(57)【要約】  棚部材に載置した物の落下を抑制しつつ、他の物品等の揺れを抑制することができる制振棚を提供する。  制振棚はダンパ（１０）と棚板（４０）とを備えている。ダンパ（１０）は両端部が上下方向に離れた家具（１）の上面（１Ｕ）と天井（Ｃ）とに取り付けられる。棚板（４０）はダンパ（１０）に保持されている。
2016104225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
両端部が上下方向の離れた位置に取り付けられるダンパと、
前記ダンパに保持されている棚部材と、
を備えていることを特徴とする制振棚。
【請求項２】
前記棚部材は一対の前記ダンパによって左右端部が保持されていることを特徴とする請求項１記載の制振棚。
【請求項３】
一対の前記ダンパは、両端部が上下方向の離れた位置に取り付けられた状態で、上端部から下端部に伸びる軸線の方向が傾斜していることを特徴とする請求項２記載の制振棚。
【請求項４】
一対の前記ダンパは、側方から見た側面視において、それぞれの前記ダンパの前記軸線の傾斜方向が反対であること特徴とする請求項３記載の制振棚。
【請求項５】
前記ダンパは、設置面と天井、設置面と前記設置面から鉛直方向に延びた壁面、壁面と天井、設置面上に設置された物品の上面と天井、又は物品の上面と壁面に両端部が取り付けられていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の制振棚。
【請求項６】
前記ダンパは、有底筒状のシリンダと、前記シリンダ内に摺動自在に挿入されたピストンと、前記シリンダの開口部を封鎖するロッドガイドと、前記ピストンに基端部が連結され、前記ロッドガイドを挿通して先端側が前記シリンダの外部へ突出したロッドとを有しており、
前記棚部材は前記シリンダに保持されていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項記載の制振棚。
【請求項７】
上下両端部が前記ダンパと同じ相手部材に取り付けられる圧縮ばねをさらに備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の制振棚。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は制振棚に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の制振棚を開示している。この制振棚は棚本体と一対のダンパ（ｄａｍｐｅｒ）とを備えている。棚本体は４本の支柱と複数の長方形状の棚板とを有している。棚板は、４本の支柱に四隅が固定され、互いに上下に間隔を空けて設置されている。一対のダンパは、棚板の長辺方向の両端において、棚板の短辺方向に並んだ２本の支柱の間に取り付けられている。これら一対のダンパは夫々が交差するように逆方向に傾斜して配置されている。このため、この制振棚は地震等の揺れによる棚本体の歪みを抑制することができる。これによって、この制振棚は、棚本体の揺れが抑制され、棚板に載置した物の落下及び棚本体の転倒を抑制することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−４２７７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の制振棚は、棚本体の揺れを抑制し、棚板に載置した物の落下及び棚本体の転倒を抑制することのみが目的であるため、制振棚を設置した部屋等の揺れを抑制したり、家具等の他の物品に制振棚を取り付けることによって家具等の他の物品の揺れを抑制したりすることができない。【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、棚部材に載置した物の落下を抑制しつつ、他の物品等の揺れを抑制することができる制振棚を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の制振棚はダンパと棚部材とを備えている。ダンパは両端部が上下方向に離れた位置に取り付けられる。棚部材はダンパに保持されている。【０００７】
本発明の棚部材は一対の前記ダンパによって左右端部が保持され得る。また、一対の前記ダンパは、両端部が上下方向の離れた位置に取り付けられた状態で、上端部から下端部に伸びる軸線の方向が傾斜し得る。また、一対の前記ダンパは、側方から見た側面視において、それぞれの前記ダンパの前記軸線の傾斜方向が反対となるように取り付けられ得る。【０００８】
