(57)【要約】  十分な警告効果が得られて、適切な運転支援を行うことができる情報提供装置、情報提供方法及び情報提供システムを提供する。車両の進行方向の外側を撮影し、撮影して得られた映像情報を基に車両の車線逸脱を判定し、逸脱している場合、過去Ｘ１秒間の車線逸脱検出回数Ｙ１を算出し、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値未満であれば、車線逸脱に対する警告を行い、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値以上であれば、休憩を促す警告を行う。これにより、十分な警告効果を得ることができ、単なるビープ音等による警告の繰り返しでは実現できなかった適切な運転支援が可能となる。
2014208090.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載可能であって、
前記車両の少なくとも外側の状況である外側状況に対応する情報を取得し、前記外側状況に基づいて、前記車両の少なくとも内側に報知する制御部、を備える情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況が所定の条件を満たす場合、第１の報知を行い、
引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を満たす場合、第２の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況が、前記所定の条件を満たす場合、前記第１の報知を行い、
引き続いて、前記外側状況が所定の時間において所定の回数以上前記所定の条件を満たす場合、前記第２の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況が、前記所定の条件を満たす場合、前記第１の報知を行い、
引き続いて、前記車両が所定の距離移動する間において前記外側状況が所定の回数以上前記所定の条件を満たす場合、前記第２の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記車両の少なくとも外側を撮影可能な撮像部を含む入力部、をさらに具備し、
前記入力部は、前記外側状況に対応する情報を取得する、
情報提供装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
少なくとも放音部及び／又は表示部を含む出力部、をさらに具備し、
前記出力部は、前記第１の報知に対応する情報、又は、前記第２の報知に対応する情報を出力する、
情報提供装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
通信部を有し、
前記通信部は、前記外側状況に対応する情報を外部へ出力可能であり、かつ前記報知に対応する情報を入力可能であって、
前記制御部は、少なくとも、引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を満たす場合、前記第２の報知を行う判断を外部機器で行わせる、
情報提供装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、前記外側状況が、前記所定の条件を満たす場合、前記第１の報知を行う判断を外部機器で行わせる、
情報提供装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況を基に前記車両の車線逸脱を検出した場合、前記第１の報知としてビープ音を報知し、
引き続いて前記外側状況を基に前記車両の車線逸脱を検出した場合、前記第２の報知として休憩を促す旨の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況を基に歩行者を検出した場合、前記第１の報知としてビープ音を報知し、
引き続いて前記外側状況を基に歩行者を検出した場合、前記第２の報知として徐行を促す旨の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況に対応する情報に加え、前記車両の速度に対応する情報を取得し、
前記外側状況を基に歩行者を検出した場合、前記第１の報知としてビープ音を報知し、
引き続いて前記外側状況を基に歩行者を検出した場合で、かつ前記車両の速度が所定の値以上の場合、前記第２の報知として徐行を促す旨の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
車輪を有する車両と一体である、
情報提供装置。
【請求項１２】
車両に搭載可能であって、
前記車両の少なくとも外側の状況である外側状況を取得し、前記外側状況に基づいて前記車両の少なくとも内側に報知する制御部、を備える情報提供装置で利用可能な情報提供方法であって、
前記外側状況が所定の条件を満たす場合、前記制御部が第１の報知を行い、
引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を満たす場合、前記制御部が第２の報知を行う、
情報提供方法。
【請求項１３】
車両に搭載可能であって、
前記車両の少なくとも外側の状況である外側状況を取得し、前記外側状況に基づいて前記車両の少なくとも内側に報知する制御部、を備える情報提供装置で実行可能なプログラムであって、
前記外側状況が所定の条件を満たす場合、前記制御部が第１の報知を行い、
引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を満たす場合、前記制御部が第２の報知を行う、
プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムをダウンロード可能状態で保存するサーバ。
【請求項１５】
車両に搭載可能であって、
前記車両の少なくとも外側の状況である外側状況を取得し、前記外側状況に基づいて前記車両の少なくとも内側に報知する制御部と、
前記外側状況に対応する情報を外部へ出力可能であり、かつ前記報知情報を入力可能である通信部と、
を備える情報提供装置と、
前記外側状況に対応する情報を基に、前記外側状況が所定の条件を満たす場合、第１の報知に対応する情報を出力し、
引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を満たす場合、第２の報知に対応する情報を出力する、
サーバと、
を有する情報提供システムであって、
前記制御部は、前記第１の報知に対応する情報及び前記第２の報知に対応する情報に基づき、前記第１の報知及び前記第２の報知を行う、
情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライバの運転を支援する情報提供装置及び情報提供方法並びに該情報提供装置を備えた情報提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ドライバの運転を支援する先進運転支援システム（ADAS：Advanced Driver Assistance System）が開発されている。この先進運転支援システムは、自動車に装着したセンサデバイス（カメラ、レーザーレーダ、赤外線など）で前方、後方、左右における状況を検出し、危険があると判断した場合に、ドライバに警告したり、自動で緊急ブレーキを作動させたりする安全システムである。【０００３】
先進運転支援システムの一つとして、例えば特許文献１に記載された情報提供システムがある。この特許文献１に記載された情報提供システムは、車両に搭載する車載装置と、該車載装置に情報を送信する路上装置とを備える。路上装置は、予め定められた対象となる交差点が信号情報を提供可能な交通信号機の設置されたサービス交差点であるか否かを識別するためのサービス交差点情報を車載装置に送信する手段を有する。車載装置は、路上装置から送信されたサービス交差点情報に基づき、車載装置が搭載された車両の搭乗者への報知情報を作成する作成手段を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−２３８２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された情報提供システムにおいては、例えば、車両の走行中に車線逸脱が繰り返し発生した場合、ビープ音等による警告が繰り返されるだけで、ドライバはその警告に慣れてしまい、効果が十分ではなかった。また、警告のたびに車線逸脱は解消されるが、根本的な解決にはなっていなかった。即ち、適切な運転支援ができていなかった。【０００６】
本発明の目的は、係る事情に鑑みてなされたものであり、十分な警告効果が得られて、適切な運転支援を行うことができる情報提供装置、情報提供方法及び情報提供システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報提供装置は、車両に搭載可能であって、前記車両の少なくとも外側の状況である外側状況を取得可能な入力部と、前記車両の少なくとも内側に報知可能な出力部と、を備える情報提供装置であって、前記外側状況が所定の条件を満たす場合、前記出力部が第１の報知を行い、引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を満たす場合、前記出力部が第２の報知を行う。【０００８】
上記構成によれば、車両の外側の状況が所定の条件を満たす場合、第１の報知を行い、引き続いて外側状況が所定の条件を満たす場合、第２の報知を行うので、十分な警告効果を得ることができ、ビープ音等による警告の単なる繰り返しでは実現できなかった適切な運転支援が可能となる。【０００９】
上記構成において、前記外側状況が、所定の条件を満たす場合、前記出力部が第１の報知を行い、引き続いて、前記外側状況が所定の時間において所定の回数以上前記所定の条件を満たす場合、前記出力部が第２の報知を行う。【００１０】
上記構成によれば、外側状況が所定の時間において所定の回数以上所定の条件を満たす場合、第１の報知から第２の報知に切り替えるので、車両が走行している周囲の状態、或いは運転手の眠気等の状態に応じた警告を報知することができ、十分な警告効果を得ることができる。【００１１】
上記構成において、前記外側状況が、所定の条件を満たす場合、前記出力部が第１の報知を行い、引き続いて、前記車両が所定の距離移動する間において前記外側状況が所定の回数以上前記所定の条件を満たす場合、前記出力部が第２の報知を行う。【００１２】
上記構成によれば、車両が所定の距離移動する間において外側状況が所定の回数以上所定の条件を満たす場合、第１の報知から第２の報知に切り替えるので、十分な警告効果を得ることができる。【００１３】
上記構成において、前記第２の報知は、前記第１の報知と関連性のある報知である。【００１４】
上記構成において、前記第２の報知の内容は、前記第１の報知の内容より、複雑である。【００１５】
上記構成によれば、第１の報知と第２の報知を容易に区別することができる。【００１６】
上記構成において、前記第２の報知の内容は、前記第１の報知の内容より、具体的な行動を含む。【００１７】
上記構成によれば、第１の報知と第２の報知を容易に区別することができる。なお、具体的な行動とは、休憩などの人の行動である。【００１８】
上記構成において、前記入力部は、前記車両の少なくとも外側を撮影可能な撮像部を含む。【００１９】
上記構成によれば、撮像部から得られる映像情報より、車両の外側状況を取得することができる。【００２０】
