(57)【要約】  注文者が簡単に物品または役務を注文することができる電子商取引支援システム、電子商取引支援方法および広告媒体の提供。電子商取引支援システム１０は、注文者端末装置２０と電子商取引支援装置３０がインターネットＷを介して接続されている。注文者端末装置２０にて広告媒体の一例であるチラシＣに表示された２次元バーコードＱから物品役務識別情報を読み取り、電子商取引支援装置３０のネットワーク上のアドレスに送信することで、電子商取引支援装置３０からの注文画面に基づいて物品または役務を注文することができる。従って、注文予定の商品をカートへ入れ、決済処理を行うなどの煩雑な操作が不要である。また、電子商取引支援システム１０では、電子商取引事業者に設置された電子商取引支援装置３０が決済処理を行うため、販売業者のホームページに決済処理を備える必要がなく、物品や役務の紹介ページを設けるだけでよい。
2014098039.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
注文者が操作する端末装置（以下、注文者端末装置と称す。）と電子商取引支援装置とがネットワークを介して接続され、
前記注文者端末装置は、
広告媒体に表示された光学式読取情報から、物品または役務を識別するための物品役務識別情報を読み取り、この物品役務識別情報を、前記注文者端末装置を操作する注文者を識別するための注文者識別情報と共に、自装置内に設定された前記電子商取引支援装置を示すネットワーク上のアドレスに送信する読取手段と、
前記電子商取引支援装置からの物品役務識別情報に基づいた注文画面情報を受信して表示手段に表示する閲覧手段と、
前記表示手段に表示された注文画面情報への入力手段による注文操作により注文要求通知を前記電子商取引支援装置へ送信する要求通知手段とを備え、
前記電子商取引支援装置は、
物品役務識別情報に対応する注文画面情報が格納された記憶手段と、
前記注文者端末装置からの物品役務識別情報に基づいて前記記憶手段から注文画面情報を読み出し、前記注文者端末装置へ送信する画面送信手段と、
前記注文者端末装置からの注文要求通知に応じて物品役務識別情報にて示される物品または役務を、受注処理する注文処理手段とを備えたことを特徴とする電子商取引支援システム。
【請求項２】
前記電子商取引支援装置は、前記注文者端末装置からの注文要求通知により注文した物品または役務を示す物品役務識別情報を注文履歴情報として、前記記憶手段に格納し、前記注文者端末装置からの履歴表示要求通知に応じて、前記記憶手段から注文履歴情報を読み出し、注文履歴情報を一覧とした履歴画面情報を前記注文者端末装置へ送信する履歴管理手段を備え、
前記注文者端末装置は、前記閲覧手段により、前記電子商取引支援装置からの履歴画面情報を受信して表示手段に注文履歴画面として表示する請求項１記載の電子商取引支援システム。
【請求項３】
前記注文者端末装置は、前記要求通知手段により、前記表示手段に表示された履歴画面情報への入力手段による履歴選択操作と、該履歴選択操作により選択された注文履歴情報への注文操作とにより注文要求通知を前記電子商取引支援装置へ送信する請求項２記載の電子商取引支援システム。
【請求項４】
前記注文者端末装置は、前記履歴管理手段が送信した注文履歴情報が示す物品役務識別情報に基づいて表示手段に光学式読取情報を表示する光学式読取情報生成手段を備えた２記載の電子商取引支援システム。
【請求項５】
前記電子商取引支援装置は、前記履歴管理手段により注文履歴情報を前記注文者端末装置へ送信するときに、注文時の物品役務識別情報から更新した物品役務識別情報を送信する請求項４記載の電子商取引支援システム。
【請求項６】
前記電子商取引支援装置は、前記履歴画面情報への入力手段による履歴選択操作が、試供品を選択したときに、前記履歴管理手段により、注文時の物品役務識別情報から有償の商品であることを示す物品役務識別情報を送信する請求項３に記載の電子商取引支援システム。
【請求項７】
前記電子商取引支援装置は、前記履歴画面情報への入力手段による履歴選択操作が、組物の試供品を選択したときに、前記履歴管理手段により、組物の試供品を示す物品役務識別情報から、前記組物の試供品を構成する個々の有償の商品であることを示す物品役務識別情報を送信する請求項６に記載の電子商取引支援システム。
【請求項８】
前記注文者端末装置の前記要求通知手段は、前記表示手段に表示された注文画面情報への入力手段による注文操作により、他の注文者端末装置に、物品または役務の注文依頼を示す承認要求通知を送信する機能と、承認要求通知を受信すると、物品または役務の注文を承認したことを示す注文操作により注文要求通知を、前記電子商取引支援装置へ送信する機能とを備えた請求項１記載の電子商取引支援システム。
【請求項９】
前記電子商取引支援装置は、前記注文処理手段により、前記注文者端末装置からの物品役務識別情報に基づいて前記記憶手段から物品または役務の注文の有効期間を示す有効期間情報を読み出し、前記注文者端末装置を操作する注文者が注文しようとした日時が、有効期間情報から外れていると判断されれば、前記注文者端末装置からの注文要求通知が示す注文が不可であることを前記注文者端末装置へ通知する請求項１記載の電子商取引支援システム。
【請求項１０】
前記電子商取引支援装置は、前記注文処理手段により、前記注文者端末装置からの物品役務識別情報に基づいて前記記憶手段から物品または役務の特別価格の時間帯を示す有効期間情報を読み出し、前記注文者端末装置を操作する注文者が注文しようとした日時が、有効期間情報が示す時間帯に含まれていると判断されれば、前記画面送信手段により、前記記憶手段から物品役務識別情報に基づいて物品または役務の特別価格の特別価格を示す特別価格情報を読み出して、物品役務識別情報に対応する特別価格とした注文画面情報を、前記注文者端末装置へ送信する請求項１記載の電子商取引支援システム。
【請求項１１】
前記電子商取引支援装置は、物品役務識別情報に基づいて、広告媒体に表示させる光学式読取情報を生成するときに、前記広告媒体を識別する媒体識別情報を含めて生成する光学式読取情報生成手段を備えている請求項１記載の電子商取引支援装置。
【請求項１２】
ネットワークを介して接続された注文者端末装置と電子商取引支援装置とによる電子商取引支援方法において、
前記注文者端末装置の読取手段が、広告媒体に表示された光学式読取情報から物品役務識別情報を読み取り、この物品役務識別情報を、前記注文者端末装置を操作する注文者を識別するための注文者識別情報と共に、前記電子商取引支援装置のネットワーク上のアドレスに送信するステップと、
前記電子商取引支援装置の画面送信手段が、前記注文者端末装置からの物品役務識別情報に基づいて記憶手段から注文画面情報を読み出し、前記注文者端末装置へ送信するステップと、
前記注文者端末装置の閲覧手段が、前記電子商取引支援装置からの物品役務識別情報に基づいた注文画面情報を受信して表示手段に表示するステップと、
前記注文者端末装置の要求通知手段が、前記表示手段に表示された注文画面情報への入力手段による注文操作により注文要求通知を前記電子商取引支援装置へ送信するステップと、
前記電子商取引支援装置の注文処理手段が、前記注文者端末装置からの注文要求通知に応じて物品役務識別情報にて示される物品または役務を受注処理することを特徴とする電子商取引支援方法。
【請求項１３】
コンピュータを、
光学式読取情報から、物品または役務を識別するための物品役務識別情報を読み取り、この物品役務識別情報を、前記注文者端末装置を操作する注文者を識別するための注文者識別情報と共に、自装置内に設定された前記電子商取引支援装置を示すネットワーク上のアドレスに送信する読取手段、
前記電子商取引支援装置からの物品役務識別情報に基づいた注文画面情報を受信して表示手段に表示する閲覧手段、
前記表示手段に表示された注文画面情報への入力手段による注文操作により注文要求通知を前記電子商取引支援装置へ送信する要求通知手段として機能させる注文者用プログラムが、前記請求項１から１１のいずれかの項に記載の電子商取引支援システムの注文者端末装置にインストールされていないときに、
前記コンピュータに前記注文者用プログラムを提供するためのネットワーク上のアドレスが、光学式読取情報に含まれていることを特徴とする広告媒体。
【請求項１４】
前記物品役務識別情報は、前記注文者用プログラムを提供するためのネットワーク上のアドレスの一部として含まれている請求項１３記載の広告媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、注文者が端末装置を操作して、光学式読取情報を読み取り、物品または役務を注文することができる電子商取引支援システム、電子商取引支援方法および広告媒体に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
注文者が操作する端末装置（以下、注文者端末装置と称す。）により、街頭の看板、ポスター、電車の中吊り広告、テレビジョンなどの広告媒体に表示された光学式読取情報を、読み取って商品を注文する電子商取引に関する技術として、特許文献１に記載されたものが知られている。