本発明のダンパは、設置面と天井、前記設置面と前記設置面から鉛直方向に延びた壁面、前記壁面と前記天井、前記設置面上に設置された物品の上面と天井、又は前記物品の上面と前記壁面に両端部が取り付けられ得る。
本発明の制振棚は、ダンパの上下両端部が取付けられている相手部材と同じ相手部材の間に、圧縮ばねをさらに取付けるようにしてもよい。【０００９】
本発明のダンパは、シリンダ（ｃｙｌｉｎｄｅｒ）、ピストン（ｐｉｓｔｏｎ）、ロッドガイド（ｒｏｄ  ｇｕｉｄｅ）、及びロッド（ｒｏｄ）を有しており、棚部材はシリンダに保持され得る。シリンダは有底筒状である。ピストンはシリンダ内に摺動自在の挿入されている。ロッドガイドはシリンダの開口部を封鎖している。ロッドは、ピストンに基端部が連結され、ロッドガイドを挿通して先端側がシリンダの外部へ突出している。【００１０】
ここで、物品は、家具、複数の寝台を上下方向に連結したベッド（ｂｅｄ）、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース（ｓｈｏｗｃａｓｅ）、サーバーラック（ｓｅｒｖｅｒ  ｒａｃｋ）等、地震の揺れ等によって転倒するおそれのあるものが含まれる。設置面は、建物内の床面のみならず、建物外で物品を設置する基礎面等が含まれる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態１の制振棚であって、各ダンパの両端部を家具の上面と天井とに取り付けた状態を示す側面図である。
【図２】実施形態１の制振棚であって、各ダンパの両端部を家具の上面と天井とに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図３】実施形態２の制振棚であって、各ダンパの両端部を家具の上面と天井とに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図４】実施形態３の制振棚であって、各ダンパの両端部を天井と床面とに取り付けた状態を示す側面図である。
【図５】実施形態４の制振棚であって、各ダンパの両端部を天井と床面とに取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】実施形態５の制振棚であって、各ダンパの両端部を家具の上面と天井とに取り付けた状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の制振棚を具体化した実施形態１〜５について、図面を参照しつつ説明する。
【００１３】
＜実施形態１＞
実施形態１の制振棚は、図１及び図２に示すように、一対のダンパ１０と棚部材である２枚の棚板４０とを備えている。各ダンパ１０は家具１の上面１Ｕと天井Ｃとに両端部が取り付けられている。つまり、各ダンパ１０は両端部が上下方向に離れた位置に取り付けられている。家具１は床面（図示せず）から鉛直方向に延びる壁面Ｗに背面１Ｂを対向させて床面上に設置されている。家具１は、直方体形状であり、正面１Ｆに図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具１は、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具１は、制振棚が取り付けられていない場合、地震の揺れ等によって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１４】
各ダンパ１０は、シリンダ１１、図示しないロッドガイド、図示しないピストン、ロッド１３、第１ベース部２０、及び第２ベース部３０を有している。シリンダ１１は有底筒状である。シリンダ１１は外周面の２カ所に棚板４０を保持する保持部１４を設けている。これら２個の保持部１４はシリンダの軸線に平行な直線上に間隔を空けて位置している。各保持部１４は、ダンパ１０の軸線が所定の角度で傾斜した状態にダンパ１０の両端部を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとに取り付けると、棚板４０の上面が水平方向に広がるように棚板４０を保持するように形成されている。
【００１５】
ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。ピストンはシリンダ１１内に摺動自在に挿入されている。ロッド１３は、基端部がピストンに連結され、ロッドガイドを挿通して先端側がシリンダ１１の外部へ突出している。シリンダ１１は作動油及び圧縮ガスが封入されている。ダンパ１０は、長さが収縮してシリンダ１１に封入された圧縮ガスが圧縮されると、長さが伸長する方向に圧縮ガスの膨張力が付与される。
