(57)【要約】  食品洗浄装置（１）は、電解水を用いて食品を洗浄する洗浄装置であって、被洗浄物としての食品を収容し、電解水が供給される洗浄タンク（１０）と、食品の洗浄期間に洗浄タンク（１０）から流出した電解水が流入する測定容器（３０）とを備え、測定容器（３０）に溜まった電解水の有効塩素濃度の低下度合に応じて、洗浄の進行度合を判定できるようにした。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電解水を用いて食品を洗浄する洗浄装置であって、
被洗浄物としての食品を収容し、電解水が供給される洗浄タンクと、
食品の洗浄期間に前記洗浄タンクから流出した電解水が流入する測定容器とを備え、
前記測定容器に溜まった電解水の有効塩素濃度の低下度合に応じて、洗浄の進行度合を判定できるようにした、食品洗浄装置。
【請求項２】
前記測定容器内の電解水の有効塩素濃度を比色判定可能とするために、前記測定容器内の電解水に所定の液体を添加する添加手段をさらに備える、請求項１に記載の食品洗浄装置。
【請求項３】
前記測定容器内の電解水の有効塩素濃度を測定する測定手段と、
前記測定手段により測定された電解水の有効塩素濃度に基づいて、洗浄の進行度合を判定する判定手段とをさらに備える、請求項１に記載の食品洗浄装置。
【請求項４】
前記測定容器内の電解水の有効塩素濃度を比色判定可能とするために、前記測定容器内の電解水に所定の液体を添加する添加手段をさらに備え、
前記測定手段は、
前記測定容器に取付けられ、前記測定容器内の変色した電解水の光の透過度を検出するための光検出手段と、
前記光検出手段からの出力値を有効塩素濃度に変換する変換処理手段とを含む、請求項３に記載の食品洗浄装置。
【請求項５】
前記光検出手段から出力され得る電圧値または電流値と、有効塩素濃度とが対応付けられた対応情報を予め記憶する記憶手段をさらに備え、
前記変換処理手段は、前記記憶手段に記憶された前記対応情報に基づいて、前記光検出手段からの出力値を有効塩素濃度に変換する、請求項４に記載の食品洗浄装置。
【請求項６】
洗浄期間において、前記洗浄タンクへの電解水の供給および排水を繰り返すことで、食品の洗浄処理を行う洗浄処理手段をさらに備え、
前記判定手段は、前記測定手段により測定された電解水の有効塩素濃度の低下度合に応じて、前記洗浄処理の終了可否を判定する、請求項３〜５のいずれかに記載の食品洗浄装置。
【請求項７】
前記測定手段は、洗浄期間において、複数回、電解水の有効塩素濃度を測定し、
前記判定手段は、今回測定された有効塩素濃度と前回測定された有効塩素濃度とを比較して、洗浄の進行度合を判定する、請求項３〜６のいずれかに記載の食品洗浄装置。
【請求項８】
前記洗浄タンクの側壁に、電解水が流出する流出口が設けられており、
前記測定容器内の電解水を排水するための測定用バルブをさらに備え、
前記測定用バルブは、前記測定手段による測定時を除き、開状態に制御される、請求項３〜７のいずれかに記載の食品洗浄装置。
【請求項９】
前記洗浄タンクには、電解水が流出する流出口が設けられており、
前記洗浄タンクの前記流出口を開放および閉鎖するためのゲートをさらに備え、
前記ゲートは、前記測定手段による測定開始時に開閉制御される、請求項３〜７のいずれかに記載の食品洗浄装置。
【請求項１０】
前記測定容器に取付けられ、前記測定容器内の変色した電解水の光の透過度を検出するための光検出手段と、
前記光検出手段からの出力値に基づいて、洗浄の進行度合を判定する判定手段とをさらに備える、請求項２に記載の食品洗浄装置。
【請求項１１】
前記判定手段による判定結果に基づいて、洗浄の進行度合を報知する報知手段をさらに備える、請求項３または１０に記載の食品洗浄装置。
【請求項１２】
前記測定容器の側壁には、前記測定容器内に定量の液体を溜めるためのオーバーフロー口が設けられている、請求項１〜１１のいずれかに記載の食品洗浄装置。
【請求項１３】
前記洗浄タンク内の様子を視認可能とするために、前記洗浄タンクを照らす照明具をさらに備え、
前記照明具は、前記測定容器の照明を兼ねている、請求項１〜１２のいずれかに記載の食品洗浄装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電解水を用いて、青果である食品を洗浄する食品洗浄装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、青果の表面に付着した有機物（汚れ、細菌類）を除去するために、殺菌作用を有する電解水が利用されている。電解水は、たとえば、０．１〜１％程度の希薄食塩水が無隔膜の電解槽内で電解されることによって生成される電解次亜水である。【０００３】
食品の洗浄には、濃度の高い電解水を淡水で希釈して生成された希釈電解水が用いられる。たとえば、特開平８−３１８２７３号公報（特許文献１）では、殺菌水として、所定のｐＨ（水素イオン指数）に調整された強酸性電解水を生成することが提案されている。【０００４】
