好ましい。
【０２３９】
（３）溶媒蒸発工程
本工程は、ウェブ（流延用支持体上にドープを流延し、形成されたドープ膜をウェブと称する）を流延用支持体３１上で加熱し、溶媒を蒸発させる工程である。
【０２４０】
溶媒を蒸発させる方法としては、ウェブ側から風を吹かせる方法、支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等が挙げられる。これらのうち、乾燥効率の観点から、裏面液体伝熱方法であることが好ましい。なお、これらの方法は、単独で行っても、組み合わせて行ってもよい。流延後の支持体上のウェブは、４０〜１００℃の雰囲気下、支持体上で乾燥させることが好ましい。４０〜１００℃の雰囲気下に維持するには、この温度の温風をウェブ上面に当てるか赤外線等の手段により加熱することが好ましい。
【０２４１】
面品質、透湿性、剥離性の観点から、３０〜１２０秒以内で該ウェブを支持体から剥離することが好ましい。
【０２４２】
（４）剥離工程
次いで、ウェブを金属支持体３１から剥離する。すなわち、本工程は金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置３３で剥離する工程である。剥離されたウェブは次工程に送られる。
【０２４３】
なお、剥離する時点における金属支持体上のウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等によっても異なるが、５０〜１２０質量％であることが好ましい。ただし、これに限定されず、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。なお、残留溶媒量を適切に制御することにより、良好な剥離時平面性を有し、剥離張力によるツレや縦スジの発生を防止できる。また、本明細書において、「残留溶媒量」の値は、下記式で算出される。
【０２４４】
【数１０】
2014136529.tif 000039
【０２４５】
なお、上記式中、「加熱処理」とは、１４０℃で１時間の加熱処理を意味する。
【０２４６】
金属支持体とフィルムを剥離する際の剥離張力は、通常、１００〜２４５Ｎ／ｍであることが好ましい。剥離の際に皺が入り易い場合には、１９０Ｎ／ｍ以下の張力で剥離することがより好ましい。
【０２４７】
該金属支持体上の剥離位置における温度は、−５０〜４０℃であることが好ましく、１０〜４０℃であることがより好ましく、１５〜３０℃であることが最も好ましい。
【０２４８】
（５）乾燥および延伸工程
剥離後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したローラに交互に通して搬送する乾燥装置３５、および／またはクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター延伸装置３４を用いて、ウェブを乾燥する。
【０２４９】
乾燥手段としては、ウェブの両面に熱風を吹きつける方法が一般的であるが、熱風の代わりにマイクロウェーブを当てて加熱してもよい。乾燥は、得られる光学フィルムの平面性を良好の保つ観点から、ゆっくりと行うことが好ましい。当該乾燥は、残留溶媒量が１５質量％以下から開始することが好ましい。全体を通して、乾燥は３５〜２５０℃で行うことが好ましく、４０〜２００℃行うことがより好ましい。
【０２５０】
テンター延伸装置を用いる場合には、テンターの左右把持手段によってフィルムの把持長（把持開始から把持終了までの距離）を左右で独立に制御できる装置を用いることが好ましい。また、テンター工程において、平面性を改善するため意図的に異なる温度を持つ区画を作ることが好ましい。
【０２５１】
また、異なる温度区画の間にそれぞれの区画による干渉を防止する観点から、ニュートラルゾーンを設けることが好ましい。
【０２５２】
上記乾燥工程の前または後に、金属支持体よりウェブを少なくとも一方向に延伸処理することが好ましい。延伸処理することでフィルム内の分子の配向を制御することができる。これにより、所望の膜厚、レターデーション等を有する光学フィルムを得ることができる。なお、延伸は、公知のローラ延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。延伸フィルムは、一軸延伸フィルムであってもよいが、流延方向（ＭＤ方向）、幅手方向（ＴＤ方向）に二軸延伸を実施した、二軸延伸フィルムであることが好ましい。ただし、延伸工程は必須ではなく、本形態に係る光学フィルムは未延伸フィルムであってもよい。
【０２５３】
光学フィルムを一軸または二軸延伸する方法は特に限定されず、公知の手法を適用することができる。一軸延伸では、フィルムの幅方向の変化を自由とする自由端一軸延伸、およびフィルムの幅方向の変化を固定とする固定端一軸延伸により延伸することができる。二軸延伸では、逐次二軸延伸、縦横延伸を同時に行う同時二軸延伸により延伸することができる。なお、前記逐次二軸延伸においては、例えば、延伸方向の異なる延伸を順次行うことも可能であるし、同一方向の延伸を多段階に分割し、かつ、異なる方向の延伸をそのいずれかの段階に加えることも可能である。すなわち、例えば、次のような延伸ステップも可能である。
【０２５４】
・流延方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
・幅手方向に延伸→幅手方向に延伸→流延方向に延伸→流延方向に延伸
また、同時二軸延伸には、一方向に延伸し、もう一方を、張力を緩和して収縮させる場合も含まれる。
【０２５５】
光学フィルムの延伸倍率は、流延方向と幅手方向を足し合わせて、１．１〜９倍であることが好ましく、１．２〜５倍であることがより好ましい。なお、同時二軸延伸の延伸倍率は幅手方向、長手方向ともに１．０１倍〜１．５倍であることが好ましい。
【０２５６】
延伸温度は、フィルムを構成する樹脂のＴｇ〜Ｔｇ＋６０℃の温度範囲で行われることが好ましい。
【０２５７】
テンターを行う場合のウェブの残留溶媒量は、テンター開始時において、２０〜１００質量％であることが好ましい。また、ウェブの残留溶媒量が１０質量％以下、より好ましくは５質量％以下になるまでテンターをかけながら乾燥を行うことが好ましい。
【０２５８】
テンターを行う場合の乾燥温度は、３０〜１６０℃であることが好ましく、５０〜１５０℃であることがより好ましい。
【０２５９】
テンター工程において、雰囲気の幅手方向の温度分布が少ないことが、フィルムの均一性を高める観点から好ましい。当該テンター工程における幅手方向の温度分布は、±５℃以内であることが好ましく、±２℃以内であることがより好ましく、±１℃以内であることが最も好ましい。
【０２６０】
（６）巻き取り工程
最後に、得られたウェブ（仕上がったフィルム）を巻取ることにより、光学フィルムが得られる。より具体的には、本工程は、ウェブ中の残留溶媒量が２質量％以下となった後、光学フィルムとして巻き取り機３７により巻き取る工程である。前記巻き取りは、残留溶媒量を好ましくは０．４質量％以下、より好ましくは０．００〜０．１０質量％とすることにより、寸法安定性の良好な光学フィルムを得ることができる。
【０２６１】
巻き取り方法は、一般に使用されているものを用いればよく、定トルク法、定テンション法、テーパーテンション法、内部応力一定のプログラムテンションコントロール法等が適用されうる。
【０２６２】