【００１６】
第１ベース部２０は第１基盤２１と第１連結部２３とを有している。第１基盤２１は、平板状であり、家具１の上面１Ｕに面接触する第１当接面２１Ａを具備している。第１当接面２１Ａは長方形状である。第１連結部２３は、平板状であり、第１ベース部２０が家具１の上面１Ｕに取り付けられた状態で、第１基盤２１の表面（第１当接面２１Ａの反対側の面）２１Ｂに連続して上方に突出している。より詳しくは、第１連結部２３は、第１基盤２１の短手方向の中央部において長手方向に延びており、第１ベース部２０が家具１の上面１Ｕに取り付けられた状態で、上辺が長手方向の両端部から中央部に向けて上昇するように傾斜し、長手方向の中央部において上方に突出した第１凸部２５を具備している。第１凸部２５は両側面からこれら側面に対して直交する同一直線上に円柱状の第１軸部２７が延びている。
【００１７】
シリンダ１１は第１ベース部２０の第１凸部２５を挟み込むように形成した一対の平板状のシリンダ側連結部１２を基端部に有している。各シリンダ側連結部１２は先端部の外縁形状が半円形である。また、各シリンダ側連結部１２はシリンダ１１の軸線に対して直交する同一直線上に貫通孔１２Ａが設けられている。シリンダ１１は、一対のシリンダ側連結部１２の夫々に設けられた貫通孔１２Ａに第１凸部２５の両側面から延びた第１軸部２７の両端部を抜け止め状態で挿入し、第１ベース部２０に対して第１軸部２７を中心に回動自在に連結されている。
【００１８】
第２ベース部３０は第２基盤３１と第２連結部３３とを有している。第２基盤３１は、平板状であり、天井Ｃに面接触する第２当接面３１Ａを具備している。第２当接面３１Ａは長方形状である。第２連結部３３は、平板状であり、第２ベース部３０が天井Ｃに取り付けられた状態で、第２基盤３１の表面（第２当接面３１Ａの反対側の面）３１Ｂに連続して下方に突出している。より詳しくは、第２連結部３３は、第２基盤３１の短手方向の中央部において長手方向に延びており、第２ベース部３０が天井Ｃに取り付けられた状態で、下面が長手方向の両端部から中央部に向けて下降するように傾斜し、長手方向の中央部において下方に突出した第２凸部３５を具備している。第２凸部３５は両側面からこれら側面に対して直交する同一直線上に円柱状の第２軸部３７が延びている。
【００１９】
ロッド１３は第２ベース部３０の第２凸部３５を挟み込むように形成した一対の平板状のロッド側連結部１５を先端部に有している。各ロッド側連結部１５は先端部の外縁形状が半円形である。また、各ロッド側連結部１５はロッド１３の軸線に対して直交する同一直線上に貫通孔１５Ａが設けられている。ロッド１３は、一対のロッド側連結部１５の夫々に設けられた貫通孔１５Ａに第２凸部３５の両側面から延びた第２軸部３７の両端部を抜け止め状態で挿入し、第２ベース部３０に対して第２軸部３７を中心に回動自在に連結されている。
【００２０】
各ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さい圧効きダンパである。ここで、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ及びダンパ１０の長さが短くなっていく動作を意味する。
【００２１】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、内部がピストンによって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とに仕切られている。ピストンは両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィス（ｏｒｉｆｉｃｅ）が形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストンは逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の２経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は伸長動作時に発生する減衰力が収縮動作時に発生する減衰力よりも小さくなる。
【００２２】
