(57)【要約】【課題】観察者の位置変動に応じた適切な立体画像を簡易な構造によってなめらかに表示する軽量な液晶レンチキュラレンズ素子，これを有する立体表示装置及び端末機，その駆動方法を提供すること。【解決手段】第１基板１０と、これに平行な第２基板２０と、これら両基板の間に設けられた液晶層３０と、第１基板１０の液晶層３０側に形成された第１電極と、第２基板２０の液晶層３０側に形成された複数のストライプ状電極から成る第２電極と、を有する液晶レンチキュラレンズ素子６１には、上記第２電極の配置方向に沿った繰り返し単位から成るストライプ状の繰り返し構造が形成され、上記各電極に対して外部から電気信号が印加されることにより、上記各繰り返し単位を上記配置方向に直角な他方向について二等分する面に関して、非対称な屈折率分布が誘起される構成としたことを特徴とする。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１基板と、これに平行な第２基板と、これら両基板の間に設けられた液晶層と、前記第１基板の前記液晶層側に形成された第１電極と、前記第２基板の前記液晶層側に形成された複数のストライプ状電極から成る第２電極と、を有すると共に、
前記第２電極の配置方向に沿った繰り返し単位から成るストライプ状の繰り返し構造が形成され、
前記各電極に対して外部から電気信号が印加されることにより、前記各繰り返し単位を前記配置方向に直角な他方向について二等分する面に関して、非対称な屈折率分布が誘起される構成としたことを特徴とする液晶レンチキュラレンズ素子。
【請求項２】
前記請求項１に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記繰り返し構造は、前記第１電極，第２電極の少なくとも一方の配置に基づく構造であることを特徴とする液晶レンチキュラレンズ素子。
【請求項３】
前記請求項１又は２に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記屈折率分布は、前記各繰り返し単位に対応し且つ前記配置方向に沿った周期的な構造を有し、
前記繰り返し構造の最小長さである繰り返し単位と、前記周期的な構造の一周期あたりの長さと、が等しいことを特徴とする液晶レンチキュラレンズ素子。
【請求項４】
前記請求項１乃至３の何れか１つに記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記第１電極は、前記繰り返し単位の全域に亘る面状の電極であり、
前記各繰り返し単位内には、前記第２電極としての各ストライプ状電極の内の２本が形成され、
これら２本のストライプ状電極は、各々が形成された繰り返し単位の一端側と他端側とに、それぞれが前記他方向に平行な状態で位置し、
前記電気信号として、前記２本のストライプ状電極の各々に対して独立した電圧信号が印加されることにより、前記非対称な屈折率分布が誘起されることを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【請求項５】
前記請求項４に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記第１基板は、前記各繰り返し単位の境界部で且つ該境界部近傍に位置する前記第２電極としての２つのストライプ状電極に対向する位置に、遮光用のブラックマトリクスをさらに有することを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【請求項６】
前記請求項４に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記第２基板は、前記各繰り返し単位の境界部にて前記他方向に平行となるように配設された液晶配向調整用のスペーサーを有することを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【請求項７】
前記請求項４又は６に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記第１電極を、前記面状の電極に代えて、前記他方向に平行な複数のストライプ状電極とし、
前記第１電極としての各ストライプ状電極は、前記各繰り返し単位の境界部で且つ該境界部近傍に位置する前記第２電極としての２つのストライプ状電極に対向する位置に配設されると共に、相互に接続されていることを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【請求項８】
前記請求項４又は７に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記第２電極は、前記２本のストライプ状電極を覆うように形成された絶縁層と、この絶縁層上に形成された高抵抗層と、をさらに有することを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【請求項９】
前記請求項１乃至３の何れか１つに記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記第１電極は、前記繰り返し単位の全域に亘る面状の電極と、この面状の電極上に形成された絶縁層と、前記他方向に平行となるように前記絶縁層上に形成された複数のストライプ状電極と、を有し、
前記各繰り返し単位内には、前記第１電極としての各ストライプ状電極の内の２本が形成され、
これら２本のストライプ状電極は、各々が形成された繰り返し単位の一端側と他端側とにそれぞれ位置し、
前記第２電極は、前記他方向に平行な複数のストライプ状電極であると共に、当該各ストライプ状電極は相互に接続された状態にあり、
前記電気信号として、前記２本のストライプ状電極の各々に対して独立した電圧信号が印加されることにより、前記非対称な屈折率分布が誘起されることを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【請求項１０】
視差画像にかかる光を出射する映像表示部と、
この映像表示部からの光の出射方向を外部からの電気信号により制御可能な指向性・方向性制御素子と、
観察者の頭部の空間的位置を検出する検出部と、
この検出部から出力される前記空間的位置にかかる情報に基づいて前記指向性・方向性制御素子の動作を制御する制御部と、を有し、
前記指向性・方向性制御素子として、前記請求項１乃至９の何れか１つに記載の液晶レンチキュラレンズ素子を実装し、
前記制御部は、前記空間的位置の情報に対応する前記電気信号を生成すると共にこれを前記液晶レンチキュラレンズ素子が有する各電極に印加することを特徴とした立体表示装置。
【請求項１１】
前記請求項１０に記載の立体表示装置と、ユーザからの指令を受けると共に該指令に基づく指令信号を前記立体表示装置に出力する操作部と、を搭載したことを特徴とする端末機。
【請求項１２】
第１基板と，これに平行な第２基板と，これら両基板の間に設けられた液晶層と，前記第１基板の前記液晶層側に形成された第１電極と，前記第２基板の前記液晶層側に形成された複数のストライプ状電極から成る第２電極と，を有すると共に，前記第２電極の配置方向に沿った繰り返し単位から成るストライプ状の繰り返し構造が形成された液晶レンチキュラレンズ素子と、観察者の頭部の空間的位置を検出する検出部と、この検出部から出力される前記空間的位置にかかる情報に基づいて前記電気信号を生成し出力する制御部と、を有する立体表示装置における、当該液晶レンチキュラレンズ素子の駆動方法であって、
観察者の頭部の位置情報を前記検出部が取得し、
この位置情報に基づく信号を前記検出部が生成すると共に前記制御部に向けて出力し、
この検出部から入力した信号が、前記立体表示装置の斜方向に前記観察者が位置する旨を示す場合に前記制御部が、前記複数のストライプ状電極に対して予め設定された電圧信号を印加して、前記各繰り返し単位を前記配置方向に直角な他方向について二等分する面に関して非対称な屈折率分布を誘起させることを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子の駆動方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶レンチキュラレンズ素子、該液晶レンチキュラレンズ素子を有する立体表示装置、該立体表示装置を搭載した端末機、及び該液晶レンチキュラレンズ素子の駆動方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、立体表示可能な表示装置が著しい進展を見せている。こうした立体表示装置は、眼鏡を使用するものと裸眼で使用するものとに大別される。特に、裸眼で使用できるものには、眼鏡を掛ける煩わしさがなく、今後広く使用されていくと予想されている。【０００３】
こうした裸眼での立体表示を可能とする方式を採用した立体表示装置としては、レンチキュラレンズや視差バリアなどの光線振り分け部を表示パネルの前面または背面に配置したものがあげられる。【０００４】
当該方式における２眼式の場合には、表示パネル内に右目用画素及び左目用画素がそれぞれ用意されており、上記レンチキュラレンズや視差バリアを介して、観察者の右目には右目用画素に表示された映像が到達し、左目には左目用画素に表示された映像が到達するという構成を採っている。【０００５】
前述の２眼式を拡張した多眼式（ｎ視点）の場合には、ｎ視点数分だけの画素が表示パネルに用意され、ｎ視点の内の２視点分の映像がそれぞれ、観察者の左右の目に到達する。【０００６】
これら裸眼立体視方式における、レンチキュラレンズや視差バリアなどの光線振り分け部は、表示パネルに対して相互の位置関係が固定された状態で接合されていることが多く、このため、表示される画像が観察者により立体的に感じられる領域（以下、立体視領域）が、一定の範囲で固定化されてしまうこととなる。【０００７】
かかる状況下において、観察者が移動した場合には、その観察位置も変化するため、観察者の目の位置が立体視領域から外れて平面的に見えてしまったり、左眼用の画像が右目に入射し且つ右眼用の画像が左目に入射する逆視といった現象が生じたりする。この逆視の状態になると、本来飛び出す映像が引っ込むように感じるなど、観察者が、正しい立体視を得ることができず、違和感や疲労を感じる原因にもなる。【０００８】
このため、観察者の頭部の位置を検出し、その位置に合わせて立体再生像を表示させる技術を採用した視点追従システムが開発され、例えば、下記の特許文献１乃至３のような技術内容が知られている。【０００９】
