(57)【要約】  手切れ性に優れて、かつ耐熱性、ヒートシール特性のバランスを兼ね備えたポリエチレン系のフィルムを提供する。発明のフィルムは、例えばカレー、シチュー、おでん等のレトルト食品類、ジュース、コーヒー等飲料類、スナック菓子類、洋和菓子類、調味料類、粉末或いは顆粒状医薬品等の薬包紙等の軟包装材料等に好ましく使用することができる。  本発明に係るポリエチレン系のフィルムは、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンと環状ポリオレフィン構造を有するポリマーを含む樹脂組成物を一軸方向に延伸したものである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンと環状ポリオレフィン構造を有するポリマーを含む樹脂組成物を一軸方向に延伸したフィルム。
【請求項２】
高密度ポリエチレン１００質量部に対して、低密度ポリエチレンは５〜４５質量部を含み、環状ポリオレフィン構造を有するポリマーを５〜４５質量部を含む
請求項１に記載のフィルム。
【請求項３】
環状ポリオレフィン構造を有するポリマーは、ガラス転移温度が１５０°Ｃ以上である
請求項２に記載のフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエチレン系樹脂組成物を一軸方向に延伸したフィルムとその用途に関する。尚、本発明の配合組成を示す「部」の単位は、特に断らない限り質量基準に表示する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエチレン系樹脂からなるフィルムは、食品や各種の部品等の包装用に広く用いられている。
これらのフィルムを包装用に用いる場合は、袋状に加工され、はさみやナイフ等を用いなくても手で容易に開封できることが求められており、例えば、高密度ポリエチレンと直鎖状でない低密度ポリエチレンを含む樹脂組成物を含む組成物を６〜１６倍に横一軸延伸したフィルムが提案されている（特許文献１）。
しかしながら手切れ性に優れているものの耐熱性に限界があるため、熱収縮等により、加熱滅菌加工を要するレトルト等の包装用途には適さなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４８１９７（２００６−３４８１９７Ａ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の課題の一例は、易カット性、直線カット等の手切れ性に優れたリエチレン系のフィルムを提供することにある。
さらに、本発明は、より好ましくは、易カット性、直線カット等の手切れ性に優れ、かつ耐熱性、ヒートシール特性のバランスを兼ね備えたポリエチレン系のフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、前記課題を達成するために鋭意検討した結果、高密度ポリエチレンに環状ポリオレフィン構造を有するポリマーを含む樹脂組成物からなるフィルムを一軸方向に延伸することにより、手切れ性に優れたリエチレン系のフィルムが得られることを見出し、本発明を完成させた。
さらに、本発明者は、さらに、手切れ性を備えつつ、耐熱性、ヒートシール性のバランスを兼ね備えたフィルムが得られることを見出し、本発明を完成させた。【０００６】
即ち、本発明は、高密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンと環状ポリオレフィン構造を有するポリマーを含む樹脂組成物を一軸方向に延伸したフィルムである。
さらに高密度ポリエチレン１００質量部に対して、低密度ポリエチレンは５〜４５質量部を含み、環状ポリオレフィン構造を有するポリマーを５〜４５質量部をフィルムである。環状ポリオレフィン構造を有するポリマーは、ガラス転移温度が１５０°Ｃ以上であることが好ましい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、易カット性、直線カット性等手切れ性に優れたポリエチレン系のフィルムを得ることができる。
さらに、本発明によれば、手切れ性に優れ、かつ耐熱性、ヒートシール特性のバランスを兼ね備えたポリエチレン系のフィルムを得ることができる。
本発明のフィルムは、例えばカレー、シチュー、おでん等のレトルト食品類、ジュース、コーヒー等飲料類、スナック菓子類、洋和菓子類、調味料類、粉末或いは顆粒状医薬品等の薬包紙等の軟包装材料等に好ましく使用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明を実施するための形態を説明する。