上記構成において、前記出力部は、少なくとも放音部及び／又は表示部を含む。【００２１】
上記構成において、通信部を有し、前記通信部は、前記外側状況に対応する情報を外部へ出力可能であり、かつ前記報知に対応する情報を入力可能であって、少なくとも、引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を満たす場合、前記出力部が第２の報知を行う判断を外部で行う。【００２２】
上記構成によれば、第２の報知を行う判断を外部にて行うので、当該判断を行う手段を省くことができ、これにより情報提供装置の低コスト化が図れる。【００２３】
上記構成において、前記外側状況が、前記所定の条件を満たす場合、前記出力部が第１の報知を行う判断を外部で行う。【００２４】
上記構成によれば、第１の報知を行う判断を外部にて行うので、当該判断を行う手段を省くことができ、これにより低コスト化が図れる。【００２５】
上記構成において、前記外側状況を基に前記車両の車線逸脱を検出した場合、前記出力部がビープ音を報知し、引き続いて前記外側状況を基に前記車両の車線逸脱を検出した場合、前記出力部が休憩を促す旨の報知を行う。【００２６】
上記構成によれば、車両が車線を逸脱した場合、ビープ音を報知し、その後も継続して車線を逸脱した場合、休憩を促す旨の報知を行うので、十分な警告効果を得ることができる。【００２７】
上記構成において、前記外側状況を基に歩行者を検出した場合、前記出力部がビープ音を報知し、引き続いて前記外側状況を基に歩行者を検出した場合、前記出力部が徐行を促す旨の報知を行う。【００２８】
上記構成によれば、歩行者を検出した場合、ビープ音を報知し、その後も継続して歩行者を検出した場合、徐行を促す旨の報知を行うので、十分な警告効果を得ることができる。【００２９】
上記構成において、前記入力部を第１入力部とし、前記車両の速度を取得可能な第２入力部を備え、前記外側状況を基に歩行者を検出した場合、前記出力部がビープ音を報知し、引き続いて前記外側状況を基に歩行者を検出した場合で、かつ前記車両の速度が所定の値以上の場合、前記出力部が徐行を促す旨の報知を行う。【００３０】
上記構成によれば、歩行者を検出した場合、ビープ音を報知し、その後も継続して歩行者を検出した場合で、かつ車両の速度が所定の値以上の場合、徐行を促す旨の報知を行うので、十分な警告効果を得ることができる。【００３１】
上記構成において、車輪を有する車両と一体である。【００３２】
本発明の情報提供方法は、車両に搭載可能であって、前記車両の少なくとも外側の状況である外側状況を取得可能な入力部と、前記車両の少なくとも内側に報知可能な出力部と、を備える情報提供装置で利用可能な情報提供方法であって、前記外側状況が所定の条件を満たす場合、前記出力部が第１の報知を行い、引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を満たす場合、前記出力部が第２の報知を行う。【００３３】
上記方法によれば、車両の外側の状況が所定の条件を満たす場合、第１の報知を行い、引き続いて外側状況が所定の条件を満たす場合、第２の報知を行うので、十分な警告効果を得ることができ、単なるビープ音等による警告の繰り返しでは実現できなかった適切な運転支援が可能となる。【００３４】
本発明の情報提供システムは、車両に搭載可能であって、前記車両の少なくとも外側の状況である外側状況を取得可能な入力部と、前記車両の少なくとも内側に報知可能な出力部と、前記外側状況に対応する情報を外部へ出力可能であり、かつ前記報知に対応する情報を入力可能である通信部と、を備える情報提供装置と、前記外側状況に対応する情報を基に、前記外側状況が所定の条件を満たす場合、第１の報知に対応する情報を出力し、引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を満たす場合、第２の報知に対応する情報を出力する、サーバと、を有する情報提供システムであって、前記出力部は、前記第１の報知に対応する情報及び前記第２の報知に対応する情報に基づき、前記第１の報知及び前記第２の報知を行う。【００３５】
上記構成によれば、十分な警告効果を得ることができ、単なるビープ音等による警告の繰り返しでは実現できなかった適切な運転支援が可能となる。
【発明の効果】
【００３６】
本発明によれば、十分な警告効果を得ることができ、単なるビープ音等による警告の繰り返しでは実現できなかった適切な運転支援が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施の形態１に係る情報提供装置の概略構成を示すブロック図
【図２】図１の情報提供装置の車線逸脱警告処理を示すフローチャート
【図３】図２の車線逸脱警告処理を模式的に示した図
【図４】図１の情報提供装置の歩行者警告処理を示すフローチャート
【図５】図４の歩行者警告処理を模式的に示した図
【図６】図１の情報提供装置の応用例である情報提供装置を含む情報提供システムの概略構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態２に係る情報提供装置の概略構成を示すブロック図
【図８】図７の情報提供装置の歩行者警告処理を示すフローチャート
【図９】本発明の実施の形態３に係る情報提供装置の概略構成を示すブロック図
【図１０】図９の情報提供装置の車線逸脱警告処理を示すフローチャート
【図１１】図９の情報提供装置の歩行者警告処理を示すフローチャート
【図１２】本発明の実施の形態４に係る情報提供装置の概略構成を示すブロック図
【図１３】図１２の情報提供装置の歩行者警告処理を示すフローチャート
【図１４】第１報知と第２報知の例と関係性を表とした図
【図１５】本発明の実施の形態１に係る情報提供装置のその他の概略構成を示すブロック図
【図１６】本発明の実施の形態１に係る情報提供装置のその他の概略構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００３８】
以下、本発明を実施するための好適な実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る情報提供装置の概略構成を示すブロック図である。同図において、本実施の形態に係る情報提供装置１は、車両に搭載して使用するものであり、入力部１０と、制御部１１と、出力部１２とを備える。入力部１０は、撮像部１０１を有し、情報提供装置１を搭載した車両（図示略）の進行方向の外側を撮影して映像情報を出力する。なお、撮像部１０１は、例えば前述したＡＤＡＳのカメラである。制御部１１は、図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）、該ＣＰＵを制御するプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）及び該ＣＰＵの動作において使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）より構成される。
【００４０】
制御部１１は、入力部１０から出力される映像情報を基に情報提供装置１を搭載した車両が車線から逸脱しているかどうかを判定し、逸脱していると判断した場合、過去Ｘ１秒間の車線逸脱検出回数Ｙ１を算出する。そして、制御部１１は、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値未満であれば、車線逸脱に対する警告を発するための報知情報を出力し（即ち、第１の報知を行い）、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値以上であれば、休憩を促す警告を発するための報知情報を出力する（即ち、第２の報知を行う）。また、制御部１１は、入力部１０から出力される映像情報を基に、歩行者の有無を判定し、歩行者有りと判断した場合、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出する。そして、制御部１１は、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満であれば、歩行者と接近していることに対する警告を発するための報知情報を出力し（即ち、第１の報知を行い）、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であれば、徐行を促す警告を発するための報知情報を出力する（即ち、第２の報知を行う）。
【００４１】
出力部１２は、スピーカ１２１とモニタ１２２を有し、制御部１１から出力される報知情報に基づいてスピーカ１２１から音声メッセージを出力するとともに、モニタ１２２に報知内容を表示する。なお、スピーカ１２１は放音部に対応し、モニタ１２２は表示部に対応する。
【００４２】
次に、本実施の形態に係る情報提供装置１の動作について説明する。
【００４３】
図２は、本実施の形態に係る情報提供装置１の車線逸脱警告処理を示すフローチャートである。同図において、まず制御部１１は、入力部１０から出力される映像情報に基づいて車線逸脱を検出する（ステップＳ１）。そして、制御部１１は、車線逸脱有りかどうか判定する（ステップＳ２）。制御部１１は、この判定において車線逸脱していないと判断した場合（即ち、「ＮＯ」と判断した場合）、本処理を終える。これに対し、制御部１１は、車線逸脱していると判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、過去Ｘ１秒間の車線逸脱検出回数Ｙ１を算出する（ステップＳ３）。
【００４４】
車線逸脱検出回数Ｙ１を算出した後、制御部１１は、当該検出回数Ｙ１が所定の閾値以上であるかどうか判定する（ステップＳ４）。ここで、所定の閾値とはドライバの疲労の度合いと関連性を持った値であって、この値を超えると疲労しているとする値である。制御部１１は、車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値未満と判断した場合（即ち、ドライバは疲労していないとして、「ＮＯ」と判断した場合）、車線逸脱に対する警告を行う（ステップＳ５）。即ち、制御部１１は、出力部１２に車線逸脱に対する警告を発するための報知情報を出力して、出力部１２のスピーカ１２１から車線逸脱を知らせる音声メッセージ（例えば「車線から出ています」）を出力させるとともに、モニタ１２２に車線逸脱を知らせるメッセージ（例えば「車線注意」）を表示させる。制御部１１は、車線逸脱に対する警告を発した後、本処理を終える。
【００４５】
一方、制御部１１は、ステップＳ４の判定において、車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値以上と判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、休憩を促す警告を行う（ステップＳ６）。即ち、制御部１１は、出力部１２に休憩を促す警告を発するための報知情報を出力して、出力部１２のスピーカ１２１から休憩を促す音声メッセージ（例えば「お疲れのようです休憩してください」）を出力させるとともに、モニタ１２２に休憩を促すメッセージ（例えば「休憩しましょう」）を表示させる。制御部１１は、休憩を促す警告を発した後、本処理を終える。制御部１１は、上述した車線逸脱警告処理（ステップＳ１〜ステップＳ６）を例えば１秒毎に繰り返す。
【００４６】
図３は、上述した車線逸脱警告処理を模式的に示した図である。同図において、情報提供装置１を搭載した車両５０が車線６０から逸脱した場合、出力部１２のスピーカ１２１から音声メッセージ（「車線から出ています」）が出力されるとともに、出力部１２のモニタ１２２に「車線注意」が表示される。この警告処理は車両５０が車線６０から逸脱する毎に行われる。