特許文献１には、観察者の両眼の位置をそれぞれ検出し、この検出結果に応じて生成した信号に従って、右目用画像と左目用画像とを表示する表示画素を入れ替え、これにより立体視領域を広くするという技術内容が開示されている。
特許文献２には、観察者の視点を検出すると共に、この検出結果に応じてレンチキュラレンズを物理的に駆動することにより、観察者の視点に表示映像を追従させるという光指向制御方法が開示されている。【００１０】
また、特許文献３に開示された３次元ディスプレイ装置では、液晶レンズから構成される液晶レンチキュラレンズを表示パネルの全面に配置し、観察者の位置に応じて液晶レンチキュラレンズの屈折率分布を変化させることで、観察者にとって有意な位置に立体像を再生させるという方式を採用している。【００１１】
ここで、特許文献３における３次元ディスプレイ装置の構成内容を、図２３及び図２４を参照してより具体的に説明する。
この３次元ディスプレイ装置１００は、図２３に示すように、液晶パネル１０１，光学特性可変レンズ１０２，頭部検出部１０３，光学特性可変レンズ制御部１０４を備えている。かかる構成により、観察者の頭部が動いた場合に、その動きを検出した頭部検出部１０３が、頭部の位置情報を光学特性可変レンズ制御部１０４に送信し、この位置情報に基づいて光学特性可変レンズ制御部１０４が、光学特性可変レンズ１０２の特性を変えるようにその駆動を変化させる、という処理を実現する。【００１２】
光学特性可変レンズ１０２の構成の詳細を記した断面図である図２４に示すように、この光学特性可変レンズ１０２は、液晶１０５と、短冊状電極１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，…，１０６ｈを並べた電極アレイ１０６が形成されているガラス基板１０８と、その表面に電極１０７が形成されたガラス基板１０９と、を備えている。また、図２４に示す通り、電極アレイ１０６と電極１０７とは対向するように配置され、そこに作成された間隙に液晶１０５が充填された構造となっている。【００１３】
このような構成を採用すれば、電極アレイ１０６に印加する電圧のパターンを変えることにより、液晶分子の集合体の屈折率の分布形状，屈折率の全体レベル，周期的に繰り返される屈折率分布のピッチを制御することができるため、レンズの光学特性を電気的に制御することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特許第２６６２２５２号公報
【特許文献２】特開平２−４４９９５号公報
【特許文献３】特許第２９２００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
しかしながら、特許文献１における技術のように、観察者の両眼の位置の検出結果に応じて右目用画像と左目用画像とを入れ替えるという方式では、観察者の両眼の位置がちょうど切り替わる位置において、見え方が不連続になったり、立体視できなくなるという不都合がある。【００１６】
また、特許文献２に開示されたレンチキュラレンズを物理的に駆動するという方式では、表示パネルとレンチキュラレンズとの相対的位置を、非常に正確に制御しなければならないことから、精密な機構系を用いる必要が生じるため、装置が大型化すると共に、その重量が増加するという問題がある。さらに、ここでは、比較的大きいレンチキュラレンズを移動させる必要があるため、表示空間の位置制御の応答性がよくないという不都合がある。加えて、レンチキュラレンズを表示パネルと平行な面内でしか動かさないという構成を採っているため、頭部追跡される範囲もディスプレイに平行な面内に限定されるという問題がある。【００１７】
さらに、特許文献３における３次元ディスプレイ装置で採用している方式では、電極１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，…，１０６ｈに各々独立に電圧を設定するためには、電極１０６ａ，１０６ｂ，１０６ｃ，…，１０６ｈに対応するだけの配線本数が必要となるため、多数の信号供給用配線を結線する必要があることから、光学特性可変レンズの作製が煩雑になるという問題がある。また、ここで採用している技術では、観察者の移動に伴って調整する際の最小単位が、配線ピッチで決まるため、該調整が不連続なものとなってしまうという不都合がある。【００１８】
（発明の目的）
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、特に、観察者の位置変動に応じた適切な立体画像を簡易な構造によってなめらかに表示する軽量な液晶レンチキュラレンズ素子，該液晶レンチキュラレンズ素子を有する立体表示装置，該立体表示装置を搭載した端末機，及びその駆動方法の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１９】
上記目的を達成するために、本発明にかかる液晶レンチキュラレンズ素子では、第１基板と、これに平行な第２基板と、これら両基板の間に設けられた液晶層と、前記第１基板の前記液晶層側に形成された第１電極と、前記第２基板の前記液晶層側に形成された複数のストライプ状電極から成る第２電極と、を有すると共に、前記第２電極の配置方向に沿った繰り返し単位から成るストライプ状の繰り返し構造が形成され、前記各電極に対して外部から電気信号が印加されることにより、前記各繰り返し単位を前記配置方向に直角な他方向について二等分する平面に関して、非対称な屈折率分布が誘起される、という構成を採っている。【００２０】
また、本発明にかかる立体表示装置では、視差画像にかかる光を出射する映像表示部と、この映像表示部からの光の出射方向を外部からの電気信号により制御可能な指向性・方向性制御素子と、観察者の頭部の空間的位置を検出する検出部と、この検出部から出力される前記空間的位置にかかる情報に基づいて前記指向性・方向性制御素子の動作を制御する制御部と、を有し、前記指向性・方向性制御素子として、上記本発明における液晶レンチキュラレンズ素子を実装し、前記制御部は、前記空間的位置の情報に対応する前記電気信号を生成すると共にこれを前記液晶レンチキュラレンズ素子が有する各電極に印加する、という構成を採っている。【００２１】
さらに、本発明にかかる端末機では、上記本発明における立体表示装置と、ユーザからの指令を受けると共に該指令に基づく指令信号を前記立体表示装置に出力する操作部と、を搭載するという構成を採っている。【００２２】
また、本発明にかかる液晶レンチキュラレンズ素子の駆動方法では、第１基板と，これに平行な第２基板と，これら両基板の間に設けられた液晶層と，前記第１基板の前記液晶層側に形成された第１電極と，前記第２基板の前記液晶層側に形成された複数のストライプ状電極から成る第２電極と，を有すると共に，前記第２電極の配置方向に沿った繰り返し単位から成るストライプ状の繰り返し構造が形成された液晶レンチキュラレンズ素子と、観察者の頭部の空間的位置を検出する検出部と、この検出部から出力される前記空間的位置にかかる情報に基づいて前記電気信号を生成し出力する制御部と、を有する立体表示装置における、当該液晶レンチキュラレンズ素子の駆動方法であって、観察者の頭部の位置情報を前記検出部が取得し、この位置情報に基づく信号を前記検出部が生成すると共に前記制御部に向けて出力し、この検出部から入力した信号が、前記立体表示装置の斜方向に前記観察者が位置する旨を示す場合に前記制御部が、前記複数のストライプ状電極に対して予め設定された電圧信号を印加して、前記各繰り返し単位を前記配置方向に直角な他方向について二等分する面に関して非対称な屈折率分布を誘起させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、特に、観察者の位置変動に応じた適切な立体画像を簡易な構造によってなめらかに表示する軽量な液晶レンチキュラレンズ素子，該液晶レンチキュラレンズ素子を有する立体表示装置，該立体表示装置を搭載した端末機，及びその駆動方法の提供が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子の構造を示す斜視図である。
【図２】図１に開示した液晶レンチキュラレンズ素子を内包する立体表示装置の構成を示すブロック図である。
【図３】図１及び図２に開示した液晶レンチキュラレンズ素子が、映像表示部からの光線を、各基板の法線方向に対して対称に屈折する場合の作用にかかる説明図のうち、図３（ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図を，図３（ｂ）は電位分布にかかるグラフを，図３（ｃ）は屈折率分布にかかるグラフをそれぞれ示す。
【図４】図１及び図２に開示した液晶レンチキュラレンズ素子が、映像表示部からの光線を、各基板の法線方向よりも右方向に傾けて出射する場合の作用にかかる説明図のうち、図４（ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図を，図４（ｂ）は電位分布にかかるグラフを，図４（ｃ）は屈折率分布にかかるグラフをそれぞれ示す。
【図５】図１及び図２に開示した液晶レンチキュラレンズ素子が、映像表示部からの光線を、各基板の法線方向よりも左方向に傾けて出射する場合の作用にかかる説明図のうち、図５（ａ）は図１のＡ−Ａ線に沿った断面図を，図５（ｂ）は電位分布にかかるグラフを，図５（ｃ）は屈折率分布にかかるグラフをそれぞれ示す。
【図６】図１に開示した液晶レンチキュラレンズ素子における液晶の配向状態を示す断面図である。
【図７】図１に開示した液晶レンチキュラレンズ素子において、液晶の閾値以上の等しい電圧を各ストライプ状電極に印加した場合における説明図のうち、図７（ａ）は液晶配向状態（液晶配向動作）を示す断面図であり、図７（ｂ）は屈折率分布を示すグラフである。
【図８】図１に開示した液晶レンチキュラレンズ素子で、繰り返し単位内におけるＸ軸負側のストライプ状電極の印加電圧の振幅が、同Ｘ軸正側のストライプ状電極の印加電圧の振幅より大きくなるように調整した場合における説明図のうち、図８（ａ）は液晶配向状態（液晶配向動作）を示す断面図であり、図８（ｂ）は屈折率分布を示すグラフである。
【図９】図１に開示した液晶レンチキュラレンズ素子で、繰り返し単位内におけるＸ軸負側のストライプ状電極の印加電圧の振幅が、同Ｘ軸正側のストライプ状電極の印加電圧の振幅より小さくなるように調整した場合における説明図のうち、図９（ａ）は液晶配向状態（液晶配向動作）を示す断面図であり、図９（ｂ）は屈折率分布を示すグラフである。
【図１０】本発明の第２実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子の構造を示す斜視図である。
