(57)【要約】  本発明は、食品、雑貨、雑誌等を包装する包装材に使用する積層フィルムに関し、少なくとも印刷層、中間層及びシール層を有し、一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなる積層フィルムであって、前記印刷層がプロピレン系樹脂を含有し、前記中間層がプロピレン−エチレンランダム共重合体を５〜６０質量％含有する積層フィルムにより、好適なシール性を有しつつ、流通時の外部衝撃や突起物への接触に際しても破袋が生じにくい好適な耐破袋性、特に低温下での好適な耐破袋性を実現できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも印刷層、中間層及びシール層を有し、一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなる積層フィルムであって、
前記印刷層がプロピレン系樹脂を含有し、
前記中間層がプロピレン−エチレンランダム共重合体を５〜６０質量％含有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記印刷層が、プロピレン系樹脂としてプロピレン−エチレンランダム共重合体を５０質量％以上含有する請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記中間層が直鎖状低密度ポリエチレンを５〜２０質量％含有する請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記中間層がプロピレン単独重合体を２０〜８０質量％含有する請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記シール層が１−ブテンからなる構造単位を有する共重合体を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
包装材に使用する請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルムからなることを特徴とする包装材。
【請求項８】
食品用の包装袋である請求項７に記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、雑貨、雑誌等を包装する包装材に使用する積層フィルム及び該フィルムからなる包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パンやその他の食品の包装に使用する包装用フィルムとして、複数の樹脂を積層した積層フィルムが使用されている。このような包装用フィルムとしては、ヒートシール性等を得やすいことからオレフィン系樹脂を使用した積層フィルムが広く使用されている。（例えば、特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−１１１８５７号公報
【特許文献２】特開２００７−４５０４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
包装用、特に食品包装用の積層フィルムとしては、低温ヒートシール性等の向上を目的に、エチレン−α−オレフィン系樹脂や、プロピレン−α−オレフィン系樹脂等のオレフィン系樹脂を各層に使用した積層フィルムが提案されている。しかしながら、このような積層フィルムは環境やコストへの配慮から薄厚のフィルムが用いられるため、流通時の外部衝撃や突起物への接触、あるいは、包装材を封止するクロージャー等による封止に際して裂けや破れが生じる場合があった。また、食品の包装時や輸送時、保存時には低温下にさらされる場合も多く、低温下での耐破袋性の向上が求められていた。【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、好適なシール性を有しつつ、耐破袋性に優れ、好適に裂けを抑制できる積層フィルムを提供することにあり、特に低温下での耐破袋性に優れた積層フィルムを実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明においては、少なくとも印刷層、中間層及びシール層を有し、一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなる積層フィルムであって、前記印刷層がプロピレン系樹脂を含有し、前記中間層がプロピレン−エチレンランダム共重合体を５〜６０質量％含有する積層フィルムにより、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の積層フィルムは、上記構成を有することで、好適なシール性を有しつつ、流通時の外部衝撃や突起物への接触に際しても破袋が生じにくい好適な耐破袋性、特に低温下での好適な耐破袋性を実現できる。また、クロージャーによる封止に際しても裂けが生じにくく好適なクロージャー適性を実現できる。【０００８】
また、積層フィルムを使用した包装材は、包装する内容物によっては、内容物を封入する際の接触や擦れにより裂けや破れが生じる場合があり、特に、食パンが内容物となる場合、焼き立ての食パンの耳部は鋭利な状態となり、裂けや破れが生じやすい。本発明の積層フィルムは、このような内容物を封入する際の接触や擦れ等の摩擦による裂けや破れへの耐性も好適である。【０００９】
また、包装用に使用される積層フィルムは内容物の視認ができるよう透明性の高いフィルムが使用される用途も多い。透明性の高いフィルムは剛性が低くなりやすいが、本発明の積層フィルムは、当該透明性の高い構成とした際にも、優れた耐破袋性を実現でき、好適なクロージャー適性を実現できる。【００１０】