【００４７】
ドライバが睡魔に襲われるなどして運転にふらつきが生じて、過去Ｘ１秒間の車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値以上になった場合、出力部１２のスピーカ１２１から休憩を促す音声メッセージ（「お疲れのようです休憩してください」）が出力されるとともに、出力部１２のモニタ１２２に「休憩しましょう」の休憩を促すメッセージが表示される。
【００４８】
図４は、本実施の形態に係る情報提供装置１の歩行者警告処理を示すフローチャートである。同図において、まず制御部１１は、入力部１０から出力される映像情報に基づいて歩行者を検出する（ステップＳ１０）。そして、制御部１１は、歩行者有りかどうか判定する（ステップＳ１１）。制御部１１は、この判定において歩行者がいないと判断した場合（即ち、「ＮＯ」と判断した場合）、本処理を終える。これに対し、制御部１１は、歩行者がいると判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出する（ステップＳ１２）。
【００４９】
歩行者検出回数Ｙ２を算出した後、制御部１１は、当該検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であるかどうか判定する（ステップＳ１３）。ここで、所定の閾値とは商店街等の歩行者密集地帯を想定した値である。制御部１１は、歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満と判断した場合（即ち、歩行者密集地帯ではないとして、「ＮＯ」と判断した場合）、歩行者と接近していることに対する警告を出力する（ステップＳ１４）。即ち、制御部１１は、出力部１２に歩行者と接近していることに対する警告を発するための報知情報を出力して、出力部１２のスピーカ１２１から歩行者への接近を知らせる音声メッセージ（例えば「歩行者に注意してください」）を出力させるとともに、モニタ１２２に歩行者への接近を知らせるメッセージ（例えば「歩行者注意」）を表示させる。制御部１１は、歩行者と接近していることに対する警告を行った後、本処理を終える。
【００５０】
一方、ステップＳ１３の判定において、制御部１１は、歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上と判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、徐行を促す警告を行う（ステップＳ１５）。即ち、制御部１１は、出力部１２に徐行を促す警告を発するための報知情報を出力して、出力部１２のスピーカ１２１から徐行を促す音声メッセージ（例えば「歩行者がいます徐行してください」）を出力させるとともに、モニタ１２２に徐行を促すメッセージ（例えば「徐行しましょう」）を表示させる。制御部１１は、徐行を促す警告を発した後、本処理を終える。制御部１１は、上述した歩行者警告処理（ステップＳ１０〜ステップＳ１５）を例えば１秒毎に繰り返す。
【００５１】
図５は、上述した歩行者警告処理を模式的に示した図である。同図において、情報提供装置１を搭載した車両５０が歩行者７０に接近した場合、出力部１２のスピーカ１２１から音声メッセージ（「歩行者に注意してください」）が出力されるとともに、出力部１２のモニタ１２２に「歩行者注意」が表示される。この警告は車両５０が歩行者７０に接近する毎に行われる。
【００５２】
歩行者密集地帯８０に接近して、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上となると、出力部１２のスピーカ１２１から徐行を促す音声メッセージ（「歩行者がいます徐行してください」）が出力されるとともに、出力部１２のモニタ１２２に「徐行しましょう」の徐行を促すメッセージが表示される。
【００５３】
上述の情報提供装置１の動作は、制御部１１のＣＰＵでプログラムを実行することで実現することができる。更に、このプログラムは、例えばインターネット上のサーバ（図示せず）に保存しておき、サーバから情報提供装置１にダウンロードするようにしてもよい。なお、これら情報提供装置の動作がプログラムで実現可能であること、そのプログラムはサーバからダウンロード可能にできることは、以下で説明する情報提供装置２、３、９０１、１２０１においても同様である。
【００５４】
このように本実施の形態に係る情報提供装置１は、車両の進行方向の外側を撮影し、撮影して得られた映像情報を基に車両の車線逸脱を判定し、車線逸脱している場合、過去Ｘ１秒間の車線逸脱検出回数Ｙ１を算出し、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値未満であれば、車線逸脱に対する警告を発し、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値以上であれば、休憩を促す警告を発する。こうすることで、十分な警告効果を得ることができ、単なるビープ音等による警告の繰り返しでは実現できなかった適切な運転支援が可能となる。
【００５５】
更に、本実施の形態に係る情報提供装置１は、車線逸脱検出回数について所定の閾値を設け、閾値未満、閾値以上に応じて報知を切りかえるとともに、上述の車線逸脱警告処理を繰り返すことで、引き続いて車線逸脱を繰り返す場合、最初は閾値未満であって第１の報知（例「車線から出ています」「車線注意」）を行い、次に閾値以上になって第２の報知（例「お疲れのようです休憩してください」「休憩しましょう」）を行う。これにより、一種類の報知による慣れを抑制し、十分な警告効果を得ることができる。
【００５６】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１は、車両の進行方向の外側を撮影し、撮影して得られた映像情報を基に歩行者の有無を判定し、歩行者がいる場合、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出し、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満であれば、歩行者と接近していることに対する警告を発し、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であれば、徐行を促す警告を発する。こうすることで、十分な警告効果を得ることができ、単なるビープ音等による警告の繰り返しでは実現できなかった適切な運転支援が可能となる。
【００５７】
更に、本実施の形態に係る情報提供装置１は、歩行者検出回数について所定の閾値を設け、閾値未満、閾値以上に応じて報知を切りかえるとともに、上述の歩行者警告処理を繰り返すことで、引き続いて歩行者検出を繰り返す場合、最初は閾値未満であって第１の報知（例「歩行者に注意してください」「歩行者注意」）を行い、次に閾値以上になって第２の報知（例「歩行者がいます徐行してください」「徐行しましょう」）を行う。これにより、一種類の報知による慣れを抑制し、十分な警告効果を得ることができる。
【００５８】
なお、本実施の形態に係る情報提供装置１においては、車両の進行方向の外側の状況のみ取得するものであったが、進行方向とは逆方向（即ち、後方）の外側の状況や車両の左右両方向の外側の状況も取得するようにしても良く、そのようにすることで、更なる警告効果を得ることができる。
【００５９】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１においては、車線逸脱したときや歩行者を検出したときに、音声メッセージで警告を発するようにしたが、音声メッセージをビープ音としても良い。例えば、情報提供装置１は、車線逸脱したときに、「車線から出ています」の音声メッセージの代わりに、ビープ音を出力する。また、情報提供装置１は、歩行者を検出したときに、「歩行者に注意してください」の音声メッセージの代わりに、ビープ音を出力する。休憩を促すときや徐行を促すときはビープ音では理解し難いので、音声メッセージとする。
【００６０】
更に、本実施の形態に係る情報提供装置１においては、第１の報知はビープ音として記載したが、これに限らず音声メッセージ又は表示としても良い。
【００６１】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１は、車両に搭載して使用するものであったが、車両と一体化させるようにしても良い。
【００６２】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１は、車輪の有る車両に搭載して使用するものであったが、車輪の無い車両（例えば、ホバークラフト）又は船舶での使用も勿論可能である。
【００６３】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１は、報知を２段階（第１の報知、第２の報知）としたが、２段階に限定されるものではなく、２段階以上であれば何段階でも構わない。
【００６４】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１においては、第１の報知を行う判断と第２の報知を行う判断を本装置側即ち制御部１１が行うものであったが、これらの判断の少なくともいずれか一方を外部機器が行うようにし、その判断結果を本装置側が受け取って警告を発するようにしても良い。
【００６５】
図６は、第１の報知を行う判断と第２の報知を行う判断を外部機器が行う情報提供システム３０の概略構成を示すブロック図である。なお、同図において前述した図１と共通する部分には同一の符号を付けている。情報提供システム３０は、第１の報知を行う判断と第２の報知を行う判断を外部機器で行わせる機能を有する情報提供装置２と、第１の報知を行う判断と第２の報知を行う判断を行うクラウド３１内のサーバ３１１と、情報提供装置２とクラウド３１内のサーバ３１１との間の無線通信の中継を行うアクセスポイント３２とを備える。
【００６６】
情報提供装置２は、車両に搭載して使用するものであり、撮像部１０１を有する入力部１０と、制御部１１Ａと、スピーカ１２１及びモニタ１２２を有する出力部１２と、通信部１３と、アンテナ１４とを備える。入力部１０は、情報提供装置２を搭載した車両（図示略）の進行方向の外側を撮影して映像情報を出力する。制御部１１Ａは、図示せぬＣＰＵ、該ＣＰＵを制御するプログラムを記憶したＲＯＭ及び該ＣＰＵの動作において使用されるＲＡＭより構成される。制御部１１Ａは、入力部１０から出力される映像情報（外側状況に対応する情報）を通信部１３へ出力し、また通信部１３から出力される判断結果（報知に対応する情報）を取得する。制御部１１Ａは、通信部１３から車線逸脱に対する警告を発する判断結果を取得すると、第１の報知を行い、休憩を促す警告を発する判断結果を取得すると、第２の報知を行う。この場合、第１の報知は、車線逸脱を知らせる音声メッセージ（例えば「車線から出ています」）と、車線逸脱を知らせる表示（例えば「車線注意」）であり、第２の報知は、休憩を促す音声メッセージ（例えば「お疲れのようです休憩してください」）と、休憩を促す表示（例えば「休憩しましょう」）である。
【００６７】