また、特開２００１−１４９９３９号公報（特許文献２）では、殺菌水生成装置で生成された殺菌水の有効塩素濃度を表示する塩素濃度表示器が提案されている。塩素濃度表示器は、ヨウ化カリウムでんぷん試験紙が収容されたカートリッジ部を、供給経路のヘッド部に装着することで実現されている。塩素濃度に応じて試験紙の色が変化するため、変色した色と標準溶液の色とを比較することで、殺菌水の有効塩素濃度が判定可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平８−３１８２７３号公報
【特許文献２】特開２００１−１４９９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献２では、電解水の有効塩素濃度を判定したいときに、わざわざカートリッジ部を装着する必要があり、手間が掛かる。【０００７】
また、電解水で食品を洗浄することにより、食品の衛生状態を向上させることができるが、個々の食品によって汚れ度合は異なる。そのため、食品洗浄装置において、電解水で食品を洗浄する場合、洗浄の進行度合（進捗状況）が分からないため、どのタイミングで洗浄終了とすればよいかを判断することは困難であった。【０００８】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであって、その目的は、簡易な構成で、洗浄の進行度合を判定することのできる食品洗浄装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
この発明のある局面に従う食品洗浄装置は、電解水を用いて食品を洗浄する洗浄装置であって、被洗浄物としての食品を収容し、電解水が供給される洗浄タンクと、食品の洗浄期間に洗浄タンクから流出した電解水が流入する測定容器とを備え、測定容器に溜まった電解水の有効塩素濃度の低下度合に応じて、洗浄の進行度合を判定できるようにした。【００１０】
好ましくは、測定容器内の電解水の有効塩素濃度を比色判定可能とするために、食品洗浄装置は、測定容器内の電解水に所定の液体を添加する添加手段をさらに備える。【００１１】
好ましくは、食品洗浄装置は、測定容器内の電解水の有効塩素濃度を測定する測定手段と、測定手段により測定された電解水の有効塩素濃度に基づいて、洗浄の進行度合を判定する判定手段とをさらに備える。【００１２】
好ましくは、測定手段は、測定容器に取付けられ、測定容器内の変色した電解水の光の透過度を検出するための光検出手段と、光検出手段からの出力値を有効塩素濃度に変換する変換処理手段とを含む。【００１３】
好ましくは、食品洗浄装置は、光検出手段から出力され得る電圧値または電流値と、有効塩素濃度とが対応付けられた対応情報を予め記憶する記憶手段をさらに備え、変換処理手段は、記憶手段に記憶された対応情報に基づいて、光検出手段からの出力値を有効塩素濃度に変換する。【００１４】
好ましくは、食品洗浄装置は、洗浄期間において、洗浄タンクへの電解水の供給および排水を繰り返すことで、食品の洗浄処理を行う洗浄処理手段をさらに備える。判定手段は、測定手段により測定された電解水の有効塩素濃度の低下度合に応じて、洗浄処理の終了可否を判定することが望ましい。【００１５】
測定手段は、洗浄期間において、複数回、電解水の有効塩素濃度を測定することが望ましい。この場合、判定手段は、今回測定された有効塩素濃度と前回測定された有効塩素濃度とを比較して、洗浄の進行度合を判定してもよい。【００１６】
好ましくは、洗浄タンクの側壁に、電解水が流出する流出口が設けられている。食品洗浄装置は、測定容器内の電解水を排水するための測定用バルブをさらに備える。この場合、測定用バルブは、測定手段による測定時を除き、開状態に制御されることが望ましい。【００１７】
あるいは、洗浄タンクに、電解水が流出する流出口が設けられており、食品洗浄装置は、洗浄タンクの流出口を開放および閉鎖するためのゲートをさらに備えていてもよい。この場合、ゲートは、測定手段による測定開始時に開閉制御されることが望ましい。【００１８】
上記測定手段は、光検出手段からの出力値を有効塩素濃度に変換する変換処理手段を含まなくてもよい。つまり、判定手段は、光検出手段からの出力値に基づいて、洗浄の進行度合を判定してもよい。【００１９】
また、食品洗浄装置は、判定手段による判定結果に基づいて、洗浄の進行度合を報知する報知手段をさらに備えていてもよい。【００２０】
好ましくは、測定容器の側壁には、測定容器内に定量の液体を溜めるためのオーバーフロー口が設けられている。【００２１】