このような、本発明の積層フィルムは、各種の包装用途に好適に適用でき、なかでも減容化の要請により、フィルムの薄厚化や包装袋の少容積化の進むパン包装用途、特に食パン包装用途に特に好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の積層フィルムは、少なくとも印刷層、中間層及びシール層を有し、一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなる積層フィルムであって、前記印刷層がプロピレン系樹脂を含有し、前記中間層がプロピレン−エチレンランダム共重合体を中間層に含まれる樹脂成分中の５〜６０質量％含有する積層フィルムである。
【００１２】
［印刷層］
本発明の積層フィルムに使用する印刷層は、包装用フィルムの印刷が設けられる表層を構成する層である。当該印刷層はプロピレン系樹脂を含有し、当該プロピレン系樹脂としては、例えば、プロピレンの単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体、プロピレン−α−オレフィンブロック共重合体等を使用できる。本発明においては、これらの中でも、中間層との密着性を得やすいことから、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を好ましく使用できる。
【００１３】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体としては、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体等が例示でき、これらは単独で使用してもよいし、併用してもよい。なかでも、好適な透明性を得やすいことから、プロピレン−エチレンランダム共重合体を好ましく使用できる。
【００１４】
プロピレン−エチレンランダム共重合体としては、好適な耐ブロッキング性を得やすいことから、そのエチレン含有量が１０質量％以下であることが好ましく、８質量％以下であることがより好ましく、６質量％であることがさらに好ましい。また、好適な耐衝撃性を得やすいことから、エチレン含有量が２質量％以上であることが好ましく、３質量％以上であることがより好ましく、４質量％以上であることがさらに好ましい。
【００１５】
プロピレン−エチレンランダム共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、積層フィルムを形成できる範囲であれば特に制限されないが、良好な成形性を得やすいことから、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、３ｇ／１０分以上であることがより好ましく、５ｇ／１０分以上であることがより好ましい。また、好適な耐衝撃性や溶断強度を得やすいことから、ＭＦＲは２０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１５ｇ／１０分以下であることがより好ましく、１２ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００１６】
プロピレン−エチレンランダム共重合体の密度は、包装適性や製袋時の製袋機械適性を得やすいことから、０．８８０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８９ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。また、低温時の耐衝撃性を得やすいことから、０．９０ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．８９５ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましい。
【００１７】
プロピレン−エチレンランダム共重合体の融点は、製袋適性や滑り性を向上させやすいことから、１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上であることがより好ましい。また、低温時の裂け性や耐破袋性を向上させやすいことから、１５０℃以下であることが好ましく、１４５℃以下であることがより好ましい。
【００１８】
また、本発明においては、好適な溶断シール強度を得やすいことから、融点の異なる２種のプロピレン−エチレンランダム共重合体を併用することも好ましい。高融点のプロピレン−エチレンランダム共重合体の融点としては、１３０℃以上であることが好ましく、１３５〜１５８℃がより好ましい。低融点のプロピレン−エチレンランダム共重合体の融点としては、１３０℃未満であることが好ましく、１１０〜１２８℃がより好ましい。
【００１９】
印刷層に含まれる樹脂成分中のプロピレン系樹脂の含有量は、好適な透明性や包装適性を得やすいことから、印刷層に含まれる樹脂成分中の５０質量％以上であることが好ましく、６０質量％以上とすることがより好ましく、７５〜９５質量％とすることが特に好ましい。
【００２０】
印刷層中には、上記プロピレン系樹脂以外の他の樹脂を併用することも好ましい。当該他の樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂を好ましく使用でき、当該ポリエチレン系樹脂としては、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、直鎖状中密度ポリエチレン（ＬＭＤＰＥ）、直鎖状高密度ポリエチレン（ＬＨＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレン樹脂や、エチレン−ブテン−ゴム共重合体（ＥＢＲ）、エチレン−プロピレン−ゴム共重合体（ＥＰＲ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）、等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマー等が挙げられ、単独でも、２種類以上を混合して使用して良い。
【００２１】
なかでも、溶断強度を向上させやすいことから、エチレン−ブテン−ゴム共重合体、エチレン−プロピレン−ゴム共重合体等のエチレン系エラストマーを好ましく使用でき、エチレン−ブテン−ゴム共重合体を特に好ましく使用できる。
【００２２】
