(57)【要約】【課題】ポリエステル系樹脂との接着性能に優れるブロック共重合体樹脂組成物並びに熱収縮性多層フィルム、熱収縮性ラベルを提供する。【解決手段】  樹脂成分Ａを８５〜９９．５質量部、及び樹脂成分Ｂを０．５〜１５質量部含み、樹脂成分Ａが、ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体を少なくとも１種類以上含有し、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの質量比が８０／２０〜６５／３５であり、樹脂成分Ｂが、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの質量比が３０／７０〜０／１００であり、数平均分子量が５，０００〜４０，０００である、ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体または共役ジエン重合体である、ブロック共重合体樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂成分Ａを８５〜９９．５質量部、及び樹脂成分Ｂを０．５〜１５質量部含み、
樹脂成分Ａが、ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体を少なくとも１種類以上含有し、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの質量比が８０／２０〜６５／３５であり、
樹脂成分Ｂが、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの質量比が３０／７０〜０／１００であり、数平均分子量が５，０００〜４０，０００である、ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体または共役ジエン重合体である、ブロック共重合体樹脂組成物。
【請求項２】
樹脂成分Ａ中に少なくとも１種類以上含有されるビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体が、少なくとも一方の端部がビニル芳香族炭化水素からなるブロック部を有し、数平均分子量が５０，０００〜４００，０００であり、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比が７８／２２〜４５／５５である、請求項１に記載のブロック共重合体樹脂組成物。
【請求項３】
さらに、少なくとも１種類のビニル芳香族炭化水素系重合体からなる樹脂成分Ｃを含有する、請求項１又は２に記載のブロック共重合体樹脂組成物。
【請求項４】
ポリエステル系樹脂組成物からなる表裏層と、表裏層の間に設けられた内層とを有し、
内層が、請求項１から３のいずれか一項に記載のブロック共重合体樹脂組成物を含む層を少なくとも１層有する、熱収縮性多層フィルム。
【請求項５】
ブロック共重合体樹脂組成物を含む層が、さらにポリエステル系樹脂組成物を０質量部を超え１０質量部以下含有する、請求項４に記載の熱収縮性多層フィルム。
【請求項６】
内層のモルフォロジーがラメラである、請求項４又は５に記載の熱収縮性多層フィルム。
【請求項７】
延伸軸方向に引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで分離したときの層間接着強度が０．８Ｎ／１５ｍｍ以上である、請求項４から６のいずれか一項に記載の熱収縮性多層フィルム。
【請求項８】
請求項４から７のいずれか一項に記載の熱収縮性多層フィルムからなる熱収縮性ラベル。
【請求項９】
請求項８に記載の熱収縮性ラベルを有する飲料容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、樹脂組成物、熱収縮性多層フィルム、熱収縮性ラベル及び飲料容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
ペットボトル容器のラベルには、ポリスチレン系樹脂製の熱収縮性フィルムが広く使われている。また、ポリエステル系樹脂を表裏層とし、ポリスチレン系樹脂を中間層とした積層フィルムや、それらの層間に接着層を介在させた積層フィルムも提案されている。【０００３】
このような技術としては、例えば下記の特許文献に記載されているものがある。しかしながら、接着層を介在させた積層フィルムでは、接着層を形成する工程が必要となるためコスト高となり、また接着層がフィルムの収縮に追従できずに剥離してしまうおそれもあった。一方、接着層を介在させない積層フィルムでは、特定の樹脂の選択によりある程度の層間接着強度は得られているものの、実用条件下での使用では未だ層間接着強度が不十分であった。
【特許文献１】特開２００４−１７０７１５号公報
【特許文献２】特開２００５−１３１８２４号公報
【特許文献３】特開２００６−１５９９０３号公報
【特許文献４】特開２００８−２０７４８７号公報
【特許文献５】特開２０１２−２１０７１７号公報
【特許文献６】特開２０１３−１９９６１６号公報
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、前記のような状況を踏まえ、ポリエステル系樹脂との接着性能に優れるブロック共重合体樹脂組成物、並びに該樹脂組成物を用いた熱収縮性多層フィルム及び熱収縮性ラベルを提供することを課題とする。
【０００５】
すなわち、本発明は、以下の要旨からなるものである。
１．樹脂成分Ａを８５〜９９．５質量部、及び樹脂成分Ｂを０．５〜１５質量部含み、樹脂成分Ａが、ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体を少なくとも１種類以上含有し、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比が８０／２０〜６５／３５であり、樹脂成分Ｂが、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比が３０／７０〜０／１００で、数平均分子量が５，０００〜４０，０００であるビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体または共役ジエン重合体である、ブロック共重合体樹脂組成物。