また、制御部１１Ａは、通信部１３から歩行者と接近していることに対する警告を発する判断結果を取得すると、第１の報知を行い、徐行を促す警告を発する判断結果を取得すると、第２の報知を行う。この場合、第１の報知は、歩行者と接近していることを知らせる音声メッセージ（例えば「歩行者に注意してください」）と、歩行者への接近を知らせる表示（例えば「歩行者注意」）であり、第２の報知は、徐行を促す音声メッセージ（例えば「歩行者がいます徐行してください」）と、徐行を促す表示（例えば「徐行しましょう」）である。
【００６８】
通信部１３は、制御部１１Ａから出力された映像情報をアンテナ１４から送信する。アンテナ１４から送信された映像情報は、アクセスポイント３２を経由してクラウド３１内のサーバ３１１に送られる。また、通信部１３は、アンテナ１４にて受信したクラウド３１内のサーバ３１１からの判断結果を制御部１１Ａに出力する。クラウド３１内のサーバ３１１は、映像情報（外側状況に対応する情報）を基に情報提供装置２を搭載した車両が車線から逸脱しているかどうかを判定し、逸脱していると判断した場合、過去Ｘ１秒間の車線逸脱検出回数Ｙ１を算出する。そして、サーバ３１１は、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値未満であれば、第１の報知に対応する情報を出力し、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値以上であれば、第２の報知に対応する情報を出力する。出力された第１の報知に対応する情報又は第２の報知に対応する情報は、アクセスポイント３２を経由して情報提供装置２へ送信される。
【００６９】
このように、車線逸脱に関する第１の報知を行う判断及び第２の報知を行う判断を外部にて行うので、当該判断を行う手段を省くことができ、これにより低コスト化が図れる。
【００７０】
また、クラウド３１内のサーバ３１１は、映像情報（外側状況に対応する情報）を基に歩行者の有無を判定し、歩行者有りと判断した場合、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出する。そして、サーバ３１１は、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満であれば、第１の報知に対応する情報を出力し、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であれば、第２の報知に対応する情報を出力する。出力された第１の報知に対応する情報又は第２の報知に対応する情報は、アクセスポイント３２を経由して情報提供装置２へ送信される。
【００７１】
このように、歩行者に関する第１の報知を行う判断及び第２の報知を行う判断を外部にて行うので、当該判断を行う手段を省くことができ、これにより低コスト化が図れる。
【００７２】
（実施の形態２）
図７は、本発明の実施の形態２に係る情報提供装置の概略構成を示すブロック図である。なお、同図において前述した図１と共通する部分には同一の符号を付けている。
【００７３】
図７において、本実施の形態に係る情報提供装置３は、車両に搭載して使用するものであり、入力部１５と、制御部１６と、出力部１２とを備える。入力部１５は、撮像部１５０１と車両情報取得部１５０２を有し、本実施の形態に係る情報提供装置３を搭載した車両（図示略）の進行方向の外側を撮影して映像情報を出力するとともに、車両情報を出力する。
【００７４】
車両情報取得部１５０２は、車両（図示略）の制御部とＯＢＤ２アダプタ（図示略）、ＯＢＤ２コネクタ（図示略）を介して有線で接続され、車速情報等を含む車両情報を車両制御部（図示略）より入力される。車両情報取得部１５０２とＯＢＤ２アダプタとの情報のやりとりは、ＵＳＢ方式に準拠する。なお、車両情報取得部１５０２と車両制御部との間は、ＯＢＤ２コネクタに限らず、ＣＡＮやＪ１９３９を介して有線接続してもよい。更に、車両情報取得部１５０２と車両制御部との間は、有線接続に限らず、無線接続でもよい。また、車速情報は、車速を示す数値であっても良いし、単なるパルス等であっても良く、車速に対応する情報であれば良い。
【００７５】
なお、撮像部１５０１は第１入力部に対応し、車両情報取得部１５０２は第２入力部に対応する。
【００７６】
制御部１６は、歩行者検出部１６０１、車速検出部１６０２、状態推定部１６０３及び報知情報生成部１６０４を有する。なお、制御部１６は、前述した制御部１１（図１参照）と同様に、図示せぬＣＰＵ、該ＣＰＵを制御するプログラムを記憶したＲＯＭ及び該ＣＰＵの動作において使用されるＲＡＭより構成される。
【００７７】
歩行者検出部１６０１は、入力部１５の撮像部１５０１から出力される映像情報を基に歩行者を検出し、歩行者情報を出力する。車速検出部１６０２は、入力部１５の車両情報取得部１５０２から出力される車両情報を基に車速を検出し、車速情報を出力する。状態推定部１６０３は、歩行者検出部１６０１から出力される歩行者情報と車速検出部１６０２から出力される車速情報とを基に車両の状態を推定し、状況推定結果を出力する。報知情報生成部１６０４は、状態推定部１６０３から出力される状況推定結果を基に報知情報を生成する。
【００７８】
状態推定部１６０３は、歩行者情報を基に歩行者の有無を判定し、歩行者有りと判断した場合、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出する。そして、状態推定部１６０３は、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満であれば、歩行者と接近していると推定し、その状況推定結果を出力する。状態推定部１６０３は、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であれば、歩行者密集地帯を走行していると推定し、その状況推定結果を出力する。
【００７９】
報知情報生成部１６０４は、状態推定部１６０３での状況推定結果が、“歩行者と接近している”である場合、歩行者と接近していることに対する警告をドライバに行うための報知情報を出力する（即ち、第１の報知を行う）。また、報知情報生成部１６０４は、状態推定部１６０３での状況推定結果が、“歩行者密集地帯と接近している”である場合、徐行を促す警告をドライバに行うための報知情報を出力する（即ち、第２の報知を行う）。
【００８０】
出力部１２は、報知情報生成部１６０４から出力される報知情報に基づいてスピーカ１２１から音声メッセージを出力するとともに、モニタ１２２に報知内容を表示する。この場合、歩行者への接近を警告する音声メッセージや表示が行われる。即ち、出力部１２は、報知情報生成部１６０４から歩行者と接近していることに対する警告をドライバに行うための報知情報が出力された場合、歩行者への接近を知らせる音声メッセージ（例えば「歩行者に注意してください」）を出力するとともに、歩行者への接近を知らせるメッセージ（例えば「歩行者注意」）を表示し、報知情報生成部１６０４から歩行者密集地帯と接近していることに対する警告をドライバに行うための報知情報が出力された場合、徐行を促す音声メッセージ（例えば「歩行者がいます徐行してください」）を出力するとともに、徐行を促すメッセージ（例えば「徐行しましょう」）を表示する。
【００８１】
次に、本実施の形態に係る情報提供装置３の動作について説明する。
【００８２】
図８は、本実施の形態に係る情報提供装置３の歩行者警告処理を示すフローチャートである。同図において、まず制御部１６は、入力部１５から出力される映像情報に基づいて歩行者を検出する（ステップＳ２０）。そして、制御部１６は、歩行者有りかどうか判定する（ステップＳ２１）。制御部１６は、この判定において歩行者がいないと判断した場合（即ち、「ＮＯ」と判断した場合）、本処理を終える。これに対し、制御部１６は、歩行者がいると判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出する（ステップＳ２２）。
【００８３】
歩行者検出回数Ｙ２の算出後、制御部１６は、当該検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であるかどうか判定する（ステップＳ２３）。ここで、所定の閾値とは、歩行者密集地帯を想定した値である。歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満と判断した場合（即ち、歩行者密集地帯ではないとして、「ＮＯ」と判断した場合）、歩行者と接近していることに対する警告を行う（ステップＳ２４）。即ち、制御部１６は、出力部１２に歩行者と接近していることに対する警告を行うための報知情報を出力して、出力部１２のスピーカ１２１から歩行者への接近を知らせる音声メッセージ（例えば「歩行者に注意してください」）を出力させるとともに、モニタ１２２に歩行者への接近を知らせるメッセージ（例えば「歩行者注意」）を表示させる。制御部１６は、歩行者と接近していることに対する警告を行った後、本処理を終える。
【００８４】
一方、ステップＳ２３の判定において、制御部１６は、歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上と判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、入力部１５から出力される車両情報に基づいて車速を検出する（ステップＳ２５）。そして、制御部１６は、検出した車速が所定の閾値以上かどうか判定する（ステップＳ２６）。ここで、所定の閾値とは、徐行時の車速を想定した値である。制御部１６は、検出した車速が所定の閾値未満と判断した場合（即ち、徐行しているとして、「ＮＯ」と判断した場合）、本処理を終える。これに対し、制御部１６は、検出した車速が所定の閾値以上と判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、徐行を促す警告を行う（ステップＳ２７）。即ち、制御部１６は、出力部１２に徐行を促す警告を行うための報知情報を出力して、出力部１２のスピーカ１２１から徐行を促す音声メッセージ（例えば「歩行者がいます徐行してください」）を出力させるとともに、モニタ１２２に徐行を促すメッセージ（例えば「徐行しましょう」）を表示させる。制御部１６は、徐行を促す警告を行った後、本処理を終える。制御部１６は、上述した歩行者警告処理（ステップＳ２０〜ステップＳ２７）を例えば１秒毎に繰り返す。なお、本実施の形態に係る情報提供装置３の歩行者警告処理を模式的に示す図は、前述した図５と同様である。
【００８５】
このように本実施の形態に係る情報提供装置３は、車両の進行方向の外側を撮影し、撮影して得られた映像情報を基に歩行者の有無を判定し、歩行者がいる場合、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出し、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満であれば、歩行者と接近していることに対する警告を行い、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であれば、車速情報を基に車速を検出し、検出した車速が所定の閾値以上の場合、徐行を促す警告を行う。こうすることで、十分な警告効果を得ることができ、単なるビープ音等による警告の繰り返しでは実現できなかった適切な運転支援が可能となる。
【００８６】