巻き取る前に、製品となる幅に端部をスリットして裁ち落とし、巻き中の貼り付きや擦り傷防止のために、ナール加工（エンボッシング加工）を両端に施してもよい。ナール加工の方法は凸凹のパターンを側面に有する金属リングを加熱や加圧により加工することができる。なお、フィルム両端部のクリップの把持部分は、通常はフィルムが変形しており、製品として使用できないことがあるため、通常、切除される。熱による材料の劣化が起こっていない場合には、回収後に再利用されうる。
【０２６３】
上記光学フィルムは、長尺フィルムであることが好ましい。具体的には、１００〜１００００ｍ程度の長尺フィルムであり、通常、ロール状の形態で提供される。また、フィルムの幅は、液晶表示装置の大型化や生産の効率化の観点から、１．４〜４ｍであることが好ましく、２〜３ｍであることがより好ましい。
【０２６４】
［溶融流延法］
溶融流延法とは、セルロースエステル、セルロースエーテル、および上述した添加剤を含む組成物を、流動性を示す温度まで加熱溶融し、当該溶融物を流延する方法をいう。
【０２６５】
溶融流延法は、より詳細には、溶融押出成形法、プレス成形法、インフレーション法、射出成形法、ブロー成形法、延伸成形法などに分類できる。これらのうち、機械的強度および表面精度などの観点から、溶融押出法であることが好ましい。
【０２６６】
溶融押出法に用いる複数の原材料は、通常あらかじめ混錬してペレット化しておくことが好ましい。前記ペレット化は、公知の方法により行うことができる。例えば、乾燥セルロースエステルやセルロースエーテル、可塑剤、その他添加剤をフィーダーで押出し機に供給し、一軸や二軸の押出し機を用いて混錬し、ダイからストランド状に押出し、水冷または空冷し、カッティングすることで行うことができる。
【０２６７】
添加剤は、押出し機に供給する前に混合しておいてもよいし、それぞれ個別のフィーダーで供給してもよい。
【０２６８】
粒子や酸化防止剤等の少量の添加剤は、均一に混合するため、事前に混合しておくことが好ましい。
【０２６９】
押出し機は、せん断力を抑え、セルロースエステル、セルロースエーテルが劣化（分子量低下、着色、ゲル生成等）しないようにペレット化することができ、できるだけ低温で加工できるものであることが好ましい。例えば、二軸押出し機の場合、深溝タイプのスクリューを用いて、同方向に回転させることが好ましい。混錬の均一性の観点から、噛み合いタイプのものが好ましい。
【０２７０】
以上のようにして得られたペレットを用い、フィルム製膜を行う。もちろんペレット化せず、原材料の粉末をそのままフィーダーで押出し機に供給し、そのままフィルム製膜してもよい。
【０２７１】
上記ペレットを、一軸や二軸タイプの押出し機を用いて押出す際の溶融温度は、２００〜３００℃の温度範囲とし、リーフディスクタイプのフィルターなどで濾過して異物を除去した後、Ｔダイからフィルム状に流延する。次いで、冷却ローラおよび弾性タッチローラでフィルムをニップし、冷却ローラ上で固化させる。
【０２７２】
供給ホッパーから押出し機へ導入する際には、真空下または減圧下や不活性ガス雰囲気下にして、酸化分解等を防止することが好ましい。
【０２７３】
押出し流量は、ギヤポンプを導入するなどして安定に行うことが好ましい。また、異物の除去に用いるフィルターは、ステンレス繊維焼結フィルターが好ましく用いられる。ステンレス繊維焼結フィルターは、ステンレス繊維体の複雑に絡み合った状態を作り出した上で圧縮し、接触箇所を焼結し一体化したものである。当該ステンレス繊維焼結フィルターは、その繊維の太さと圧縮量により密度を変え、濾過精度を調整することができる。
【０２７４】
可塑剤や粒子などの添加剤は、あらかじめ樹脂と混合しておいてもよいし、押出し機の途中で練り込んでもよい。均一に添加するために、スタチックミキサーなどの混合装置を用いることが好ましい。
【０２７５】
冷却ローラと弾性タッチローラにより光学フィルムをニップする際、タッチローラ側のフィルム温度は、フィルムのＴｇ〜Ｔｇ＋１１０℃の温度範囲に設定することが好ましい。このような目的で使用する弾性体表面を有するローラは、公知のローラが使用できる。
【０２７６】
弾性タッチローラは、挟圧回転体ともいい、当該弾性タッチローラとしては、市販品を使用することができる。
【０２７７】
冷却ローラからフィルムを剥離する際、張力を制御してフィルムの変形を防止することが好ましい。
【０２７８】
また、上記のようにして得られたフィルムは、冷却ローラに接する工程を通過した後、前記延伸操作により延伸することが好ましい。
【０２７９】
延伸する方法は、公知のローラ延伸機やテンターなどを好ましく用いることができる。具体的な条件は溶液流涎法の場合と同様である。
【０２８０】
最後に、溶液流涎法の場合と同様に、上記のようにして得られたフィルムを巻取ることにより、光学フィルムを製造することができる。
【０２８１】
＜偏光板およびＶＡ型液晶表示装置＞
上述の光学フィルムを具備する偏光板および液晶表示装置の構成について、図面を参照して説明する。
【０２８２】
図２は、第一実施形態に係る光学フィルムが具備された偏光板および当該偏光板が具備された液晶表示装置構成の一例を示す概略断面図である。
【０２８３】
本発明の一実施形態に係る偏光板１０１Ａは、少なくとも保護フィルム１０２と、活性エネルギー線硬化性接着剤１０３Ａと、偏光子１０４とがこの順序で積層されており、更に、当該保護フィルムが配置されている面とは反対側の偏光子面に、活性エネルギー線硬化性接着剤１０３Ｂと、第一実施形態に係る光学フィルム１０５を積層した構成であることが好ましい態様である。すなわち、偏光板１０１Ａは、第一実施形態に係る光学フィルム１０５が、活性エネルギー線硬化性接着剤１０３Ｂで偏光子１０４と接着されている構成を有する。
【０２８４】
また、保護フィルム１０２の更に外側（最表面部）には、必要に応じて、例えば、防眩層、反射防止層、防汚層、およびハードコート層等の機能性層１０６を設けてもよい。
【０２８５】
上記偏光板１０１Ａの光学フィルム１０５は液晶セル１０７と粘着剤または接着剤等を介して貼合され、偏光板１０１Ａと液晶セル１０７の貼合された面の反対側の液晶セル面（バックライト側：図ではＢＬと記載。）には、偏光板１０１Ａと同じ構成の偏光板１０１Ｂの本発明の光学フィルム１０５が貼合されて、液晶表示装置１０８を構成することが好ましい。
【０２８６】
［偏光板］
本形態に係る偏光板は、光学フィルムと、偏光子と、接着剤と、を含む。この際、前記光学フィルムおよび偏光子は、接着剤で接着される。
【０２８７】
（光学フィルム）
光学フィルムとしては、上述したものが用いられうることから、ここでは説明を省略する。
【０２８８】
（接着剤）
接着剤としては、特に制限されず、公知のものが使用されうる。具体例としては、活性エネルギー線硬化性接着剤、ウレタン系粘着剤、エポキシ系粘着剤、水性高分子−イソシアネート系粘着剤、熱硬化型アクリル粘着剤等の硬化型粘着剤、湿気硬化ウレタン粘着剤、ポリエーテルメタクリレート型、エステル系メタクリレート型、酸化型ポリエーテルメタクリレート等の嫌気性粘着剤、シアノアクリレート系の瞬間粘着剤、アクリレートとペルオキシド系の２液型瞬間粘着剤、ポリビニルアルコール系接着剤等が挙げられる。上記接着剤としては、有機溶剤を媒体とする溶剤系であってもよいし、水を主成分とする媒体であるエマルジョン型、コロイド分散液型、水溶液型等の水系であってもよいし、無溶剤型であってもよい。接着剤液の濃度は、接着後の膜厚、塗布方法、塗布条件等により適宜決定されれば良く、通常は０．１〜５０質量％である。
【０２８９】
