(57)【要約】  本発明に係る管理装置は、（Ａ）複数のプロセッサを含むシステムにおけるプロセッサ構成の動的変更の指示を受け付ける受け付け部と、（Ｂ）上記指示に係る動的変更により生ずるプロセッサ構成に対応するシステムの性能値を特定し、特定されたシステムの性能値がシステムについての要求性能値以上であるかを判断し、特定されたシステムの性能値がシステムについての要求性能値以上である場合に、上記指示に係るプロセッサ構成の変更のための処理を実行する処理部とを有する。
2015004785.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサを含むシステムにおけるプロセッサ構成の動的変更の指示を受け付ける受け付け部と、
前記指示に係る動的変更により生ずるプロセッサ構成に対応する前記システムの性能値を特定し、特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上であるか否かを判断し、特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上である場合に、前記指示に係るプロセッサ構成の変更のための処理を実行する処理部と、
を有する管理装置。
【請求項２】
前記要求性能値が、前記システムにおける負荷に応じて算出される
請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記要求性能値が、現在から所定時間内における前記システムの負荷に応じて算出される
請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記要求性能値が、現在から前記指示に係る動的変更にかかる所定時間内における前記システムの負荷のピークに応じて算出される
請求項１記載の管理装置。
【請求項５】
前記処理部が、前記システムにおいてエラーが第１の所定基準以上の頻度で発生しているという条件と、前記システムにおける負荷が第２の所定基準以上であるという条件と、前記システムにおいてメモリＲＡＳ（Reliability Availability and Serviceability）機能が適用されているメモリについてエラーが発生しているという条件との少なくともいずれかが満たされているかを判断する
請求項１記載の管理装置。
【請求項６】
複数のプロセッサを含むシステムにおけるプロセッサ構成の動的変更の指示を受け付けた場合、動的変更により生ずるプロセッサ構成に対応する前記システムの性能値を特定し、
特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上であるか否かを判断し、
特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上である場合に、前記指示に係るプロセッサ構成の変更のための処理を実行する
処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
複数のプロセッサを含むシステムにおけるプロセッサ構成の動的変更の指示を受け付けた場合、動的変更により生ずるプロセッサ構成に対応する前記システムの性能値を特定し、
特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上であるか否かを判断し、
特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上である場合に、前記指示に係るプロセッサ構成の変更のための処理を実行する
処理を含み、コンピュータにより実行される管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム構成の動的変更技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
Dynamic Partitioning（以下、ＤＰと呼ぶ。）とは、システムが稼働している間に、ＣＰＵ（Central Processing Unit。プロセッサとも呼ぶ）やメモリ等を抜き差しする（活線挿抜とも呼ぶ）技術である。【０００３】
一般的に、システムにおけるＣＰＵやメモリの故障といったＤＰ操作の契機を検出すると、システムの管理者は、ＣＰＵ又はメモリについてＤＰ操作を行う。しかしながら、システムが稼働中にＣＰＵ等の挿抜を行う場合には、ＣＰＵ等の挿抜がシステムに与える影響を考慮すべきであり、検出された契機に応じてそのままＤＰ操作を行うことが不適切な場合もある。【０００４】
