(57)【要約】  紫外線遮蔽および可視光増強効果を有し、低刺激で、さらに化粧品に使用した際の安定性の良好な紫外線吸収化粧品素材および該紫外線吸収化粧品素材を含有する化粧品を提供する。  少なくとも２５０〜３００ｎｍに光吸収を有する紫外線吸収化粧品素材を含む化粧品をヒトの肌に塗布することで該肌を紫外線から遮断する方法である。紫外線吸収化粧品素材はクマリン色素及びアルギニンから合成されクマリン由来のとは異なる１つ以上の環式構造を有する環状構造化合物からなる紫外線吸収化合物とともに３０〜７０ｐｍのイオン半径を有する金属イオンを含むことで２５０〜４３０ｎｍに励起帯かつ３２０〜６００ｎｍに発光帯を有することを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも２５０〜３００ｎｍに光吸収を有する紫外線吸収化粧品素材を含む化粧品をヒトの肌に塗布することで該肌を紫外線から遮断する方法であって、
前記紫外線吸収化粧品素材はクマリン色素及びアルギニンから合成されクマリン由来のとは異なる１つ以上の環式構造を有する環状構造化合物からなる紫外線吸収化合物とともに３０〜７０ｐｍのイオン半径を有する金属イオンを含むことで２５０〜４３０ｎｍに励起帯かつ３２０〜６００ｎｍに発光帯を有することを特徴とする紫外線遮断方法。
【請求項２】
前記環状構造化合物はクマリン骨格を含まないことを特徴とする請求項１記載の紫外線遮断方法。
【請求項３】
前記クマリン色素は４−ヒドロキシクマリンであることを特徴とする請求項２記載の紫外線遮断方法。
【請求項４】
前記金属イオンはＡｌ３＋またはＭｇ２＋であることを特徴とする請求項３記載の紫外線遮断方法。
【請求項５】
前記紫外線吸収化粧品素材は２５０〜３００ｎｍ及び３３０〜４３０ｎｍの励起帯かつ４００〜６００ｎｍの発光帯を有することを特徴とする請求項４記載の紫外線遮断方法。
【請求項６】
前記紫外線吸収化粧品素材は２６０〜３５０ｎｍの励起帯かつ３２０〜５５０ｎｍの発光帯を有することを特徴とする請求項４記載の紫外線遮断方法。
【請求項７】
クマリン色素及びアルギニンから合成されながらクマリン由来のとは異なる１つ以上の環式構造を有し少なくとも２５０〜３００ｎｍに光吸収を有する環状構造化合物を含む紫外線吸収化粧品素材であって、
３０〜７０ｐｍのイオン半径を有する金属イオンを与えられ２５０〜４３０ｎｍに励起帯かつ３２０〜６００ｎｍに発光帯を有することを特徴とする紫外線吸収化粧品素材。
【請求項８】
前記環状構造化合物はクマリン骨格を含まないことを特徴とする請求項７記載の紫外線吸収化粧品素材。
【請求項９】
前記クマリン色素は４−ヒドロキシクマリンであることを特徴とする請求項８記載の紫外線吸収化粧品素材。
【請求項１０】
前記金属イオンはＡｌ３＋またはＭｇ２＋であることを特徴とする請求項９記載の紫外線吸収化粧品素材。
【請求項１１】
２５０〜３００ｎｍ及び３３０〜４３０ｎｍの励起帯かつ４００〜６００ｎｍの発光帯を有することを特徴とする請求項１０記載の紫外線吸収化粧品素材。
【請求項１２】
２６０〜３５０ｎｍの励起帯かつ３２０〜５５０ｎｍの発光帯を有することを特徴とする請求項１０記載の紫外線吸収化粧品素材。
【請求項１３】
請求項７〜１２のうちいずれか１つに記載の紫外線吸収化粧品素材を含有することを特徴とする化粧品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、紫外線吸収化粧品素材および該紫外線吸収化粧品素材を含有する化粧品、紫外線遮断方法に関し、特に、紫外線遮蔽および可視光増強効果を有し、低刺激で、さらに化粧品に使用した際の安定性の良好な紫外線吸収化粧品素材および該紫外線吸収化粧品素材を含有する化粧品、紫外線遮断方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、紫外線による肌への悪影響が多数報告されている。そのため、日焼け止め化粧品は、夏場のレジャーだけでなく日常生活の中でも必需品となり、さらに女性だけでなく男性や幼児まで幅広く使用されている。また、かかる日焼け止め化粧品では、より高い紫外線防御効果が求められ、その結果、高いＳＰＦの日焼け止め化粧品が求められ、より多くの紫外線吸収剤や紫外線散乱剤が配合されるようになった。【０００３】
上記の紫外線吸収剤としては、例えば、パラメトキシケイ皮酸２−エチルヘキシル、ｔ−ブチルメトキシジベンゾイルメタン等の有機系紫外線吸収剤が使用されていた。しかしながら、有機系紫外線吸収剤は、肌に接触した際に、炎症を引き起こすなど皮膚トラブルの原因となっていた。また、有機系紫外線吸収剤では、極性が強く難溶性であるため、化粧品等に使用した場合に結晶などを生成し、安定性が悪いという問題点があった。【０００４】
そこで、特許文献１〜４には、有機系紫外線吸収剤をカプセルに内包することで有機系紫外線吸収剤による肌トラブルを防止する技術が開示されている。また、特許文献５には、有機系紫外線吸収剤とポリオキシエチレン硬化ヒマシ油等を配合することで、有機系紫外線吸収剤の結晶化を防止する技術が開示されている。【０００５】
一方、無機系の紫外線散乱剤としては、酸化チタン、酸化亜鉛等が使用されていた。これら無機系紫外線散乱剤では、凝集して十分な紫外線防止効果が得られなかったり、日焼け止め化粧品の塗布時の感触がべたついたりする問題があった。【０００６】
そこで、特許文献６および特許文献７には、無機系紫外線散乱剤の分散状態を改良して凝集を防止する技術が開示されている。また、特許文献８および特許文献９には、特定の成分を配合することで無機系紫外線散乱剤のベタツキ感を改良する技術が開示されている。【０００７】
更に、特許文献１０乃至１２には、クマリン色素を原材料とした紫外線〜可視光の波長範囲に光吸収帯を有する蛍光性化合物が開示されており、このような化合物の利用も考慮される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−１３６４５３号公報
【特許文献２】特開２００９−１６７１６８号公報
【特許文献３】特開２００９−２３９５５号公報
【特許文献４】特開２００１−１０６６１２号公報
【特許文献５】特開２０１３−４７２０６号公報
【特許文献６】特開２０１３−２２１１４８号公報
【特許文献７】特開２０１３−２０３７０８号公報
【特許文献８】特開２０１３−２２４２７６号公報
【特許文献９】特開２０１３−２０３７１６号公報
【特許文献１０】特開２００８−１９５６７７号公報
【特許文献１１】特開２００９−１７９６２３号公報
【特許文献１２】特開２０１２−２５８７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
ところで、有機系紫外線吸収剤は、紫外線を熱エネルギーに変換するものであるため、肌にほてり等を与えて肌トラブルを生じさせるおそれを有するという問題点もある。また、上記特許文献１〜４記載の技術は、カプセルの中に有機系紫外線吸収剤を内包するものであるため、化粧品を塗布する際に肌に化粧品を擦りつけてカプセルの中の有機系紫外線吸収剤が排出されると、やはり肌トラブルを生じさせるおそれがある。また、肌に化粧品を擦りつけてもカプセルが壊れないようにカプセルの被膜を強固にすると、使用時の感触が悪くなり、化粧品の使用感の悪化の一因となるおそれがある。さらに、上記特許文献５記載の技術は、有機系紫外線吸収剤の結晶化は防止できるものの肌トラブルを完全に防止できるものではない。【００１０】
また、上記特許文献６および７記載の技術は、無機系紫外線散乱剤の分散状態を改良して凝集を防止する一定の効果はあるものの十分ではなく、さらに無機系紫外線散乱剤を配合することによるベタツキ感等を完全に改良できるものではない。また、上記特許文献８および９記載の技術は、無機系紫外線散乱剤を配合することによるベタツキ感等を完全に改良できるものではなく、さらに特定の成分を配合することが必須であるため化粧品への配合に制限があり、十分な感触改良の効果が得られていない。【００１１】
以上のように、従来の有機系紫外線吸収剤や無機系紫外線散乱剤に置き換わり得る、低刺激で、化粧品に使用した際の安定性の良好な紫外線吸収化粧品素材の開発が望まれている。【００１２】
そこで本発明の目的は、前記の従来技術の問題を解決し、紫外線遮蔽および可視光増強効果を有し、低刺激で、さらに化粧品に使用した際の安定性の良好な紫外線吸収化粧品素材および該紫外線吸収化粧品素材を含有する化粧品を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明者は、前記課題を解決すべく鋭意検討を行った結果、特定の波長の励起帯を有し、かつ他の特定の波長の発光帯を有する紫外線吸収化合物を含有することによって、前記目的を達成し得ることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１４】
すなわち、本発明の紫外線遮断方法は、少なくとも２５０〜３００ｎｍに光吸収を有する紫外線吸収化粧品素材を含む化粧品をヒトの肌に塗布することで該肌を紫外線から遮断する方法であって、前記紫外線吸収化粧品素材はクマリン色素及びアルギニンから合成されクマリン由来のとは異なる１つ以上の環式構造を有する環状構造化合物からなる紫外線吸収化合物とともに３０〜７０ｐｍのイオン半径を有する金属イオンを含むことで２５０〜４３０ｎｍに励起帯かつ３２０〜６００ｎｍに発光帯を有することを特徴とするものである。【００１５】