本発明のフィルムは、高密度ポリエチレン（以下「ＨＤＰＥ」と略記する）と低密度ポリエチレン（以下「ＬＤＰＥ」と略記する）と環状ポリオレフィン構造を有するポリマー（以下「ＣＯＰ」と略記する）を混合したポリエチレン系樹脂組成からなる。
なお、ＨＤＰＥを単独又はＨＤＰＥとの混合系で用いると手切れ性は優れているものの、加熱滅菌工程（例えば１２０°Ｃで６０分）で熱収縮が発生し、包装容器としての機能が失われる。
【０００９】
又、汎用に用いられているポリエチレンテレフタレートフィルムやナイロンフィルム等を用いると、熱収縮は発生しないものの、直線カット性が得られず、斜め切れ等が発生し、例えば加熱した包装袋の内容物がこぼれ、事故に繋がる可能性がある。
【００１０】
又、ＨＤＰＥを単独又はＨＤＰＥとＬＤＰＥとの混合系で用いると、包装袋を製袋できるヒートシール強度が得られず、他のヒートシール層（例えばＣＰＰ）が必要となる。
【００１１】
本発明で用いられるＨＤＰＥは、特に限定されるものではないが、融点がＤＳＣ法の測定で１２６〜１３６°Ｃの範囲であって、密度が０．９４〜０．９７ｇ／ｃｍ３の範囲でメルトフローレート（ＭＦＲ）がＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２に規定される温度１９０°Ｃ、荷重２．１６ｋｇの条件下において、好ましくは０．０５〜１０．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．０５〜５．０ｇ／分である。
【００１２】
ＬＤＰＥは、ＨＤＰＥ１００質量部に対して、５〜４５質量部含有することが好ましく、融点がＤＳＣ法の測定で１００〜１２５°Ｃの範囲であって、密度が０．９１〜０．９３ｇ／ｃｍ３の範囲でメルトフローレート（ＭＦＲ）が、ＪＩＳ  Ｋ−６９２２−２に規定される温度１９０°Ｃ、荷重２．１６ｋｇの条件下において、好ましくは０．０５〜１０．０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは０．０５〜５．０ｇ／分である。
【００１３】
本発明で用いられるＣＯＰはガラス転移点１２０°Ｃ以上が好ましく、さらに好ましくは１５０°Ｃ以上である。
なお、本発明において上記環状ポリオレフィン構造を有するポリマーのガラス転移温度とは、ＪＩＳＫ７１２１に規定されている測定方法に準拠して測定した中間点ガラス転移温度をいう。
【００１４】
また、環状ポリオレフィン構造を有するポリマーには、ノルボルネンとエチレンをメタロセン触媒にて共重合したシクロオレフィンコポリマー（ＣＯＣ）タイプとメタセシス開環重合タイプのＣＯＰタイプがあるがそのどちらを用いても良い。
環状ポリオレフィン構造を有するポリマーの市販品としては、例えば日本ゼオン社製のＺＥＯＮＯＲ（登録商標）、ポリプラスチックス社製のＴＯＰＡＳ（登録商標）等が挙げられる。
【００１５】
ＨＤＰＥとＬＤＰＥとを含む混合物とＣＯＰの配合比は、１００質量部のＨＤＰＥに、このＨＤＰＥを１００重量部とした場合に５〜４５質量部のＬＤＰＥを加えた混合物（１０５重量部〜１４５重量部）に対して、ＨＤＰＥを１００質量部とした場合にＣＯＰを５〜４５質量部含有することが好ましい。
さらに好ましくは、混合物（１０５重量部〜１４５重量部）に対して、５〜３０質量部である。さらよりに好ましくは、混合物（１０５重量部〜１４５重量部）に対して、５〜２０質量部である
ＣＯＰが５質量部未満では、十分な耐熱性やヒートシール強度が得られず、４５質量部を超えると、原料コストアップとなるばかりでなく、十分な一軸延伸ができず、フィルム製造が非常に困難となる。
【００１６】
又、さらに必要に応じて前記段落００１４及び段落００１５の樹脂組成物の中に熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、抗ブロッキング剤、滑剤、帯電防止剤、顔料、染料等の添加剤を加えてもよい。
【００１７】
混合した樹脂組成物を得る方法には、特に制限はなく、公知の混合方法が用いられる。
例えば、ヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、タンブラーミキサー等公知の混合機を用いて、室温又はその近傍の温度において混合する方法が挙げられる。
混合した後、ミキシングロール、一軸又は二軸スクリュー押出機等を用いて混練、溶融した後、得られたシート状物又はストランドを粉砕、切断する等してペレット状に成形してもよい。
各樹脂が既にペレット状に成形されている場合は、各樹脂を混合してそのまま用いてもよい。