また、例えば、動的に資源を再構成するための技術として、再構成の提案動作が、資源配分の方針に従っているか否かを判断した上で提案動作を実行するというものがあるが、ＣＰＵについてのＤＰ操作については深く考察されていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平７−２９５８４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、一側面においては、ＤＰ操作が適切であるか否かを確認できるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る管理装置は、（Ａ）複数のプロセッサを含むシステムにおけるプロセッサ構成の動的変更の指示を受け付ける受け付け部と、（Ｂ）上記指示に係る動的変更により生ずるプロセッサ構成に対応するシステムの性能値を特定し、特定されたシステムの性能値がシステムについての要求性能値以上であるかを判断し、特定されたシステムの性能値がシステムについての要求性能値以上である場合に、上記指示に係るプロセッサ構成の変更のための処理を実行する処理部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
ＤＰ操作が適切であるか否かを確認できるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本実施の形態に係るシステム全体構成図である。
【図２】図２は、本実施の形態に係る管理装置の機能ブロック図である。
【図３】図３は、ＣＰＵトポロジの変化を模式的に示す図である。
【図４】図４は、ＣＰＵトポロジに対応するシステムの性能値の一例を示す図である。
【図５】図５は、負荷予測データの一例を示す図である。
【図６】図６は、システム負荷予測データ格納部に格納されるデータの一例を示す図である。
【図７】図７は、本実施の形態に係る処理の処理フローを示す図である。
【図８Ａ】図８Ａは、本実施の形態に係る事前チェック処理の処理フローを示す図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、本実施の形態に係る事前チェック処理の処理フローを示す図である。
【図９】図９は、他のシステム構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、コンピュータの機能ブロック図である。
【図１１】図１１は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１に本実施の形態に係るシステム全体を示す。本実施の形態では、管理対象システム２００と、管理対象システム２００に対するＤＰ操作の管理を行う管理装置１００とは、ネットワークで接続されている。本実施の形態に係る管理対象システム２００は、ＣＰＵとメモリとを各々含み且つ活線挿抜が可能な複数のセルが設けられたボード２１０（図１ではセルは３つ。但し、３つに限定されない。）を有している。さらに、管理対象システム２００においては、ボード２１０と、ボード２１０上のセルの監視及び制御を行う制御部２３０と、制御部２３０による監視又は制御の結果などを格納するデータ格納部２４０とが、バス２２０を介して接続されている。
【００１１】
ボード２１０上のセルにおいて発生したエラーなどのデータは、データ格納部２４０においてエラーログとして蓄積される。また、制御部２３０は、ボード２１０上のＣＰＵの負荷データ（例えばＣＰＵ使用率、メモリ使用量など）を取得することができるものとする。さらに、制御部２３０は、管理装置１００からの要求等に応じてエラーログのデータ（エラーデータとも呼ぶ）や負荷データを、管理装置１００に出力する。なお、管理対象システム２００は、従来と同様である。
【００１２】
図２に、管理装置１００の機能ブロック図を示す。管理装置１００は、監視部１１０と、事前チェック処理部１２０と、入出力部１３０と、データ格納部１４０と、システム構成情報格納部１５０と、システム負荷予測データ格納部１６０とを有する。
【００１３】
監視部１１０は、管理対象システム２００から、負荷データやエラーデータを、定期的に又は任意のタイミングで取得する。入出力部１３０は、管理対象システム２００の管理者からの入力を受け付け、警告や事前チェック結果等を出力する。データ格納部１４０は、処理途中のデータを格納する。事前チェック処理部１２０は、ＤＰ操作実施の是非を事前に判断するための処理を実施する。
【００１４】
システム構成情報格納部１５０は、管理対象システム２００におけるボード２１０上のメモリ構成のデータ、ＣＰＵトポロジデータ等のシステム構成情報を格納する。
【００１５】
