(57)【要約】  積層型電池において、タブ幅をタブ長さより短くすることで、極板製造性を高め、放電時の温度上昇を抑制し体積エネルギー密度の高い大電流大容量の二次電池を提供する。負極活物質層が形成された第１の金属集電体と、前記第１の金属集電体の負極活物質未塗工部の一部が延出した負極タブと、電解質を保持するセパレータと、正極活物質層が形成された第２の金属集電体と、前記第２の金属集電体の正極活物質未塗工部の一部が延出した正極タブとを交互に配置した積層体及び外部端子を有する二次電池であって、負極タブの幅寸法をＷ´とし、正極タブの幅寸法をＷとし、負極集電板の幅寸法をＬ´とし、正極集電板の幅寸法をＬとし、負極タブの長さをＴ´とし、正極タブの長さをＴとしたときに、以下の関係にある二次電池。    ４５＞［（Ｗ／Ｌ）×１００］＞２８          （１）    ４５＞［（Ｗ´／Ｌ´）×１００］＞２８      （２）    Ｗ／Ｔ＞１．８                      （３）    Ｗ´／Ｔ´＞１．８                  （４）
2015037560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極集電板に負極活物質層が形成され且つ前記負極集電板の一部が延出してなる負極タブを備えた負極板と、セパレータと、正極集電板に正極活物質層が形成され且つ前記正極集電板の一部が延出してなる正極タブを備えた正極板とが積層される極板群と、
負極端子と、
正極端子とを備え、
前記正極活物質としてマンガン酸リチウムが用いられているリチウムイオン二次電池であって、
前記負極タブの幅寸法をＷ´とし、前記負極タブの長さ法をＴ´とし、前記正極タブの幅寸法をＷとし、前記正極タブの長さ寸法をＴとし、前記負極集電板の幅寸法をＬ´とし、前記正極集電板の幅寸法をＬとしたときに、
４５＞［（Ｗ／Ｌ）×１００］＞２８
４５＞［（Ｗ´／Ｌ´）×１００］＞２８
４≧Ｗ／Ｔ＞１．８
４≧Ｗ´／Ｔ´＞１．８
の関係を満たすことを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項２】
負極集電板に負極活物質層が形成され且つ前記負極集電板の一部が延出してなる負極タブを備えた負極板と、セパレータと、正極集電板に正極活物質層が形成され且つ前記正極集電板の一部が延出してなる正極タブを備えた正極板とが積層される極板群と、
負極端子と、
正極端子とを備え、
前記正極活物質としてマンガン酸リチウムが用いられているリチウムイオン二次電池であって、
前記負極タブの幅寸法をＷ´とし、前記負極タブの長さ法をＴ´とし、前記正極タブの幅寸法をＷとし、前記正極タブの長さ寸法をＴとし、前記負極集電板の幅寸法をＬ´とし、前記正極集電板の幅寸法をＬとしたときに、
４５＞［（Ｗ／Ｌ）×１００］＞３３
４５＞［（Ｗ´／Ｌ´）×１００］＞３３
４≧Ｗ／Ｔ≧３
４≧Ｗ´／Ｔ´≧３
の関係を満たすことを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項３】
前記極板群は、容量が１００Ａｈ〜５００Ａｈになるように、前記負極板及び前記正極板の枚数が定められている請求項１または２に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項４】
前記負極端子の負極集電体と前記負極タブが接触する面積及び前記正極端子の正極集電体と前記正極タブとが電気的に接触する面積が、前記負極タブ及び正極タブの面積の１／３以上であることを特徴とする請求項１，２または３に記載のリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
負極集電板に負極活物質層が形成され且つ前記負極集電板の一部が延出してなる負極タブを備える負極板と、セパレータと、正極集電板に正極活物質層が形成され且つ前記正極集電板の一部が延出してなる正極タブを備える正極板とが積層される極板群と、
負極端子と、
正極端子とを備え、
前記負極タブの幅寸法をＷ´とし、前記正極タブの幅寸法をＷとし、前記負極集電板の幅寸法をＬ´とし、前記正極集電板の幅寸法をＬとしたときに、前記負極タブの長さをＴ´とし、前記正極タブの長さをＴとしたときに、
４５＞［（Ｗ／Ｌ）×１００］＞２８          （１）
４５＞［（Ｗ´／Ｌ´）×１００］＞２８      （２）
Ｗ／Ｔ＞１．８                      （３）
Ｗ´／Ｔ´＞１．８                  （４）
の関係を満たす二次電池。
【請求項６】
前記二次電池の容量が、１００Ａｈ〜５００Ａｈである請求項５に記載の二次電池。
【請求項７】
前記負極端子の負極集電体と前記負極タブが接触する面積及び前記正極端子の正極集電体と前記正極タブとが電気的に接触する面積が、前記負極タブ及び正極タブの面積の１／３以上であることを特徴とする請求項５または６に記載の二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題を背景にして、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）、電気自動車（ＥＶ）、フォークリフト、ショベルカー等の移動体のみならず、ＵＰＳ（無停電電源装置）、太陽光発電の電力貯蔵などの産業用用途にも、リチウムイオン電池を代表とする二次電池の適用が図られている。このような二次電池の用途拡大に伴って、大容量化、高エネルギー密度化が求められている。【０００３】
また、これら高性能化に加えて、高安全性化も重要な課題となっている。二次電池としては、ニッケルカドミウム電池、ニッケル水素電池、リチウムイオン電池等がある。ニッケルカドミウム電池はカドミウムが有毒であることなどから、ニッケル水素電池やリチウムイオン電池への転換が進んでいる。現存する二次電池の中でも、特にリチウムイオン二次電池は高エネルギー密度化に適しており、現在でもその開発が盛んに進められている。【０００４】
