(57)【要約】  従来のパワーコンディショナは、余剰電力が少ない場合にも抑制制御されてしまう可能性があり、そのため過剰に自家発電電力を抑制されるといった課題が生じる。  本発明の制御装置（１１０）は、ＰＣＳ（３１）で出力される電力と、発電施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得部（１２）と、前記余剰電力と前記ＰＣＳの第１の制御情報に基づいて、前記ＰＣＳで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成部（１３）と、前記第２の制御情報を前記ＰＣＳへ送信する通信部（１４）とを備える。
2016027560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第２の制御情報は、前記パワーコンディショナの目標発電量または目標発電率であって、
取得された前記余剰電力が所定値以下である場合に、前記第２の制御情報生成手段により生成される前記第２の制御情報に含まれる前記目標発電量または目標発電率を最大値とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記通信手段は、取得された前記余剰電力が所定値以下の場合に、前記パワーコンディショナへ前記第２の制御情報を送信しない、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２の制御情報生成手段は、
前記パワーコンディショナが抑制制御を実施しなかった場合に発電可能な最大発電量をさらに取得し、前記最大発電量と前記第１の制御情報に基づいて抑制制御発電量を算出する抑制制御発電量算出手段と、
前記余剰電力が前記抑制制御発電量に基づいて、前記パワーコンディショナは発電可能な上限値としての発電率または発電量を第２の制御情報として算出する上限値算出手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の制御装置。
【請求項５】
前記余剰電力取得手段は、前記パワーコンディショナで出力されるＰＣＳ瞬時発電量と、前記施設で消費される消費電力を取得し、
前記ＰＣＳ瞬時発電量と前記消費電力との差から余剰電力を算出することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の制御装置。
【請求項６】
所定期間に複数取得される前記第２の制御情報を平均化する第２の制御情報平均化手段を、さらに有し、
前記通信手段は、前記平均化された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一に記載の制御装置。
【請求項７】
所定期間に複数取得される前記余剰電力を平均化する余剰電力平均化手段を、さらに有し、
前記第２の制御情報生成手段は、前記平均化された余剰電力に基づき、前記第２の制御情報を生成することを特徴とする請求項１乃至６いずれか一に記載の制御装置。
【請求項８】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力に応じたと前記第２の制御情報を生成し、
前記情報生成手段で生成された前記第１の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信することを特徴とする発電制御方法。
【請求項９】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得する処理、
前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する第１の制御情報を取得する処理、
前記余剰電力に応じたと前記第２の制御情報を生成する処理、
前記情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する処理をコンピュータに実行させる発電制御プログラム。
【請求項１０】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記第１の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備え、
前記通信手段は、取得された前記余剰電力が所定値以下の場合に、前記パワーコンディショナへ前記第１の制御情報を送信しない、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
パワーコンディショナが設置されている施設で消費される消費電力を取得する消費電力取得手段と、
第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記消費電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
前記第２の制御情報生成手段は、第１の制御情報にて指示された抑制発電量から前記消費電力を差し引いた抑制発電量を実現する第２の制御情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
パワーコンディショナで出力される電力を取得する第１取得手段と、
前記パワーコンディショナで発電された電力が使用される施設で消費される電力を取得する第２取得手段と、
上位監視装置から第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力、前記施設で消費される電力、前記制御情報と、に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
［関連出願についての記載］
本発明は、日本国特許出願：特願２０１４−１６７０３５号（２０１４年８月２０日出願）に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、発電制御システム、制御装置、発電制御方法およびプログラムに関し、特に、パワーコンディショナ（ＰＣＳ：Power Conditioning System）を制御する制御装置、かかる制御装置を備えた発電制御システム、発電制御方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、再生可能エネルギーへの関心が高まってきている。発電システムは、電力会社以外の一般事業者や需要家などへの普及も進んでいる。【０００３】
電力会社以外の発電設備による発電量の増大に伴い、火力、水力、原子力などの他の方式による発電量と、電力会社以外の発電設備による発電量を足し合わせた総発電量が電力需要を上回り、余剰電力が発生する場合が生じている。特に、電力需要の少ない夜間、週末、大型連休中などの時期には、余剰電力が生じやすい。かかる余剰電力の発生を防ぐために、電力会社以外の発電設備の発電量を抑制する技術が知られている。【０００４】
関連技術として、特許文献１には、複数の太陽光発電の総発電量を考慮しつつ、各太陽光発電の出力抑制を個別に行うことにより、太陽光発電を有効利用する発電システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−２０７８６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ＰＣＳは、一般事業者や需要家が自発的な発電を行うことを想定して設置されている。したがって、自家的な発電を行った電力（自発発電電力）を事業者の事業所や需要家の家などで消費する場合が考えられる。しかし、特許文献１の抑制制御では、事業者の事業所や需要家の家などで消費する電力（消費電力）を考慮されていないため、自発発電電力と消費電力と余剰電力とが把握されない。そのため、余剰電力が少ない場合にも発電される電力が抑制制御されてしまう可能性がある。よって、過剰に自発発電電力が抑制されるといった課題が生じる。ここで、ＰＣＳとは、発電装置において発電された電力を直流から交流に変換する装置をいう。【０００７】
そこで、本発明の目的は、かかる課題解決に寄与する発電制御システム、制御装置、発電制御方法およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一視点に係る制御装置は、パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、前記情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明に係る制御装置、発電制御方法およびプログラムによると、過剰に発電電力を抑制することなく、適切にＰＣＳを抑制制御することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第１の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図２】第１の実施形態における制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図３】第２の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図４】第２の実施形態における制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図５】第３の実施形態における制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図６】第４の実施形態における制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図７】第５の実施形態における制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図８】第６の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図９】第６の実施形態における制御装置の制御を例示するフロー図である。