上述の接着剤のうち、図２にも示されるように、透湿性を効果的に制御できる観点から、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いることが好ましい。
【０２９０】
活性エネルギー線硬化性接着剤の好ましい例としては、例えば、特開２０１１−０２８２３４に開示されているような、（α）カチオン重合性化合物、（β）光カチオン重合開始剤、（γ）３８０ｎｍより長い波長の光に極大吸収を示す光増感剤、および（δ）ナフタレン系光増感助剤の各成分を含有する光硬化性接着剤組成物が挙げられる。ただし、これ以外の活性エネルギー線硬化性接着剤が用いられても、もちろんよい。
【０２９１】
（偏光子）
偏光板の主たる構成要素である偏光子は、一定方向の偏波面の光だけを通す素子であり、現在知られている代表的な偏光子は、ポリビニルアルコール系偏光フィルムである。ポリビニルアルコール系偏光フィルムには、ポリビニルアルコール系フィルムにヨウ素を染色させたものと、二色性染料を染色させたものとがある。
【０２９２】
偏光子としては、ポリビニルアルコール水溶液を製膜し、これを一軸延伸させて染色するか、染色した後一軸延伸してから、好ましくはホウ素化合物で耐久性処理を行った偏光子が用いられうる。
【０２９３】
偏光子の膜厚は５〜３０μｍの範囲内が好ましく、特に５〜１５μｍの範囲内であることが好ましい。
【０２９４】
また、特開２００３−２４８１２３号公報、および特開２００３−３４２３２２号公報等に記載のエチレン単位の含有量１〜４モル％、重合度２０００〜４０００、ケン化度９９．０〜９９．９９モル％のエチレン変性ポリビニルアルコールも好ましく用いられる。なかでも、熱水切断温度が６６〜７３℃の範囲内であるエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムが好ましく用いられる。このエチレン変性ポリビニルアルコールフィルムを用いた偏光子は、偏光性能および耐久性能に優れているうえに、色斑が少なく、大型液晶表示装置に特に好ましく用いられる。
【０２９５】
（保護フィルム）
本形態の偏光板においては、必要に応じて、図２に示すように、第一実施形態の光学フィルムが配置されている面とは反対側の偏光子面に、更に活性エネルギー線硬化性接着剤を介して保護フィルム１０２が積層されていることが好ましい。
【０２９６】
当該保護フィルムは、市販品として入手することができ、例えば、コニカミノルタタック  ＫＣ４ＵＥ、ＫＣ８ＵＥ、ＫＣ８ＵＸ、ＫＣ５ＵＸ、ＫＣ８ＵＹ、ＫＣ４ＵＹ、ＫＣ４ＣＺ、ＫＣ６ＵＡ、ＫＣ４ＵＡ、およびＫＣ２ＵＡ（コニカミノルタ株式会社製）等が挙げられる。
【０２９７】
特に視認側に配置される保護フィルムには、ハードコート層、帯電防止層、反射防止層、易滑性層、接着層、防眩層、バリア層等の機能性層を設けることが好ましい。
【０２９８】
［偏光板の製造方法］
偏光板は、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いて、偏光子の一方の面に、第一実施形態の光学フィルムを貼り合せることにより製造することができる。光学フィルムの両面で接着性が異なる場合は、接着性の良いほうに貼り合わせるのが好ましい。
【０２９９】
以下、活性エネルギー線硬化性接着剤を用いた偏光板の製造方法の一例を説明する。
【０３００】
偏光板は、偏光子と光学フィルムとの接着面のうち、少なくとも一方に、下記の活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布して接着剤層を形成する接着剤塗布工程と、当該接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとを接着し、貼り合せる貼合工程と、当該接着剤層を介して偏光子と光学フィルムとが接着された状態で接着剤層を硬化させる硬化工程とを含む製造方法によって製造することができる。また、光学フィルムの偏光子を接着する面を易接着処理する前処理工程があってもよい。
【０３０１】
（前処理工程）
前処理工程では、偏光子と接着する光学フィルムの表面が易接着処理される。偏光子の両面にそれぞれ光学フィルムおよび保護フィルムが接着される場合は、光学フィルムおよび保護フィルムのそれぞれに対し易接着処理が行われる。次の接着剤塗布工程では、易接着処理された表面が偏光子との貼合面として扱われるので、光学フィルムの両表面のうち、活性エネルギー線硬化性接着剤と貼合する面に、易接着処理を施す。易接着処理としては、コロナ処理、プラズマ処理等が挙げられる。
【０３０２】
（接着剤塗布工程）
接着剤塗布工程では、偏光子と光学フィルムとの接着面のうち少なくとも一方に、上記活性エネルギー線硬化性接着剤が塗布される。偏光子または光学フィルムの表面に直接、活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布する場合、その塗布方法に特別な限定はない。例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の湿式塗布方式が利用できる。また、偏光子と光学フィルムの間に、活性エネルギー線硬化性接着剤を流延させたのち、ローラ等で加圧して均一に押し広げる方法も利用できる。
【０３０３】
（貼合工程）
上記の方法により活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布した後は、貼合工程で処理される。この貼合工程では、例えば、先の塗布工程で偏光子の表面に活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布した場合、そこに光学フィルムが重ね合わされる。先の塗布工程で光学フィルムの表面に活性エネルギー線硬化性接着剤を塗布した場合は、そこに偏光子が重ね合わされる。また、偏光子と光学フィルムの間に活性エネルギー線硬化性接着剤を流延させた場合は、その状態で偏光子と光学フィルムとが重ね合わされる。偏光子の両面に光学フィルムおよび保護フィルムを接着する場合であって、両面とも活性エネルギー線硬化性接着剤用いる場合は、偏光子の両面にそれぞれ、活性エネルギー線硬化性接着剤を介して光学フィルムおよび保護フィルムが重ね合わされる。そして通常は、この状態で両面（偏光子の片面に光学フィルムを重ね合わせた場合は、偏光子側と光学フィルム側、また偏光子の両面に光学フィルムおよび保護フィルムを重ね合わせた場合は、その両面の光学フィルムおよび保護フィルム側）からローラ等で挟んで加圧することになる。ローラの材質は、金属やゴム等を用いることが可能である。両面に配置されるローラは、同じ材質であってもよいし、異なる材質であってもよい。
【０３０４】
（硬化工程）
硬化工程では、未硬化の活性エネルギー線硬化性接着剤に活性エネルギー線を照射して、カチオン重合性化合物（例えば、エポキシ化合物やオキセタン化合物）やラジカル重合性化合物（例えば、アクリレート系化合物、アクリルアミド系化合物等）を含む活性エネルギー線硬化性接着剤を硬化させ、活性エネルギー線硬化性接着剤を介して重ね合わせた偏光子と光学フィルム、あるいは偏光子と光学フィルムとを接着させる。偏光子の片面に光学フィルムを貼合する場合、活性エネルギー線は、偏光子側または光学フィルム側のいずれから照射してもよい。また、偏光子の両面に光学フィルムおよび保護フィルムを貼合する場合、偏光子の両面にそれぞれ活性エネルギー線硬化性接着剤を介して光学フィルムおよび保護フィルムを重ね合わせた状態で、活性エネルギー線を照射し、両面の活性エネルギー線硬化性接着剤を同時に硬化させるのが有利である。