このニッケル水素電池やリチウムイオン二次電池の主要な構成要素は、負極集電板の表面に負極活物質層を形成した負極板と、電解質を保持するセパレータと、正極集電板の表面に正極活物質層を形成した正極板である。ニッケル水素電池は、正極活物質にニッケル酸化物、負極活物質に水素吸蔵合金を採用している。また、リチウムイオン二次電池は、正極活物質にリチウム金属酸化物、負極活物質に黒鉛などのカーボン材料を採用している。電池構造としては、帯状の負極板、セパレータ、正極板を重ねて渦巻き状に巻いた円筒型構造と、短冊状の負極板、セパレータ、正極板を交互に配置した積層型構造とに大別される。帯状の負極板、セパレータ、正極板を巻き取るための軸芯等の発電に関与しない体積部分が多くある円筒型構造よりも、短冊状の負極板、セパレータ、正極板を交互に配置した積層型構造の方が、一般的に高体積エネルギー密度化に適している。これは、積層型は、巻取りのための軸芯が不要であることや、外部出力用の正極端子及び負極端子を同一面に形成し易いことから、発電に寄与する部分以外の体積を少なくできるからである。【０００５】
また、表面に活物質層を形成した金属集電体（集電板）の一辺には、電池の外部端子と電気的に接続するための集電タブが形成されている。円筒型構造は集電タブが帯状の極板に規則的な間隔で形成されて、巻かれている。一方、積層型は、短冊状の極板の一辺に集電タブが形成されている。この集電タブを所定枚数束ねて、電池の外部端子と電気的接続されている電気配線部材（集電体）と接続されている。電池の大容量及び大電流化に伴い、前記電気配線部材や集電タブによる発熱を防ぐため、前記電気配線部材や集電タブの電気抵抗を低減する必要がある。【０００６】
従来、電気配線部材や集電タブの電気抵抗低減に関し、以下のような提案がなされている。例えば、電気抵抗の大きな正極外部端子を負極板に比べて幅広くしたラミネート形電池が提案されている（下記特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−２５１１５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、引用文献１には、リチウムイオン二次電池内部での温度上昇に関する記載はない。リチウムイオン二次電池（大容量大電流積層型電池）の容量を大きくした場合、特に電池内部の放熱性が低下して寿命が低減する課題がある。特に、正極活物質としてマンガン酸リチウムを用いた場合、温度上昇により電池温度が約６０℃を越えると、リチウム電池寿命が大きく低下する。２５℃でこの電池を使用する場合、放熱性の低下による正極活物質の温度上昇（ΔＴ）は、３５℃以下であることが好ましい。より好ましくは、正極活物質の温度上昇（ΔＴ）は、３０℃より低いことが好ましい。【０００９】
また、一般に、集電タブは帯状の電極ロールを所定の形状の刃物等で切り抜いて形成されるが、集電タブの形成後の巻き取り工程において、集電タブの長さが幅よりも長くなると、集電タブの自重で垂れ下がり、折れ曲がって巻き取られる懸念がある。このため、集電タブの長さや幅の関係が重要である。【００１０】
このように、大容量大電流積層型電池では、集電タブの幅の増大に伴う加工性低下の抑制や大電流化による集電タブや集電体極柱の部品体積の増大に伴う体積エネルギー密度の低下を抑制することが重要な課題となっている。【００１１】
本発明の目的は、負極タブ及び正極タブの加工性低下を抑制するとともに、電池内部の温度上昇を抑制できる二次電池を提供することにある。【００１２】
本発明のより具体的な目的は、リチウムイオン二次電池における負極タブ及び正極タブの加工性低下を抑制するとともに、電池内部の温度上昇を抑制できるリチウムイオン二次電池を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記目的を達成するために本発明は、負極集電板に負極活物質層が形成され且つ負極集電板の一部が延出してなる負極タブを備えてなる負極板と、セパレータと、正極集電板に正極活物質層が形成され且つ正極集電板の一部が延出してなる正極タブを備えてなる正極板とが積層された極板群と、負極端子と、正極端子とを備えている。そして本発明の二次電池は、負極タブの幅寸法をＷ´とし、正極タブの幅寸法をＷとし、負極集電板の幅寸法をＬ´とし、正極集電板の幅寸法をＬとしたときに以下の関係にある。【００１４】
４５＞［（Ｗ／Ｌ）×１００］＞２８          （１）
４５＞［（Ｗ´／Ｌ´）×１００］＞２８      （２）
上記関係を有する二次電池では、負極タブ及び正極タブの加工性の低下を抑制することができ、しかも負極タブと負極端子の負極集電体との接合部及び正極タブと正極端子の正極集電体との接合部の発熱により、負極活物質層及び正極活物質層の温度上昇が小さく抑えられる。これは、負極タブ及び正極タブの幅寸法Ｗ´，Ｗが大きくなると、負極タブが接合される負極集電体及び正極タブが接合される正極集電体の幅寸法も大きくなることで負極端子及び正極端子の体積が大きくなり、熱容量が増大するため、温度上昇が抑制されるためであると推測される。【００１５】
上記関係を有する二次電池は、負極タブの長さをＴ´とし、正極タブの長さをＴとしたときに、下記の関係を有することが望ましい。【００１６】
Ｗ／Ｔ＞１．８                      （３）
Ｗ´／Ｔ´＞１．８                  （４）
上記関係を満たす二次電池では、負極活物質層及び正極活物質層の温度上昇が更に小さく抑えられる。【００１７】
また、負極端子の負極集電体と負極タブが接触する面積及び正極端子の正極集電体と正極タブとが電気的に接触する面積が前記負極タブ及び正極タブの面積の１／３以上であることが望ましい。このようにすると接合部における電気抵抗を低減できて、接合部からの発熱量を低減できる。【００１８】
なお負極集電板に負極活物質層が形成され且つ負極集電板の一部が延出してなる負極タブを備えてなる負極板と、セパレータと、正極集電板に正極活物質層が形成され且つ正極集電板の一部が延出してなる正極タブを備えてなる正極板とが積層された極板群と、負極端子と、正極端子とを備え、正極活物質としてマンガン酸リチウムが用いられているリチウムイオン二次電池に本発明を適用した場合には、負極タブの幅寸法をＷ´とし、負極タブの長さ法をＴ´とし、正極タブの幅寸法をＷとし、正極タブの長さ寸法をＴとし、負極集電板の幅寸法をＬ´とし、正極集電板の幅寸法をＬとしたときに、
４５＞［（Ｗ／Ｌ）×１００］＞２８
４５＞［（Ｗ´／Ｌ´）×１００］＞２８
４≧Ｗ／Ｔ＞１．８