【図１０】第７の実施形態における発電制御システムの構成を例示するブロック図である。
【図１１】第１〜第６の実施形態に適用可能な制御装置による抑制制御率の取得処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】第１〜第６の実施形態に適用可能な制御装置による抑制制御率の取得処理の別の一例を示すシーケンス図である。
【図１３】第１〜第６の実施形態における上位監視装置の構成例を示す図である。
【図１４】第１〜第６の実施形態における上位監視装置の別の構成例を示す図である。
【図１５】上位監視装置と制御装置の接続例を示す図である。
【図１６】本発明の第１〜第６の実施形態の制御装置の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１の実施形態＞
（構成）
図１は、第１の実施形態に係る発電制御システム１００の構成を例示するブロック図である。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図１を参照すると、発電制御システム１００は、制御装置１１０と、上位監視装置２０と、太陽光発電施設３０とから構成される。
【００１２】
制御装置１１０は、第１の制御情報取得部１１と、余剰電力取得部１２と、第２の制御情報生成部１３と、通信部１４を備える。
【００１３】
第１の制御情報取得部１１は、後述する上位監視装置２０から出力された第１の制御情報としての抑制制御率を取得し、抑制制御率を第２の制御情報生成部１３に出力する。ここで、第１の制御情報としての抑制制御率は、後述するＰＣＳ３１で発電可能な発電量に対する発電率［％]である。本実施形態では、第１の制御情報として抑制制御率を使用したが、第１の制御情報はＰＣＳ３１で発電可能な発電量に対する抑制率［％]、ＰＣＳ３１にて抑制される抑制電力値[Ｗ]や、ＰＣＳ３１で発電されるべき発電量[Ｗ]であっても良い。
【００１４】
余剰電力取得部１２は、通信部１４を介してＰＣＳ３１からＰＣＳ３１が発電している瞬時発電量[Ｗ]を取得し、後述する電力メータ３２から太陽光発電施設３０で消費されている消費電力[Ｗ]を取得する。また、余剰電力取得部１２は、取得された瞬時発電量と消費電力の差から余剰電力を算出し、算出された余剰電力を第２の制御情報生成部１３へ出力する。ここでは、余剰電力取得部１２が余剰電力を算出するようにしているが、ＰＣＳ３１が余剰電力を算出し、余剰電力取得部１２がＰＣＳ３１で算出された余剰電力を直接取得するようにしても良い。
【００１５】
第２の制御情報生成部１３は、入力された抑制制御率と、ＰＣＳ３１のリアルタイムの発電量であるＰＣＳ瞬時発電量と、太陽光発電施設の最大発電量と消費電力とに基づいて、ＰＣＳ３１が行う発電を抑制するＰＣＳ発電率を、第２の制御情報として算出する。第２の制御情報生成部１３は、算出したＰＣＳ発電率を第２の制御情報として、通信部１４へ出力する。ＰＣＳ発電率は、ＰＣＳ３１が発電する発電量の上限値である。つまり、ＰＣＳ３１の実際の発電率が前述しているＰＣＳ発電率よりも低い場合には、ＰＣＳ３１の発電率は実際の発電率で運転され、ＰＣＳ３１の実際の発電率が前述しているＰＣＳ発電率よりも高い場合には、ＰＣＳ３１の発電率はＰＣＳ発電率まで低減される（上限値として扱われる）。なお、ＰＣＳ発電率は、太陽光発電設備の出力である有効電力に対するＰＣＳ３１の力率を百分率で表した値として定義できる。本実施形態では、第２の制御情報生成部１３がＰＣＳ発電率を算出したが、第２の制御情報生成部１３は、ＰＣＳが発電する目標とする発電量や抑制率を算出する構成としても良い。
【００１６】
通信部１４は、第２の制御情報生成部１３から入力された第２の制御情報をＰＣＳに出力する。具体的には、通信部１４は、ＰＣＳ３１に対する通信インタフェースであり、第２の制御情報をＰＣＳ３１に即した通信電文への変換を行う。通信部１４は、想定されるプロトコルについて個別に対応する。また、通信媒体として、イーサネット（Ethernet）（登録商標）回線や同軸ケーブル、ＲＳ−４８５などの制御回線を用いることができる。その他、通信部１４は、ＰＣＳ３１と無線で通信をしても良い。一方、電力系統管理を行う管理会社（上位管理者）が使用する上位監視装置２０と制御装置１１０との通信方式として、電力会社が独自に敷設する光ケーブルや携帯電話などの様々な方式が想定される。
【００１７】
上位監視装置２０は、電力会社などに設置されており、電力系統全体を俯瞰した抑制制御率を制御装置１１０に送出する。具体的には、上位監視装置２０は、電力会社が取り決めた電力系統安定化に必要な第１の制御情報としての抑制制御率の信号を制御装置１１０に送出する。上位監視装置２０は、電力会社などの自営ネットワークやその他通信方式を用いて制御装置１１０に接続される。
【００１８】
太陽光発電施設３０は、ＰＣＳ３１と電力メータ３２とから構成される。電力メータ３２は、太陽光発電施設３０に設けられており、太陽光発電施設３０で消費される電力を取得している。
【００１９】
ＰＣＳ３１は、管理下の太陽電池によって発電された電力により稼働し、前記太陽電池において発電された電力を直流から交流に変換する。なお、本実施形態では、ＰＣＳ３１は、常時電源を有しておらず、かつ、電源の供給が停止された場合に情報を保持する不揮発性の記憶装置を備えていないものとする。尚、ＰＣＳ３１は、常時電源を保持し（例えば、商用電源から電力供給を受けるなど）、メモリ機能を有するものであっても良い。ＰＣＳ３１で発電された電力の一部は、太陽光発電施設３０で消費させることができる。
【００２０】
電力メータ３２は、太陽光発電施設３０に設けられている構成とする。尚、電力メータ３２は、太陽光発電施設３０で消費される電力を取得している限り、どこに取り付けられていても良く、制御装置１１０と一体に設けられていても良い。
【００２１】
（制御フロー）
図２は、第１の実施形態に係る制御装置１１０の制御を例示するフロー図である。図２を用いて、第１の実施形態の制御装置１１０の制御フローを説明する。
【００２２】
ステップＳ１０では、第１の制御情報取得部１１は、上位監視装置２０から抑制制御率を取得する。余剰電力取得部１２は、電力メータ３２から太陽光発電施設３０で消費される消費電力と、通信部１４を介してＰＣＳ３１が発電しているＰＣＳ瞬時発電量を取得する。図１１、図１２は、上記制御装置１１０による抑制制御率の取得処理の一例を示すシーケンス図である。図１１の例では、上位監視装置２０が所定のタイミングで抑制制御率を送信し（Ｓ１０−１〜Ｓ１０−２）、制御装置１１０がこれを受信して抑制制御率を取得している（Ｓ１０−３）。図１２の例では、制御装置１１０が、上位監視装置２０に対して、所定のタイミングで抑制制御率の送信を要求する（Ｓ１０−１１〜Ｓ１０−１２）ことで抑制制御率を取得している（Ｓ１０−１３）。制御装置１１０による抑制制御率の取得は、上記いずれの形態も採ることができる。
【００２３】
ステップＳ２０では、余剰電力取得部１２は、ＰＣＳ瞬時発電量と消費電力との差から余剰電力を取得する。
【００２４】
ステップＳ３０では、第２の制御情報生成部１３は、ＰＣＳ３１が抑制制御を実施しなかった場合に発電可能な最大発電量を取得し、最大発電量と抑制制御率の積から抑制制御発電量を取得する。取得された抑制制御発電量と余剰電力と式（１）からＰＣＳ３１を制御する第２の制御情報としてのＰＣＳ発電率を算出する。
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【００２５】
ステップＳ４０では、通信部１４は、第２の制御情報生成部１３にて算出されたＰＣＳ発電率をＰＣＳ３１へ送信し、フローを終了する。
【００２６】
（作用効果）
上記制御は、余剰電力に基づいて、ＰＣＳ発電率の算出をおこなうため、余剰電力とＰＣＳ発電量に乖離が生じている場合にも、ＰＣＳの発電量を過度に制限することなく、ＰＣＳに対して発電量の抑制制御を適正に実施することができる。その理由は、太陽光発電設備の最大発電量等をベースとして指示された抑制制御率を、上記式（１）により、余剰電力ベースのＰＣＳ発電率に変換するように構成したことにある。なお、本実施形態は、余剰電力が抑制制御発電量よりも大きい発電設備に好適に適用される。抑制制御発電量がしばしば余剰電力を上回るような場合には、第７の実施形態を適用することができる。