メモリ構成のデータは、メモリＲＡＳ（Reliability Availability and Serviceability）機能（例えば、メモリミラーリングやメモリスペアリング、メモリエラーレポーティングなど）の適用状況を表すデータである。
【００１６】
また、ＣＰＵトポロジデータは、ＣＰＵトポロジ毎の性能値のデータである。３セルの各々にＣＰＵが２つ含まれる例を用いて説明する。すなわち、ＣＰＵ０及び１はセル１に含まれ、ＣＰＵ２及び３はセル２に含まれ、ＣＰＵ４及び５はセル３に含まれる。図３（ａ）に示すように、３セル６ＣＰＵ構成において、各セル内のＣＰＵは接続されており、さらにＣＰＵ４とＣＰＵ１とが接続され、ＣＰＵ５とＣＰＵ２とが接続され、ＣＰＵ０とＣＰＵ２とが接続され、ＣＰＵ１とＣＰＵ３とが接続されているものとする。図３（ａ）の状態において、セル２（ＣＰＵ２及び３）が除去されると、図３（ｂ）の状態になる。すなわち、セル２を除去すると、セル１とセル３との接続は、ＣＰＵ１とＣＰＵ４との接続だけになってしまい、ＣＰＵ０とＣＰＵ５とが通信する場合にＣＰＵ１及び４を経由しなければならないため、性能劣化が生じてしまう。図３（ａ）の状態において、セル１が除去された場合においても、図３（ｂ）のように性能劣化が生じる。一方、図３（ａ）の状態において、セル３（ＣＰＵ４及び５）が除去されると、図３（ｃ）の状態になる。セル３を除去しても、セル１及び２の間では、ＣＰＵ０とＣＰＵ２が接続され、ＣＰＵ１とＣＰＵ３とが接続されているので、例えばＣＰＵ２とＣＰＵ１が通信を行う場合にはＣＰＵ０又は３を経由するのみで通信できるので、性能劣化が生じない。図３（ｂ）の状態からセル３が除去されるか、図３（ｃ）の状態からセル２が除去されると、図３（ｄ）の状態、すなわちセル１のみの状態となる。
【００１７】
このようなＣＰＵトポロジの場合、図４に示すようなデータが、システム構成情報格納部１５０に格納される。図４の例では、ＣＰＵトポロジ（例えばセル構成パターン（例えばセル１及び２等））毎に、性能値が格納されるようになっている。図３の例では、１セルの２ＣＰＵ構成と、３セルの６ＣＰＵ構成とでは、どのようなセルが選択されても性能に変化はない。しかしながら、図３（ｂ）及び（ｃ）とで示したように、２セルの４ＣＰＵ構成では、除去するセルによっては性能劣化がある場合もあれば、無い場合もある。従って、具体的に、セルを除去する場合には、どのセルを除去するかによってＣＰＵトポロジが異なり、さらに性能劣化の有無も異なるので、区別する。なお、ＭＰ係数は、システムの設計を行う際にＳＭＰ（Symmetric Multiple Processor。対称型マルチプロセッサ）システムで、ＣＰＵの数を増加させた場合における性能の向上率を表す。例えばＭＰ係数が１．８であれば、ＣＰＵを２つ搭載したマシンは、ＣＰＵを１つ搭載したマシンの１．８倍の性能を発揮することになる。そして、図４の例では、４ＣＰＵ構成の場合に、性能劣化率＝０．７の例を示しているが、これは、システムによって異なる値である。また、駆動周波数１ＧＨｚのＣＰＵ換算で性能を表しているが、これも一例に過ぎない。
【００１８】
また、システム負荷予測データ格納部１６０には、管理対象システム２００の負荷予測データが格納される。負荷予測データは、例えば図５に示すようなデータである。
【００１９】
図５の例では、システム負荷の時間変化が表されている。具体的には、負荷は、おおよそ２０時頃に１０％で最小となるが、徐々に増加して６時頃に１００％付近で最大となり、その後減少する。このように時間変化があるため、ＤＰ操作に時間が掛かると、完全にＤＰ操作が完了するまでに負荷が変化してしまう。
【００２０】
なお、システム負荷予測データ格納部１６０は、図６に示すようなデータも格納するものとする。図６に示すように、最大要求ＣＰＵ性能と、セルの交換にかかる時間とが格納されるようになっている。図５に示したシステム負荷（％）は、この最大要求ＣＰＵ性能に対する割合として示されている。また、セルの交換にかかる時間は、ＤＰ操作を開始した後、交換部品を手に入れて実際に管理対象システム２００のボード２１０上に装着させるまでにかかる時間である。このようなデータについても、管理対象システム２００によって異なる。
【００２１】
次に、図７乃至図８Ｂを用いて、管理装置１００の動作について説明する。まず、管理装置１００の監視部１１０が、管理対象システム２００から取得したエラーデータ又は負荷データに基づき、ＤＰ操作の契機を検出して、例えば入出力部１３０を介して管理者に対して通知を行った後に、管理者が、入出力部１３０を介してＤＰ操作の操作内容が入力されるものとする。
【００２２】