【０３０５】
硬化に適用される活性エネルギー線としては、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線等を用いることができるが、取扱いが容易で硬化速度も十分であることから、一般には電子線や紫外線が好ましく用いられる。
【０３０６】
電子線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。例えば、電子線照射は、加速電圧が好ましくは５〜３００ｋＶの範囲内であり、さらに好ましくは１０〜２５０ｋＶの範囲内である。加速電圧が５ｋＶ以上であると、電子線を十分に接着剤に照射することができ、好適に硬化できることから好ましい。一方、加速電圧が３００ｋＶ以下であると、電子線の跳ね返り等による光学フィルムや偏光子へのダメージが防止できることから好ましい。照射線量としては、５〜１００ｋＧｙの範囲内、さらに好ましくは１０〜７５ｋＧｙの範囲内である。照射線量が５ｋＧｙ以上であると、接着剤を好適に硬化できることから好ましい。一方、照射線量が１００ｋＧｙ以下であると、光学フィルムや偏光子へのダメージを防止することで、機械的強度の低下や黄変を好適に防止できることから好ましい。
【０３０７】
紫外線の照射条件は、前記接着剤を硬化しうる条件であれば、任意の適切な条件を採用できる。紫外線の照射量は積算光量で５０〜１５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であることが好ましく、１００〜５００ｍＪ／ｃｍ２の範囲内であるのがさらに好ましい。
【０３０８】
前記製造方法を連続ラインで行う場合、ライン速度は、接着剤の硬化時間によるが、好ましくは１〜５００ｍ／ｍｉｎの範囲内であり、より好ましくは５〜３００ｍ／ｍｉｎ、さらに好ましくは１０〜１００ｍ／ｍｉｎの範囲内である。ライン速度を５ｍ／ｍｉｎ以上とすることで、生産性が向上し、または光学フィルムへのダメージが少なく、耐久性試験などに耐えうる偏光板が作製できる。また、ライン速度を３００ｍ／ｍｉｎ以下とすることで、接着剤の硬化が十分となり、目的とする接着性が得られやすい。
【０３０９】
以上のようにして得られた偏光板において、接着剤層の厚さは、特に限定されないが、通常０．０１〜１０μｍの範囲内であり、好ましくは０．５〜５μｍの範囲内である。
【０３１０】
［ＶＡ型液晶表示装置］
本発明の偏光板は、高いレターデーション値を有することから、視野角を拡大する光学補償フィルム（光学フィルム）として、ＶＡ型液晶表示装置に好適に用いることができる。本発明の偏光板が用いられたＶＡ型液晶表示装置は、透湿度の低い光学フィルムが用いられていることから、含水による液晶表示装置の表示ムラが発生しづらい。
【０３１１】
ＶＡ型液晶表示装置は、本発明に係る偏光板が、少なくとも液晶セルの片面に具備された構成を有する。
【０３１２】
ＶＡ型液晶表示装置のパネルに使用されるガラスは０．３〜０．７ｍｍの厚さの範囲が好ましく、さらに、０．３〜０．５ｍｍの範囲が好ましい。本発明の偏光板は変形しづらいため、特に、ガラスの厚さが小さいときに、好ましく用いられる。
【０３１３】
偏光板の本発明の光学フィルム側の表面と、液晶セルの少なくとも一方の表面との貼合は、公知の手法により行われ得る。場合によっては、接着層を介して貼合されてもよい。
【０３１４】
これらの液晶表示装置に、本発明の光学フィルムを含む偏光板を具備することで、耐久性（耐湿熱性）に優れるとともに、３０型以上の大画面の液晶表示装置であっても位相差バラツキが抑制されて液晶表示装置のムラ等がない視認性に優れた液晶表示装置を得ることができる。
【実施例】
【０３１５】
以下、実施例を挙げて本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。なお、実施例において「部」または「％」の表示を用いるが、特に断りがない限り「質量部」または「質量％」を表す。【０３１６】
［比較例１］
〈微粒子分散液１〉
微粒子(マット剤)（アエロジル  Ｒ８１２、日本アエロジル（株）製）１１重量部
エタノール                                                      ８９重量部
以上をディゾルバーで５０分間攪拌混合した後、マントンゴーリンで分散を行った。【０３１７】
〈微粒子添加液１〉
メチレンクロライドを入れた溶解タンクに十分攪拌しながら、微粒子分散液１をゆっくりと添加した。更に、二次粒子の粒径が所定の大きさとなるようにアトライターにて分散を行った。これを日本精線（株）製のファインメットＮＦで濾過し、微粒子添加液１を調製した。【０３１８】
メチレンクロライド  ９９重量部
微粒子分散液１  ５重量部
下記組成のドープ液を調製した。まず加圧溶解タンクにメチレンクロライドとエタノールを添加した。溶媒の入った加圧溶解タンクにアセチル置換度２．９のセルロースアセテートとエトキシル置換度２．３のエチルセルロースを攪拌しながら投入した後、微粒子添加液を添加した。これを加熱し、攪拌しながら、完全に溶解し、これを安積濾紙（株）製の安積濾紙Ｎｏ．２４４を使用して濾過し、ドープ液を調製した。【０３１９】
〈主ドープ液１の組成〉
メチレンクロライド  ３７０重量部
エタノール  ３５重量部
セルロースアセテート（アセチル基置換度２.９、数平均分子量７．５万）５０重量部
エチルセルロース（エトキシル置換度２．３、数平均分子量６．１万）  ５０重量部
微粒子添加液１  １重量部
上記ドープ液を密閉されている主溶解釜に投入し、攪拌しながら溶解してドープ液を調製した。【０３２０】
上記で調製したドープ液を、ステンレスベルト支持体上に均一に流延（キャスト）し、フィルム中の残留溶媒量が７５質量％になるまで溶媒を蒸発させた。次いで、剥離張力１３０Ｎ／ｍで、ステンレスベルト支持体上から剥離した。剥離した位相差フィルムを、１６０℃の熱をかけながらテンターを用いて幅手方向に３０％（１．３倍）延伸した。延伸開始時の残留溶媒は１５質量％であった。【０３２１】
次いで、乾燥ゾーンを多数のロールで搬送させながら乾燥を終了させた。乾燥温度は１３０℃で、搬送張力は１００Ｎ／ｍとした。以上のようにして、乾燥膜厚３０μｍの光学フィルムを得た。【０３２２】
［実施例１］
セルロースアセテートおよびエチルセルロースの添加量を、それぞれ５５質量部および４５質量部に変更したことを除いては、比較例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３２３】
［実施例２］
セルロースアセテートおよびエチルセルロースの添加量を、それぞれ６０質量部および４０質量部に変更したことを除いては、比較例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３２４】
［実施例３］
セルロースアセテートおよびエチルセルロースの添加量を、それぞれ６５質量部および３５質量部に変更したことを除いては、比較例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３２５】
［実施例４］
セルロースアセテートおよびエチルセルロースの添加量を、それぞれ８０質量部および２０質量部に変更したことを除いては、比較例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３２６】