【図１１】本発明の第３実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子の構造を示す斜視図である。
【図１２】本発明の第４実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子の構造を示す斜視図である。
【図１３】本発明の第５実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子の構造を示す斜視図である。
【図１４】図１３に開示した液晶レンチキュラレンズ素子に誘起される屈折率分布にかかる説明図のうち、図１４（ａ）は、図１３におけるＢ−Ｂ線に沿った断面図（ＸＺ平面の断面図）であり、図１４（ｂ）は、液晶の閾値以上の等しい電圧を第２電極としての各ストライプ状電極に印加した場合の屈折率分布を，図１４（ｃ）は、第２電極としての各ストライプ状電極の印加電圧について、繰り返し単位内におけるＸ軸正側の方が同Ｘ軸負側よりも小さくなるように調整した場合の屈折率分布を，図１４（ｄ）は、第２電極としての各ストライプ状電極の印加電圧について、繰り返し単位内におけるＸ軸正側の方が同Ｘ軸負側よりも大きくなるように調整した場合の屈折率分布をそれぞれ示すグラフである。
【図１５】本発明の第６実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子の構造を示す斜視図である。
【図１６】図１５に開示した液晶レンチキュラレンズ素子に誘起される屈折率分布にかかる説明図のうち、図１６（ａ）は、図１５におけるＣ−Ｃ線に沿った断面図（ＸＺ平面の断面図）であり、図１６（ｂ）は、液晶の閾値以上の等しい電圧を第１電極としての各ストライプ状電極に印加した場合の屈折率分布を，図１６（ｃ）は、第１電極としての各ストライプ状電極の印加電圧について、繰り返し単位内におけるＸ軸正側の方が同Ｘ軸負側よりも小さくなるように調整した場合の屈折率分布を，図１６（ｄ）は、第１電極としての各ストライプ状電極の印加電圧について、繰り返し単位内におけるＸ軸正側の方が同Ｘ軸負側よりも大きくなるように調整した場合の屈折率分布をそれぞれ示すグラフである。
【図１７】本発明の第７実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子の構造を示す斜視図である。
【図１８】図１７に開示した液晶レンチキュラレンズ素子に誘起される屈折率分布にかかる説明図のうち、図１８（ａ）は、図１７におけるＤ−Ｄ線に沿った断面図（ＸＺ平面の断面図）であり、図１８（ｂ）は、液晶の閾値以上の等しい電圧を各ストライプ状電極に印加した場合の屈折率分布を，図１８（ｃ）は、各ストライプ状電極の印加電圧について、繰り返し単位内におけるＸ軸正側の方が同Ｘ軸負側よりも小さくなるように調整した場合の屈折率分布を，図１８（ｄ）は、各ストライプ状電極の印加電圧について、繰り返し単位内におけるＸ軸正側の方が同Ｘ軸負側よりも大きくなるように調整した場合の屈折率分布をそれぞれ示すグラフである。
【図１９】本発明の第８実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子の構造を示す斜視図である。
【図２０】図１９に開示した液晶レンチキュラレンズ素子に誘起される屈折率分布にかかる説明図のうち、図２０（ａ）は、図１９におけるＥ−Ｅ線に沿った断面図（ＸＺ平面の断面図）であり、図２０（ｂ）は、液晶の閾値以上の等しい電圧を第２電極としての各ストライプ状電極に印加した場合の屈折率分布を，図２０（ｃ）は、第２電極としての各ストライプ状電極の印加電圧について、繰り返し単位内におけるＸ軸正側の方が同Ｘ軸負側よりも小さくなるように調整した場合の屈折率分布を，図２０（ｄ）は、第２電極としての各ストライプ状電極の印加電圧について、繰り返し単位内におけるＸ軸正側の方が同Ｘ軸負側よりも大きくなるように調整した場合の屈折率分布をそれぞれ示すグラフである。
【図２１】図１等に開示した上記各実施形態にかかる液晶レンチキュラレンズ素子を内包する立体表示装置を搭載した、本発明の第９実施形態における端末機の一例を示す概略図である。
【図２２】図２に開示した立体表示装置及び図２１に開示した端末機における、図１等に開示した液晶レンチキュラレンズ素子の駆動方法にかかる動作を示すフローチャートである。
【図２３】関連技術における頭部追跡型３次元ディスプレイの構成を示す説明図である。
【図２４】関連技術における頭部追跡型３次元ディスプレイに用いられる光学特性可変レンズの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
〔第１実施形態〕
本発明にかかる液晶レンチキュラレンズ素子及びこれを有する立体表示装置の第１実施形態を、図１乃至図９に基づいて説明する。
【００２６】
（全体的構成）
図１に示すように、液晶レンチキュラレンズ素子６１は、ガラス基板である第１基板１０と、これに平行なガラス基板である第２基板２０と、これら両基板の間に設けられた液晶層３０と、第１基板１０の液晶層３０側に形成された第１電極としての面上電極４１と、第２基板２０の液晶層３０側に形成された第２電極としてのストライプ状電極５１，５２と、を有している。
【００２７】
ここで、図１に示すＸ方向を第２電極の配置方向とし、同Ｙ方向を上記配置方向に直角な他方向とすると、液晶レンチキュラレンズ素子６１は、第２電極の配置方向（Ｘ方向）に沿った繰り返し単位から成るストライプ状の繰り返し構造が形成された構成であると共に、第１電極，第２電極の何れか一方又は双方に対して外部から電気信号が印加されることにより、上記各繰り返し単位を配置方向に直角な他方向（Ｙ方向）について二等分する面に関して、非対称な屈折率分布が誘起される、という特徴的構成を採っている。
【００２８】
各ストライプ状電極５１と各ストライプ状電極５２とは互いに平行であり、各々独立して電圧を印加することができる。
また、ストライプ状電極５１とストライプ状電極５２とは、予め決められた２通りの距離を隔てて交互に配置され、本第１実施形態では、こうしたストライプ状電極５１，５２の規則的配置により、上述した通り、両基板（１０及び２０）に平行な第２電極の配置方向（Ｘ方向）に沿ったストライプ状の繰り返し構造を形成している。
【００２９】
この繰り返し構造は、１つのストライプ状電極５１と、これからＸ軸の正方向に一定距離を隔てて隣り合う１つのストライプ状電極５２と、含んで仕切られた１つの単位（繰り返し単位）が、Ｘ方向に沿って繰り返し連続するという構造である。
【００３０】
また、繰り返し単位に着目して、図１に示すＸ軸方向を繰り返し単位の短手方向、同Ｙ軸方向を繰り返し単位の長手方向とも指称し、後述する各実施形態においても同様とする。
【００３１】
第２基板２０上のストライプ状電極５１，５２は、図１に示す通り、繰り返し単位の長手方向（Ｙ方向）に平行であり、一方のストライプ状電極（５１又は５２）は、繰り返し単位の短手方向（Ｘ方向）の一端側に位置し、他方のストライプ状電極（５１又は５２）は、該短手方向（Ｘ方向）の他端側に位置するように構成されている。
【００３２】
ここで、図１に示す液晶レンチキュラレンズ素子６１の作製方法の一例を説明する。
【００３３】
例えば、第１基板１０および第２基板２０としてガラス基板を用い、その上にスパッタ成膜で形成されたＩＴＯなどの透明導電膜をパターン加工し、面状電極４１およびストライプ状電極５１，５２を形成する。
次いで、第１基板１０および第２基板２０にポリイミドを塗布してラビング処理を行い、一般的な液晶素子の組立工程により両基板を液晶層３０を介して貼り合わせる。
【００３４】
第１基板１０および第２基板２０のラビング方向については、ストライプ状電極５１，５２に平行であるＹ方向とし、かつ、両基板のラビング方向が互いに反平行となるようにする（例えば、第１基板１０のラビング方向をＹ軸の正方向とする場合には、第２基板２０のラビング方向をＹ軸の負方向とする）。
【００３５】
このように、ラビング方向をＹ方向に設定することで、電極に電圧を印加した際の液晶の立ち上がりに対するプレチルト角の影響を小さくすることができ、目的の位相差分布を精度良く得ることが可能となる。
加えて、本第１実施形態では、液晶層３０を構成する液晶として、正の屈折率異方性を有するネマチック液晶を採用した。
【００３６】
次に、図２に基づいて、本第１実施形態における立体表示装置の各構成内容を説明する。
観察者に向けて立体像を表示する立体表示装置９０は、光の出射方向を外部からの電気信号により制御可能な指向性・方向性制御素子としての液晶レンチキュラレンズ素子６１と、この液晶レンチキュラレンズ素子６１に向けて視差画像にかかる光を出射する映像表示部７０と、観察者の頭部の空間的位置を検出する検出部８０と、観察者の最適位置に立体像が再生されるように液晶レンチキュラレンズ素子６１を制御する制御部８１と、を有している。
【００３７】
制御部８１は、検出部８０から出力される上記空間的位置にかかる情報に基づいて液晶レンチキュラレンズ素子６１の動作を制御するように構成され、すなわち、上記空間的位置の情報に対応する電気信号を生成すると共にこれを液晶レンチキュラレンズ素子６１が有する各電極に印加する、という構成を採っている。
【００３８】
ここに示す液晶レンチキュラレンズ素子６１は、図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面図に相当し、液晶層３０を挟んで対向配置された第１基板１０，第２基板２０には、それぞれ面状電極４１，ストライプ状電極５１及びストライプ状電極５２が形成されている。
【００３９】
続いて、本第１実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６１の作用について、図３乃至図５を参照して説明する。これらの各図では、図２におけるＡ−Ａ線に沿った断面図（ＸＺ平面の断面図）と共に、各電極に印加される電圧により形成される電位分布及びこれに起因して発現する屈折率分布にかかるグラフを示す。
【００４０】
また、これら図３乃至図５においては、立体表示装置９０の構成部材のうち、液晶レンチキュラレンズ素子６１と映像表示部７０とを示す。
液晶レンチキュラレンズ素子６１では、第１基板１０，第２基板２０のそれぞれに形成された面状電極４１，ストライプ状電極５１及び５２が、液晶層３０を挟んで対向するように配置され、上述の通り、繰り返し単位がＸ方向に連設されたストライプ状の繰り返し構造を形成している。
【００４１】