更に、本実施の形態に係る情報提供装置３は、歩行者検出回数について所定の閾値を設け、閾値未満、閾値以上に応じて報知を切りかえるとともに、上述の歩行者警告処理を繰り返すことで、引き続いて歩行者検出を繰り返す場合、最初は閾値未満であって第１の報知（例「歩行者に注意してください」「歩行者注意」）を行い、次に閾値以上になって第２の報知（例「歩行者がいます徐行してください」「徐行しましょう」）を行う。これにより、一種類の報知による慣れを抑制し、十分な警告効果を得ることができる。
【００８７】
加えて、情報提供装置３は、前述の様に閾値未満から閾値以上になった場合でも、車速が一定値以下で徐行している場合は、第２の報知（例「歩行者がいます徐行してください」「徐行しましょう」）を行わない。よって、結果として第２の報知を適切に行うことができ、ドライバが第２の報知を信用することで、十分な警告効果を得ることができる。
【００８８】
（実施の形態３）
図９は、本発明の実施の形態３に係る情報提供装置の概略構成を示すブロック図である。なお、同図において前述した図１、図６、図７と共通する部分には同一の符号を付け、一部説明を省力する。
【００８９】
図９において、本実施の形態に係る情報提供装置９０１は、車両に搭載して使用するものであり、Ｐａｄ端末９１２と、ワイヤレススピーカ９０４と、ＡＤＡＳ９０６とを備える。Ｐａｄ端末９１２は、通信部１３と、通信部１３に接続されたアンテナ１４と、モニタ１２２と、無線接続部９０３と、無線接続部９０３に接続されたアンテナ９０９と、制御部９０２を備える。なお、Ｐａｄ端末９１２はスマートフォン端末やナビゲーション端末、その他端末等、本願発明が意図する作用効果を奏するものあれば、それらの物品に限定されるものではない。
【００９０】
制御部９０２は、図１の制御部１１と同様に図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）、該ＣＰＵを制御するプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）及び該ＣＰＵの動作において使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）より構成される。
【００９１】
ワイヤレススピーカ９０４は、スピーカ１２１と、アンテナ９１０と、アンテナ９１０で受信した無線信号を基にスピーカ１２１に音声信号を出力するスピーカ制御部９０５を備える。ＡＤＡＳ９０６は、撮像部１０１と、アンテナ９１１と、スピーカ９０８と、撮像部で撮影した画像を基にスピーカ９０８を鳴らしたり、アンテナ９１１に所定の無線信号を出力したりするＡＤＡＳ制御部９０７とを備える。
【００９２】
ワイヤレススピーカ９０４は、車両（図示略）の内部であって、サンバイザに掛着される。ワイヤレススピーカ９０４のスピーカ１２１は、車両のドライバに向かって放音できるように設置される。
【００９３】
ＡＤＡＳ９０６は、車両（図示略）の内部であって、フロントガラスに貼り付けて搭載される。ＡＤＡＳ９０６の撮像部１０１は、フロントガラス越しに車両の進行方向の外側を撮影し、その画像をＡＤＡＳ制御部９０７に出力する。なお、ＡＤＡＳ９０６はフロントガラスに貼り付けて搭載される搭載方法に限らず、例えばダッシュボードの上に搭載されるようにしてもよい。
【００９４】
Ｐａｄ端末９１２と、ワイヤレススピーカ９０４と、ＡＤＡＳ９０６はそれぞれ別体であって、無線接続部９０３とスピーカ制御部９０５は、アンテナ９０９及びアンテナ９１０を介してBluetooth（登録商標）方式の無線通信方式で通信が可能である。また、無線接続部９０３とＡＤＡＳ制御部９０７も同様に、アンテナ９０９及びアンテナ９１１を介してBluetooth（登録商標）方式の無線通信方式で通信が可能である。
【００９５】
スピーカ制御部９０５は、アンテナ９１０を介して入力される報知情報を基に、報知音声をスピーカ１２１より放音する。
【００９６】
ＡＤＡＳ制御部９０７は、撮像部１０１で撮影した画像を基に、車両が車線から逸脱しているかどうかを判定し、逸脱していると判断した場合、車線逸脱した旨をアンテナ９１１、アンテナ９０９、無線接続部９０３を介して、制御部９０２に随時通知する。加えて、ＡＤＡＳ制御部９０７は、車両が車線を逸脱していると判断した場合、車線逸脱した旨を制御部９０２に通知するとともに、スピーカ９０８においてビープ音等を放音するようにしても良い。
【００９７】
また、ＡＤＡＳ制御部９０７は、撮像部１０１で撮影した画像を基に、歩行者の有無を判定し、歩行者有りと判断した場合、歩行者有りの旨をアンテナ９１１、アンテナ９０９、無線接続部９０３を介して、制御部９０２に随時通知する。加えて、ＡＤＡＳ制御部９０７は、歩行者有りと判断した場合、歩行者有りの旨を制御部９０２に通知するとともに、スピーカ９０８においてビープ音等を放音するようにしても良い。
【００９８】
モニタ１２２は、制御部９０２から入力される報知情報に基づいて報知内容を表示する。
【００９９】
制御部９０２は、無線接続部９０３より入力される車線逸脱した旨の通知を基に、過去Ｘ１秒間の車線逸脱検出回数Ｙ１を算出する。そして、制御部９０２は、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値未満であれば、車線逸脱に対する警告を発するための報知情報（第１の報知に対応）を、モニタ１２２と、無線接続部９０３、アンテナ９０９、アンテナ９１０を介してスピーカ制御部９０５とに通知する。これに対し、制御部９０２は、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値以上であれば、休憩を促す警告を発するための報知情報（第２の報知に対応）を、同様にモニタ１２２とスピーカ制御部９０５に通知する。
【０１００】
また、制御部９０２は、無線接続部９０３より入力される歩行者有りの旨の通知を基に、過去Ｘ２秒回の歩行者検出回数Ｙ２を算出する。そして、制御部９０２は、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満であれば、歩行者と近接していることに対する警告を発するための報知情報（第１の報知に対応）を、モニタ１２２と、無線接続部９０３、アンテナ９０９、アンテナ９１０を介してスピーカ制御部９０５とに通知する。これに対し、制御部９０２は、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であれば、徐行を促す警告を発するための報知情報（第２の報知に対応）を、同様にモニタ１２２とスピーカ制御部９０５に通知する。
【０１０１】
次に、本実施の形態に係る情報提供装置９０１の動作について説明する。
【０１０２】
図１０は、本実施の形態に係る情報提供装置９０１の車線逸脱警告処理を示すフローチャートである。同図において、まず、ＡＤＡＳ制御部９０７は、撮像部１０１から出力される画像に基づいて車線逸脱を検出する（ステップＳ１００１）。そして、ＡＤＡＳ制御部９０７は、車線逸脱有りかどうか判定する（ステップＳ１００２）。ＡＤＡＳ制御部９０７は、この判定において車線逸脱していないと判断した場合（即ち、「ＮＯ」と判断した場合）、本処理を終える。これに対し、ＡＤＡＳ制御部９０７は、車線逸脱していると判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、車線逸脱した旨を制御部９０２に通知するとともに、スピーカ９０８においてビープ音等を放音する（ステップＳ１００７）。
【０１０３】
車線逸脱した旨の通知を受けた制御部９０２は、過去Ｘ１秒間の車線逸脱検出回数Ｙ１を算出する（ステップＳ１００３）。車線逸脱検出回数Ｙ１を算出した後、制御部９０２は、当該検出回数Ｙ１が所定の閾値以上であるかどうか判定する（ステップＳ１００４）。制御部９０２は、車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値未満と判断した場合（即ち、ドライバは疲労していないとして、「ＮＯ」と判断した場合）、車線逸脱に対する警告を行う（ステップＳ１００５）。即ち、制御部９０２は、スピーカ制御部９０５に車線逸脱に対する警告を発するための通知情報を出力するとともに、モニタ１２２に車線逸脱を知らせるメッセージ（例えば「車線注意」）を表示させる。車線逸脱に対する警告を発するための通知情報を入力された後、スピーカ制御部９０５は、スピーカ１２１から車線逸脱を知らせる音声メッセージ（例えば「車線から出ています」）を出力させる。制御部９０２は、車線逸脱に対する警告を発した後、本処理を終える。
【０１０４】
これに対し、制御部９０２は、車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値以上と判断した場合（即ち、ドライバは疲労しているとして、「ＹＥＳ」と判断した場合）、休憩を促す警告を行う（ステップＳ１００６）。即ち、制御部９０２は、スピーカ制御部９０５に休憩を促す警告を発するための通知情報を出力するとともに、モニタ１２２に休憩を促すメッセージ（例えば「休憩しましょう」）を表示させる。休憩を促す警告を発するための通知情報を入力された後、スピーカ制御部９０５は、スピーカ１２１から休憩を促す音声メッセージ（例えば「お疲れのようです休憩してください」）を出力させる。制御部９０２は、休憩を促す警告を発した後、本処理を終える。情報提供装置９０１は、上述した車線逸脱警告処理（ステップＳ１００１〜ステップＳ１００７）を例えば１秒毎に繰り返す。
【０１０５】
図３は、先の実施の形態に係る情報提供装置１の車線逸脱警告処理を模式的に示した図であるが、本実施の形態に係る情報提供装置９０１の車線逸脱警告処理を模式的に示した図でもある。
【０１０６】
図１１は、本実施の形態に係る情報提供装置９０１の歩行者警告処理を示すフローチャートである。同図において、まず、ＡＤＡＳ制御部９０７は、撮像部１０１から出力される画像に基づいて歩行者を検出する（ステップＳ１１１０）。そして、ＡＤＡＳ制御部９０７は、歩行者有りかどうか判定する（ステップＳ１１１１）。ＡＤＡＳ制御部９０７は、この判定において歩行者がいないと判断した場合（即ち、「ＮＯ」と判断した場合）、本処理を終える。これに対し、ＡＤＡＳ制御部９０７は、歩行者がいると判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、歩行者有りの旨を制御部９０２に通知する（ステップＳ１１１６）。
【０１０７】
歩行者有りの旨の通知を受けた制御部９０２は、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出する（ステップＳ１１１２）。歩行者検出回数Ｙ２を算出した後、制御部９０２は、当該検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であるかどうか判定する（ステップＳ１１１３）。制御部９０２は、歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満と判断した場合（即ち、歩行者密集地帯ではないとして、「ＮＯ」と判断した場合）、歩行者と接近していることに対する警告を出力する（ステップＳ１１１４）。即ち、制御部９０２は、スピーカ制御部９０５に歩行者と接近していることに対する警告を発するための通知情報を出力するとともに、モニタ１２２に歩行者への接近を知らせるメッセージ（例えば「歩行者注意」）を表示させる。歩行者と接近していることに対する警告を発するための通知情報を入力された後、スピーカ制御部９０５は、スピーカ１２１から歩行者への接近を知らせる音声メッセージ（例えば「歩行者に注意して下さい」）を出力させる。制御部９０２は、歩行者と接近していることに対する警告を発した後、本処理を終える。
【０１０８】