また、前記環状構造化合物はクマリン骨格を含まないことが好ましく、前記クマリン色素は４−ヒドロキシクマリンであることが好ましく、前記金属イオンはＡｌ３＋またはＭｇ２＋であることが好ましい。【００１６】
さらに、前記紫外線吸収化粧品素材は２５０〜３００ｎｍ及び３３０〜４３０ｎｍの励起帯かつ４００〜６００ｎｍの発光帯を有することを特徴としてもよい。【００１７】
また、前記紫外線吸収化粧品素材は２６０〜３５０ｎｍの励起帯かつ３２０〜５５０ｎｍの発光帯を有することを特徴としてもよい。【００１８】
また、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、クマリン色素及びアルギニンから合成されながらクマリン由来のとは異なる１つ以上の環式構造を有し少なくとも２５０〜３００ｎｍに光吸収を有する環状構造化合物を含む紫外線吸収化粧品素材であって、３０〜７０ｐｍのイオン半径を有する金属イオンを与えられ２５０〜４３０ｎｍに励起帯かつ３２０〜６００ｎｍに発光帯を有することを特徴とするものである。【００１９】
また、前記環状構造化合物はクマリン骨格を含まないことが好ましく、前記クマリン色素は４−ヒドロキシクマリンであることが好ましく、前記金属イオンはＡｌ３＋またはＭｇ２＋であることが好ましい。【００２０】
さらに、２５０〜３００ｎｍ及び３３０〜４３０ｎｍの励起帯かつ４００〜６００ｎｍの発光帯を有することを特徴としてもよい。【００２１】
また、２６０〜３５０ｎｍの励起帯かつ３２０〜５５０ｎｍの発光帯を有することを特徴としてもよい。【００２２】
また、本発明による化粧品は、上記した紫外線吸収化粧品素材を含有することを特徴とする。【００２３】
また、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、２５０〜３００ｎｍに光吸収を有する紫外線吸収化合物Ｉと、金属原子とを含有し、２５０〜３００ｎｍおよび３３０〜４３０ｎｍに励起帯を有し、かつ４００〜６００ｎｍに発光帯を有することを特徴とするものである。【００２４】
また、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、前記金属原子が、金属イオンで存在し、前記金属イオンのイオン半径が、３０〜９０ｐｍであることが好ましく、前記金属イオンが、Ａｌ３＋またはＭｇ２＋であることが好ましい。【００２５】
さらに、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、前記紫外線吸収化合物Ｉが、クマリン由来の複数の環状構造から構成された構造を有しない化合物であることが好ましい。【００２６】
また、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、２６０〜３３０ｎｍに励起帯を有し、かつ３２０〜５５０ｎｍに発光帯を有する紫外線吸収化合物ＩＩを含有することを特徴とするものである。【００２７】
さらに、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、前記紫外線吸収化合物ＩＩと、金属原子とを含有することが好ましい。【００２８】
さらにまた、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、前記金属原子が、金属イオンで存在し、前記金属イオンのイオン半径が、３０〜９０ｐｍであることが好ましく、前記金属イオンが、Ａｌ３＋またはＭｇ２＋であることが好ましい。【００２９】
さらに、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、前記紫外線吸収化合物Ｉと前記金属原子に加えて、前記紫外線吸収化合物ＩＩを含有することが好ましい。【００３０】
また、本発明の化粧品は、前記紫外線吸収化粧品素材を含有することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００３１】
本発明によると、紫外線遮蔽および可視光増強効果を有し、低刺激で、さらに化粧品に使用した際の安定性の良好な紫外線吸収化粧品素材および該紫外線吸収化粧品素材を含有する化粧品を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】４−ヒドロキシクマリン（ａ）および７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン（ｂ）の光吸収スペクトルである。
【図２】７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン水溶液の光吸収スペクトルのｐＨ依存性を示すグラフである。
【図３】７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン水溶液における、ｐＨに対する３２０ｎｍ（●）および３６０ｎｍ（▲）における吸収強度を示すグラフである。
【図４】７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン水溶液を３６０ｎｍの光で励起した場合における蛍光スペクトルを示したグラフである。
【図５】４−ヒドロキシクマリンおよびアルギニン混合物へのマイクロ波照射前後の光吸収スペクトルである。
【図６】マイクロ波印加装置の概略図である。
【図７】４−ヒドロキシクマリンおよびアルギニン混合物へのマイクロ波照射前後の光吸収スペクトル（差スペクトル）である。
【図８】４−ヒドロキシクマリンとアルギニルクマリンの励起発光スペクトルである。
【図９】アルギニルクマリンとＡｌＣｌ３の混合溶液の蛍光スペクトル（Ｓｅｒｉｅｓ１〜９で、ＡｌＣｌ３の添加量を変化させている）を示したグラフである。
【図１０】Ｓｅｒｉｅｓ１からＳｅｒｉｅｓ２を引いた差スペクトルを示したグラフである。
【図１１】アルギニルクマリンの４７５ｎｍでの蛍光強度ｖｓＡｌＣｌ３添加量（２８０ｎｍ励起）を示したグラフである。
【図１２】蛍光スペクトル（アルギニルクマリン＋ＡｌＣｌ３）の励起波長依存性（３４０〜４００ｎｍ）を示したグラフである。
【図１３】アルギニルクマリンの発光強度（４７５ｎｍ）の励起波長依存性（３４０〜４００ｎｍ）を示したグラフである。
【図１４】４−ヒドロキシクマリンにＡｌＣｌ３を添加した場合の発光スペクトルを示したグラフである。
【図１５】アルギニルクマリンの光透過スペクトルである。
【図１６】アルギニルクマリンとＡｌＣｌ３の混合溶液の光透過スペクトルである。
【図１７】高速液体クロマトグラフによる紫外線吸収化合物Ｉの分画を示した図である。
【図１８】紫外線吸収化合物Ｉの紫外線吸収スペクトルを示したグラフである。
【図１９】紫外線吸収化合物ＩにＡｌＣｌ３添加前後の光吸収スペクトル（差スペクトル）を示したグラフである。
【図２０】紫外線吸収化合物Ｉの２５０ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルを示したグラフである。
【図２１】紫外線吸収化合物Ｉの３２５ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルを示したグラフである。
【図２２】紫外線吸収化合物Ｉの３７５ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルを示したグラフである。
【図２３】紫外線吸収化合物ＩにＡｌＣｌ３添加後に３６８ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルおよび励起スペクトルを示したグラフである。
【図２４】高速液体クロマトグラフによる紫外線吸収化合物ＩＩの分画を示した図である。
【図２５】紫外線吸収化合物ＩＩを含有する溶液、および紫外線吸収化合物ＩとＡｌＣｌ３を含有する溶液の光吸収スペクトルを示したグラフである。
【図２６】紫外線吸収化合物ＩＩにＡｌＣｌ３添加前後における吸収スペクトルの差を示す差吸収スペクトルを示したグラフである。
【図２７】紫外線吸収化合物ＩＩの３００ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルおよび励起スペクトルを示したグラフである。
【図２８】紫外線吸収化合物ＩＩにＡｌＣｌ３添加後の３００ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルおよび励起スペクトルを示したグラフである。
【図２９】高速液体クロマトグラフによる紫外線吸収化合物ＩＩＩの分画を示した図である。
【図３０】紫外線吸収化合物ＩＩＩを含有する溶液、および紫外線吸収化合物ＩＩＩとＡｌＣｌ３を含有する溶液の光吸収スペクトルを示したグラフである。
【図３１】紫外線吸収化合物ＩＩＩの蛍光スペクトルおよび励起スペクトルを示したグラフである。
【図３２】アルギニルクマリンの金属イオン添加による蛍光スペクトルへの影響を示したグラフである。
