(57)【要約】  収納ケースからの被収納物の取り出しを容易にする。  ケース本体（２２）から引き出されると被収納物を外側に移動させる引出部材（３８）に、引出部材（３８）を折り曲げてケース本体（２２）の取出部（１８）を露出させる折曲部（４８）が形成される。
2015159373.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納するケース本体と、
前記ケース本体から引き出されると、前記ケース本体に収納された前記被収納物を前記ケース本体の外側に移動させる引出部材と、
前記引出部材に設けられ、前記ケース本体の取出部が前記ケース本体の外側に出た状態で前記引出部材を折り曲げて前記取出部から離し前記取出部を露出させる折曲部と、
を有する収納ケース。
【請求項２】
前記引出部材が、
前記ケース本体の内面の一方に沿って配置され前記被収納物の挿入方向に移動する移動部と、
前記ケース本体の前記内面の他方に固着される固着部と、
前記ケース本体に対する前記被収納物の挿入方向の先端側で前記固着部と前記移動部とをつなぐ連続部と、
を有する請求項１に記載の収納ケース。
【請求項３】
前記折曲部が、前記移動部に設けられる請求項２に記載の収納ケース。
【請求項４】
前記移動部が、
前記取出部が前記ケース本体の外側に移動した状態で前記ケース本体の外側に位置する引出蓋を有する請求項３に記載の収納ケース。
【請求項５】
前記引出部材が前記折曲部で折り曲げられた状態で、前記引出部材が、前記ケース本体の挿入口に引掛かる請求項４に記載の収納ケース。
【請求項６】
前記連続部が柔軟性を有する請求項４又は請求項５に記載の収納ケース。
【請求項７】
前記ケース本体に設けられ、前記引出部材に設けられた取っ手部を露出させる切欠部を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の収納ケース。
【請求項８】
前記引出部材の前記折曲部に設けられ、前記引出部材が前記折曲部で折り曲げられると前記切欠部に対応する位置で前記取出部の露出範囲を広げる露出孔を有する請求項７に記載の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願の開示する技術は収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
一端を袋体の第１面と対向する第２面に所定の高さで固定し、中途部を袋体の底面方向へ下げて折り返し、保持部との間で小物を収納可能にしたベルト部材を有する小物の収納構造がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２５２１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電子機器等の被収納物を出し入れする収納ケースでは、被収納物の取り出しを容易にすることが望まれる。【０００５】
本願の開示技術は、１つの側面として、収納ケースからの被収納物の取り出しを容易にすることが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願の開示する技術では、ケース本体から引き出されると被収納物を外側に移動させる引出部材に、引出部材を折り曲げてケース本体の取出部を露出させる折曲部が形成される。
【発明の効果】
【０００７】
本願の開示する技術によれば、収納ケースからの被収納物の取り出しが容易である。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は第１実施形態の収納ケースを被収納物と共に示す斜視図である。
【図２】図２は第１実施形態の収納ケースを被収納物と共に示す縦断面図である。