好ましくは、食品洗浄装置は、洗浄タンク内の様子を視認可能とするために、洗浄タンクを照らす照明具をさらに備える。照明具は、測定容器の照明を兼ねていてもよい。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、簡易な構成で、洗浄の進行度合を判定することができる。その結果、適切なタイミングで食品の洗浄を終了することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態に係る食品洗浄装置の外観例を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態において、測定容器の配置例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る食品洗浄装置の配管構成例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態において、測定容器に電解水が貯水された状態を示す図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る食品洗浄装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図６】電解水の有効塩素濃度と光検出器の出力電圧値との関係を示すグラフである。
【図７】本発明の実施の形態において、食品の洗浄期間における食品洗浄装置の動作を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施の形態の変形例において、洗浄タンクの流出口に設けられたゲートを示す図である。
【図９】本発明の実施の形態の変形例において、食品の洗浄期間における食品洗浄装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、図中同一または相当部分には同一符号を付してその説明は繰返さない。
【００２５】
＜構成について＞
はじめに、図１〜図３を参照して、本実施の形態に係る食品洗浄装置１の基本構成について説明する。
【００２６】
食品洗浄装置１は、たとえば立方体形状の筐体９０と、筐体９０内に設けられた洗浄タンク１０とを備えている。洗浄タンク１０には、被洗浄物としての食品を収納する網カゴ１１が設置される。洗浄タンク１０は、たとえば、平面視矩形状の水槽であり、底壁と、底壁に連結された４つの側壁とで構成されている。
【００２７】
図１に示されるように、筐体９０の上面に、洗浄タンク１０への食品の投入および取り出しのために開放可能な蓋９１と、洗浄の開始および停止を指示するための操作ボタン９３とが設けられている。また、筐体９０の前面（正面）には、透明の窓部９２が設けられている。
【００２８】
洗浄タンク１０の少なくとも前面は透明であるため、ユーザは、窓部９２から洗浄タンク１０内で食品が洗浄されている様子を視認することができる。さらに、筐体９０内には、洗浄タンク１０を照らす照明具９４が、窓部９２の下端縁に沿って設けられている。そのため、暗い場所でも洗浄タンク１０内の食品が視認可能である。
【００２９】
図３に示されるように、食品洗浄装置１は、基本の配管構成として、給水経路２１と、排水経路２２と、循環経路２３とを有している。
【００３０】
給水経路２１は、洗浄タンク１０の給水口１２に接続されている。給水経路２１上には、制御装置５０によって開閉制御される給水バルブ２１ａが設けられている。給水バルブ２１ａが開状態のとき、殺菌作用を有する電解水が給水経路２１を介して洗浄タンク１０に供給される。給水経路２１を介して供給される電解水は、たとえば４０ｍｇ／ｋｇ程度の有効塩素濃度の微酸性電解水である。給水口１２は、洗浄タンク１０の側壁上部に位置する。
【００３１】
排水経路２２は、洗浄タンク１０の排水口１３に接続されている。排水経路２２上には、制御装置５０によって開閉制御される排水バルブ２２ａが設けられている。排水バルブ２２ａが開状態のとき、洗浄タンク１０内の洗浄水（電解水）が排水経路２２を介して排水される。排水口１３は、洗浄タンク１０の底壁に位置する。
【００３２】
循環経路２３は、排水経路２２から分岐し、洗浄タンク１０の戻り口１４に接続されている。循環経路２３は、途中位置に循環ポンプ２３ａを有している。排水バルブ２２ａが閉状態で、かつ、循環ポンプ２３ａがＯＮのとき、洗浄タンク１０内の洗浄水が循環経路２３を介して循環する。戻り口１４は、側壁下部に位置する。これにより、洗浄タンク１０の戻り口１４から循環水が噴出されるため、洗浄タンク１０内に水流が発生し、食品を効率良く洗浄することができる。なお、循環経路２３は、排水経路２２とは独立して設けられていてもよい。
【００３３】
ところで、食品の洗浄は、洗浄タンク１０への電解水の供給と、洗浄タンク１０からの洗浄水（電解水）の排水とを繰り返すことで行われる。つまり、洗浄により汚れた電解水が適宜排水され、新しい電解水が継ぎ足される。本実施の形態では、食品の洗浄期間において、洗浄タンク１０の側壁に設けられたオーバーフロー口１５から電解水が排水される。
【００３４】
給水経路２１から供給される電解水は、所定濃度の次亜塩素酸成分を含んでいる。洗浄タンク１０内において、電解水の次亜塩素酸成分が、食品表面に付着した有機物と反応することで、食品の除菌または殺菌が行われる。そのため、給水経路２１から供給される電解水の有効塩素濃度を「初期濃度」と表わした場合、食品の汚れ度合が大きい程、洗浄タンク１０内の電解水の有効塩素濃度は初期濃度から低下する傾向にある。
