(57)【要約】【課題】小径及び多極着磁の磁石構造を有すると共に、保磁力と着磁率が共に高いＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を提供する。【解決手段】室温（℃）における保磁力HCJ（kOe）が7.5（kOe）＜HCJ≦27（kOe）の範囲にあるＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の外形を、円筒状、リング状、円柱状、又は円盤状の何れかに形成し、そのＳｍＣｏ系希土類焼結磁石に（外径D／極数p）（mm）＜（4／π）（mm）（pは4以上の偶数）となるような多極着磁を行い、着磁率を80（%）以上とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
外形が円筒状、リング状、円柱状、又は円盤状の何れかであり、外周もしくは内周に極数p（pは4以上の偶数）に多極着磁されており、（着磁面の直径D／極数p）（mm）＜（4／π）（mm）であり、室温（℃）における保磁力HCJ（kOe）が7.5（kOe）＜HCJ≦27（kOe）であり、80（%）以上の着磁率を有することを特徴とするＳｍＣｏ系希土類焼結磁石。
【請求項２】
前記着磁面の直径Dが10（mm）以下であることを特徴とする請求項１に記載のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、高耐熱の精密機器用永久磁石モータには主にアルニコ磁石が使用されていた。しかし近年の精密機器の小形化及び軽量化の市場動向に伴い、精密機器用の永久磁石モータに搭載される磁石に、アルニコ磁石に替わってＳｍＣｏ系希土類磁石が使われるようになってきた。ＳｍＣｏ系希土類磁石は、次のような特長を備え、極めて優秀な磁性材料として種々開発が成されている。【０００３】
まず、最大エネルギー積（BH）max（J/m3）が、実用化されている磁石の中でも、ＮｄＦｅＢ系希土類磁石に次いで大きく、モータ等に実装する磁石の体積を小さくすることが出来るので、機器の小形化や軽量化が可能となる。また残留磁束密度Br（T）は、アルニコ磁石と同程度であり、更に、保磁力（Oe）はアルニコ磁石の10倍程度と極めて大きいため、アルニコ磁石の様に磁化方向の磁石寸法を大きく設計する必要が無く、高耐熱の精密機器の設計の小形化に大きく貢献することが出来る。【０００４】
更に、減磁曲線がほぼ直線であり、リコイル透磁率が１に近く、熱安定性にも優れているため、実用化に有利である。【０００５】
ＳｍＣｏ系希土類磁石には、上述したような優位性がある中で、最近では、永久磁石モータの市場動向が軽量・高出力化の方向に進んでおり、モータに実装される磁石には小形化・高耐熱化に加えて多極化が望まれている。【０００６】
永久磁石モータに組み込まれる希土類焼結磁石を多極着磁する方法として、コイル通電方式の着磁装置が用いられている。この着磁装置には、被着磁物である希土類焼結磁石を挿入及び抜出可能な穴部が着磁ヨークの中心に設けられると共に、穴部の内壁面に軸方向に延びる溝が着磁の極数に応じて形成されている。更にその溝内には、絶縁性被膜を施した導線が埋設されており、隣り合う導線がつづら折れ状に連続してコイルを形成する。【０００７】
このような穴部に被着磁物を挿入し、コンデンサに蓄えた電荷を瞬時に放出することでコイルにパルス電流を流し、そのパルス電流によって着磁ヨークに発生した着磁磁場により希土類焼結磁石の着磁を行う。【０００８】
しかし、前記永久磁石モータの市場動向が小形化及び軽量化に向かうに伴い、永久磁石モータに搭載される希土類焼結磁石にも小形化が要求されている。従って、着磁ピッチ（着磁極間距離）は狭くなっており、着磁ヨークもこれに合わせて小さくする必要がある。このため着磁ヨークの小形化に伴い巻線可能なスペースが減り、配設するコイルの導線径を細くせざるを得ない。更に、十分なターン数の導線を巻き込むことが難しくなることで、着磁ヨークで発生可能な着磁磁場の強さが制限される。以上により、十分に着磁することが出来ないとの問題が生じてきた。【０００９】
特にＳｍＣｏ系希土類磁石は、初磁化がピンニング型保磁力の特徴を示すため、飽和着磁に必要な着磁磁場が大きくなり、十分な着磁磁場が印加されない場合、着磁率が不十分になってしまう。【００１０】
着磁率が不十分な希土類焼結磁石では、温度上昇による不可逆減磁が、飽和着磁された希土類焼結磁石よりも低い温度で生じる。特に20（mm）以下の小形モータに組み込まれる希土類焼結磁石は、コイルの発熱による不可逆減磁を起こさないように、即ちモータの使用上限温度を高くするために、飽和着磁されることが好ましいとされている。【００１１】
このような着磁不足を改善する技術として、被着磁物を高温に加熱し、飽和着磁に要する着磁磁場の減少を利用して着磁する方法が提案されている（例えば特許文献１を参照）。特許文献１には、被着磁物である永久磁石をそのキュリー点以上の温度まで加熱し、キュリー点以上の温度からキュリー点未満の温度まで降温させつつ、その間、着磁磁場を印加し続けるとの着磁方法が開示されている。【００１２】