例えば、ＣＰＵやメモリに訂正可能エラーを連続して検出した場合や、システム負荷が閾値を超えるといった、性能不足になる予兆を検出した場合、その他セルに発生した故障を検出した場合に、管理者に対して通知を行う。管理者は、エラーが検出されたセルを交換するためや、性能不足を回避するためにセルを追加するためにＤＰ操作を行う。但し、実際にＤＰ操作を行って良いのか否かを確認するために、ＤＰ操作を実際に行う前に、以下で述べる処理を管理装置１００に実行させる。
【００２３】
なお、管理者は、一般的に、図３に示すようなＣＰＵトポロジについての知識がないことが多く、図３（ｂ）のようなセル構成で性能劣化が発生するといったことについては理解されていない場合が多い。その他、エラー発生状況、負荷状況、メモリＲＡＳ機能の設定状況についても、管理者が把握していない場合もある。従って、本実施の形態に係る処理を実行することで、ＤＰ操作をこのタイミングで実行することの是非について自動的に確認する。
【００２４】
まず、入出力部１３０は、管理者から、ＣＰＵに関連するＤＰ操作内容の入力を受け付け、事前チェック処理部１２０に出力する（図７：ステップＳ１）。例えば、交換するセルの番号の入力を受け付ける。
【００２５】
そうすると、事前チェック処理部１２０は、事前チェック処理を実行する（ステップＳ３）。事前チェック処理については、図８Ａ及び図８Ｂを用いて説明する。
【００２６】
まず、事前チェック処理部１２０は、監視部１１０及び管理対象システム２００の制御部２３０を介して、管理対象システム２００のデータ格納部２４０に格納されている所定期間分のエラーデータを取得し、データ格納部１４０に格納する（図８Ａ：ステップＳ１１）。
【００２７】
また、事前チェック処理部１２０は、監視部１１０を介して、制御部２３０から負荷データを取得し、データ格納部１４０に格納する（ステップＳ１３）。
【００２８】
そして、事前チェック処理部１２０は、ＤＰ操作によって除去されるセルの番号から、システム構成情報格納部１５０に格納されているＣＰＵトポロジについてのデータを用いて、ＤＰ操作により生ずるＣＰＵトポロジ及び性能データを特定する（ステップＳ１５）。例えば、現在のＣＰＵトポロジ（すなわちセル構成）が図３（ａ）の状態であれば、セルを１つ除去するのであれば、その除去されるセルの番号からＤＰ操作後に図３（ｂ）と図３（ｃ）のいずれの状態になるかを特定する。また、セルを２つ除去するのであれば、図３（ｄ）の状態となることが特定される。なお、現在のＣＰＵトポロジが図３（ｂ）又は図３（ｃ）であれば、ＤＰ操作により除去されるセルの番号からＤＰ操作後に、図３（ｄ）の状態となることが特定される。さらに、図４に示すＣＰＵトポロジと性能との対応付けデータから、特定されたＤＰ操作後のＣＰＵトポロジに対応する性能データを特定する。
【００２９】
さらに、事前チェック処理部１２０は、システム負荷予測データ格納部１６０から、負荷予測データを読み出す（ステップＳ１７）。図５に示すようなシステム負荷の時間変化を表すデータ、及び図６に示すようなデータを読み出す。
【００３０】
また、事前チェック処理部１２０は、システム構成情報格納部１５０から、メモリＲＡＳ機能の適用状況データを読み出す（ステップＳ１８）。
【００３１】
ステップＳ１１乃至Ｓ１８については前処理であって、ステップＳ１１についてはステップＳ１９の直前に行えば良く、ステップＳ１３についてはステップＳ２１の直前に行えば良く、ステップＳ１５についてはステップＳ２３の直前に行えば良く、ステップＳ１８についてはステップＳ２５の直前に行えばよい。
【００３２】
処理は端子Ａを介して図８Ｂの処理に移行して、事前チェック処理部１２０は、取得されたエラーデータから、バーストエラーが発生しているか否かを判断する（ステップＳ１９）。バーストエラーは、所定時間内に所定基準以上のエラーが発生している（例えば１分間に数回以上エラーが発生している）といったようにエラーが頻発している状態を表す。このような状態でＤＰ操作を行うと、システム全体が動作停止する状態になる可能性があるので、ＤＰ操作を行うことが危険だからである。
【００３３】
バーストエラーが発生している場合には、ＤＰ操作を行うことは不適切であるので、事前チェック処理部１２０は、事前チェック結果をＮＧ（ＤＰ操作不可）に設定する（ステップＳ２９）。そして呼出元の処理に戻る。
【００３４】