【図３】図３は第１実施形態の収納ケースを部分的に拡大して被収納物と共に示す縦断面図である。
【図４】図４は第１実施形態の収納ケースの引出部材を被収納物と共に示す斜視図である。
【図５】図５は第１実施形態の収納ケースを被収納物と共に示す縦断面図である。
【図６】図６は第１実施形態の収納ケースを被収納物と共に示す斜視図である。
【図７】図７は第１実施形態の収納ケースを被収納物と共に示す縦断面図である。
【図８】図８は第１実施形態の収納ケースの引出部材を被収納物と共に示す斜視図である。
【図９】図９は第１実施形態の収納ケースを被収納物と共に示す縦断面図である。
【図１０】図１０は比較例の収納ケースを部分的に拡大して示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
第１実施形態について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１０】
図１及び図２には、第１実施形態の収納ケース１２が示される。収納ケース１２は、たとえば、タブレット型の携帯端末、スマートフォン、携帯電話等の被収納物１４を収納できる。そして、使用者が収納ケース１２を衣服等に装着した状態で、収納ケース１２に被収納物１４を出し入れできる。
【００１１】
収納ケース１２は、使用者が装着するためのベルトを有する。以下において、「前側」とは、収納ケース１２において、ベルトから遠い側（使用者から遠い側）をいう。また、以下において、「上方向」とは、収納ケース１２を使用者が装着した状態での上方向を言う。各図面では、収納ケース１２の上方向、前方向及び幅方向をそれぞれ、矢印ＵＰ、矢印ＦＲ及び矢印Ｗで示す。
【００１２】
図２に示すように、本実施形態の被収納物１４は、表示面１４Ａ及びカバー面１４Ｂを有する。表示面１４Ａには、たとえばディスプレイが備えられる。これに対し、カバー面１４Ｂには、取出部１８が備えられる。図１及び図２に示す例では、取出部１８は、カバー面１４Ｂに取り付けられる上下一対の留布１８Ａと、留布１８Ａ間に掛け渡される把持紐１８Ｂとを有する。取出部１８は、使用者が収納ケース１２から被収納物１４を取り出すときに、指等をかけることができる部材である。
【００１３】
さらに、本実施形態の被収納物１４は、図２に示すように、内部に磁気センサ２０を備える。被収納物１４は、磁気センサ２０で検知した磁力（磁束密度）が所定値以上である場合は、省電力状態、たとえば電源オフ状態や待機状態等に移行する。磁気センサ２０は、被収納物１４内において上部と下部とに設けられており、被収納物１４を収納ケース１２に上下反転させて収納しても、後述する磁石本体３４の磁力を検知できる。
【００１４】
収納ケース１２は、被収納物１４を収納するケース本体２２を有する。本実施形態のケース本体２２は、曲げ剛性を有する前板２４及び後板２６を有する。前板２４及び後板２６は、側部２７及び底部２８によって連結されており、ケース本体２２は、上方に開口する挿入口２２Ｍを有する略直方体の箱形状である。本実施形態では、図２から分かるように、前板２４の上端２４Ｔは後板２６の上端２６Ｔよりも低い。
【００１５】
後板２６の後面側には、ベルト通し部２９が設けられる。ベルト通し部２９は、図１に示す例では、上下方向に延在する２本のベルトループ２９Ｌと、これらのベルトループ２９Ｌを上下方向の中間部分で後板２６に向かって押さえ付ける押さえ部材２９Ｆを備える。ベルトループ２９Ｌの上部は後板２６に固着され、ベルトループ２９Ｌの下部は、留具２９Ｂにより後板２６に取り外し可能に固定される。そして、たとえば、押さえ部材２９Ｆの上下位置を適切に設定し、ベルトループ２９Ｌと後板２６の隙間に、使用者のベルト等を挿通することで、使用者は収納ケース１２を装着できる。
【００１６】