当該エチレン系エラストマーを使用する際には、好適な透明性を得やすいことから、印刷層に含まれる樹脂成分中の５〜２５質量％とすることが好ましく、５〜２０質量％とすることがより好ましく、５〜１５質量％とすることがさらに好ましい。
【００２３】
印刷層表面の摩擦係数（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４）としては、０．０５〜０．７が好ましく、０．０７〜０．６が更に好ましく、０．１〜０．５がより好ましい。当該範囲とすることで、包装時のフィルム送り性や製袋後の付き揃え性、梱包作業性等を向上させやすく、またクロージャーによる結束時のフィルム傷つきや裂けを好適に抑制しやすい。なお、当該摩擦係数は、印刷層に使用する樹脂成分に応じて、滑材及びアンチブロッキング剤等の添加剤を適宜添加して調整できる。
【００２４】
印刷層中には、上記樹脂成分以外の他の成分として、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００２５】
［中間層］
本発明の積層フィルムにおいては、プロピレン−エチレンランダム共重合体を５〜６０質量％含有する中間層を使用することで、積層フィルムの裂けを好適に抑制できる。プロピレン−エチレンランダム共重合体の含有量は中間層に含まれる樹脂成分中の８質量％以上とすることが好ましく、１０質量％以上とすることがより好ましい。また、５０質量％以下とすることが好ましく、４０質量％以下とすることがより好ましい。プロピレン−エチレンランダム共重合体の含有量が当該範囲であると、好適な耐裂け性と共に良好な耐破袋性を得やすくなる。
【００２６】
当該プロピレン−エチレンランダム共重合体としては、上記印刷層にて好ましいものとして例示したエチレン含有量、ＭＦＲ、密度及び融点と同様のプロピレン−エチレンランダム共重合体を好ましく使用できる。
【００２７】
中間層は、上記プロピレン−エチレンランダム共重合体と他の樹脂成分を含有する。当該他の樹脂成分としては、上記プロピレン−エチレンランダム共重合体以外のオレフィン系樹脂を好ましく使用できる。当該オレフィン系樹脂は、中間層中の４０〜９５質量％含有することが好ましい。
【００２８】
当該オレフィン系樹脂としては、例えば、上記プロピレン−エチレンランダム共重合体以外のプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレン等）、プロピレン−α−オレフィン共重合体、プロピレン単独重合体、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）等を使用できる。
【００２９】
これらのなかでも、好適な耐衝撃性や耐破袋性、特に低温下での好適な耐破袋性を得やすいことから、直鎖状低密度ポリエチレンを含有することが好ましい。直鎖状低密度ポリエチレンを使用する場合には、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が中間層に含まれる樹脂成分中の５質量％以上であることが好ましく、８質量％以上であることがさらに好ましい。また、２０質量％以下であることが好ましく、１５質量％以下であることがより好ましい。
【００３０】
直鎖状低密度ポリエチレンは、好適な耐破袋性を得やすいことから、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９０７ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。また、好適な溶断強度を得やすいことから、密度が、０．８９０ｇ／ｃｍ３以上であることが好ましく、０．８９５ｇ／ｃｍ３以上であることがより好ましい。
【００３１】
当該直鎖状低密度ポリエチレンとしては、そのＭＦＲが０．５〜１５ｇ／１０分（１９０℃）であることが好ましく、１．０〜１０ｇ／１０分であることがより好ましい。
【００３２】
本発明に使用する中間層は、上記プロピレン−エチレンランダム共重合体と、他のポリオレフィン系樹脂とを樹脂成分とする中間層を好ましく使用できるが、透明な積層フィルムとする場合には、樹脂成分が上記プロピレン−エチレンランダム共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン及びプロピレン単独重合体からなる中間層とすることが好ましい。
【００３３】
当該中間層とする場合には、樹脂成分中のプロピレン−エチレンランダム共重合体の含有量が５〜６０質量％であることが好ましく、１５〜５０質量％であることがより好ましい。また、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は５〜２０質量％であることが好ましく、１０〜１８質量％であることが好ましい。さらに、プロピレン単独重合体の含有量が２０〜８５質量％であることが好ましく、３０〜８０質量％であることがより好ましい。当該構成とすることで、良好な透明性と共に、好適な耐破袋性や耐裂け性を得やすくなる。
【００３４】
当該プロピレンの単独重合体としては、そのＭＦＲが３〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、５〜１５ｇ／１０分であることがより好ましい。また、その密度が０．８８０〜０．９００ｇ／ｃｍ３であることが好ましく、０．８９０〜０．９００ｇ／ｃｍ３であることがより好ましい。
【００３５】
中間層中には、上記樹脂成分以外の他の成分として、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００３６】
［シール層］