一方、バーストエラーが発生していない場合には、事前チェック処理部１２０は、取得された負荷データから、管理対象システム２００が過負荷状態であるか否かを判断する（ステップＳ２１）。現在の負荷（例えばＣＰＵ使用率、メモリ使用率など）が、閾値（例えば９０％）であるか否かを判断する。過負荷状態でＤＰ操作を行うと性能低下が発生するので、システム全体へのインパクトが大きくなってしまう場合があるためである。なお、このステップにおいても、現在時刻からセル交換にかかる時間（図６）までの間において図５に示すようなシステム負荷予測データから、システム負荷が所定レベルを超えることがあるか否かを確認するようにしても良い。
【００３５】
管理対象システム２００が過負荷状態であれば、処理はステップＳ２９に移行する。一方、過負荷状態ではない場合には、事前チェック処理部１２０は、ＤＰ操作によるセルの除去後のＣＰＵ性能がＤＰ操作期間内において十分であるか否かを判断する（ステップＳ２３）。
【００３６】
例えば、図３（ａ）から図３（ｂ）へ遷移するようなＤＰ操作、すなわちＣＰＵ２及び３を含むセル２を交換するようなＤＰ操作を２０時に行おうとする場合を考える。また、セルの交換にかかる時間が６時間（図６）であり、最大要求ＣＰＵ性能が「１ＧＨｚ×６ＣＰＵ×ＭＰ係数」（図６）であるものとする。
【００３７】
ここで図５のようなシステム負荷予測であれば、２０時から６時間内の負荷のピークは２時の６０％であることが分かる。そうすると、ＤＰ操作期間中、最大要求ＣＰＵ性能（１ＧＨｚ×６ＣＰＵ×ＭＰ係数）×６０％（＝３．６ＧＨｚ×１ＣＰＵ×ＭＰ係数）の負荷要求が発生する。
【００３８】
一方、ステップＳ１５で特定され且つＣＰＵトポロジに対応する性能は、性能劣化があるパターンであるから（１ＧＨｚ×４ＣＰＵ×ＭＰ係数）×０．７（＝２．８ＧＨｚ×１ＣＰＵ×ＭＰ係数）となる。
【００３９】
そして、ＤＰ操作によりセルが除去された後のＣＰＵ性能と、ＤＰ操作期間中の負荷要求とを比較すると、後者の方が大きいので、ＤＰ操作期間中、負荷要求に対して性能が不足する状態となる。従って、このタイミングでＤＰ操作を実行するのは問題であり、ＤＰ操作を抑止する。
【００４０】
一方、ＤＰ操作によりセルが除去された後のＣＰＵ性能がＤＰ操作期間中の負荷要求以上となればＤＰ操作を問題なく実施できる。
【００４１】
ＤＰ操作によりセルが除去された後のＣＰＵ性能がＤＰ操作期間内において十分ではない場合には、処理はステップＳ２９に移行する。一方、ＤＰ操作後のＣＰＵ性能がＤＰ操作期間内において十分であれば、事前チェック処理部１２０は、メモリ関係の条件を満たすか判断する（ステップＳ２５）。より具体的には、ステップＳ１８で取得したデータからメモリＲＡＳ機能が適用されており、ステップＳ１１で取得したデータからメモリＲＡＳ機能が適用されているメモリにおいて所定時間内にエラーが発生しているという条件を満たしているか否かを判断する。
【００４２】
ある管理対象システムでは、ＤＰ操作中にメモリＲＡＳ機能が無効になる。このようなシステムにおいてＤＰ操作を実施する場合、ＤＰ操作中にメモリエラー等が発生するとシステムダウンになる場合がある。仮にＤＰ操作しなければ、メモリスペアリングなどのメモリＲＡＳ機能によりエラーをリカバリして、システムの動作が継続できたかもしれない。従って、メモリＲＡＳ機能が適用されているメモリにおいて所定時間内にエラーが発生している場合には、このような危険を回避するために、ＤＰ操作を抑止する。なお、メモリＲＡＳ機能がサポートされており、セルにメモリが含まれる場合には、この条件を考慮するが、そもそもメモリＲＡＳ機能がサポートされていないシステムや、セルにメモリが含まれていない場合には、ステップＳ２５については実行しない場合もある。
【００４３】
よって、このような条件が満たされる場合には、処理はステップＳ２９に移行する。一方、このような条件が満たされない場合には、事前チェック処理部１２０は、事前チェック結果をＯＫに設定する（ステップＳ２７）。そして呼出元の処理に戻る。
【００４４】
本実施の形態では、バーストエラー、過負荷、ＣＰＵ性能、メモリ条件から、ＤＰ操作の実施の是非について判断しているが、より多くの条件について判断するようにしても良い。
【００４５】
図７の処理の説明に戻って、事前チェック処理部１２０は、事前チェック結果がＯＫであるか否かを判断する（ステップＳ５）。事前チェック結果がＯＫであれば、事前チェック処理部１２０は、監視部１１０を介して、管理対象システム２００の制御部２３０にＤＰ操作対象のセルの切り離し処理を実行させる（ステップＳ７）。この処理自体は従来と同じであり、管理者が実際にセルを取り出す前に行うべき処理を行うものである。その他の処理が含まれる場合もある。なお、事前チェック処理部１２０は、管理対象システム２００の制御部２３０から切り離し完了通知を、監視部１１０を介して受け取ると、入出力部１３０を介してＤＰ操作可能メッセージを管理者に対して通知するようにしても良い。