液晶レンチキュラレンズ素子６１は、自身に設けられたストライプ状電極５１及びストライプ状電極５２に印加される電圧信号が制御部８１にて制御されることにより、図３乃至図５の（ｂ）に示す各グラフのような電位分布を形成する。
これらの電位分布に沿って液晶が配向することで、図３乃至図５の（ｃ）に示す各グラフのような屈折率分布が発現し、これにより、液晶レンチキュラレンズ素子６１が、繰り返し単位に対応したシリンドリカルレンズとしての機能を実現する。
【００４２】
また、これら各図に示す「繰り返し単位の短手方向を２等分する面」は、前述した「繰り返し単位を配置方向に直角な他方向（Ｙ方向）について二等分する面」に相当する。
すなわち、図３乃至図５に示すように、ストライプ状の繰り返し単位を有する液晶レンチキュラレンズ素子６１において、繰り返し単位の短手方向をＸ方向とし、このＸ方向と直交する繰り返し単位の長手方向をＹ方向とし、Ｘ方向およびＹ方向に直交する方向をＺ方向とした場合、「繰り返し単位の短手方向を２等分する面」とは、繰り返し単位の短手方向を２等分し且つ繰り返し単位の長手方向に平行なＹＺ面内に位置する仮想面である。
以下においては、この「繰り返し単位の短手方向を２等分する面」を「単位２等分面」と略称する。
なお、該仮想面は、上記の通りＹＺ面内に位置するため、図３乃至図５に示すような断面図（ＸＺ面）では直線として表される。
【００４３】
図３（ａ）は、液晶レンチキュラレンズ素子６１が、単位２等分面に関して対称な屈折率分布を発現した際に、映像表示部７０から出射される光線の経路を示す模式図である。
このとき、液晶レンチキュラレンズ素子６１による屈折率分布にて形成されるシリンドリカルレンズの光軸は、図３（ｃ）に示す通り、単位２等分面に平行となるように構成されている。
【００４４】
したがって、この状況下において、液晶レンチキュラレンズ素子６１の焦点距離が調整されていれば、映像表示部７０上の点Ａ及び点Ｂから出射される光線は、第１基板１０，第２基板２０の法線方向に対して対称に屈折される構成となり、観察者（Ｏ）の右目（Ｒ），左目（Ｌ）に、それぞれ右目用画像，左目用画像を適切に振り分けることができる。
【００４５】
一方、図４（ａ）及び図５（ａ）は、液晶レンチキュラレンズ素子６１が、単位２等分面に関して非対称な屈折率分布を発現した際に、映像表示部７０から出射される光線の経路を示す模式図である。
【００４６】
図４（ｃ）のように、液晶レンチキュラレンズ素子６１の屈折率分布が、単位２等分面よりも右方向（Ｘ軸の正方向）に偏った形状を示す場合には、この屈折率分布により形成されるシリンドリカルレンズの光軸が、第１基板１０，第２基板２０の法線方向より右に傾くため、映像表示部７０の点Ａ及び点Ｂから出射される光線は、第１基板１０，第２基板２０の法線方向より右に傾いて出射される。
したがって、上記同様、観察者（Ｏ）の右目（Ｒ）と左目（Ｌ）とに、それぞれ右目用画像と左目用画像とが適切に振り分けられる。
【００４７】
また、図５（ｃ）のように、液晶レンチキュラレンズ素子６１の屈折率分布が、単位２等分面よりも左方向（Ｘ軸の負方向）に偏った形状を示す場合には、屈折率分布により形成されるシリンドリカルレンズの光軸が、第１基板１０，第２基板２０の法線方向より左に傾くため、映像表示部７０の点Ａ及び点Ｂから出射される光線は、第１基板１０，第２基板２０の法線方向より左に傾いて出射される。
したがって、この場合も同様に、観察者（Ｏ）の右目（Ｒ），左目（Ｌ）のそれぞれに、右目用画像，左目用画像が適切に振り分けられる。
【００４８】
以上のように、単位２等分面に関して対称な屈折率分布を作り出すように液晶レンチキュラレンズ素子６１を制御すれば、正面方向に出射する平行光を作り出すことができ、一方で、単位２等分面に関して非対称な屈折率分布を作り出すように液晶レンチキュラレンズ素子６１を制御すれば、単位２等分面よりも左又は左方向に傾けて出射する平行光を作り出すことができる。
【００４９】
このような作用をもとに、検出部８０にて検出した観察者（Ｏ）の位置に応じて制御部８１が、液晶レンチキュラレンズ素子６１を有効に制御することで、立体映像を表示する位置を観察者（Ｏ）の位置に応じて調節することができるため、適切な立体映像を観察者（Ｏ）に与えることが可能となる。
【００５０】
ここで、図３乃至図５に示す各屈折率分布は何れも、各繰り返し単位に対応し且つ第２電極の配置方向に沿った周期的な構造を有している。
そこで、本第１実施形態のストライプ状電極５１及びストライプ状電極５２の配置に基づく繰り返し構造の最小の長さ（Ｐｅ：電極の繰り返し構造の最小長さ）と、これら各電極に有意な電圧を印加することで発現する屈折率分布にかかる周期的な構造の一周期あたりの長さ（Ｐｎ：屈折率分布の繰り返し周期の長さ）との関係を、図３乃至図５を用いて説明する。
【００５１】
図３乃至図５に示すように、第２基板２０上の各電極（５１，５２）が、その配置により、Ｘ方向について、繰り返し構造の最小長さをＰｅとする繰り返し構造を形成している。
【００５２】
図３（ｂ）のように、繰り返し構造の短手方向を２等分する面に関して対称な電位分布を形成した際に発現する屈折率分布は、図３（ｃ）のように、Ｘ方向における繰り返し周期の長さをＰｎとする繰り返し構造を有している。
図４（ｂ）及び図５（ｂ）のように、繰り返し構造の短手方向を２等分する面に関して非対称な電位分布を形成した際に発現する屈折率分布も、図３（ｃ）のように、Ｘ方向における繰り返し周期の長さをＰｎとする繰り返し構造を有している。
【００５３】
また、本第１実施形態では、上記図３乃至図５に示す何れの場合においても、電極の繰り返し構造の最小長さである繰り返し単位（Ｐｅ）と、屈折率分布の繰り返し周期の長さ（Ｐｎ）と、が等しくなる（Ｐｅ＝Ｐｎとなる）ように構成されている。
【００５４】
以上のような構造を液晶レンチキュラレンズ素子６１に採用すれば、第２基板２０上に形成するストライプ状電極５１，５２の本数を必要最小限にすることができるため、電極の配線構造を簡易にすることが可能となる。
【００５５】
（動作説明）
続いて、図６乃至図９を用いて、本発明による液晶レンチキュラレンズ素子６１の動作を説明する。これらの図６，及び図７（ａ）乃至図９（ａ）では、図１におけるＡ−Ａ線に沿った断面図（ＸＺ平面の断面図）を示す。併せて、図７（ｂ）乃至図９（ｂ）にて、各電極への印加電圧に起因した屈折率分布のグラフを示す。
【００５６】
図６は、電圧無印加時の初期の液晶配向状態を示している。ここでの液晶（液晶分子）は、プレチルト角(図示せず)を持ちながら、各基板（１０及び２０）にほぼ平行な状態で配向している。
【００５７】
一方で、図７（ａ）乃至図９（ａ）では、液晶の閾値電圧以上の電圧を各ストライプ状電極に印加した時の液晶配向状態を示している。面状電極４１と２つのストライプ状電極５１，５２に電圧を印加すれば、液晶が基板に対して垂直になるように配向し、Ｘ方向に電位勾配が発生する。ここでは、面状電極４１への印加電極を０Ｖとした場合を例示している。
【００５８】
２つのストライプ状電極５１，５２に対して、液晶の閾値電圧以上の等しい電圧を印加した場合には、図７（ｂ）のような屈折率分布を示す。
ストライプ状電極５１の印加電圧の振幅がストライプ状電極５２の印加電圧の振幅より大きくなるように調整した場合には、図８（ｂ）のような屈折率分布を示す。
ストライプ状電極５１の印加電圧の振幅がストライプ状電極５２の印加電圧の振幅より小さくなるように調整した場合には、図９（ｂ）のような屈折率分布を示す。
【００５９】
すなわち、面状電極４１及び２つのストライプ状電極５１，５２に電圧が印加されることで形成された電位分布に沿って液晶（液晶分子）が配向し、Ｙ方向の偏光に対して図７（ｂ）乃至図９（ｂ）に示すような屈折率分布が発現し、これにより、液晶レンチキュラレンズ素子６１が、繰り返し単位に対応したシリンドリカルレンズとしての機能を示す。
【００６０】
したがって、図７のように、液晶レンチキュラレンズ６１を構成する電極に基づく単位２等分面に関して対称な屈折率分布を形成した場合は、図３（ａ）で示したように、映像表示部から出射される光線が、第１基板１０，第２基板２０の法線方向に関して左右対称に出射される。
一方、図８又は図９のように、単位２等分面に関して非対称な屈折率分布を形成した場合はそれぞれ、図４（ａ）又は図５（ａ）で示したように、映像表示部から出射される光線が、第１基板１０，第２基板２０の法線方向より右又は左方向に傾いて出射される。
【００６１】
（第１実施形態の効果等）
以上のように、本第１実施形態における立体表示装置６１によれば、特に、第２基板２０上の複数のストライプ状電極から成る第２電極に対して、外部から調整されて印加される電気信号により、任意の方向に光の出射方向を制御することができるため、観察位置に適した立体像を観察者が認識できるように有意な画像を表示することが可能となる。
すなわち、図１等に示す液晶レンチキュラレンズ素子６１の光の出射方向を、検出部８０にて検出された観察者の両眼の位置に合わせるように制御部８１が制御するという構成を採ったことにより、観察者が位置を移動した場合でも、映像表示部７０によって表示される立体像を最適な状態で該観察者に認識させることができる。
【００６２】
また、本第１実施形態では、各繰り返し単位内に、独立して電位の設定が可能な２つのストライプ状電極５１，５２を設けると共に、各繰り返し単位の境界部近傍にて（各繰り返し単位の境界線を跨いで）ストライプ状電極５２とストライプ状電極５１とが隣接するように配置し、これらの電極に印加する電圧信号を調整することにより制御部８１が屈折率分布の制御を行う、という構成を採ったため、これにより、少ない電極本数にて観察者の位置に追従した立体表示の最適化を行うことができ、併せて、配線の複雑さを避けることが可能となる。
【００６３】
すなわち、上記の通り、構造が簡易で軽量な本第１実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６１及び立体表示装置９０を用いることにより、観察者が視認位置を変更した場合でも、該観察者の位置に応じた適切な立体映像をなめらかに表示することができる。
【００６４】
また、ここでは、第２電極として、ストライプ状の電極を採用した場合の一例を示したが、電極構造については、これに限定されるものではない。
【００６５】
〔第２実施形態〕
本発明にかかる液晶レンチキュラレンズ素子の第２実施形態を、図１０に基づいて説明する。
【００６６】