本発明に使用するシール層は、積層フィルムのシール層同士の接着や、積層フィルムと他の容器やフィルム等との接着に使用する層である。当該シール層は、使用態様や被シール対象に応じて、好適なシール強度が得られる樹脂種を適宜選択すればよい。例えば、シール層同士をシールして包装袋として使用する場合には、適度なシール強度が得られる点から、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン−α−オレフィン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体等のα−オレフィン−プロピレン共重合体を含有するシール層を好適に使用できる。なかでも、低温での易開封シール時のヒートシール温度や強度の調整が容易で、易開封シールとして適度なヒートシール強度を得やすいことから、プロピレン−１−ブテン共重合体又は１−ブテン−プロピレン共重合体等のブテン含有共重合体が好ましい。
【００３７】
１−ブテン−プロピレン共重合体を使用する場合には、好適な低温シール性や耐ブロッキング性、製膜性等を得やすいことから１−ブテン−プロピレン共重合体中の１−ブテン含有量が６０〜９５モル％であることが好ましく、６５〜９５％であることがより好ましく、７０〜９０モル％であることがさらに好ましい。また、好適な低温シール性を得やすいことから、プロピレン含有量が５〜４０モル％であることが好ましく、３〜３０モル％であることがより好ましく、４〜２０モル％であることがさらに好ましい。
【００３８】
１−ブテン−プロピレン共重合体を使用する場合には、１−ブテン−プロピレン共重合体の含有量はシール層に含まれる樹脂成分中の５０質量％以下とすることが好ましく、４０質量％以下とすることがより好ましく、３０質量％以下とすることがさらに好ましい。また、１０質量％以上とすることが好ましく、１５質量％以上とすることがより好ましい。１−ブテン−プロピレン共重合体の含有量が当該範囲であると、好適な低温シール性や溶断強度、耐裂け性を得やすく、また低コスト化にも有利である。
【００３９】
上記１−ブテン−プロピレン共重合体に併用する樹脂としては、他のポリオレフィン系樹脂を適宜使用できるが、シール強度を好適に調整しやすいことから、プロピレン−α−オレフィン共重合体や、エチレン−α−オレフィン共重合体を好ましく使用でき、プロピレン−α−オレフィン共重合体を特に好ましく使用できる。
【００４０】
プロピレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンの含有量は、特に制限されないが１〜２０質量％であることが好ましく、１．５〜１５質量％がより好ましい。α−オレフィンとしては、エチレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が例示できる。なかでも、上記中間層にて例示したようなプロピレン−エチレンランダム共重合体を好ましく使用できる。ＭＦＲは良好な成形性を得やすいことから、０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、２〜１０ｇ／１０分がより好ましい。
【００４１】
他のオレフィン系樹脂の含有量は、好適な低温シール性を得やすいことから、シール層に含まれる樹脂成分中の９０質量％以下とすることが好ましく、８５質量％以下とすることがより好ましい。また、５０質量％以上とすることが好ましく、６０質量％以上とすることがより好ましい。
【００４２】
特に、本発明の積層フィルムを使用して包装袋を形成する際に、シール層同士をヒートシールした易開封部を設ける場合には、１−ブテン−プロピレン共重合体とプロピレン−α−オレフィン共重合体とを、１−ブテン−プロピレン共重合体／プロピレン−α−オレフィン共重合体で表される質量比が２０／８０〜５０／５０となる割合で併用することが好ましい。
【００４３】
シール層表面の摩擦係数（ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４）としては、０．０５〜０．６が好ましく、０．０６〜０．５が更に好ましく、０．０６〜０．４５がより好ましい。当該範囲とすることで、製袋時や包装時のフィルム送り性や、内容物の充填適性や、内容物とフィルム内面との耐摩擦性、耐裂け性等を好適に向上させやすくなる。なお、当該摩擦係数は、シール層に使用する樹脂成分に応じて、滑材及びアンチブロッキング剤等の添加剤を適宜添加して調整できる。
【００４４】
シール層中には、上記樹脂成分以外の他の成分として、防曇剤、帯電防止剤、熱安定剤、造核剤、酸化防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤、離型剤、紫外線吸収剤等の成分を本発明の目的を損なわない範囲で添加してもよい。
【００４５】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルムは、少なくとも上記の印刷層、中間層及びシール層を有する積層フィルムであり、積層フィルムの一方の表層が印刷層であり、他方の表層がシール層からなる積層フィルムである。当該構成の積層フィルムは、好適な溶断シール強度を有し、かつ、耐衝撃性や耐破袋性に優れることから、各種包装用のフィルムとして好適に使用できる。
【００４６】
本発明の積層フィルムの厚みは使用する用途や態様に応じて適宜調整すればよいが、包装用途における減容化や流通時の耐破袋性とを両立させやすいことから、その総厚みが２０〜６０μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍであることがより好ましい。
【００４７】
また、各層の厚みや厚み比率は、特に制限されるものではないが、例えば、印刷層の厚みとしては、２〜２０μｍであることが好ましく、３〜１５μｍであることがより好ましい。中間層の厚みは３〜３０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。シール層の厚みが１〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍであることがより好ましい。
【００４８】