この特許文献１に記載の電子商取引方法には、２次元コード読み取り装置、２次元コード解読手段および２次元コード変換手段を備えた携帯情報処理機器により、２次元バーコードなどの画像情報を読み取り、電子商取引提供サーバに接続し、電子商取引を行う際に、商取引コントロール権を持つ事業者の端末から、ライセンス登録チェックサーバにアクセスコントロール情報を設定しておき、電子商取引提供サーバへのアクセスを制御することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−８５３８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の電子商取引方法によれば、ユーザは、例えば、携帯情報処理機器を用いて、事業者が印刷物や電子表示装置を介して提供した画像情報（２次元コード）からアクセス先のネットワーク情報（ＵＲＬなど）を読み取って、事業者の電子商取引提供サーバへアクセスしているため、操作が簡略化されているものの、結局は、手操作で閲覧ソフトにＵＲＬを入力してアクセスしているのと同じである。
従って、アクセス先である商品販売サイトにて、注文予定の商品をカートへ入れ、決済処理を行う必要があり、操作が煩雑である。【０００５】
そこで本発明は、注文者が簡単に物品または役務を注文することができる電子商取引支援システム、電子商取引支援方法および広告媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の電子商取引支援システムは、注文者が操作する端末装置（以下、注文者端末装置と称す。）と電子商取引支援装置とがネットワークを介して接続され、前記注文者端末装置は、広告媒体に表示された光学式読取情報から物品役務識別情報を読み取り、この物品役務識別情報を、前記注文者端末装置を操作する注文者を識別するための注文者識別情報と共に、自装置内に設定された前記電子商取引支援装置を示すネットワーク上のアドレスに送信する読取手段と、前記電子商取引支援装置からの物品役務識別情報に基づいた注文画面情報を受信して表示手段に表示する閲覧手段と、前記表示手段に表示された注文画面情報への入力手段による注文操作により注文要求通知を前記電子商取引支援装置へ送信する要求通知手段とを備え、前記電子商取引支援装置は、物品役務識別情報に対応する注文画面情報が格納された記憶手段と、前記注文者端末装置からの物品役務識別情報に基づいて前記記憶手段から注文画面情報を読み出し、前記注文者端末装置へ送信する画面送信手段と、前記注文者端末装置からの注文要求通知に応じて物品役務識別情報にて示される物品または役務を、受注処理する注文処理手段とを備えたことを特徴とする。【０００７】
また、本発明は、ネットワークを介して接続された注文者端末装置と電子商取引支援装置とによる電子商取引支援方法において、前記注文者端末装置の読取手段が、広告媒体に表示された光学式読取情報から物品役務識別情報を読み取り、この物品役務識別情報を、前記注文者端末装置を操作する注文者を識別するための注文者識別情報と共に、自装置内に設定された前記電子商取引支援装置を示すネットワーク上のアドレスに送信するステップと、前記電子商取引支援装置の画面送信手段が、前記注文者端末装置からの物品役務識別情報に基づいて記憶手段から注文画面情報を読み出し、前記注文者端末装置へ送信するステップと、前記注文者端末装置の閲覧手段が、前記電子商取引支援装置からの物品役務識別情報に基づいた注文画面情報を受信して表示手段に表示するステップと、前記注文者端末装置の要求通知手段が、前記表示手段に表示された注文画面情報への入力手段による注文操作により注文要求通知を前記電子商取引支援装置へ送信するステップと、前記電子商取引支援装置の注文処理手段が、前記注文者端末装置からの注文要求通知に応じて物品役務識別情報にて示される物品または役務を受注処理することを特徴とする。【０００８】
本発明によれば、読取手段が、注文者端末装置にて広告媒体に表示された光学式読取情報から物品役務識別情報を読み取り、注文者端末装置内に設定された電子商取引支援装置を示すネットワーク上のアドレスに送信することで、電子商取引支援装置からの注文画面情報を閲覧手段が表示し、この注文画面情報に基づいて注文者が物品または役務を注文することができるので、注文予定の商品をカートへ入れ、注文を完了させるなどの煩雑な操作が不要である。【０００９】
ここで、物品とは、有償・無償の商品、試供品、資料請求されるカタログなど、取り寄せ可能なものであれば含まれる。また、役務は、役務の提供を有償または無償にて受けることを指し、役務の提供場所にて販売業者（提供者）から提示された光学式読取情報を読取り、役務を購入する以外に、宿泊券、飲食などに使用されるバウチャーチケットやクーポン、施設の利用券、入場券などの各種のチケットなども含まれる。また、物品や役務の購入は、予約ではなく注文時に決済される場合や、注文時点では予約で、物品や役務の提供時に決済される場合も含まれる。【００１０】
前記電子商取引支援装置は、前記注文者端末装置からの注文要求通知により注文した物品または役務を示す物品役務識別情報を注文履歴情報として、前記記憶手段に格納し、前記注文者端末装置からの履歴表示要求通知に応じて、前記記憶手段から注文履歴情報を読み出し、注文履歴情報を一覧とした履歴画面情報を前記注文者端末装置へ送信する履歴管理手段を備え、前記注文者端末装置は、前記閲覧手段により、前記電子商取引支援装置からの履歴画面情報を受信して表示手段に注文履歴画面として表示するのが望ましい。
注文した物品または役務を注文履歴画面として、閲覧手段により注文者端末装置に表示できるので、注文した物品または役務の把握が容易である。【００１１】
前記注文者端末装置は、前記要求通知手段により、前記表示手段に表示された履歴画面情報への入力手段による履歴選択操作と、該履歴選択操作により選択された注文履歴情報への注文操作とにより注文要求通知を前記電子商取引支援装置へ送信するのが望ましい。
注文者端末装置にて、要求通知手段により注文履歴画面から再注文が簡単にできるので、注文者に取っては利便性が高く、販売業者にとっては拡販を促すことができる。【００１２】
前記注文者端末装置は、前記履歴管理手段が送信した注文履歴情報が示す物品役務識別情報に基づいて表示手段に光学式読取情報を表示する光学式読取情報生成手段を備えるのが望ましい。
注文者は、表示手段に表示された光学式読取情報を、例えば、知人に見せ、知人が操作する注文者端末装置により読み取らせることで、注文者が注文した物品や役務を、知人も注文することができる。従って、手軽に友人や知人、家族などに注文した物品または役務を薦めることができる。【００１３】
前記電子商取引支援装置は、前記履歴管理手段により注文履歴情報を前記注文者端末装置へ送信するときに、注文時の物品役務識別情報から更新した物品役務識別情報を送信するのが望ましい。
電子商取引支援装置では、物品役務識別情報を更新したものとすることで、最初の注文時のものであるか、注文履歴情報から注文したものであるかを判別することができる。【００１４】
前記電子商取引支援装置は、前記履歴画面情報への入力手段による履歴選択操作が、試供品を選択したときに、前記履歴管理手段により、注文時の物品役務識別情報から有償の商品であることを示す物品役務識別情報を送信するのが望ましい。注文者が試供品を注文したときに、その試供品が気に入れば、有償の商品を購入することができる。【００１５】
前記電子商取引支援装置は、前記履歴画面情報への入力手段による履歴選択操作が、組物の試供品を選択したときに、前記履歴管理手段により、組物の試供品を示す物品役務識別情報から、前記組物の試供品を構成する個々の有償の商品であることを示す物品役務識別情報を送信するのが望ましい。
試供品が組物であっても、試供品が気に入れば、試供品を構成するそれぞれの商品を個々に注文することができる。【００１６】
前記注文者端末装置の前記要求通知手段は、前記表示手段に表示された注文画面情報への入力手段による注文操作により、他の注文者端末装置に、物品または役務の注文依頼を示す承認要求通知を送信する機能と、承認要求通知を受信すると、物品または役務の注文を承認したことを示す注文操作により注文要求通知を、前記電子商取引支援装置へ送信する機能とを備えるのが望ましい。
電子商取引で決済のできない者が決済のできる者へ、決済を依頼することで、注文者の幅を拡げることができるので、更に、物品や役務の販売を拡大させることができる。【００１７】
前記電子商取引支援装置は、前記注文処理手段により、前記注文者端末装置からの物品役務識別情報に基づいて前記記憶手段から物品または役務の注文の有効期間を示す有効期間情報を読み出し、前記注文者端末装置を操作する注文者が注文しようとした日時が有効期間情報から外れていると判断されれば、前記注文者端末装置からの注文要求通知が示す注文が不可であることを前記注文者端末装置へ通知するのが望ましい。