【００３５】
上述のように、筐体９０の窓部９２から、洗浄タンク１０において食品が洗浄されている様子を確認することができるものの、実際に食品の洗浄の進行度合を把握することは困難である。また、食品ごとに汚れ具合が異なるため、洗浄終了のタイミングを時間で判断することも困難である。
【００３６】
そこで、食品の汚れ度合が大きい程、洗浄タンク１０内の電解水の有効塩素濃度は低下するという傾向に着目し、本実施の形態では、洗浄タンク１０内の電解水の有効塩素濃度の低下度合に応じて、洗浄の進行度合および洗浄終了の可否を判定できるようにした。具体的な構成については、図４をさらに参照して以下に説明する。
【００３７】
食品洗浄装置１は、洗浄期間中に、洗浄タンク１０内の電解水をサンプリングするための測定容器３０を備えている。すなわち、本実施の形態では、測定容器３０において、電解水の有効塩素濃度を測定または判定可能としている。
【００３８】
測定容器３０は、洗浄タンク１０の正面側の側壁に設けられた流出口１６を覆うように、洗浄タンク１０の側壁に隣接して設けられている。流出口１６の下端高さは、図２に示したオーバーフロー口１５の下端高さ以下であり、本実施の形態では、オーバーフロー口１５の下端高さと等しい。
【００３９】
後述するように、洗浄期間において洗浄タンク１０内に水流が発生させられるため、その水流によって洗浄タンク１０内の水位は、流出口１６の下端高さよりも高くなる。そのため、食品洗浄中、洗浄タンク１０内の洗浄水は流出口１６から自然と測定容器３０に流入する。
【００４０】
測定容器３０は、透明の容器であり、たとえば、洗浄タンク１０の側壁に交差する底壁部と、底壁部に連結された側壁部とで構成されている。測定容器３０は、洗浄タンク１０の側壁に交差する天壁部をさらに有していてもよい。
【００４１】
本実施の形態の食品洗浄装置１は、測定容器３０内に溜められた電解水に、自動的にヨウ化カリウム水溶液を添加する添加手段（機構）を備えている。すなわち、添加手段として、所定濃度（たとえば１０％）のヨウ化カリウム水溶液を貯留する液体容器４１と、液体容器４１内のヨウ化カリウム水溶液を測定容器３０へと導くための添加経路４２と、添加経路４２上に設けられた容積式ポンプ４４とを有している。つまり、添加経路４２は、容積式ポンプ４４よりも上流側の吸入管４２ａと、容積式ポンプ４４よりも下流側の供給管４２ｂとにより構成されている。添加経路４２の供給管４２ｂには、液体容器４１への液体の逆流を防止するための逆止弁（図示せず）が設けられていることが望ましい。
【００４２】
測定容器３０には、添加口３１と、排水口３２と、オーバーフロー口３３とが設けられている。
【００４３】
添加口３１は、添加経路４２の供給管４２ｂの端部と連通する。添加口３１は、図３および図４に示されるように、測定容器３０の天壁部に設けられていてもよいし、図２に示されるように、側壁部に設けられてもよい。
【００４４】
排水口３２は、測定容器３０の底壁部に設けられ、排水経路４５に接続されている。排水経路４５上には、制御装置５０によって開閉制御されるバルブ（以下「測定用バルブ」という）４５ａが設けられている。測定用バルブ４５ａが開状態のとき、測定容器３０内の電解水が排水経路４５を介して排水される。
【００４５】
オーバーフロー口３３は、測定容器３０の側壁部に設けられ、排水経路４６に接続される。オーバーフロー口３３は、添加口３１よりも低い位置に設けられる。また、オーバーフロー口３３の下端高さは、洗浄タンク１０の流出口１６の下端高さ以下である。
【００４６】
測定容器３０に溜められた電解水に所定量のヨウ化カリウム水溶液が添加されると、ヨウ化カリウムが電解水の次亜塩素酸成分と反応し、電解水が変色する。有効塩素濃度が大きくなるにつれて、黄色、茶色、こげ茶と変色する。
【００４７】
測定容器３０は、正面から見て窓部９２と重なる位置に設けられている。したがって、測定容器３０内の液体の色が、窓部９２を介して外部から視認できる。そのため、ユーザは、たとえば、電解水の濃度に応じた色見本と比較することで、目視により有効塩素濃度の低下度合を判断することができる。すなわち、測定容器３０内の液体の色が濃い程、有効塩素濃度の低下度合が大きく、液体の色が薄い程、有効塩素濃度の低下度合が小さいため、液体の色により、直感的に食品の汚れ度合を把握することができる。
【００４８】
本実施の形態では、洗浄タンク１０を照らす照明具９４は、測定容器３０の照明も兼ねている。したがって、食品洗浄装置１が暗い場所に設置されていたとしても、窓部９２を介して測定容器３０内の液体の色を確認することができる。また、照明の光量を一定とすることで、安定的に比色判定を行うことができる。
【００４９】