４≧Ｗ´／Ｔ´＞１．８
の関係を満たすことにより、上記本発明の効果を得ることができる。【００１９】
また特に正極活物質としてマンガン酸リチウムが用いられているリチウムイオン二次電池に本発明を適用した場合に、負極タブの幅寸法をＷ´とし、負極タブの長さ法をＴ´とし、正極タブの幅寸法をＷとし、正極タブの長さ寸法をＴとし、負極集電板の幅寸法をＬ´とし、正極集電板の幅寸法をＬとしたときに、
４５＞［（Ｗ／Ｌ）×１００］＞３３
４５＞［（Ｗ´／Ｌ´）×１００］＞３３
４≧Ｗ／Ｔ≧３
４≧Ｗ´／Ｔ´≧３
の関係を満たすようにすると、活物質温度上昇ΔＴを３０℃より低いものとすることができる。また特に、極板群は、容量が１００Ａｈ〜５００Ａｈになるように、負極板及び正極板の枚数が定められているリチウムイオン二次電池に、本発明を適用すると優れた効果を得ることができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、タブ加工時の加工性低下を抑制するとともに、電池内部の温度上昇を抑制できる二次電池及びリチウムイオン二次電池を提供できる。また電池内部の集電部をコンパクトにした体積エネルギー密度が高い大容量大電流の二次電池及びリチウムイオン二次電池を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施例を説明する電池の一部切り欠き斜視図である。
【図２】（Ａ）及び（Ｂ）は、本発明の一実施例を説明する金属集電体の概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。但し、以下の実施例に記載されている構成部品の寸法、材質、形状、その相対的位置等は、特に特定的な記載がない限り、本発明の技術的範囲をそれに限定する趣旨ではなく、単なる説明例に過ぎない。
【００２３】
以下、本発明に係る二次電池をリチウムイオン電池に適用した実施の形態について説明する。
【００２４】
（１）正極板
正極板は、正極活物質と結着材とを含有する正極活物質層を、正極集電板上に形成して作製される。具体的には、正極活物質と結着材、並びに必要に応じて導電材及び増粘材等を乾式で混合してシート状にしたものを正極集電板に圧着するか、または、これらの材料を液体媒体に溶解、分散させてスラリーとして正極集電板に塗布し、乾燥することにより、正極活物質層を正極集電板上に形成させる。
【００２５】
正極活物質としては、リチウムを挿入脱離、溶解析出可能な公知のリチウムと遷移金属の複合酸化物を単独または２種以上とを混合したものを用いることができる。リチウム金属と遷移金属の複合酸化物の例としては、マンガン酸リチウム、ニッケル酸リチウム、コバルト酸リチウム、リチウム燐酸鉄等が挙げられる。これらの複合酸化物は、単相のもの、遷移金属の一部を異種元素で置換したもの、または表面を酸化物や炭素でコーティングしたものでもよい。
【００２６】
正極用導電材としては、公知の導電材を任意に用いることができる。具体例としては、銅、ニッケル等の金属材料；天然黒鉛、人造黒鉛等の黒鉛（グラファイト）；アセチレンブラック等のカーボンブラック；ニードルコークス等の無定形炭素等の炭素質材料等が挙げられる。なお、これらは、１種を単独で用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用してもよい。
【００２７】
正極活物質層の製造に用いる結着材としては、特に限定されず、塗布法の場合は、電極製造時に用いる液体媒体に対して溶解または分散する材料であれば良い。結着材の具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、ポリイミド、芳香族ポリアミド、セルロース、ニトロセルロース等の樹脂系高分子；ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム）、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、フッ素ゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、エチレン−プロピレンゴム等のゴム状高分子；スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体またはその水素添加物、ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体）、スチレン・エチレン・ブタジエン・エチレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体、またはその水素添加物等の熱可塑性エラストマー状高分子；シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体等の軟質樹脂状高分子；ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体、ポリテトラフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体、等のフッ素系高分子；アルカリ金属イオン（特にリチウムイオン）のイオン伝導性を有する高分子組成物等が挙げられる。なお、これらの物質は、１種を単独で用いても良く、２種以上を任意の組み合わせ及び任意の比率で併用しても良い。好ましくは、正極の安定性の観点から、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）やポリテトラフルオロエチレン・フッ化ビニリデン共重合体、等のフッ素系高分子が良い。
【００２８】
塗布、乾燥によって得られた正極活物質層は、正極活物質の充填密度を上げるために、ハンドプレス、ローラープレス等により圧密化することが好ましい。
【００２９】
正極集電板の材質としては特に制限は無く、公知のものを任意に用いることができる。
【００３０】
具体例としては、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ、チタン、タンタル等の金属材料；カーボンクロス、カーボンペーパー等の炭素質材料が挙げられる。中でも金属材料、特にアルミニウム箔が好ましい。
【００３１】