［実施例５］
セルロースアセテートおよびエチルセルロースの添加量を、それぞれ９５質量部および５質量部に変更したことを除いては、比較例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３２７】
［実施例６］
セルロースアセテートおよびエチルセルロースの添加量を、それぞれ９９質量部および１質量部に変更したことを除いては、比較例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３２８】
［比較例２］
セルロースアセテートの添加量を１００質量部とし、エチルセルロースを添加しなかったことを除いては、比較例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３２９】
［比較例３］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１（１５．０質量部）をさらに添加したこと以外は、比較例１と同様の方法で光学フィルムを製造した。ＰＥ１の組成は下記のとおりである。【０３３０】
【化２８】
2014136529.tif 000040
【０３３１】
［実施例７］
セルロースアセテートおよびエチルセルロースの添加量を、それぞれ５５質量部および４５質量部に変更したことを除いては、比較例３と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３３２】
［実施例８］
セルロースアセテートおよびエチルセルロースの添加量を、それぞれ６０質量部および４０質量部に変更したことを除いては、比較例３と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３３３】
［実施例９］
セルロースアセテートおよびエチルセルロースの添加量を、それぞれ８０質量部および２０質量部に変更したことを除いては、比較例３と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３３４】
［実施例１０］
セルロースアセテートおよびエチルセルロースの添加量を、それぞれ９５質量部および５質量部に変更したことを除いては、比較例３と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３３５】
［実施例１１］
セルロースアセテートおよびエチルセルロースの添加量を、それぞれ９９質量部および１質量部に変更したことを除いては、比較例３と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３３６】
［比較例４］
セルロースアセテートの添加量を１００質量部とし、エチルセルロースを添加しなかったことを除いては、比較例３と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３３７】
［実施例１２］
セルロースアセテート（アセチル基の置換度：２．９）に代えて、セルロースアセテート（アセチル基の置換度：２．４、数平均分子量５．６万）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３３８】
［実施例１３］
セルロースアセテート（アセチル基の置換度：２．９）に代えて、セルロースアセテート（アセチル基の置換度：２．０、数平均分子量５．４万）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３３９】
［比較例５］
セルロースアセテート（アセチル基の置換度：２．９）に代えて、セルロースアセテート（アセチル基の置換度：１．８、数平均分子量５．３万）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３４０】
［実施例１４］
セルロースアセテート（アセチル基の置換度：２．９）に代えて、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基の置換度：２．４、プロピオニル基の置換度：０．５、総置換度：２．９、数平均分子量７．６万）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３４１】
［実施例１５］
セルロースアセテート（アセチル基の置換度：２．９）に代えて、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基の置換度：２．０、プロピオニル基の置換度：０．９、総置換度：２．９、数平均分子量７．７万）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３４２】
［実施例１６］
セルロースアセテート（アセチル基の置換度：２．９）に代えて、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基の置換度：１．６、プロピオニル基の置換度：１．３、総置換度：２．９、数平均分子量７．８万）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３４３】
［実施例１７］
セルロースアセテート（アセチル基の置換度：２．９）に代えて、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基の置換度：１．３、プロピオニル基の置換度：１．６、総置換度：２．９、数平均分子量７．９万）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３４４】
［比較例６］
セルロースアセテート（アセチル基の置換度：２．９）に代えて、セルロースアセテートプロピオネート（アセチル基の置換度：０．４、プロピオニル基の置換度：２．５、総置換度：２．９、数平均分子量８．０万）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３４５】
［実施例１８］
セルロースアセテート（アセチル基の置換度：２．９）に代えて、セルロースアセテートブチレート（アセチル基の置換度：２．４、ブチリル基の置換度：０．５、総置換度：２．９、数平均分子量７．６万）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３４６】
［実施例１９］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１の添加量を１質量部に変更したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３４７】
［実施例２０］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１の添加量を８質量部に変更したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３４８】
［実施例２１］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１の添加量を３０質量部に変更したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３４９】
［実施例２２］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１の添加量を３５質量部に変更したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３５０】