これに対し、制御部９０２は、歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上と判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、徐行を促す警告を行う（ステップＳ１１１５）。即ち、制御部９０２は、スピーカ制御部９０５に徐行を促す警告を発するための通知情報を出力するとともに、モニタ１２２に徐行を促すメッセージ（例えば「徐行しましょう」）を表示させる。徐行を促す警告を発するための通知情報を入力された後、スピーカ制御部９０５は、スピーカ１２１から徐行を促す音声メッセージ（例えば「歩行者がいます徐行してください」）を出力させる。制御部９０２は、徐行を促す警告を発した後、本処理を終える。情報提供装置９０１は、上述した歩行者警告処理（ステップＳ１１１０〜ステップＳ１１１６）を例えば１秒毎に繰り返す。
【０１０９】
図５は、先の実施の形態に係る情報提供装置１の歩行者警告処理を模式的に示した図であるが、本実施の形態に係る情報提供装置９０１の歩行者警告処理を模式的に示した図でもある。
【０１１０】
このように本実施の形態に係る情報提供装置９０１は、車両の進行方向の外側を撮影し、撮影して得られた映像情報を基に車両の車線逸脱を判定し、車線逸脱している場合、過去Ｘ１秒間の車線逸脱検出回数Ｙ１を算出し、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値未満であれば、車線逸脱に対する警告を発し、算出した車線逸脱検出回数Ｙ１が所定の閾値以上であれば、休憩を促す警告を発する。こうすることで、十分な警告効果を得ることができ、単なるビープ音等による警告の繰り返しでは実現できなかった適切な運転支援が可能となる。
【０１１１】
ここで、車線逸脱について、単発的に発生する場合と連続的に発生する場合とでは、ドライバの状況が、異なると考えられる。単発的発生は、単なる不注意の状況であり、連続的発生は、疲労の状況と考えられる。本実施の形態に係る情報提供装置９０１は、車線逸脱検出回数について所定の閾値を設け、閾値未満、閾値以上に応じて報知を切りかえることで、閾値未満(単発的発生)の場合、第１の報知（例「車線から出ています」「車線注意」）を行い、閾値以上（連続的発生）の場合、第２の報知（例「お疲れのようです休憩してください」「休憩しましょう」）を行う。こうすることで、ドライバの状況に対応した報知をすることができる。特に連続的発生時には、単に車線逸脱について注意を促すのではなく、連続的発生の根本原因である疲労に対する解決策（休憩等）を具体的に報知するので、ドライバは解決策を認識しやすく、状況に応じた解決策を実行しやすくなる。
【０１１２】
更に、本実施の形態に係る情報提供装置９０１は、車線逸脱検出回数について所定の閾値を設け、閾値未満、閾値以上に応じて報知を切りかえるとともに、上述の車線逸脱警告処理を繰り返すことで、引き続いて車線逸脱を繰り返す場合、最初は閾値未満であって第１の報知（例「車線から出ています」「車線注意」）を行い、次に閾値以上になって第２の報知（例「お疲れのようです休憩してください」「休憩しましょう」）を行う。これにより、一種類の報知による慣れを抑制し、十分な警告効果を得ることができる。
【０１１３】
また、本実施の形態に係る情報提供装置９０１は、車両の進行方向の外側を撮影し、撮影して得られた映像情報を基に歩行者の有無を判定し、歩行者がいる場合、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出し、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満であれば、歩行者と接近していることに対する警告を発し、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であれば、徐行を促す警告を発する。こうすることで、十分な警告効果を得ることができ、単なるビープ音等による警告の繰り返しでは実現できなかった適切な運転支援が可能となる。
【０１１４】
更に、本実施の形態に係る情報提供装置９０１は、歩行者検出回数について所定の閾値を設け、閾値未満、閾値以上に応じて報知を切りかえるとともに、上述の歩行者警告処理を繰り返すことで、引き続いて歩行者検出を繰り返す場合、最初は閾値未満であって第１の報知（例「歩行者に注意してください」「歩行者注意」）を行い、次に閾値以上になって第２の報知（例「歩行者がいます徐行してください」「徐行しましょう」）を行う。これにより、一種類の報知による慣れを抑制し、十分な警告効果を得ることができる。
【０１１５】
なお、本実施の形態に係る情報提供装置９０１においては、車両の進行方向の外側の状況のみ取得するものであったが、進行方向とは逆方向（即ち、後方）の外側の状況又は車両の左右両方向の外側の状況も取得するようにしても良く、そのようにすることで、更なる警告効果を得ることができる。
【０１１６】
また、本実施の形態に係る情報提供装置９０１においては、車線逸脱したとき又は歩行者を検出したときに、第１の報知として音声メッセージ（例「車線から出ています」「歩行者に注意してください」）で警告を発するようにした。しかし、その代わりに、前述したＡＤＡＳ９０６のスピーカ９０８が放音するビープ音等を利用しても良い。或いは、第１の報知の音声メッセージに並行してスピーカ９０８が放音するビープ音等を利用しても良い。
【０１１７】
また、本実施の形態に係る情報提供装置９０１は、車両に搭載して使用するものであったが、車両と一体化させるようにしても良い。
【０１１８】
また、本実施の形態に係る情報提供装置９０１は、車輪の有る車両に搭載して使用するものであったが、車輪の無い車両（例えば、ホバークラフト）又は船舶での使用も勿論可能である。
【０１１９】
また、本実施の形態に係る情報提供装置９０１は、報知を２段階（第１の報知、第２の報知）としたが、２段階に限定されるものではなく、２段階以上であれば何段階でも構わない。
【０１２０】
また、本実施の形態に係る情報提供装置９０１は、第１の報知を行う判断と第２の報知を行う判断を本装置側即ち制御部９０２が行うものであった。しかし、先の実施の形態に係る情報提供装置２と同様に、これらの判断の少なくともいずれか一方を外部機器が行うようにし、その判断結果を本装置側が受け取って警告を発するようにしても良い。
【０１２１】
なお、本実施の形態に係る情報提供装置９０１は、Ｐａｄ端末９１２とワイヤレススピーカ９０４とＡＤＡＳ９０６とを合わせて情報提供装置９０１としたが、Ｐａｄ端末９１２単体を情報提供装置と捉えることもできる。この場合入力部は、車線逸脱した旨の通知及び／又は歩行者有りの旨の通知を受けるアンテナ９０９と無線接続部９０３が対応し、出力部は、車線逸脱に対する警告を発するための報知情報、休憩を促す警告を発するための報知情報、歩行者と接近していることに対する警告を発するための報知情報、徐行を促す警告を発するための報知情報等を出力する無線接続部９０３とアンテナ９０９、及び／又は、モニタ１２２が対応する。
【０１２２】
また、本実施の形態に係る情報提供装置９０１においては、Ｐａｄ端末９１２とワイヤレススピーカ９０４の間、及びＰａｄ端末９１２とＡＤＡＳ９０６の間を、無線方式で通信するとしたが、これに限らず有線方式で通信するようにしても良い。
【０１２３】
また、本実施の形態に係る情報提供装置９０１においては、Ｐａｄ端末９１２、ワイヤレススピーカ９０４、ＡＤＡＳ９０６をそれぞれ別体としたが、これに限らずＰａｄ端末９１２とワイヤレススピーカ９０４を一体にしてもよいし、Ｐａｄ端末９１２とＡＤＡＳ９０６を一体にしてもよい。
【０１２４】
（実施の形態４）
図１２は、本発明の実施の形態４に係る情報提供装置の概略構成を示すブロック図である。なお、同図において前述した図１、図６、図７、図９と共通する部分には同一の符号を付け、一部説明を省略する。
【０１２５】
図１２において、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１は、車両に搭載して使用するものであり、Ｐａｄ端末１２１２と、ワイヤレススピーカ９０４と、ＡＤＡＳ９０６とを備える。Ｐａｄ端末１２１２は、通信部１３と、通信部１３に接続されたアンテナ１４と、モニタ１２２と、無線接続部９０３と、無線接続部９０３に接続されたアンテナ９０９と、車両情報取得部１５０２と、制御部１２０２を備える。
【０１２６】
制御部１２０２は、図１の制御部１１と同様に図示せぬＣＰＵ（Central Processing Unit）、該ＣＰＵを制御するプログラムを記憶したＲＯＭ（Read Only Memory）及び該ＣＰＵの動作において使用されるＲＡＭ（Random Access Memory）より構成される。
【０１２７】
車両情報取得部１５０２は、車両（図示略）の制御部とＯＢＤ２アダプタ（図示略）、ＯＢＤ２コネクタ（図示略）を介して有線で接続され、車速情報等を含む車両情報を車両制御部（図示略）より入力されるとともに、車速情報を制御部１２０２に出力する。車両情報取得部１５０２とＯＢＤ２アダプタとの情報のやりとりは、ＵＳＢ方式に準拠する。なお、車両情報取得部１５０２と車両制御部との間は、ＯＢＤ２コネクタに限らず、ＣＡＮやＪ１９３９を介して有線接続してもよい。更に、車両情報取得部１５０２と車両制御部との間は、有線接続に限らず、無線接続でもよい。また、車速情報は、車速を示す数値であっても良いし、単なるパルス等であっても良く、車速に対応する情報であれば良い。また、車速情報は、ＡＤＡＳ９０６より取得するようにしても良い。
【０１２８】
なお、撮像部１０１は第１入力部に対応し、車両情報取得部１５０２は第２入力部に対応する。
【０１２９】
制御部１２０２は、無線接続部９０３より入力される歩行者有りの旨の通知を基に、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出する。そして、制御部１２０２は、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満であれば、歩行者と近接していることに対する警告を発するための報知情報（第１の報知に対応）を、モニタ１２２と、無線接続部９０３、アンテナ９０９、アンテナ９１０を介してスピーカ制御部９０５とに通知する。これに対し、制御部１２０２は、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であって、かつ車速が所定の閾値以上であれば、徐行を促す警告を発するための報知情報（第２の報知に対応）を、同様にモニタ１２２とスピーカ制御部９０５に通知する。
【０１３０】
次に、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１の動作について説明する。
【０１３１】
図１３は、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１の歩行者警告処理を示すフローチャートである。同図において、まず、ＡＤＡＳ制御部９０７は、撮像部１０１から出力される画像に基づいて歩行者を検出する（ステップＳ１３２０）。そして、ＡＤＡＳ制御部９０７は、歩行者有りかどうか判定する（ステップＳ１３２１）。この判定において歩行者がいないと判断した場合（即ち、「ＮＯ」と判断した場合）、本処理を終える。これに対し、ＡＤＡＳ制御部９０７は、歩行者がいると判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、歩行者有りの旨を制御部１２０２に通知する（ステップＳ１３２８）。