正極集電板の形態は特に制限されるものではなく、公知の形態を任意に用いることができる。具体例としては、金属材料の場合は、金属箔、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜、エキスパンドメタル、パンチメタル、発泡メタル等が挙げられる。炭素質材料の場合は、炭素板、炭素薄膜、炭素円柱等が挙げられる。これらのうち、金属箔が好ましい。なお、金属箔は適宜メッシュ状に形成してもよい。金属箔の厚さは任意であるが、通常１μｍ以上、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは５μｍ以上、また、通常１ｍｍ以下、好ましくは１００μｍ以下、より好ましくは５０μｍ以下である。金属箔がこの範囲よりも薄いと、集電板として必要な強度が不足する場合がある。逆に、金属箔がこの範囲よりも厚いと、取り扱い性が損なわれる場合がある。
【００３２】
（２）負極板
負極板は、電気化学的にリチウムイオンを吸蔵・放出可能な負極活物質を含む負極合材が、負極集電板の両面に塗布されている。負極活物質としては、炭素質材料、酸化スズや酸化ケイ素等の無機酸化物、金属複合酸化物、リチウム単体やリチウムアルミニウム合金等のリチウム合金、スズやケイ素等のリチウムと合金形成可能な無機物等が挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。中でも炭素質材料またはリチウム複合酸化物を用いるのが安全性の点から好ましい。
【００３３】
金属複合酸化物としては、リチウムを吸蔵、放出可能であれば特には制限されるものではないが、構成成分としてチタン及び／またはリチウムを含有していることが、高電流密度充放電特性の観点から好ましい。
【００３４】
炭素質材料としては、非晶質炭素、天然黒鉛、天然黒鉛に乾式のＣＶＤ（Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｖａｐｏｒ  Ｄｅｐｏｓｉｔｉｏｎ）法や湿式のスプレイ法で形成される被膜を形成した複合炭素質材料、エポキシやフェノール等の樹脂原料、若しくは石油や石炭から得られるピッチ系材料を原料として焼成して造られる人造黒鉛、非晶質炭素材料などの炭素質材料、または、リチウムと化合物を形成することでリチウムを吸蔵放出できるリチウム金属、リチウムと化合物を形成し、結晶間隙に挿入されることでリチウムを吸蔵放出できるケイ素、ゲルマニウム、スズなど１４族元素の酸化物若しくは窒化物を用いることができる。
【００３５】
また、負極合材には負極活物質以外にも、導電材として性質の異なる炭素質材料を２種以上含有しても良い。
【００３６】
負極集電板としては、公知のものを任意に用いることができる。負極集電板としては、銅、ニッケル、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼等の金属材料が挙げられ、中でも加工し易さとコストの点から銅が好ましい。負極集電板の形状は、集電板が金属材料の場合は、例えば金属箔、金属円柱、金属コイル、金属板、金属薄膜、エキスパンドメタル、パンチングメタル、発泡メタル等が挙げられる。中でも好ましくは銅箔であり、更に好ましくは圧延法による圧延銅箔と、電解法による電解銅箔を負極集電体として用いることができる。銅箔の厚さが２５μｍよりも薄い場合は、純銅よりも強度の高い銅合金（リン青銅、チタン銅、コルソン合金、Ｃｕ−Ｃｒ−Ｚｒ合金等）を用いることができる。
【００３７】
負極活物質を結着するバインダーとしては、非水系電解液や電極製造時に用いる溶媒に対して安定な材料であれば、特に制限はない。具体的には、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチルメタクリレート、芳香族ポリアミド、セルロース、ニトロセルロース等の樹脂系高分子；ＳＢＲ（スチレン−ブタジエンゴム）、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、フッ素ゴム、ＮＢＲ（アクリロニトリル−ブタジエンゴム）、エチレン−プロピレンゴム等のゴム状高分子；スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、またはその水素添加物；ＥＰＤＭ（エチレン・プロピレン・ジエン三元共重合体）、スチレン・エチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体またはその水素添加物等の熱可塑性エラストマー状高分子；シンジオタクチック−１，２−ポリブタジエン、ポリ酢酸ビニル、エチレン・酢酸ビニル共重合体、プロピレン・α−オレフィン共重合体等の軟質樹脂状高分子；ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化ポリフッ化ビニリデン、ポリテトラフルオロエチレン・エチレン共重合体等のフッ素系高分子；アルカリ金属イオン（特にリチウムイオン）のイオン伝導性を有する高分子組成物等が挙げられる。これらの成分は、１種を単独で用いても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用して用いても良い。
【００３８】
（３）樹脂セパレータ
樹脂セパレータは、両極間を電子的に絶縁する所定の機械的強度を有し、イオン透過度が大きく、かつ、正極に接する側における酸化性と負極側における還元性への耐性を兼ね備える樹脂が用いられる。このような樹脂としては、オレフィン系ポリマーが用いられる。具体的には、非水系電解液に対して安定で、保液性の優れた材料の中から選ぶのが好ましく、例えばポリプロピレン及びポリエチレンの少なくとも一つを材質として含む多孔性シートを用いるのが好ましい。樹脂セパレータの形態としては、薄膜形状で、孔径が０．０１〜１μｍ、厚みが１５〜５０μｍの微多孔性フィルム等が好適に用いられる。また、樹脂セパレータの空孔率は、３０〜５０％が好ましく、３５〜４５％がより好ましい。なお、本例の樹脂セパレータ（厚みが１５〜５０μｍの樹脂セパレータ）は、１枚のセパレータで構成してもよく、２枚以上のセパレータを重ねて構成してもよい。
【００３９】
（４）電解液
本例のリチウムイオン二次電池で用いる電解液は、リチウム塩と、これを溶解する非水系溶媒とから構成されており、さらに添加剤を含有しても良い。