このように、目視により電解水の有効塩素濃度を把握することができるが、本実施の形態に係る食品洗浄装置１は、さらに、電解水の有効塩素濃度を測定する機能を有している。この測定機能は、測定容器３０に取り付けられた光検出器６１と、シーケンサとしての制御装置５０とによって実現される。
【００５０】
光検出器６１は、試料を透過した光の割合（透過度）を定量的に測定する吸光光度計であり、たとえば、発光部としてのＬＥＤと、受光部としてのフォトセンサ（フォトトランジスタ）とで構成されている。光の透過度は、フォトセンサから出力される電圧値（たとえば０〜５Ｖ）により表わされる。なお、フォトセンサから電流値（たとえば４〜２０ｍＡ）が出力されてもよい。
【００５１】
次に、図５を参照して、制御装置５０の機能構成について説明する。図５を参照して、制御装置５０は、各種演算処理を行う制御部５１と、各種データおよびプログラムを記憶するための記憶部５２と、ユーザからの指示を受け付ける操作部５３と、計時動作を行う計時部５４と、光検出器６１のフォトセンサからのアナログ信号をデジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換器５５とを含む。操作部５３は、上記した操作ボタン９３を含む。
【００５２】
制御部５１は、上記した循環ポンプ２３ａ、バルブ２１ａ，２２ａ，４５ａ、および容積式ポンプ４４に電気的に接続されている。制御部５１は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現される。
【００５３】
制御部５１は、その機能として、洗浄処理部５１１と、測定処理部５１２と、判定部５１３とを有している。
【００５４】
洗浄処理部５１１は、食品の洗浄処理を実行する。すなわち、循環ポンプ２３ａのＯＮ／ＯＦＦ、給水バルブ２１ａおよび排水バルブ２２ａの開閉を制御する。洗浄処理部５１１は、電解水の水位が所定レベルとなる（満水となる）まで洗浄タンク１０に電解水を供給し、満水となった後も、電解水の供給を継続的または断続的に行う。電解水が満水となると、洗浄タンク１０内の電解水がオーバーフロー口１５から自然と排水される。洗浄処理部５１１は、また、洗浄期間中に、洗浄タンク１０内の電解水に水流を発生させる処理を行う。洗浄タンク１０内に水流が発生させられている期間、洗浄タンク１０内における電解水の有効塩素濃度は、全体的にほぼ均一であるとみなすことができる。
【００５５】
洗浄処理部５１１は、洗浄終了時に、排水バルブ２２ａを開状態とし、電解水の全てを排水する。なお、洗浄期間においても、排水バルブ２２ａを適宜開状態とすることで、排水口１３から電解水の一部を排水してもよい。
【００５６】
測定処理部５１２は、測定容器３０に電解水を貯水し、貯水した電解水の有効塩素濃度を測定する処理を実行する。具体的には、測定用バルブ４５ａの開閉制御、容積式ポンプ４４のＯＮ／ＯＦＦ制御、光検出器６１への電源６２の供給などを行う。
【００５７】
測定処理部５１２は、測定用バルブ４５ａを閉状態として、容積式ポンプ４４を一定期間駆動することにより、液体容器４１内のヨウ化カリウム水溶液を一定量、測定容器３０に注入する。
【００５８】
また、測定処理部５１２は、光検出器６１より検出される、測定容器３０内の変色後の電解水の光の透過度（フォトセンサからの出力値）を、有効塩素濃度に変換する処理を行う。本実施の形態では、光検出器６１と、その電源６２と、Ａ／Ｄ変換器５５と、測定処理部５１２とが、電解水の有効塩素濃度を測定するための測定部６０に含まれる。
【００５９】
記憶部５２には、光検出器６１の受光部から出力され得る電圧値と、有効塩素濃度とが対応付けられた対応情報が予め記憶されている。対応情報は、実験により定められている。
【００６０】
実験では、様々な有効塩素濃度（０〜５０ｍｇ／ｋｇ）の電解水５０ｍＬに、濃度１０％のヨウ化カリウム水溶液２ｍＬを添加し、その液体に対し、光検出器６１で光の透過度を測定した場合の出力電圧値を測定した。試料である電解水の有効塩素濃度と、光検出器６１からの出力電圧値との関係は、以下の通りである。
【００６１】
【表１】
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【００６２】
上の表の実験結果をグラフ化したものが図６に示されている。図６のグラフに示されるように、光検出器６１からの出力電圧値は、有効塩素濃度にほぼ比例して上昇している。したがって、光検出器６１からの出力電圧値と、電解水の有効塩素濃度との関係は、一次式で近似することができる。記憶部５２には、対応情報として、近似式が記憶されていてもよいし、データテーブルが記憶されていてもよい。なお、光検出器６１から電流が出力される場合も同様に、出力電流値は有効塩素濃度にほぼ比例して上昇する。
【００６３】
判定部５１３は、測定処理部５１２により得られた電解水の有効塩素濃度に基づいて、洗浄の進行度合を判定する。具体的には、測定された有効塩素濃度が、電解水の初期濃度からどれぐらい低下したかに応じて、洗浄の進行度合を判定する。また、その結果、洗浄終了の可否を判定する。判定部５１３により洗浄終了可能と判断されると、洗浄処理部５１１は一連の洗浄処理を終了する。これにより、ユーザが操作部５３を操作して洗浄終了を指示しなくても、自動的に食品の洗浄を終了することができる。