【０１３２】
歩行者有りの旨の通知を受けた制御部１２０２は、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出する（ステップＳ１３２２）。歩行者検出回数Ｙ２を算出した後、制御部１２０２は、当該検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であるかどうか判定する（ステップＳ１３２３）。制御部１２０２は、歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満と判断した場合（即ち、歩行者密集地帯ではないとして、「ＮＯ」と判断した場合）、歩行者と接近していることに対する警告を出力する（ステップＳ１３２４）。即ち、制御部１２０２は、スピーカ制御部９０５に歩行者と接近していることに対する警告を発するための通知情報を出力するとともに、モニタ１２２に歩行者への接近を知らせるメッセージ（例えば「歩行者注意」）を表示させる。歩行者と接近していることに対する警告を発するための通知情報を入力された後、スピーカ制御部９０５は、スピーカ１２１から歩行者への接近を知らせる音声メッセージ（例えば「歩行者に注意して下さい」）を出力させる。制御部１２０２は、歩行者と接近していることに対する警告を発した後、本処理を終える。
【０１３３】
これに対し、制御部１２０２は、歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上と判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、車両情報取得部１５０２から出力される車速情報に基づいて車速を検出する（ステップＳ１３２５）。そして、制御部１２０２は、検出した車速が所定の閾値以上かどうか判定する（ステップＳ１３２６）。ここで、所定の閾値とは、徐行時の車速を想定した値である。制御部１２０２は、検出した車速が所定の閾値未満と判断した場合（即ち、徐行しているとして、「ＮＯ」と判断した場合）、本処理を終える。これに対し、制御部１２０２は、検出した車速が所定の閾値以上と判断した場合（即ち、「ＹＥＳ」と判断した場合）、徐行を促す警告を行う（ステップＳ１３２７）。即ち、制御部１２０２は、スピーカ制御部９０５に徐行を促す警告を発するための通知情報を出力するとともに、モニタ１２２に徐行を促すメッセージ（例えば「徐行しましょう」）を表示させる。徐行を促す警告を発するための通知情報を入力された後、スピーカ制御部９０５は、スピーカ１２１から徐行を促す音声メッセージ（例えば「歩行者がいます徐行してください」）を出力させる。制御部１２０２は、徐行を促す警告を発した後、本処理を終える。情報提供装置１２０１は、上述した歩行者警告処理（ステップＳ１３２０〜ステップＳ１３２８）を例えば１秒毎に繰り返す。
【０１３４】
図５は、先の実施の形態に係る情報提供装置１の歩行者警告処理を模式的に示した図であるが、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１の歩行者警告処理を模式的に示した図でもある。
【０１３５】
本実施の形態に係る情報提供装置１２０１は、車両の進行方向の外側を撮影し、撮影して得られた映像情報を基に歩行者の有無を判定し、歩行者がいる場合、過去Ｘ２秒間の歩行者検出回数Ｙ２を算出し、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値未満であれば、歩行者と接近していることに対する警告を発し、算出した歩行者検出回数Ｙ２が所定の閾値以上であれば、徐行を促す警告を発する。こうすることで、十分な警告効果を得ることができ、単なるビープ音等による警告の繰り返しでは実現できなかった適切な運転支援が可能となる。
【０１３６】
更に、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１は、歩行者検出回数について所定の閾値を設け、閾値未満、閾値以上に応じて報知を切りかえるとともに、上述の歩行者警告処理を繰り返すことで、引き続いて歩行者検出を繰り返す場合、最初は閾値未満であって第１の報知（例「歩行者に注意してください」「歩行者注意」）を行い、次に閾値以上になって第２の報知（例「歩行者がいます徐行してください」「徐行しましょう」）を行う。これにより、一種類の報知による慣れを抑制し、十分な警告効果を得ることができる。
【０１３７】
加えて、情報提供装置１２０１は、前述の様に閾値未満から閾値以上になった場合でも、車速が一定値以下で徐行している場合は、第２の報知（例「歩行者がいます徐行してください」「徐行しましょう」）を行わない。よって、結果として第２の報知を適切に行うことができ、ドライバが第２の報知を信用することで、十分な警告効果を得ることができる。
【０１３８】
なお、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１においては、車両の進行方向の外側の状況のみ取得するものであったが、進行方向とは逆方向（即ち、後方）の外側の状況や車両の左右両方向の外側の状況も取得するようにしても良く、そのようにすることで、更なる警告効果を得ることができる。
【０１３９】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１においては、歩行者を検出したときに、第１の報知として音声メッセージ（例「歩行者に注意してください」）で警告を発するようにした。しかし、その代わりに、前述したＡＤＡＳ９０６のスピーカ９０８が放音するビープ音等を利用しても良い。或いは、第１の報知の音声メッセージに並行してスピーカ９０８が放音するビープ音等を利用しても良い。
【０１４０】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１は、車両に搭載して使用するものであったが、車両と一体化させるようにしても良い。
【０１４１】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１は、車輪の有る車両に搭載して使用するものであったが、車輪の無い車両（例えば、ホバークラフト）又は船舶での使用も勿論可能である。
【０１４２】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１は、報知を２段階（第１の報知、第２の報知）としたが、２段階に限定されるものではなく、２段階以上であれば何段階でも構わない。
【０１４３】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１においては、第１の報知を行う判断と第２の報知を行う判断を本装置側即ち制御部１２０２が行うものであったが、先の実施の形態に係る情報提供装置２と同様に、これらの判断の少なくともいずれか一方を外部機器が行うようにし、その判断結果を本装置側が受け取って警告を発するようにしても良い。
【０１４４】
なお、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１は、Ｐａｄ端末１２１２とワイヤレススピーカ９０４とＡＤＡＳ９０６とを合わせて情報提供装置１２０１としたが、Ｐａｄ端末１２１２単体を情報提供装置と捉えることもできる。
【０１４５】
この場合、第１入力部は、歩行者有りの旨の通知を受けるアンテナ９０９と無線接続部９０３が対応し、第２入力部は、車両情報取得部１５０２が対応する。出力部は、歩行者と接近していることに対する警告を発するための報知情報、徐行を促す警告を発するための報知情報等を出力する無線接続部９０３とアンテナ９０９、及び／又は、モニタ１２２が対応する。
【０１４６】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１においては、Ｐａｄ端末１２１２とワイヤレススピーカ９０４の間、及びＰａｄ端末１２１２とＡＤＡＳ９０６の間を、無線方式で通信するとしたが、これに限らず有線方式で通信するスピーカや、有線方式で通信するＡＤＡＳを用いるようにしても良い。
【０１４７】
また、本実施の形態に係る情報提供装置１２０１においては、Ｐａｄ端末１２１２、ワイヤレススピーカ９０４、ＡＤＡＳ９０６をそれぞれ別体としたが、これに限らずＰａｄ端末１２１２とワイヤレススピーカ９０４を一体にしてもよいし、Ｐａｄ端末１２１２とＡＤＡＳ９０６を一体にしてもよい。
【０１４８】
図１４は、第１報知と第２報知の関係性について、第１報知と第２報知の例を挙げて表している。
【０１４９】
項番１〜４については、車線逸脱を検出した場合の例である。項番１の例において、第１報知は、スピーカから「車線から出ています」と日本語で放音するとともに、モニタに「車線注意」と日本語で表示し、第２報知は、スピーカから「お疲れのようです休憩してください」と日本語で放音するとともに、モニタに「休憩しましょう」と日本語で表示する。一般に、ドライバは疲労している場合に、車線逸脱を繰り返す傾向があり、第１報知における車線逸脱に対して注意を促す報知内容と、第２報知における休憩を促す報知内容とは関連性があると言える。項番１の関連性の欄に○を記してあるのは、この様に第１報知と第２報知とに関連性があることを示す。
【０１５０】
なお、項番１において、複雑性と具体性の欄は空欄になっているが、これは複雑性が無いことや、具体性が無いことを示すものではない（複雑性と具体性については後述する。）。項番１において、単に特徴的な関係性として、関連性の欄に○を記していることに過ぎない。このことは、図１４について以下同様である。
【０１５１】
また、項番１の例においては、第１報知としてスピーカ及びモニタで報知し、第２報知としてもスピーカ及びモニタで報知する例を示した。しかし、これに限らず、第１報知としてスピーカ、第２報知としてスピーカの組み合わせ、第１報知としてスピーカ、第２報知としてスピーカ及びモニタの組み合わせ、第１報知としてモニタ、第２報知としてスピーカの組み合わせ、第１報知としてモニタ、第２報知としてスピーカ及びモニタの組み合わせ、即ち、全ての組み合わせとしても良い。このことは、図１４について以下同様である。項番２の例については、項番１の例を英語にしたものである。
【０１５２】
項番３の例において、第１報知は、スピーカからビープ音を放音するとともに、モニタにおいて少なくとも文字列は表示しない。第２報知は、スピーカから「歩行者が居ます徐行して下さい」と日本語で放音するとともに、モニタに「徐行しましょう」と日本語で表示する。項番３の例において、第１報知は、単なるビープ音であり、第２報知は言葉による報知であることから、第２報知は第１報知より複雑になっている。従って、項番３の例において、複雑性の欄に○を記してある。
【０１５３】
また、項番３の例において、第１報知は、単なるビープ音であり、単に何かしら注意を喚起しているに過ぎないが、第２報知は言葉によって、ドライバが行う行動を具体的に指示していることから、第２報知は第１報知より具体的になっている。従って、項番３の例において、具体性の欄に○を記してある。項番４の例については、項番３の例を英語にしたものである。
【０１５４】
項番５〜８については、歩行者を検出した場合の例である。項番５の例において、第１報知は、スピーカから「歩行者に注意して下さい」と日本語で放音するとともに、モニタに「歩行者注意」と日本語で表示し、第２報知は、スピーカから「歩行者が居ます徐行して下さい」と日本語で放音するとともに、モニタに「徐行しましょう」と日本語で表示する。一般に、前方を含む車両の周辺に歩行者が居る場合、車両は徐行をすべきであり、第１報知における歩行者に対して注意を促す報知内容と、第２報知における徐行を促す報知内容とは関連性があると言える。そこで、項番５の関連性の欄に○を記してある。項番６の例については、項番５の例を英語にしたものである。