収納ケース１２には、被収納物１４が、挿入口２２Ｍから挿入される。被収納物１４の挿入方向を矢印Ｓ１で示す。
【００１７】
前板２４及び後板２６のそれぞれの内面２４Ｕ、２６Ｕには、磁石部材３０、３２が設けられる。磁石部材３０、３２のそれぞれは、磁石本体３４と、磁石保持部３６とを有する。磁石部材３０は第一磁石部材の一例であり、磁石部材３２は第二磁石部材の一例である。そして、磁石部材３０、３２は、検出部材の一例である。
【００１８】
図３にも詳細に示すように、磁石保持部３６は、前板２４の内面２４Ｕ及び後板２６の内面２６Ｕにそれぞれ形成されており、内面２４Ｕ、２６Ｕからケース本体２２の内側に突出する。磁石保持部３６と、内面２４Ｕ、２６Ｕとの間には隙間が生じている。磁石保持部３６は、磁石本体３４を覆うと共に、この隙間に磁石本体３４を保持する。
【００１９】
磁石保持部３６は、押圧部３６Ｐと傾斜部３６Ｓとを有する。２つの押圧部３６Ｐは、ケース本体２２の内側で互いに対向している。傾斜部３６Ｓは、押圧部３６Ｐから被収納物１４の挿入方向（矢印Ｓ１方向）に対し傾斜している。そして、ケース本体２２内に被収納物１４が入れられるときに傾斜部３６Ｓに接触すると、傾斜部３６Ｓによってケース本体２２の中央寄りに案内される。磁石保持部３６に被収納物１４が衝撃的に当たっても、傾斜部３６Ｓによって衝撃が緩和される。
【００２０】
本実施形態では、２つの押圧部３６Ｐの間隔Ｄ１は、被収納物１４の厚みＴ１と同程度である。そして、磁石部材３０、３２の間に被収納物１４が位置すると、被収納物１４の厚みＴ１によっては、押圧部３６Ｐが被収納物１４に押され磁石保持部３６がわずかに撓み、間隔Ｄ１が広がることがある。磁石保持部３６の撓みの反力により、押圧部３６Ｐが被収納物１４を押圧して密着するので、被収納物１４と磁石本体３４との距離を安定的に維持できる。また、被収納物１４の厚みＴ１が、２つの押圧部３６Ｐの間隔Ｄ１より薄い場合には、磁石部材３０、３２は被収納物１４に接触しないが、磁石本体３４が被収納物１４に接近した状態に維持される。
【００２１】
磁石本体３４は、長尺状（扁平な直方体状）に形成されており、磁石本体３４の長手方向が、被収納物１４の挿入方向（矢印Ｓ１方向）に沿っている。磁石本体３４の下端の位置は、被収納物１４の全体が収納ケース１２に収納された全部収納状態（図２参照）で、磁気センサ２０に所定値以上の磁力を作用させる位置である。また、磁石本体３４の上端の位置は、被収納物１４の下側部分が収納ケース１２に収納された一部収納状態（図６参照）であっても、磁気センサ２０に所定値以上の磁力（磁束密度）を及ぼす位置である。すなわち、磁石本体３４の長さ（上下方向の範囲）は、被収納物１４が全部収納位置と一部収納位置の間のどの位置であっても、磁気センサ２０に所定値以上の磁束密度を生じさせる長さである。
【００２２】
また、本実施形態では、２つの磁石部材３０、３２が２つ設けられおり、収納ケース１２に収納された被収納物１４を間にして、一対の磁石本体３４が対向している。特に、磁石本体３４は、異なる磁極（Ｎ極とＳ極）が対向する向きに配置される。したがって、たとえば、磁石本体３４を同じ磁極が対向する向きに配置した構造と比較して、磁石本体３４の間の空間では、磁束密度が大きくなると共に、磁束密度の空間的な偏りが少ない。そして、収納ケース１２の外側では、磁束密度は、磁石本体３４の間よりも小さい。
【００２３】
収納ケース１２には、引出部材３８が設けられる。引出部材３８は、図４及び図８にも詳細に示すように、柔軟性を有する素材で形成された内生地４０と、曲げ剛性を有する素材で形成された引出蓋４２と、を有する。
【００２４】