また、印刷層の厚み比率は、好適な透明性や高光沢感を得やすく、また好適な溶断強度や製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの２０％以上とすることが好ましく、２５％以上とすることがより好ましい。また、４０％以下とすることが好ましく、３５％以下とすることがより好ましい。中間層の厚み比率は、好適なマット感や溶断強度、製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの３０％以上とすることが好ましく、４０％以上とすることがより好ましい。また、７０％以下とすることが好ましく、６５％以下とすることがより好ましい。シール層の厚み比率は、好適な易開封性や溶断強度、製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの５％〜３０％が好ましく、１０〜２５％がより好ましい。
【００４９】
本発明の積層フィルムは、上記印刷層、中間層及びシール層以外の任意の他の樹脂層が積層されていてもよいが、他の樹脂層の厚みは総厚み中の２０％以下であることが好ましく、上記印刷層、中間層及びシール層からなる構成が特に好ましい。なお、当該構成においては中間層が複数積層された中間層であってもよい。
【００５０】
本発明の積層フィルムの曇り度は、包装する内容物を視認しやすいことから、１０％以下であることが好ましく、２〜８％であることがより好ましい。本発明の積層フィルムは、このような高い透明性を有する場合にも、好適な包装適性を有しつつ、内容物とフィルムとの摩擦やこすれによる裂け等の破袋が生じにくい。本発明の積層フィルムの透明性を高くする際には、各層において、ブロック共重合体等の曇り度を高くする樹脂成分を使用しないか、あるいは使用する際にも当該含有量を好ましくは１０％以下、より好ましくは５％以下とすることで透明性を向上できる。
【００５１】
本発明の積層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、各層に用いる樹脂又は樹脂混合物を、それぞれ別々の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に成形する共押出法が挙げられる。この共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。当該製造方法により得られる積層フィルムは、実質的に無延伸の多層フィルムとして得られるため、真空成形による深絞り成形等の二次成形も可能となる。
【００５２】
印刷層には、印刷インキとの接着性等を向上させるため、表面処理を施すことも好ましい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましくはコロナ処理である。
【００５３】
本発明の積層フィルムからなる包装材としては、食品、薬品、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、容器、容器の蓋材等が挙げられる。特に、透明性、光沢が従来になく優れる点から、内用品の見栄えに優れる包装材を提供でき、高級感を引き出すために用いる食品用等に好適に用いることができる。
【００５４】
前記包装袋は、本発明の積層フィルムのシール層をヒートシール層として、シール層同士を重ねてヒートシール、あるいは印刷層とシール層とを重ね合わせてヒートシールすることにより、シール層を内側として形成した包装袋であることが好ましい。例えば当該積層フィルム２枚を所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて３辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない１辺から内容物を充填しヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。さらには自動包装機によりロール状のフィルムを円筒形に端部をシールした後、上下をシールすることにより包装袋を形成することも可能である。
【００５５】
また、食パン用の包装袋とする場合には、印刷面を折り込んでシールすることでガゼット部を有する包装袋とすることができる。具体的には、本発明の積層フィルムのシール層が袋の内側になるようにして製袋機、例えばトタニ技研工業（株）製ＨＫ−４０等により底部ガゼット袋に加工する。この際、底部ガゼット袋のサイド部と底部ガゼット部（底部の折込部）の溶断シール強度が７．５Ｎ〜３０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは１０〜３０Ｎ／１５ｍｍとなるよう溶断シール温度や製袋速度を調整することが好ましい。
得られた底部ガゼット袋は、食パン自動充填機に供給され、食パン充填後、易開封性でかつヒートシール強度が、０．１〜５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．２〜４Ｎ／１５ｍｍとなる条件でヒートシールして、易開封性食パン包装袋とし、更に必要に応じて、袋の上部、好ましくは食パンの上部で易開封性シール部分の形成や、袋の上部をプラスチック板、テープ、ひも等の結束具を用いて結束により封止してもよい。
【００５６】
また、バターロール等のような各種パンの集積包装とする場合には、横ピロー型自動包装機、例えばフジキカイ（株）製ＦＷ−３４００αＶ型等に、シール層が袋の内側になるようにしてロール状形態で供給する。横ピロー型自動包装機では、フィルムのヒートシール面を重ね合わせてヒートシールして袋を形成しながらパンを内包させる。この際、該包装機によるピロー包装袋の底部と背貼り部分のシール強度が７．５Ｎ〜３０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは８〜２０Ｎ／１５ｍｍになるようヒートシール温度や包装速度を調整することが好ましい。次いで、易開封性でかつヒートシール強度が０．１〜５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．２〜４Ｎ／１５ｍｍとなる条件でヒートシールして易開封性シール部分を形成してもよく、その近傍をプラスチック板、テープ、ひも等の結束具を用いて結束してもよい。