【００２７】
＜第２の実施形態＞
（構成）
図３は、第２の実施形態に係る発電制御システム２００の構成を例示するブロック図である。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図３を参照すると、発電制御システム２００は、制御装置２１０と、上位監視装置２０と、複数の太陽光発電施設３０−１〜３０−ｍとから構成される。
【００２８】
制御装置２１０は、第１の制御情報取得部１１と、余剰電力取得部１２と、第２の制御情報生成部１３と、複数の通信部１４−１〜１４−ｍと、不揮発性メモリ１５と、通信データ処理部１６と、を備える。
【００２９】
第１の制御情報取得部１１と、余剰電力取得部１２と、第２の制御情報生成部１３については、第１の実施形態での説明を行っているため、説明を省略する。
【００３０】
複数の通信部１４−１〜１４−ｍは、対応する太陽光発電施設３０−１〜３０−ｍに接続されている。通信部は、複数の太陽光発電施設３０に対して１つであっても良いし、複数の太陽光発電施設３０の所定のグループごとに通信部１４−１〜１４−ｍを設けるようにしても良い。
【００３１】
不揮発性メモリ１５は、太陽光発電施設３０−１〜３０−ｍ毎に、第１の制御情報取得部１１が上位監視装置２０から取得した抑制制御率、通信部１４を介して取得したＰＣＳ３１の瞬時発電量、余剰電力取得部１２が電力メータ３２から取得した消費電力などを記憶する。
【００３２】
通信データ処理部１６は、ＰＣＳ３１に対して抑制制御を行う際、通信処理に含まれるフレーミングやヘッダ処理などのデータ処理を行う。
【００３３】
（制御フロー）
図４は、第２の実施形態に係る制御装置１１０の制御を例示するフロー図である。図４を用いて、第２の実施形態の制御装置１１０の制御フローを説明する。尚、図２にてステップＳ１０からステップＳ４０については説明を行っているため、説明を省略する。
【００３４】
ステップＳ４０では、通信部１４−ｎがＰＣＳ発電率を太陽光発電施設３０−ｎ（１≦ｎ≦ｍ）のＰＣＳ３１へ送信する。ステップ５０では、第２の制御情報生成部１３は、ｎ＝ｍとなったかを判定し、ｎ≠ｍである場合には、ステップＳ１０へ戻り太陽光発電施設３０−ｎ＋１のＰＣＳ３１に対して同様の処理を実行する。第２の制御情報生成部１３は、ｎ＝ｍである場合にはすべてのＰＣＳ３１に対してＰＣＳ発電率を送信したと判定し、フローを終了する。尚、本実施形態では、３０−１から順番にＰＣＳ３１へＰＣＳ発電量を送信するようにしているが、余剰電力を取得できる順にＰＣＳ３１へＰＣＳ発電量を送信するように構成しても良い。
【００３５】
（作用効果）
以上のように、本発明は、制御装置２１０に、複数の太陽光発電施設３０−１〜３０−ｍが接続されている構成にも適用できる。もちろん、本実施形態においても、上記制御は、余剰電力に基づいて、ＰＣＳ発電率の算出をおこなうため、上位監視装置側から指示された抑制制御発電量と、実際に必要な抑制制御発電量に乖離が生じている場合にも、複数のＰＣＳの発電量を過度に制限することなく、複数のＰＣＳに対して発電量の抑制制御を適正に実施することができる。
【００３６】
＜第３の実施形態＞
（構成）
第３の実施形態に係る発電制御システム１００の構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する（図１参照）。
【００３７】
（制御フロー）
図５は、第３の実施形態に係る制御装置１１０の制御を例示するフロー図である。図５を用いて、第３の実施形態の制御装置１１０の制御フローを説明する。尚、図２にてステップＳ１０からステップＳ４０については説明を行っているため、説明を省略する。
【００３８】
ステップＳ２０にて余剰電力を算出した後にステップＳ６０へ進む。ステップＳ６０では、余剰電力取得部１２は、余剰電力が０より大きいか否かを判断する。余剰電力が０より大きい場合には、ステップＳ３０へ進み、余剰電力取得部１２は、ＰＣＳ発電率を抑制制御発電量と余剰電力に基づき算出する。余剰電力が０以下の場合には、ステップＳ７０へ進む。なお、図５の例では、閾値を０と設定しているが、特に０に限定される必要はなく、０以上であってもよい。例えば、発電所が管轄する全体の発電量に比べて十分に小さい値を閾値として設定してもよい。
【００３９】
ステップＳ７０では、第２の制御情報生成部は、第２の制御情報としてのＰＣＳ発電率を１（１００％）として算出する。その後、ステップＳ４０へ進み、通信部１４は、ＰＣＳ発電率を１（１００％）として、ＰＣＳへ送信する。本実施形態では、ＰＣＳ発電率を１（１００％）としたが、ＰＣＳ発電率を余剰電力が０より大きい場合より余剰電力が０以下の場合に十分に小さい固定値（０より大きい値）とすることでもよい。加えて、ステップＳ４０にてＰＣＳ発電率を１（１００％）として送信したが、ＰＣＳ制御率を送信しないように構成しても良い。
【００４０】
尚、第２の実施形態の構成（図３）であっても同様の制御を実施することができる。
【００４１】
（作用効果）
余剰電力が０以下の場合は、発電した電力は施設内で電力の授受が行われるため、ＰＣＳで発電される発電量を抑制する必要がない。よって、ＰＣＳ発電率を算出する必要がない。よって、余剰電力が０以下の場合は、ＰＣＳ発電率の計算を省略することにより、第１の実施形態に比べて計算負荷を低減することができる。
【００４２】
＜第４の実施形態＞
（構成）
第４の実施形態に係る発電制御システム１００の構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する（図１参照）。
【００４３】
（制御フロー）
図６は、第４の実施形態に係る制御装置１１０の制御を例示するフロー図である。図６を用いて、第４の実施形態の制御装置１１０の制御フローを説明する。尚、図２にてステップＳ１０からステップＳ４０については説明を行っているため、説明を省略する。
【００４４】
ステップＳ３０にて第２の制御情報生成部１３で、ＰＣＳ３１を制御するＰＣＳ発電率を算出した後にステップＳ８０へ進む。ステップＳ８０では、第２の制御情報生成部１３は、ＰＣＳ３１を制御するＰＣＳ発電率を平均化するために平均化演算に必要な演算回数を取得する。本実施形態では、演算回数としたが、所定期間、所定時間を設定することにより、平均化処理を実施するようにしてもよい。
【００４５】
ステップＳ９０では、第２の制御情報生成部１３は、例えば、１分ごとに周期的に取得されるステップＳ３０にて演算されたＰＣＳ発電率の演算回数がステップＳ８０で取得された演算回数に達したか否かを判断する。ステップＳ３０について演算されたＰＣＳ発電率の演算回数がステップＳ８０で取得された演算回数に達していない場合には、ステップＳ１００へ進み、取得された演算回数に達している場合には、ステップＳ１１０へ進む。ここで、１分の周期としたが、３０秒や、２分などの周期であってもよい。
【００４６】
ステップＳ１００では、第２の制御情報生成部１３は、ステップＳ３０にて演算された回数をカウントアップする。カウントアップした後に、ステップＳ１０へ進み、ステップＳ９０にてステップＳ３０にて演算された回数がステップＳ８０で取得された演算回数に達するまで繰り返される。
【００４７】
ステップＳ１１０では、第２の制御情報生成部１３は、ステップＳ３０にて演算されたＰＣＳ発電率を積算し、その値を演算回数で除算することにより、平均化ＰＣＳ発電率を算出する。その後、ステップＳ４０へ進み、算出された平均化ＰＣＳ発電率を通信部１４からＰＣＳへ送信する。
【００４８】
尚、第２の実施形態の構成（図３）であっても同様の制御を実施することができる。
【００４９】
（作用効果）
抑制制御率や消費電力が比較的短時間に変化するケースでは、ＰＣＳ発電率の演算が頻繁に行われ、ＰＣＳの発電量が不安定になる可能性が生じるが、本実施形態のように平均化処理を実施することで、ＰＣＳへの制御機会を減少させることにより、ＰＣＳの安定性を向上させることができる。
【００５０】
＜第５の実施形態＞
（構成）
第５の実施形態に係る発電制御システム１００の構成については、第１の実施形態と同様であるため、説明を省略する（図１参照）。尚、第２の実施形態の構成（図３）であっても同様の制御を実施することができる。
【００５１】
（制御フロー）
図７は、第５の実施形態に係る制御装置１１０の制御を例示するフロー図である。図７を用いて、第５の実施形態の制御装置１１０の制御フローを説明する。尚、図２にてステップＳ１０からステップＳ４０、図５にてステップＳ６０及びステップ７０については説明を行っているため、説明を省略する。
【００５２】
ステップＳ１０にて抑制制御率と消費電力、ＰＣＳ瞬時発電量を取得した後にステップＳ１２０へ進む。
【００５３】
ステップＳ１２０では、余剰電力取得部１２は、ＰＣＳ３１から取得したＰＣＳ瞬時発電量を平均化するためにＰＣＳ瞬時発電量の平均化演算に必要な取得回数を取得する。本実施形態では、取得回数としたが、所定期間、所定時間を設定することにより、平均化処理を実施するようにしてもよい。
【００５４】