【０００６】
本発明において、樹脂成分Ａ中に少なくとも１種類以上含有されるビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体が、少なくとも一方の端部がビニル芳香族炭化水素からなるブロック部を有し、数平均分子量が５０，０００〜４００，０００で、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比が７８／２２〜４５／５５であることが好ましい。ブロック共重合体樹脂組成物は、さらに、少なくとも１種類のビニル芳香族炭化水素系重合体からなる樹脂成分Ｃを含有することが好ましい。
【０００７】
２．また、本発明は、ポリエステル系樹脂組成物からなる表裏層と、表裏層の間に設けられた内層とを有し、内層が、上記ブロック共重合体樹脂組成物を含む層を少なくとも１層有する、熱収縮性多層フィルムである。
【０００８】
本発明において、ブロック共重合体樹脂組成物を含む層が、さらにポリエステル系樹脂組成物を０質量部を超え１０質量部以下含有することが好ましい。また、熱収縮性多層フィルムは、少なくとも１軸以上に延伸して製造され、内層のモルフォロジーがラメラであることが好ましい。延伸軸方向に引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで分離したときの層間接着強度が０．８Ｎ／１５ｍｍ以上であることが好ましい。
【０００９】
３．また、本発明は、上記に記載の熱収縮性多層フィルムからなる熱収縮性ラベルである。また、本発明は、この熱収縮性ラベルを有する飲料容器である。
【００１０】
本発明によれば、ポリエステル系樹脂との接着性能に優れるブロック共重合体樹脂組成物、並びに該樹脂組成物を用いた熱収縮性多層フィルム、熱収縮性ラベル及び飲料容器を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜ブロック共重合体樹脂組成物＞
ブロック共重合体樹脂組成物は、以下に定義する樹脂成分Ａを８５〜９９．５質量部、樹脂成分Ｂを１５〜０．５質量部含有し、好ましくは、樹脂成分Ａを９０〜９９質量部、樹脂成分Ｂを１０〜１質量部含有する。樹脂成分Ａの質量比が８５質量部未満では、成形加工時のフィッシュアイによりフィルムの外観が悪化する。一方で、樹脂成分Ａの質量比が９９．５質量％を超えると、層間接着強度が得られない。
【００１２】
（樹脂成分Ａ）
樹脂成分Ａ（以下、「Ａ成分」ともいう。）は、少なくとも１種類以上のビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体ａ（以下、「ブロック共重合体ａ」ともいう。）を含む樹脂組成物である。一態様では、樹脂成分Ａは、ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体を少なくとも１種類以上含有し、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンとの質量比が８０／２０〜６５／３５であるブロック共重合体である。
【００１３】
ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体ａを構成する単量体単位のうち、ビニル芳香族炭化水素としては、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、２，５−ジメチルスチレン、α−メチルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン等を挙げることができるが、特に一般的なものとしてはスチレンが挙げられる。
【００１４】
ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体ａを構成する単量体単位のうち、共役ジエンとしては、１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン（イソプレン）、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１，３−ヘキサジエン等が挙げられるが、特に一般的なものとしては、１，３−ブタジエンが挙げられる。
【００１５】
ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体ａは、構成成分として、少なくとも一方の端部がビニル芳香族炭化水素からなるブロック部を有し、数平均分子量が５０，０００〜４００，０００で、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比が７８／２２〜４５／５５である。ブロック共重合体ａは、少なくとも一方の端部がビニル芳香族炭化水素からなるブロック部を有していれば良く、それに続くブロックの構造は特に限定されない。一方の端部がビニル芳香族炭化水素からなるブロック部でない場合、フィルムの透明性が悪化する。
【００１６】
ブロック共重合体ａのビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比は、７８／２２〜４５／５５であり、好ましくは７８／２２〜５５／４５である。ビニル芳香族炭化水素の質量比が５０質量部未満では、成形加工時のフィッシュアイによりフィルムの外観が悪化する。一方で、ビニル芳香族炭化水素の質量比が２２質量％を超えると、層間接着強度が低下する傾向がある。
【００１７】
ブロック共重合体ａの数平均分子量は、５０，０００〜４００，０００であり、好ましくは６０，０００〜３００，０００である。５０，０００未満ではブロック共重合体の熱安定性が低下する場合があり、４００，０００を超えると成形加工性が低下する場合がある。
【００１８】