【０１５５】
項番７の例において、第１報知は、スピーカからビープ音を放音するとともに、モニタは、少なくとも文字列を表示しない。第２報知は、スピーカから「歩行者が居ます徐行して下さい」と日本語で放音するとともに、モニタに「徐行しましょう」と日本語で表示する。項番７の例において、複雑性と具体性についての説明は、項番３の例と同様である。最後に、項番８の例については、項番７の例を英語にしたものである。
【０１５６】
また、報知方法として種々の方法について記したが、以上に限らず、以下の様な報知方法を利用するようにしても良い。
・音声メッセージを、骨伝導技術を用いてドライバに伝える。
・モニタ表示として、専用眼鏡を用いる。
・モニタ表示として、ガラス投影を用いる。
・警告灯
・振動、刺激
・風
・水（霧状の水を噴射するなど）
【０１５７】
なお、上記実施の形態では、情報提供装置として、主に、入力部、制御部、出力部を備える構成について説明したが、情報提供装置の構成はこれに限定されるものではない。例えば、図１５に示す情報提供装置１ａのように、入力部を備えず、制御部１１と出力部１２とを備える構成でもよい。つまり、情報提供装置１ａは、外側状況を示す映像情報を外部装置（カメラなど）から取得すればよい。または、図１６に示す情報提供装置１ｂのように、入力部及び出力部を備えず、制御部１１のみを備える構成でもよい。つまり、情報提供装置１ｂは、外側状況を示す映像情報を外部装置から取得し、決定された報知に対応する情報を、外部装置（例えばスピーカ、モニタ、又は、スマートフォン及びタブレットなどの情報表示装置）へ送信すればよい。
【０１５８】
また、図６、図７、図９、図１２に記載された情報提供装置の構成は、図１に記載された情報提供装置を一例としたものであり、図１５及び図１６に記載された情報提供装置の構成は図６、図７、図９、図１２にも同様に適用される。
【０１５９】
２０１３年６月２８日出願の特願２０１３−１３５８３１の日本出願に含まれる明細書、図面および要約書の開示内容は、すべて本願に援用される。
【産業上の利用可能性】
【０１６０】
本発明は、十分な警告効果が得られて、適切な運転支援を行うことができるといった効果を有し、車輪を有する自動車等の車両の他、車輪の無いホバークラフト等の車両、あるいは船舶への適用が可能である。
【符号の説明】
【０１６１】
１，１ａ，１ｂ，２，３, ９０１，１２０１  情報提供装置
１０，１５  入力部
１１，１１Ａ，１６, ９０２，１２０２  制御部
１２  出力部
１３  通信部
１４，９０９，９１０，９１１  アンテナ
３０，９３０，１２３０  情報提供システム
３１  クラウド
３２  アクセスポイント
５０  車両
６０  車線
７０  歩行者
８０  歩行者密集地帯
１０１，１５０１  撮像部
１２１，９０８  スピーカ
１２２  モニタ
３１１  サーバ
９０３  無線接続部
９０４  ワイヤレススピーカ
９０５  スピーカ制御部
９０６  ＡＤＡＳ
９０７  ＡＤＡＳ制御部
９１２，１２１２  Ｐａｄ端末
１５０２  車両情報取得部
１６０１  歩行者検出部
１６０２  車速検出部
１６０３  状態推定部
１６０４  報知情報生成部
【図１】
2014208090.tif 000003
【図２】
2014208090.tif 000004
【図３】
2014208090.tif 000005
【図４】
2014208090.tif 000006
【図５】
2014208090.tif 000007
【図６】
2014208090.tif 000008
【図７】
2014208090.tif 000009
【図８】
2014208090.tif 000010
【図９】
2014208090.tif 000011
【図１０】
2014208090.tif 000012
【図１１】
2014208090.tif 000013
【図１２】
2014208090.tif 000014
【図１３】
2014208090.tif 000015
【図１４】
2014208090.tif 000016
【図１５】
2014208090.tif 000017
【図１６】
2014208090.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成26年11月18日(2014.11.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載可能であって、
前記車両の少なくとも外側の状況である外側状況に対応する情報を取得し、前記外側状況に基づいて、前記車両の少なくとも内側に報知する制御部、を備える情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況が所定の条件を満たす場合、第１の報知を行い、
引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を連続的に満たす場合、前記第１の報知とは異なる内容の第２の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項２】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況が、前記所定の条件を満たす場合、前記第１の報知を行い、
引き続いて、前記外側状況が所定の時間において所定の回数以上前記所定の条件を満たす場合、前記第１の報知とは異なる内容の前記第２の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項３】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況が、前記所定の条件を満たす場合、前記第１の報知を行い、
引き続いて、前記車両が所定の距離移動する間において前記外側状況が所定の回数以上前記所定の条件を満たす場合、前記第１の報知とは異なる内容の前記第２の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項４】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記車両の少なくとも外側を撮影可能な撮像部を含む入力部、をさらに具備し、
前記入力部は、前記外側状況に対応する情報を取得する、
情報提供装置。
【請求項５】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
少なくとも放音部及び／又は表示部を含む出力部、をさらに具備し、
前記出力部は、前記第１の報知に対応する情報、又は、前記第２の報知に対応する情報を出力する、
情報提供装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
通信部を有し、
前記通信部は、前記外側状況に対応する情報を外部へ出力可能であり、かつ前記報知に対応する情報を入力可能であって、
前記制御部は、少なくとも、引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を満たす場合、前記第２の報知を行う判断を外部機器で行わせる、
情報提供装置。
【請求項７】
請求項６に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、前記外側状況が、前記所定の条件を満たす場合、前記第１の報知を行う判断を外部機器で行わせる、
情報提供装置。
【請求項８】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況を基に前記車両の車線逸脱を検出した場合、前記第１の報知としてビープ音を報知し、
引き続いて前記外側状況を基に連続的に前記車両の車線逸脱を検出した場合、前記第２の報知として休憩を促す旨の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項９】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況を基に歩行者を検出した場合、前記第１の報知としてビープ音を報知し、
引き続いて前記外側状況を基に連続的に歩行者を検出した場合、前記第２の報知として徐行を促す旨の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項１０】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
前記制御部は、
前記外側状況に対応する情報に加え、前記車両の速度に対応する情報を取得し、
前記外側状況を基に歩行者を検出した場合、前記第１の報知としてビープ音を報知し、
引き続いて前記外側状況を基に歩行者を検出した場合で、かつ前記車両の速度が所定の値以上の場合、前記第２の報知として徐行を促す旨の報知を行う、
情報提供装置。
【請求項１１】
請求項１に記載の情報提供装置であって、
車輪を有する車両と一体である、
情報提供装置。
【請求項１２】
車両に搭載可能であって、
前記車両の少なくとも外側の状況である外側状況を取得し、前記外側状況に基づいて前記車両の少なくとも内側に報知する制御部、を備える情報提供装置で利用可能な情報提供方法であって、
前記外側状況が所定の条件を満たす場合、前記制御部が第１の報知を行い、
引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を連続的に満たす場合、前記制御部が前記第１の報知とは異なる内容の第２の報知を行う、
情報提供方法。
【請求項１３】
車両に搭載可能であって、
前記車両の少なくとも外側の状況である外側状況を取得し、前記外側状況に基づいて前記車両の少なくとも内側に報知する制御部、を備える情報提供装置で実行可能なプログラムであって、
前記外側状況が所定の条件を満たす場合、前記制御部が第１の報知を行い、
引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を連続的に満たす場合、前記制御部が前記第１の報知とは異なる内容の第２の報知を行う、
プログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムをダウンロード可能状態で保存するサーバ。
【請求項１５】
車両に搭載可能であって、
前記車両の少なくとも外側の状況である外側状況を取得し、前記外側状況に基づいて前記車両の少なくとも内側に報知する制御部と、
前記外側状況に対応する情報を外部へ出力可能であり、かつ前記報知情報を入力可能である通信部と、
を備える情報提供装置と、
前記外側状況に対応する情報を基に、前記外側状況が所定の条件を満たす場合、第１の報知に対応する情報を出力し、
引き続いて前記外側状況が前記所定の条件を連続的に満たす場合、前記第１の報知とは異なる内容の第２の報知に対応する情報を出力する、
サーバと、
を有する情報提供システムであって、
前記制御部は、前記第１の報知に対応する情報及び前記第２の報知に対応する情報に基づき、前記第１の報知及び前記第２の報知を行う、
情報提供システム。
【国際調査報告】
2014208090.tif 000019
2014208090.tif 000020
2014208090.tif 000021
2014208090.tif 000022