ステップＳ１３０では、余剰電力取得部１２は、ステップＳ１０にて例えば、１分の周期で取得したＰＣＳ瞬時発電量の取得回数がステップＳ１２０で取得された取得回数に達したか否かを判断し、取得された演算回数に達していない場合には、ステップＳ１４０へ進み、取得された演算回数に達している場合には、ステップＳ１５０へ進む。ここで、１分の周期としたが、３０秒や、２分などの周期であってもよい。
【００５５】
ステップＳ１４０では、余剰電力取得部１２は、ステップＳ１０にて取得された回数をカウントアップする。カウントアップした後に、ステップＳ１０へ進み、ステップＳ１３０にてステップＳ１０にて取得された回数がステップＳ１２０で取得された取得回数に達するまで繰り返される。
【００５６】
ステップＳ１５０では、余剰電力取得部１２は、ステップＳ１０にて取得されたＰＣＳ瞬時発電量を積算し、その値を取得回数で除算することにより、ＰＣＳ平均発電量を算出する。その後、ステップＳ１６０へ進む。
【００５７】
ステップＳ１６０では、余剰電力取得部１２は、ＰＣＳ平均発電量と電力メータ３２で取得された消費電力に基づきステップＳ２０と同様に、余剰電力を算出し、Ｓ５０へ進む。
【００５８】
（作用効果）
第４の実施形態ではＰＣＳ発電率を毎回算出しているが、本実施形態では、ＰＣＳ瞬時発電量を用いてＰＣＳ平均発電量を算出することにより、ＰＣＳ発電率を算出する回数を低減することができる。このため、第４の実施形態に比べて計算負荷を低減することができる。
【００５９】
＜第６の実施形態＞
（構成）
図８は、第６の実施形態に係る発電制御システム３００の構成を例示するブロック図である。図８を用いて、第６の実施形態を説明する。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図８を参照すると、発電制御システム３００は、制御装置３１０と、上位監視装置２０と、太陽光発電施設３０とから構成される。尚、太陽光発電施設３０については、１つしか書かれていないが、第２の実施形態のように複数の太陽光発電施設を制御する構成としても良い。
【００６０】
制御装置３１０は、第１の制御情報取得部１１と、余剰電力取得部１２と、通信部１４と、送信判断部１７と、を備える。尚、通信部１４は、単一の実施例として開示しているが、第２の実施形態のように複数の通信部１４を備える構成としても良い。
【００６１】
第１の制御情報取得部１１と、余剰電力取得部１２と、通信部１４は、第１の実施形態において説明を行っているため、説明を省略する。
【００６２】
送信判断部１７は、第１の制御情報取得部１１で取得された第１の制御情報を、通信部１４を介してＰＣＳ３１に送信するか否かを決定する。尚、第２の実施形態のように、不揮発性メモリや通信データ処理部などを備えるように構成しても良い。
【００６３】
（制御フロー）
図９は、第６の実施形態に係る制御装置３１０の制御を例示するフロー図である。図９を用いて、第６の実施形態の制御装置３１０の制御フローを説明する。
【００６４】
ステップＳ２１０では、第１の制御情報取得部１１は、上位監視装置２０から第１の制御情報としての抑制制御率を取得する。余剰電力取得部１２は、電力メータ３２から太陽光発電施設３０で消費される消費電力と、通信部１４を介してＰＣＳ３１が発電しているＰＣＳ瞬時発電量を取得する。
【００６５】
ステップＳ２２０では、余剰電力取得部１２は、ＰＣＳ瞬時発電量と消費電力との差から余剰電力を取得する。
【００６６】
ステップＳ２３０では、送信判断部１７で、余剰電力が０より大きいか否かを判定する。余剰電力が０より大きい場合には、ステップＳ２４０へ進み、余剰電力が０以下の場合には、フローを終了する。閾値を０と設定しているが、特に０に限定される必要はなく、０以上であっても余剰電力が十分に小さく、発電所が管轄する全体の発電量に比べて十分に小さい値を閾値として設定してもよい。
【００６７】
ステップＳ２４０では、通信部１４は、第１の制御情報取得部１１にて取得された抑制制御率をＰＣＳ３１へ送信し、フローを終了する。
【００６８】
（効果）
余剰電力が０以下の場合は、発電した電力は施設内で電力の授受が行われるため、ＰＣＳで発電される発電量を抑制する必要がない。よって、上記制御を実施することにより、余剰電力が０以下の場合には、第１の制御情報がＰＣＳへ送信されないため、ＰＣＳの発電量を過度に制限することなく、ＰＣＳに対して発電量の抑制制御を適正に実施することができる。
【００６９】
上記実施形態では、一例として、再生可能エネルギーとして太陽光発電について説明したが、本発明の適用対象はこれに限定されない。すなわち、本発明に係る発電制御システムは、他の再生可能エネルギー（例えば、風力発電）や蓄電システムなどにも適用することができる。
【００７０】
さらに、本発明に係る電力制御システムは、家庭レベルにおいて、通信機能を通じて電力会社に電力消費量を自動的に送信する電力メータや、家庭内の電力を管理するエネルギーマネージメントシステムなどの機能と一体化して運用することも可能である。また、本発明に係る発電制御システムは、電力会社などの系統運営会社や、同様の電力系統を保有する事業者などにおいて適用することができる。太陽電池が急激に導入された場合、離島などの小規模電力系統などでは発電容量の限界を超えることも考えられる。したがって、本発明に係る発電制御システムは、このような小規模系統などにおいても広く活用することができる。
【００７１】
＜第７の実施形態＞
（構成）
図１０は、抑制制御発電量がしばしば余剰電力を上回るようなケースに好適な第７の実施形態に係る発電制御システム３００ａの構成を例示するブロック図である。図１０を用いて、第７の実施形態を説明する。本実施形態では、太陽光発電装置に備えられたＰＣＳを制御する実施形態を開示する。図１０を参照すると、発電制御システム３００ａは、制御装置４１０と、上位監視装置２０と、太陽光発電施設３０とから構成される。尚、太陽光発電施設３０については、１つしか書かれていないが、第２の実施形態のように複数の太陽光発電施設を制御する構成としても良い。
【００７２】
制御装置４１０は、第１の制御情報取得部１１と、消費電力取得部１２ａと、第２の制御情報生成部１３と、通信部１４と、を備える。
【００７３】
第１の制御情報取得部１１と、通信部１４は、第１の実施形態において説明を行っているため、説明を省略する。
【００７４】
消費電力取得部１２ａは、電力メータ３２から太陽光発電施設３０で消費されている消費電力[Ｗ]を取得する。また、余剰電力取得部１２は、前記取得した消費電力[Ｗ]を、第２の制御情報生成部１３に送信する。
【００７５】
第２の制御情報生成部１３は、入力された抑制制御率と、ＰＣＳ３１のリアルタイムの発電量であるＰＣＳ瞬時発電量と、太陽光発電施設の最大発電量と消費電力とに基づいて、ＰＣＳ３１が行う発電を抑制するＰＣＳ発電率を、第２の制御情報として算出する。第２の制御情報生成部１３は、算出したＰＣＳ発電率を第２の制御情報として、通信部１４へ出力する。本実施形態におけるＰＣＳ発電率は次式（２）により算出される。
2016027560.tif 000004
【００７６】
基本的な制御フローは第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。上記式（２）によれば、抑制制御発電量が余剰電力を上回るようなケースにおいても、適切なＰＣＳ発電率を計算することができる。
【００７７】
例えば、最大発電量が５０ｋＷである太陽光発電施設に対して、上位監視装置２０は、太陽光発電施設における消費電力を考慮することなく、８０％の抑制制御率を指示した場合を考える。この場合、上位監視装置２０が意図した抑制制御発電量は１０ｋＷとなる。一方、電力メータ３２から取得した消費電力が５ｋＷである場合、ＰＣＳ発電率は式（２）により、（１−（１０−５）／５０）＝９０％と算出される。この場合、上位監視装置２０から８０％の抑制制御率に対して、制御装置４１０は、消費電力を加味して９０％の抑制制御を行うことになる。この結果、ＰＣＳ３１は、５０ｋＷ×９０％＝４５ｋＷの出力を行うことになるが、消費電力が５ｋＷあるので、結果として、太陽発電設備からの出力電力は差し引き４０ｋＷとなる。この結果、上位監視装置２０が意図した発電量の抑制制御（１０ｋＷの抑制）が達成される。
【００７８】
例えば、最大発電量が５０ｋＷである太陽光発電施設に対して、上位監視装置２０は、太陽光発電施設における消費電力を考慮することなく、５％の抑制制御率を指示した場合を考える。この場合、上位監視装置２０が意図した抑制制御発電量は４５ｋＷとなる。一方、電力メータ３２から取得した消費電力が１０ｋＷである場合、ＰＣＳ発電率は式（２）により、（１−（４５−１０）／５０）＝３０％と算出される。この場合、上位監視装置２０からの５％の抑制制御率に対して、制御装置４１０は、消費電力を加味して３０％の抑制制御を行うことになる。この結果、ＰＣＳ３１は、５０ｋＷ×３０％＝１５ｋＷの出力を行うことになるが、消費電力が１０ｋＷあるので、結果として、太陽発電設備からの出力電力は差し引き５ｋＷとなる。この結果、上位監視装置２０が意図した発電量の抑制制御（４５ｋＷの抑制）が達成される。
【００７９】