【図３３】アルギニルクマリンのＭｇイオン、Ｃｕイオン添加濃度変化による蛍光スペクトルへの影響を示したグラフである。
【図３４】正常ヒト表皮細胞に対するＵＶＢによる炎症抑制作用（ＩＬ−１α、ＩＬ−６およびＩＬ−８に関する作用）を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明の紫外線吸収化粧品素材および該紫外線吸収化粧品素材を含有する化粧品について具体的に説明する。
本発明の紫外線吸収化粧品素材は、２５０〜３００ｎｍに光吸収を有する紫外線吸収化合物Ｉと、金属原子とを含有し、２５０〜３００ｎｍおよび３３０〜４３０ｎｍに励起帯を有し、かつ４００〜６００ｎｍに発光帯を有することを特徴とするものである。これにより、紫外線遮蔽および可視光増強効果を有し、低刺激で、さらに化粧品に使用した際の安定性の良好なものとすることができる。ここで、「励起帯」とは、物質がエネルギー的に取りうる状態のうち、エネルギー的に最低の状態を基底状態、それよりも高い状態を励起状態としたときに、物質が光吸収によって基底状態から励起状態へと上がることができる光波長帯のことであり、「発光帯」とは、励起状態から光を外部に放出してエネルギー的により低い状態へと移行することができる光波長帯のことである。
【００３４】
また、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、紫外線吸収化合物Ｉとともに含有される前記金属原子が、金属イオンで存在し、前記金属イオンのイオン半径が、３０〜９０ｐｍ（ピコメートル）であることが好ましく、３５〜７０ｐｍであることがより好ましく、５０〜６５ｐｍであることがさらにより好ましい。金属原子が金属イオンとして存在することで、電荷を有するため、より励起帯や発光帯での光の強度を大きくすることができる。さらに、前記イオン半径の金属イオンを含有することで、励起帯や発光帯での光の強度をより大きくすることができる。
【００３５】
前記紫外線吸収化合物Ｉとともに含有される前記金属イオンとしては、本発明の効果が得られれば特に限定されないが、Ａｌ３＋またはＭｇ２＋であることが好ましく、Ａｌ３＋であることがより好ましい。Ａｌ３＋は、５０ｐｍのイオン半径を取ることができ、Ｍｇ２＋は６５ｐｍのイオン半径をとることができる。これにより、励起帯や発光帯での光の強度をさらに大きくすることができる。
【００３６】
また、前記金属イオンは水溶性であることが好ましく、さらに、前記紫外線吸収化合物Ｉに配位する金属であることが好ましい。これにより、励起帯や発光帯での光の強度をさらにより大きくすることができる。
【００３７】
さらにまた、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、前記紫外線吸収化合物Ｉが、クマリン由来の複数の環状構造から構成された構造を有しない化合物であることが好ましい。ここで、クマリン由来の複数の環状構造から構成された構造と一般に定義されている複素環構造とを区別するために明記すると、一般に複素環構造とは、環構造中に炭素以外の原子を有する構造であり、例えば、窒素、酸素、イオウ等の原子を有する環構造である。然るにクマリン由来の複数の環状構造から構成された構造としては、例えば、クマリン骨格を有する複数の環状構造から構成された化合物等を挙げることができる。クマリン骨格を有する化合物は、「単純クマリン類の感作性及び交差反応性（ＹＡＫＵＧＡＫＵ  ＺＡＳＳＨＩ  １２１（１）９７−１０３（２００１））」にも記載されているように感作性等を有し肌に刺激を与えるおそれがある。本発明において、前記紫外線吸収化合物Ｉがクマリン由来の複数の環状構造から構成された構造を有しない化合物であるため、刺激の発生を抑えて低刺激の紫外線吸収化粧品素材を提供することができる。ただし、上記複数の環状構造から構成された構造でなければ、単環の環状構造から構成された複素環構造の物質としての紫外線吸収化粧品素材は存在しうることを峻別しておくとする。
【００３８】
さらに、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、２６０〜３３０ｎｍに励起帯を有し、かつ３２０〜５５０ｎｍに発光帯を有する紫外線吸収化合物ＩＩを含有することを特徴とするものである。かかる紫外線吸収化合物ＩＩを含有することで、励起帯や発光帯での光の強度を大きくすることができ、紫外線遮蔽および可視光増強効果をさらに大きくし、低刺激で、さらに化粧品に使用した際の安定性の良好なものとすることができる。
【００３９】
さらに、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、前記紫外線吸収化合物ＩＩと、金属原子とを含有することが好ましい。金属原子を含有することで、励起帯や発光帯での光の強度をより大きくすることができる。
【００４０】
さらにまた、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、前記紫外線吸収化合物ＩＩとともに含有される前記金属原子が、金属イオンで存在し、前記金属イオンのイオン半径が、３０〜９０ｐｍであることが好ましく、３５〜７０ｐｍであることがより好ましく、５０〜６５ｐｍであることがさらにより好ましい。金属原子が金属イオンとして存在することで、電荷を有するため、より励起帯や発光帯での光の強度を大きくすることができる。さらに、前記のイオン半径の金属イオンを含有することで、励起帯や発光帯での光の強度をより大きくすることができる。
【００４１】
前記紫外線吸収化合物ＩＩとともに含有される前記金属イオンとしては、本発明の効果が得られれば特に限定されないが、Ａｌ３＋またはＭｇ２＋であることが好ましく、Ａｌ３＋であることがより好ましい。Ａｌ３＋は、５０ｐｍのイオン半径を取ることができ、Ｍｇ２＋は６５ｐｍのイオン半径をとることができる。これにより、励起帯や発光帯での光の強度をさらに大きくすることができる。
【００４２】
また、本発明の紫外線吸収化粧品素材は、前記紫外線吸収化合物Ｉと前記金属原子に加えて、前記紫外線吸収化合物ＩＩを含有することが好ましい。これにより、前記紫外線吸収化合物Ｉと前記紫外線吸収化合物ＩＩの相乗効果で、より広い範囲の励起帯やより広い範囲の発光帯で光の強度を大きくすることができ、紫外線遮蔽および可視光増強効果をより大きくすることができる。
【００４３】
前記紫外線吸収化粧品素材としては、前記特徴を有するものであれば、特に限定されない。前記紫外線吸収化粧品素材の具体例については、以下に説明する。
【００４４】
＜紫外線吸収化粧品素材＞
前記紫外線吸収化粧品素材は、例えば、アルギニンおよびクマリン色素から合成した化合物と、塩化アルミニウムとの錯体または混合物から得ることができる。以下、この前記紫外線吸収化粧品素材について説明する。
【００４５】
（クマリン色素）
４−ヒドロキシクマリン（以下、４Ｃと略記する場合あり）とは、下記（１）の構造を有する単純クマリン化合物の一種である。
【００４６】
【化１】
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【００４７】
４−ヒドロキシルクマリンは、常温では淡黄色もしくは淡茶色の結晶性粉末である。今日では、天然物また合成物として１，０００種類以上のクマリン化合物が見出されている。中でも４−ヒドロキシクマリンは、現在、誘導体のワーファリンが血液の抗凝固剤や殺鼠剤として用いられているように、構造が単純なため、多様な物質合成の可能性を持っている。単純クマリンにはまた、下記（２）に示すような、７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン（以下、７Ｃと略記場合あり）なども存在する。
【００４８】
【化２】
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【００４９】
クマリンは、従来から香料などに応用されたり医学目的に使用されたりしてきたが、最近ではクマリンの光吸収と発光特性を利用した有機色素レーザー材料などへの応用も多く試みられるようになってきた。また、近年、太陽エネルギー利用の新形態として注目されている色素増感太陽電池の増感剤となる効果的な物質がクマリンの誘導体として実現された例も出てきているなど光エネルギー利用材料物質として工業的利用の可能性が広がりつつある。
【００５０】
４−ヒドロキシクマリンは、図１の曲線（ａ）に示すような光吸収スペクトルを有する。この光吸収特性は紫外部における光吸収が大きく太陽エネルギーの紫外線領域の光吸収には向いているが、可視領域における光吸収帯は少ない。主要な吸収ピークは二つ有りその波長帯は接近している。７−ヒドロキシ−４−メチルクマリンの場合は、図１の曲線（ｂ）に示すような光吸収スペクトルを有する。この光吸収特性は紫外線領域の光吸収には向いていて、４−ヒドロキシクマリンよりも少し長波長側に光吸収帯があるが、可視領域における光吸収帯はやはり少ない。主要な吸収ピークは密集している。上記式（１）および（２）を比較して分かるように、ヒドロキシル基（−ＯＨ）の位置の違いが、スペクトルにおいて大きな違いとなって現れている。図１により７−ヒドロキシ−４−メチルクマリンは波長２９０ｎｍと３２２ｎｍに主要な吸収帯があることがわかる。よくみると、３２２ｎｍの吸収は４−ヒドロキシクマリンにもある。これは基本的な分子構造由来である。