【００５７】
また、シール層とヒートシール可能な別のフィルムやシートを重ねてヒートシールすることにより包装袋・容器・容器の蓋を形成することも可能である。その際、使用する別のフィルムとしては、ポリプロピレンや直鎖状低密度ポリエチレン等のフィルムを用いることができる。また、好適な剛性を発現させるため延伸フィルム、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）等とをポリエステル系接着剤等で貼り合わせたラミネートフィルムとしても用いることができる。
【００５８】
上記のとおり本発明積層フィルムは、良好な包装適性を有しつつ、内容物を封入する際に裂けが生じにくい好適な耐裂け性を実現できる。このため、鋭利な部分を有する内容物を封入する場合、特に包装機等により多数の内容物を連続かつ高速で封入する場合にも、裂けが生じにくい包装袋を実現できる。
【００５９】
また、中間層において直鎖状低密度ポリエチレンを含有する構成では特に優れた耐衝撃性や耐破袋性を実現できることから、各種の包装用途に好適に適用できる。特に低温でも優れた耐衝撃性を実現できることから、低温下での包装や流通がなされることの多い食品包装用途に好適である。
【００６０】
なかでも、本発明の積層フィルムは、ガゼット状の包装袋に製袋して、当該包装袋中にパンを封入する場合にも好適に裂けを抑制できることから、薄厚化や包装袋の少容積化の要請が高いパン包装用途に特に好適に適用できる。
【実施例】
【００６１】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。なお、樹脂組成等の配合中の「部」及び「％」は質量基準である。【００６２】
（実施例１）
印刷層、中間層及びシール層の各層を形成する樹脂成分として、各々下記の樹脂を使用して、各層を形成する樹脂混合物を調整した。これら混合物を３台の押出機に各々供給し、印刷層／中間層／シール層にて形成される積層フィルムの各層の平均厚さが７／１８／５μｍとなるように共押出して、厚さ３０μｍの積層フィルムを成形した。次いで、得られた積層フィルムの印刷層に、表面エネルギーが３５ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施して、積層フィルムを得た。
印刷層：プロピレン−エチレン共重合体（エチレン由来成分含量：５．０質量％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：７ｇ／１０分間）（以下、ＣＯＰＰ（１）と称する）９０質量％、エチレン−ブテン−ゴム共重合体（密度：０．８９０ｇ／ｃｍ３、融点６６℃、ＭＦＲ（測定温度：１９０℃）：３ｇ／１０分間）（以下、ＥＢＲ（１）と称する）１０質量％
中間層：ＣＯＰＰ（１）１５質量％、プロピレン単独重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度：２３０℃）：８ｇ／１０分）（以下、ＨＯＰＰ（１）と称する）７５質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度１９０℃）：４ｇ／１０分）（以下、ＬＬＤＰＥ（１）と称する）１０質量％
シール層：ＣＯＰＰ（１）７０質量％、１−ブテン−プロピレン共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：４ｇ／１０分間）（以下、１−ブテン系共重合体（１）と称する）３０質量％【００６３】
（実施例２）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＣＯＰＰ（１）３０質量％、ＨＯＰＰ（１）６０質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量％【００６４】
（実施例３）
印刷層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
ＣＯＰＰ（１）９５質量％、ＥＢＲ（１）５質量％【００６５】
（実施例４）
印刷層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
ＣＯＰＰ（１）８５質量％、ＥＢＲ（１）１５質量％【００６６】
（実施例５）
印刷層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
ＣＯＰＰ（１）６５質量％、プロピレン−エチレン共重合体（エチレン由来成分含量：５．５質量％、密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：７ｇ／１０分間）（以下、ＣＯＰＰ（２）と称する）２５質量％、ＥＢＲ（１）１０質量％【００６７】
（実施例６）
印刷層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
ＣＯＰＰ（１）５５質量％、ＣＯＰＰ（２）３５質量％、ＥＢＲ（１）１０質量％【００６８】
（実施例７）
印刷層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
ＣＯＰＰ（１）５０質量％、ＣＯＰＰ（２）４０質量％、ＥＢＲ（１）１０質量％【００６９】
（実施例８）
印刷層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
ＣＯＰＰ（１）４５質量％、ＣＯＰＰ（２）３５質量％、高密度ポリエチレン（密度：０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度１９０℃）：０．３５ｇ／１０分間）（以下、ＨＤＰＥ（１）と称する）１０質量％、ＥＢＲ（１）１０質量％【００７０】
（実施例９）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＣＯＰＰ（２）１５質量％、ＨＯＰＰ（１）７５質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量％【００７１】