樹脂成分Ａは、上記ブロック共重合体ａを、少なくとも１種類以上含有する。樹脂成分Ａは、他のビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体を含有することもできる。また、好ましくは、樹脂成分Ａは、少なくとも１種類以上の上記ブロック共重合体ａからなる。樹脂成分Ａ中のビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比は、８０／２０〜６５／３５であり、好ましくは７８／２２〜７０／３０である。ビニル芳香族炭化水素の質量比が６５質量部未満では、フィルムのコシ強度（剛性）が悪化する。一方で、ビニル芳香族炭化水素の質量比が８０質量％を超えると、層間接着強度が得られない。
【００１９】
（樹脂成分Ｂ）
樹脂成分Ｂ（以下、「Ｂ成分」ともいう。）は、ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体または共役ジエン重合体である。樹脂成分Ｂが、ビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体である場合、ビニル芳香族炭化水素と共役ジエンの質量比は、３０／７０〜０／１００であり、好ましくは２０／８０〜０／１００であり、より好ましくは１０／９０〜０／１００である。ビニル芳香族炭化水素の質量比が３０質量％を超えると、層間接着強度が低下する傾向がある。なお、樹脂成分Ｂを構成する各単量体単位については、ブロック共重合体ａと同じであるからここでは記載を省略する。樹脂成分Ｂが、ビニル芳香族炭化水素を含まない場合は、共重合体ではなく共役ジエン重合体に相当し、特にポリブタジエンであると好ましい。
【００２０】
樹脂成分Ｂの数平均分子量は、５，０００〜４０，０００であり、好ましくは５，０００〜３０，０００である。数平均分子量が、５，０００未満では、層間接着強度が低下する場合があり、４０，０００を超えるとフィルムの透明性が悪化する。なお、本発明におけるブロック共重合体の数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（以下、ＧＣＰと略称する。）を用いて常法に従って求めた。
【００２１】
ＧＰＣは下記の方法で測定される。
装置名：東ソー製ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
使用カラム：昭和電工製商品名ＳｈｏｄｅｘＧＰＣＫＦ−４０４直列４本
カラム温度：４０℃
検出方法：紫外分光法（２５４ｎｍ）
移動相：テトラヒドロフラン
サンプル濃度：２重量％
検量線：標準ポリスチレン（ＰｏｌｙｍｅｒＬａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）
【００２２】
（樹脂成分Ａ及びＢの製造方法）
樹脂成分Ａは、有機溶媒中、有機リチウム化合物を開始剤としてビニル芳香族炭化水素単量体及び共役ジエン単量体を重合して少なくとも１種類以上のブロック共重合体ａを得ることにより製造できる。なお、２種類以上のブロック共重合体ａを含有する場合は、例えば、重合開始剤である有機リチウム化合物、または重合停止剤である水、アルコールなどを重合途中で添加する方法や、それぞれ別途に重合したブロック共重合体ａを溶液ブレンドする方法、又は、それぞれ別途に製造しペレット化したブロック共重合体ａを押出機で溶融して再度ペレット化する方法等を挙げることができる。有機溶媒としてはブタン、ペンタン、ヘキサン、イソペンタン、ヘプタン、オクタン、イソオクタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、メチルシクロペンタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂環式炭化水素、あるいは、エチルベンゼン、キシレン等の芳香族炭化水素などが使用できる。なお、樹脂成分Ｂがビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体である場合も、上記と同じ方法で製造することができる。樹脂成分Ｂが共役ジエン重合体である場合は、配位重合など、リビングアニオン重合以外の重合方法も使用できる。
【００２３】
有機リチウム化合物は、分子中に１個以上のリチウム原子が結合した化合物であり、例えばエチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、イソプロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、ｔｅｒｔ−ブチルリチウムのような単官能有機リチウム化合物、ヘキサメチレンジリチウム、ブタジエニルジリチウム、イソプレニルジリチウムのような多官能有機リチウム化合物等が使用できる。
【００２４】
ビニル芳香族炭化水素単量体及び共役ジエン単量体は、前記のものを使用することができ、それぞれ１種又は２種以上を選んで重合に用いることができる。そして、前記の有機リチウム化合物を開始剤とするリビングアニオン重合では、重合反応に供したビニル芳香族炭化水素単量体及び共役ジエン単量体はほぼ全量が重合体に転化する。
【００２５】
樹脂成分Ａ及び樹脂成分Ｂの分子量は、モノマーの全添加量に対する重合開始剤の添加量により制御できる。
【００２６】
このようにして得られた樹脂成分Ａ及び樹脂成分Ｂは、水、アルコール、有機酸、無機酸、及びフェノール系化合物などの重合停止剤を、活性末端を不活性化させるのに充分な量を添加することにより、不活性化される。なお、重合活性末端の失活量論数は加えた重合停止剤の化学量論数に比例するので、重合の途中で一部の重合活性末端のみを失活させ、引続き原料モノマーを追加添加してさらに重合を継続させる製造方法も採ることができ、樹脂成分Ａを構成するブロック共重合体と、ブロック共重合体または共役ジエン重合体である樹脂成分Ｂを、同時に製造することも可能である。途中の失活回数については重合活性末端を全て失活させない限り特に制限はない。ただし、重合の完了時には活性末端を全て失活させることが必要である。
【００２７】
得られたブロック共重合体溶液から共重合体を回収する方法としては、メタノール等の貧溶媒により析出させる方法、加熱ロール等により溶媒を蒸発させて析出させる方法（ドラムドライヤー法）、濃縮器により溶液を濃縮した後にベント式押出機で溶媒を除去する方法、溶液を水に分散させ、水蒸気を吹き込んで溶媒を加熱除去して共重合体を回収する方法（スチームストリッピング法）等、任意の方法が採用できる。
