(57)【要約】  内視鏡のチャンネルに対して挿通される挿入体を有する処置具の、前記チャンネルに対する移動を補助する補助具は、前記処置具を挿通する挿通路を形成する可撓部と、前記可撓部に設けられ、前記チャンネルと前記挿通路とを連通させるように前記内視鏡に連結可能な連結部と、前記可撓部に設けられ、第１ジョイントを有する本体と、前記第１ジョイントに着脱可能に接続される第２ジョイントを有し、前記本体と協働して前記内視鏡の挿入部又は前記挿入部に接続された操作部を保持する保持体とを備える。
2016092983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡のチャンネルに対して挿通される挿入体を有する処置具の、前記チャンネルに対する移動を補助する補助具であって、
前記処置具を挿通する挿通路を形成する可撓部と、
前記可撓部に設けられ、前記チャンネルと前記挿通路とを連通させるように前記内視鏡に連結可能な連結部と、
前記可撓部に設けられ、第１ジョイントを有する本体と、
前記第１ジョイントに着脱可能に接続される第２ジョイントを有し、前記本体と協働して前記内視鏡の挿入部又は前記挿入部に接続された操作部を保持する保持体と
を備える、補助具。
【請求項２】
前記保持体は、前記内視鏡の前記挿入部又は前記操作部に対して弾性変形可能な部分により係合され、
前記保持体の前記第２ジョイントは、前記本体の前記第１ジョイントに対して弾性変形可能な部分により係合される、請求項１に記載の補助具。
【請求項３】
前記保持体は、前記内視鏡の前記挿入部に対して着脱可能である、請求項１に記載の補助具。
【請求項４】
前記保持体は、前記可撓部の端部近傍に装着される、請求項１に記載の補助具。
【請求項５】
前記保持体は、前記第２ジョイントを共通に有する互いに異なる複数種から選択される、請求項１に記載の補助具。
【請求項６】
前記複数種から選択される保持体は、それぞれ前記内視鏡の前記挿入部又は前記操作部を保持する部分の形状がそれぞれ異なる、請求項５に記載の補助具。
【請求項７】
チャンネルを有する内視鏡と、
前記連結部で前記チャンネルの端部に連結される請求項１に記載の補助具と、
前記補助具の前記挿通路及び前記内視鏡の前記チャンネルを挿通可能な挿入体を有する処置具と
備える内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、内視鏡に取り付けられて処置具の操作を補助する補助具、及び、補助具を有する内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
内視鏡のチャンネルに挿通されて用いられる処置具は、内視鏡を操作する術者の他の補助者により、チャンネルに対する挿抜操作が行われることがあるが、チャンネルに対する処置具の挿抜操作を術者が単独で行うことが処置を行う際に効率的である。例えば国際公開第２０１３／０６５５０９号明細書には、術者が単独でチャンネルに対する処置具の挿抜操作、すなわち進退操作を行うことが可能な操作体を有する補助具が開示されている。この補助具の固定部材は、内視鏡の挿入部の外周に装着（固定）されている。【０００３】
内視鏡は、挿入対象や処置対象等に合わせて挿入部の外径が異なるものがランナップされ、そのうちから適宜のものが選択されて用いられる。国際公開第２０１３／０６５５０９号明細書に開示された補助具では、選択された内視鏡の挿入部の外径によっては、固定部材を挿入部の外周面に取り付けられないおそれがある。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は、内視鏡の挿入部の外径にかかわらず挿入部に適切に取り付け可能とし、処置具の移動を補助可能な補助具を提供することを目的とする。
【０００５】
この発明の一態様に係る、内視鏡のチャンネルに対して挿通される挿入体を有する処置具の、前記チャンネルに対する移動を補助する補助具は、前記処置具を挿通する挿通路を形成する可撓部と、前記可撓部に設けられ、前記チャンネルと前記挿通路とを連通させるように前記内視鏡に連結可能な連結部と、前記可撓部に設けられ、第１ジョイントを有する本体と、前記第１ジョイントに着脱可能に接続される第２ジョイントを有し、前記本体と協働して前記内視鏡の挿入部又は前記挿入部に接続された操作部を保持する保持体とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、内視鏡に補助具が取り付けられた状態で処置具が補助具及び内視鏡のチャンネルに挿通した状態を示す、第１実施形態に係る内視鏡システムを示す概略図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る内視鏡システムの内視鏡の挿入部の先端構成部の先端面を示す概略図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る内視鏡システムの補助具を示す縦断面図である。