本第２実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６２には、図１０に示す通り、前述の第１実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６１と同じ電極構造等を採用したが、初期の液晶の配向方向が相違するため、ここでは該相違点についての説明を行う。
また、前述した第１実施形態と同等の構成部材については、同一の符号を用いるものとし、その説明は省略する。
【００６７】
液晶レンチキュラレンズ素子６２は、前述した第１実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６１と同様の工程によって製造することができる。
【００６８】
ただし、初期の液晶の配向方向にかかる第１基板１０及び第２基板２０のラビング方向については、ストライプ状電極５１，５２に平行であるＹ方向から４５度傾いた方向とし、かつ、両基板のラビング方向が互いに反平行となるようにする（図１０に示す矢印参照）。
【００６９】
本第２実施形態では、上記ラビング処理を含む各工程により作製した液晶レンチキュラレンズ素子６２と組み合わせる映像表示部として、ＴＮ型液晶素子を採用した。
【００７０】
このＴＮ型液晶素子の場合、画面左右方向に広い視野角性能を得るためには、ラビング方向を画面左右方向から４５度傾ける必要があり、このようにラビング処理された映像表示部から出射する偏光は、左右方向から４５度傾いた方向となる。
したがって、液晶レンチキュラレンズ素子の初期配向方向をこれに一致させる必要があるため、図１０に示すように、液晶レンチキュラレンズ素子６２のラビング方向を、Ｙ方向から４５度傾いた方向となるように構成した。
【００７１】
ここで、図２に示した立体表示装置９０の構成部材として、液晶レンチキュラレンズ素子６１に代えて、本第２実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６２を採用するようにしてもよい。
【００７２】
（第２実施形態の効果等）
本第２実施形態では、ＴＮ型液晶素子から成る映像表示部に適合させるべく、上記のように初期の液晶の配向方向の調整にかかるラビング処理を採用したため、これにより、
ディスプレイから出射される光量のロスを防ぐことができ、輝度の低下を防ぐことが可能となる。
その他の構成及び動作については、前述の第１実施形態にて示したものと同様であり、他に生じる作用効果も同様である。
【００７３】
〔第３実施形態〕
本発明にかかる液晶レンチキュラレンズ素子の第３実施形態を、図１１に基づいて説明する。
【００７４】
本第３実施形態における液晶レンチキュラレンズ６３は、図１１に示す通り、第１基板１０上に遮光用のブラックマトリクス４５を有している点で、前述した第１及び第２実施形態で採用した液晶レンチキュラレンズ素子とは異なるため、ここでは特に、ブラックマトリクス４５に関わる構成について説明する。また、前述した各実施形態と同等の構成部材については、同一の符号を用いるものとし、その説明は省略する。
【００７５】
図１１に示す通り、第１基板１０上のブラックマトリクス４５は、そのＸ方向における中心が繰り返し単位の境界線と一致するように設けられている。すなわち、各ブラックマトリクス４５は、繰り返し単位の境界部近傍に配置された２つのストライプ状電極（５２及び５１）に、液晶層３０を介して対向する位置に設けられている。
【００７６】
ここで、図１１に示す液晶レンチキュラレンズ素子６３の作製方法の一例を説明する。
例えば、第１基板１０としてガラス基板を用い、その上にスパッタ成膜で形成されたＩＴＯなどの透明導電膜をパターン加工し、面状電極４１を形成した後において、本第３実施形態では、クロムなどの薄膜をスパッタ成膜などで形成し、パターン加工を施すことにより、ブラックマトリクス４５を形成するという構成を採った。
液晶レンチキュラレンズ素子６３における電極の構成は、第１及び第２実施形態で用いた液晶レンチキュラレンズ素子と同様であり、その他の製造工程についても、前述の第１実施形態の場合と同様である。
【００７７】
また、図２に示した立体表示装置９０の構成部材として、液晶レンチキュラレンズ素子６１に代えて、本第３実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６３を採用するようにしてもよい。
【００７８】
（第３実施形態の効果等）
本第３実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６３では、第１基板１０上における、各繰り返し単位の境界部であり且つ該境界部近傍に位置する２本のストライプ状電極（５２及び５１）に対向する位置に、遮光用のブラックマトリクス４５を設けるという構成を採用した。すなわち、液晶の光シャッタとしての働きが十分でない領域から漏れる光を遮光するブラックマトリクス４５を第１基板１０上に設けたため、繰り返し単位の端部における、液晶の配向の乱れに起因した光漏れを防ぐことができる。
【００７９】
特に、図１１に示す構造では、ストライプ状電極５１，５２間の電界が非常に強くなるため、レンズ端部の収差の増大や、配向による光漏れの発生といった不都合が生じうる。
かかる点に鑑みて、液晶レンチキュラレンズ素子６３では、遮光性を有するブラックマトリクス４５を採用したため、レンズ端部の収差の増大及び配向に起因した光漏れの発生を有効に抑制することができる。
その他の構成及び動作については、前述の第１実施形態で示したものと同様であり、他に生じる作用効果も同様である。
【００８０】
〔第４実施形態〕
本発明にかかる液晶レンチキュラレンズ素子の第４実施形態を、図１２に基づいて説明する。
【００８１】
本第４実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６４は、図１２に示す通り、第２基板２０上にスペーサー５５を有している点において、前述した第１実施形態とは異なるため、ここでは特に、スペーサー５５に関わる構成について説明する。また、前述した各実施形態と同等の構成部材については、同一の符号を用いるものとし、その説明は省略する。
【００８２】
図１２に示す通り、スペーサー５５の厚さ方向（Ｘ方向）における中心は、繰り返し単位の境界線と一致し、すなわち、スペーサー５５は、第２基板２０上にて繰り返し単位の境界部近傍に配置された２つのストライプ電極（５２及び５１）の間に配置されている。
【００８３】
ここで、図１２に示す液晶レンチキュラレンズ素子６４の作製方法の一例を説明する。
例えば、第１基板１０及び第２基板２０としてガラス基板を用い、その上にスパッタ成膜で形成されたＩＴＯなどの透明導電膜をパターン加工し、面状電極４１及びストライプ状電極５１，５２を形成した後、本第４実施形態では、一般的な液晶素子の組立工程におけるフォトスペーサーの作製方法等を用いて、第２基板２０上にスペーサー５５を形成するという構成を採った。
そして、一般的な液晶素子の組立工程を用いて、両基板を、液晶層３０を介して貼り合わせることにより、液晶レンチキュラレンズ素子６４を作製した。
【００８４】
また、図２に示した立体表示装置９０の構成部材として、液晶レンチキュラレンズ素子６１に代えて、本第４実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６４を採用するようにしてもよい。
【００８５】
（第４実施形態の効果等）
本第４実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６４では、第２基板２０上における各繰り返し単位の境界部に、上記他方向（Ｙ方向）に平行となるように液晶配向調整用のスペーサー５５を設けるという構成を採用した。すなわち、液晶レンチキュラレンズ素子６４では、各繰り返し単位の境界部近傍にスペーサー５５を設けるという構成を採ったため、これにより、繰り返し単位の端部における液晶の配向の乱れを減少させることができることから、液晶レンチキュラレンズ素子のレンズ性能を向上させることが可能となる。
その他の構成及び動作については、前述の第１実施形態にて示したものと同様であり、他に生じる作用効果も同様である。
【００８６】
〔第５実施形態〕
本発明にかかる液晶レンチキュラレンズ素子の第５実施形態を、図１３及び図１４に基づいて説明する。
【００８７】
本第５実施形態における液晶レンチキュラレンズ６５は、図１３及びこの図１３に示すＢ−Ｂ線に沿った断面図である図１４（ａ）に示す通り、第１基板１０上に形成する第１電極の構成が、前述した第１実施形態と相違するため、ここでは特に、該相違点にかかる構成及び動作を説明する。また、前述した各実施形態と同等の構成部材については、同一の符号を用いるものとし、その説明は省略する。
【００８８】
（全体的構成）
液晶レンチキュラレンズ素子６５は、図１３及び図１４（ａ）に示すように、Ｘ方向に繰り返されるストライプ状の繰り返し単位を有し、第１基板１０上の第１電極としては、繰り返し単位の長手方向（Ｙ方向）に平行な複数のストライプ状の電極から成るストライプ状電極４２を採用した。
【００８９】
この第１基板１０上の各ストライプ状電極は、繰り返し単位の境界部であり且つ第２電極として該境界部近傍に位置する２つのストライプ状電極（５２及び５１）に対向する位置に設けられ、隣接する相互間にて接続されている。
すなわち、第１基板１０上の各ストライプ状電極は、繰り返し単位の短手方向の両端の端部において、隣接する繰り返し単位の境界線を跨ぐように配設され、これら各ストライプ状電極が相互に接続されることにより、一体のストライプ状電極４２を形成している。
以下では、ストライプ状電極４２を構成する各々のストライプ状電極についても、便宜上、同一の符号を用いて説明する。
【００９０】
また、図１３に示すように、各ストライプ状電極４２は、そのＸ方向における中心が繰り返し単位の境界線と一致し、かつ、ストライプ状電極４２と繰り返し単位の境界線近傍に配置された２つのストライプ状電極（５２及び５１）とが、液晶層３０を介して対向するように配置されている。
加えて、第１基板１０上のストライプ状電極４２，第２基板２０上のストライプ状電極５１及び５２は、互いに平行となるように配置され、各々独立して電圧を印加することが出来る。
【００９１】
液晶レンチキュラレンズ素子６５の作製方法は、前述の第１実施形態と同様である。
【００９２】
（動作説明）
続いて、電圧印加時における液晶レンチキュラレンズ素子６５の動作を、図１４に基づいて説明する。
【００９３】
例えば、ストライプ状電極４２を０Ｖとした場合において、２つのストライプ状電極５１，５２に、液晶の閾値電圧以上の等しい電圧を印加した場合には、図１４（ｂ）のような屈折率分布を形成する。
【００９４】