【００２８】
（樹脂成分Ｃ）
ブロック共重合体樹脂組成物は、さらに、少なくとも１種類のビニル芳香族炭化水素系重合体からなる樹脂成分Ｃ（以下、「Ｃ成分」ともいう。）を含有することが好ましい。樹脂成分Ｃを含有することで、フィルムのコシ強度（剛性）を向上させることができる。
【００２９】
樹脂成分Ｃとしては、ポリスチレン系樹脂として、汎用ポリスチレン（ＧＰＰＳ）、ハイインパクトポリスチレン（ＨＩＰＳ）、メチルメタクリレート−スチレン共重合体（ＭＳ）、メチルメタクリレート−スチレン−ブタジエン共重合体（ＭＢＳ）、ｎ−ブチルアクリレート−スチレン共重合体、ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート−スチレン共重合体、ｎ−ブチルアクリレート−メチルメタクリレート−スチレン−ブタジエン共重合体等を挙げることができる。
ビニル芳香族炭化水素系樹脂Ｃの含有量は、ブロック共重合体樹脂組成物１００質量部に対して、０質量部を超え１５質量部以下であることが好ましい。
【００３０】
（その他の添加剤）
ブロック共重合体樹脂組成物には、本発明の効果を阻害しない範囲で種々の添加剤を必要に応じて混合することができる。添加剤としては、各種安定剤、加工助剤、耐候性向上剤、軟化剤、可塑剤、帯電防止剤、防曇剤、鉱油、フィラー、顔料、染料、難燃剤、滑剤等が挙げられる。
【００３１】
安定剤としては、２−ｔｅｒｔ−ブチル−６−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルベンジル）−４−メチルフェニルアクリレート、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール等のフェノール系酸化防止剤、トリスノニルフェニルフォスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト等の燐系酸化防止剤等が挙げられる。加工助剤、耐光性向上剤、軟化剤、可塑剤、帯電防止剤、防曇剤、鉱油、フィラー、顔料、難燃剤等は、一般的な公知のものが挙げられる。また、滑剤としては、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン、脂肪酸、グリセリン脂肪酸エステル、ジグリセリンジ脂肪酸エステル、脂肪酸アマイド、脂肪酸ビスアマイド、炭化水素系ワックス等が挙げられる。
【００３２】
（ブロック共重合体樹脂組成物の製造方法）
ブロック共重合体樹脂組成物は、樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂとを混合することによって得られる。その混合方法は特に規定はないが、例えばヘンシェルミキサー、リボンブレンダー、Ｖブレンダー等でドライブレンドしてもよく、更に押出機で溶融してペレット化してもよい。あるいは、各重合体の製造時、重合開始前、重合反応途中、重合体の後処理等の段階で添加してもよい。必要に応じて樹脂成分Ｃや他の添加剤を配合する場合は、例えば樹脂成分Ａと樹脂成分Ｂとにこれら添加剤を更に所定の割合で配合し、前記と同様の混合方法によることができる。
【００３３】
＜熱収縮性多層フィルム＞
本発明に係る熱収縮性多層フィルムは、ポリエステル系樹脂組成物からなる表裏層と、表裏層の間に設けられた内層とを有する。
（表裏層）
表裏層に用いるポリエステル系樹脂は、多価カルボン酸成分と多価アルコール成分を主体とした重縮合物であり、多価カルボン酸成分としては、例えばテレフタル酸、イソフタル酸、コハク酸、グルタル酸などが挙げられる。これらの多価カルボン酸成分は１種または２種以上を使用できる。また、多価アルコール成分としては、例えばエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、テトラメチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、などが挙げられる。これらの多価アルコール成分は１種または２種以上を使用できる。
【００３４】
好ましい多価カルボン酸としてはテレフタル酸が、好ましい多価アルコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールの重縮合物が好適に使用できる。
【００３５】
ポリエステル系樹脂の市販品としては、イーストマンケミカルズ社製「ＥａｓｔａｒＣｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ＧＮ００１」、ＳＫケミカルズ社製「ＳＫＹＧＲＥＥＮ  Ｓ２００８」などが挙げられる。ポリエステル系樹脂は単体でも２種類以上のブレンド物であってもよい。例えば、ラベルとして耐熱性が必要な場合は、ジオール成分にネオペンチルグリコールを含む重縮合物をブレンドすることができる。また、資源再利用の観点で使用済みのＰＥＴ製食品容器やＰＥＴボトルをフレーク状に加工したものをブレンドしてもよい。
【００３６】
これらのポリエステル系樹脂には、フィルムを製造する際に、本発明の目的を阻害しない範囲で滑剤、安定剤、ブロッキング防止剤、造核剤などの各種添加剤を必要に応じて混合することができる。
【００３７】
（内層）
内層は、上記したブロック共重合体樹脂組成物を含む層を少なくとも一層有する。ブロック共重合体樹脂組成物を含む層は、二層以上とすることもできる。ブロック共重合体樹脂組成物を含む層には、上記したポリエステル系樹脂を混合することもできる。ポリエステル系樹脂を混合する場合は、ブロック共重合体樹脂組成物１００質量部に対し１０質量部以下であることが好ましい。また、本願の積層フィルムを作成する際に発生するリサイクル材を混合してもよい。
【００３８】