【図４Ａ】図４Ａは図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う、適切な外径を有する可撓管を補助具の保持部の本体及び保持体で保持する状態を示す横断面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う、不適切な外径を有する可撓管を補助具の保持部の本体及び保持体で保持する状態を示す横断面図である。
【図５Ａ】図５Ａは補助具の保持部の本体に対し、保持体を取り付けようとする状態の一例を示す概略的な横断面図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは補助具の保持部の本体に対し、保持体を取り付けようとする状態の他の一例を示す概略的な横断面図である。
【図６Ａ】図６Ａは図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う、適切な外径（図４Ｂに示す外径と同じ外径）を有する可撓管を補助具の保持部の本体及び図４Ａとは異なる保持体で保持する状態を示す横断面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは図３中のＩＶ−ＩＶ線に沿う、不適切な外径（図４Ａに示す外径と同じ外径）を有する可撓管を補助具の保持部の本体及び図４Ａとは異なる保持体で保持する状態を示す横断面図である。
【図７】図７は、第２実施形態に係る内視鏡システムの補助具を示す縦断面図である。
【図８Ａ】図８Ａは図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う、第１外径を有する可撓管を補助具の保持部の本体及び保持体で保持する状態を示す横断面図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う、第２外径を有する可撓管を補助具の保持部の本体及び図８Ａとは異なる保持体で保持する状態を示す横断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う、第１外径を有する可撓管を補助具の保持部の本体及び保持体で保持する状態を示す横断面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは図７中のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線に沿う、第２外径を有する可撓管を補助具の保持部の本体及び図９Ａと同じ保持体で保持する状態を示す横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００８】
まず、第１実施形態について、図１から図６Ｂを用いて説明する。  
この実施形態に係る内視鏡システム（内視鏡装置）１０は、内視鏡１２と、処置具１４と、補助具１６とを有する。処置具１４は内視鏡１２の後述する処置具挿通用チャンネル４０に対して移動可能である。補助具１６のうち、内視鏡１２の挿入部２２の先端に近接する位置に配設される一端（先端）は内視鏡１２の挿入部２２又は操作部２４に着脱可能に固定され、他端（基端）は内視鏡１２の操作部２４に着脱可能に保持される。そして、補助具１６は、術者が内視鏡１２のチャンネル４０に対して挿通される後述する挿入体８２を有する処置具１４の、チャンネル４０に対する移動（進退及び回転）を補助するのに用いられる。すなわち、補助具１６は、術者により補助具１６の一端から延出された処置具１４を内視鏡１２に対して移動させるのを補助する。
【０００９】
なお、ここでは補助具１６の先端で挿入部２２の外側を保持する例について説明する。操作部２４を補助具１６の先端で保持する場合は、折れ止め６２を保持することが好適である。操作部２４を補助具１６の先端で保持する場合は、例えば挿入部２２の全長が短い場合である。
【００１０】
図１を用いて内視鏡１２の構造について簡単に説明する。内視鏡１２は、後述するチャンネル４０を有する公知の適宜のものを用いれば良い。図１に示すように、内視鏡１２は、細長い挿入部２２と、この挿入部２２の基端部に連設された操作部２４と、この操作部２４の側部から延出されたユニバーサルコード２６とを有する。
【００１１】