【００４６】
一方、事前チェック結果がＮＧであれば、事前チェック処理部１２０は、システム構成情報格納部１５０におけるシステム構成情報を、ＤＰ操作内容に応じて更新する（ステップＳ９）。次回、管理対象システム２００の再起動を行う場合には、ＤＰ操作後のシステム構成で起動するためである。なお、管理対象システム２００のデータ格納部２４０等に、更新後のシステム構成情報を、監視部１１０及び制御部２３０を介して格納するようにしても良い。
【００４７】
なお、事前チェック処理部１２０は、ＤＰ操作不可メッセージを、入出力部１３０に出力させる。これによって、現時点ではＤＰ操作が不可能であることを認識できるようになる。
【００４８】
以上本実施の形態によれば、ＤＰ操作を実施することの適否を自動的に且つ事前に判断できるようになる。このようにすれば、管理対象システム２００全体への影響を抑えつつＤＰ操作ができることが確認できた上で、実際にＤＰ操作を実施することになる。また、不適切なタイミングであれば、そのＤＰ操作は抑止されることになる。
【００４９】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図２に示した機能ブロック図は一例であって、プログラムモジュール構成とは一致しない場合もある。また、処理フローについても、処理結果が変わらない限り、処理順番を入れ替えたり、並列実行するようにしても良い。例えば図８Ｂのステップの順番は、入れ替え可能であり、並列に実行しても良い。
【００５０】
さらに、図１の例では、管理対象システム２００と管理装置１００とがネットワークで接続される例を示しているが、図９に示すように、管理装置１００の機能を有する管理部２６０を、管理対象システム２００に含めるような構成も採用しうる。場合によっては、制御部２３０と管理部２６０とが一体化されている場合もある。
【００５１】
また、管理装置１００の機能を、複数のコンピュータで分担するようにしても良い。
【００５２】
なお、上で述べた管理装置１００は、コンピュータ装置であって、図１０に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００５３】
また、図９に示すように、管理対象システム２００内部に管理部２６０を設ける場合、管理部２６０自体も、コンピュータ装置であって、図１１に示すように、ＲＡＭ（Random Access Memory）４５０１とプロセッサ４５０３とＲＯＭ（Read Only Memory）４５０７とがバス４５１９で接続されている。本実施の形態における処理を実施するための制御プログラム及び存在している場合にはオペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System））は、ＲＯＭ４５０７に格納されており、プロセッサ４５０３により実行される際にはＲＯＭ４５０７からＲＡＭ４５０１に読み出される。また、処理途中のデータについては、ＲＡＭ４５０１に格納される。なお、プロセッサ４５０３は、ＲＯＭ４５０７を含む場合もあり、さらに、ＲＡＭ４５０１を含む場合もある。本技術の実施の形態では、上で述べた処理を実施するための制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスクに格納されて頒布され、ＲＯＭライタによってＲＯＭ４５０７に書き込まれる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたプロセッサ４５０３、ＲＡＭ４５０１、ＲＯＭ４５０７などのハードウエアと制御プログラム（場合によってはＯＳも）とが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００５４】
以上述べた本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【００５５】
本実施の形態に係る管理方法は、（Ａ）複数のプロセッサを含むシステムにおけるプロセッサ構成の動的変更の指示を受け付けた場合、動的変更により生ずるプロセッサ構成に対応するシステムの性能値を特定し、（Ｂ）特定されたシステムの性能値がシステムについての要求性能値以上であるか否かを判断し、（Ｃ）特定されたシステムの性能値がシステムについての要求性能値以上である場合に、上記指示に係るプロセッサ構成の変更のための処理を実行する処理を含む。
【００５６】
このようにプロセッサ構成の動的変更によって生ずる性能劣化の程度が異なる場合もあるので、動的変更により生ずるプロセッサ構成に対応するシステムの性能値に基づき、要求性能値以上であるか否かを判断することで、プロセッサ構成の動的変更の是非を事前に判断できるようになる。