【００４０】
リチウム塩としては、リチウムイオン二次電池用非水系電解液の電解質として公知のリチウム塩が用いられ、例えば次のものが挙げられる。
【００４１】
・無機リチウム塩：ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＳｂＦ6等の無機フッ化物塩；ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＢｒＯ4、ＬｉＩＯ4等の過ハロゲン酸塩；ＬｉＡｌＣｌ4等の無機塩化物塩等がある。
【００４２】
・含フッ素有機リチウム塩：Ｆ3ＳＯ3等のパーフルオロアルカンスルホン酸塩；ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＣＦ2ＳＯ2）2、ＬｉＮ（ＣＦ3ＳＯ2）（Ｃ4Ｆ9ＳＯ2）等のパーフルオロアルカンスルホニルイミド塩；ＬｉＣ（ＣＦ3ＳＯ2）3等のパーフルオロアルカンスルホニルメチド塩；Ｌｉ［ＰＦ5（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3）］、Ｌｉ［ＰＦ4（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3）2］、Ｌｉ［ＰＦ3（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3）3］、Ｌｉ［ＰＦ5（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3）］、Ｌｉ［ＰＦ4（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3）2］、Ｌｉ［ＰＦ3（ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ2ＣＦ3）3］等のフルオロアルキルフッ化リン酸塩等がある。
【００４３】
・オキサラトボレート塩：リチウムビス（オキサラト）ボレート、リチウムジフルオロオキサラトボレート等がある。これらは、１種を単独で使用しても、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用しても良い。これらの中でも、溶媒に対する溶解性、二次電池に用いた場合の充放電特性、出力特性、サイクル特性等を総合的に判断すると、ヘキサフルオロリン酸リチウム（ＬｉＰＦ6）が好ましい。
【００４４】
非水系電解液中のこれらの電解質の濃度は、特に制限はないが、通常０．５ｍｏｌ／Ｌ以上、好ましくは０．６ｍｏｌ／Ｌ以上、より好ましくは０．７ｍｏｌ／Ｌ以上である。また、その上限は、通常２ｍｏｌ／Ｌ以下、好ましくは１．８ｍｏｌ／Ｌ以下、より好ましくは１．７ｍｏｌ／Ｌ以下である。濃度が低すぎると、電解液の電気伝導率が不十分の場合があり、一方、濃度が高すぎると、粘度上昇のため電気伝導度が低下する場合があり、リチウムイオン二次電池の性能が低下する場合がある。
【００４５】
非水系溶媒としては、リチウムイオン二次電池用非水系電解液の電解質として公知の非水系溶媒が用いられ、例えば次のものが挙げられる。
【００４６】
・環状カーボネート：環状カーボネートを構成するアルキレン基の炭素数は２〜６が好ましく、特に好ましくは２〜４である。具体的には例えば、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ブチレンカーボネート等が挙げられる。中でも、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネートが好ましい。
【００４７】
・鎖状カーボネート：鎖状カーボネートとしては、ジアルキルカーボネートが好ましく、構成するアルキル基の炭素数は、それぞれ、１〜５が好ましく、特に好ましくは１〜４である。具体的には例えば、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｎ−プロピルカーボネート等の対称鎖状カーボネート類；エチルメチルカーボネート、メチル−ｎ−プロピルカーボネート、エチル−ｎ−プロピルカーボネート等の非対称鎖状カーボネート類等のジアルキルカーボネートが挙げられる。中でも、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネートが好ましい。
【００４８】
・鎖状エステル：酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、プロピオン酸メチル等が挙げられる。
【００４９】
・環状エーテル：テトラヒドロフラン、２−メチルテトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン等が挙げられる。
【００５０】
・鎖状エーテル：ジメトキシエタン、ジメトキシメタン等が挙げられる。
【００５１】
これらは単独で用いても、２種類以上を併用してもよいが、２種以上の化合物を併用するのが好ましい。
【００５２】
前記添加材としては、リチウムイオン二次電池用非水系電解液の添加材として用いられ得ることが知られている添加材であれば特に制限はないが、例えば次のものが挙げられる。
【００５３】
・窒素及び／または硫黄を含有する複素環化合物：窒素及び／または硫黄を含有する複素環化合物としては特に限定はないが、１−メチル−２−ピロリジノン、１，３−ジメチル−２−ピロリジノン、１，５−ジメチル−２−ピロリジノン、１−エチル−２−ピロリジノン、１−シクロヘキシル−２−ピロリジノン等のピロリジノン類；３−メチル−２−オキサゾリジノン、３−エチル−２−オキサゾリジノン、３−シクロヘキシル−２−オキサゾリジノン等のオキサゾリジノン類；１−メチル−２−ピペリドン、１−エチル−２−ピペリドン等のピペリドン類；１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、１，３−ジエチル−２−イミダゾリジノン等のイミダゾリジノン類；スルホラン、２−メチルスルホラン、３−メチルスルホラン等のスルホラン類；スルホレン；エチレンサルファイト、プロピレンサルファイト等のサルファイト類；１，３−プロパンスルトン、１−メチル−１，３−プロパンスルトン、３−メチル−１，３−プロパンスルトン、１，４−ブタンスルトン、１，３−プロペンスルトン、１，４−ブテンスルトン等のスルトン類等が挙げられる。