上記したブロック共重合体樹脂組成物は、ポリエステル系樹脂との接着性能に優れるので、内層を、接着層を設けずにブロック共重合体樹脂組成物を含む層のみで構成した場合でも、ポリエステル系樹脂組成物からなる表裏層との層間接着強度に優れる熱収縮性多層フィルムとすることができる。つまり、ブロック共重合体樹脂組成物で構成された内層とポリエステル系樹脂で構成された表裏層とを直接積層させた熱収縮性多層フィルムとした場合でも、各層の層間接着強度が良好である熱収縮性多層フィルムとすることができる。一形態では、特定の構造及び組成を有する２種以上のブロック共重合体を所定の質量比で含む上記ブロック共重合体樹脂組成物を内層とし、表裏層をポリエステル系樹脂で構成された３層の積層シートを少なくとも１軸に延伸し、層間接着強度を０．８Ｎ／１５ｍｍ以上とした、熱収縮性積層フィルムとすることができる。
【００３９】
内層は、ブロック共重合体樹脂組成物を含む層以外の層として、従来技術で作製された他のブロック共重合体組成物を主体とした層を１層又は２層以上含むことができる。この場合、ブロック共重合体樹脂組成物を含む層を、従来技術で作製された他のブロック共重合体組成物を主体とした層とポリエステル系樹脂組成物からなる表裏層との接着層として使用することができる。ブロック共重合体樹脂組成物を含む層を接着層として使用する場合、単独で使用しても、他の樹脂と混合して使用してもよい。混合する樹脂としては、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、又は、これらの変性物等が挙げられる。この場合の層構成は、例えば、表裏層に接する層をブロック共重合体樹脂組成物を含む層とし、中間層として、従来技術で作製された他のブロック共重合体組成物からなる層を有する構成とすることができる。従来技術で作製された他のブロック共重合体組成物としては、公知のビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体、例えばデンカ株式会社製「クリアレン  ６３１Ｍ」等を挙げることができる。
【００４０】
熱収縮性多層フィルムの層比は、内層の厚みが全体の厚みの５０％以上９０％以下であると好ましく、更に好ましくは６０％以上８０％以下である。
【００４１】
（熱収縮性多層フィルムの製造方法）
熱収縮性多層フィルムは、上記ブロック共重合体樹脂組成物を中間層又は接着層等の内層として、ポリエステル系樹脂を表裏層として、各々押出機で溶融し、フィードブロック法、マルチマニホールド法等を用いて接着層を介さず二種三層に積層化したシートまたは接着層として使用し三種五層に積層化したシートを得た後に、少なくとも１軸以上に延伸して得ることができる。例えば、積層化したシートを一軸、二軸あるいは多軸に延伸することが好ましい。一軸延伸の例としては、押し出されたシートをテンターで押し出し方向（ＭＤ：Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）と直交する方向（ＴＤ：Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に延伸する方法、押し出されたチューブ状フィルムを円周方向に延伸する方法、押し出されたシートをロールでＭＤ方向に延伸する方法等が挙げられる。二軸延伸の例としては、押し出されたシートをロールでＭＤ方向に延伸した後、テンター等でＴＤ方向に延伸する方法、押し出されたチューブ状フィルムを押し出し方向及び円周方向に同時又は別々に延伸する方法等が挙げられる。
【００４２】
なお、Ｔダイ式シート押出機を用いて積層化したシートを製造する場合、押出機の温度は１８０〜２６０℃が好ましい。１８０℃未満ではポリエステル樹脂の可塑化が不十分となる。２６０℃を超える場合はブロック共重合体樹脂組成物の熱劣化によるフィッシュアイを助長し、外観が悪化し易くなる。
【００４３】
なお、熱収縮性多層フィルムを製造する場合、延伸温度は８０〜１２０℃が好ましい。延伸温度が８０℃未満では延伸時にフィルムが破断する場合がある。一方、延伸温度が１２０℃を越える場合は、フィルムの良好な収縮特性が得られない場合がある。特に好ましい延伸温度は、フィルムを構成する組成物のガラス転移温度（Ｔｇ）に対して、Ｔｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲である。多層フィルムの場合は、Ｔｇが最も低い層の重合体組成物のＴｇに対して、Ｔｇ＋５℃〜Ｔｇ＋２０℃の範囲が特に好ましい。なお、ガラス転移温度（Ｔｇ）は、フィルムを構成する組成物の損失弾性率のピークの温度から求めたものである。延伸倍率は特に制限はないが、１．５〜７倍、更に好ましくは４．５倍〜５．５倍が好ましい。１．５倍未満では熱収縮性が不足してしまい、また、７倍を越える場合は延伸が難しいため好ましくない。
【００４４】
延伸することで得られた熱収縮性多層フィルムの厚さは、全体で２０〜８０μｍが好適であり、更に好ましくは３０〜６０μｍである。
【００４５】
これらの熱収縮性多層フィルムを熱収縮性ラベルとして使用する場合、主延伸軸方向における熱収縮率は８０℃１０秒間で４０％以上であることが好ましい。熱収縮率が４０％未満では収縮時に高温が必要となるため、被覆容器の生産性が低下したり、被覆される物品に悪影響を与えたりするおそれがある。
【００４６】
多層フィルムの内層のモルフォロジーはラメラ（層状構造）が好ましい。スチレン質量割合の低いゴム相がロッドでは層間接着強度が低下する傾向がある。なお、多層フィルム内層のモルフォロジーは、該フィルムをダイヤモンドナイフを用いて切り出し超薄切片を得、この切片を四酸化オスミウムで染色し、透過型電子顕微鏡を用いて観察することによって確認できる。
【００４７】
多層フィルムの層間接着強度は、主延伸軸方向において０．８Ｎ／１５ｍｍ以上あればよい。０．８Ｎ未満では容器に装着する前段階のラベルカット時に剥離したり、熱収縮による容器への装着時にセンターシール部より剥がれやすくなるため好ましくない。なお、層間接着強度は、主延伸軸方向１００ｍｍ、主延伸軸方向に垂直な方向１５ｍｍの長方形となる様に切削した多層フィルムを試験片とし、主延伸軸方向の一方の端部から５０ｍｍを予め剥離させておき、Ｔ型接着強度測定となるように引張試験機のチャックに挟み、初期チャック間隔５０ｍｍ、引っ張り速度５００ｍｍ／ｍｉｎで剥離させる際の荷重平均により求めることができる。
【００４８】
本発明の熱収縮性ラベルは、公知の方法により作製することができ、例えば本願の熱収縮性多層フィルムに印刷を行った後、主延伸軸方向を円周方向にして溶剤シールすることにより作製することができる。