【００６４】
本実施の形態では、洗浄期間中、複数回、電解水の有効塩素濃度が測定（算出）されるため、前回測定された電解水の有効塩素濃度と比較することによって、洗浄の進行度合を判定することもできる。なお、有効塩素濃度の測定タイミングは、任意に設定できてもよい。
【００６５】
上記した洗浄処理部５１１、測定処理部５１２、および判定部５１３の機能は、制御部５１がソフトウェアを実行することで実現可能である。なお、これらのうち少なくとも１つは、ハードウェアにより実現されてもよい。
【００６６】
＜動作について＞
食品の洗浄期間における食品洗浄装置１の動作について、図７のフローチャートを参照しながら説明する。図７に示す各処理は、制御装置５０の制御部５１が、記憶部５２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより実現される。なお、洗浄処理が開始される前は、各バルブは閉状態であり、各ポンプはＯＦＦである。
【００６７】
ユーザにより操作ボタン９３が操作されて、洗浄開始の指示が入力されると、洗浄処理部５１１は、給水バルブ２１ａを開状態として洗浄タンク１０に電解水を供給する（ステップＳ２）。また、測定処理部５１２は、測定用バルブ４５ａを開状態とする（ステップＳ３）。
【００６８】
電解水の供給開始時、洗浄タンク１０の排水バルブ２２ａが閉じられているため、電解水の水位は上昇し続ける。電解水の水位が一定レベル（たとえば満水レベル）に達すると、洗浄処理部５１１は循環ポンプ２３ａをＯＮにする。これにより、洗浄タンク１０内に水流が発生する。
【００６９】
図４に示されるように、電解水の満水レベル（レベルＬ１）は、流出口１６の下端高さに等しい。しかし、循環ポンプ２３ａの駆動により洗浄タンク１０内の水面が波打つため、食品の流水洗浄中の電解水の水位は、満水レベルよりも高くなる（レベルＬ２）。
【００７０】
なお、電解水の水位が満水レベルに達したか否かは、たとえば次のような方法で判断できる。すなわち、洗浄タンク１０のオーバーフロー口１５に接続された排出経路（図示せず）には、オーバーフロー口１５からの電解水の流出を検知するためのフローセンサ（図示せず）が設けられている。フローセンサにおいて液体の流出が検知されると、洗浄処理部５１１は満水レベルに達したと判断することができる。電解水が満水レベルに達した後、不要な電解水はオーバーフロー口１５から排水される。
【００７１】
図４に示すように、洗浄タンク１０内において、電解水の水位が満水レベル、すなわち流出口１６の下端高さ（レベルＬ１）に達した時点で、洗浄タンク１０内の電解水が流出口１６から測定容器３０内に流出する。測定容器３０内に流入した電解水は、そのまま排水口３２を介して排水される。
【００７２】
洗浄処理の開始後、所定時間、たとえば５分経過すると（ステップＳ４にてＹＥＳ）、洗浄処理部５１１は給水バルブ２１ａを閉状態とし、電解水の供給を停止する（ステップＳ６）。また、測定処理部５１２は、測定用バルブ４５ａを閉状態とする（ステップＳ７）。これにより、流出口１６から流出した洗浄タンク１０内の電解水が測定容器３０に溜められる。測定容器３０の側壁部にはオーバーフロー口３３が設けられているため、オーバーフロー口３３から不要な電解水が溢れる。したがって、測定容器３０に所定量の電解水が溜められる。
【００７３】
このとき、洗浄処理部５１１は、循環ポンプ２３ａをＯＦＦし、電解水の循環を停止する。これにより、洗浄タンク１０内の水流が徐々になくなるため、電解水の水位は満水レベルＬ１以下となる。
【００７４】
洗浄タンク１０内の水位がレベルＬ１以下となった後、測定処理部５１２は、容積式ポンプ４４をＯＮにすることで、ヨウ化カリウム水溶液を測定容器３０内の電解水に添加する（ステップＳ８）。電解水の水位がレベルＬ１以下となったか否かについても、上記したフローセンサからの信号に基づき判断可能である。つまり、フローセンサによって、オーバーフロー口１５からの電解水の流出が検知されなくなった時点で、電解水の水位がレベルＬ１以下となったと判断することができる。
【００７５】
測定容器３０内にヨウ化カリウム水溶液が注入されると、測定容器３０内の電解水は、その有効塩素濃度に応じて変色する。なお、容積式ポンプ４４が一定期間（たとえば１０秒）駆動されることで、測定容器３０に規定量のヨウ化カリウム水容液を添加することができる。
【００７６】
続いて、測定処理部５１２は、光検出器６１に直流電源６２（たとえば１２Ｖ）を供給する。これにより、光検出器６１は、測定容器３０内の変色後の液体の透過度を検出し、透過度に応じた電圧を出力する。測定処理部５１２は、記憶部５２に予め記憶された対応情報に基づいて、光検出器６１からの出力電圧値（０〜５Ｖ）を、有効塩素濃度に変換する（ステップＳ１０）。