一方、ストライプ状電極５１の印加電圧の振幅が、ストライプ状電極５２の印加電圧の振幅よりも大きくなるように電圧を印加した場合には、図１４（ｃ）に示すような屈折率分布を形成し、ストライプ状電極５１の印加電圧の振幅が、ストライプ状電極５２の印加電圧の振幅よりも小さくなるように電圧を印加した場合には、図１４（ｄ）に示すような屈折率分布を形成する。
【００９５】
このように、第１電極又は第２電極としての各電極に印加する電圧を調整し、すなわち、観察者の位置に対応づけた屈折率分布を形成することで、上記図３乃至図５に示す場合と同様に、光の出射方向を有効に制御することが可能となる。なお、図１４（ｂ），（ｃ），（ｄ）はそれぞれ図３，図４，図５に対応する。
【００９６】
（第５実施形態の効果等）
本第５実施形態では、前述の第１実施形態と同形状のストライプ状電極を第２基板２０上に採用すると共に、第１基板１０上には、繰り返し単位の短手方向の両端の端部にストライプ状電極４２を配設し、隣接する各ストライプ状電極４２を相互に接続するという構成を採ったため、ストライプ状電極５１及び５２の電圧を、観察者の位置に応じて変化させることにより、観察者の両眼の方向に有意な光線を出射することができる。
【００９７】
また、図２に示した立体表示装置９０の構成部材として、液晶レンチキュラレンズ素子６１に代えて、本第５実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６５を採用するようにしてもよい。
その他の構成及び動作については、第１実施形態で示したものと同様であり、他に生じる作用効果も同様である。
【００９８】
〔第６実施形態〕
本発明にかかる液晶レンチキュラレンズ素子の第６実施形態を、図１５及び図１６に基づいて説明する。ここでは特に、液晶レンチキュラレンズ６６における、前述した液晶レンチキュラレンズ６１（第１実施形態）との構造上の相違点について説明する。
また、前述した各実施形態と同等の構成部材については、同一の符号を用いるものとし、その説明は省略する。
【００９９】
（全体的構成）
本実施の形態の液晶レンチキュラレンズ素子６６は、図１５及びこの図１５に示すＣ−Ｃ線に沿った断面図である図１６（ａ）に示す通り、Ｘ方向に繰り返されるストライプ状の繰り返し単位を有すると共に、面状電極４１が形成された第１基板１０上に、さらに絶縁層４６が積層され、その上に、繰り返し単位の長手方向に平行なストライプ状電極４３，４４が形成されている。
すなわち、本第６実施形態では、第１基板１０側から順に形成された、面状電極４１，絶縁層４６，繰り返し単位の長手方向に平行なストライプ状電極４３及び４４から成る第１電極を採用した。
【０１００】
また、第２基板２０上には、各繰り返し単位の境界線上に該単位の長手方向に平行な複数のストライプ状の電極から成るストライプ状電極５３を第２電極として設けるという構成を採った。
【０１０１】
ここで、繰り返し単位に注目すると、第１基板１０において、一方のストライプ状電極（４３又は４４）は、繰り返し単位の短手方向の一端側に位置し、他方のストライプ状電極（４４又は４３）は、繰り返し単位の短手方向の他端側に位置する。
また、第２基板２０上の各ストライプ状電極は、繰り返し単位の短手方向の両端の端部に位置すると共に、隣接する各ストライプ状電極が相互に接続され、これにより、一体のストライプ状電極５３を形成している。  
以下では、ストライプ状電極５３を構成する各々のストライプ状電極にも、便宜上、同一の符号を用いて説明する。
【０１０２】
図１５に示すように、液晶レンチキュラレンズ素子６６では、絶縁層４６及びそこに形成されたストライプ状電極４３及び４４と、第２基板２０及びそこに形成されたストライプ状電極５３とが、液晶層３０を介して対向するように配置され、ストライプ状電極４３，４４とストライプ状電極５３とが互いに平行となるように構成され、各々独立して電圧を印加することが出来る。
【０１０３】
ここで、図１５に示す液晶レンチキュラレンズ素子６６の作製方法の一例を説明する。
【０１０４】
第１基板１０上の第１電極は、例えば、第１基板１０としてガラス基板を用い、その上にスパッタ成膜で形成されたＩＴＯなどの透明導電膜をパターン加工して面状電極４１を形成し、次いでスパッタ成膜などにより酸化シリコン等からなる絶縁層４６を形成し、その後、再びＩＴＯなどの透明導電膜が形成してパターン加工することにより、ストライプ状電極４３，４４が形成することにより作製する。
【０１０５】
また、例えば、第２基板２０としてガラス基板を用い、その上にスパッタ成膜で形成されたＩＴＯなどの透明導電膜をパターン加工することにより、第２電極としてのストライプ状電極５３を作製する。
【０１０６】
その後、前述の第１実施形態と同様に、第１基板１０および第２基板２０にポリイミドを塗布してラビング処理を行い、一般的な液晶素子の組立工程を用いて、両基板を液晶層３０を介して貼り合わせることにより、図１５に示すような液晶レンチキュラレンズ素子６６を作製することができる。
【０１０７】
（動作説明）
続いて、電圧印加時における液晶レンチキュラレンズ素子６６の動作を、図１６に基づいて説明する。
【０１０８】
例えば、面状電極４１及びストライプ状電極４３，４４を０Ｖとし、ストライプ状電極５３に液晶の閾値電圧以上の電圧を印加した場合には、図１６（ｂ）に示すように、光軸に関して対称な屈折率分布となる。
【０１０９】
一方、面状電極４１，ストライプ状電極５３を０Ｖとし、ストライプ状電極４３の印加電圧の振幅をストライプ状電極４４の印加電圧の振幅より大きくなるように調整した場合には図１６（ｃ）に示すような屈折率分布となり、ストライプ状電極４３の印加電圧の振幅をストライプ状電極４４の印加電圧の振幅より小さくなるように電圧を印加した場合は図１６（ｄ）に示すような屈折率分布となる。
【０１１０】
このように、第１電極又は第２電極としての各電極に印加する電圧を調整し、すなわち、観察者の位置に対応づけた屈折率分布を形成することで、上記図３乃至図５に示す場合と同様に、光の出射方向を有効に制御することが可能となる。
【０１１１】
（第６実施形態の効果等）
本第６実施形態では、面状電極４１及びその上に設けた絶縁層４６上のストライプ状電極４３，４４から成る第１電極と、第２電極としてのストライプ状電極５３とが、液晶層３０を介して対向し且つ平行に配置されるという構成を採ったため、上記各電極（４１，４３，４４，５３）に印加する電圧を、観察者の位置に応じて変化させることにより、観察者の両眼の方向に有意な光線を出射することができる。
【０１１２】
また、図２に示した立体表示装置９０の構成部材として、液晶レンチキュラレンズ素子６１に代えて、本第２実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６６を採用するようにしてもよい。
その他の構成及び動作については、上記第１実施形態にて示したものと同様であり、他に生じる作用効果も同様である。
【０１１３】
〔第７実施形態〕
本発明にかかる液晶レンチキュラレンズ素子の第７実施形態を、図１７及び図１８に基づいて説明する。ここでは特に、液晶レンチキュラレンズ６７における、前述した液晶レンチキュラレンズ６１（第１実施形態）との構造上の相違点について説明する。
また、前述した各実施形態と同等の構成部材については、同一の符号を用いるものとし、その説明は省略する。
【０１１４】
（全体的構成）
本第７実施形態における液晶レンチキュラレンズ６７は、図１７及びこの図１７に示すＤ−Ｄ線に沿った断面図である図１８（ａ）に示すように、Ｘ方向に連続する繰り返し単位から成るストライプ状の繰り返し構造を有している。また、第２基板２０は、ストライプ状電極５１，５２と、このストライプ状電極５１，５２を覆うように形成された絶縁層５６と、この絶縁層５６上に形成された高抵抗層５７と、を有している。
【０１１５】
第２基板２０上にて互いに平行となるように形成されたストライプ状電極５１，５２は、繰り返し単位における長手方向に平行であり、一方のストライプ状電極（５１又は５２）は、繰り返し単位の短手方向の一端側に位置し、他方のストライプ状電極（５２又は５１）は、該短手方向の他端側に位置するという構成を採っている。
【０１１６】
また、第１基板１０上の面状基板４１及び第２基板２０上のストライプ状電極５１，５２には、各々独立して電圧を印加することができる。
【０１１７】
ここで、図１７に示す液晶レンチキュラレンズ素子６７の作製方法の一例を説明する。
【０１１８】
例えば、第１基板１０としてガラス基板を用い、その上にスパッタ成膜で形成されたＩＴＯなどの透明導電膜をパターン加工して、第１電極としての面状電極４１を形成する。
また、例えば、ガラス基板である第２基板２０上に、スパッタ成膜で形成されたＩＴＯなどの透明導電膜をバターン加工して、ストライプ状電極５１，５２を形成し、次いでスパッタ成膜などにより酸化シリコン等を用いて絶縁層５６を形成し、その後、スパッタ成膜などにより酸化亜鉛などの薄膜である高抵抗層５７を形成する。
【０１１９】
続いて、前述した第１実施形態と同様に、第１基板１０および第２基板２０にポリイミ
ドを塗布してラビング処理を行い、一般的なの液晶素子の組立工程を用いて、両基板を液晶層３０を介して貼り合わせることにより、液晶レンチキュラレンズ素子６７を作製することができる。
【０１２０】
（動作説明）
続いて、電圧印加時における液晶レンチキユラレンズ素子６７の動作を、図１８に基づいて説明する。
【０１２１】
例えば、面状電極４１を０Ｖとし、２つのストライプ状電極５１，５２に液晶の閾値以上の等しい電圧を印加した場含には、図１８（ｂ）に示すように、光軸に関して対称な屈折率分布となる。
【０１２２】
一方、ストライプ状電極５１の印加電圧の振幅がストライプ状電極５２の印加電圧の振幅より大きくなるように電圧を印加した場合は、図１８（ｃ）に示すような屈折率分布となり、ストライプ状電極５１の印加電圧の振幅をストライプ状電極５２の印加電圧の振幅より小さくなるように電圧を印加した場含は、図１８（ｄ）に示すような屈折率分布となる。
【０１２３】
（第７実施形態の効果等）
本第７実施形態では、第２基板２０上に、これに近い側からストライプ状電極５１及び５２，絶縁層５６，高抵抗層５７を設けるという構成を採ったことから、高抵抗層５７の電気抵抗による電位分布を利用することができるため、前述の第１実施形態の場合と比較して、ストライプ状電極５１，５２間のより広範囲に電位分布を形成することが可能となる。
【０１２４】
すなわち、絶縁層５６と共に高抵抗層５７を付与したことで、電位分布に応じて液晶が配向することによって形成される屈折率分布の制御が容易となるため、液晶レンチキユラレンズ素子のレンズ性能をより向上させることができる。