【００４９】
熱収縮性多層フィルムが熱収縮性ラベルとして用いられる場合の容器は、特に限定されないが、ぶりき製、ＴＦＳ製、アルミニウム製等の金属缶容器（３ピース缶及び２ピース缶、または蓋付のボトル缶等）、ガラス製の容器またはポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴと略称される）製、ポリエチレン製、ポリプロピレン製の容器等が好ましく用いられる。
【実施例】
【００５０】
以下に実施例を示して本発明を説明する。但し、これらの実施例により本発明が限定されるものではない。【００５１】
実施例、比較例に用いたブロック共重合体は、以下の参考例に示した方法により作製した他、一部については市販品を使用した。【００５２】
＜参考例１＞ブロック共重合体（Ａ−１）の製造
（１）反応容器中に１５０ｐｐｍのテトラヒドロフランを含むシクロヘキサン５００ｋｇと重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液３８００ｍＬを仕込み、３０℃に保った。
（２）この中に４４ｋｇのスチレンモノマーを加え、スチレンモノマーをアニオン重合させた。
（３）スチレンモノマーが完全に消費された後、総量６６ｋｇのスチレンモノマーと、総量９０ｋｇのブタジエンを同時に添加し、反応を継続させた。
（４）反応が終了した後、水を４５０ｇ添加し失活させ、ブロック共重合体（Ａ−１）を含む溶液を得た後、重合溶液を予備濃縮し、さらに減圧ベント付き２軸押出機で脱揮押出しして、目的のペレット状ブロック共重合体組成物（Ａ−１）を得た。【００５３】
＜参考例２＞ブロック共重合体（Ａ−２）の製造
（１）反応容器中に１５０ｐｐｍのテトラヒドロフランを含むシクロヘキサン５００ｋｇと重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１７００ｍＬを仕込み、３０℃に保った。
（２）この中に６０ｋｇのスチレンモノマーを加え、スチレンモノマーをアニオン重合させた。
（３）スチレンモノマーが完全に消費された後、総量９６ｋｇのスチレンモノマーと、総量４４ｋｇのブタジエンを同時に添加し、反応を継続させた。
（４）反応が終了した後、水を２６０ｇ添加し失活させ、ブロック共重合体（Ａ−２）を含む溶液を得た後、重合溶液を予備濃縮し、さらに減圧ベント付き２軸押出機で脱揮押出しして、目的のペレット状ブロック共重合体組成物（Ａ−２）を得た。【００５４】
＜参考例３＞ブロック共重合体（Ａ−３）の製造
（１）反応容器中に１５０ｐｐｍのテトラヒドロフランを含むシクロヘキサン５００ｋｇと重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１６００ｍＬを仕込み、３０℃に保った。
（２）この中に６８ｋｇのスチレンモノマーを加え、スチレンモノマーをアニオン重合させた。
（３）スチレンモノマーが完全に消費された後、反応系の内温を５０℃に保ちながら、総量２４ｋｇのブタジエンを一括添加し、反応を継続させた。
（４）ブタジエンが完全に消費された後、総量１０２ｋｇのスチレンモノマーと、総量６ｋｇのブタジエンを同時に添加し、反応を継続させた。
（５）反応が終了した後、水を２７０ｇ添加し失活させ、ブロック共重合体（Ａ−３）を含む溶液を得た後、重合溶液を予備濃縮し、さらに減圧ベント付き２軸押出機で脱揮押出しして、目的のペレット状ブロック共重合体組成物（Ａ−３）を得た。【００５５】
＜参考例４＞ブロック共重合体（Ａ−４）の製造
（１）反応容器中に１５０ｐｐｍのテトラヒドロフランを含むシクロヘキサン５００ｋｇと重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１１１０ｍＬを仕込み、３０℃に保った。
（２）この中に４０ｋｇのスチレンモノマーを加え、スチレンモノマーをアニオン重合させた。
（３）スチレンモノマーが完全に消費された後、反応系の内温を８０℃に保ちながら、総量１０２ｋｇのスチレンモノマー、及び総量１８ｋｇのブタジエンを、それぞれ１５３ｋｇ／ｈ、２７ｋｇ／ｈの一定添加速度で両者を同時に添加させ、添加終了後も５分間そのままの状態を保った。
（４）スチレンモノマーとブタジエンが完全に消費された後、反応系の内温を６５℃に保ちながら、総量４０ｋｇのスチレンモノマーを添加し、反応を継続させた。
（５）反応が終了した後、水を１６０ｇ添加し失活させ、ブロック共重合体（Ａ−４）を含む溶液を得た後、重合溶液を予備濃縮し、さらに減圧ベント付き２軸押出機で脱揮押出しして、目的のペレット状ブロック共重合体組成物（Ａ−４）を得た。【００５６】
＜参考例５＞ブロック共重合体組成物（Ａ−５、Ｂ−１）の製造
（Ａ−５）、（Ｂ−１）についてはそれぞれ個別の製造は行わずに、触媒の後添加により一度の重合操作で組成物として製造する方法とした。
（１）反応容器中に１５０ｐｐｍのテトラヒドロフランを含むシクロヘキサン５００ｋｇと重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１２００ｍＬを仕込み、３０℃に保った。
（２）この中に４８ｋｇのスチレンモノマーを加え、スチレンモノマーをアニオン重合させた。
（３）スチレンモノマーが完全に消費された後、反応系の内温を５０℃に保ちながら、総量１７ｋｇのブタジエンを一括添加し、反応を継続させた。
（４）ブタジエンが完全に消費された後、総量７１ｋｇのスチレンモノマーと、総量４．６ｋｇのブタジエンを同時に添加し、反応を継続させた。
（５）スチレンモノマーとブタジエンが完全に消費された後、反応系の内温を７０℃に保ちながら、重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１６００ｍＬを仕込み、総量５９．４ｋｇのブタジエンを添加し、反応を継続させた。
（６）反応が終了した後、水を５００ｇ添加し失活させ、ブロック共重合体（Ａ−５）を７７．５質量部、ポリブタジエン（Ｂ−１）を２２．５質量部含む溶液を得た後、重合溶液を予備濃縮し、さらに減圧ベント付き２軸押出機で脱揮押出しして、ブロック共重合体（Ａ−５）を７７．５質量部、ポリブタジエン（Ｂ−１）を２２．５質量部含む、目的のペレット状ブロック共重合体組成物（Ａ−５、Ｂ−１）を得た。【００５７】