販売業者による物品や役務の提供の有効期間を過ぎてチラシやポスターが放置されたため、注文者が知らずに注文しようとしとしても、注文処理手段が有効期間情報をチェックすることにより、誤って物品や役務が注文されてしまうことを防止することができる。【００１８】
前記電子商取引支援装置は、前記注文処理手段により、前記注文者端末装置からの物品役務識別情報に基づいて前記記憶手段から物品または役務の特別価格の時間帯を示す有効期間情報を読み出し、前記注文者端末装置を操作する注文者が注文しようとした日時が、有効期間情報が示す時間帯に含まれていると判断されれば、前記画面送信手段により、前記記憶手段から物品役務識別情報に基づいて物品または役務の特別価格の特別価格を示す特別価格情報を読み出して、物品役務識別情報に対応する特別価格とした注文画面情報を、前記注文者端末装置へ送信するのが望ましい。
販売業者による物品や役務を、有効期間情報が示す時間帯によっては値引きした特別価格で提供したいときに、注文処理手段が有効期間情報をチェックして、注文が時間帯情報が示す時間帯に含まれていれば、物品や役務を特別価格で提供することができる。【００１９】
前記電子商取引支援装置は、物品役務識別情報に基づいて、広告媒体に表示させる光学式読取情報を生成するときに、前記広告媒体を識別する媒体識別情報を含めて生成する光学式読取情報生成手段を備えているのが望ましい。
広告媒体の種類に応じて媒体識別情報を割り当てることで、どのような広告媒体を使っての注文が多いのかを、注文ごとの広告識別情報を蓄積して、統計的に分析することで可能である。【００２０】
本発明の広告媒体は、コンピュータを、光学式読取情報から、物品または役務を識別するための物品役務識別情報を読み取り、この物品役務識別情報を、前記注文者端末装置を操作する注文者を識別するための注文者識別情報と共に、自装置内に設定された前記電子商取引支援装置を示すネットワーク上のアドレスに送信する読取手段、前記電子商取引支援装置からの物品役務識別情報に基づいた注文画面情報を受信して表示手段に表示する閲覧手段、前記表示手段に表示された注文画面情報への入力手段による注文操作により注文要求通知を前記電子商取引支援装置へ送信する要求通知手段として機能させる注文者用プログラムが、本発明の電子商取引支援システムの注文者端末装置にインストールされていないときに、前記コンピュータに前記注文者用プログラムを提供するためのネットワーク上のアドレスが、光学式読取情報に含まれていることを特徴とする。【００２１】
本発明の広告媒体によれば、注文者用プログラムがインストールされていないコンピュータであっても、２次元バーコードを読み込せることで、コンピュータに注文者用プログラムを提供するためのアドレスが、２次元バーコードに含まれているため、容易に注文者用プログラムを取得することができ、インストールすることができる。【００２２】
前記物品役務識別情報は、前記注文者用プログラムを提供するためのネットワーク上のアドレスの一部として含まれているのが望ましい。アクセスされたアドレスに物品役務識別情報が含まれることによって、アクセス先が存在しないアドレスとなるため、アクセス先のアドレスか存在するか否かで注文者用プログラムにより光学式読取情報を読み込ませてアクセスしたものか否かが判定できる。従って、注文者用プログラムがインストールされていないコンピュータからのアクセスか否かの判定が容易である。
【発明の効果】
【００２３】
本発明は、注文予定の商品をカートへ入れ、注文を完了させるなどの煩雑な操作が不要なので、注文者が簡単に物品または役務を注文することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係る電子商取引支援システムを示す図である。
【図２】図１に示す電子商取引支援システムの注文者が操作する注文者端末装置の構成図である。
【図３】図１に示す電子商取引支援システムの電子商取事業者に設置された電子商取引支援装置の構成図である。
【図４】図１に示す電子商取引支援システムにて、物品または役務を注文する動作を説明するための図である。
【図５】注文画面の一例を示す図である。
【図６】図１に示す電子商取引支援システムにて、物品または役務を特別価格で提供する場合を説明するための図である。
【図７】図１に示す電子商取引支援システムにて、注文した物品または役務をキャンセルする動作を説明するための図である。
【図８Ａ】注文履歴画面の一例を示す図である。
【図８Ｂ】操作画面の一例を示す図である。
【図９】注文履歴から２次元バーコードを表示させた一例を示す図である。
【図１０】図１に示す電子商取引支援システムにて、注文履歴画面から再注文する動作を説明するための図である。
【図１１Ａ】注文履歴画面の一例を示す図である。
【図１１Ｂ】操作画面の一例を示す図である。
【図１２】図１に示す電子商取引支援システムにて、電子商取引で決済のできない者が決済のできる者へ決済を依頼する動作を説明するための図である。
【図１３Ａ】注文画面の一例を示す図である。
【図１３Ｂ】承認画面の一例を示す図である。
【図１４】資料請求する際の注文画面の一例を示す図である。
【図１５】試供品を請求する際の注文画面の一例を示す図である。
【図１６Ａ】組物の試供品を注文する際の画面の一例を示す図であり、注文画面を示す図である。
【図１６Ｂ】組物の試供品を注文する際の画面の一例を示す図であり、注文履歴画面を示す図である。
【図１７】組物の試供品の個々の商品を注文する際に表示される操作画面の一例を示す図である。
【図１８Ａ】組物の試供品を構成する個々の商品を表示した一覧表示画面を示す図である。
【図１８Ｂ】試供品を購入する際の注文画面を示す図である。
【図１９】携帯電話に注文者用プログラムがインストールされていないときに、インストールプログラムを得るための構成を説明するための図である。
【図２０】バーコード情報の一例を示す図である。
【図２１】図１９に示す情報案内装置の構成を示す図である。
【図２２】インストールプログラムの案内画面の一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２５】
１０  電子商取引支援システム
２０  注文者端末装置
２１  無線手段
２２  読取手段
２３  閲覧手段
２４  要求通知手段
２５  表示手段
２６  入力手段
２７  光学式読取情報生成手段
２８  測位手段
３０  電子商取引支援装置
３１  通信手段
３２  画面送信手段
３３  履歴管理手段
３４  注文処理手段
３５  登録手段
３６  光学式読取情報生成手段
３７  表示手段
３８  入力手段
３９  記憶手段
４０  情報案内装置
４１  通信手段
４２  アドレス判定手段
４３  画面送信手段
４４  表示手段
４５  入力手段
４６  記憶手段
５０  プログラム提供装置
Ｐ１  注文画面
Ｐ２  注文履歴画面
Ｐ３  操作画面
Ｐ４  注文履歴画面
Ｐ５  操作画面
Ｐ６  注文画面
Ｐ７  承認画面
Ｐ８  注文画面
Ｐ９  注文画面
Ｐ１０  注文画面
Ｐ１１  注文履歴画面
Ｐ１２  操作画面
Ｐ１３  一覧表示画面
Ｐ１４  注文画面
Ｂ１  「購入する」ボタン
Ｂ２  注文履歴のアイコン
Ｂ３「ご購入をキャンセルする」ボタン
Ｂ４  「この商品を友人に薦める」ボタン
Ｂ５  「この商品を再購入する」ボタン
Ｂ６  「購入をお願いする」ボタン
Ｂ７  「購入を承認する」ボタン
Ｂ８  「資料請求する」ボタン
Ｂ９  「申込する」ボタン
Ｂ１０  詳細表示ボタン
Ｂ１１  「インストール案内」ボタン
Ｃ，Ｃ１  チラシ
Ｑ，Ｑ１  ２次元バーコード
Ｗ  インターネット
Ｋ  携帯電話
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の実施の形態に係る電子商取引支援システムについて、図面に基づいて説明する。
本実施の形態に係る電子商取引支援システム１０は、広告媒体に表示された光学式読取情報から物品や役務を、簡単に注文することができるものである。電子商取引支援システム１０は、注文者が操作する注文者端末装置２０と、電子商取事業者に設置された電子商取引支援装置３０とが、ネットワークの一例であるインターネットＷを介して接続されている。
【００２７】
注文者端末装置２０は、電話機能、インターネットアクセス機能、光学式読取情報の一例である２次元バーコードを読み取る機能などを備えたスマートフォン型の携帯電話装置である。本実施の形態では、コンピュータの一例であるこのスマートフォンに注文者用プログラムをインストールすることで、注文者端末装置２０として機能させている。なお、図２では、注文者端末装置２０として機能するスマートフォンを図示しているが、主要構成のみを図示しており、電話機能等は図示していない。
【００２８】
図２に示すように、注文者端末装置２０は、無線手段２１と、読取手段２２と、閲覧手段２３と、要求通知手段２４と、表示手段２５と、入力手段２６と、光学式読取情報生成手段２７と、測位手段２８とを備えている。