各棚板４０は、平板状であり、かつ左右方向に長い長方形状である。各棚板４０は左右端部である短辺部が各ダンパ１０のシリンダ１１に設けられた保持部１４に保持されている。各ダンパ１０の軸線が所定の角度で傾斜した状態になるように、各第１ベース部２０を家具１の上面１Ｕに取り付け、各第２ベース部３０を天井Ｃに取り付ける。つまり、各第１ベース部２０を家具１の背面１Ｂ側の上面１Ｕに取り付け、各第２ベース部３０を第１ベース部２０よりも家具１の正面１Ｆ側の天井Ｃに取り付ける。すると、各ダンパ１０は上端部から下端部に伸びる軸線の方向が家具１の背面１Ｂ方向に下り傾斜して平行に伸びた状態になり、各棚板４０は、互いに上下に間隔を空けて、上面４１が水平方向に広がった状態に保持される。
【００２３】
この制振棚は、各第１ベース部２０の第１当接面２１Ａを家具１の上面１Ｕに面接触させて載置し、シリンダ１１内に封入した圧縮ガスの膨張力によって最も伸長した各ダンパ１０を縮小させながら各第２ベース部３０の第２当接面３１Ａを天井Ｃに面接触させて、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとに取り付ける。このように、制振棚の各ダンパ１０の両端部を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとに取り付けることができる。そして、地震等の揺れが発生すると、制振棚は、ダンパ１０が収縮し、ダンパ１０の減衰力によって揺れを減衰することができる。つまり、この制振棚は、左右端部をダンパ１０に保持された棚板４０の揺れを抑制し、棚板４０に載置した物の落下を抑制することができる。この制振棚はシリンダ１１に設けられた保持部１４に棚板４０を保持している。このため、地震等の揺れによってダンパ１０が伸縮する際、シリンダ１１に対してロッド１３が進退するため、シリンダ１１の変位が少なく、棚板４０の高さ方向の位置変動を少なくすることができる。このため、この制振棚は地震等の揺れによって棚板４０に載置した物の落下を抑制することができる。
【００２４】
また、この制振棚は、各ダンパ１０の第１ベース部２０が取り付けられた家具１が地震等の揺れによって受ける力をダンパ１０の減衰力によって減衰し、家具１の揺れを抑制することができる。つまり、この制振棚は地震等の揺れによって家具１が傾く力を減衰して家具１の転倒を防止することができる。
【００２５】
したがって、実施形態１の制振棚は、棚板４０に載置した物の落下を抑制しつつ、家具１の揺れを抑制して家具１の転倒を防止することができる。
【００２６】
＜実施形態２＞
実施形態２の制振棚は、図３に示すように、各ダンパ１０の下り傾斜した上端部から下端部に伸びる軸線の傾斜方向が、側方から見た側面視において反対である点が実施形態１と相違する。実施形態１と同様な構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００２７】
この制振棚は、一対のダンパ１０と棚部材である２枚の棚板２４０とを備えている。各棚板２４０は左右端部である短辺部が各ダンパ１０のシリンダ１１に設けられた保持部１４に保持されている。各棚板２４０は、互いに上下に間隔をあけて、上面２４１が水平方向に広がっている。各ダンパ１０は、上端部から下端部に伸びる軸線が、上方から見た平面視において反対方向に伸びるように、各第１ベース部２０を家具１の上面１Ｕに取り付け、各第２ベース部３０を天井Ｃに取り付ける。つまり、各棚板２４０の左端部を保持するダンパ１０は、第１ベース部２０を家具１の背面１Ｂ側の上面１Ｕに取り付け、第２ベース部３０を第１ベース部２０よりも家具１の正面１Ｆ側の天井Ｃに取り付ける。一方、各棚板２４０の右端部を保持するダンパ１０は、第１ベース部２０を家具１の正面１Ｆ側の上面１Ｕに取り付け、第２ベース部３０を第１ベース部２０よりも家具１の背面１Ｂ側の天井Ｃに取り付ける。ここで、左右は、制振棚が家具１と天井Ｃとの間に取り付けられた状態で、家具１の正面１Ｆ側から見た左右をいう。
【００２８】
このように、各第１ベース部２０及び各第２ベース部３０を取付けるため、各ダンパ１０に保持される各棚板２４０の左側の短辺部と右側の短辺部において、各ダンパ１０のシリンダ１１に設けられた保持部１４に保持される位置が異なっている。つまり、上側に位置する棚板２４０は、左側の短辺部において、前後方向の略中央部がシリンダ１１の保持部１４に保持され、右側の短辺部において、後側がシリンダ１１の保持部１４に保持されている。また、下側に位置する棚板２４０は、左側の短辺部において、前後方向の略中央部がシリンダ１１の保持部１４に保持され、右側の短辺部において、前側がシリンダ１１の保持部１４に保持されている。