【００５７】
なお、上で述べた要求性能値が、システムにおける負荷に応じて算出される場合もある。システムの負荷によっては、プロセッサ構成の動的変更によって生ずる性能劣化を許容できる場合もあるためである。
【００５８】
さらに、上で述べた要求性能値が、現在から所定時間内におけるシステムの負荷に応じて算出されるようにしても良い。プロセッサ構成の動的変更実施中にシステム負荷が増加する場合に対処するためである。
【００５９】
さらに、上で述べた要求性能値が、現在から上記指示に係る動的変更にかかる所定時間内におけるシステムの負荷のピークに応じて算出されるようにしても良い。システムの負荷のピークを処理できれば、問題がないためである。
【００６０】
さらに、上で述べた管理方法が、システムにおいてエラーが第１の所定基準以上の頻度で発生しているという条件と、システムにおける負荷が第２の所定基準以上であるという条件と、システムにおいてメモリＲＡＳ（Reliability Availability and Serviceability）機能が適用されているメモリについてエラーが発生しているという条件との少なくともいずれかが満たされているかを判断するようにしても良い。プロセッサの性能値だけではなく、他にもシステム全体への影響を考慮すべき事項があるためである。
【００６１】
なお、上で述べたような処理をプロセッサに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、ＲＡＭ等の記憶装置に一時保管される。
【図１】
2015004785.tif 000003
【図２】
2015004785.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2015004785.tif 000009
【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
2015004785.tif 000011
【図９】
2015004785.tif 000012
【図１０】
2015004785.tif 000013
【図１１】
2015004785.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
また、ＣＰＵトポロジデータは、ＣＰＵトポロジ毎の性能値のデータである。３セルの各々にＣＰＵが２つ含まれる例を用いて説明する。すなわち、ＣＰＵ０及び１はセル１に含まれ、ＣＰＵ２及び３はセル２に含まれ、ＣＰＵ４及び５はセル３に含まれる。図３（ａ）に示すように、３セル６ＣＰＵ構成において、各セル内のＣＰＵは接続されており、さらにＣＰＵ４とＣＰＵ１とが接続され、ＣＰＵ５とＣＰＵ２とが接続され、ＣＰＵ０とＣＰＵ２とが接続され、ＣＰＵ１とＣＰＵ３とが接続されているものとする。図３（ａ）の状態において、セル２（ＣＰＵ２及び３）が除去されると、図３（ｂ）の状態になる。すなわち、セル２を除去すると、セル１とセル３との接続は、ＣＰＵ１とＣＰＵ４との接続だけになってしまい、ＣＰＵ０とＣＰＵ５とが通信する場合にＣＰＵ１及び４を経由しなければならないため、性能劣化が生じてしまう。図３（ａ）の状態において、セル１が除去された場合においても、図３（ｂ）のように性能劣化が生じる。一方、図３（ａ）の状態において、セル３（ＣＰＵ４及び５）が除去されると、図３（ｃ）の状態になる。セル３を除去しても、セル１及び２の間では、ＣＰＵ０とＣＰＵ２とが接続され、ＣＰＵ１とＣＰＵ３とが接続されているので、例えばＣＰＵ２とＣＰＵ１とが通信を行う場合にはＣＰＵ０又は３を経由するのみで通信できるので、性能劣化が生じない。図３（ｂ）の状態からセル３が除去されるか、図３（ｃ）の状態からセル２が除去されると、図３（ｄ）の状態、すなわちセル１のみの状態となる。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
なお、上で述べた管理装置１００は、コンピュータ装置であって、図１０に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