内生地４０は、移動部４０Ａ及び固着部４０Ｂを有し、さらに移動部４０Ａと固着部４０Ｂとに連続する連続部４０Ｃを有する。連続部４０Ｃは、被収納物１４の挿入方向（矢印Ｓ１方向）の先端側で移動部４０Ａと固着部４０Ｂとをつなぐ。
【００２５】
固着部４０Ｂは、後板２６の内面２６Ｕに縫製されて後板２６に固着される。これに対し、移動部４０Ａは、前板２４の内面２４Ｕに沿って、挿入方向（矢印Ｓ１方向）及びその反対方向に移動可能である。そして、固着部４０Ｂの下端と移動部４０Ａの下端とが、連続部４０Ｃで連続し、一体的な内生地４０を形成している。
【００２６】
被収納物１４は、ケース本体２２内に挿入口２２Ｍ側から入れられると、移動部４０Ａと固着部４０Ｂの間を通り、連続部４０Ｃに接触する。この状態で、連続部４０Ｃが底部２８に接触していない場合は、連続部４０Ｃが被収納物１４から下方に押されると、連続部４０Ｃ及び移動部４０Ａが下方に移動する。
【００２７】
被収納物１４の全部収納状態（図１参照）で、移動部４０Ａを上方に移動させると、連続部４０Ｃも上方に移動するので、連続部４０Ｃに支持された被収納物１４も上方に移動する。ただし、内生地４０の固着部４０Ｂは後板２６に固着されて不動なので、移動部４０Ａの上方への移動量は、固着部４０Ｂが後板２６から剥離しない一定範囲に制限される。
【００２８】
移動部４０Ａには、引出蓋４２が取り付けられる。引出蓋４２は、曲げ剛性を有しており、移動部４０Ａの前側且つ上部に取り付けられる前蓋部４２Ｆと、前蓋部４２Ｆの上端から（図２に示す例では略直角に）屈曲される上蓋部４２Ｔとを有する。
【００２９】
図２に示すように、被収納物１４の全部収納状態では、内生地４０の移動部４０Ａ及び引出蓋４２が下方にあり、前蓋部４２Ｆが被収納物１４のカバー面１４Ｂと対向する。また、上蓋部４２Ｔが被収納物１４の上面１４Ｔと対向する。
【００３０】
なお、被収納物１４の全部収納状態で、上蓋部４２Ｔが被収納物１４の上面１４Ｔと対向した姿勢を維持できるように、上蓋部４２Ｔをケース本体２２に係合させる係合部や、磁石等を設けてもよい。
【００３１】
前板２４の上端２４Ｔには、矢印Ｗ方向（幅方向）の中央を下方に凹ませた切欠部４４が形成される。切欠部４４は、前蓋部４２Ｆに形成された取っ手部４６に前板２４が干渉しないようにすると共に、全部収納状態で、取っ手部４６の周囲を前板２４から露出させ、取っ手部４６に指等を掛けやすくしている。
【００３２】
内生地４０の移動部４０Ａにおいて、引出蓋４２が取り付けられる部分と取り付けられない部分の境界では曲げ剛性が局所的に変化している。内生地４０には、この曲げ剛性変化部分において折曲部４８が形成される。
【００３３】
図２に示す全部収納状態では、前蓋部４２Ｆと前板２４とが部分的に重なっている。この状態では、折曲部４８で移動部４０Ａが折れ曲がることはなく、前蓋部４２Ｆが被収納物１４と対向した状態を維持する。
【００３４】
また、図５に示すように、引出蓋４２が矢印Ａ１方向に引き出されていても、前蓋部４２Ｆの一部と前板２４とが重なっていれば、折曲部４８で移動部４０Ａが折れ曲がることはなく、前蓋部４２Ｆが被収納物１４と対向した状態を維持する。
【００３５】
これに対し、図７に示すように、折曲部４８引出蓋４２の全体がケース本体２２の前板２４よりも上方に位置すると、折曲部４８で移動部４０Ａが折れ曲がり可能である。移動部４０Ａが折曲部４８で折れ曲がることで、前蓋部４２Ｆが被収納物１４から離間する。そして、被収納物１４の取出部１８の一部を露出させる。
【００３６】
図６及び図７に示すように、引出部材３８（移動部４０Ａ）が折曲部４８で折り曲げられた状態では、引出部材３８の一部（折曲部４８の近傍部分）が、ケース本体２２の挿入口２２Ｍ（前板２４の上端２４Ｔ）に引っかかる。具体的には、引出部材３８がケース本体２２の内部に入る方向（矢印Ｓ１と同方向）で、引出部材３８の一部が前板２４の上端２４Ｔと対向している。