無線手段２１は、インターネットＷにアクセス可能な中継局や基地局と無線通信して、インターネットＷへ送信データを出力したり、インターネットＷから受信データを入力したりする。
読取手段２２は、広告媒体に表示された光学式読取情報から物品役務識別情報を含むバーコード情報を読み取り、このバーコード情報を、注文者端末装置２０を操作する注文者を識別するための注文者識別情報および端末装置２０が所在する経度、緯度などの位置情報と共に、電子商取引支援装置３０を示すネットワーク上のアドレスに送信する。ネットワーク上のアドレスは、例えば、ネットワークがインターネットＷであれば、ＩＰアドレスやＵＲＬとすることができる。このＩＰアドレスやＵＲＬは、注文者用プログラムをインストールすることで自動設定されるもので、読取手段２２内に保持されていることで、自装置（注文者端末装置２０）内に設定される。なお、電子商取引支援装置３０を示すネットワーク上のアドレスは読取手段２２以外の他の手段に格納されていてもよいし、図示しない記憶手段に格納されていてもよい。
【００２９】
閲覧手段２３は、電子商取引支援装置３０からの画面情報を受信して表示手段２５に表示する。
要求通知手段２４は、注文者が閲覧手段２３により画面情報に基づいて表示された表示画面のボタンを押下したときに、ボタンに応じた通知を、要求通知として、電子商取引支援装置３０へ送信する。
表示手段２５は、表示データを表示するＬＣＤや有機ＥＬとすることができる。入力手段２６は、表示手段２５の前面に設けられたタッチパネルである。
光学式読取情報生成手段２７は、電子商取引支援装置３０からの物品役務情報に基づいて光学式読取情報を生成し、表示手段２５へ表示する。
測位手段２８は、注文者端末装置２０の位置を、経度および緯度を示す位置情報として出力するものである。測位手段２８は、ＧＰＳとすることができるが、注文者端末装置２０の位置が特定できれば、例えば、複数の携帯電話の基地局の受信電波状況から携帯電話の位置を測位するものでもよいし、他の手段としてもよい。位置情報は２次元的な経度および緯度だけでなく、高さを示す情報を含めるようにしてもよい。
【００３０】
図３に示すように、電子商取引支援装置３０は、販売業者が販売する物品や役務を登録したサーバ（コンピュータ）である。本実施の形態では、このコンピュータに電子商取引支援プログラムをインストールし、動作させることで、電子商取引支援装置３０として機能させている。
電子商取引支援装置３０は、通信手段３１と、画面送信手段３２と、履歴管理手段３３と、注文処理手段３４と、登録手段３５と、光学式読取情報生成手段３６と、表示手段３７と、入力手段３８と、記憶手段３９とを備えている。
通信手段３１は、インターネットＷへ送信データを出力したり、インターネットＷから受信データを入力したりする。
画面送信手段３２は、注文者端末装置からの要求に応じて記憶手段３９から表示画面情報を読み出し、注文者端末装置２０へ送信する。
履歴管理手段３３は、注文した物品または役務を示す注文履歴情報として記憶手段３９に格納する。また、履歴管理手段３３は、注文者端末装置２０からの履歴表示要求通知に応じて、記憶手段３９から注文履歴情報を読み出し、注文履歴情報を一覧とした履歴画面情報を注文者端末装置２０へ送信する。
注文処理手段３４は、記憶手段３９に登録された決済方法を示す決済情報に基づいて注文した物品または役務を決済する。
登録手段３５は、注文者が会員登録、販売業者の登録、物品や役務の登録を処理する。
光学式読取情報生成手段３６は、販売業者が広告を制作する際に、登録手段３５が物品や役務を登録処理することで、広告媒体に表示させる光学式読取情報を生成する。光学式読取情報は、１次元バーコードや２次元バーコード、白黒だけでなく、色を加えたカラー化により情報量を増加させた１次元バーコードや２次元バーコード、極小ドットによりコード化したドットパターンなどとすることができる。本実施の形態では、光学式読取情報として白黒の２次元バーコードの一例であるＱＲコード（登録商標）を採用している。
表示手段３７は、表示データを表示するＬＣＤや有機ＥＬ、ＣＲＴとすることができる。入力手段３８は、キーボード、マウスなどとすることができる。
【００３１】
記憶手段３９は、会員として登録した注文者の個人情報と、物品または役務を販売する販売業者に関する販売業者情報と、販売される物品または役務に関する物品役務情報と、注文した物品または役務を注文履歴情報と、画面情報とが格納されている。
注文者の個人情報は、会員登録の際に入力される、氏名情報と、住所情報と、電話番号情報と、配送先情報と、決済情報と、Ｅメールアドレス情報と、登録完了時に登録手段３５により割り当てられる注文者識別情報とが関連付けられている。
決済情報は、例えば、クレジット会社が発行するクレジットカードの名義情報、カード番号情報、期限情報とすることができる。
販売業者情報は、会社登録の際に入力される、会社名情報と、住所情報と、代表者氏名情報と、担当者情報と、登録完了時に登録手段３５により割り当てられる販売業者を識別するための会社識別情報とが関連付けられている。
担当者情報は、部署情報と、電子メールアドレス情報と、電話番号情報とが関連付けられている。
物品役務情報は、物品または役務の登録の際に入力される、物品または役務の名称情報と、物品または役務の内容を示す画像ファイル、説明情報と、価格情報と、有効期間情報と、販売業者のパートナー企業を示すパートナー情報、広告媒体を識別するための広告識別情報と、登録完了時に登録手段３５により割り当てられる物品または役務を識別するための物品役務識別情報とが関連付けられている。
有効期間情報は、物品または役務の注文の有効期間を示すものである。有効期間情報は、有効となる日時（有効開始日時情報）から無効となる日時（有効期限日時情報）が規定されているものである。従って、有効期間情報の有効開始日時情報が、現在時間より以前の日時であれば既に有効なので、有効期間情報は有効期限を示すものとなる。
注文履歴情報は、注文する際に読み込んだ物品または役務を示す２次元バーコードが示す情報と、注文日時情報と、位置情報と、注文者の個人情報とが関連付けられている。
【００３２】
以上のように構成された本発明の実施の形態に係る電子商取引支援システムの動作および使用状態について、図４に基づいて説明する。
なお、本実施の形態では、注文者は会員登録が完了しているものとする。また、販売業者は、会社登録と物品または役務の登録とが完了しているものとする。
注文者は、図１に示す収得したチラシＣを見て、チラシＣに掲載された物品の一例である商品のプリンに興味を持ち、注文を決めると、注文者端末装置２０をチラシＣに表示された２次元バーコードＱに向けて読み取る。
【００３３】
注文者端末装置２０では、読取手段２２が２次元バーコードＱを読み取り分析する。２次元バーコードＱは、光学式読取情報生成手段３６により生成されたものである。
２次元バーコードＱは、物品役務識別情報と、会社識別情報と、広告識別情報と、パートナー情報とをバーコード情報として、光学式読取情報生成手段２７が図形化して発行したものをチラシＣに印刷している。
読取手段２２が、この２次元バーコードＱに基づいて分析した情報を、注文者端末装置２０を操作する注文者を識別するための注文者識別情報、および測位手段２８から入力した注文者端末装置２０が所在する経度、緯度などの位置情報と共に、電子商取引支援装置３０のネットワーク上のアドレスに、無線手段２１を介して送信する（ステップＳ１０）。
【００３４】
電子商取引支援装置３０では、２次元バーコードＱを読み込むことで送信される注文者端末装置２０からの注文画面要求通知を受信すると、まず、注文処理手段３４が有効期間情報をチェックする（ステップＳ２０）。この有効期間情報は、注文者端末装置２０から送信された物品役務識別情報に基づいて、注文処理手段３４が記憶手段３９を検索して、物品役務識別情報に関連付けられた有効期間情報を読み込んだものである。有効期間情報のチェックは、注文者端末装置２０からの要求が、有効開始日時情報が示す有効となる日時より過ぎているか、かつ有効期限日時情報が示す無効となる日時を過ぎていないかを判断する。
【００３５】
注文者端末装置２０を操作する注文者が注文しようとした日時が、注文処理手段３４により、有効期間情報が示す有効期間から外れていると判断された場合には、注文処理手段３４がその旨を注文者端末装置２０へ通知する。例えば、注文処理手段３４は、２次元バーコードＱが示す物品役務識別情報の商品または役務の注文が不可であることを表示した通知画面を送信する。
【００３６】
電子商取引支援装置３０が注文画面要求通知を受信した日時が有効期間内であれば、画面送信手段３２が、注文者端末装置２０からの物品役務識別情報に基づいて、記憶手段３９から注文画面情報を読み出し、注文者端末装置２０へ送信する（ステップＳ３０）。
注文者端末装置２０では、閲覧手段２３が、電子商取引支援装置３０からの物品役務識別情報に対応する物品または役務の注文画面情報を受信して表示手段２５に表示する（ステップＳ４０）。表示手段２５に表示された注文画面情報に基づく注文画面Ｐ１を図５に示す。注文画面情報は、表示項目の内容のみ（例えば、商品写真である画像ファイル、商品説明、価格情報、注文ボタンの表示内容の各テキストデータ。）を送信するもので、画面データが含まれていないため、送信量が少ない。従って、閲覧手段２３は高速に注文画面を表示させることができる。