＜参考例６＞ブロック共重合体組成物（Ａ−６、Ｂ−２）の製造
（Ａ−６）、（Ｂ−２）についてはそれぞれ個別の製造は行わずに、触媒の後添加により一度の重合操作で組成物として製造する方法とした。
（１）反応容器中に１５０ｐｐｍのテトラヒドロフランを含むシクロヘキサン５００ｋｇと重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１２００ｍＬを仕込み、３０℃に保った。
（２）この中に４８ｋｇのスチレンモノマーを加え、スチレンモノマーをアニオン重合させた。
（３）スチレンモノマーが完全に消費された後、反応系の内温を５０℃に保ちながら、総量１７ｋｇのブタジエンを一括添加し、反応を継続させた。
（４）ブタジエンが完全に消費された後、総量７１ｋｇのスチレンモノマーと、総量４．６ｋｇのブタジエンを同時に添加し、反応を継続させた。
（５）スチレンモノマーとブタジエンが完全に消費された後、反応系の内温を８０℃に保ちながら、重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１６００ｍＬを仕込み、総量１１．９ｋｇのスチレンモノマー、及び総量４７．５ｋｇのブタジエンを、それぞれ２９．８ｋｇ／ｈ、１１８．７ｋｇ／ｈの一定添加速度で両者を同時に添加させ、添加終了後も５分間そのままの状態を保った。
（６）反応が終了した後、水を５００ｇ添加し失活させ、ブロック共重合体（Ａ−６）を７７．５質量部、ブロック共重合体（Ｂ−２）を２２．５質量部含む溶液を得た後、重合溶液を予備濃縮し、さらに減圧ベント付き２軸押出機で脱揮押出しして、ブロック共重合体（Ａ−６）を７７．５質量部、ブロック共重合体（Ｂ−２）を２２．５質量部含む、目的のペレット状ブロック共重合体組成物（Ａ−６、Ｂ−２）を得た。【００５８】
＜参考例７＞ブロック共重合体組成物（Ａ−７、Ｂ−３）の製造
（Ａ−７）、（Ｂ−３）についてはそれぞれ個別の製造は行わずに、触媒の後添加により一度の重合操作で組成物として製造する方法とした。
（１）反応容器中に１５０ｐｐｍのテトラヒドロフランを含むシクロヘキサン５００ｋｇと重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１６４０ｍＬを仕込み、３０℃に保った。
（２）この中に５９．８ｋｇのスチレンモノマーを加え、スチレンモノマーをアニオン重合させた。
（３）スチレンモノマーが完全に消費された後、反応系の内温を５０℃に保ちながら、総量２１．２ｋｇのブタジエンを一括添加し、反応を継続させた。
（４）ブタジエンが完全に消費された後、総量８９．３ｋｇのスチレンモノマーと、総量５．７ｋｇのブタジエンを同時に添加し、反応を継続させた。
（５）スチレンモノマーとブタジエンが完全に消費された後、反応系の内温を７０℃に保ちながら、水を２２ｇ添加し失活させた後、重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１０００ｍＬを仕込み、総量２４．０ｋｇのブタジエンを添加し、アニオン重合させた。
（６）反応が終了した後、水を１５０ｇ添加し失活させ、ブロック共重合体（Ａ−７）を８８質量部、ポリブタジエン（Ｂ−３）を１２質量部含む溶液を得た後、重合溶液を予備濃縮し、さらに減圧ベント付き２軸押出機で脱揮押出しして、ブロック共重合体（Ａ−７）を８８質量部、ポリブタジエン（Ｂ−３）を１２質量部含む目的のペレット状ブロック共重合体組成物（Ａ−７、Ｂ−３）を得た。【００５９】
＜参考例８＞ブロック共重合体組成物（Ａ−３、Ｂ−３）の製造
（Ａ−３）、（Ｂ−３）についてはそれぞれ個別の製造は行わずに、触媒の後添加により一度の重合操作で組成物として製造する方法とした。
（１）反応容器中に１５０ｐｐｍのテトラヒドロフランを含むシクロヘキサン５００ｋｇと重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１７２０ｍＬを仕込み、３０℃に保った。
（２）この中に５９．８ｋｇのスチレンモノマーを加え、スチレンモノマーをアニオン重合させた。
（３）スチレンモノマーが完全に消費された後、反応系の内温を５０℃に保ちながら、総量２１．２ｋｇのブタジエンを一括添加し、反応を継続させた。
（４）ブタジエンが完全に消費された後、総量８９．３ｋｇのスチレンモノマーと、総量５．７ｋｇのブタジエンを同時に添加し、反応を継続させた。
（５）スチレンモノマーとブタジエンが完全に消費された後、反応系の内温を７０℃に保ちながら、水を２２ｇ添加し失活させた後、重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１０００ｍＬを仕込み、総量２４．０ｋｇのブタジエンを添加し、アニオン重合させた。
（６）反応が終了した後、水を１５０ｇ添加し失活させ、ブロック共重合体（Ａ−３）を８８質量部、ポリブタジエン（Ｂ−３）を１２質量部含む溶液を得た後、重合溶液を予備濃縮し、さらに減圧ベント付き２軸押出機で脱揮押出しして、ブロック共重合体（Ａ−３）を８８質量部、ポリブタジエン（Ｂ−３）を１２質量部含む目的のペレット状ブロック共重合体組成物（Ａ−３、Ｂ−３）を得た。【００６０】
＜参考例９＞ブロック共重合体（Ａ−７）の製造
（１）反応容器中に１５０ｐｐｍのテトラヒドロフランを含むシクロヘキサン５００ｋｇと重合触媒溶液としてｎ−ブチルリチウムの１０質量％シクロヘキサン溶液１５００ｍＬを仕込み、３０℃に保った。
（２）この中に６８ｋｇのスチレンモノマーを加え、スチレンモノマーをアニオン重合させた。
（３）スチレンモノマーが完全に消費された後、反応系の内温を５０℃に保ちながら、総量２４ｋｇのブタジエンを一括添加し、反応を継続させた。
（４）ブタジエンが完全に消費された後、総量１０２ｋｇのスチレンモノマーと、総量６ｋｇのブタジエンを同時に添加し、反応を継続させた。
（５）反応が終了した後、水を２７０ｇ添加し失活させ、ブロック共重合体（Ａ−７）を含む溶液を得た後、重合溶液を予備濃縮し、さらに減圧ベント付き２軸押出機で脱揮押出しして、目的のペレット状ブロック共重合体組成物（Ａ−７）を得た。【００６１】