更に、着磁部から被着磁物を取り出す際の着磁部温度を、被着磁物が組み込まれるデバイスの使用温度上限値あるいは保証温度よりも高い温度に制御している。従って、永久磁石が小径で多極着磁の構造であっても、表面磁束密度ピーク値全極の平均値が高く、表面磁束密度ピーク値のばらつきが小さく、しかも不可逆減磁が防止され、表面磁束密度を必要な値に微調整できる、としている。これによって、着磁特性が高く且つ着磁品質が良好な永久磁石が得られるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１３】
【特許文献１】特許第４６７１２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１４】
しかし、ＳｍＣｏ系希土類磁石のキュリー温度は約750（℃）以上と高温であり、着磁コイルの絶縁性被膜の耐熱性など着磁装置の耐熱温度を考慮すると上限温度は約400（℃）程度となるため、ＳｍＣｏ系希土類磁石に特許文献１の着磁方法を適用することは事実上不可能であった。従って、小径かつ高保磁力であって、高い着磁率に多極着磁されたＳｍＣｏ系希土類磁石を実現することは出来なかった。【００１５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、小径及び多極着磁の磁石構造を有すると共に、保磁力と着磁率が共に高いＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
上記目的は、以下の本発明により達成される。即ち、
本発明のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石は、外形が円筒状、リング状、円柱状、又は円盤状の何れかであり、外周もしくは内周に極数p（pは4以上の偶数）に多極着磁されており、（着磁面の直径D／極数p）（mm）＜（4／π）（mm）であり、室温（℃）における保磁力HCJ（kOe）が7.5（kOe）＜HCJ≦27（kOe）であり、80（%）以上の着磁率を有することを特徴とする。【００１７】
なお、ここでいう着磁率とは、着磁された磁極の表面磁束密度について、飽和値からの比率で表されるものとする。【００１８】
また、本発明のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の一実施形態は、着磁面の直径Dが10（mm）以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に依れば、大きな着磁磁場の発生が難しい、（着磁面の直径D／極数p）（mm）＜（4／π）（mm）の大小関係を満足するような小径で多極の磁石構造を有するＳｍＣｏ系希土類焼結磁石であっても、7.5（kOe）＜HCJ≦27（kOe）の保磁力を有し、且つ80（%）以上の着磁率を実現する事が出来る。従って室温にて着磁した場合と比較して、着磁率を大幅に向上させることが可能となるので、永久磁石モータの高出力化に貢献し、着磁後の磁石の使用上限温度が向上する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本実施形態に係るＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の一例を示す斜視図である。
【図２】本実施形態に係る、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の外周多極着磁装置の着磁ヨークを示す断面図である。
【図３】図２の着磁ヨークに励磁コイルを巻回した着磁ヨークを模式的に示す断面図である。
【図４】着磁ヨーク挿入後のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の加熱手段を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明に係るＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を、着磁方法と共に詳細に説明する。本発明に係るＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の着磁方法では、被着磁物であるＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を室温よりも高く400（℃）以下の範囲の任意の温度まで加熱して、被着磁物の保磁力を一時的に減少させた後に着磁ヨークに挿入し、着磁磁場をパルス状に印加し、引き続きその任意の温度からＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を冷却して室温まで降温する。なお加熱により一時的に減少したＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の保磁力は、室温まで冷却されることで加熱前の値に戻ることになる。なお本発明では、室温は20（℃）とする。
【００２２】
被着磁物であるＳｍＣｏ系希土類焼結磁石は、Ｓｍ２Ｃｏ１７磁石またはＳｍＣｏ５磁石であるものとする。
【００２３】