【００３７】
図５では、商品としてプリンの注文画面Ｐ１の例を図示している。
注文者は、表示手段２５に表示された注文画面Ｐ１の商品写真や商品説明、価格を見て、注文を決定したものとする。注文者は、注文操作として、数量を指定して、注文画面Ｐ１に表示された注文ボタンである「購入する」ボタンＢ１をタップすることで押下する。この注文操作により、要求通知手段２４が、注文要求通知を電子商取引支援装置３０へ送信する（ステップＳ５０）。
【００３８】
電子商取引支援装置３０では、注文処理手段３４が、注文者端末装置２０からの注文要求通知が示す注文情報に応じて物品役務識別情報にて示されるプリンを受注する受注処理を行い、注文者識別情報に対応する決済情報に基づいて決済処理する（ステップＳ６０）。例えば、注文処理手段３４が、クレジット会社が運営するサーバへ決済通知を送信する。
受注処理は、注文処理手段３４が、注文情報に基づいて、プリンの注文が入ったことを販売業者に通知するため、「プリン」（名称情報）と、プリンを示す物品役務識別情報と、プリンの個数を示す数量情報と、注文者の氏名情報と、配送先情報とを、担当者情報がメール本文に記載された電子メールを、Ｅメールアドレス情報に基づいて、販売業者の担当者に通知する。販売業者は、この電子メールに基づいて、配送処理を行う（ステップＳ７０）。
また、履歴管理手段３３が、注文者端末装置２０からの注文要求通知により注文した物品または役務（この場合、プリン。）を示す物品役務識別情報が含まれるバーコード情報や注文した年月日および時間を示す注文日時情報を注文履歴情報として、記憶手段３９に格納する（ステップＳ８０）。
【００３９】
２次元バーコードには、物品や役務を識別する物品役務識別情報だけでなく、広告識別情報が含まれているため、同じ物品や役務でも、ポスター、チラシ配布、新聞、雑誌、テレビ放送など、どのような広告媒体を使っての注文が多いのかを、履歴管理手段３３が注文ごとの広告識別情報を記憶手段３９に蓄積することで、販売業者は統計的に分析することが可能となる。
また、注文者端末装置２０が所在する位置を示す位置情報が注文時に、注文者端末装置２０から電子商取引支援装置３０へ送信されるため、様々なところに貼り付けたポスターや、配布したチラシでも、どの地区のものが注文に使用されたかを、この位置情報により判別することができる。従って、どの地域に貼られたポスター、または配布されたチラシの効果が、一番高いかなどの分析に、この位置情報を使用することができる。
また、注文処理手段３４が、注文者の注文した位置を位置情報により特定して、地域により注文可能としたり、注文不可としたりすれば、物品や役務の注文を地域で限定することができる。
【００４０】
また、２次元バーコードにパートナー情報が含まれているため、物品または役務の一定割合を販売業者のパートナー企業に報奨金として渡すことができる。例えば、パートナー企業を、チラシやポスターを作製する印刷会社とすると、印刷会社は、売上に応じて報奨金を受け取ることができることで、よりよいチラシやポスターを作製する励みになる。また、販売業者は、売上に応じて奨励金を渡す代わりに、チラシやポスターを安価に作製することができる。
【００４１】
更に、記憶手段３９に格納された物品役務情報に有効期間情報が含まれているため、販売業者による物品や役務の提供の有効期限を過ぎてチラシやポスターが放置されたため、注文者が知らずに注文しようとしとしても、注文処理手段３４が有効期間情報をチェックすることにより、誤って物品や役務が注文されてしまうことを防止することができる。また、注文者への事前の告知のために、有効期間とした日時前から、注文者にチラシＣを配布しても、誤って、商品や役務が販売されてしまうことを防止することができる。
この商品や役務の販売を販売期間に限定する方法は、具体的には、物品や役務の提供の期間が限定される、コンサートや芝居のチケット、展示会や展覧会のチケット、期間限定商品などの販売に好適である。
【００４２】
なお、２次元バーコードに有効期間情報を含めることもできる。２次元バーコードに有効期間情報を含めれば、電子商取引支援装置３０にて、物品役務識別情報から記憶手段３９を検索して、物品役務識別情報に関連付けられた有効期間情報を検索する必要がないため、電子商取引支援装置３０の負担を軽減することができる。
また、上記例では、注文者が注文しようとした日時を電子商取引支援装置３０が注文画面要求通知を受信した日時としているが、Ｓ２０の有効期間情報のチェックをＳ６０の前に行うようにしてもよい。この場合、画面送信手段３２が注文画面情報を注文者端末装置２０し、注文者が購入操作を行った際に、商品または役務の注文が不可であることを表示した通知画面を送信ようにする。その際に、注文画面情報に購入可能な有効期間を表示するのが望ましい。
【００４３】
次に、電子商取引支援装置３０にて、有効期間情報に基づいて、商品または役務を特別価格で提供する場合を、図６に基づいて説明する。
この場合、有効期間情報を、有効となる日時（有効開始日時情報）から無効となる日時（有効期限日時情報）が、同じ日の異なる時間とすることで、時間帯が設定できる。また、日付を問わないワイルドカードとすることで毎日としたり、有効期間情報に曜日設定を設ければ土曜日と日曜日とだけとしたりすることができる。
【００４４】
注文者は、時間帯によっては、特別価格で商品や役務を得ることができるとの記載があるチラシＣを見て、注文者端末装置２０をチラシＣに表示された２次元バーコードＱに向けて読み取る。
【００４５】
注文者端末装置２０では、読取手段２２が、この２次元バーコードＱに基づいて分析した情報を、注文者識別情報、および位置情報と共に、電子商取引支援装置３０のネットワーク上のアドレスに、無線手段２１を介して送信する（ステップＳ９１）。
【００４６】
電子商取引支援装置３０では、注文者端末装置２０からの注文画面要求通知を受信して、注文処理手段３４が有効期間情報をチェックする（ステップＳ９２）。
注文者端末装置２０を操作する注文者が注文しようとした日時が、注文処理手段３４により、有効期間情報が示す有効期間から外れていると判断された場合には、画面送信手段３２により、記憶手段３９から物品役務識別情報に基づいて物品または役務の通常価格を示す価格情報が含まれる物品役務情報を読み出して、物品役務情報を表示した注文画面情報を、注文者端末装置２０へ送信する。
【００４７】
注文者端末装置２０を操作する注文者が注文しようとした日時が、注文処理手段３４により、有効期間情報が示す有効期間内であると判断された場合には、画面送信手段３２により、記憶手段３９から物品役務識別情報に基づいて物品または役務の特別価格を示す価格情報が含まれる物品役務情報を読み出して、物品役務情報を表示した注文画面情報を、注文者端末装置２０へ送信する（ステップＳ９３）。
注文者端末装置２０では、閲覧手段２３が、電子商取引支援装置３０からの物品役務識別情報に対応する物品または役務の注文画面情報を受信して表示手段２５に表示する（ステップＳ９４）。表示手段２５に表示された注文画面情報では、物品または役務を特別価格で提供する旨が表示される。
ステップＳ９５以降は、図４に示すステップＳ５０以降と同じであるため説明を省略する。
【００４８】
このように、電子商取引支援装置３０にて設定された時間帯に応じて、商品や役務が特別価格で提供できるので、電子商取引支援システム１０を販売促進に寄与させることができる。
【００４９】
次に、注文者が注文した物品や役務を一覧として表示する注文履歴画面を使った操作を図７，図８Ａおよび図８Ｂに基づいて説明する。
注文者が、注文した物品または役務の履歴を見たいときには、表示画面に表示された注文履歴のアイコンを押下操作となるタップする。この操作により要求通知手段２４から履歴画面要求通知が電子商取引支援装置３０へ送信される（ステップＳ１１０）。
電子商取引支援装置３０では、履歴管理手段３３が、注文者端末装置２０からの履歴表示要求通知に応じて、記憶手段３９から注文履歴情報を読み出し、注文履歴情報を一覧とした履歴画面情報を注文者端末装置２０へ送信する（ステップＳ１２０）。
注文者端末装置２０では、閲覧手段２３が、電子商取引支援装置３０からの履歴画面情報を受信して表示手段２５に表示する（ステップＳ１３０）。表示手段２５に表示された履歴画面情報に基づく注文履歴画面を図８Ａに示す。
【００５０】
図８Ａでは、過去に商品としてプリンを注文した２件分の注文履歴画面Ｐ２の例を図示している。また、図８Ａに示す注文履歴画面Ｐ２では、注文履歴のアイコンＢ２が下部に表示されている。更に、図８Ａでは、注文されたプリンの２件がキャンセル可能である旨のメッセージが表示されている。