【００３７】
図４及び図８に示すように、引出部材３８には、折曲部４８の位置において、矢印Ｗ方向に長い楕円状の露出孔５０が形成される。より詳細には、折曲部４８における移動部４０Ａに楕円状の孔が形成され、前蓋部４２Ｆの下辺に、この楕円状の孔の上半分に対応する凹みが形成される。
【００３８】
図６及び図７から分かるように、引出部材３８が折曲部４８で折り曲げられると、露出孔５０は、引出部材３８の幅方向中央部分が下向きに凹んだ凹部５２となる。凹部５２は、切欠部４４に対応した位置にあり、被収納物１４の取出部１８をより広い範囲で露出させる。
【００３９】
内生地４０には、図４及び図８から分かるように、内生地４０が磁石部材３０、３２を避ける位置に孔部５４が形成される、特に、本実施形態では、内生地４０の移動部４０Ａは矢印Ｓ１方向に移動するので、移動部４０Ａと磁石部材３０との相対位置が変化する。孔部５４は、この相対位置の変化が生じても、内生地４０が磁石部材３０と重ならないように、十分に大きく形成される。特に本実施形態では、磁石部材３０を避ける孔部と磁石部材３２を避ける孔部とが連続しており、１つの孔部５４で磁石部材３０、３２の双方を避けて、内生地４０が磁石部材３０、３２と重ならない構造である。
【００４０】
次に、本実施形態の作用を説明する。
【００４１】
図１〜図３に示すように、収納ケース１２内に被収納物１４が収納された状態（全部収納状態）では、磁石保持部３６の押圧部３６Ｐが被収納物１４に密着しており、被収納物１４は磁石部材３０、３２の間に挟まれて保持されている。押圧部３６Ｐが被収納物１４に押された反力で被収納物１４を押圧しており、磁石本体３４が被収納物１４の磁気センサ２０から不用意に遠ざかることが抑制される。これにより、被収納物１４の磁気センサ２０と、磁石本体３４との距離を安定的に維持できる。そして、磁気センサ２０が、磁石本体３４の磁力を検知しているので、被収納物１４を省電力状態に確実に維持することが可能である。
【００４２】
また、本実施形態では、磁石保持部３６の押圧部３６Ｐが被収納物１４を挟み込むように押圧している。したがって、たとえば、被収納物１４の上面１４Ｔと上蓋部４２Ｔとの間に隙間が生じていても、押圧部３６Ｐが被収納物１４を押圧しており、摩擦が生じるので、収納ケース１２内での被収納物１４の上下動を抑制できる。
【００４３】
磁石本体３４の長手方向は、被収納物１４の挿入方向（矢印Ｓ１方向）に沿っている。したがって、被収納物１４が収納ケース１２内で上下動した場合でも、磁石本体３４の磁力の及ぶ範囲に磁気センサ２０が位置する状態を維持しやすい。
【００４４】
ここで、図１０には、孔部５４が形成されていない内生地８０を備えた比較例の収納ケース８２が示されている。比較例の内生地８０では、磁石部材３０、３２を覆うように内生地８０の一部が存在する。このため、磁石部材３０、３２の間で、被収納物を挟み込む間隔Ｄ２は、第１実施形態の間隔Ｄ１よりも、内生地８０の厚み２枚分だけ狭い。磁石部材３０、３２の間に厚みＴ１の被収納物１４（図２参照）が位置すると、磁石部材３０、３２が互いに離間する方向へ変形し、磁石本体３４の位置が磁気センサ２０から遠くなる。また、被収納物１４を磁石部材３０、３２の間に挿し入れるときの抵抗が大きくなるので、挿し入れ時に、被収納物１４や磁石部材３０、３２が損傷を受けるおそれがある。
【００４５】
これに対し、本実施形態では、内生地４０に孔部５４が形成されており、この孔部５４により、内生地４０が磁石部材３０、３２を避けている。したがって、比較例の内生地８０と比較して、磁石本体３４を被収納物１４の磁気センサ２０に対しより接近させることができる。
【００４６】