被着磁物であるＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の外形形状は、円筒状（例えば図１参照）、リング状、円柱状、又は円盤状の何れかに成形する。また、着磁面の直径Dの寸法は特に制限は無いが、着磁面の直径Dが10（mm）以下に設定されることが、小形の永久磁石モータ用途に適するため好ましい。
【００２４】
また、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の配向方法は、極異方配向であっても良いしラジアル配向であっても良いし、円弧形や扇形等の複数のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を組み合わせて、円筒状、リング状、又は円柱状、円盤状のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を構成しても良い。更に、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の1周を極数で等分に分割した、円弧形又は扇形等の磁石を極数分貼り合わせて、多極の円筒状、リング状、又は円柱状、円盤状のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石とする場合には、個々の円弧形又は扇形等の磁石として平行配向の磁石を使用しても良い。
【００２５】
本発明では被着磁物にＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を用いるので、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の冷却の容易性及び着磁装置の耐熱性を考慮して、加熱温度の上限を400（℃）に設定する。
【００２６】
一例として、本実施形態に係るＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の外周多極着磁装置を、図２から図４を参照して説明する。図２は、図１に示す円筒状のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の外周多極着磁装置（以下、必要に応じて単に「着磁装置」と記載）における着磁ヨークを示す断面図であり、図３は図２の着磁ヨークに励磁コイルを巻回したことを模式的に示す断面図である。また図４は、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の加熱手段を示す模式図である。
【００２７】
図２より本実施形態に係る着磁装置を構成する着磁ヨーク１は、外形が円周状に形成されると共に、その中心部に断面略円形状の穴部２が形成された略円筒形状を有しており、被着磁物の着磁ヨークとして機能する。穴部２の径寸法は被着磁物着磁の際の磁気回路設計上、適切な直径に設定する。
【００２８】
着磁ヨーク１を構成する材料には、例えばパーメンジュール材料を用い、放電加工の繰り抜き加工により、図２に示すように穴部２の外周面から放射状に所望の数の溝３が等角度で設けられ、被着磁物のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石に形成する所望の極数p（pは4以上の偶数）分だけ着磁ヘッド４が形成される。図２に示す例では8極着磁を想定している。着磁面の直径（外径）D＝5（mm）の円筒状のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の8極着磁用に着磁ヨークを構成する場合は、各着磁ヘッド４のピッチは約2（mm）となり、着磁ヘッド４の幅は2（mm）以下に設定される。この形状の磁石の（着磁面の直径D／極数p）（mm）は0.625（mm）であり、（4／π）（mm）未満となる。
【００２９】
溝３の断面は、図２に示すような曲線状に形成され、更に各着磁ヘッド４には図３に示すように、パルス状の着磁磁場を発生されるための励磁コイル５が極数p数分巻回形成されている。励磁コイル５には銅線コイルが用いられる。銅線コイルには、一例として外径1（mm）の銅線を用い、各着磁ヘッド４に巻き回す。
【００３０】
このような着磁ヨーク１の穴部２に、被着磁物である円筒状のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石が挿入される。円筒状のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の挿入の際は、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の中心穴に着磁ヨーク１の芯棒６を通してＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を保持する。次に、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石が加熱される。
【００３１】