【００２９】
この制振棚は、各第１ベース部２０の第１当接面２１Ａを家具１の上面１Ｕに面接触させて載置し、シリンダ１１内に封入した圧縮ガスの膨張力によって最も伸長した各ダンパ１０を縮小させながら各第２ベース部３０の第２当接面３１Ａを天井Ｃに面接触させて、家具１の上面１Ｕと天井Ｃとに取り付ける。このように、制振棚の各ダンパ１０の両端部を家具１の上面１Ｕと天井Ｃとに取り付けることができる。そして、地震等の揺れが発生すると、制振棚は、ダンパ１０が収縮し、ダンパ１０の減衰力によって揺れを減衰することができる。つまり、この制振棚は、左右端部をダンパ１０に保持された棚板２４０の揺れを抑制し、棚板２４０に載置した物の落下を抑制することができる。この制振棚はシリンダ１１に設けられた保持部１４に棚板２４０を保持している。このため、地震等の揺れによってダンパ１０が伸縮する際、シリンダ１１に対してロッド１３が進退するため、シリンダ１１の変位が少なく、棚板２４０の高さ方向の位置変動を少なくすることができる。このため、この制振棚は地震等の揺れによって棚板２４０に載置した物の落下を抑制することができる。
【００３０】
また、この制振棚は、各ダンパ１０の第１ベース部２０が取り付けられた家具１が地震等の揺れによって受ける力をダンパの減衰力によって減衰し、家具１の揺れを抑制することができる。詳しくは、家具１が正面１Ｆ側に傾くと、各棚板２４０の左端部を保持するダンパ１０が収縮して減衰力を発揮する。また、家具１が背面１Ｂ側に傾くと、各棚板２４０の右端部を保持するダンパが収縮して減衰力を発揮する。このように、この制振棚は地震等の揺れによって家具１が傾く力を減衰して家具１の転倒を防止することができる。
【００３１】
したがって、実施形態２の制振棚は、棚板２４０に載置した物の落下を抑制しつつ、家具１の揺れを抑制して家具１の転倒を防止することができる。
【００３２】
＜実施形態３＞
実施形態３の制振棚は、図４に示すように、一対のダンパ１１０と棚部材である３枚の棚板１４０とを備えている。この制振棚は、各ダンパ１１０及び棚板１４０の大きさが実施形態１及び２のそれらよりも大きく、各ダンパ１１０は両端部が床面Ｆと天井Ｃとに取り付けられている点が実施形態１及び２と相違する。実施形態１及び２と同様の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００３３】
この制振棚は各シリンダ１１１の外周面の３カ所に棚板１４０を保持する保持部１１４が設けられている。これら３個の保持部１１４は各シリンダ１１１の軸線に平行な直線上に等間隔を空けて位置している。各ダンパ１１０は、軸線が所定の角度で傾斜した状態にダンパ１１０の第１ベース部１２０を床面Ｆに取り付け、第２ベース部１３０を天井Ｃに取り付ける。つまり、第１ベース部１２０が床面Ｆに取り付けられた位置と、第２ベース部１３０が天井Ｃに取り付けられた位置とは、水平方向で離れており、各ダンパ１１０は上端部から下端部に伸びる軸線の方向が下り傾斜して平行に伸びた状態になる。この状態で、各保持部１１４は各棚板１４０の上面１４１が水平方向に広がるように各棚板１４０を保持するように形成されている。
【００３４】
第１ベース部１２０は第１基盤１２１と第１連結部１２３とを有している。第１基盤１２１は、平板状であり、床面Ｆに面接触する第１当接面１２１Ａを具備している。第１当接面１２１Ａは長方形状である。第１連結部１２３は、平板状であり、第１ベース部１２０が床面Ｆに取り付けられた状態で、第１基盤１２１の表面（第１当接面１２１Ａの反対側の面）１２１Ｂに連続して上方に突出している。より詳しくは、第１連結部１２３は、第１基盤１２１の短手方向の中央部において長手方向に延びており、第１ベース部１２０が床面Ｆに取り付けられた状態で、上面が長手方向の両端部から中央部に向けて上昇するように傾斜している。第１連結部１２３は長手方向の中央部の両側面からこれら側面に対して直交する同一直線上に円柱状の第１軸部１２７が延びている。シリンダ１１１は、一対のシリンダ側連結部１１２の夫々に設けられた貫通孔１１２Ａに第１連結部１２３の両側面から延びた第１軸部１２７の両端部を抜け止め状態で挿入し、第１ベース部１２０に対して第１軸部１２７を中心に回動自在に連結されている。
【００３５】