（実施例１０）
印刷層／中間層／シール層にて形成される積層フィルムの各層の平均厚さが９／１４／７μｍとなるように共押出した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。【００７２】
（実施例１１）
シール層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例５と同様にして積層フィルムを得た。
シール層：ＣＯＰＰ（１）６０質量％、１−ブテン系共重合体（１）４０質量％【００７３】
（実施例１２）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＣＯＰＰ（１）１５質量％、ＨＯＰＰ（１）７０質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量％【００７４】
（実施例１３）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＣＯＰＰ（１）１５質量％、ＨＯＰＰ（１）７０質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度１９０℃）：４ｇ／１０分）（以下、ＬＬＤＰＥ（２）と称する）１０質量％【００７５】
（比較例１）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＨＯＰＰ（１）９０質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量％【００７６】
（比較例２）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：ＣＯＰＰ（１）６５質量％、ＨＯＰＰ（１）２５質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量％【００７７】
上記の実施例及び比較例で得られた積層フィルムを用いて、下記の試験及び評価を行った。得られた結果は下表のとおりである。なお、表中の樹脂組成の数値は、各層中に使用した樹脂成分中の各成分の含有量（質量％）である。【００７８】
［摩擦係数の測定］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを３８℃下で、４８時間エージングした後、ＡＳＴＭ（Ｄ−１８９４）に準拠して表面の摩擦係数を測定した。【００７９】
［曇り度の測定、透明性評価］
実施例及び比較例にて得られたフィルムの曇り度を、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づきヘーズメーター（日本電飾工業株式会社製）を用いて測定した（単位：％）。透明性は下記基準にて評価した。
◎：曇り度が５％以下
○：曇り度が５％を超え、１０％以下
×：曇り度が１０％を超える【００８０】
［剛性の測定］
実施例及び比較例にて得られたフィルムの２３℃における１％接線モジュラス（単位：ＭＰａ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に基づき、テンシロン引張試験機〔株式会社エー・アンド・デー製〕を用いて測定した。測定はフィルム製造時の押出方向（以下、「ＭＤ」という）及びフィルム幅方向（以下、「ＣＤ」という）にて実施した。【００８１】
［衝撃強度の測定］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを、０℃下に調整した恒温室内で６時間保持した後、直径１．５インチの球状の金属性の衝撃頭を用いてフィルムインパクト法による衝撃強度を測定した。
◎：衝撃強度が０．１５Ｊ以上
○：衝撃強度が０．１Ｊ以上０．１５Ｊ未満
△：衝撃強度が０．０５Ｊ以上０．１Ｊ未満
×：衝撃強度が０．０５Ｊ未満【００８２】
［耐摩擦性］
実施例及び比較例にて得られたフィルムから、試験片をＭＤ方向に６ｃｍ、ＣＤ方向に１０ｃｍ切り出して、シール層が上面になるようにラビングテスター（井元製作所（株）製）の往復運動するプレートにテープで貼り付けた。次に、ラビングテスターの試験片と接触させる先端部に紙やすり＃１５０（三共理化学（株）製）を両面テープで貼り付けて、重さ６００ｇの荷重がかかった状態で低温の０℃環境下で、往復速度１３３ｍ／分、７０回を上限として、耐摩擦性を評価した。ピンホール、裂けが発生するまでの回数をカウントし、耐摩擦性の評価指標とした。
○：ピンホール、裂けが発生するまでの回数が２０回以上
×：２０回未満でピンホール、裂けが発生する【００８３】
［製袋適性評価］
実施例及び比較例にて得られたフィルムのシール層を内側にしてフィルムを半折後、底部にガセットを入れて、シール温度（製袋温度）３００℃で溶断シールして製袋（製袋機：トタニ技研工場（株）製ＨＫ−４０、製袋速度：１２０枚／分）して底ガゼット袋（縦：３４５ｍｍ（サイド部：２４５ｍｍ、ガゼット部：６０ｍｍ）、横２３５ｍｍ）を作製し、製袋適性を評価した。また、３００枚を１組として、付き揃えて束にしてまとめ、付き揃え性を評価した。
○：１２０ショットの製袋速度でもフィルムは追随し、付き揃え性も問題ない。
△：１２０ショットの製袋速度でもフィルムは追随するが、一部付き揃え性が問題となる。
×：１２０ショットの製袋速度に追随出来ないものがあり、付き揃え性が悪い。【００８４】
［溶断シール強度］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを用いて上記製袋適性評価と同様にして底ガゼット袋を作製した。得られた底ガゼット袋５枚の両側のガゼット部中央と、ガゼット以外のサイド部の中央から、それぞれ長さ７０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片を、溶断シール部が長さ方向の中央部となるよう１０枚ずつ切り出して、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分でテンシロン引張試験機（（株）エー・アンド・デー製）で引っ張った際の最大荷重を溶断強度として測定した。