【００７７】
本実施の形態では、このようにして、洗浄途中の電解水の有効塩素濃度が測定される。測定された有効塩素濃度は、たとえば内部メモリに時系列に記録される（ステップＳ１２）。
【００７８】
なお、測定した有効塩素濃度を、数値またはレベルとして表示部（図示せず）に表示してもよい。あるいは、照明具９４の発光色を変えることで、有効塩素濃度の低下度合、すなわち、洗浄の進行度合を報知してもよい。つまり、照明具９４は、洗浄の進行度合を報知する報知手段としても機能してよい。この場合、ユーザは、測定容器３０内の液体の色の変化を見なくても、洗浄の進行度合をより簡易に把握することができる。
【００７９】
有効塩素濃度の測定が１回目であれば（ステップＳ１４にてＹＥＳ）、ステップＳ２に戻り、上記処理を繰り返す。ステップＳ３において、測定用バルブ４５ａが開状態とされるため、流出口１６から流出する電解水が測定容器３０内を通過することで、測定容器３０の洗浄が行われる。このように、本実施の形態では、測定用バルブ４５ａは、測定処理部５１２による測定時を除き、開状態に制御される。
【００８０】
一方、有効塩素濃度の測定が２回目以降であれば（ステップＳ１４にてＮＯ）、判定部５１３が洗浄終了の可否を判定する。具体的には、今回測定された有効塩素濃度と、前回測定された有効塩素濃度との差が、規定値を越えていれば（ステップＳ１６にてＮＯ）、食品の洗浄は十分ではないとして、洗浄終了不可と判定する。洗浄終了不可と判定されると、ステップＳ２に戻り、上記処理が繰り返される。
【００８１】
これに対し、今回測定された有効塩素濃度と、前回測定された有効塩素濃度との差が、規定値以下であり、有効塩素濃度の低下率が小さい場合には（ステップＳ１６にてＹＥＳ）、洗浄終了可能と判定する。判定部５１３により洗浄終了可能と判定されると、洗浄処理部５１１は、洗浄処理を終了する。つまり、排水バルブ２２ａを開状態とし、洗浄タンク１０内の電解水を排水する。洗浄が終了すると、たとえば照明具９４の発光色を所定の色に変えることによって洗浄終了がユーザに報知される。
【００８２】
なお、本実施の形態では、今回測定された有効塩素濃度と前回測定された有効塩素濃度との比較によって、洗浄終了の可否を判定したが、他の方法により洗浄終了の可否を判定してもよい。たとえば、測定された有効塩素濃度と、洗浄前の電解水の有効塩素濃度との比較により、洗浄終了の可否を判定してもよい。具体的には、電解水の初期濃度からの低下量が、所定値以下である場合に、洗浄終了可能と判定してもよい。この場合、給水経路２１から供給される電解水の有効塩素濃度（初期濃度）が、記憶部５２に予め記憶されていればよい。
【００８３】
あるいは、少なくとも３回有効塩素濃度を測定し、「１回目の測定値＜２回目の測定値＜３回目の測定値」の関係を満たす場合に、洗浄終了可能と判定してもよい。なお、実際に、キャベツ１．８ｋｇを洗浄タンク１０（網カゴ１１）に収容して洗浄し、洗浄タンク１０内の電解水が満水となってから、５分ごとに３回有効塩素濃度を測定した。この場合、１回目２４ｍｇ／ｋｇ、２回目３４ｍｇ／ｋｇ、３回目３８ｍｇ／ｋｇとなった。このように、有効塩素濃度の低下度合は、洗浄時間（測定回数）に応じて小さくなっている。
【００８４】
レタス２．０ｋｇを洗浄し、上記と同様に３回有効塩素濃度を測定した場合、１回目２８ｍｇ／ｋｇ、２回目３１ｍｇ／ｋｇ、３回目３７ｍｇ／ｋｇが記録された。イチゴ１ｋｇを洗浄し、上記と同様に３回有効塩素濃度を測定した場合、１回目２７ｍｇ／ｋｇ、２回目３６ｍｇ／ｋｇ、３回目４０ｍｇ／ｋｇが記録された。
【００８５】
なお、ここでは３回としたが、予め定められた回数分連続して、有効塩素濃度の低下度合が減っていれば（つまり測定値が上昇していれば）、洗浄終了可能と判定してもよい。また、上記した他の判定方法と組み合わせてもよい。
【００８６】
（変形例）
上記実施の形態では、洗浄タンク１０の流出口１６は常に開放されていることとしたが、図８に示すように、流出口１６にはゲート３４が設けられていてもよい。ゲート３４は、制御装置５０により制御され、流出口１６を開放および閉鎖する。この場合、ゲート３４は、測定開始時のみ開閉制御される。ゲート３４は、電磁弁により構成されてもよい。
【００８７】
この場合の食品洗浄装置１の動作について、図９のフローチャートを参照して説明する。図９では、図７に示した処理と同じ処理については、同じステップ番号を付してある。したがって、ここでは、図７と異なる点のみ説明する。
【００８８】
図９を参照して、変形例では、洗浄タンク１０への電解水の供給開始後（ステップＳ２）、ゲート３４および測定用バルブ４５ａを閉状態とする。これにより、流出口１６はゲート３４で塞がれるため、測定容器３０に電解水は流出しない。
【００８９】
ゲート３４は、測定タイミングとなった場合に（ステップＳ４にてＹＥＳ）、一定時間開状態とされる（ステップＳ７Ａ）。つまり、ゲート３４は、測定処理部５１２による測定開始時に開閉制御される。これにより、流出口１６を介して洗浄タンク１０内の電解水が測定容器３０に溜められる。