【０１２５】
したがって、ストライプ状電極５１，５２に印加する電圧信号を、観察者の位置に応じて変化させて形成した屈折率分布が、シリンドリカルレンズとして機能し、映像表示部からの光線を有効に偏光させるため、これにより、観察者の両眼の方向に有意な光線を出射することが可能となる。
【０１２６】
また、図２にて示した立体表示装置９０の構成部材として、液晶レンチキュラレンズ素子６１に代えて、本第２実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６７を採用するようにしてもよい。
その他の構成及び動作については、上述した各実施形態にて示したものと同様であり、
他に生じる作用効果も同様である。
【０１２７】
〔第８実施形態〕
本発明にかかる液晶レンチキュラレンズ素子の第８実施形態を、図１９及び図２０に基づいて説明する。前述した各実施形態と同等の構成部材については、同一の符号を用いるものとし、その説明は省略する。
【０１２８】
（全体的構成）
本第８実施形態における液晶レンチキュラレンズ６８は、図１９及びこの図１９に示すＥ−Ｅ線に沿った断面図である図２０（ａ）に示す通り、前述の第５実施形態にて採用した第１基板１０上の第１電極にかかる構成と、前述の第７実施形態にて採用した第２基板２０上の第２電極等にかかる構成と、を有する点に特徴がある。
【０１２９】
すなわち、第１基板１０には、ストライプ状電極４２が形成され、第２基板２０には、これに近い側からストライプ状電極５１及び５２，絶縁層５６，高抵抗層５７が順に形成され、さらに液晶レンチキュラレンズ素子６８は、これら両基板により挟まれた液晶層３０を有している。
【０１３０】
第２基板２０のストライプ状電極５１，５２は互いに平行であり、各々独立して電圧を印加することができる。また、ストライプ状電極４２及びストライプ状電極５１，５２は、繰り返し単位の長手方向に平行であり、液晶レンチキュラレンズ素子６８も、上記同様、Ｘ方向に連続する繰り返し単位から成るストライプ状の繰り返し構造を有している。
【０１３１】
本第８実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６８は、前述した第７実施形態の液晶レンチキュラレンズ素子６７と同様に作製することができる。
【０１３２】
（動作説明）
続いて、電圧印加時における液晶レンチキュラレンズ素子６８の動作を、図２０を用いて説明する。
【０１３３】
例えば、ストライプ状電極４２を０Ｖとし、２つのストライプ状電極５１及び５２のそれぞれに液晶の閾値以上の等しい電圧を印加した場含には、図２０（ｂ）に示すように、光軸に関して対称な屈折率分布となる。
【０１３４】
一方、ストライプ状電極５１の印加電圧の振幅がストライプ状電極５２の印加電圧の振幅より大きくなるように電圧を印加した場合は図２０（ｃ）に示すような屈折率分布となり、ストライプ状電極５１の印加電圧の振幅をストライプ状電極５２の印加電圧の振幅より小さくなるように電圧を印加した場含は図２０（ｄ）に示すような屈折率分布となる。
【０１３５】
このように、観察者の位置に対応づけた屈折率分布を形成することにより、上記図３乃至図５に示す場合と同様に、光の出射方向を有効に制御することが可能となる。
【０１３６】
（第８実施形態の効果等）
本第８実施形態では、高抵抗層５７を設けたことから、高抵抗層５７の電気抵抗による電位分布を利用して、ストライプ状電極５１，５２間のより広範囲に電位分布を形成することができるため、該電位分布に応じて配向する液晶に起因して形成される屈折率分布の制御が、前述の第５実施形態の場合よりも容易となり、液晶レンチキユラレンズ素子のレンズ性能を向上させることが可能となる。
【０１３７】
したがって、液晶レンチキュラレンズ素子６８によれば、ストライプ状電極４２及びストライプ状電極５１，５２に印加する電圧を、観察者の位置に応じて変化させることにより、観察者の両眼の方向に適した光線をより柔軟に出射することができる。
【０１３８】
また、図２に示した立体表示装置９０の構成部材として、液晶レンチキュラレンズ素子６１に代えて、本第２実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６８を採用するようにしてもよい。
その他の構成及び動作については、上記第1実施形態にて示したものと同様であり、他に生じる作用効果も同様である。
【０１３９】
〔第９実施形態〕
ここでは、本発明にかかる第９実施形態として、上述した各実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子を内包する表示装置(立体表示装置)及びこれを搭載した端末機を、図２及び図２１に基づいて説明する。前述した各実施形態と同等の構成部材については、同一の符号を用いるものとし、その説明は省略する。
【０１４０】
（動作説明）
端末機９９は、液晶表示パネルと液晶レンチキュラレンズ素子６１との積層体からなる表示装置９０と、使用者（観察者）からの指令を受け付けると共に該指令に基づく指令信号を表示装置９０に出力する操作部９１と、を有している。
【０１４１】
この端未機９９においては、自身に搭載されたカメラ(図示せず〉を利用して観察者の頭部の空間的位置、さらには観察者の眼球の位置・運動を検出するように構成されている。すなわち、ここでは、図２における検出部８０として上記カメラを採用し、この検出に当たっては、該カメラと共に画像解析の手法を用いるという構成を採っている。
【０１４２】
検出された観察者の眼球の位置・運動に応じた最適な位置に、立体像を認識する上で必要な光が入射されるように、制御部８１（図２）が、液晶レンチキュラレンズ素子を制御するという構成を採っている。
すなわち、検出部８０としての上記カメラから取得した位置情報に基づいて制御部８１が、電気信号を生成してこれを各電極に印加することにより、映像表示部７０（図２）からの出射光の振り分けに寄与する屈折率分布を調整するように構成されている。
【０１４３】
かかる構成を採用したことにより、観察者が端末機９９の前で移動した場合や、観察者が端末機９９を持った状態で視線を動かしたような場合にも、良好な立体表示を観察者に与えることができる。
【０１４４】
（動作説明）
次に、図２に示す立体表示装置９０及び図２１に示す端末機９９の動作を、図２２に示すフローチャートに基づいて説明する。
【０１４５】
まず、検出部（カメラ）８０が、使用者の頭部の位置情報を取得すると共に（図２２：ステップＳ１０１）、この取得した位置情報に基づいて制御部８１への入力信号を生成する（図２２：ステップＳ１０２）。
【０１４６】
次いで、検出部８０からの入力信号に基づいて、制御部８１が液晶レンチキュラレンズ素子６１を駆動する。
すなわち、使用者（観察者）が、表示装置９０の正面に位置する場合（図３に示すような場合）において（図２２：ステップＳ１０３／はい）制御部８１は、左右対称な屈折率分布となるように液晶レンチキュラレンズ素子６１を駆動させる（図２２：ステップＳ１０４）。
一方、使用者（観察者）が、表示装置９０の斜方向に位置する場合（図４又は図５に示すような場合）にあっては（図２２：ステップＳ１０３／いいえ）、制御部８１が、非対称な屈折率分布になるように液晶レンチキュラレンズ素子６１を駆動させる（図２２：ステップＳ１０５）。
【０１４７】
（第９実施形態の効果等）
上記においては、一例として、前述の第１実施形熊にて示した表示装置（立体表示装置）９０を端末機９９に設置するという構成を採ったが、表示装置９０が内包する液晶レンチキュラレンズ素子としては、前述した第１実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子６１の他、第２乃至第８実施形態における各液晶レンチキュラレンズ素子６２乃至６８を採用するようにしてもよい。
【０１４８】
また、ここでの例では、図２を参照して説明を行ったため、表示装置９０を、検出部８０と制御部８１とを含む構成としたが、例えば、制御部８１を操作部９１内に設けるといったように、検出部８０，制御部８１の何れか一方又は双方を、表示装置９０の外部に設けるように構成してもよい。
その他の構成及び動作については、上記各実施形態にて示したものと同様であり、他に生じる作用効果も同様である。
【０１４９】
さらに、観察者の頭部の空間的位置、更には眼球の位置・運動を検出する画像解析を容易にするために、必要に応じて、別の光源を用いて照射するという構成等を採用し、黒目と白目の反射率の違いを用いる強膜反射法や、角膜の反射を用いる角膜反射法を用いるように構成しても良い。
【０１５０】
このように、上記各実施形態における液晶レンチキュラレンズ素子を実装させることで、より軽量な構成となった端末機９９によれば、観察者の位置変動に応じた適切な立体画像を簡易な構造によってなめらかに表示することが可能となる。
【０１５１】
（その他）
上述した各実施形態では、多眼式の場合の説明が煩雑になることを考慮して、便宣上、２眼式を基本とした説明を行ったが、多眼式を採用した場合でも、本発明における上記各構成内容を間題なく適用することが可能であり、上記同様の効果を得ることができる。
【０１５２】
なお、上述した各実施形態は、液晶レンチキュラレンズ素子、該液晶レンチキュラレンズ素子を有する立体表示装置、該立体表示装置を搭載した端末機、及び該液晶レンチキュラレンズ素子の駆動方法における好適な具体例であり、技術的に好ましい種々の限定を付している場合もある。しかし、本発明の技術範囲は、特に本発明を限定する記載がない限り、これらの態様に限定されるものではない。
【０１５３】
以下は、上述した実施形態についての新規な技術的内容の要点をまとめたものであるが、本発明は必ずしもこれに限定されるものではない。
【０１５４】
（付記１）
第１基板１０と、これに平行な第２基板２０と、これら両基板の間に設けられた液晶層３０と、第１基板１０の液晶層３０側に形成された第１電極と、第２基板２０の液晶層３０側に形成された複数のストライプ状電極から成る第２電極と、を有すると共に、
前記第２電極の配置方向（Ｘ方向）に沿った繰り返し単位から成るストライプ状の繰り返し構造が形成され、
前記各電極に対して外部から電気信号が印加されることにより、前記各繰り返し単位を前記配置方向に直角な他方向（Ｙ方向）について二等分する面に関して、非対称な屈折率分布が誘起される構成としたことを特徴とする液晶レンチキュラレンズ素子。
【０１５５】
（付記２）