【００５４】
・環状カルボン酸エステル：環状カルボン酸エステルとしては、特に限定はないが、γ−ブチロラクトン、γ−バレロラクトン、γ−ヘキサラクトン、γ−ヘプタラクトン、γ−オクタラクトン、γ−ノナラクトン、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ドデカラクトン、α−メチル−γ−ブチロラクトン、α−エチル−γ−ブチロラクトン、α−プロピル−γ−ブチロラクトン、α−メチル−γ−バレロラクトン、α−エチル−γ−バレロラクトン、α，α−ジメチル−γ−ブチロラクトン、α，α−ジメチル−γ−バレロラクトン、δ−バレロラクトン、δ−ヘキサラクトン、δ−オクタラクトン、δ−ノナラクトン、δ−デカラクトン、δ−ウンデカラクトン、δ−ドデカラクトン等が挙げられる。
【００５５】
・フッ素含有環状カーボネート：フッ素含有環状カーボネートとしては、特に限定はないが、フルオロエチレンカーボネート、ジフルオロエチレンカーボネート、トリフルオロエチレンカーボネート、テトラフルオロエチレンカーボネート、トリフルオロプロピレンカーボネート等が挙げられる。
【００５６】
・その他分子内に不飽和結合を有する化合物：ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、ジビニルエチレンカーボネート、メチルビニルカーボネート、エチルビニルカーボネート、プロピルビニルカーボネート、ジビニルカーボネート、アリルメチルカーボネート、アリルエチルカーボネート、アリルプロピルカーボネート、ジアリルカーボネート、ジメタリルカーボネート等のカーボネート類；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アクリル酸ビニル、クロトン酸ビニル、メタクリル酸ビニル、酢酸アリル、プロピオン酸アリル、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル等のエステル類；ジビニルスルホン、メチルビニルスルホン、エチルビニルスルホン、プロピルビニルスルホン、ジアリルスルホン、アリルメチルスルホン、アリルエチルスルホン、アリルプロピルスルホン等のスルホン類；ジビニルサルファイト、メチルビニルサルファイト、エチルビニルサルファイト、ジアリルサルファイト等のサルファイト類；ビニルメタンスルホネート、ビニルエタンスルホネート、アリルメタンスルホネート、アリルエタンスルホネート、メチルビニルスルホネート、エチルビニルスルホネート等のスルホネート類；ジビニルサルフェート、メチルビニルサルフェート、エチルビニルサルフェート、ジアリルサルフェート等のサルフェート類等が挙げられる。
【００５７】
その他、上記の添加剤としては、求められる機能に応じて後述する公知の添加剤を用いても良い。例えば、過充電防止材としては、ビフェニル、アルキルビフェニル、ターフェニル、ターフェニルの部分水素化体、シクロヘキシルベンゼン、ｔ−ブチルベンゼン、ｔ−アミルベンゼン、ジフェニルエーテル、ジベンゾフラン等の芳香族化合物；２−フルオロビフェニル、ｏ−シクロヘキシルフルオロベンゼン、ｐ−シクロヘキシルフルオロベンゼン等の前記芳香族化合物の部分フッ素化物；２，４−ジフルオロアニソール、２，５−ジフルオロアニソール、２，６−ジフルオロアニソール、３，５−ジフルオロアニソール等の含フッ素アニソール化合物等が挙げられる。
【００５８】
また、例えば負極皮膜形成材としては、無水コハク酸、無水グルタル酸、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、無水グルタコン酸、無水イタコン酸、シクロヘキサンジカルボン酸無水物等が挙げられる。好ましくは、無水コハク酸、無水マレイン酸が挙げられる。これらは２種類以上併用して用いても良い。
【００５９】
また、例えば正極保護材としては、ジメチルスルホキシド、ジエチルスルホキシド、ジメチルサルファイト、ジエチルサルファイト、メタンスルホン酸メチル、ブスルファン、トルエンスルホン酸メチル、ジメチルサルフェート、ジエチルサルフェート、ジメチルスルホン、ジエチルスルホン、ジフェニルスルフィド、チオアニソール、ジフェニルジスルフィド等が挙げられる。好ましくは、メタンスルホン酸メチル、ブスルファン、ジメチルスルホンが挙げられる。これらは２種類以上併用して用いても良い。
【００６０】
［電池構造］
図１は、本発明の実施例によるリチウムイオン二次電池の一部切り欠き斜視図である。図２（Ａ）は、正極タブ３付きの正極集電板（銅箔）１２に正極活物質が塗布されてなる正極板１０と、端子部４Ａ及び正極集電体４Ｂを備えてなる正極端子４の関係を示す概略平面図である。図２（Ｂ）は、負極タブ３´付きの負極集電板（アルミニウム箔）１２´に負極活物質が塗布されてなる負極板１０´と、端子部４´Ａ及び負極集電体４´Ｂを備えてなる負極端子４´の関係を示す概略平面図である。図１において、電池缶１に収納された極板群２中の複数枚の正極板１０は、複数の正極タブ３を介して正極端子４の正極集電体４Ｂと電気的に且つ機械的に接続されており、複数枚の負極板１０´は、複数枚の負極タブ３´を介して負極端子４´の正極集電体４´Ｂと電気的に且つ機械的に接続されている。正極端子４はナットなどの締結部品５で蓋板８に固定されている。また負虚構端子４´もナットなどの締結部品５´で蓋板８に固定されている。なお図１においては、複数枚の正極タブ３を代表的に１枚だけ示してある。また、蓋板８には電解液を注入する注液孔を封止した注液孔栓６や、過充電時などの非定常時に、電池缶の内圧を開放するための安全弁７が配置されている。
【００６１】