第２ベース部１３０は第２基盤１３１と第２連結部１３３とを有している。第２基盤１３１は、平板状であり、天井Ｃに面接触する第２当接面１３１Ａを具備している。第２当接面１３１Ａは長方形状である。第２連結部１３３は、平板状であり、第２ベース部１３０が天井に取り付けられた状態で、第２基盤１３１の表面（第２当接面１３１Ａの反対側の面）１３１Ｂに連続して下方に突出している。より詳しくは、第２連結部１３３は、第２基盤１３１の短手方向の中央部において長手方向に延びており、第２ベース部１３０が天井Ｃに取り付けられた状態で、下面が長手方向の両端部から中央部に向けて下降するように傾斜している。第２連結部１３３は長手方向の中央部の両側面からこれら側面に対して直交する同一直線上に円柱状の第２軸部１３７が延びている。ロッド１１３は、一対のロッド側連結部１１５の夫々に設けられた貫通孔１１５Ａに第２連結部１３３の両側面から延びた第２軸部１３７の両端部を抜け止め状態で挿入し、第２ベース部１３０に対して第２軸部１３７を中心に回動自在に連結されている。
【００３６】
各棚板１４０は、平板状であり、かつ左右方向に長い長方形状である。各棚板１４０は左右端部である短辺部が各ダンパ１１０のシリンダ１１１に設けられた保持部１１４に保持されている。前述したように、各ダンパ１１０の軸線が所定の角度で傾斜し、平行に伸びた状態になるように、第１ベース部１２０を床面Ｆに取り付け、第２ベース部１３０を天井Ｃに取り付けると、各棚板１４０は、互いに上下に等間隔を空けて、上面１４１が水平方向に広がった状態に保持される。
【００３７】
この制振棚は、各第１ベース部１２０の第１当接面１２１Ａを床面Ｆに面接触させて載置し、シリンダ１１１内に封入した圧縮ガスの膨張力によって最も伸長した状態の各ダンパ１１０を縮小させながら各第２ベース部１３０の第２当接面１３１Ａを天井Ｃに面接触させて、床面Ｆと天井Ｃとに取り付ける。このように、制振棚の各ダンパ１１０の両端部を床面Ｆと天井Ｃとに取り付けることができる。そして、地震等の揺れが発生すると、制振棚は、各ダンパ１１０が収縮し、ダンパ１１０の減衰力によって揺れを減衰することができる。つまり、この制振棚は、左右端部をダンパ１１０に保持された棚板１４０の揺れを抑制し、棚板１４０に載置した物の落下を抑制することができる。この制振棚はシリンダ１１１に設けられた保持部１１４に棚板１４０を保持している。このため、地震等の揺れによってダンパ１１０が伸縮する際、シリンダ１１１に対してロッド１１３が進退するため、シリンダ１１１の変位が少なく、棚板１４０の高さ方向の位置変動を少なくすることができる。このため、この制振棚は地震等の揺れによって棚板１４０に載置した物の落下を抑制することができる。
【００３８】
また、この制振棚は、ダンパ１１０が取り付けられた床面Ｆと天井Ｃとを有する部屋が地震等の揺れによって受ける力をダンパ１１０の減衰力によって減衰し、部屋の揺れを抑制することができる。
【００３９】
したがって、実施形態３の制振棚は、棚板１４０に載置した物の落下を抑制しつつ、部屋の揺れを抑制することができる。
【００４０】
＜実施形態４＞
実施形態４の制振棚は、図５に示すように、1個のダンパ３１０で棚部材である２枚の棚板３４０を保持している点が実施形態３と相違する。実施形態３と同様の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４１】
この制振棚は、ダンパ３１０のシリンダ３１１の軸線に沿って離れた２か所の同一外周円上の外周面から左右方向に伸びる二対の保持部３１４が設けられている。各棚板３４０は、左右方向に長い平板状であり、左右両端が円弧状に形成されている。各棚板３４０は中央部にダンパ３１０のシリンダ３１１の外径よりも大きい内径を有する円形状の貫通孔３４２が形成されている。シリンダ３１１の各保持部３１４は、シリンダ３１１を各棚板３４０の貫通孔３４２に挿通させた状態で、貫通孔３４２の内周縁から各棚板３４０を挟み込んで各棚板３４０を保持する。ダンパ３１０は、軸線が所定の角度で傾斜した状態にダンパ３１０の第１ベース部１２０を床面Ｆに取り付け、第２ベース部１３０を天井（図示せず）に取り付ける。つまり、第１ベース部１２０が床面Ｆに取り付けられた位置と、第２ベース部１３０が天井に取り付けられた位置とは、水平方向で離れており、ダンパ３１０は上端部から下端部に伸びる軸線の方向が下り傾斜して伸びた状態になる。この状態で、各保持部３１４は各棚板３４０の上面３４１が水平方向に広がるように各棚板３４０を保持するように形成されている。
【００４２】