○：ガゼット部及びサイド部の溶断強度がいずれも１５Ｎ／１５ｍｍ以上
×：ガゼット部及びサイド部の少なくとも一方の溶断強度が１５Ｎ／１５ｍｍ未満【００８５】
［ヒートシール強度］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを用いて上記製袋適性評価と同様にして底ガゼット袋を作製した。得られた底ガゼット袋の開口部上端から下に５０ｍｍの部分と開口部と平行にヒートシーラー（テスター産業（株）製：圧力０．２ＭＰａ、時間１秒間、シール温度：上部シールバー９５℃，下部シールバー５０℃、シールバー形状：３００ｍ×１０ｍｍの平面）でヒートシールした。得られた底ガゼット袋５枚のヒートシール部から、それぞれ長さ７０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片を、ヒートシール部が幅方向の中央部となるよう２枚ずつそれぞれ１０枚ずつ切り出して、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分でテンシロン引張試験機（（株）エー・アンド・デー製）で引き剥がすときの最大荷重をヒートシール強度として測定した。
○：ヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ未満であり、引き剥がした際のフィルム破れ無し
×：ヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上、又は、引き剥がした際のフィルム破れあり【００８６】
［クロージャー適性］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを用いて上記製袋適性評価と同様にして底ガゼット袋を作製した。得られた底ガゼット袋に食パン１斤を挿入し、約１０℃の雰囲気下で、クイック・ロック・ジャパン製自動結束機（型式：１０８４Ｆ）を用い、５０袋／分の速度でプラスチック結束具（クイック・ロック・ジャパン製）を装着した後、当該結束具を引っ張って結束具を外した。当該結束具の脱着を５袋にて実施し、脱着による裂けや破れの有無を評価した。
○：裂け、破れ無し
×：１袋以上に裂け、破れ有り【００８７】
【表１】
2017018281.tif 000002
【００８８】
【表２】
2017018281.tif 000003
【００８９】
上記表から明らかなとおり、実施例１〜１３の本発明の積層フィルムは、良好な透明性やシール性を有しつつ、低温下でも好適な耐破袋性を有するものであった。また、摩擦試験やクロージャーによる封止に際しても裂けが生じにくく、好適な耐裂け性を有するものであった。一方、比較例１の積層フィルムは、シール性に劣り、またクロージャーによる封止に際して裂けが生じるものであった。また、比較例２の積層フィルムは、摩擦時に裂けや破れが生じやすく、耐裂け性に劣るものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも印刷層、中間層及びシール層を有し、一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなる積層フィルムであって、
前記印刷層がプロピレン系樹脂を含有し、
前記中間層がプロピレン−エチレンランダム共重合体、直鎖状低密度ポリエチレン及びプロピレン単独重合体を含有し、
前記中間層に含まれる樹脂成分中のプロピレン−エチレンランダム共重合体の含有量が５〜６０質量％、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５〜２０質量％、プロピレン単独重合体の含有量が２０〜８０質量％であり、
前記シール層が１−ブテンからなる構造単位を有する共重合体を含有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記印刷層が、プロピレン−エチレンランダム共重合体を印刷層に含まれる樹脂成分中の５０質量％以上含有する請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記シール層が、プロピレン−エチレンランダム共重合体をシール層に含まれる樹脂成分中の５０質量％以上含有する請求項１又は２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記中間層に含まれる樹脂成分中のプロピレン−エチレンランダム共重合体の含有量が１５〜５０質量％、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５〜２０質量％、プロピレン単独重合体の含有量が３０〜８０質量％である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記中間層に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下である請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記中間層に含まれるプロピレン−エチレンランダム共重合体のエチレン含有量が１０質量％以下である請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記シール層の摩擦係数が０．０５〜０．６である請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
包装材に使用する請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルムからなることを特徴とする包装材。
【請求項１０】
食品用の包装袋である請求項９に記載の包装材。
【国際調査報告】
2017018281.tif 000004
2017018281.tif 000005
2017018281.tif 000006
2017018281.tif 000007