注文された物品または役務は、注文時間から所定時間（例えば３０分）以内であれば、キャンセルが可能である。注文者が、表示手段２５に表示された注文履歴画面Ｐ２のキャンセル可能である旨のメッセージを見て、履歴選択操作として、それぞれの注文履歴情報のうち、入力手段２６であるタッチパネルをタップして、キャンセル対象の物品または役務を選択する。この履歴選択操作によりキャセル画面が表示手段２５に表示される（ステップＳ１４０）。表示手段２５に表示された操作画面を図８Ｂに示す。
【００５１】
図８Ｂに示す操作画面Ｐ３では、「ご購入をキャンセルする」ボタンＢ３が表示されている。注文者は、キャンセル操作として、この「ご購入をキャンセルする」ボタンＢ３をタップすると、要求通知手段２４がキャンセル要求通知を、プリンを示す物品役務識別情報および注文者を示す注文者識別情報と共に、電子商取引支援装置３０へ送信する（ステップＳ１５０）。
電子商取引支援装置３０では、注文された物品または役務は、キャンセル可能な期間を経過するまでは、図４に示すステップＳ６０の受注処理および決済処理は保留されている。注文処理手段３４が、注文者端末装置２０からのキャンセル要求通知に応じて物品役務識別情報にて示されるプリンを、注文者識別情報に対応する注文の際の注文情報に基づいて、保留されていた受注処理および決済処理をキャンセル処理する（ステップＳ１６０）。
【００５２】
このように、注文者が一度注文した物品または役務であっても、注文から所定時間以内であれば簡単にキャンセルすることができる。
【００５３】
ここで、注文者が、注文した物品または役務の履歴を、家族や友人、知人などにも紹介したい場合を説明する。図８Ｂに示す操作画面Ｐ３に表示された紹介ボタンである「この商品を友人に薦める」ボタンＢ４をタップする。
注文者端末装置２０では、「この商品を友人に薦める」ボタンＢ４がタップされたことで、要求通知手段２４が、光学式読取情報要求通知を、プリンを示す物品役務識別情報および注文者を示す注文者識別情報と共に、電子商取引支援装置３０へ送信する。
電子商取引支援装置３０では、履歴管理手段３３が、物品役務識別情報に基づいて、記憶手段３９から物品役務情報を読み出して、その中から物品役務識別情報を含むバーコード情報を、注文者端末装置２０へ送信する。
注文者端末装置２０では、光学式読取情報生成手段２７が、図９に示すように、バーコード情報に基づいて図形化した２次元バーコードＱ１を表示手段２５に表示する。
注文者は、表示手段２５に表示された２次元バーコードＱ１を、例えば、知人に見せ、知人が操作する注文者端末装置２０により読み取らせることで、図４に示す手順に従って、注文者が注文したプリンを、知人も注文することができる。従って、手軽に友人や知人、家族などに注文した物品または役務を薦めることができる。
【００５４】
履歴管理手段３３が注文者端末装置２０へ送信する物品役務識別情報は、最初の注文者がチラシＣから読み取った二次元バーコードＱが示す物品役務識別情報と異なる値とした更新したものとしている。これは、この更新は、２次元バーコードが、販売業者が作製したチラシやポスターであるのか、注文者端末装置２０により表示されたものであるかを識別できるようにするためである。例えば、物品役務識別情報の特定フラグを有効にしたり、注文者間を伝わった回数が判るようにカウンタとしたりすることができる。このように、物品役務識別情報を更新したものとすることで、口コミによる影響度を分析することができる。また、光学式読取情報生成手段３６が２次元バーコードを生成してイメージデータを送信するのでなく、履歴管理手段３３が物品役務情報を読み出して送信するため、データの通信量を少ないものとすることができる。
【００５５】
図８Ａでは、注文者が注文してからキャンセル可能な時間以内に、注文履歴画面を注文者端末装置２０に表示させたため、注文履歴画面Ｐ２にキャンセルが可能な旨のメッセージが表示されている。そして、注文者が、履歴選択操作すると、図８Ｂに示す操作画面Ｐ３となっていた。しかし、キャンセル可能な時間を経過して、注文履歴のアイコンＢ２をタップすると、図１１Ａに示す注文履歴画面Ｐ４となる（図１０に示すステップＳ２１０〜Ｓ２３０の手順）。図１１Ａに示す注文履歴画面Ｐ４では、図８Ａに示す注文履歴画面Ｐ２にて表示されていたキャンセルが可能な旨のメッセージが消えている。
【００５６】
注文者が、表示手段２５に表示された注文履歴画面Ｐ４を見て、過去に注文したものを、再度、注文したいと思ったときには、履歴選択操作として、それぞれの注文履歴情報のうち、入力手段２６であるタッチパネルをタップして一つを選択する。この履歴選択操作により、要求通知手段２４は、選択された注文履歴情報を注文画面要求通知として電子商取引支援装置３０へ送信する（ステップＳ２４０）。
電子商取引支援装置３０では、画面送信手段３２が、注文者端末装置２０からの注文履歴情報に基づいて、記憶手段３９から注文画面情報を読み出し、注文者端末装置２０へ送信する（ステップＳ２５０）。
履歴選択操作により、図１１Ｂに示す操作画面Ｐ５が表示される。注文者は、注文操作として、「この商品を再購入する」ボタンＢ５をタップする。この注文操作により、要求通知手段２４が、注文要求通知を電子商取引支援装置３０へ送信する（ステップＳ２６０）。後は、図４に示すステップＳ６０〜ステップＳ８０と同様に、決済処理と配送処理、注文履歴を記憶手段３９に格納する（ステップＳ２７０〜Ｓ２９０）。
【００５７】
このように、注文履歴画面Ｐ４から再注文が簡単にできるので、注文者に取っては利便性が高く、販売業者にとっては拡販を促すことができる。
【００５８】
次に、例えば、注文者がクレジットカードの発行が認められていない者など、電子商取引支援装置３０にて決済処理できない者が、物品や役務を注文する場合を、図１２，図１３Ａおよび図１３Ｂに基づいて説明する。
なお、図１２に示すステップＳ３１０からＳ３４０までは、図４に示すステップＳ１０からＳ４０までと同じであるため説明を省略する。
【００５９】
図１３Ａに示すプリンの注文画面Ｐ６では、図５に示す「購入する」ボタンＢ１の代わりに、注文ボタンである「購入をお願いする」ボタンＢ６が表示されている。
クレジットカードを所有しない注文者（例えば、子供。）は、承認依頼操作として、数量を指定して、注文画面Ｐ６に表示された「購入をお願いする」ボタンＢ６をタップする。この承認依頼により、注文者端末装置２０（第１の注文者端末装置）の要求通知手段２４が、承認要求通知を、クレジットカードを所有する注文者、例えば、親が操作する注文者端末装置２０（第２の注文者端末装置）へ送信する（ステップＳ３５０）。
このとき、要求通知手段２４は、子供からのメッセージを追加して、親が操作する注文者端末装置２０へ送信してもよい。そうすることで、注文の理由や状況などをメッセージとして送信することができる。
【００６０】
親が操作する注文者端末装置２０では、図１３Ｂに示すように、表示手段２５に承認画面Ｐ７が表示される。承認画面Ｐ７では、子供からのメッセージと共に、注文承認のボタンである「購入を承認する」ボタンＢ７が表示されている。
承認を依頼された親が、「購入を承認する」ボタンＢ７をタップすると、要求通知手段
２４により注文要求通知が電子商取引支援装置３０へ送信される（ステップＳ３６０）。また、親が操作する注文者端末装置２０から子供が操作する注文者端末装置２０へ、注文を承認して注文した旨の通知である承認済通知を送信する。
電子商取引支援装置３０では、図４に示すステップＳ６０〜ステップＳ８０と同様に、決済処理と配送処理、注文履歴を記憶手段３９に格納する（ステップＳ３７０〜Ｓ３９０）。
【００６１】
このように、電子商取引で決済のできない者が決済のできる者へ、決済を依頼することで、注文者の幅を拡げることができるので、更に、物品や役務の販売を拡大させることができる。
【００６２】
図１２，図１３Ａおよび図１３Ｂに基づいて説明した例では、注文者がクレジットカードの発行が認められていない子供で、この子供が親に承認を得て物品や役務を注文していた。しかし、商品や役務の購入が決済できない者が決済のできる者へ、決済を依頼するケースであれば、他のケースでも、この電子商取引支援システム１０を使用することができる。
例えば、会社において、文房具や什器、コンピュータなどの設備品などの購入が決済できない支店の担当者が、本社の決済担当部門に、購入を依頼する場合である。
このように、電子商取引支援システム１０では、個人間だけでなく組織間でも、有効に機能を発揮させることができる。
【００６３】
以上のように本実施の形態に係る電子商取引支援システム１０では、注文者端末装置２０にて広告媒体に表示された２次元バーコードＱから物品役務識別情報を読み取り、電子商取引支援装置３０を示すネットワーク上のアドレスに送信することで、注文者は注文画面情報に基づいて物品または役務を注文することができるので、注文予定の商品をカートへ入れ、決済処理を行うなどの煩雑な操作が不要である。
また、注文者端末装置２０が、注文者端末装置２０内に設定された電子商取引支援装置３０を示すネットワーク上のアドレスに、２次元バーコードＱから読み取った物品役務識別情報を送信するので、注文者は、２次元バーコードＱが示すＵＲＬが表示された画面をタップする手間を省くことができるので、更に煩雑な操作が不要である。