なお、成分Ｂ−４はクラレ社製ＬＢＲ−３０７（液状ポリブタジエン、数平均分子量約８０００）を使用した。【００６２】
上記のブロック共重合体およびポリブタジエンの数平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフ（ＧＰＣ）によって、下記の装置・条件を用いて測定した。これらの分析値は表１に記載した。
装置名：東ソー製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」
使用カラム：昭和電工製，商品名「Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣＫＦ−４０４」，直列４本
カラム温度：４０℃
検出方法：紫外分光法（２５４ｎｍ）
移動相：テトラヒドロフラン
サンプル濃度：２質量％
検量線：標準ポリスチレン（Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ社製）【００６３】
【表１】
2016117583.tif 000002
【００６４】
［実施例１〜９、比較例１〜４］
＜熱収縮性多層フィルムの製造＞
（１）内層、表裏層の樹脂
表１に示したビニル芳香族炭化水素−共役ジエンブロック共重合体、ポリブタジエンとポリスチレン系樹脂として東洋スチレン社製「Ｇ１００Ｃ」、ポリエステル樹脂としてイーストマンケミカルズ社製「ＥａｓｔａｒＣｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ＧＮ００１」を用いて、表２に示した配合（質量部）となる様にブロック共重合体樹脂組成物を準備し、内層の樹脂とした。また、ポリエステル樹脂としてイーストマンケミカルズ社製「ＥａｓｔａｒＣｏｐｏｌｙｅｓｔｅｒ  ＧＮ００１」が９８質量％、ブロッキング防止剤として住化カラー株式会社製「ナチュラルＥＰＭ−７Ｙ０２９」が２質量％となる様にポリエステル系樹脂組成物を準備し、表裏層の樹脂とした。
（２）積層シートの押出整形
Ｔダイ式多層シート押出機（Ｔダイリップ幅３００ｍｍ）で、表裏層用の４０ｍｍ押出機を２４０℃に設定し、内層用６５ｍｍ押出機を２００℃に設定し、ダイス温度２１０℃にて、層比１７／６６／１７、シート厚０．２５ｍｍの積層シートを得た。
（３）積層シートの延伸
得られた積層シートを、テンター式横延伸機で９０℃にてＴＤ方向に５倍延伸して、５０μｍ厚の熱収縮性多層フィルムを得た。【００６５】
＜熱収縮性多層フィルムの物性評価＞
このようにして得た熱収縮性多層フィルムについて、以下の物性評価を行った。結果は表２に示した。【００６６】
（熱収縮率）
ＴＤ方向（主延伸軸方向）１００ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍの正方形となる様に切削した試験片を、８０℃の温水中に１０秒間浸漬し、次式より算出した。
熱収縮率＝｛（Ｌ１−Ｌ２）／Ｌ１｝×１００
ここで、Ｌ１：浸漬前の長さ（延伸方向）、
Ｌ２：８０℃の温水中に１０秒間浸漬した収縮後の長さ（延伸方向）【００６７】
（層間接着強度）
ＴＤ方向（主延伸軸方向）１００ｍｍ、ＭＤ方向１５ｍｍの長方形となる様に切削した熱収縮性多層フィルムを試験片とし、ＴＤ方向の一方の端部から５０ｍｍを予め剥離させておき、ＴＤ方向のＴ型接着強度測定となるように株式会社エー・アンド・デイ製テンシロン万能試験機ＲＴＧ−１２１０のチャックに挟み、初期チャック間隔５０ｍｍ、引張速度５００ｍｍ／ｍｉｎで剥離させ、チャック間隔７０ｍｍから１３０ｍｍにおける荷重平均により求めた。試験回数７回の平均値を測定値とした。それ以外の測定条件はＪＩＳ  Ｋ６８５４−３に準拠して測定した。剥離しづらい積層フィルムは積層フィルムの表面にダイヤテックス社製「パイオランクロス塗装養生テープＹ−０９−ＧＲ」（ＳＵＳ板粘着力：１２Ｎ／２５ｍｍ）を張り付け、それを勢いよく剥がすことにより、強制的に剥離させた。これを５回繰り返しても剥離しない積層フィルムは剥離不可と判断した。剥離させる際に表裏層の伸びが優先するものを材料破壊と判断した。【００６８】
（引張弾性率、引張伸度）
ＪＩＳ  Ｋ６８７１に準拠し、エー・アンド・デイ製テンシロン万能試験機（ＲＴＣ−１２１０Ａ）を用いて測定した。ＴＤ方向（主延伸軸方向）１０ｍｍ、ＭＤ方向１００ｍｍの長方形となる様に切削した熱収縮性多層フィルムを試験片とし、初期チャック間隔４０ｍｍ、引張速度２００ｍｍ／ｍｉｎで測定した。引張弾性率は、８００ＭＰaあれば実使用上問題ない。引張伸度は２５０％以上あれば実用上問題ない。【００６９】
（積層フィルムの内層のモルフォロジー）
該フィルムをエポキシ樹脂に包埋した後、ＴＤ方向（主延伸軸方向）に対して垂直な方向にミクロトームでトリミングし、オスミウム酸で染色、水洗、乾燥した後、厚さ０．１μｍになるようにＴＤ方向（主延伸軸方向）に対して垂直な方向に薄片化、透過型電子顕微鏡で観察した。なおオスミウム酸染色は、４％−四酸化オスミウム水溶液を用い蒸気染色により行った。【００７０】
＜熱収縮性ラベルの製造＞
実施例３で得られたフィルムをスリットし、ＴＤ方向（主延伸軸方向）が円周方向となるように筒状にし、フィルム端部をテトラヒドロフランにて溶着することにより、熱収縮性ラベルを得た。【００７１】
＜フィルム被覆容器の製造＞
円筒部の直径が６６ｍｍのアルミ製ボトル缶（蓋付）に、実施例３または比較例１の熱収縮性ラベルを被せ、９０℃の温水に浸漬し１０秒間加熱し、ラベルを熱収縮させフィルム被覆容器を作成した。装着した実施例３のラベルは溶着部分からの層間剥離は観察されず、収縮仕上がり性も良好であった。装着した比較例１のラベルは溶着部分からの層間剥離が観察された。【００７２】
【表２】
2016117583.tif 000003
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明のブロック共重合体樹脂組成物は、各種の容器を包装する熱収縮性ラベル、熱収縮性キャップシール、包装フィルムに好適に用いられる。
【国際調査報告】
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