【００５１】
紫外線を効果的に防御するための紫外線吸収化粧品素材とするには、光吸収帯が紫外の領域にあることが必要である。また、蛍光スペクトルにおける励起発光ピークの制御が重要となる。
【００５２】
図２に、７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン水溶液の光吸収スペクトルのｐＨ依存性を示した。また、図３には、ｐＨに対する３２０ｎｍ（●）または３６０ｎｍ（▲）における吸収強度を示した。これによると、ｐＨ７未満では３２０ｎｍ付近に吸収ピークが現れ、ｐＨ７以上では３６０ｎｍ付近に吸収ピークが現れることが分かる。また、ｐＨが大きくなるにつれ、３２０ｎｍでの吸収が小さくなり、逆に、３６０ｎｍでの吸収が大きくなることが分かる。
【００５３】
図４に、７−ヒドロキシ−４−メチルクマリン水溶液を３６０ｎｍの光で励起した場合における蛍光スペクトルを示した。蛍光ピーク波長は４５０ｎｍであり、ｐＨが大きくなるに従って、蛍光強度が大きくなることが分かった。
【００５４】
（アルギニン）
アルギニンは、下記（３）の構造を有する塩基性アミノ酸の一種である。
【００５５】
【化３】
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【００５６】
アルギニンは側鎖ＲがＣＨ２ＣＨ２ＣＨ２ＮＨ（Ｃ＝ＮＨ）ＮＨ２であるα−アミノ酸で、荷電極性側鎖アミノ酸であり、塩基性アミノ酸である（蛋白質を構成するアミノ酸としては塩基性の高い部類の一つである）。側鎖Ｒの構造は通常のポリペプチドとは異なる高分子化合物を形成する材料となることを意味している。すなわち主鎖ではなく、側鎖のアミノ基を介して高分子化するポリアルギニン等の高分子材料となることを意味している。ポリアミノ酸にはまた、側鎖のカルボキシル基を介して高分子化するグルタミン酸など多様に存在し、食品、医薬品以外の材料系の応用例としては、生分解性プラスチックスや酵素硬化ハイドロゲル、インジェクション可能な生体材料として、細胞足場材料、ＤＤＳマトリックス、生医学用止血剤・接着剤等様々である。
【００５７】
（アルギニンと４−ヒドロキシクマリンから合成した化合物）
本発明者は、クマリン分子本体のいずれかの原子団が脱離し、そこにアルギニンが結合すると電子密度分布が大きく変化し、光吸収過程におけるエネルギー値に大きな変化が現れるのではないかと予測した。あるいは、クマリン分子構造の解裂とアルギニン分子構造の解裂による部分構造の再編成によって生じる分子種の生成により、光吸収されたのではないかと予測した。また、クマリンとアミン類の化学合成に効果があるマイクロ波合成の方法は、アルギニンと４−ヒドロキシクマリンとの反応にも有効に働くのではないかと予測した。これは、アミノ酸はアミン類と機能は異なるが、構造上アミノ基を有していることがその理由である。
【００５８】
本発明においては、一例として、アルギニンとクマリン色素との反応を、マイクロ波を照射することにより行った。本発明で化学合成に用いるマイクロ波とは、波長０．３ｍｍ〜３０ｃｍ、周波数１ＧＨｚ〜１ＴＨｚの電磁波を指し、マイクロ波の振動電場および振動磁場が物質中の永久・誘起双極子あるいは電荷と相互作用することにより、分子レベルで熱を発生し、物質を直接加熱する。化学反応系に利用した場合、迅速に、熱伝導および対流によらない均一な直接加熱、マイクロ波と相互作用をする物質のみの選択的加熱、パルス、連続照射による加熱モードの精密制御、といったことが可能である。また、反応器壁や物質移動の影響のない、また熱伝導の良否にかかわらない加熱が可能であり、外部熱源からの加熱では得られない精密な反応制御プロセスが構成できるものである。
【００５９】
以下、アルギニンと４−ヒドロキシクマリンから合成した化合物の製造方法について、図面を用いて詳細に説明する。反応に用いたアミノ酸のアルギニンだけを含む水溶液の紫外可視光吸収は、２０７ｎｍ近傍の紫外部に吸収波長帯があるだけである。
【００６０】
アルギニンと４−ヒドロキシクマリンを１：１のモル比で混合した場合、両者は反応するかどうかを確かめる実験を行った。アルギニンと４−ヒドロキシクマリンを１：１のモル比で混合したサンプル（それぞれの濃度は、０．２ｍＭ）の光吸収スペクトルは図５の１のような結果となった。２０５ｎｍ，２８６ｎｍ，２９９ｎｍに吸収極大が見られただけであり、これは、４−ヒドロキシクマリンの極大波長２０６ｎｍ，２８６ｎｍ，３００ｎｍとほぼ一致しており、４−ヒドロキシクマリンの存在が確認されただけである。アルギニンの光吸収帯と４−ヒドロキシクマリンの２０５ｎｍピークをもつ光吸収帯はほぼ重なっている。この実験結果からは、単に両者を混合しただけでは反応しないことが分かった。
【００６１】
次に、三段階の濃度の混合溶液をそれぞれ、容積１５ｍＬ、最大耐圧１４００ｋＰａの高耐圧ガラスチューブ（Ａｃｅ社製）に５ｍＬ入れ、それぞれ別々にマイクロ波を４分間印加した場合について説明する。図６はマイクロ波印加装置の概略図である。１は電子レンジ本体、２は被照射物質を設置する部分、３はマイクロ波を発生させるマグネトロン、４は高耐圧ガラスチューブ、および５はビーカーである。マイクロ波印加装置には一般家庭用電子レンジ（２．４５ＧＨｚ約９００Ｗ）を使用した。ビーカー５に入れた高耐圧ガラスチューブ４を電子レンジ１の被照射物質を設置する部分２に設置し、マイクロ波を照射した。マイクロ波照射前後の光吸収スペクトルを図５に示す。線分１は上記したように照射前のスペクトルであり、線分２は２分間照射後、線分３は４分照射後のそれぞれのスペクトルである。可視波長域には吸収は見られず、２０８ｎｍ，２８７ｎｍ，３００ｎｍに吸収極大が見られた。これは、４−ヒドロキシクマリンの極大波長２０７ｎｍ，２８６ｎｍ，２９９ｎｍとほぼ一致しており、４−ヒドロキシクマリンの存在が確認された。マイクロ波を印加させるに伴い、４−ヒドロキシクマリンに特有の吸収領域の吸光度が減少し、２５３ｎｍと３３１ｎｍ近傍の吸光度が増加した。これは、アルギニンと４−ヒドロキシクマリンが、何らかの反応を起こして吸収極大がシフトしたためと考えられる。
【００６２】
このマイクロ波印加時間を２分で行なった場合、図５の線分２に示したように、吸収スペクトルの変化が観察されたが吸収値の変化量は少なく、この変化を詳しく観るため差吸収スペクトルとして図７のように三段階の濃度と三段階の反応時間で比較してみると、０．０５ｍＭのサンプル（図７の１）において、２８６ｎｍで吸光度は０．１２５下がった。４−ヒドロキシクマリン水溶液の検量線を別途実験的に求め、０．０１ｍＭ〜０．０４ｍＭの濃度においては、吸光度をｙ、濃度をｘとすると、関数ｙ＝５４．４４ｘ＋０．０５５で近似されることが分かっている。
よって、Δｙ＝−０．１２５として、
Δｙ＝−０．１２５＝５４．４４Δｘ、
Δｘ＝−２．３０×１０−３ｍＭ
【００６３】
つまり、０．０５ｍＭのサンプルでは、４−ヒドロキシクマリンは、２．３０×１０−３ｍＭ減少したことになり、全体の（２．３０×１０−３／０．０５）×１００＝４．６％が反応したと考えられる。同様にして、０．１ｍＭのサンプル（図７の線分３）では４．２％、０．２ｍＭのサンプル（図７の線分５）では３．１％（吸光度が０．２５〜０．７を大きく越えているため誤差が大きい。）となり、２分間のマイクロ波照射により、４−ヒドロキシクマリンは、約４％近く反応したと考えられる。なお、４分間のマイクロ波照射となると、図５の線分３、および図７の線分６に示したような劇的な変化が生じ、９０％以上が反応したものと考えられる。
【００６４】
この反応の前後における光吸収スペクトルデータから差スペクトルを計算し、グラフ化したものが図７である。図７はマイクロ波２分間及び４分間照射前後における、アルギニンと４−ヒドロキシクマリンを含む水溶液の紫外可視光吸収差スペクトルを示すグラフ図である。線分１，２は濃度０．０５ｍＭの場合、線分３，４は濃度０．１ｍＭの場合、線分５，６は濃度０．２ｍＭの場合である。可視波長域には吸収は見られず、２０８ｎｍ，２５３ｎｍ，３３０ｎｍ近傍に吸収極大が見られた。これは、４−ヒドロキシクマリンの極大波長２０７ｎｍ，２８６ｎｍ，２９９ｎｍと比べると短波長の２０８ｎｍのみほぼ一致し、それ以外は一致せず、吸収極大のシフトが見られた。
【００６５】
また、２分間照射の場合、約４％が反応したと考えられるが、４分間照射の場合、４−ヒドロキシクマリンの吸収領域である２８６ｎｍ，３００ｎｍ付近の吸収帯がほとんどシフトしているので、前述のようにほとんどが反応したと考えられ、照射時間２分間と４分間の間で大幅に反応割合が増加している。このことから、ある一定の高温高圧の条件でこの反応過程が急速に進むと考えられる。
【００６６】
この反応をさらに続けて４分超行なうと、高耐圧ガラスチューブ４といえども耐え切れない圧力となり、破壊現象が起きることも確かめることができた。様々な条件で実験を試みたところ、以下の事象が確認できた。
【００６７】