【００９０】
本変形例では、測定容器３０に電解水が溜められるとゲート３４が再び閉鎖されるため、有効塩素濃度の測定前に洗浄タンク１０内の電解水の水位を下げなくてもよい。したがって、測定処理部５１２による測定処理中においても、循環ポンプ２３ａの駆動を継続してもよい。
【００９１】
有効塩素濃度が測定されると、測定用バルブ４５ａを開状態とし（ステップＳ１３）、測定容器３０内の変色した電解水を排水する。なお、このときにも、ゲート３４を一定時間開状態とし、測定容器３０内を洗浄してもよい。
【００９２】
以上説明したように、本実施の形態およびその変形例では、洗浄タンク１０の側壁に流出口１６が設けられているため、洗浄タンク１０内の電解水が測定容器３０に自然と流入する。したがって、食品洗浄装置１によれば、簡易な構成で、洗浄の進行度合および洗浄終了の可否を判定することができる。なお、測定容器３０は流出口１６と連通していればよく、洗浄タンク１０に隣接していなくてもよい。この場合、流出口１６は洗浄タンク１０の底壁に設けられていてもよい。
【００９３】
また、食品洗浄装置１は、測定容器３０内の電解水にヨウ化カリウム水溶液を自動的に添加する添加手段を有しているため、容易に、電解水の有効塩素濃度を比色判定することができる。なお、電解水に添加される液体は、次亜塩素酸成分と反応して変色する液体であれば、ヨウ化カリウム水溶液に限定されず、たとえばＤＰＤ試薬であってもよい。
【００９４】
また、本実施の形態では、測定部６０によって測定容器３０内の電解水の有効塩素濃度が測定されるため、食品の洗浄の進行度合に応じて、洗浄処理を自動的に終了することができる。そのため、食品ごとに最適な時間、洗浄処理を行うことができる。したがって、食品の衛生状態を向上させることができるとともに、過剰な洗浄を防止することもできる。
【００９５】
さらに、本実施の形態では、通常の濃度測定器を用いることなく、光検出器６１を利用して電解水の有効塩素濃度を測定している。したがって、食品洗浄装置１の製造コストおよびランニングコストは共に、極めて安価である。したがって、店舗だけでなく家庭などにおいても、食品洗浄装置１を利用することが可能となる。
【００９６】
なお、本実施の形態では、光検出器６１からの出力値（電圧値または電流値）を有効塩素濃度に変換することで測定値を得た。しかしながら、光検出器６１からの出力値は電解水の有効塩素濃度と相関があることから、有効塩素濃度に変換せず、出力値自体の比較によって、洗浄の進行度合を判定してもよい。つまり、判定部５１３は、光検出器６１からの出力値に基づいて、洗浄の進行度合および洗浄終了の可否を判定してもよい。
【００９７】
あるいは、コストを重視しなければ、通常の濃度測定器を搭載してもよい。すなわち、測定部６０は、上記した光検出器６１に代えて、濃度測定器を含んでもよい。この場合、測定容器３０内の電解水を変色させなくてもよいため、食品洗浄装置は上記した添加手段を含まなくてもよい。また、測定処理部５１２では、濃度測定器から出力される値そのものが、電解水の有効塩素濃度として取得される。
【００９８】
あるいは、添加手段を必須の構成とし、電解水の有効塩素濃度の測定を行わなくてもよい。つまり、図７および図９のフローチャートのステップＳ１０以降の処理を実行しなくてもよい。この場合、操作部５３を介して洗浄終了の指示が入力されるまで、測定容器３０への電解水の貯水とヨウ化カリウム水溶液の添加とが繰り返される。上述のように、測定容器３０内の液体の色が窓部９２から見えるため、ユーザ自身で、目視により有効塩素濃度の低下度合を判断し、洗浄の進行度合および洗浄終了の可否を判定することができる。
【００９９】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【０１００】
１  食品洗浄装置、１０  洗浄タンク、１１  網カゴ、１２  給水口、１３，３２  排水口、１４  戻り口、１５，３３  オーバーフロー口、１６  流出口、２１  給水経路、２１ａ，２２ａ，４５ａ  バルブ、２２，４５，４６  排水経路、２３  循環経路、２３ａ  循環ポンプ、３０  測定容器、３１  添加口、３４  ゲート、４１  液体容器、４２  添加経路、４２ａ  吸入管、４２ｂ  供給管、４４  容積式ポンプ、５０  制御装置、５１  制御部、５２  記憶部、５３  操作部、５４  計時部、５５  Ａ／Ｄ変換器、６０  測定部、６１  光検出器、６２  直流電源、９０  筐体、９１  蓋、９２  窓部、９３  操作ボタン、９４  照明具、５１１  洗浄処理部、５１２  測定処理部、５１３  判定部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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