また、上記した上位監視装置２０もさまざまな態様を採りうる。例えば、図１３に示すように、上位監視装置２０は、電力系統５００から受信した太陽光発電施設３０の接続情報と電力系統へ出力電力量を指示する出力指示とに基づいて、抑制制御率を算出する算出手段２０３と、前記算出した抑制制御率を制御装置４１０に送信する送信手段２０４と、を備える構成にて実現できる。ここで、接続情報とは、太陽光発電施設３０が配電網内のどの配電経路に接続されているか、即ち、電力系統５００へ電力を出力する太陽光発電施設３０を示す情報であり、配電自動化システムと呼ばれるシステムより作成される。また、前記接続情報として、制御装置４１０と配電経路との対応関係を取得してもよい。
【００８０】
また、前記出力指示とは、電力系統５００から送信される上位監視装置２０に対する発電量の制御指示である。具体的には、前記出力指示としては、上位監視装置２０の管理対象となる太陽光発電施設３０のグループの抑制発電量や抑制発電率、目標発電量、目標発電率、停止信号等が考えられる。なお、前記グループは、配電経路だけでなく、特定エリア（東京都、港区などの地域）や、特定のグループ（総発電量が５００ｋｗ以下となる発電装置群）などで発電装置をグループ分けするものであってもよい。
【００８１】
上位監視装置２０は、前記電力系統５００側から、接続情報と、出力指示を受信すると、これらに基づいて抑制制御率を計算し、自装置が管轄する制御装置４１０に対して送信する。例えば、電力系統５００から、太陽光発電施設３０が自装置の管理対象の配電網Ａに接続されているとの接続情報と、配電経路Ａの発電量を○○ｋＷ・ｈにせよ、との出力指示を受けた場合、上位監視装置２０は、これらに基づいて、制御装置４１０に対して太陽光発電施設３０の出力発電量を△△ｋＷ・ｈに変更するような抑制制御率を送信する。
【００８２】
なお、図１４に示したように、上位監視装置２０は、電力系統５００から太陽光発電施設３０の接続情報を取得する第１取得手段２０１と、電力系統５００から出力指示を取得する第２取得手段２０２とを備える構成とすることもできる。この場合、第１取得手段２０１と第２取得手段２０２の双方又は一方を、電力系統５００側から接続情報又は／及び出力指示を受信して上位監視装置２０に送信する別の装置として構成することもできる。また、第１取得手段２０１と第２取得手段２０２は、図１４に示したように、機能として独立であればよく、装置として独立している必要はない。例えば、所定のプロトコルで電力系統５００側から前記２つの情報を取得可能なメッセージ受信部として実現することも可能である。
【００８３】
また、図１５に示したように、１台の上位監視装置２０に対して、複数台の制御装置４１０ａ〜４１０ｃが接続されている構成も採用可能である。また、図１５の制御装置４１０ａ〜４１０ｃが、第２の実施形態のように、複数の太陽光発電施設３０と接続され、それぞれに対して、ＰＣＳ発電率を送信する構成も採用可能である。
【００８４】
なお、図１、図３、図８、図１０に示した制御装置１１０、２１０、３１０、４１０の機能は、図１６に示すように、制御装置を構成するコンピュータに、そのハードウェア（ＣＰＵ２３２０、記憶装置２３４０、通信デバイス２３１０等）を用いて、上記した第１〜第７の実施形態の各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。図１６において、制御装置１１０／２１０／３１０／４１０は、通信デバイス２３１０を用いて、移動体通信網やインターネット等の通信網を介して上位監視装置２０と接続されていてもよい。また、制御装置１１０／２１０／３１０／４１０と上位監視装置２０間の通信プロトコルとしては、ミッションクリティカル ネットワークプロトコル（ＰＭＣＮ）等の汎用的なプロトコルを用いることもできる、また、制御装置１１０／２１０／３１０／４１０は、イーサネット（入力デバイス２３１１及び出力デバイス２３１２を介してＰＣＳ３１及び電力メータ３２と接続されていてもよいが、上記上位監視装置２０と同様に、移動体通信網やインターネット等の通信網を介して接続されていてもよい。
【００８５】
なお、本発明の基本的技術思想に基づいて、実施形態の変更・調整が可能である。具体的には、各実施形態を組み合わせるような変更が可能な範囲で適宜行うことができる。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得る各種変形、修正を含む。
［付記１］
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
［付記２]
前記第２の制御情報は、抑制量、抑制率のいずれかであって、
取得された前記余剰電力が所定値以下である場合に、前記第２の制御情報生成手段により生成される前記第２の制御情報に含まれる抑制量、抑制率のいずれかを零とする、
ことを特徴とする付記１に記載の制御装置。
［付記３］
前記第２の制御情報は、前記パワーコンディショナの目標発電量または目標発電率であって、
取得された前記余剰電力が所定値以下である場合に、前記第２の制御情報生成手段により生成される前記第２の制御情報に含まれる前記目標発電量または目標発電率を最大値とする、
ことを特徴とする付記１に記載の制御装置。
［付記４］
前記通信手段は、取得された前記余剰電力が所定値以下の場合に、前記パワーコンディショナへ前記第２の制御情報を送信しない、
ことを特徴とする付記１に記載の制御装置。
［付記５］
前記第２の制御情報生成手段は、
前記パワーコンディショナが抑制制御を実施しなかった場合に発電可能な最大発電量をさらに取得し、前記最大発電量と前記第１の制御情報に基づいて抑制制御発電量を算出する抑制制御発電量算出手段と、
前記余剰電力が前記抑制制御発電量に基づいて、前記パワーコンディショナは発電可能な上限値としての発電率または発電量を第２の制御情報として算出する上限値算出手段と、
を有することを特徴とする付記１乃至４いずれか一に記載の制御装置。
［付記６］
所定期間に複数取得される前記第２の制御情報を平均化する第２の制御情報平均化手段を、さらに有し、
前記通信手段は、前記平均化された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする付記１乃至５いずれか一に記載の制御装置。
［付記７］
所定期間に複数取得される前記余剰電力を平均化する余剰電力平均化手段を、さらに有し、
前記第２の制御情報生成手段は、前記平均化された余剰電力に基づき、前記第２の制御情報を生成することを特徴とする付記１乃至６いずれか一に記載の制御装置。
［付記８］
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力に応じたと前記第２の制御情報を生成し、
前記情報生成手段で生成された前記第１の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信することを特徴とする発電制御方法。
［付記９］
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得する処理、
前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する第１の制御情報を取得する処理、
前記余剰電力に応じたと前記第２の制御情報を生成する処理、
前記情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する処理をコンピュータに実行させる発電制御プログラム。
［付記１０]
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記第１の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備え、
前記通信手段は、取得された前記余剰電力が所定値以下の場合に、前記パワーコンディショナへ前記第１の制御情報を送信しない、ことを特徴とする制御装置。
［付記１１]
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する第１の制御情報を取得し、
前記第１の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信し、
前記通信手段は、取得された前記余剰電力が所定値以下の場合に、前記パワーコンディショナへ前記第１の制御情報を送信しない、ことを特徴とする発電制御装方法。
[付記１２]
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得する処理、
前記パワーコンディショナで出力される電力を制御する第１の制御情報を取得する処理、
前記第１の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する処理、
取得された前記余剰電力が所定値以下の場合に、前記通信手段により前記パワーコンディショナへ前記第１の制御情報を送信しない処理、をコンピュータに実行させる発電制御プログラム。
【符号の説明】
【００８６】
１００、２００、３００、３００ａ    発電制御システム