また、電子商取引支援システム１０では、電子商取事業者に設置された電子商取引支援装置３０が決済処理を行うため、販売業者のホームページが決済処理の機能を備える必要がなく、物品や役務の紹介ページを設けるだけでよい。
【００６４】
上記では、図４から図１３Ａおよび図１３Ｂに基づいて販売者が販売するプリンを注文者が購入する例を説明したが、電子商取引支援システム１０は、販売される商品ではないカタログを請求することにも使用できる。
例えば、注文者端末装置２０により、デジカメの販売店に設置されたチラシやポスターに表示された２次元バーコードを読み取ると、電子商取引支援装置３０から、物品役務識別情報が示すカタログ請求に対応する注文画面が注文者端末装置２０に送信される。
図１４に示す注文画面Ｐ８では、デジカメの画像と、価格が０円である旨が表示されていると共に、「購入する」ボタンＢ１（図５参照）の代わりに、「資料請求する」ボタンＢ８が表示されている。
注文者が、注文ボタンである「資料請求する」ボタンＢ８をタップすることで、注文者端末装置２０から注文要求通知が電子商取引支援装置３０へ送信され、電子商取引支援装置３０では、注文処理手段３４が受注処理して、資料が請求されたことを示す電子メールを販売業者へ送信する。
【００６５】
このようにして、電子商取引支援システム１０では、物品が商品でなくても注文者に提供できるので、高い利便性を図ることができる。
なお、注文者が、図１４に基づいて、無償の物品として、カタログを請求することを例に説明したが、例えば、注文者は、電子商取引支援装置３０に登録された個人情報に基づいて金融機関の口座開設を請求することも可能である。その場合には、氏名情報と、住所情報と、電話番号情報、配送先情報と、決済情報と、Ｅメールアドレス情報などの他に、会社情報や学校情報、会社・学校の連絡先情報など、口座開設に必要な情報が登録されているのが望ましい。
【００６６】
更に、電子商取引支援システム１０では、カタログ請求の代わりに、予約とすることも可能である。予約は、講演、観劇、コンサートなどチケット、鉄道および飛行機のチケット、ホテルの宿泊などが可能であり、予約できるものであれば、問題なく採用することができる。
【００６７】
無償のカタログを注文する場合を図１４に基づいて説明し、無償の試供品を注文する場合を図１４に基づいて説明したが、電子商取事業者は、懸賞を同様な方法により注文者に提供することができる。
例えば、注文者端末装置２０により、懸賞に関して記載された雑誌やチラシの２次元バーコードを読み取ると、電子商取引支援装置３０から、物品役務識別情報が示す懸賞に対応する注文画面が注文者端末装置２０に送信される。
図１４に示す注文画面Ｐ８では「資料請求する」ボタンＢ８が表示されているが、懸賞の注文画面であれば、「応募する」ボタンが代わりに表示される。
注文者が、注文者端末装置２０に表示された「応募する」ボタンをタップすることで、注文者端末装置２０から注文要求通知が電子商取引支援装置３０へ送信され、電子商取引支援装置３０では、注文処理手段３４が受注処理して、注文者が懸賞に応募したことを、懸賞の提供元へ通知する。
このように雑誌やチラシの２次元バーコードに、懸賞に対応した物品役務識別情報を表示させることで、電子商取引支援システム１０は、懸賞であっても、注文者に提供することができる。
【００６８】
次に、無償の試供品を注文する場合を説明する。
例えば、注文者が、注文者端末装置２０により、試供品を提供するキャンペーンを行なっている販売業者のホームページやカタログ、チラシなどに表示された２次元バーコードを読み取ると、電子商取引支援装置３０から、物品役務識別情報が示す試供品の提供に対応する注文画面が注文者端末装置２０に送信される。
図１５に示す注文画面Ｐ９では、試供品であるプリンの画像と、価格が０円である旨が表示されていると共に、「購入する」ボタンＢ１（図５参照）の代わりに「申込する」ボタンＢ９が表示されている。
注文者が「申込する」ボタンＢ９をタップすることで、注文者端末装置２０から注文要求通知が電子商取引支援装置３０へ送信され、電子商取引支援装置３０では、注文処理手段３４が受注処理して、プリンの試供品が申し込まれたことを示す電子メールを販売業者へ送信する。
このようにして、電子商取引支援システム１０は、物品が無償のものであっても注文者に提供できるので、高い利便性を図ることができる。
【００６９】
注文者が、プリンの試供品を試したところ気に入り、このプリンを購入したい場合には、注文者は、図１１Ａに示す注文履歴画面Ｐ４を表示手段２５に表示させる。次に、注文者が履歴選択操作により試供品であったプリンを選択することで、電子商取引支援装置３０から図１１Ｂに示す操作画面Ｐ５が送信される。
電子商取引支援装置３０では、試供品が申し込まれたときに、注文履歴情報の注文者を識別する注文者識別情報に、試供品を示す物品役務識別情報を関連付けているため、２回目以降の注文時には、既に注文者が試供品を申し込んでいたことが注文履歴情報から判別できる。従って、履歴管理手段３３は、注文履歴情報を、注文者端末装置２０へ送信するときには、試供品である物品役務情報ではなく、販売される有償の商品を示す物品役務情報を送信する。
注文者は、図１１Ｂに示す操作画面Ｐ５の「この商品を再購入する」ボタンＢ５をタップすることで、図１０に示すステップＳ２７０からステップＳ２９０に従って、試供品ではなく商品のプリンを購入することができる。
【００７０】
次に、試供品が組物であった場合を説明する。
注文者が、化粧品の４点セットを提供する旨が表示されたチラシを見て、試したいと思ったときは、チラシの２次元バーコードを読み取らせ、図１６Ａに示す試供品を注文する注文画面Ｐ１０を注文者端末装置２０に表示させ、「申込する」ボタンＢ９をタップすることで、取り寄せることができる。そして、注文者が、化粧品の４点セットの試供品を試したところ気に入り、この化粧品を購入したい場合には、まず、注文者は、図１６Ｂに示す注文履歴画面Ｐ１１を表示手段２５に表示させる。図１６Ｂの注文履歴画面Ｐ１１では、キャンセル可能な時間が経過して注文が確定した状態を示している。
【００７１】
次に、注文者が履歴選択操作により試供品（サンプル）であった化粧品の４点セットを選択することで、電子商取引支援装置３０から操作画面が送信される。図１７に示す操作画面Ｐ１２では、「このサンプルの商品詳細・購入はこちら」とのメッセージが表示された詳細表示ボタンＢ１０が表示されている。そして、注文者が詳細表示ボタンＢ１０をタップすることで、要求通知手段２４により、一覧要求通知が電子商取引支援装置３０へ送信される。
電子商取引支援装置３０では、注文者端末装置２０からの一覧要求通知を受け、履歴管理手段３３が、一覧表示画面を示す一覧表示情報を送信する。
試供品が申し込まれたときに、注文履歴情報の注文者を識別する注文者識別情報に、試供品を示す物品役務識別情報を関連付けているため、履歴管理手段３３は、２回目以降の注文時には、既に注文者が試供品を申し込んでいたことが注文履歴情報から判別できる。従って、履歴管理手段３３は、一覧表示情報を、注文者端末装置２０へ送信するときには、試供品である物品役務情報ではなく、販売される商品の物品役務情報を送信する。
また、試供品を示す物品役務識別情報に、それぞれ販売される商品の物品役務情報が関連付けられ、記憶手段３９に格納されているので、履歴管理手段３３は、一覧表示情報を、注文者端末装置２０へ送信するときには、セットした状態ではなく、販売されるそれぞれの商品の物品役務情報を送信する。
【００７２】
図１８Ａに、一覧表示画面Ｐ１３を示す。一覧表示画面Ｐ１３では、試供品が４点セットであった、それぞれの化粧品「化粧水」、「乳液」、「美容液」、保湿美容液」が一覧となって表示されている。
注文者が、一覧表示画面Ｐ１３から注文したい化粧品を一覧選択操作により選択すると、要求通知手段２４は、選択された注文履歴情報を注文画面要求通知として電子商取引支援装置３０へ送信する。
電子商取引支援装置３０では、画面送信手段３２が、注文者端末装置２０からの注文履歴情報に基づいて、記憶手段３９から注文画面情報を読み出し、注文者端末装置２０へ送信する。
図１８Ｂに示す注文画面Ｐ１４が表示される。注文者は、注文操作として、「購入する」ボタンＢ１をタップする。この注文操作により、要求通知手段２４が、注文要求通知を電子商取引支援装置３０へ送信する。後は、図４に示すステップＳ６０〜ステップＳ８０と同様に、決済処理と配送処理、注文履歴を記憶手段３９に格納する。
【００７３】
このように、試供品を組物（セット）とした場合でも、注文者が、再度、注文をしたいときに、それぞれ、組物の試供品を構成する個々の有償の商品がばらばらになって一覧で表示されるので、注文者は、気に入った商品を個別に注文することができる。
【００７４】
次に、注文者端末装置２０としたスマートフォン型の携帯電話に、注文者用プログラムがインストールされていない場合を、図１９から図２２に基づいて説明する。
なお、携帯電話は、２次元バーコードを読取り、読み取った２次元バーコードに含まれたＵＲＬに基づいてインターネットアクセスする機能を備えているものとする。