極板群２は、複数枚の負極板１０´と、電解質を保持する複数枚のセパレータ（図示せず）と、複数枚の正極板１０とを、負極板１０´、セパレータ、負極板１０´の順で交互に重ねた構成となっている。極板群２の厚み等の寸法や積層枚数は、必要な電池容量によって決まる。電池缶１は矩形の極板群２を内包するため、角形をしている。角形電池は、帯状の正極板と、帯状のセパレータと、帯状の負極板とを重ねた積層体を円柱状に巻いて円筒形の電池缶に入れる場合にくらべ、巻き取るための軸芯等がないため、体積エネルギー密度を高くできる利点がある。電池缶１はアルミニウム合金をインパクトプレス成形で形成している。電池缶１の材質はアルミ系金属の場合、ダイキャスト成形で作製してもよい。また、電池缶１の材質はステンレス鋼であってもよい。電池缶１の材質は例えばアルミニウム系やステンレス鋼などの金属材料が機械的強度の面から好ましいが、金属材料に限らず、電解液に侵食されない樹脂、例えば、フッ素系、ポリエチレン、ポリプロピレン、エポキシ系、ＰＯＭ、ＰＥＥＫ、ＢＴレジンなどの樹脂を用いてもよい。樹脂系の電池缶は、金属系の電池缶に比べ、材質の密度が小さいため軽くなる利点がある。一方、樹脂系は強度的に弱く、また、熱伝導性が小さいため放熱性に劣るなどの欠点がある。電池缶１は金属製材料を主体とし、表面に前記樹脂が被覆されていてもよい。
【００６２】
極板群２中の複数枚の正極タブ３と負極タブ３´の枚数は、容量によって決まり、数十Ａｈから数百Ａｈの容量の電池は数十枚から数百枚のタブ枚数に及ぶ。本実施例の図では、複数に束ねたタブを簡便に表すため、例えば、図１の正極タブ３のように、１つの図形として表している。正極端子４と負極端子４´は、共に電池の同一の面（蓋８）から突出している。これにより、正極端子４と負極端子４´への配線が一つの面内で収まるため、配線用空間が少なくて済む。
【００６３】
図２（Ａ）に示すように、正極板１０には、表面に正極活物質層９を形成した正極集電板１２の一部に、正極活物質層９が形成されていない未塗工部１１が形成されている。未塗工部１１の一部を延出して正極タブ３が形成されている。正極タブ３の長さ寸法Ｔは、正極タブの折れ曲がりを考慮して正極タブ３の幅寸法Ｗよりも短くしている。複数枚の正極タブ３は、重ねられた状態で正極端子４の正極集電体４Ｂに電気的に且つ機械的に接続されている。また図２（Ｂ）に示すように、負極板１０´には、表面に負極活物質層９´を形成した負極集電板１２´の一部に、負極活物質層９´が形成されていない未塗工部１１´が形成されている。未塗工部１１´の一部を延出して負極タブ３´が形成されている。負極タブ３´の長さ寸法Ｔ´は、負極タブの折れ曲がりを考慮して負極タブ３´の幅寸法Ｗ´よりも短くしている。複数枚の負極タブ３´は、重ねられた状態で負極端子４´の負極集電体４´Ｂに電気的に且つ機械的に接続されている。負極集電体４´Ｂ及び正極集電体４Ｂと前記負極タブ３´及び正極タブ３とが接触または接合する面積は、負極タブ３´及び正極タブ３の面積の１／３以上とすることが好ましい。正極活物質層９を形成した正極板１０は、例えば、次のように作製される。リチウム含有酸化物（正極活物質）として、マンガン酸リチウム粉末、導電材として炭素粉末、及びバインダーとしてポリフッ化ビニリデン（以下、ＰＶＤＦと略す）を混合し、そこへ分散溶媒となるＮ−メチルピロリドン（以下、ＮＭＰと略す）を適量加えて十分に混練し、分散させて、スラリーとする。このスラリーを転写によって正極集電板１２となる厚さ２０μｍの帯状のアルミニウム箔の両面に塗布して乾燥し、通常、数１００ｍの長さの帯状の前記正極活物質を塗布したアルミニウム箔をロール状極板として巻き取られる。次に、このロール状極板から帯状の極板を引き出し、タブ形成切断機により、タブ３が形成され、タブ付きロール状極板として、ロール状に巻き取られる。つぎに、加熱したロールを有するロールプレス機により、所定のプレス圧で圧縮しロール状に巻き取ることにより、ロール状の正極を得る。ついで、ロール状の正極から、帯状の正極を引き出して切断装置で所定の幅に切断され、正極活物質層を形成した正極タブ３付きの矩形の正極板１０を得る。負極板１０´は、炭素材（負極活物質）と結着剤としてＰＶＤＦを混合し、ＮＭＰを適量加えて十分に混練し、分散させてスラリーとする。このスラリーを転写により負極集電板となる厚さ１０μｍの銅箔の両面に塗布して乾燥し、ロール状極板として巻き取られる。次のタブ形成工程以降は、正極板１０の作製工程と同様である。この所定の幅に切断されたタブ付きの正極板１０及び負極板１０´とセパレータを積み重ね、極板群２が形成される。このように、極板群２に用いられる正極板１０及び負極板１０´の作製工程では、ロール状の金属集電板を巻き取る工程が複数ある。そして各装置には巻取りロールのほかに、繰り出し、ガイド、方向転換用、張力調整用等の様々な回転ロールが備わっており、帯状の金属集電板は、それら回転ロールに接しながら通過する。このように帯状の金属集電体がロールに接しながら作製されるため、ロール部を通る���、金属集電板（１２または１２´）は１０μｍないし２０μｍと薄い箔のため、極板に印加される張力のバランスや搬送のズレ、極板内の温度分布などにより、タブ部の長さ寸法Ｔ，Ｔ´が大きいと自重で折れ曲がったり、ロール径に追従できず、反り返ったり、タブの根元で亀裂が入ったりする可能性がある。
【００６４】
正極端子４の正極集電体４Ｂと複数枚の正極タブ３との接合及び負極板４´の負極集電体４´Ｂと複数枚の負極タブ３´との接合は超音波接合を用いた。その結果、複数枚の正極タブ３の溶接部は、正極端子４の正極集電体４Ｂと接合され、複数枚の負極タブ３´の溶接部は、負極端子の負極集電体４´Ｂに接合されている。超音波接合以外にも、電気抵抗溶接、レーザ溶接、摩擦攪拌接合、圧着等、正極端子４と正極タブ３及び負極端子４´と負極タブ３´とを電気的に且つ機械的に接合できる方法であればよい。また、正極端子４の正極集電体４Ｂまたは負極端子４´の負極集電体４´Ｂに直接タブを溶接せずに、一旦、板状部材にタブを溶接したものを正極端子４の正極集電体４Ｂまたは負極端子４´の負極集電体４´Ｂに接合してもよい。負極端子４´及び正極端子４と負極タブ３´及び正極タブ３とを接合する面積は負極タブ３´及び正極タブ３の面積の１／３以上であることが望ましい。
【００６５】
図２（Ａ）及び（Ｂ）において、タブの角は直角に形成されているが、タブの根元は巻き取り工程などで生じる引張り応力により亀裂が入らないように、直角ではなく、曲線で形成されることが好ましい。
【実施例】
【００６６】