この制振棚は、第１ベース部１２０の第１当接面１２１Ａを床面Ｆに面接触させて載置し、シリンダ３１１内に封入した圧縮ガスの膨張力によって最も伸長した状態のダンパ３１０を縮小させながら第２ベース部１３０の第２当接面１３１Ａを天井に面接触させて、床面Ｆと天井とに取り付ける。このように、制振棚のダンパ３１０の両端部を床面Ｆと天井とに取り付けることができる。そして、地震等の揺れが発生すると、制振棚は、ダンパ３１０が収縮し、ダンパ３１０の減衰力によって揺れを減衰することができる。つまり、この制振棚は、ダンパ３１０に保持された棚板３４０の揺れを抑制し、棚板３４０に載置した物の落下を抑制することができる。この制振棚はシリンダ３１１に設けられた保持部３１４に棚板３４０を保持している。このため、地震等の揺れによってダンパ３１０が伸縮する際、シリンダ３１１に対してロッド１１３が進退するため、シリンダ３１１の変位が少なく、棚板３４０の高さ方向の位置変動を少なくすることができる。このため、この制振棚は地震等の揺れによって棚板３４０に載置した物の落下を抑制することができる。
【００４３】
また、この制振棚は、ダンパ３１０が取り付けられた床面Ｆと天井とを有する部屋が地震等の揺れによって受ける力をダンパ３１０の減衰力によって減衰し、部屋の揺れを抑制することができる。
【００４４】
したがって、実施形態４の制振棚は、棚板３４０に載置した物の落下を抑制しつつ、部屋の揺れを抑制することができる。
【００４５】
＜実施形態５＞
実施形態５の制振棚は、図６に示すように、実施形態１と同じ構造の１本のダンパ１０と、１本の付勢部材４１０とを備えている。付勢部材４１０は、シリンダ４１１と、シリンダ４１１から上方へ突出したロッド４１３とを備えている。シリンダ４１１内におけるロッド４１３より下方の空間には、圧縮コイルバネ４１４が収容されている。圧縮コイルバネ４１４は、ロッド４１３を伸長方向へ付勢している。圧縮コイルバネ４１４は、シリンダ４１１、ロッド４１３、第１ベース部２０及び第２ベース部３０を介すことにより、ダンパ１０と同じ相手部材（家具１の上面１Ｕと、天井Ｃ）に取り付けられている。付勢部材４１０が収縮すると、圧縮コイルバネ４１４の弾性伸長力により、ロッド４１３に伸長力が付与される。実施形態１と同様の構成は同一の符号を付して詳細な説明を省略する。
【００４６】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜５に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜５では、平板状の棚板を棚部材としたが、棚部材を他の形態にしてもよい。
（２）実施形態１〜５では、棚板を２枚又は３枚備えていたが、棚板を１枚又は４枚以上備えていてもよい。
（３）実施形態１、２及び５では、ダンパの両端部を家具の上面と天井とに取り付けたが、ダンパの両端部を家具の上面と壁面とに取り付けてもよい。
（４）実施形態３及び４では、ダンパの両端部を床面と天井とに取り付けたが、ダンパの両端部を壁面と天井とに取り付けたり、床面と壁面とに取り付けたりしてもよい。
（５）実施形態１〜５では、ダンパが圧効きダンパであったが、両効きダンパ、伸効きダンパであってもよい。
（６）実施形態１〜５では、シリンダに棚板を保持したが、ロッドに棚板を保持してもよい。
（７）実施形態１〜５では、ダンパの軸線が所定の角度で傾斜した状態で、ダンパの両端部を家具の上面と天井とに取り付けたり、床面と天井とに取り付けたりしたが、ダンパの軸線が鉛直方向に延びた状態で、ダンパの両端部を家具の上面と天井とに取り付けたり、床面と天井とに取り付けたりしてもよい。
（８）実施形態５の圧縮コイルバネを備えた付勢部材を付加する構成は、実施形態２〜４にも適用することができる。ダンパを１本のみ用いる実施形態３，４において、ダンパの取付け相手となっている部材間に、圧縮コイルバネを備えた付勢部材をさらに付加すれば、さらにもう１本のダンパを追加するよりも安価に制振機能の向上を図ることができる。
【符号の説明】
【００４７】
１０，１１０，３１０…ダンパ、１１，１１１，３１１…シリンダ、１３，１１３…ロッド、４０，１４０，２４０，３４０…棚板（棚部材）、４１０…付勢部材、４１４…圧縮コイルバネ、１…家具（物品）、１Ｕ…（家具の）上面、Ｃ…天井、Ｗ…壁面、Ｆ…床面（設置面）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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