［実施例２３］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、下記式で表される糖エステル系可塑剤ＧＥ１（上記化合物番号ＦＡ−６）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３５１】
【化２９】
2014136529.tif 000041
【０３５２】
［実施例２４］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、下記式で表される糖エステル系可塑剤ＧＥ２（上記化合物番号ＦＡ−７）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３５３】
【化３０】
2014136529.tif 000042
【０３５４】
［実施例２５］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、下記式で表される糖エステル系可塑剤ＧＥ３（上記化合物番号ＦＡ−８）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３５５】
【化３１】
2014136529.tif 000043
【０３５６】
［実施例２６］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、下記で表されるポリエステル系可塑剤ＰＥ２を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３５７】
１，２−プロピレングリコール２５１ｇ、テレフタル酸３５４ｇ、ｐ−トロイル酸６８０ｇ、エステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１９１ｇを、温度計、撹拌器、緩急冷却管を備えた２Ｌの四つ口フラスコに仕込み、窒素気流中２３０℃になるまで、撹拌しながら徐々に昇温する。重合度を観察しながら脱水縮合反応させた。反応終了後２００℃で未反応の１，２−プロピレングリコールを減圧留去することにより、可塑剤ＰＥ２を得た。酸価０．３０、数平均分子量４００であった。【０３５８】
［実施例２７］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、下記式で表されるポリエステル系可塑剤ＰＥ３（数平均分子量４００）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３５９】
【化３２】
2014136529.tif 000044
【０３６０】
［実施例２８］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、下記一般式で表される水素結合性化合物を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３６１】
【化３３】
2014136529.tif 000045
【０３６２】
［実施例２９］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、アクリル系可塑剤であるメタクリル酸メチルと２−ヒドロキシエチルメタクリレートとのアクリル共重合体（重量平均分子量：８０００）：Ａｃ１を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３６３】
［実施例３０］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、アクリル系可塑剤であるメタクリル酸メチルとアクリル酸メチルのアクリル共重合体（重量平均分子量：１２０００）：Ａｃ２を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３６４】
［実施例３１］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、スチレン系可塑剤であるＳＭＡベースレジンＳＭＡ１０００（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）：Ｓｔ１を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３６５】
［実施例３２］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、スチレン系可塑剤であるＳＭＡベースレジンＳＭＡ２６２５（Ｓａｒｔｏｍｅｒ社製）：Ｓｔ２を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３６６】
［実施例３３］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、スチレン系可塑剤であるスチレン／メチルメタクリレート共重合体（重量平均分子量：５０００、組成比（モル比）：５０／５０）：Ｓｔ３を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３６７】
［実施例３４］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、スチレン系可塑剤であるスチレン／ヒドロキシスチレン共重合体４（重量平均分子量：５０００、組成比（モル比）：５０／５０）：Ｓｔ４を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３６８】
［実施例３５］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、多価アルコールエステル系可塑剤であるトリメチロールプロパントリベンゾアート：Ｐｏｌｙ−Ａｌを使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３６９】
［実施例３６］
ポリエステル系可塑剤ＰＥ１に代えて、２，３−ジナフタレンジカルボン酸１，３−ブタンジオール：ＰＥ４（数平均分子量：４００）を使用したことを除いては、実施例９と同様の方法で光学フィルムを製造した。【０３７０】
＜光学フィルムの性能評価＞
実施例および比較例で製造した光学フィルムについて、性能評価を行った。【０３７１】
（レターデーションＲｔおよびＲｏ）
光学フィルムの１０カ所において３次元方向の屈折率を測定した。そして、下記式（３）および（４）より得られた面内レターデーションの平均値（Ｒｏ）、厚み方向のレターデーションの平均値（Ｒｔ）を求めた。【０３７２】
【数１１】
2014136529.tif 000046
【０３７３】
上記式（３）および（４）において、ｎｘはフィルム面内の遅相軸方向の屈折率であり、ｎｙはフィルム面内の進相軸方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率、ｄはフィルムの厚さ（ｎｍ）である。この際、ｎｘ、ｎｙ、ｎｚの値は、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社製）を用いて、２３℃、５５％ＲＨの条件下、波長５９０ｎｍで測定したものである。また、ｄの値はマイクロメータを用いて測定したものである。【０３７４】
（Ｒｔ湿度変動）