加熱手段は特に限定されず、例えば抵抗加熱、高周波加熱、レーザ加熱、高温ガスフロー加熱、高温液中加熱など任意の手段を用いることが出来る。本実施形態では一例として図４に示すように、被着磁物である円筒状のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石８の上下に、加熱用コイルを巻回した加熱用プランジャ７を接触させる。この加熱用プランジャ７によりＳｍＣｏ系希土類焼結磁石８を上下方向から加熱し、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石８全体を任意の温度まで加熱する。
【００３２】
更に本発明では、下記数１から導出される着磁温度Ｔ（℃）まで被着磁物を加熱し、この温度Ｔ℃で被着磁物であるＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を着磁する。パルス状の着磁磁場の印加は少なくとも1回以上に設定する。最も好ましいのは着磁の短時間化および消費電力の低減の点から、1回のパルス状着磁磁場の印加である。
【００３３】
【数１】
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但し、HCJは被着磁物であるＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の室温における保磁力（kOe）、Hextは着磁磁場（kOe）、βは被着磁物であるＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の保磁力の温度係数（%/℃）、RTは室温（℃）を表す。
【００３４】
一例として、室温RTを20℃とし、室温における保磁力HCJが14（kOe）、保磁力の温度係数βが-0.19（%/℃）のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を、発生可能な着磁磁場Hextが15（kOe）の着磁ヨークにて飽和着磁する場合に必要な加熱温度を求める。前記数１に上記の各値を代入するとＴ≒264（℃）となり、この温度までＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を加熱した後に上記の強さのパルス状磁場Hextを印加し、その後、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を室温まで冷却すると飽和着磁が可能となる。
【００３５】
前記数１は、被着磁物のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を何（℃）まで加熱して多極着磁すれば飽和多極着磁が可能であるかを求めるために考案した関係式である。
【００３６】
前記のように本発明では、被着磁物の加熱温度の上限を400（℃）に設定するため、着磁の際にＳｍＣｏ系希土類焼結磁石をキュリー点以上の温度まで加熱する必要が無い。従って、着磁されたＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を冷却する際に、より短時間で済ませることが出来る。
【００３７】
加熱により上記の設定温度まで達したことを確認後、励磁コイル５に電流を流し、パルス状の前記着磁磁場Hextを被着磁物８に印加する。励磁コイル５に流す最大パルス電流値は、励磁コイル５の実効リアクタンスを計算して算出すれば良い。
【００３８】
本発明では、被着磁物への着磁磁場Hext（kOe）の大きさを、被着磁物であるＳｍＣｏ系希土類焼結磁石が各着磁温度Ｔ（℃）において呈する保磁力HC（kOe）の少なくとも2倍の磁場に設定することにより、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の加熱温度がキュリー点未満であっても飽和多極着磁が可能となり、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を確実に着磁することが出来ることを見出した。更に、着磁磁場Hextをパルス状の磁場とすることにより、着磁磁場の印加を短時間で完了させることが出来る。従って、着磁に掛かる消費電力を低減することが可能となる。
【００３９】
次に、被着磁物の冷却工程について説明する。任意の温度Ｔ（℃）までＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の加熱温度が達したことを確認し、着磁磁場Hextが印加された後、被着磁物が冷却される。冷却手段としては特に限定されず、自然放冷の他、水冷、空冷、ガス吹き付けなどの強制冷却、加熱温度調整など任意の方法で行うことが可能である。本実施形態では一例として、前記着磁ヨーク１を水冷方法で冷却する。
【００４０】
着磁ヨーク１の水冷構造としては、一例として着磁ヨーク１外周に銅製のチューブ線を銀ロー付けしてチューブ線内に水循環させるか、着磁ヨーク１外周に穴部２と平行に上下方向の貫通穴を形成し、水冷パイプガイドとすれば良い。
【００４１】