【００１８】
本発明のフィルムは以下のようにして得ることができる。
まず、前記樹脂組成物を用いて未延伸フィルムを形成する。
未延伸フィルムの形成方法としては、前記の原料樹脂の混合物を押出機に供給し、溶融させ、フィルムダイを通して押し出し、成型機で冷却する。この工程によって、厚みが約２０〜１４００μｍの範囲である未延伸フィルムを形成する。
さらに、得られた未延伸フィルムを１００〜１４０°Ｃで縦方向又は横方向に一軸延伸することにより本発明のフィルムは得られる。
なお、未延伸フィルムを１００〜１４０°Ｃで一軸延伸した理由は、１００以下では、一軸延伸が困難となるからであり。逆に、１４０°Ｃでは一軸延伸されすぎてしまうこと、並びに、ＨＤＰＥ及びＬＤＰＥが熱による変性が生じる恐れがあるからである。
【００１９】
フィルムの延伸倍率は、好ましくは６〜１６倍、さらに好ましくは９〜１５倍の範囲である。延伸倍率が６倍未満では延伸方向に直線的に引き裂けなくなる。一方１６倍を超えると延伸が困難になる場合がある。
また、延伸されたフィルムの厚さは、５〜１００μｍが好ましく、さらに好ましくは１０〜６０μｍの範囲である。
５μｍ未満ではフィルムとして必要な強度が不足し、一方、１００μｍを超えると引き裂くことが困難となる場合がある。
【００２０】
未延伸フィルムを延伸する方法としては、ロール延伸による縦一軸延伸法、又はテンター延伸による横一軸延伸法の採用が挙げられる。
好ましくは、テンター延伸による横一軸延伸法である。
【００２１】
延伸後のフィルム寸法を安定化させるために、延伸方向に１〜１０％程度収縮させ、１〜６０秒間、１００〜１６５°Ｃで熱処理（ヒートセット）を施すことが考えられる。
又、フィルムの表面にはコロナ処理、プラズマ処理等の表面処理を施すことが考えられる。
【００２２】
又、易カット性及び直線カット性等の手切れ性が失われない範囲で、延伸方向と垂直方向に１〜３倍に延伸しても構わない。
【００２３】
このフィルムの他の特徴としては発明の効果に加え、透湿度が低く、又、ひねり、折り曲げ時の変形形状保持性（デッドホールド性）の向上が得られる場合がある。
【実施例】
【００２４】
以下に、表１を参照しつつ、実施例、比較例を挙げて本発明をより詳細に説明する。これらは、いずれも例示的なもので、本発明の内容を限定するものではない。
【表１】
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【００２５】
表１において「易カット性」とは、フィルムを延伸方向に引き裂き、以下の基準で目視評価した。
良：フィルムは指先のひねりで容易に直線状に切れたもの。
不良：指先の爪をたててもフィルムの伸びが生じて容易に切れず、傷などできっかけができて切れるもの【００２６】
表１において「直線カット性」とは、フィルムを引き裂いた時の引き裂き方向を、以下の基準で目視評価した。
良：ほぼ延伸方向に直線的に切れたもの。
不良：延伸方向から大きく逸脱したり、方向性がほとんどないもの。【００２７】
表１において「熱収縮率」とは、フィルムを縦方向１００ｍｍ、横方向１００ｍｍのサイズに切断したサンプルを１１０°Ｃ及び１２０°Ｃの加熱ギアオーブンで１０分間放置した後に、サンプルの寸法を計測し、加熱処理前との差の比率を算出した。
熱収縮率は以下の式で表される。
熱収縮率（％）＝（加熱前寸法−加熱後寸法）／加熱前寸法【００２８】
表１において「ヒートシール性」とはフィルム表面同士をヒートシール試験機（東洋精機製熱傾斜測定機ＨＧ−１００）で１４０°Ｃ、圧力４．０ｋｇｆ／ｃｍ２で圧着した後に、引張試験機にて３００ｍｍ／分の速度で引き剥がした時のはく離状態を観察した。
○：シール性が良好で糸引き等の異常が発生しなかったもの
△：シールは可能であったが、フィルムにしわが発生したもの
×：シール性が不良でフィルム界面で剥離が発生したもの【００２９】
（実施例１）
ＨＤＰＥ（融点１２９°Ｃ、密度０．９５７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．２ｇ／１０分）１００質量部とＬＤＰＥ１５質量部（融点１１０°Ｃ、密度０．９２０ｇ／ｍ３、ＭＦＲ０．６ｇ／１０分）にガラス転移温度１５８°ＣのＣＯＰ（エチレンとノルボルネンの共重合体  ポリプラスチック社製：ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１５）２０質量部をドライブレンドしたものを押出機内に供給し、溶融したものをフィルムダイに通して押し出し、成型機で冷却することにより、厚みが２００μｍの未延伸フィルムを成形した。この未延伸フィルムを１２０°Ｃのテンター内で１０倍に延伸し、２０μｍの一軸延伸フィルムを得た。