ビーカー５に高耐圧ガラスチューブ４をそのまま入れた場合は４分の照射でほぼ反応物は全て生成物となり、その後は化学反応にエネルギーが消費されることがないために高耐圧ガラスチューブ４内のエネルギーの充満によって圧力が一気に上昇し破壊現象が起きる。
【００６８】
ビーカー５内に酸化アルミニウムの粉末を敷き詰めて同様の反応を行なった場合、約半分の２分間の照射で反応生成物が飽和し、破壊現象が始まる。これはマイクロ波のエネルギーの反応物への効率的な伝達が起きるためであると考えられる。
【００６９】
反応生成物は１０ヶ月以上の長期間保存しておいても安定しており、元のアルギニンと４−ヒドロキシクマリンに戻ることはなかった。
【００７０】
この化学合成で得られる合成物の大きな特徴は、吸収スペクトル上ふたつある。ひとつは４−ヒドロキシクマリン特有の波長２８６ｎｍ，３００ｎｍ近傍の吸収極大が消失し、３２４ｎｍへと長波長側へシフトしている点、もうひとつは２５３へ短波長シフトしている点である。これは、分子の鎖の長さが長くなると、電気的対称性の変化によって光吸収過程に大きな変化が生じ、吸収極大波長が長波長側へシフトするという特徴がある、という考察から、４−ヒドロキシクマリンとアルギニンが反応し、生成物の鎖の長さが長くなったためであると考えられる。
【００７１】
上記化学合成で得られる合成物の光吸収スペクトル特性は、原物質であるアルギニンと４−ヒドロキシクマリンとは大きく異なることから、上記化学合成で得られる合成物の光吸収スペクトル特性を有する物質全体をアルギニンと４−ヒドロキシクマリンとは明確に区別して、アルギニンと４−ヒドロキシクマリンから合成された化合物群（仮称 アルギニルクマリンと略称する）と呼ぶことができる。
【００７２】
次に得られた生成物アルギニルクマリンの励起発光スペクトルを測定したところ、図８のようになった。線分１はマイクロ波照射前のアルギニンと４−ヒドロキシクマリンの混合物の励起発光スペクトルである。線分２は生成物の励起発光スペクトルである。反応前は３７４ｎｍ近傍に発光強度の極大があるが、生成物アルギニルクマリンの発光強度極大点は３４８ｎｍに２６ｎｍも短波長シフトしていることが分かった。よって生成物アルギニルクマリンには元の４−ヒドロキシクマリンよりも高エネルギーの光量子が放出される性質が備わっていることが明らかになった。
【００７３】
（アルギニルクマリンとＡｌＣｌ３との錯体）
次に、蒸留水２９９５μＬに０．２２ｍＭのアルギニルクマリン５μＬを添加し３０００μＬとし、０．０５ＭのＡｌＣｌ３を１０μＬずつ添加して、２８０ｎｍ励起による発光スペクトルを測定した。結果を図９に示す。ＡｌＣｌ３を添加しない場合（Ｓｅｒｉｅｓ１）では、３４８ｎｍに発光極大のある発光スペクトルが得られたが、ＡｌＣｌ３を添加すると、このスペクトルは強度低下して長波長シフトした３６３ｎｍおよび４７５ｎｍに発光極大のある発光スペクトルが得られた。３４８ｎｍから３６３ｎｍへの長波長シフトと強度低下は塩素イオンの増大によって起きるｐＨ変化が原因である。一方４７５ｎｍの発光の増大は、２８０ｎｍの光により励起された錯体が、３６３ｎｍに発光極大のある光を発光し、この光が励起光となって錯体を励起させ、励起した錯体が４７５ｎｍに発光極大のある光（水色）を発光していることを示している。また、図９より、ＡｌＣｌ３をさらに加えていくと、４７５ｎｍピークの発光強度が大きくなることが分かる。
【００７４】
図１０に、アルギニルクマリンのみのスペクトル（Ｓｅｒｉｅｓ１）から、アルギニルクマリンにＡｌＣｌ３を１０μＬ加えたもののスペクトル（Ｓｅｒｉｅｓ２）を引いて得られた差スペクトルを示した。これによると、ＡｌＣｌ３の添加により、アルギニルクマリン固有の３４８ｎｍピークの発光が消失していることが、はっきりと分かる。
【００７５】
図１１に、上記図９で示したアルギニルクマリンとＡｌＣｌ３との錯体水溶液に対し、２８０ｎｍの光をあて励起させて得られた４７５ｎｍの発光強度を、ＡｌＣｌ３の添加量に対してプロットしたグラフを示す。これより、ＡｌＣｌ３の添加量が増加するにつれて、錯体の発光強度が増加することが示された。また、ＡｌＣｌ３の添加量が多くなると、蛍光強度の増大が頭打ちとなる傾向が見られた。これより、アルギニルクマリンとＡｌＣｌ３との錯体では、アルギニルクマリンに対しＡｌＣｌ３をモル比で、５０００倍以上加えることが好ましく、１万倍以上加えることがより好ましく、２万倍以上加えることがさらに好ましい。また、発光強度の増加が頭打ちとなることから、上限としては、６万倍以下とすることが好ましく、５万倍以下とすることがより好ましい。
【００７６】
図１２に、アルギニルクマリンとＡｌＣｌ３との錯体水溶液に対して、３４０ｎｍ〜４００ｎｍの光を当て、錯体を励起させて得られた発光強度を示した。いずれも、４７５に発光ピークを有する発光であった。また、図１３には、該励起させた３４０〜４００ｎｍの励起波長に対する、４７５ｎｍでの発光強度をプロットした励起スペクトルである。これによると、３７０ｎｍにおける励起で、最も発光強度（４７５ｎｍ）が強いことが示された。
【００７７】
以上の結果をまとめると、上記アルギニルクマリンとＡｌＣｌ３との錯体においては、２８０ｎｍの外部光による励起により、３６３ｎｍに発光極大を有する内部光を発光する。該内部光が錯体を励起して、励起した錯体が４７５ｎｍに発光極大を有する可視光を発光する。この際、錯体は、図１３で示したように励起波長が３７０ｎｍとなるときに、可視光の発光強度が最大となる。つまり、励起波長が３７０ｎｍに近ければ近いほど、可視光の発光が強く、言い換えれば、紫外線を可視光へ効率的に変換できることになる。上記アルギニルクマリンとＡｌＣｌ３との錯体では、３６３ｎｍに発光極大を有する内部光を発光する。これは、上記３７０ｎｍに近い。このため、効率的に紫外線を可視光に変換でき、非常に強い４７５ｎｍの青水色発光が得られたのだと考えられる。
【００７８】
図１４には、４ＣにＡｌＣｌ３を添加した場合の発光スペクトルを示したが、この場合、２８０ｎｍの光の照射により錯体（４Ｃ−ＡｌＣｌ３錯体）は、３６３ｎｍに発光極大を有する内部光を発光する。しかしながら、該錯体は、励起波長が３２０ｎｍとなるときに可視光（４５０ｎｍ）の発光が最大とする。このため、発光した内部光（３６３ｎｍ）を十分に利用することができず、効率的に紫外線を可視光に変換できない。結果として、強い発光は得られない。
【００７９】
＜可視光透過性＞
図１５にアルギニルクマリン（Ａｒｇ−Ｃ）の紫外光〜可視光領域の透過率の波長依存性を、濃度別で表す。線分１は、０．００２ｍＭ、線分２は０．０４ｍＭ、線分３は０．０２ｍＭの場合の測定結果である。いずれも４００ｎｍ以上の可視光領域では透明であることがわかる。紫外線領域では濃度が高くなるにつれて３３０ｎｍ以下の領域で吸収があるため透過率は低下する。
【００８０】
図１６にＡｒｇ−Ｃ＋ＡｌＣｌ３の紫外光〜可視光領域の透過率の波長依存性を、濃度別で表す。線分１は、０．０２ｍＭのＡｒｇ−Ｃに０．０００５ＭのＡｌＣｌ３、の場合の測定結果であり、このような低濃度の場合は４００ｎｍ以上の可視光領域では１００％透明であることがわかる。線分２は、その１００倍という極めて高い濃度の２．００ｍＭのＡｒｇ−Ｃに０．０５ＭのＡｌＣｌ３の場合の測定結果である。この場合であっても、波長４００ｎｍで透過率約７０％、波長４５０ｎｍで透過率約９０％、波長５００ｎｍで透過率約９５％と可視光領域での透過性は高い。
【００８１】
（紫外線吸収化合物Ｉの作製）
Ｌ−アルギニンと４−ヒドロキシクマリンから合成した化合物（アルギニルクマリン）とＡｌＣｌ３との錯体から、紫外線吸収化合物Ｉを作製した。その詳細について以下説明する。
まず、Ｌ−アルギニン０．０００２５ｍｏｌ量と４−ヒドロキシクマリン０．０００２５ｍｏｌ量および水５ｍＬを用意し、容積１５ｍＬ、最大耐圧１４００ｋＰａの高耐圧ガラスチューブ（Ａｃｅ社製）に５ｍＬ入れ、マイクロ波（２．４５ＧＨｚ、約９００Ｗ）を６０秒間印加した。得られた溶液は５μＬ採取し、２００倍希釈の上、光吸収スペクトルを測定したところ、図５の曲線３のアルギニルクマリン特有の光吸収スペクトルを有していることを確認することができた。
【００８２】
次に、得られた溶液を、フィルター（日本ポール社製、ＧＨＰアクロディスク、２５ｍｍ、０．２μ）でろ過後、２ｍＬを高速液体クロマトグラフ（株式会社島津製作所製、ＳＨＩＭＡＤＺＵ・ＬＣ−２０ＡＰシステム）で成分を分析した。このときのクロマトグラフ条件は、アセトニトリル８０％、１０ｍＭギ酸水２０％の溶媒であった。図１７は、高速液体クロマトグラフによる紫外線吸収化合物Ｉの分画を示した図である。大きく分けて４つの分画が得られたが、これらを分画後にＡｌＣｌ３を添加した上で３７５ｎｍの紫外線を照射すると、第４の分画すなわち図中矢印の分画（＊）が最も強く可視発光した。このことから、この成分は紫外線を吸収し可視発光したと考えられ、紫外線吸収化合物Ｉとした。図中横軸はリテンションタイム（ｍｉｎ）、縦方向の値は検出電圧値（ａ．ｕ．）である。
【００８３】