そして、被収納物１４を磁石部材３０、３２の間に挿入するときに、比較例の構造よりも挿入の抵抗が小さくなる。また、被収納物１４や磁石部材３０、３２の損傷を抑制できる。
【００４７】
なお、被収納物１４の厚みＴ１が薄いと、磁石保持部３６の押圧部３６Ｐが被収納物１４に接触しない場合もある。しかし、この場合であっても、磁石保持部３６は収納ケース１２の内側、すなわち被収納物１４に向かって突出しており、磁石本体３４が磁気センサ２０に近い位置にあるので、磁気センサ２０が磁石本体３４の磁力を検知しやすい状態を実現できる。
【００４８】
本実施形態では、磁石保持部３６に傾斜部３６Ｓが形成される。傾斜部３６Ｓは、被収納物１４の挿入方向（矢印Ｓ１方向）に対し傾斜している。したがって、被収納物１４が傾斜部３６Ｓに当たったときに、被収納物１４を収納ケース１２の内側（矢印Ｕ１方向）に案内できる。また、傾斜部３６Ｓが形成されていない構造と比較して、被収納物１４が傾斜部３６Ｓに衝撃的に当たっても、傾斜部３６Ｓが傾斜していることで衝撃を緩和でき、磁石保持部３６の損傷を抑制できる。
【００４９】
本実施形態では、磁石部材３０、３２が、磁石本体３４と、磁石保持部３６とを有している。磁石本体３４を磁石保持部３６が保持しているので、磁石保持部３６がない構造と比較して、磁石本体３４の損傷を抑制することが可能である。
【００５０】
被収納物１４を収納ケース１２から取り出すには、引出部材３８（引出蓋４２）をケース本体２２から引き出す（矢印Ａ１方向に移動させる）。このとき、引出部材３８の取っ手部４６の周囲が、前板２４の切欠部４４によって露出しているので、引出部材３８を引き出す操作が容易である。
【００５１】
本実施形態では、引出部材３８（内生地４０）は、移動部４０Ａと固着部４０Ｂとが連続部４０Ｃで連続する構造である。このため、引出部材３８を引き出す動作で、連続部４０Ｃによって被収納物１４を上方に押し、被収納物１４を矢印Ａ１方向に移動させることが可能である。
【００５２】
引出部材３８を引き出した状態であっても、図５に示すように、引出蓋４２の前蓋部４２Ｆと前板２４とが重なっていれば、引出部材３８は折曲部４８で折り曲がらない。磁石本体３４の長手方向は、被収納物１４の挿入方向（矢印Ｓ１方向）に沿っており、被収納物１４の磁気センサ２０は、磁石本体３４の磁力の及ぶ範囲にある。このため、磁気センサ２０で磁石本体３４の磁力を確実に検知し、被収納物１４を省電力状態に確実に維持することが可能である。
【００５３】
引出部材３８をさらに引き出し、図６及び図７に示すように、前蓋部４２Ｆの全体が前板２４よりも上方に位置すると、引出部材３８を折曲部４８で折り曲げることが可能である。引出部材３８を折曲部４８で折り曲げることで、引出部材３８は被収納物１４の取出部１８から離れ、取出部１８が露出するので、収納ケース１２からの被収納物１４の取り出しが容易である。
【００５４】
本実施形態では、引出部材３８が移動部４０Ａを有し、折曲部４８が移動部４０Ａに設けられる。したがって、移動部４０Ａを矢印Ａ１方向に移動させる動作で、折曲部４８をケース本体２２の外部に位置させ、移動部４０Ａ（引出部材３８の一部）を折り曲げ可能な状態にできる。
【００５５】
特に、被収納物１４の取出部１８が、ケース本体２２の外側に向かって移動すると、移動部４０Ａに設けられた引出蓋４２がケース本体２２の外側に位置する。したがって、引出蓋４２の全体が取出部１８から離間するように、引出部材３８を折曲部４８で折り曲げることができる。
【００５６】
内生地４０の孔部５４は、移動部４０Ａが矢印Ｓ１方向に移動し、移動部４０Ａに対し磁石部材３０との相対位置が変化しても、磁石部材３０が相対移動する範囲に対応して大きく形成される。したがって、図２に示す状態（全部収納状態）から、図７に示す状態までの被収納物１４の位置が変化しても、内生地４０が磁石部材３０と重ならない。これにより、磁石本体３４が被収納物１４の磁気センサ２０に対し接近した状態を維持できる。