（実施例２）
実施例１においてＬＤＰＥを５質量部とした以外同様にして２０μｍの一軸延伸フィルムを得た。
（実施例３）
実施例１においてＬＤＰＥを４５質量部とした以外同様にして２０μｍの一軸延伸フィルムを得た。
（実施例４）
ＨＤＰＥ（融点１２９°Ｃ、密度０．９５７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．２ｇ／１０分）１００質量部にガラス転移温度１６３°ＣのＣＯＰ（エチレンとノルボルネンの共重合体  日本ゼオン社製：ＺＥＯＮＯＲ（登録商標）１６００）２０質量部を混合した以外、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
（実施例５）
ＨＤＰＥ（融点１２９°Ｃ、密度０．９５７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．２ｇ／１０分）１００質量部にガラス転移温度１７８°ＣのＣＯＰ（エチレンとノルボルネンの共重合体  ポリプラスチック社製：ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１７）２０質量部を混合した以外、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
（実施例６）
実施例１においてＣＯＰを５質量部とした以外は同様にした。
（実施例７）
実施例１においてＣＯＰを４５質量部とした以外は同様にした。
（実施例８）
実施例２においてＣＯＰを５質量部とした以外は同様にした。
（実施例９）
実施例２においてＣＯＰを４５質量部とした以外は同様にした。
（実施例１０）
実施例３においてＣＯＰを５質量部とした以外は同様にした。
（実施例１１）
実施例３においてＣＯＰを５質量部とした以外は同様にした。
（実施例１２）
ＨＤＰＥ（融点１２９°Ｃ、密度０．９５７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．２ｇ／１０分）１００質量部にガラス転移温度１１２°ＣのＣＯＰ（エチレンとノルボルネンの共重合体  ポリプラスチック社製：ＴＯＰＡＳ（登録商標）７０１０）２０質量部を混合した以外、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
（比較例１）
ＨＤＰＥ（融点１２９°Ｃ、密度０．９５７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．２ｇ／１０分）を単独で用いて、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
（比較例２）
ＨＤＰＥ（融点１２９°Ｃ、密度０．９５７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．２ｇ／１０分）１００質量部にガラス転移温度１５８°ＣのＣＯＰ（エチレンとノルボルネンの共重合体  ポリプラスチック社製：ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１５）６０質量部を混合した以外、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
（比較例３）
ＨＤＰＥ（融点１２９°Ｃ、密度０．９５７ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ０．２ｇ／１０分）１００質量部にガラス転移温度１５８°ＣのＣＯＰ（エチレンとノルボルネンの共重合体  ポリプラスチック社製：ＴＯＰＡＳ（登録商標）６０１５）３０質量部を混合した以外、実施例１と同様にしてフィルムを得た。
（比較例４）
汎用のポリエチレンテレフタレート樹脂製フィルム（帝人デュポン社製：テイジンテトロンフィルムＧ２）の厚さ２０μｍタイプを比較評価した。【００３０】
表１から明らかなように、本発明のフィルムは易カット性及び直線カット性等手切れ性に優れて、かつ耐熱性、ヒートシール特性のバランスをよく保持している。表１には示さなかったが該フィルムは、透湿度が低く、又、ひねり、折り曲げ時の変形形状保持性（デッドホールド性）の向上効果も得られた。
【国際調査報告】
2014181696.tif 000003
2014181696.tif 000004
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