１１０、２１０、３１０、４１０、４１０ａ〜４１０ｃ    制御装置
１１    第１の制御情報取得部
１２    余剰電力取得部
１２ａ    消費電力取得部
１３    第２の制御情報生成部
１４、１４−１〜１４−ｍ    通信部
１５    不揮発性メモリ
１６    通信データ処理部
１７    送信判断部
２０    上位監視装置
３０、３０−１〜３０−ｍ、３０ａ−３１ｃ    太陽光発電施設
３１    ＰＣＳ
３２    電力メータ
２０１    第１取得手段
２０２    第２取得手段
２０３    算出手段
２０４    送信手段
２３１０    通信デバイス
２３１１    入力デバイス
２３１２    出力デバイス
２３２０    ＣＰＵ
２３４０    記憶装置
【図１】
2016027560.tif 000005
【図２】
2016027560.tif 000006
【図３】
2016027560.tif 000007
【図４】
2016027560.tif 000008
【図５】
2016027560.tif 000009
【図６】
2016027560.tif 000010
【図７】
2016027560.tif 000011
【図８】
2016027560.tif 000012
【図９】
2016027560.tif 000013
【図１０】
2016027560.tif 000014
【図１１】
2016027560.tif 000015
【図１２】
2016027560.tif 000016
【図１３】
2016027560.tif 000017
【図１４】
2016027560.tif 000018
【図１５】
2016027560.tif 000019
【図１６】
2016027560.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナでの発電率、発電量、抑制率、または抑制電力量である第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第２の制御情報は、前記パワーコンディショナの目標発電量または目標発電率であって、
取得された前記余剰電力が所定値以下である場合に、前記第２の制御情報生成手段により生成される前記第２の制御情報に含まれる前記目標発電量または目標発電率を最大値とする、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記通信手段は、取得された前記余剰電力が所定値以下の場合に、前記パワーコンディショナへ前記第２の制御情報を送信しない、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第２の制御情報生成手段は、
前記パワーコンディショナが抑制制御を実施しなかった場合に発電可能な最大発電量をさらに取得し、前記最大発電量と前記第１の制御情報に基づいて抑制制御発電量を算出する抑制制御発電量算出手段と、
前記余剰電力と、前記抑制制御発電量と、に基づいて、前記パワーコンディショナが発電可能な上限値としての発電率または発電量を第２の制御情報として算出する上限値算出手段と、
を有することを特徴とする請求項１乃至３いずれか一に記載の制御装置。
【請求項５】
前記余剰電力取得手段は、前記パワーコンディショナで出力されるＰＣＳ瞬時発電量と、前記施設で消費される消費電力を取得し、
前記ＰＣＳ瞬時発電量と前記消費電力との差から余剰電力を算出することを特徴とする請求項１乃至４いずれか一に記載の制御装置。
【請求項６】
所定期間に複数生成される前記第２の制御情報を時間平均化する第２の制御情報平均化手段を、さらに有し、
前記通信手段は、前記平均化された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする請求項１乃至５いずれか一に記載の制御装置。
【請求項７】
所定期間に複数取得される前記余剰電力を時間平均化する余剰電力平均化手段を、さらに有し、
前記第２の制御情報生成手段は、前記平均化された余剰電力に基づき、前記第２の制御情報を生成することを特徴とする請求項１乃至６いずれか一に記載の制御装置。
【請求項８】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナでの発電率、発電量、抑制率、または抑制電力量である第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成し、
前記生成した前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信することを特徴とする発電制御方法。
【請求項９】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得する処理、
前記パワーコンディショナでの発電率、発電量、抑制率、または抑制電力量である第１の制御情報を取得する処理、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する処理、
前記生成した前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する処理をコンピュータに実行させる発電制御プログラム。
【請求項１０】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナでの発電率、発電量、抑制率、または抑制電力量である第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記第１の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備え、
前記通信手段は、取得された前記余剰電力が所定値以下の場合に、前記パワーコンディショナへ前記第１の制御情報を送信しない、ことを特徴とする制御装置。
【請求項１１】
パワーコンディショナが設置されている施設で消費される消費電力を取得する消費電力取得手段と、
前記パワーコンディショナでの発電率、発電量、抑制率、または抑制電力量である第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記消費電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
前記第２の制御情報生成手段は、第１の制御情報にて指示された抑制発電量から前記消費電力を差し引いた抑制発電量を実現する第２の制御情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の制御装置。
【請求項１３】
パワーコンディショナで出力される電力を取得する第１取得手段と、
前記パワーコンディショナで発電された電力が使用される施設で消費される電力を取得する第２取得手段と、
上位監視装置から電力会社が取り決めた電力系統安定化に必要な第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力、前記施設で消費される電力、前記第１の制御情報と、に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
複数のパワーコンディショナで出力される電力と、複数の前記パワーコンディショナが設置されている各施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
複数の前記パワーコンディショナでの発電率、発電量、抑制率、または抑制電力量である第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を複数の前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項１５】
上位監視装置から出力されたパワーコンディショナに対する抑制制御情報と、前記パワーコンディショナに対して抑制制御を実施しなかった場合に発電可能な発電量とに基づいて抑制制御発電量を算出する抑制制御発電量算出手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナが設置されている施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記余剰電力と、前記抑制制御発電量と、に基づいて、前記上位監視装置から出力されたパワーコンディショナに対する抑制制御情報を補正し、第２の抑制制御情報として生成する指示値生成手段と、
前記第２の抑制制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
（効果）
余剰電力が０以下の場合は、発電した電力は施設内で電力の授受が行われるため、ＰＣＳで発電される発電量を抑制する必要がない。よって、上記制御を実施することにより、余剰電力が０以下の場合には、第２の制御情報がＰＣＳへ送信されないため、ＰＣＳの発電量を過度に制限することなく、ＰＣＳに対して発電量の抑制制御を適正に実施することができる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年3月16日(2016.3.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記通信手段は、取得された前記余剰電力が所定値以下の場合に、前記パワーコンディショナで出力される電力の抑制を実施しない、