光学フィルムを２３℃、２０％ＲＨの環境下で５時間静置し、同環境で上記方法によりＲｔ（Ｒｔ１）を測定した。次いで、光学フィルムを２３℃、８０％ＲＨの環境下で５時間静置し、同環境で上記方法によりＲｔ（Ｒｔ２）を測定した。そして、２３℃、５５％ＲＨの環境下で５時間静置し、同環境で上記方法によりＲｔ（Ｒｔ３）を測定した。この際、湿度による変動が可逆変動であることを確認した。【０３７５】
測定したＲｔ１、Ｒｔ２、Ｒｔ３の値から、下記式（６）によりＲｔ湿度変動の値を算出した。なお、Ｒｔ湿度変動の値が小さいほど、湿度変動に対して安定である。【０３７６】
【数１２】
2014136529.tif 000047
【０３７７】
（引き裂き強度の測定）
ＪＩＳ  Ｋ  ７１２８−１９９１に準拠して、エレメンドルフ法の引き裂き荷重を、東洋精機（株）製の軽荷重引き裂き装置で測定した。引き裂き荷重の測定は、フィルムの搬送方向（ＭＤ方向）に引き裂いた場合と、フィルムの搬送方向と直交する方向（ＴＤ方向）に引き裂いた場合のそれぞれについて、２３℃、５５％ＲＨの条件下で行った。【０３７８】
得られた結果を下記表１〜６に示す。【０３７９】
【表１】
2014136529.tif 000048
【０３８０】
【表２】
2014136529.tif 000049
【０３８１】
【表３】
2014136529.tif 000050
【０３８２】
【表４】
2014136529.tif 000051
【０３８３】
表１の結果から、本発明に係るセルロースエステルを使用した場合に、セルロースエーテルを所定量で混合して光学フィルムとすると、ＶＡ型液晶表示装置に適する位相差が得られるとともに、Ｒｔ湿度変動の値も低く、耐水性の高い光学フィルムが得られることが分かる。一方、比較例１の結果から、セルロースエーテルの混合量が多いと、Ｒｔ湿度変動は低い値となるが、位相差が過度に高い値を示すことが分かる。また、比較例２の結果から、本発明に係るセルロースエステルのみを用いた場合には、所望の位相差は得られず、Ｒｔ湿度変動も高い値を示した。【０３８４】
表２〜６の結果から、本発明に係る特定構造を有するセルロースエステルは、所望の位相差を実現しつつ、耐水性に優れることが分かる。なお、例えば、表２の実施例９と実施例４との結果から、可塑剤を添加するとＲｔ湿度変動の値を低減できる傾向があることが分かる。また、表４の結果から、アセチル基をプロピオニル基またはブチリル基に変更しても、Ｒｔ湿度変動の値を低減できる傾向があることが分かる。さらに、表５および６の結果から可塑剤の量や種類が、位相差やＲｔ湿度変動の値に影響を与えることが分かる。【０３８５】
実施例９のエチルセルロースを、メチルセルロースとブチルセルロースに替えて実験した。位相差、Ｒｔ湿度変動、引き裂き強度は同様に好ましい結果であった。【０３８６】
次に、実施例および比較例で製造した光学フィルムを用いて偏光板および液晶表示装置を作製し、その評価を行った。【０３８７】
［製造例１］
（偏光板の作製）
＜活性エネルギー線硬化性接着剤：カチオン重合型接着剤（表中、カチオン重合型と記載）の使用＞
カチオン重合型接着剤の調製
下記の各成分を混合した後、脱泡して、活性エネルギー線硬化性接着剤液を調製した。なお、トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートは、５０％プロピレンカーボネート溶液として配合し、下記にはトリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェートの固形分量を表示した。【０３８８】
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−
エポキシシクロヘキサンカルボキシレート  ４５重量部
エポリードＧＴ−３０１（ダイセル化学社製の脂環式エポキシ樹脂）    ４０重量部
１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル  １５重量部
トリアリールスルホニウムヘキサフルオロホスフェート  ２．３重量部
９，１０−ジブトキシアントラセン  ０．１重量部
１，４−ジエトキシナフタレン  ２．０重量部
偏光子の作製
厚さ３０μｍのポリビニルアルコールフィルムを３５℃の水で膨潤させた。得られたフィルムを、０．０７５ｇのヨウ素、５ｇのヨウ化カリウム、および１００ｇの水からなる水溶液に６０秒間浸漬した。次いで、３ｇのヨウ化カリウム、７．５ｇのホウ酸、および１００ｇの水からなる４５℃の水溶液に浸漬した。得られたフィルムを、延伸温度５５℃、延伸倍率５倍の条件で一軸延伸した。この一軸延伸フィルムを、水洗した後、乾燥させて、厚さ１０μｍの偏光子を得た。【０３８９】
偏光板の作製
下記の方法に従って、図２の偏光板１０１Ａの構成からなる偏光板を作製した。カッコ内の数値は、図２に記載した各構成要素の番号を示す。【０３９０】
保護フィルム（１０２）として、ＫＣ６ＵＡフィルム（コニカミノルタ株式会社製）を準備した。上記で調製した活性エネルギー線硬化性接着剤液を、マイクログラビアコーター（グラビアローラ：＃３００，回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ５μｍになるように塗工してカチオン重合型接着剤（１０３Ａ）を形成した。【０３９１】
次いで、実施例９の光学フィルム（１０５）に、上記調製したカチオン重合型接着剤液を、上記と同様に、厚さ５μｍとなるように塗工してカチオン重合型接着剤（１０３Ｂ）を形成した。【０３９２】
このカチオン重合型接着剤（１０３Ａ）と（１０３Ｂ）との間に、上記で作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子（１０４）を配置し、ローラ機で貼合し、保護フィルム１（１０２）／カチオン重合型接着剤（１０３Ａ）／偏光子（１０４）／カチオン重合型接着剤（１０３Ｂ）／光学フィルム（１０５）が積層された積層物を得た。この際、光学フィルム（１０５）の遅相軸と偏光子（１０４）の吸収軸が互いに直交になるようにローラ機で貼合した。【０３９３】
この積層物の両面側から、電子線を照射して、偏光板（１０１Ａ）を作製した。なお、ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、加速電圧は２５０ｋＶ、照射線量は２０ｋＧｙとした。【０３９４】
（液晶表示装置の作製）
市販のＶＡ型液晶表示装置（４０型ディスプレイＫＬＶ−４０Ｊ３０００、ソニー株式会社製）を用い、液晶セルの両面に貼合されていた偏光板を剥離し、上記で作製した偏光板を、図２で示すように液晶セルの両面に貼合して液晶表示装置を作製した。この際、偏光板の吸収軸の向きはあらかじめ貼合されていた偏光板と同じ向きに調整した。【０３９５】
［製造例２〜５］
実施例１２、２３、２８、および比較例６で製造した光学フィルムを使用して、製造例１と同様の方法で偏光板および液晶表示装置を作製した。【０３９６】
［製造例６］
（偏光板の作製）
＜活性エネルギー線硬化性接着剤：ラジカル重合型接着剤（表中、ラジカル重合型と記載）の使用＞
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド１００質量部に、光重合開始剤（ＢＡＳＦジャパン（株）製；商品名イルガキュア１２７）３質量部を配合したものを光硬化性接着剤液Ｒとして用いた。【０３９７】
下記の方法に従って、図２の偏光板１０１Ａの構成からなる偏光板を作製した。カッコ内の数値は、図２に記載した各構成要素の番号を示す。【０３９８】