【００７５】
図１９に示すように、広告媒体としてのチラシＣ１に２次元バーコードＱ２が表示されている。この二次元バーコードには、バーコード情報として、物品役務識別情報と、会社識別情報と、広告識別情報と、パートナー情報との他に、ネットワーク上のアドレスが含まれている。
このネットワーク上のアドレスは、電子商取事業者が提供するサイトを示すＵＲＬである。バーコード情報の一例を、図２０に示す。
図２０に示すように、バーコード情報は、電子商取事業者が提供するサイトを示すＵＲＬと、このＵＲＬに続けて、物品役務識別情報（６桁）と、会社識別情報（６桁）と、広告識別情報（３桁）と、パートナー情報（３桁）と、バーコード種別情報（４桁）により構成されている。バーコード情報に含まれるＵＲＬと、注文者端末装置２０の読取手段２２がバーコード情報を送信する電子商取引支援装置３０のネットワーク上のアドレスとは、異なるアドレスである。
【００７６】
ここで、電子商取事業者が提供するサイトについて、図１９に基づいて説明する。
図１９に示すように、電子商取事業者が提供するサイトは、情報案内装置４０により提供される。
情報案内装置４０は、インターネットＷを介して携帯電話Ｋと接続されている共に、注文者用プログラムのインストールプログラムを提供するプログラム提供装置５０と接続されている。
情報案内装置４０は、図２１に示すように、通信手段４１と、アドレス判定手段４２と、画面送信手段４３と、表示手段４４と、入力手段４５と、記憶手段４６とを備えている。
【００７７】
通信手段４１は、インターネットＷへ送信データを出力したり、インターネットＷから受信データを入力したりする。
アドレス判定手段４２は、携帯電話Ｋからのアクセスアドレスに応じて携帯電話Ｋに送信する表示画面情報を画面送信手段４３に指示する。
画面送信手段４３は、アドレス判定手段４２から指示された表示画面情報に基づいて記憶手段４６から表示画面情報を読み出し、携帯電話Ｋへ送信する。
表示手段４４と入力手段４５は、電子商取引支援装置３０の表示手段３７と入力手段３８と同様であるため、説明は省略する。
記憶手段４６は、電子商取引支援システムを説明する説明ページやインストールプログラムの案内ページ、販売業者としての申込ページ、パートナー企業としての申込ページなどの表示画面情報が格納されている。
【００７８】
図１９に示すように、注文者用プログラムがインストールされていない携帯電話Ｋにより、このバーコード情報を図形化した二次元バーコードを読み取ると、バーコード情報が、ＵＲＬに各種の情報を続けて構成されるため、携帯電話Ｋにとっては全体で一つのＵＲＬとして見える。従って、携帯電話Ｋは、電子商取事業者が提供するサイトを提供する情報案内装置４０をインターネットＷを介してアクセスする。
【００７９】
情報提供装置４０では、アクセスアドレスに基づいて、アドレス判定手段４２が判定する。例えば、他のユーザがパーソナルコンピュータを操作してアクセスしたアドレスが「http://www.aaa.bbb.co.jp/」であれば、電子商取事業者が提供するサイトのルートを示すアドレスであるため、トップページである説明ページを送信するよう、アドレス判定手段４２が画面送信手段４３に指示する。
【００８０】
また、携帯電話Ｋにより、チラシＣに２次元バーコードＱ２を読み取ることにより、バーコード情報が示す「http://www.aaa.bbb.co.jp/0000130020050000030001」にアクセスしたものであれば、電子商取事業者が提供するサイトのルートを示すアドレスに、サイト内には存在しないアドレスで、物品役務識別情報を含むバーコード情報が付加されているため、図２２に示すインストールプログラムの案内画面Ｐを送信するよう、アドレス判定手段４２が画面送信手段４３に指示する。
画面送信手段４３は、アドレス判定手段４２の指示に基づいて記憶手段４６から表示画面情報を読み出し、アクセス元である他のユーザが操作するパーソナルコンピュータや携帯電話Ｋに送信する。
【００８１】
図２２に示すインストールプログラムの案内ページを示す案内画面Ｐ１５では、２次元バーコードが、本実施の形態に係る電子商取引支援システム専用である旨のメッセージと、インストールプログラムを提供するプログラム提供装置５０にアクセスするための「インストール案内」ボタンＢ１１が配置されている。
携帯電話Ｋの携行者が携帯電話Ｋを操作して「インストール案内」ボタンＢ１１を押下すると、携帯電話Ｋはプログラム提供装置５０にアクセスして注文者用プログラムのインストールプログラムをダウンロードすることができるので、携行者は注文者用プログラムを携帯電話Ｋにインストールして、注文者端末装置２０として携帯電話Ｋを機能させることができる。
【００８２】
このように、注文者用プログラムがインストールされていない携帯電話Ｋであっても、チラシＣの２次元バーコードＱ２を読み込せることで、携帯電話Ｋに注文者用プログラムを提供するためのＵＲＬが、２次元バーコードＱ２に含まれているため、容易に注文者用プログラムを取得することができ、インストールすることができる。
また、物品役務識別情報や会社識別情報、広告識別情報、パートナー情報が、注文者用プログラムを提供するためのＵＲＬの一部として含まれているため、電子商取引支援装置３０にて、電子商取事業者が提供するサイト内に存在するアドレスか否かで判別することができるので、注文者端末装置にて動作する注文者用プログラムにより２次元バーコードＱ２を読み込ませてアクセスしたものか否かの判定が容易である。
【００８３】
なお、注文者用プログラムがインストールされた携帯電話Ｋ（つまり、注文者端末装置２０）により、二次元バーコードを読取手段２２により読み取った場合では、まず、バーコード情報の下４桁であるバーコード種別情報により２次元バーコードの種別を判別する。例えば、図２０の場合では、バーコード識別情報が「０００１」である。バーコード識別情報が「０００１」であるときには、ＵＲＬを除くバーコード情報は、６桁の物品役務識別情報と、６桁の会社識別情報と、３桁の広告識別情報と、３桁のパートナー情報と、および４桁のバーコード種別情報であることを示している。
従って、読取手段２２は、下桁から２２桁が示す各種の情報を読み込み、ＵＲＬは無視する。
そして、読取手段２２は。これらの情報を、バーコード情報が示すＵＲＬとは異なる電子商取引支援装置３０のネットワーク上のアドレスへ送信する。
このように、ＵＲＬを除くバーコード情報が何桁で構成されるかを判定することで、下桁からＵＲＬを除く桁数を抽出することにより、バーコード情報に注文者用プログラムを案内するＵＲＬが含まれていても、支障なく注文者端末装置２０は電子商取引支援装置３０にアクセスすることができる。
【００８４】
本実施の形態では、注文者端末装置としてスマートフォン型の携帯電話を例に説明したが、光学式読取情報が読み取れ、ネットワークにアクセスできるものであれば、タブレット型端末装置やＰＤＡ（Personal Digital Assistants）としてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明は、次のような使用例が考えられる。
販売業者は、光学式読取情報を、チラシ、ポスター、看板、新聞、雑誌、折り込み広告、冊子、カタログ、パンプレット、包装箱、包装紙、ラベル、レシート、塗装された壁面、ディスプレイに表示されるホームページやコマーシャル映像などに表示することで、あらゆるものを広告媒体として使用できる。
例えば、病院に入院した患者や介護施設に入居している老齢者は、買い物で外出することが難しい。そこで、注文者がカタログに印刷された商品を参照しながら光学式読取情報を読取り注文すれば、販売業者となる施設の近くのドラッグストアやコンビニエンスストアから店員が商品を配達するようにすれば、患者や老齢者にとっては利便性が高い。
また、印刷物であれば光学式読取情報が表示できるので、店舗の陳列棚に商品を並べる代わりに、店舗に、商品の写真を印刷したシートとこの商品を注文するための光学式読取情報とを並べておけば、注文者は来店して光学式読取情報を読み取ることで、商品を注文することができる。また、店舗に在庫を置く必要がないため、店舗を広く使うことができる。
自宅でカタログから商品を注文すれば、店舗まで出向く必要はないが、店舗にて注文することで、店舗を地域コミュニティの場とすることができるので、上記の店舗構造は、近所付き合いの薄い都市部の店舗や、外出が少ない老齢者の比率が高い町や村などの店舗に好適である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６Ａ】
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【図１６Ｂ】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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