挿入部２２は、先端側から基端側に向かって順に、硬性な先端構成部３２と、複数の図示しない湾曲駒を連接して湾曲自在な湾曲管を有する湾曲部３４と、外力により柔軟に曲がる可撓管部３６とを有する。
【００１２】
挿入部２２の内部には、処置具挿通用チャンネル４０を構成するチャンネルチューブ（処置具挿通チャンネルチューブ）４２が配設されている。チャンネルチューブ４２の先端４４は、先端構成部３２の後述する先端側開口部５２に接続されている。チャンネルチューブ４２は公知のように、例えば操作部２４の内部で分岐されていることが好ましい。チャンネルチューブ４２の第１基端４６は後述する手元側開口部（栓接続口金）６４ａに接続されている。チャンネルチューブ４２の第２基端（図示せず）は吸引機構の後述する吸引ボタン７６に接続されている。なお、処置具挿通用チャンネル４０のうち、先端構成部３２の先端側開口部５２と、チャンネルチューブ４２の分岐部との間は、処置具１４の挿入体８２が挿通される挿通路として形成されているとともに吸引管路として形成されている。なお、この実施形態に係る内視鏡１２において、吸引機構は必ずしも必要というわけではない。
【００１３】
図２に示すように、先端構成部３２は、その先端面３２ａに、先端側開口部５２と、観察窓５４と、好ましくは２つ（１つでも良い）の照明窓５６と、ノズル５８とを有する。図１に示すように、先端側開口部５２は、チャンネルチューブ４２の先端に連結されて連通され、処置具挿通チャンネル４０の先端部を形成する。観察窓５４は観察部位を観察する観察光学系の先端部を構成する。照明窓５６は観察部位を照明する照明光学系の先端部を構成する。ノズル５８は観察窓５４に向けられた図示しない吐出口から気体及び液体を吐出することが可能である。なお、気体及び液体の吐出は後述する送気送水ボタン７４により操作される。
【００１４】
図１に示すように、操作部２４は、その先端側から基端側に向かって順に、折れ止め６２と、処置具導入部６４と、把持部６６と、操作部本体６８とを有する。なお、処置具導入部６４、把持部６６及び操作部本体６８は一体的に形成されていることが好適である。折れ止め６２は可撓管部３６の基端部を保持し、挿入部２２の可撓管部３６の基端部が折れ曲がるのを抑制する。
【００１５】
処置具導入部６４は、チャンネルチューブ４２の第１基端４６が接続される手元側開口部（栓接続口金）６４ａを有する。処置具導入部６４の手元側開口部６４ａには補助具栓７０が取り付けられている。補助具栓７０は、処置具１４の後述する挿入体８２及び補助具１６の後述する連結部１０４が挿通された状態で、チャンネルチューブ４２内を通して基端側に流れる液体が内視鏡１２の外側に漏れるのを抑制する弁構造を有する。補助具栓７０は公知の鉗子栓と同様のものが用いられても良い。
【００１６】
把持部６６は術者が例えば左手などの片手で把持する部位である。操作部本体６８は、湾曲部３４の湾曲を操作することができる。ユニバーサルコード２６は操作部本体６８の側部から延出されている。
【００１７】
操作部本体６８は、湾曲操作ノブ７２ａ，７２ｂと、送気送水ボタン７４と、吸引ボタン７６とを有する。湾曲操作ノブ７２ａ，７２ｂは、湾曲部３４の湾曲操作を遠隔的に行うことができる。通常、術者は、把持部６６を左手の掌で保持しながら、湾曲操作ノブ７２ａ，７２ｂを左手の親指等で操作する。送気送水ボタン７４を含む送気送水機構及び、吸引ボタン７６を含む吸引機構は公知であるのでここでの説明を省略する。
【００１８】
処置具１４は、内視鏡１２のチャンネル４０に対して挿通可能な挿入体８２と、挿入体８２の基端に配設される基部（操作部）８４とを有する。挿入体８２はチャンネル４０の全長に対して長く形成され、例えば数倍あっても良い。そして、挿入体８２の先端は内視鏡１２のチャンネル４０を通して挿入部２２の先端構成部３２に対して出し入れ可能である。
【００１９】
挿入体８２は、シース９２と、先端にエンドエフェクタ９４ａを有するワイヤ９４とを有する。シース９２は、単なる絶縁性を有する樹脂材製のチューブで形成されていても良く、例えばコイルシースであっても良く、エンドエフェクタ９４ａにより選択される。ワイヤ９４は可撓性を有する。  
エンドエフェクタ９４ａの形状は略Ｌ字状、スネア状、バスケット状等、適宜のものを用いることができる。エンドエフェクタ９４ａは、患者に取り付けられる図示しない対極板との間の生体組織に対し、高周波エネルギを用いた適宜の処置を行うことができる。
【００２０】
基部８４は公知のスライダ機構を有する。基部８４におけるスライダ機構の操作により、シース９２に対してワイヤ９４がその軸方向に沿って移動可能である。このため、スライダ機構により、シース９２に対してワイヤ９４を挿入体８２の軸方向に沿って進退させることができる。また、挿入体８２、すなわちシース９２及びワイヤ９４を術者が保持することにより、挿入体８２の軸周りに一緒に回動又は回転させることができる。