また、図９に示すように、管理対象システム２００内部に管理部２６０を設ける場合、管理部２６０自体も、コンピュータ装置であって、図１１に示すように、ＲＡＭ（Random Access Memory）４５０１とプロセッサ４５０３とＲＯＭ（Read Only Memory）４５０７とがバス４５１９で接続されている。本実施の形態における処理を実施するための制御プログラム及び存在している場合にはＯＳは、ＲＯＭ４５０７に格納されており、プロセッサ４５０３により実行される際にはＲＯＭ４５０７からＲＡＭ４５０１に読み出される。また、処理途中のデータについては、ＲＡＭ４５０１に格納される。なお、プロセッサ４５０３は、ＲＯＭ４５０７を含む場合もあり、さらに、ＲＡＭ４５０１を含む場合もある。本技術の実施の形態では、上で述べた処理を実施するための制御プログラムは、コンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスクに格納されて頒布され、ＲＯＭライタによってＲＯＭ４５０７に書き込まれる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたプロセッサ４５０３、ＲＡＭ４５０１、ＲＯＭ４５０７などのハードウエアと制御プログラム（場合によってはＯＳも）とが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプロセッサを含み且つプロセッサ構成の動的変更が可能なシステムを管理する管理装置であって、
前記プロセッサ構成の動的変更の指示を受け付ける受け付け部と、
前記指示に係る動的変更後のプロセッサの数及びプロセッサ間の物理的な接続関係によって生ずる性能劣化の度合に基づき、前記指示に係る動的変更後のプロセッサ構成に対応する前記システムの性能値を特定し、
特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上であるか否かを判断し、特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上である場合に、前記指示に係る動的変更のための処理を実行する処理部と、
を有する管理装置。
【請求項２】
前記要求性能値が、前記システムにおける負荷に応じて算出される
請求項１記載の管理装置。
【請求項３】
前記要求性能値が、現在から所定時間内における前記システムの負荷に応じて算出される
請求項１記載の管理装置。
【請求項４】
前記要求性能値が、現在から前記指示に係る動的変更にかかる所定時間内における前記システムの負荷のピークに応じて算出される
請求項１記載の管理装置。
【請求項５】
前記処理部が、前記システムにおいてエラーが第１の所定基準以上の頻度で発生しているという条件と、前記システムにおける負荷が第２の所定基準以上であるという条件と、前記システムにおいてメモリＲＡＳ（Reliability Availability and Serviceability）機能が適用されているメモリについてエラーが発生しているという条件との少なくともいずれかが満たされているかを判断する
請求項１記載の管理装置。
【請求項６】
複数のプロセッサを含み且つプロセッサ構成の動的変更が可能なシステムを管理するコンピュータに実行させるためのプログラムであって、
前記プロセッサ構成の動的変更の指示を受け付けた場合、前記指示に係る動的変更後のプロセッサの数及びプロセッサ間の物理的な接続関係によって生ずる性能劣化の度合に基づき、前記指示に係る動的変更後のプロセッサ構成に対応する前記システムの性能値を特定し、
特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上であるか否かを判断し、
特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上である場合に、前記指示に係る動的変更のための処理を実行する
処理を、前記コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
複数のプロセッサを含み且つプロセッサ構成の動的変更が可能なシステムを管理するコンピュータにより実行される管理方法であって、
前記プロセッサ構成の動的変更の指示を受け付けた場合、前記指示に係る動的変更後のプロセッサの数及びプロセッサ間の物理的な接続関係によって生ずる性能劣化の度合に基づき、前記指示に係る動的変更後のプロセッサ構成に対応する前記システムの性能値を特定し、
特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上であるか否かを判断し、
特定された前記システムの性能値が前記システムについての要求性能値以上である場合に、前記指示に係る動的変更のための処理を実行する
処理を含み、前記コンピュータにより実行される管理方法。
【国際調査報告】
2015004785.tif 000015
2015004785.tif 000016
2015004785.tif 000017
2015004785.tif 000018