光学フィルム（１０５）として、上記実施例９で製造した光学フィルムを用い、上記調製したラジカル重合型接着剤液を、マイクログラビアコーター（グラビアロール：＃３００回転速度１４０％／ライン速）を用いて、厚さ５μｍになるように塗工して光硬化型樹脂層（１０３Ｂ）を形成した。【０３９９】
次いで、保護フィルム（１０２）として、コニカミノルタタック  ＫＣ４ＵＹフィルム（コニカミノルタ株式会社製）を用い、上記で調製したラジカル重合型接着剤液を、上記と同様に、厚さ５μｍとなるように塗工して光硬化型樹脂層（１０３Ａ）を形成した。【０４００】
この光硬化型樹脂層（１０３Ａ）と（１０３Ｂ）の間に、製造例１で作製したポリビニルアルコール−ヨウ素系の偏光子（１０４）を配置し、ロール機で貼合し、保護フィルム（１０２）／光硬化型樹脂層（１０３Ａ）／偏光子（１０４）／光硬化型樹脂層（１０３Ｂ）／光学フィルム（１０５）が積層された積層物を得た。この際、光学フィルム（１０５）の遅相軸と偏光子（１０４）の吸収軸が互いに直交になるようにロール機で貼合した。この積層体の両面側から、電子線を、ライン速度は２０ｍ／ｍｉｎ、加速電圧は２５０ｋＶ、照射線量は２０ｋＧｙの条件で照射して、偏光板（１０１Ａ）を作製した。【０４０１】
（液晶表示装置の作製）
製造例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。【０４０２】
［製造例７〜１０］
実施例１２、２３、２８、および比較例６で製造した光学フィルムを用いて、製造例６と同様の方法で液晶表示装置を作製した。【０４０３】
［製造例１１］
（偏光板の作製）
接着剤として、ポリビニルアルコール接着剤を用いて偏光板を作製した。（表中、ポリビニルアルコールと記載）
（偏光子の調製）
平均厚さが５２μｍ、水分率が４．４％のポリビニルアルコールフィルムを予備膨潤、染色、湿式法による一軸延伸、固定処理、乾燥、熱処理の順番で、連続的に処理して、偏光子を作製した。【０４０４】
具体的には、ＰＶＡフィルムを温度３０℃の水中に３０秒間浸して予備膨潤した。当該ＰＶＡフィルムを、ヨウ素およびヨウ化カリウムを、それぞれ０．４ｇ／Ｌ、４０ｇ／Ｌの濃度で含む３５℃の水溶液中に３分間浸して膨潤させた。次に、ホウ酸濃度４質量％の５０℃の水溶液中でフィルムにかかる張力が７００Ｎ／となる条件で、６倍に一軸延伸を行った。次いで、ヨウ化カリウム、ホウ酸、および塩化亜鉛を、それぞれ４０ｇ／Ｌ、４０ｇ／Ｌ、および１０ｇ／Ｌの濃度で含む３０℃の水溶液中に５分間浸漬して固定処理を行った。その後、ＰＶＡフィルムを取り出し、４０℃の熱風で乾燥し、さらに温度１００℃で５分間熱処理を行った。得られた偏光子は、平均厚さが２５μｍであった。また、偏光性能については、透過率が４３．０％、偏光度が９９．５％、二色性比が４０．１であった。【０４０５】
（貼合）
下記工程ａ〜ｄに従って、偏光子に、光学フィルムとしての実施例９で製造した光学フィルム、および保護フィルムとしてトリアセチルセルロースフィルムであるコニカミノルタタック  ＫＣ６ＵＡフィルム（コニカミノルタ株式会社製）を貼り合わせた。【０４０６】
工程ａ
上記で作製した偏光子を、固形分２質量％のポリビニルアルコール接着剤溶液の貯留槽中に１〜２秒間浸漬した。【０４０７】
工程ｂ
保護フィルムとしてのＫＣ６ＵＡフィルムと実施例９の光学フィルムを、１．５ｍｏｌ／ＬのＫＯＨ水溶液に５０℃で４５秒間浸漬してアルカリ鹸化処理を行い、水に３０℃で６０秒間浸漬して水洗した。次いで、１０質量％のＨＣｌ水溶液を３０℃で４５秒あいだ浸漬して中和を行い、水に３０℃で６０秒間浸漬して水洗した。その後、１００℃でフィルムを乾燥した。【０４０８】
工程ａでポリビニルアルコール接着剤溶液に浸漬した偏光子に付着した過剰の接着剤を軽く取り除き、この偏光子にＫＣ４ＵＹフィルムと、上記光学フィルム１０５とを挟み込んで、積層配置した。すなわち、保護フィルム（１０２）／ポリビニルアルコール接着剤（１０３Ａ）／偏光子（１０４）／ポリビニルアルコール接着剤（１０３Ｂ）／光学フィルム（１０５）が積層された、図２において偏光板１０１Ａの構成を有する積層物を得た。【０４０９】
工程ｃ
積層物を、２つの回転するローラにて２０〜３０Ｎ／ｃｍ２の圧力で約２ｍ／ｍｉｎの速度で貼り合わせた。このとき、気泡が入らないように注意して実施した。【０４１０】
工程ｄ
上記工程ｃで作製した試料を、８０℃の乾燥機中にて５分間乾燥処理し、図２の偏光板１０１Ａの構成からなる偏光板を作製した。【０４１１】
（液晶表示装置の作製）
製造例１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。【０４１２】
［製造例１２〜１５］
実施例１２、２３、２８、および比較例６で製造した光学フィルムを用いて、製造例１１と同様の方法で液晶表示装置を作製した。【０４１３】
＜液晶表示装置の性能評価＞
製造例１〜１５で製造した液晶表示装置について性能評価を行った。【０４１４】
（水浸漬部のＬ＊／非浸漬部のＬ＊）
液晶表示装置を寝かせて台の上などに置き、ベンコット（旭化成せんい株式会社製）を評価用偏光板の一部に載せて水を含ませた。ベンコットが乾かないように１００μｍＰＥＴで覆い、テレビにＰＣから黒表示の信号を入力、テレビの電源ＯＮで２４時間放置した（室温：２３℃、パネル温度：３８℃）。２４時間後、ベンコットを取り除いた。ベンコットのあった部分のＬ＊を水浸漬部のＬ＊としてＥＺコントラスト（ＥＬＤＩＭ社製）で測定した。ベンコットのない部分のＬ＊を非浸漬部のＬ＊としてＥＺコントラストで測定した。なお、ＥＺコントラストでの測定はＴＶを黒表示にしてカラーモードにて行った。水浸漬の条件はパネルの電源をＯＮにし、かつ水を十分に浸み込ませたベンコットを貼り付けた状態で２４時間静置した。得られた水浸漬部のＬ＊を非浸漬部のＬ＊で除して水浸漬部のＬ＊／非浸漬部のＬ＊を算出した。【０４１５】
得られた結果を下記表７に示す。【０４１６】
【表５】
2014136529.tif 000052
【０４１７】
表７の結果から、本発明に係る光学フィルムを使用した液晶表示装置は、光学フィルムが耐水性を有することにより、色ムラが生じにくいことが分かる。【０４１８】
本出願は、２０１３年３月７日に出願された日本特許出願番号２０１３−０４５８８２号に基づいており、その開示内容は、参照され、全体として、組み入れられている。
【符号の説明】
【０４１９】
１  溶解釜、
３、６、１２、１５  濾過器、
４、１３  ストックタンク、
２、５、１１、１４  送液ポンプ、
８、１６  導管、
１０  紫外線吸収剤仕込釜、
２０  合流管、
２１  混合機、
３０  ダイ、
３１  金属支持体、
３２  ウェブ、
３３  剥離位置、
３４  テンター装置、
３５  ローラ乾燥装置、
４１  仕込釜、
４２  ストック釜、
４３  ポンプ、
４４  濾過器、
１０１Ａ、１０１Ｂ  偏光板、
１０２  保護フィルム、
１０３Ａ、１０３Ｂ  活性エネルギー線硬化性接着剤、
１０４  偏光子、
１０５  位相差フィルム、
１０６  機能性層、
１０７  液晶セル、
１０８  液晶表示装置。
【図１】
2014136529.tif 000058
【図２】
2014136529.tif 000059
【国際調査報告】
2014136529.tif 000060
2014136529.tif 000061
2014136529.tif 000062
2014136529.tif 000063
2014136529.tif 000064