また、この得られた溶液を、別途、ガラス容器に移し小孔をあけた樹脂フィルム（パラフィルム）で覆った後、真空検体乾燥機（東京理化器械株式会社製、ＶＯＭ１０００Ａ）に入れ、真空ホース（東京硝子器機株式会社製（ＴＧＫ）、６×１５ｍｍ、２ｍ）で、冷却トラップ（東京理化器械株式会社製、ＵＴ−１０００）に接続した。冷却トラップにはガラスコンデンサ（東京理化器械株式会社製、５００ｍＬ）をセットし、トラップ内にはメタノールを満たした。さらに、真空ホース（東京硝子器機株式会社製（ＴＧＫ）、６×１５ｍｍ、１ｍ）で、真空ポンプ（東京理化器械株式会社製、ＥＶＰ−１０００）に接続して、減圧を行った。十分な時間減圧を実施したところ、ガラス容器中には着色した固体粉末が残留し、ガラスコンデンサ内には氷結した無色の固体（氷のような状態）が残留した。このうち、氷結した無色の固体を昇温させて融解させた後、次に、フィルター（日本ポール社製、ＧＨＰアクロディスク、２５ｍｍ、０．２μ）でろ過後、高速液体クロマトグラフ（株式会社島津製作所製、ＳＨＩＭＡＤＺＵ・ＬＣ−２０ＡＰシステム）で成分を上記と同様の条件で分析したところ、上記の第４の分画のみが検出された。すなわち第１〜３の分画は検出されず、図中矢印の分画（＊）のみが検出された。この成分にＡｌＣｌ３を添加した上で３７５ｎｍの紫外線を照射すると同様に強く可視発光したことから、この成分は前述の紫外線吸収化合物Ｉと同一のものであると確認できた。また、この結果から、前述の図１７の（＊）以外の分画の成分は減圧の過程を経た場合、ガラス容器中に残留した着色した固体粉末として得られた。
【００８４】
＜紫外線吸収化合物Ｉのスペクトル特性＞
図１８は、紫外線吸収化合物Ｉの紫外線吸収スペクトルを示したグラフである。紫外線吸収化合物Ｉは、紫外可視分光光度計（株式会社島津製作所製、ＳＨＩＭＡＤＺＵ・ＵＶ１２４０）による紫外可視光吸収スペクトル測定分析を行ったところ、図１８のような紫外可視光吸収スペクトル特性を示した。２１０ｎｍ、２５０ｎｍ、３２５ｎｍ各近傍に吸収が観測された。これは、図５のスペクトル曲線３に近い特性であった。ＡｌＣｌ３を添加した後の紫外可視光吸収スペクトル特性は図１８ではわずかに長波長シフトしていることが観測され、これを詳しく検出するために、ＡｌＣｌ３添加前後の差吸収スペクトルデータ解析を行ったところ、図１９のようになった。図１９は、紫外線吸収化合物ＩにＡｌＣｌ３添加前後の光吸収スペクトル（差スペクトル）を示したグラフである。１９４．５ｎｍの吸収の生成はＡｌによると考えられた。その他の特異的な、２２５．５ｎｍ、２６９ｎｍ、３７１ｎｍにおける吸収は紫外線吸収化合物ＩとＡｌの形成する錯体に特有のものであると考えられた。
【００８５】
次に、紫外線吸収極大波長２５０ｎｍ、３２５ｎｍおよび、差吸収極大波長３７１ｎｍを目安に、蛍光スペクトロメーター（株式会社島津製作所製、ＳＨＩＭＡＤＺＵ・ＲＦ５３００）を用いて２５０ｎｍ、３２５ｎｍ、３７５ｎｍにおける励起を行い、蛍光スペクトル測定を行ったところ、図２０〜図２２のような結果を得た。図２０は、紫外線吸収化合物Ｉの２５０ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルを示したグラフであり、図２１は、紫外線吸収化合物Ｉの３２５ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルを示したグラフであり、図２２は、紫外線吸収化合物Ｉの３７５ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルを示したグラフである。これらから、紫外線吸収化合物Ｉは、それ自体では、紫外線吸収はするが、励起されず発光しないことがわかった。
【００８６】
次に、ＡｌＣｌ３を添加した後、蛍光スペクトル測定を行ったところ、図２３のように４７０．６ｎｍに極大のある可視発光が観測された。図２３は、紫外線吸収化合物ＩにＡｌＣｌ３添加後に３６８ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルおよび励起スペクトルを示したグラフである。さらに、この極大波長でスキャンして励起スペクトル測定を行ったところ、２２４ｎｍ、２６７．４ｎｍ、３６８．２ｎｍにおける励起極大を有することが明確になった。しかも２６７．４ｎｍで励起する場合、３６８．２ｎｍ近傍の発光強度がわずかに観測されるも、ほとんどが４７０．６ｎｍに極大のある可視発光が観測されたことから、この紫外線吸収化合物ＩはＡｌＣｌ３を添加することによって、２６７．４ｎｍを極大とする２５０〜３２０ｎｍの中波長紫外線（ＵＶＢ波）を吸収し、３６８．２ｎｍを極大とする３２０〜４００ｎｍの長波長紫外線（ＵＶＡ波）を発光した上で再吸収し、４７０．６ｎｍを極大とする４００〜６００ｎｍの可視光線（Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｌｉｇｈｔ）を発光するという特性があることが明確になった。
【００８７】
（紫外線吸収化合物ＩＩの作製）
まず、上記のように、物質群アルギニルクマリンの光吸収特性（図５）の主要な特性を紫外線吸収化合物Ｉの光吸収特性（図１８）でほぼ代表することが明らかになったが、その他の成分に紫外可視光変換に大きな役割を果たす成分があるかについて次のように考察した。紫外線吸収化合物Ｉは図１８をみると、３００ｎｍ近傍の吸収はゼロではないが低く、図２３の励起スペクトル特性では３００ｎｍ近傍の励起レベルが極小に近いという点から考えて、紫外線吸収化合物Ｉは本発明の中心的な物質であるものの、これだけでは物質群アルギニルクマリンの紫外可視光変換機能全てを包含できてはいないのではないか、と考察した。そこで、ＡｌＣｌ３を添加によって３００ｎｍ近傍の吸収と励起の特性が大きく変化することを目安として光活性の高い物質を探索することとした。以下、第二の紫外線吸収化合物ＩＩを見出し、作製するに至った過程を詳述する。
【００８８】
まず、第一に、上記と同様にしてＬ−アルギニン０．０００２５ｍｏｌ量と４−ヒドロキシクマリン０．０００２５ｍｏｌ量および水５ｍＬを用意し、容積１５ｍＬ、最大耐圧１４００ｋＰａの高耐圧ガラスチューブ（Ａｃｅ社製）に５ｍＬ入れ、マイクロ波（２．４５ＧＨｚ、約９００Ｗ）を６０秒間印加して得られた溶液を、上記方法と同様の方法で減圧を行った。ガラス容器中に得た着色した固体粉末をアセトニトリル２０％、１０ｍＭギ酸水８０％の溶媒で溶解させた後、次に、フィルター（日本ポール社製、ＧＨＰアクロディスク、２５ｍｍ、０．２μ）でろ過後、高速液体クロマトグラフ（株式会社島津製作所製、ＳＨＩＭＡＤＺＵ・ＬＣ−２０ＡＰシステム）で、アセトニトリル２０％、１０ｍＭギ酸水８０％からアセトニトリル８０％、１０ｍＭギ酸水２０％までの時間に比例して変化させる濃度勾配のある溶出条件によって分析した。モニターした分画状況を、図２４に示す。図２４は、高速液体クロマトグラフによる紫外線吸収化合物ＩＩの分画を示した図である。図２４中、およそ１２の分画を区別して表示した。
【００８９】
これらを分画後に、全ての成分について紫外可視光吸収スペクトル測定および蛍光スペクトル測定と励起スペクトル測定分析を行ったところ、図２４の（＊＊）の成分が、ＡｌＣｌ３を添加によって蛍光強度が増大するという特性があることがわかった。その詳細を説明する。図２５は、紫外線吸収化合物ＩＩを含有する溶液、および紫外線吸収化合物ＩとＡｌＣｌ３を含有する溶液の光吸収スペクトルを示したグラフである。この成分の光吸収スペクトルは図２５のようになり、すなわち目安となる３００ｎｍ近傍の吸収が極大となること、ＡｌＣｌ３の添加によって極大波長が変化していた。これを詳しく検出するために、ＡｌＣｌ３添加前後の差吸収スペクトルデータ解析を行ったところ、図２６のようになった。図２６は、紫外線吸収化合物ＩＩにＡｌＣｌ３添加前後における吸収スペクトルの差を示す差吸収スペクトルを示したグラフである。２１３ｎｍ、２４５ｎｍ、３１７ｎｍにおける吸収は紫外線吸収化合物ＩＩとＡｌの形成する錯体に特有のものであると考えられた。
【００９０】
次に、それ自体の蛍光スペクトル測定を行った。図２７は、紫外線吸収化合物ＩＩの３００ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルおよび励起スペクトルを示したグラフである。図２７の曲線２のように、４０６．６ｎｍに極大のある可視発光が観測された。さらに、この極大波長でスキャンして励起スペクトル測定を行ったところ、２２８．６ｎｍ、２９４．８ｎｍにおける励起極大を有する曲線１のようになることが明確になった。
【００９１】
次に、ＡｌＣｌ３添加後の蛍光スペクトル測定を行った。図２８は、紫外線吸収化合物ＩＩにＡｌＣｌ３添加後の３００ｎｍにおける励起よって測定した蛍光スペクトルおよび励起スペクトルを示したグラフである。図２８のように意外なことが明らかになった。それは、図中曲線２のように、ＡｌＣｌ３添加前に４０６．６ｎｍに極大のあった可視発光が３７７．２ｎｍに短波長シフトするかのごとくに観測されたということである。次に、この極大波長でスキャンして励起スペクトル測定を行ったところ、２３５．８ｎｍ、３０９．６ｎｍにおける励起極大を有する曲線１のようになることが明確になった。このような特性を有する図２４の（＊＊）の成分はこうして第二の紫外線吸収化合物ＩＩと呼ぶことができ、物質群アルギニルクマリンの紫外可視光変換機能をさらに網羅的に理解できる物質であるということ見出したのである。