被着磁物が室温（20（℃））まで冷却されたことを確認後、被着磁物であるＳｍＣｏ系希土類焼結磁石８を着磁ヨーク１の穴部２から取り出し、新たな被着磁物を穴部２に挿入し、一連の加熱、着磁、冷却工程を繰り返し行う。このような着磁方法により、被着磁物であるＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の外周面には、着磁ヘッド４に対応した極数pの磁極が高い着磁率でもって現れる。なお、ここでいう着磁率とは、着磁された磁極の表面磁束密度について、飽和値からの比率で表されるものとする。
【００４２】
着磁が完了し室温（20（℃））まで冷却された、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石８の磁極中央部付近を切り取って試験片とし、磁化曲線をVSM（Vibrating Sample Magnetometer：振動試料型磁力計）で測定し着磁率の評価を行ったところ、着磁率80（%）以上が確認された。以上により、本実施形態に係る着磁方法によりＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の着磁率を少なくとも80（%）まで上昇させられることが確認出来た。
【００４３】
このように本発明では、大きな着磁磁場の発生が難しい多極の磁石構造を有するＳｍＣｏ系希土類焼結磁石であっても、前記数１に基づく必要最低限の加熱として400（℃）を超えて加熱することなく、着磁率を室温にて着磁した場合と比較して大幅に向上させることができる。従って、冷却の容易化の効果に加え、確実な着磁を短時間で且つ消費電力を低減して行うことが可能となる。これにより、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の耐熱性および量産性と生産効率を向上させることが出来る。また着磁率が向上するので、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石を搭載した永久磁石モータの高出力化に貢献することが出来る。
【００４４】
また、保磁力が15（kOe）以上の特に耐熱性が高い仕様のＳｍＣｏ系希土類磁石は、従来の方法では不完全着磁になり易く、折角の磁石素材が備える耐熱性を十分に生かすことが出来ないが、本実施形態の着磁方法によれば、数１に従って加熱温度を設定することで多極の飽和着磁が可能であり、その耐熱性を十分に引き出すことが出来る。
【００４５】
更に、本実施形態に係る着磁方法を採用することにより、着磁率の向上だけでなく、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の冷却の容易化に加え、着磁工程を短時間且つ低消費電力で行うことが可能となる。従って、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の使用上限温度および量産性と生産効率の向上が図れる。
【００４６】
本発明のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石8は、（着磁面の直径D／極数p）の値（mm）が（4/π）（mm）未満（（着磁面の直径D／極数p）（mm）＜（4／π）（mm））の大小関係を満足する。特に着磁面の直径Dが10（mm）以下の場合、従来の多極着磁方法では着磁磁場Hext不足により不完全着磁となり、希土類焼結磁石の耐熱性が低下してしまう。しかし、本実施形態の多極着磁方法によれば飽和着磁され、磁石素材が本来備えている耐熱性を引き出すことが出来る。
【００４７】
なお、（着磁面の直径D／極数p）（mm）＜（4／π）（mm）との大小関係を変形すると、（（π×D）／p）＜4となる。着磁面の直径Dが10（mm）で極数pが8の場合は、（（π×D）／p）は約3.9となるので、4を閾値とした。
【００４８】
（着磁面の直径D／極数p）（mm）＜（4／π）（mm）の大小関係を満たしていても、着磁ヨーク１で発生可能な着磁磁場Hextである15（kOe）にて、加熱無しで室温（20（℃））において所望の着磁率（%）を得ることができる最小の保磁力として、数１より7.5（kOe）
が導出される。従って、7.5（kOe）超（7.5（kOe）＜HCJ）を、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の室温（20（℃））における保磁力HCJ（kOe）の下限に設定する。
【００４９】
更に、着磁ヨーク１の耐熱は主として、励磁コイル５の導線の絶縁性被覆の耐熱性と、励磁コイル５をモールドする樹脂の耐熱性によって決まるが、その実用上の上限が400（℃）となる。従って、本実施形態に係る着磁方法にて400（℃）で着磁した場合に、所望の着磁率（%）以上を実現できる最大の保磁力として、27（kOe）を上限に設定する。なお本発明では、前記所望の着磁率として80（%）以上と設定する。
【００５０】
本発明で、所望の着磁率を80（%）以上に設定した理由は、次の通りである。キュリー点が高く高温に強いと言われるアルニコ磁石が存在するが、その中でも比較的保磁力が大きく、小形に設計する自由度が高いアルニコ８が存在する。このアルニコ８に対して、ＳｍＣｏ系希土類焼結磁石において磁束密度の優位性を確保するとの観点から、着磁率は80%以上の必要があると本出願人は考察の結果、結論に至った。