前記付記１に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記繰り返し構造は、前記第１電極，第２電極の少なくとも一方の配置に基づく構造であることを特徴とする液晶レンチキュラレンズ素子。
【０１５６】
（付記３）
前記付記１又は２に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記屈折率分布は、前記各繰り返し単位に対応し且つ前記配置方向に沿った周期的な構造を有し、
前記繰り返し構造の最小長さである繰り返し単位（Ｐｅ）と、前記周期的な構造の一周期あたりの長さ（Ｐｎ）と、が等しいことを特徴とする液晶レンチキュラレンズ素子。
【０１５７】
（付記４）＜第１及び第２実施形態、図１，６〜９，１０＞
前記付記１乃至３の何れか１つに記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記第１電極は、前記繰り返し単位の全域に亘る面状の電極４１であり、
前記各繰り返し単位内には、前記第２電極としての各ストライプ状電極の内の２本（５１，５２）が形成され、
これら２本のストライプ状電極（５１，５２）は、各々が形成された繰り返し単位の一端側と他端側とに、それぞれが前記他方向に平行な状態で位置し、
前記電気信号として、２本のストライプ状電極（５１，５２）の各々に対して独立した電圧信号が印加されることにより、前記非対称な屈折率分布が誘起されることを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【０１５８】
（付記５）＜第３実施形態、図１１＞
前記付記４に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
第１基板１０は、前記各繰り返し単位の境界部で且つ該境界部近傍に位置する前記第２電極としての２つのストライプ状電極に対向する位置に、遮光用のブラックマトリクス４５をさらに有することを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【０１５９】
（付記６）＜第４実施形態、図１２＞
前記付記４に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
第２基板２０は、前記各繰り返し単位の境界部にて前記他方向に平行となるように配設された液晶配向調整用のスペーサー５５を有することを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【０１６０】
（付記７）＜第５実施形態等，図１３，１４＞
前記付記４又は６に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記第１電極を、面状の電極４１に代えて、前記他方向に平行な複数のストライプ状電極４２とし、
前記第１電極としての各ストライプ状電極４２は、前記各繰り返し単位の境界部で且つ前記第２電極として該境界部近傍に位置する２つのストライプ状電極に対向する位置に配設されると共に、相互に接続されていることを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【０１６１】
（付記８）＜第７及び第８実施形態等，図１７〜図２０＞
前記付記４又は７に記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記第２電極は、２本のストライプ状電極（５１，５２）を覆うように形成された絶縁層５６と、この絶縁層５６上に形成された高抵抗層５７と、をさらに有することを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【０１６２】
（付記９）＜第６実施形態，図１５，図１６＞
前記付記１乃至３の何れか１つに記載の液晶レンチキュラレンズ素子において、
前記第１電極は、前記繰り返し単位の全域に亘る面状の電極と、この面状の電極上に形成された絶縁層４６と、前記他方向に平行となるように絶縁層４６上に形成された複数のストライプ状電極と、を有し、
前記各繰り返し単位内には、前記第１電極としての各ストライプ状電極の内の２本（４３，４４）が形成され、
これら２本のストライプ状電極（４３，４４）は、各々が形成された繰り返し単位の一端側と他端側とにそれぞれ位置し、
前記第２電極は、前記他方向に平行な複数のストライプ状電極５３であると共に、各ストライプ状電極５３は相互に接続された状態にあり、
前記電気信号として、２本のストライプ状電極（４３，４４）の各々に対して独立した電圧信号が印加されることにより、前記非対称な屈折率分布が誘起されることを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子。
【０１６３】
（付記１０）＜図２等＞
視差画像にかかる光を出射する映像表示部７０と、
この映像表示部７０からの光の出射方向を外部からの電気信号により制御可能な指向性・方向性制御素子と、
観察者の頭部の空間的位置を検出する検出部８０と、
この検出部から出力される前記空間的位置にかかる情報に基づいて前記指向性・方向性制御素子の動作を制御する制御部８１と、を有し、
前記指向性・方向性制御素子として、前記付記１乃至９の何れか１つに記載の液晶レンチキュラレンズ素子（６１〜６８）を実装し、
前記制御部８１は、前記空間的位置の情報に対応する前記電気信号を生成すると共にこれを前記液晶レンチキュラレンズ素子（６１〜６８）が有する各電極に印加することを特徴とした立体表示装置９０。
【０１６４】
（付記１１）＜第９実施形態，図２１＞
前記付記１０に記載の立体表示装置９０と、ユーザからの指令を受けると共に該指令に基づく指令信号を前記立体表示装置９０に出力する操作部９１と、を搭載したことを特徴とする端末機９９。
【０１６５】
（付記１２）
第１基板１０と，これに平行な第２基板２０と，これら両基板の間に設けられた液晶層３０と，第１基板１０の液晶層３０側に形成された第１電極と，第２基板２０の液晶層３０側に形成された複数のストライプ状電極から成る第２電極と，を有すると共に，前記第２電極の配置方向（Ｘ方向）に沿った繰り返し単位から成るストライプ状の繰り返し構造が形成された液晶レンチキュラレンズ素子と、観察者（Ｏ）の頭部の空間的位置を検出する検出部８０と、この検出部から出力される前記空間的位置にかかる情報に基づいて前記電気信号を生成し出力する制御部８１と、を有する立体表示装置９０における、当該液晶レンチキュラレンズ素子の駆動方法であって、
観察者の頭部の位置情報を検出部８０が取得し、
この位置情報に基づく信号を検出部８０が生成すると共に前記制御部に向けて出力し、
この検出部８０から入力した信号が、立体表示装置９０の斜方向に前記観察者（Ｏ）が位置する旨を示す場合に制御部８１が、前記複数のストライプ状電極に対して予め設定された電圧信号を印加して、前記各繰り返し単位を前記配置方向に直角な他方向について二等分する面に関して非対称な屈折率分布を誘起させることを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子の駆動方法。
【０１６６】
（付記１３）
前記付記４乃至９の何れか１つに記載の液晶レンチキュラレンズ素子（６１〜６８）と，観察者（Ｏ）の頭部の空間的位置を検出する検出部８０と，この検出部から出力される前記空間的位置にかかる情報に基づいて前記電気信号を生成し出力する制御部８１と，を有する立体表示装置９０における、当該液晶レンチキュラレンズ素子の駆動方法であって、
観察者（Ｏ）の頭部の位置情報を検出部８０が取得し、
この位置情報に基づく信号を生成すると共に検出部８０が、この信号を前記制御部に向けて出力し、
検出部８０から入力した信号が、立体表示装置９０の斜方向に観察者（Ｏ）が位置する旨を示す場合に制御部８１は、２本のストライプ状電極（５１，５２）に対して、予め設定された異なる電圧信号を前記電気信号として印加することにより、前記非対称な屈折率分布を誘起させることを特徴とした液晶レンチキュラレンズ素子の駆動方法。
【０１６７】
この出願は２０１４年２月１４日に出願された日本出願特願２０１４−０２６４７８を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１６８】
本発明は、液晶レンチキュラレンズ素子を備える表示装置並びに当該表示装置を搭載した端末機に利用可能である。
【符号の説明】
【０１６９】
１０  第１基板
２０  第２基板
３０  液晶層
４１  面状電極
４２〜４４  ストライプ状電極
４５  ブラックマトリクス
４６  絶縁層
５１〜５３  ストライプ状電極
５５  スペーサー
５６  絶縁層
５７  高抵抗層
６１〜６８  液晶レンチキュラレンズ素子
７０  映像表示部
８０  検出部
８１  制御部
９０  立体表示装置（表示装置）
９１  操作部
９９  端末機  
【図１】
2015122480.tif 000003
【図２】
2015122480.tif 000004
【図３】
2015122480.tif 000005
【図４】
2015122480.tif 000006
【図５】
2015122480.tif 000007
【図６】
2015122480.tif 000008
【図７】
2015122480.tif 000009
【図８】
2015122480.tif 000010
【図９】
2015122480.tif 000011
【図１０】
2015122480.tif 000012
【図１１】
2015122480.tif 000013
【図１２】
2015122480.tif 000014
【図１３】
2015122480.tif 000015
【図１４】
2015122480.tif 000016
【図１５】
2015122480.tif 000017
【図１６】
2015122480.tif 000018
【図１７】
2015122480.tif 000019
【図１８】
2015122480.tif 000020
【図１９】
2015122480.tif 000021
【図２０】
2015122480.tif 000022
【図２１】
2015122480.tif 000023
【図２２】
2015122480.tif 000024
【図２３】
2015122480.tif 000025
【図２４】
2015122480.tif 000026
【国際調査報告】
2015122480.tif 000027
2015122480.tif 000028
2015122480.tif 000029
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