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成し、
前記生成した前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信することを特徴とする発電制御方法。
【請求項４】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得する処理、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第１の制御情報を取得する処理、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する処理、
前記生成した前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する処理をコンピュータに実行させる発電制御プログラム。
【請求項５】
パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力を取得する消費電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記消費電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
パワーコンディショナで出力される電力を取得する第１取得手段と、
電力メータから前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力を取得する第２取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力、前記施設で消費される電力、前記第１の制御情報と、に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項７】
複数のパワーコンディショナで出力される電力と、複数の前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
複数の前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を複数の前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月25日(2016.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備え、
前記通信手段は、前記余剰電力が所定値以下である場合に、前記パワーコンディショナへ前記第２の制御情報を送信しない、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第２の制御情報を生成し、
前記生成した前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信し、
前記余剰電力が所定値以下である場合に、前記パワーコンディショナへ前記第２の制御情報を送信しない、
ことを特徴とする発電制御方法。
【請求項３】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備え、
前記第２の制御情報生成手段は、前記余剰電力が発生しない場合に、前記第２の制御情報により抑制されて出力される電力によって余剰電力が発生しないように、前記第２の制御情報を生成する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第２の制御情報を生成し、
前記余剰電力が発生しない場合には、前記第２の制御情報により抑制されて出力される電力によって余剰電力が発生しないように、前記第２の制御情報を生成し、 
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
【請求項５】
パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力である消費電力を取得する消費電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記消費電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
前記第２の制御情報生成手段は、前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、かつ、前記抑制されて出力される電力によって余剰電力が発生しないように、前記２の制御情報を生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力である消費電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得し、
前記消費電力と前記第１の制御情報に基づき、前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第２の制御情報を生成し、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
【請求項８】
前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、かつ、前記抑制されて出力される電力によって余剰電力が発生しないように、前記２の制御情報を生成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の発電制御方法。
【請求項９】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする発電制御方法。
【請求項１０】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第２の制御情報を生成し、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
【請求項１１】
パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力を取得する消費電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記消費電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する上限発電率を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記上限発電率と前記パワーコンディショナの実際の発電率とに基づいて出力を変化させる前記パワーコンディショナに、前記上限発電率を送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得し、
前記消費電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する上限発電率を生成し、
前記上限発電率と前記パワーコンディショナの実際の発電率とに基づいて出力を変化させる前記パワーコンディショナに、前記上限発電率を送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
【請求項１３】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する上限発電率を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記上限発電率と前記パワーコンディショナの実際の発電率とに基づいて出力を変化させる前記パワーコンディショナに、前記上限発電率を送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する量又は率を示す第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する上限発電率を生成し、
前記上限発電率と前記パワーコンディショナの実際の発電率とに基づいて出力を変化させる前記パワーコンディショナに、前記上限発電率を送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月27日(2017.1.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す情報であって、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報である第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備え、