【００９２】
この紫外線吸収化合物ＩＩは、紫外線吸収化合物Ｉの吸収と励起のレベルが低い３００ｎｍ近傍の波長域の紫外可視光変換機能を理想的に強化するものである。なぜならば、紫外線吸収化合物ＩＩは、３０９．６ｎｍを極大とする２６０〜３５０ｎｍの中波長紫外線（ＵＶＢ波）をよく吸収し、３７７．２ｎｍを極大とする３２０〜５００ｎｍの長波長紫外線（ＵＶＢ波）と可視光線（Ｖｉｓｉｂｌｅ  Ｌｉｇｈｔ）を発光するという特性があり、最もよく放出する３７７．２ｎｍ近傍の紫外線は、紫外線吸収化合物Ｉの吸収と励起の極大にほぼ重なっており、最大の紫外可視光変換機能を強化することになるのである。これらの結果は全く予想できないものであった。このようにして、紫外線吸収化合物ＩＩを作製した。
【００９３】
（紫外線吸収化合物ＩＩＩの作製）
前記までの紫外線吸収化合物Ｉと紫外線吸収化合物ＩＩは、特に機能性の高い紫外可視光変換物質である。これらに比して光活性は劣るが中波長紫外線（ＵＶＢ波）吸収能と長波長紫外線（ＵＶＡ）発光特性のある物質は、物質群アルギニルクマリン中に他に見出すことができた。図２９は、高速液体クロマトグラフによる紫外線吸収化合物ＩＩＩの分画を示した図である。図２９に示すように、紫外線吸収化合物ＩＩと同様のＨＰＬＣによる分画過程で、図中（＊＊＊）で示す成分として得ることができた。また、図３０は、紫外線吸収化合物ＩＩＩを含有する溶液、および紫外線吸収化合物ＩＩＩとＡｌＣｌ３を含有する溶液の光吸収スペクトルを示したグラフである。この成分の物質は図３０のように、３００ｎｍに極大のある中波長紫外線（ＵＶＢ波）吸収スペクトル特性を有していた。紫外線吸収化合物ＩＩと酷似しているようではあったが、相違点があり、ＡｌＣｌ３添加によって発光特性が変化することがなかった。この成分自体の蛍光スペクトル測定を行った。図３１は、紫外線吸収化合物ＩＩＩの蛍光スペクトルおよび励起スペクトルを示したグラフである。図３１の曲線２のように、３７８ｎｍに極大のある可視発光が観測された。次に、この極大波長でスキャンして励起スペクトル測定を行ったところ、２３０．８ｎｍ、２８９．６ｎｍ、３０３．４ｎｍにおける励起極大を有する曲線１のようになることが明確になった。このようにして、紫外線吸収化合物ＩＩＩを作製した。
【００９４】
また、本発明の化粧品は、前記紫外線吸収化粧品素材を含有することを特徴とするものである。これにより、紫外線遮蔽および可視光増強効果を有し、低刺激で、さらに化粧品に使用した際の安定性の良好な化粧品を提供することができる。ここで、紫外線吸収化粧品素材とは、上記の紫外線吸収化合物Ｉ、金属原子および紫外線吸収化合物ＩＩ等を含有するものであり、化粧品とは、化粧品、医薬部外品、医薬品等を含めた広い概念である。また、基礎化粧品だけでなく、メイクアップ、毛髪化粧品、洗浄料等を含むものである。
【００９５】
また、本発明の化粧品において、本発明の効果が損なわれない範囲で、適宜他の成分等を添加することもできる。質的、量的範囲で上記以外の任意の成分を配合することができ、化粧品に通常配合される成分、例えば、油性成分、界面活性剤、増粘剤、保湿剤、酸化防止剤、防腐剤、香料、各種ビタミン剤、キレート剤、ｐＨ調整剤、着色剤、他の紫外線吸収剤、薬効成分、他の無機塩類等を配合することができる。
【００９６】
以下、本発明について、実施例を用いてさらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００９７】
（実施例１）
アルギニンと４−ヒドロキシクマリンから合成した化合物を含有する水溶液を、上記（紫外線吸収化合物Ｉの作製）に記載した手順に従って処理して、紫外線吸収化合物１を作製した。【００９８】
（実施例２）
アルギニンと４−ヒドロキシクマリンから合成した化合物を含有する水溶液を、上記（紫外線吸収化合物ＩＩの作製）に記載した手順に従って処理して、紫外線吸収化合物２を作製した。【００９９】
（実施例３）
アルギニンと４−ヒドロキシクマリンから合成した化合物を含有する水溶液を、上記（紫外線吸収化合物ＩＩＩの作製）に記載した手順に従って処理して、紫外線吸収化合物３を作製した。【０１００】
（ＳＰＦアナライザーによるＳＰＦ測定試験）
ＳＰＦ測定用サンプル２．０ｍｇ／ｃｍ２をトランスポア サージカールテープ（住友３Ｍ社製）に塗布し、ＳＰＦアナライザー ＵＶ−１０００Ｓ （Ｌａｂｓｐｈｅｒｅ社製）を用いて、９箇所測定を行ってＳＰＦ値及びＵＶＡ／ＵＶＢ  Ｒａｔｉｏを求めた。この操作を３回繰り返して平均値をＳＰＦ値及びＵＶＡ／ＵＶＢ  Ｒａｔｉｏとした。【０１０１】
（実施例４）
エタノール５０質量％水溶液を調整し、これに紫外線吸収化合物１を２．７５ｇ、紫外線吸収化合物２を０．００２７５ｇ、ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏを０．４９ｇ添加して、紫外線吸収化合物１および紫外線吸収化合物２が５質量％となるように実施例４のサンプルを作製した。ＳＰＦアナライザーによる測定結果を下記表１に記す。【０１０２】
（実施例５）
エタノール５０質量％水溶液を調整し、これに紫外線吸収化合物１を３．０３６ｇ、紫外線吸収化合物２を０．００２７５ｇ、紫外線吸収化合物３を０．００２７５ｇ、ＡｌＣｌ３・６Ｈ２Ｏを５．８８ｇ添加して、紫外線吸収化合物１、紫外線吸収化合物２および紫外線吸収化合物３が５質量％となるように実施例５のサンプルを作製した。ＳＰＦアナライザーによる測定結果を下記表１に記す。【０１０３】
（比較試験例）
メトキシケイ皮酸２−エチルヘキシルを５質量％、界面活性剤（ＥＭＡＬＥＸ  ＭＬ−１５８、日本エマルション社製）５質量％、エタノール３５質量％、精製水５０質量％となるように混合溶解して、比較試験例のサンプルを作製した。ＳＰＦアナライザーによる測定結果を下記表１に記す。【０１０４】
【表１】
2015147117.tif 000006
【０１０５】
表１の結果から、実施例４および実施例５は比較試験例と同等以上のＳＰＦ値を示した。このことから、メトキシケイ皮酸２−エチルヘキシルと同等の紫外線防止効果があることがわかった。【０１０６】
（皮膚刺激性試験）
Ｆｉｎｎ  Ｃｈａｍｂｅｒｓ  ｏｎ  Ｓｃａｎｐｏｒ  Ｔａｐｅ（株式会社スマートプラクティスジャパン製）を使用して、年齢２０歳以上６０歳未満の健康状態が良好な日本人２０名（男性６名、女性１４名）の背部に、各サンプルをチャンバーに３０ｍｇ塗布してパッチテストを行った。サンプルとしては、紫外線吸収化合物Ｉ〜ＩＩＩを含んでいる、Ｌ−アルギニンと４−ヒドロキシクマリンから合成した化合物（アルギニルクマリン）とＡｌＣｌ３との錯体水溶液（以下、「本発明サンプル」と称す）を使用し、比較サンプルとして、白色ワセリン（日興リカ株式会社製）、生理食塩水（大塚製薬株式会社製）、注射用蒸留水（大塚製薬株式会社製）を使用した。２４時間後と４８時間後の肌状態を下記＜パッチテスト判定基準＞に従って評価し、さらに下記＜皮膚刺激評点＞および下記皮膚刺激指数計算式（Ｓ１）に従って、評価した。【０１０７】
＜パッチテスト判定基準＞
反応なし                                          −
かるい紅班                                        ＋−
紅班                                              ＋
紅班＋浮腫＋丘疹                                  ＋＋
紅班＋浮腫＋丘疹、しょう液性丘疹、小水疱          ＋＋＋
大水疱                                            ＋＋＋＋【０１０８】
＜皮膚刺激評点＞
反応なし                                          ０
かるい紅班                                        ０．５
紅班                                              １．０
紅班＋浮腫＋丘疹                                  ２．０
紅班＋浮腫＋丘疹、しょう液性丘疹、小水疱          ３．０
大水疱                                            ４．０【０１０９】
＜皮膚刺激指数計算式（Ｓ１）＞
皮膚刺激指数＝（２４時間あるいは４８時間後の反応の強い方の総評点和／被験者数）×１００        （Ｓ１）【０１１０】
本発明サンプル、白色ワセリン、生理食塩水、注射用蒸留水のいずれのサンプルも、２４時間後および４８時間後の＜パッチテスト判定基準＞による評価は、「反応なし」であった。また、皮膚刺激指数も０であった。その結果、本発明サンプルは、白色ワセリン、生理食塩水、注射用蒸留水等と同様に極めて刺激がないことが判った。【０１１１】
上記より、皮膚刺激性試験の結果は、良好であった。このことから、紫外線吸収化合物１〜３は、肌に対し、低刺激であることがわかった。【０１１２】
（実施例６）