【００５１】
以上により、大きな着磁磁場の発生が難しい、（着磁面の直径D／極数p）（mm）＜（4／π）（mm）の大小関係を満足するような小径で多極の磁石構造を有するＳｍＣｏ系希土類焼結磁石であっても、7.5（kOe）＜HCJ≦27（kOe）の保磁力を有し、且つ80（%）以上の着磁率を実現する事が出来る。
【００５２】
なお、本発明は本実施形態に特に限定されるものでは無く、例えば着磁ヘッド４は8極以外にも設定可能であり、例えば被着磁物のＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の着磁面の直径Dが3（mm）以下の場合は磁極数を4極に変更しても良い。
【００５３】
なお、着磁ヨーク１の構造などは、被着磁物であるＳｍＣｏ系希土類焼結磁石の寸法や、着着磁ヘッド数などに応じて適宜変更して良い。
【実施例】
【００５４】
以下に本発明の実施例を説明するが、本発明は以下の実施例にのみ限定されるものではない。【００５５】
本実施例における被着磁物には、外形形状が図１に示すような円筒状で、着磁面の直径（外径）Dが5（mm）、内径が3（mm）、及び長さが11（mm）に設定された、Ｓｍ2Ｃｏ17焼結磁石を用いた。これに外周8極着磁を行う様に着磁ヨークを設計した。【００５６】
室温RTを20（℃）と設定し、室温における保磁力の異なる4種類のＳｍ2Ｃｏ17焼結磁石を被着磁物とし、保磁力HCJが7.5（kOe）、8（kOe）、27（kOe）、28（kOe）のものをそれぞれ試験片１〜４とした。なお、それぞれの保磁力の温度係数βはいずれも-0.19（%/℃）のものを用いた。更に、発生可能な着磁磁場Hextが15（kOe）の着磁ヨークにて飽和着磁する場合に必要な加熱温度を前記数１から求め、Ｔ＝20、53、400、及び405（℃）と算出した。しかしながら405℃に加熱することは困難であるので、着磁ヨークに挿入する被着磁物を試験片毎に、20、53、400、及び400（℃）まで加熱する。【００５７】
また、本実施例で使用する着磁装置を構成する着磁ヨークは、図２に示す構成とし、8極着磁を行うものとする。【００５８】
加熱により20、53、400、及び400（℃）まで達したことを確認後、励磁コイルに電流を流し、パルス状の着磁磁場Hextを被着磁物に印加した。【００５９】
着磁後、被着磁物であるＳｍ2Ｃｏ17系希土類焼結磁石は着磁ヨークに挿入されたまま自然放冷で冷却し、被着磁物が室温（20（℃））まで冷却されたことを確認後、各磁石外周の磁極中央部付近の表面磁束密度をガウスメータにて測定し、着磁率の評価を行った。その評価結果として表１に、着磁率80（%）以上を示した試験片を○印で表すと共に、着磁率80（%）未満を示した試験片を×印で表した。【００６０】
【表１】
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【００６１】
表１に示すように実施例の各試験片の内、HCJが27（kOe）以下において着磁率80（%）以上を実現可能であることが判明したと共に、28（kOe）では着磁率が80（%）未満になることが判明した。以上により本実施例では、（着磁面の直径D／極数p）（mm）＜（4／π）（mm）の大小関係を満足して7.5（kOe）＜HCJ≦27（kOe）の保磁力を有すると共に、80（%）以上の着磁率を実現する事が可能となった。
【比較例】
【００６２】
次に、室温20（℃）における保磁力HCJが7.5（kOe）、8（kOe）、27（kOe）、28（kOe）の4種類のＳｍ2Ｃｏ17系希土類焼結磁石を被着磁物とし、それぞれ試験片１〜４として室温（20（℃））にて着磁を行い、比較例とした。前記実施例と本比較例との相違点は、着磁の際に数１に基づく温度Ｔ（℃）まで加熱するか、加熱せず室温20（℃）で着磁を行うか、のみであり、その他の条件は実施例と比較例で同一とした。
【００６３】
比較例の試験片毎の着磁率の評価結果を、前記表１に示す。実施例と同様に、着磁率80（%）以上を示した試験片を○印で表すと共に、着磁率80（%）未満を示した試験片を×印で表した。
【００６４】
表１に示すように比較例の各試験片の内、HCJが7.5（kOe）においてのみ着磁率80（%）以上が実現され、8.0（kOe）以上では着磁率80（%）以上を実現出来ないことが判明した。従って、（着磁面の直径D／極数p）（mm）＜（4／π）（mm）の大小関係を満足する小径及び多極のＳｍ2Ｃｏ17系希土類焼結磁石では、高保磁力になると着磁率が不十分となり、加熱無しでは高保磁力と高着磁率を同時に実現することは不可能であることが確認された。
【符号の説明】
【００６５】
１      着磁ヨーク
２      穴部
３      溝
４      着磁ヘッド
５      励磁コイル
６      芯棒
７      加熱用プランジャ
８      被着磁物（希土類磁石）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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