【００５７】
移動部４０Ａが上記のようにケース本体２２に対し移動しても、固着部４０Ｂはケース本体２２に固着されているので移動しない。したがって、内生地４０の状態に関わらず、内生地４０は磁石部材３２と重ならない。そして、内生地４０の孔部５４は、磁石部材３０を避ける位置から、磁石部材３２を避ける位置まで連続している。磁石部材３０、３２のそれぞれに対応した孔部（２つの孔部）を形成せず、孔部５４は１つで済むので、内生地４０の成形が容易である。
【００５８】
２つの磁石本体３４は、異なる磁極が対向するように配置されており、磁石本体３４の間の空間では、磁束密度が大きくなると共に、磁束密度の空間的な偏りが少ない。このため、磁石部材３０、３２の間で、磁気センサ２０に磁束密度を確実に検知させることができる。
【００５９】
また、図９に示すように、収納ケース１２に対し、被収納物１４の表裏が、図１に示す例の反対向きで収納されると、磁気センサ２０の位置が後板２６の近くに位置することがある。この場合でも、磁石部材３０、３２の間で、磁気センサ２０に磁束密度を確実に検知させることができる。
【００６０】
これに対し、たとえば収納ケース１２の外側では、磁束密度は、磁石本体３４の間よりも小さい。このため、収納ケース１２の外側で、被収納物１４の磁気センサ２０が磁石部材３０、３２に接近しても、磁気センサ２０が磁石部材３０、３２により生じる磁束密度を検知することを抑制できる。
【００６１】
本実施形態では、引出部材３８の折曲部４８に露出孔５０が設けられている。露出孔５０は、引出部材３８を折曲部４８で折り曲げた状態で下方に凹んだ凹部５２を形成する。この凹部５２の位置は、切欠部４４に対応した位置にあり、被収納物１４の取出部１８をより広い範囲で露出させる。このため、取出部１８に指等を掛ける作業が容易になり、被収納物１４の取り出しが容易である。
【００６２】
引出部材３８が折曲部４８で折れ曲がった状態では、引出部材３８の一部（折曲部４８の近傍部分）が、ケース本体２２の挿入口２２Ｍ（前板２４の上端２４Ｔ）に引っかかった状態となる。これにより、引出部材３８がケース本体２２の内部に移動することを抑制できる。
【００６３】
被収納物１４を収納ケース１２に収納するときは、引出部材３８が折曲部４８で折れ曲がった状態で、内生地４０の固着部４０Ｂと移動部４０Ａの間に被収納物１４を挿し入れる。
【００６４】
磁石本体３４の長手方向は挿入方向（矢印Ｓ１方向）に沿っている。図７から分かるように、被収納物１４が内生地４０の連続部４０Ｃに単に載せ置かれた状態でも、磁石本体３４の磁力の及ぶ範囲に磁気センサ２０が位置する。すなわち、引出部材３８が折曲部４８で折れ曲がった状態で、被収納物１４を収納ケース１２に挿し入れだけで、被収納物１４を省電力状態に移行させることができる。
【００６５】
そして、引出部材３８の折曲部４８での折り曲げを解消する（移動部４０Ａを平面状にする）。引出部材３８が、前板２４と対向しない姿勢になるので、移動部４０Ａは矢印Ａ２方向に移動可能である。被収納物１４を矢印Ａ２方向に押すことで、収納ケース１２に収納できる。引出部材３８（内生地４０）は、移動部４０Ａと固着部４０Ｂとが連続部４０Ｃで連続する構造である。このため、被収納物１４を収納ケース１２に挿し入れる動作で、連続部４０Ｃを押し、移動部４０Ａを矢印Ａ２方向に移動させることができる。
【００６６】
特に、連続部４０Ｃ及び移動部４０Ａ（引出蓋４２が取り付けられていない部分）は柔軟性を有している。このため、被収納物１４が重力により連続部４０Ｃを下方に押したときの引出部材３８（内生地４０）の変形を容易に生じさせ、被収納物１４を収納ケース１２に収納することが可能である。