正極タブ３及び負極タブ３´の幅寸法を表１で示すように、３０ｍｍから８０ｍｍに様々に変えて正極板１０と負極板１０´を作製した。正極集電板１２及び負極集電板１２´の幅寸法Ｌ及びＬ´は、実施例及び比較例ともに１７８ｍｍとした。正極集電板１２及び負極集電板１２´に塗布されている活物質の長さｈは１３０ｍｍとした。これら本実施例１から７及び比較例１から比較例１４の極板１０，１０´を用いて容量１００Ａｈのリチウムイオン電池を作製した。この電池は通常１００Ａから５００Ａの大放電電流が可能である。表１における加工良否の項目は、正極板１０及び負極板１０´の作製工程中に、全タブ数のうちタブ切れが２０％以上のタブで起こったものは×、２０％以下を○とした。
【表１】
2015037560.tif 000003
【００６７】
実施例及び比較例において、タブ幅寸法Ｗ，Ｗ´がタブの長さ寸法Ｔ，Ｔ´より大きいものはタブ切れが２０％以下であった。一方、タブ幅Ｗ，Ｗ´がタブ長さＴ，Ｔ´より小さいものはタブ切れが２０％より多く発生し、歩留が低いため、電池を実質的に作製することは困難であった。【００６８】
また、表１の活物質温度上昇値は、作製した実施例及び比較例のタブ形状を有する電池の放電特性測定時の活物質層の表面最高温度である。同じタブ幅寸法Ｗ，Ｗ´であってもタブの長さ寸法Ｔ，Ｔ´が長いと、タブ部分の発熱により、活物質の温度上昇が増大する傾向にあった。また、同じタブの長さ寸法Ｔであっても、タブの幅寸法Ｗ，Ｗ´が大きいと活物質の温度上昇は小さく抑えられることがわかった。これは、タブの幅寸法Ｗ，Ｗ´が大きいと、タブを接合するための正極集電体４Ｂ及び負極集電体４´Ｂの幅も大きくなることで正極端子４及び負極端子４´の体積が大きくなり、熱容量が増大するため、温度上昇が抑制されていると思われる。【００６９】
雰囲気温度が２０℃の場合、活物質温度上昇ΔＴが３５℃以下であれば、活物質の温度は５５℃以下となるため、正極板からのマンガン溶出が抑制でき、電池劣化を抑制できる。特に実施例２，４及び６では、活物質温度上昇ΔＴを３０℃より低くすることができる。【００７０】
タブの幅寸法Ｗ，Ｗ´が３０ｍｍ及び４０ｍｍである比較例１から比較例６は、活物質温度上昇がいずれも３５℃より大きく、大電流放電には適さないことがわかった。タブの幅寸法Ｗ，Ｗ´が５０ｍｍでは実施例１に示すように、タブの長さ寸法Ｔ，Ｔ´を２０ｍｍ以下にすると、３５℃以下になることがわかった。同じタブ幅５０ｍｍでも比較例７及び比較例８は、タブ長さＴが長いため、３５℃より大きくなり、電池とするには不適切な寸法であることがわかった。タブ幅Ｗを６０ｍｍに広げると、実施例２及び実施例３に示すようにタブ長さＴが２９ｍｍ以下で３５℃以下となった。同じタブ幅の比較例９は、加工性は良かったが、温度上昇が３５℃より大きく、比較例１０は、加工性も温度上昇も不満足であった。タブ幅寸法Ｗ，Ｗ´が７０ｍｍでは、実施例４及び実施例５に示すようにタブ長さ３８ｍｍまで温度上昇が３５℃以下に抑制できた。同じタブ幅寸法Ｗ，Ｗ´が７０ｍｍの比較例１１では加工性は良好であるが、タブ長さが長いため温度上昇が３５℃より大きくなり、比較例１２は加工性も温度上昇も不満足であった。タブ幅寸法Ｗ，Ｗ´が８０ｍｍでは、タブ長さ寸法Ｔ，Ｔ´が４２ｍｍ以下の実施例６及び実施例７では温度上昇が３５℃以下に抑制できるが、比較例１３及び比較例１４のように、実施例よりもタブ長さが長くなると、温度上昇が３５℃より大きく上昇した。特に、タブの長さ寸法Ｔ，Ｔ´に対してタブの幅寸法Ｗ，Ｗ´が１．８２倍以上の寸法であると温度上昇が３５℃以下に抑制できた。また、タブ幅寸法Ｗ，Ｗ´は、正極集電板１２及び負極集電板１２´の幅寸法Ｌの２８％以上あると、温度上昇が３５℃以下に抑制できた。【００７１】
このように、タブの幅寸法に対してタブの長さ寸法を短くすることにより、タブ加工時の加工性低下を抑制するとともに、電池内部の集電部をコンパクトにした体積エネルギー密度が高い大容量大電流の二次電池を得ることができた。【００７２】
表１の結果からは、正極活物質としてマンガン酸リチウムが用いられているリチウムイオン二次電池において、負極タブの幅寸法をＷ´とし、負極タブの長さ法をＴ´とし、正極タブの幅寸法をＷとし、正極タブの長さ寸法をＴとし、負極集電板の幅寸法をＬ´とし、正極集電板の幅寸法をＬとしたときに、
４５＞［（Ｗ／Ｌ）×１００］＞２８
４５＞［（Ｗ´／Ｌ´）×１００］＞２８
４≧Ｗ／Ｔ＞１．８
４≧Ｗ´／Ｔ´＞１．８
の関係を満たすと、良好な結果が得られることが分かる。【００７３】
また活物質温度上昇ΔＴを３０℃より小さくするためには
４５＞［（Ｗ／Ｌ）×１００］＞３３
４５＞［（Ｗ´／Ｌ´）×１００］＞３３
４≧Ｗ／Ｔ≧３
４≧Ｗ´／Ｔ´≧３
の関係を満たすようにすると、良好な結果が得られることが分かる。【００７４】
なお発明者の研究によると、正極活物質材料を限定せずに、しかも電池の種類を限定しない場合において、負極タブの幅寸法をＷ´とし、正極タブの幅寸法をＷとし、負極集電板の幅寸法をＬ´とし、正極集電板の幅寸法をＬとしたときに、
４５＞［（Ｗ／Ｌ）×１００］＞２８          （１）
４５＞［（Ｗ´／Ｌ´）×１００］＞２８      （２）
の関係を満たせば、負極タブ及び正極タブの加工性の低下を抑制することができ、しかも負極タブと負極集電体との接合部及び正極タブと正極集電体との接合部の発熱により、負極活物質層及び正極活物質層の温度上昇が小さく抑えられることが確認されている。また負極タブの長さをＴ´とし正極タブの長さをＴとしたときに、
Ｗ／Ｔ＞１．８                      （３）
Ｗ´／Ｔ´＞１．８                  （４）
の関係を満たすことにより、極活物質層及び正極活物質層の温度上昇が更に小さく抑えられることができることが確認されている。
【符号の説明】
【００７５】
１  電池缶
２  極板群積層体
３  正極タブ
３′  負極タブ
４  正極端子
４′  負極端子
５，５′  締結部品
６  注液孔栓
７  安全弁
８  蓋
９  活物質層
１０  金属集電体
１１  未塗工部
１２  正極集電板
１２′  負極集電板
【図１】
2015037560.tif 000004
【図２】
2015037560.tif 000005
【国際調査報告】
2015037560.tif 000006
2015037560.tif 000007
2015037560.tif 000008
2015037560.tif 000009