下記表２記載の処方に従って、紫外線防止化粧水を作製した。なお、以下、処方中の数値は質量％を示す。【０１１３】
【表２】
2015147117.tif 000007
【０１１４】
（実施例７）
下記表３記載の処方に従って、紫外線防止化粧水を作製した。【０１１５】
【表３】
2015147117.tif 000008
【０１１６】
（実施例８）
下記表４記載の処方に従って、紫外線防止クリームを作製した。【０１１７】
【表４】
2015147117.tif 000009
【０１１８】
（実施例９）
下記表５記載の処方に従って、紫外線防止クリームを作製した。【０１１９】
【表５】
2015147117.tif 000010
【０１２０】
（実施例１０）
下記表６記載の処方に従って、紫外線防止美容液を作製した。【０１２１】
【表６】
2015147117.tif 000011
【０１２２】
（実施例１１）
下記表７記載の処方に従って、紫外線防止美容液を作製した。【０１２３】
【表７】
2015147117.tif 000012
【０１２４】
（実施例１２）
下記表８記載の処方に従って、紫外線防止クレンジングフォームを作製した。【０１２５】
【表８】
2015147117.tif 000013
【０１２６】
（比較例６〜１２）
表２〜表８記載の処方で、実施例４または実施例５を精製水に置き換えた以外は実施例６〜実施例１２の紫外線防止化粧品と同様にして比較例６〜比較例１２の化粧品を作製した。【０１２７】
実施例６〜１２と比較例６〜１２は、いずれも刺激等が無く、安全性が高かった。また、実施例６〜１２では紫外線防止効果を有したが、比較例６〜１２では紫外線防止効果を有しなかった。【０１２８】
（金属イオン種の相違による蛍光スペクトルの比較）
物質群アルギニルクマリン（Ａｒｇ−４Ｃ）にＡｌを含めて、他の金属イオンとの蛍光スペクトル特性の比較を行った。図３２は、アルギニルクマリンの金属イオン添加による蛍光スペクトルへの影響を示したグラフであり、詳細にはアルギニルクマリンの金属イオン添加による蛍光スペクトルを、金属種を、Ｍｇ、Ｃｕ、Ｃａ、Ｃｏ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｋ と置き換えて測定比較した結果である。上記で説明したように、Ａｌは可視発光するという特異性がある。その他の元素では、Ｍｇに４２０ｎｍ近傍に極大がある３８０〜５００ｎｍの範囲に弱い発光が観測された。またＭｇの場合、長波長紫外線（ＵＶＡ）発光強度はＡｒｇ−４Ｃそのものよりも増大するということがわかった。次にＣａにおいてさらに微弱な発光が認められたが、その他のＣｕ、Ｃｏ、Ｉｎ、Ｋでは可視発光は観測されず、長波長紫外線（ＵＶＡ）発光強度は減少した。【０１２９】
次に、長紫外線（ＵＶＡ）発光強度が増大するＭｇと減少するＣｕとの比較を、濃度依存性においてどのようになるかを測定した。図３３は、アルギニルクマリンのＭｇイオン、Ｃｕイオン添加濃度変化による蛍光スペクトルへの影響を示したグラフである。図３３に示すように、Ｍｇでは、濃度変化しても蛍光強度は増大したままであったが、Ｃｕの場合は減少の一途をたどった。これらの結果から、Ａｌが特にＡｒｇ−４Ｃと反応して光活性を与えること、ＭｇがＡｌほどではないが、明らかに他の金属イオンとは違い、Ａｒｇ−４Ｃと反応して若干光活性を与えるということが判明した。【０１３０】
以上の相違点について、発明者は次のような考察を行った。Ａｌ３＋のイオン半径は、５０ｐｍ（ピコメートル）、Ｍｇ２＋のイオン半径は、６５ｐｍであり、その他の金属イオンは、Ｃｕ２＋のイオン半径９６ｐｍ、Ｃａ２＋のイオン半径９９ｐｍ、Ｃｏ２＋のイオン半径７２ｐｍ、Ｉｎ３＋のイオン半径８１ｐｍ、Ｋ＋のイオン半径１３３ｐｍ、と大きい値をとる。このことから、上記の長波長紫外線（ＵＶＡ）発光強度の増大または、可視発光特性の発現は、小さいイオン半径が大きな因子であると示唆された。ただし、Ｃａ２＋のようにＭｇ２＋より１．５倍程度大きいイオン半径でも、Ｍｇ２＋ほどではないがスペクトル特性がやや似た変化をもたらすものもあり、一概には規定できない例外因子もあるが、Ａｌ３＋、Ｍｇ２＋のイオン半径の小さいことが上位にあることから、紫外可視光変換機能を付与する金属イオンとしてＡｌ３＋、Ｍｇ２＋の順に好ましいことがわかった。【０１３１】
（アルギニンと４−ヒドロキシクマリンから合成した化合物の固形成分の、正常ヒト表皮細胞に対するＵＶＢによる炎症抑制作用について）
中波長紫外線（ＵＶＢ）が皮膚に照射されると、紫外線照射により種々の現象が起きることが知られているが、その中でもケラチノサイトや肥満細胞がサイトカインを産生・抑制することがよく知られている。【０１３２】
ここでサイトカインとは、細胞から放出され、種々の細胞間情報伝達分子となる微量生理活性タンパク質で、通常低分子量（分子量は８万以下、３万以下が多数）で、糖鎖を持つものが多く、体液を通って細胞表面の高親和性受容体などに結合し、多面的な生物活性を発現させることが知られている。その働きは、免疫、炎症に関係したものが多く知られる。サイトカインの中でも炎症性のサイトカインには、インターロイキンＩＬ−１α、ＩＬ−６およびＩＬ−８が存在していることが知られている。これらのサイトカインの産生量が増大すると、皮膚組織内でコラーゲン分解酵素であるコラゲナーゼが活性化し、皮膚を形成している重要なタンパク質コラーゲンが分解され、結果として老化現象が促進されることになる。よって、ＵＶＢを浴びた皮膚組織内でこれらのサイトカインの産生が抑制されれば、結果として「光による老化」を低減できることになる。【０１３３】
そこで、本発明者は、前記アルギニンと４−ヒドロキシクマリンから合成した化合物の固形成分の、正常ヒト表皮細胞に対するＵＶＢによる細胞傷害緩和作用、および、ＵＶＢによる炎症抑制作用について、インターロイキン（以下、ＩＬと称す）のうち、ＩＬ−１α、ＩＬ−６およびＩＬ−８の産生量の測定による検討を行った。【０１３４】
＜試験方法＞
正常ヒト表皮細胞をＨｕＭｅｄｉａ  ＫＧ２培地を用いて、５．０×１０４  ｃｅｌｌｓ／ｗｅｌｌの細胞密度にて４８穴プレートに播種した。播種４８時間後に培地をハンクス緩衝液（Ｃａ２＋、Ｍｇ２＋未含有）に交換し、所定の線量のＵＶＢを細胞に照射した。ＵＶＢ未照射群は、アルミ箔にてカバーしＵＶＢを遮蔽した。照射後、ただちにハンクス緩衝液を、毒性を示さない濃度の試験試料を含有するＨｕＭｅｄｉａ−ＫＢ２（ＫＢ２）に交換し、さらに２４時間培養した。【０１３５】
培養後に培地を回収し、細胞生存率を測定する目的で、３３μｇ／ｍＬ  ｎｅｕｔｒａｌ  ｒｅｄ（ＮＲ）を含有するＫＢ２に交換し、２時間培養した。その後、ＰＢＳにて細胞を洗浄し、細胞内に取り込まれたＮＲを３０％エタノール含有０．１Ｍ  ＨＣｌ溶液にて抽出し、５５０ｎｍにおける吸光度を測定した。ＵＶＢによる細胞傷害緩和作用は、各濃度におけるＵＶＢ未照射群の吸光度に対するＩｎｄｅｘ（％）で示した。【０１３６】
回収した培地中のＩＬ−１α、ＩＬ−６およびＩＬ−８の測定は、市販のＥＬＩＳＡキット（Ｒ＆Ｄ  ｓｙｓｔｅｍｓ）を用い、添付のプロトコールに準じて実施した。統計処理は、Ｓｔｕｄｅｎｔ  ｔ検定をもちいた有意差検定を行い、試験試料未処理との差を評価した。【０１３７】
＜結果＞
結果を表９〜１２（Ｔａｂｌｅ１〜４）に示すとともに、図３４にまとめて示した。ＵＶＢ照射直後に処理した試験試料によるＵＶＢによる細胞傷害緩和作用は認められなかった（表９）。一方、ＵＶＢによるＩＬ−１α、ＩＬ−６およびＩＬ−８の増加に対し、試験試料による有意な増加抑制作用は認められた（表１０〜１２）。【０１３８】
【表９】
2015147117.tif 000014
【０１３９】
【表１０】
2015147117.tif 000015
【０１４０】
【表１１】
2015147117.tif 000016
【０１４１】
【表１２】
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【０１４２】
＜得られる効果＞
以上より、アルギニンと４ヒドロキシクマリンの反応生成物は、ＵＶＢによる細胞傷害緩和作用を示さなかったが、炎症抑制作用（ＩＬ−１α、ＩＬ−６およびＩＬ−８の増加抑制）を有することが確認された。その効果は、３種の炎症性インターロイキンに対して、重量比で０．１ｍｇ／ｍＬの含有量で効果が明確である。この効果は化粧品重量に対して重量百分率で０．０１％（ｗ／ｗ）で効果があることを意味している。今日、従来から知られている炎症抑制作用効果を目的とした添加物質の最適配合割合は０．１〜０．０３％（ｗ／ｗ）程度のものがよく知られていて使用されている。これに比べるとアルギニンと４ヒドロキシクマリンの反応生成物はより少ない含有率の使用で効果が期待できることが明確となった。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2015147117.tif 000039
【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【国際調査報告】
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