【００６７】
被収納物１４が全部収納状態であるとき、引出蓋４２により収納ケース１２の上部が閉じられると、収納ケース１２から被収納物１４が不用意に出る（たとえば収納ケース１２の上下動で被収納物１４が飛び出す）ことを抑制できる。
【００６８】
上記では、検出部材の一例として磁石部材３０、３２を挙げたが、検出部材は磁石部材３０、３２に限定されない。また、被収納物のセンサとしても、磁気センサ２０に限定されない。検出部材としては、被収納物がケース本体に収納された状態で、被収納物のセンサに検出される部材であればよい。
【００６９】
本明細書に記載されたすべての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【００７０】
以上、本願の開示する技術の実施形態について説明したが、本願の開示する技術は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００７１】
１２  収納ケース
１４  被収納物
１８  取出部
２２  ケース本体
２２Ｍ      挿入口
３８  引出部材
４０Ａ      移動部
４０Ｂ      固着部
４０Ｃ      連続部
４２  引出蓋
４４  切欠部
４６  取っ手部
４８  折曲部
５０  露出孔
【図１】
2015159373.tif 000003
【図２】
2015159373.tif 000004
【図３】
2015159373.tif 000005
【図４】
2015159373.tif 000006
【図５】
2015159373.tif 000007
【図６】
2015159373.tif 000008
【図７】
2015159373.tif 000009
【図８】
2015159373.tif 000010
【図９】
2015159373.tif 000011
【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月20日(2016.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被収納物を収納するケース本体と、
前記ケース本体から引き出されると、前記ケース本体に収納された前記被収納物を前記ケース本体の外側に移動させる引出部材と、
前記引出部材に設けられ、前記被収納物の取出部が前記ケース本体の外側に出た状態で前記引出部材を折り曲げて前記取出部から離し前記取出部を露出させる折曲部と、
を有する収納ケース。
【請求項２】
前記引出部材が、
前記ケース本体の内面の一方に沿って配置され前記被収納物の挿入方向に移動する移動部と、
前記ケース本体の前記内面の他方に固着される固着部と、
前記ケース本体に対する前記被収納物の挿入方向の先端側で前記固着部と前記移動部とをつなぐ連続部と、
を有する請求項１に記載の収納ケース。
【請求項３】
前記折曲部が、前記移動部に設けられる請求項２に記載の収納ケース。
【請求項４】
前記ケース本体に設けられ、前記引出部材に設けられた取っ手部を露出させる切欠部を有する請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の収納ケース。
【請求項５】
前記引出部材の前記折曲部に設けられ、前記引出部材が前記折曲部で折り曲げられると前記切欠部に対応する位置で前記取出部の露出範囲を広げる露出孔を有する請求項４に記載の収納ケース。
【国際調査報告】
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2015159373.tif 000014
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