前記通信手段は、前記余剰電力が所定値以下である場合に、前記パワーコンディショナへ前記第２の制御情報を送信しない、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力と、の差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す情報であって、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報である第２の制御情報を生成し、
前記生成した前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信し、
前記余剰電力が所定値以下である場合に、前記パワーコンディショナへ前記第２の制御情報を送信しない、
ことを特徴とする発電制御方法。
【請求項３】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す情報であって、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報である第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備え、
前記第２の制御情報生成手段は、前記余剰電力が発生しない場合に、前記第２の制御情報により抑制されて出力される電力によって余剰電力が発生しないように、前記第２の制御情報を生成する、
ことを特徴とする制御装置。
【請求項４】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す情報であって、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報である第２の制御情報を生成し、
前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する発電制御方法であって、
前記余剰電力が発生しない場合、前記第２の制御情報により抑制されて出力される電力によって余剰電力が発生しないように、前記第２の制御情報を生成する発電制御方法。
【請求項５】
パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力である消費電力を取得する消費電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記消費電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備え、
前記第２の制御情報は、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報である
ことを特徴とする制御装置。
【請求項６】
前記第２の制御情報生成手段は、前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、かつ、前記抑制されて出力される電力によって余剰電力が発生しないように、前記第２の制御情報を生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力である消費電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得し、
前記消費電力と前記第１の制御情報に基づき、前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す情報であって、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報である第２の制御情報を生成し、
前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
【請求項８】
前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、かつ、前記抑制されて出力される電力によって余剰電力が発生しないように、前記第２の制御情報を生成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の発電制御方法。
【請求項９】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す情報であって、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報である第２の制御情報を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記第２の制御情報生成手段で生成された前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する通信手段と、を備える、
ことを特徴とする発電制御装置。
【請求項１０】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力と前記第１の制御情報に基づき、前記第１の制御情報により抑制されて出力される電力より大きな電力が前記パワーコンディショナで出力されるように、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す情報であって、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報である第２の制御情報を生成し、
前記第２の制御情報を前記パワーコンディショナへ送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
【請求項１１】
パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される消費電力を取得する消費電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記消費電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する上限発電率を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記上限発電率と前記パワーコンディショナの実際の発電率とに基づいて出力を変化させる前記パワーコンディショナに、前記上限発電率を送信する通信手段と、
を備え、
前記上限発電率は、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報であることを特徴とする制御装置。
【請求項１２】
パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される消費電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得し、
前記消費電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する情報であって、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報である上限発電率を生成し、
前記上限発電率と前記パワーコンディショナの実際の発電率とに基づいて出力を変化させる前記パワーコンディショナに、前記上限発電率を送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
【請求項１３】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得する余剰電力取得手段と、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得する第１の制御情報取得手段と、
前記余剰電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する情報であって、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報である上限発電率を生成する第２の制御情報生成手段と、
前記上限発電率と前記パワーコンディショナの実際の発電率とに基づいて出力を変化させる前記パワーコンディショナに、前記上限発電率を送信する通信手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項１４】
パワーコンディショナで出力される電力と、前記パワーコンディショナで出力された電力が使用される施設で消費される電力との差である余剰電力を取得し、
前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する率を示す第１の制御情報を取得し、
前記余剰電力と前記第１の制御情報とに基づき、前記パワーコンディショナで出力される電力を抑制する情報であって、前記パワーコンディショナが前記第１の制御情報と同一の方式で解読することができる情報である上限発電率を生成し、
前記上限発電率と前記パワーコンディショナの実際の発電率とに基づいて出力を変化させる前記パワーコンディショナに、前記上限発電率を送信する、
ことを特徴とする発電制御方法。
【国際調査報告】
2016027560.tif 000021
2016027560.tif 000022
2016027560.tif 000023
2016027560.tif 000024