【００２１】
図１及び図３を用いて内視鏡１２のチャンネル４０に対して処置具１４を進退及び回転等、移動させる際に用いられる補助具１６について説明する。
【００２２】
補助具１６は、長尺の可撓部１０２と、可撓部１０２の基端（接続端）側を内視鏡１２の手元側開口部６４ａに着脱可能に連結可能な連結部１０４と、可撓部１０２の先端（移動端）側で内視鏡１２の挿入部２２の外側を保持する保持部１０６とを有する。
【００２３】
可撓部１０２は、曲がり易く、折れ難く、処置具１４の挿入体８２に対する滑り性が良いチューブが用いられることが好ましい。可撓部１０２には、例えばフッ素系樹脂チューブや、曲げ耐性を高めるためにブレードを入れたフッ素系樹脂チューブや、ブレード入りウレタン系樹脂チューブに処置具１４の挿入体８２の軸方向に沿う進退性を高めるために可撓部１０２内の挿通路１２０にフッ素系樹脂をコーティングしたチューブ等が用いられる。なお、可撓部１０２の全長は処置具１４の挿入体８２の全長に対して短く形成されているが、５００ｍｍ以上であることが使用上好ましい。
【００２４】
可撓部１０２は、その先端１０２ａ及び基端１０２ｂにそれぞれ口金１１２，１１４を有する。先端側口金１１２は保持部１０６に接続されている。基端側口金１１４は連結部１０４に接続されている。なお、図３中、可撓部１０２の先端１０２ａは保持部１０６に当接されているが、先端側口金１１２により離された状態に配置されていることも好適である。このため、保持部１０６は、可撓部１０２の先端近傍（端部近傍）に装着されていても良い。また、図３中、可撓部１０２の基端１０２ｂは連結部１０４に当接されているが、基端側口金１１４により離された状態に配置されていることも好適である。このため、連結部１０４は、可撓部１０２の基端近傍に装着されていても良い。
【００２５】
補助具１６は可撓部１０２、連結部１０４及び保持部１０６により挿通路１２０を形成している。挿通路１２０は、補助具１６の全長にわたって形成され、処置具１４の挿入体８２が挿通される。
【００２６】
連結部１０４は、挿通路１２０の基端側開口端１２２ａを有する接続口金１２２を有する。接続口金１２２は基端側開口端１２２ａで補助具栓７０の弁構造を開いた状態に維持しながら、補助具栓７０に連結される。すなわち、本実施形態では、内視鏡１２の手元側開口部６４ａに装着された、弾性部材からなる補助具栓７０内の凹部（不図示）に、連結部１０４の接続口金１２２を挿入して嵌合する。このため、処置具１４の連結部１０４は内視鏡１２の手元側開口部（栓接続口金）６４ａの補助具栓７０を介して内視鏡１２の処置具挿通チャンネル４０に連通し、チャンネル４０と挿通路１２０とを連通させる。なお、処置具１４の連結部１０４は、内視鏡１２の手元側開口部（栓接続口金）６４ａに取り付けられた補助具栓７０に対して着脱可能である。
【００２７】
保持部１０６は、本体１３２と、本体１３２に取り付けられた接続口金１３４と、処置具栓１３６と、複数種から選択される保持体１３８とを有する。保持体１３８は少なくとも、内視鏡１２の挿入部２２の種類、特に可撓管部３６の外径の違いに応じて複数存在している。
【００２８】
本体１３２は、例えば樹脂材等で形成され、挿通路１２０の基端部を形成する。本体１３２には、内視鏡１２の手元側開口部（栓接続口金）６４ａと同様の接続口金１３４が固定されている。処置具栓１３６は上述した補助具栓７０と同様に、公知の鉗子栓と同様のものが用いられても良い。このため、処置具栓１３６は、弁構造により、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル４０と、補助具１６の挿通路１２０を逆流する体腔内の体液を外に漏らさないようにすることができる。また、処置具１４の挿入体８２が挿通された処置具栓１３６は、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル４０及び補助具１６の挿通路１２０の内部を流れる体液等の液体を外に漏らさないようにすることができる。
【００２９】
図４Ａに示す本体１３２は、複数種から選択される保持体１３８を着脱可能な第１ジョイント１５２を有する。第１ジョイント１５２は保持体１３８の種類にかかわらず、同一の大きさで同一の形状のものが用いられる。第１ジョイント１５２は、首部（凹部）１６２と、頭部１６４とを有する。
【００３０】
頭部１６４は、首部１６２に対する段差（凸部）１６４ａと、段差１６４ａに連続する１対の傾斜面１６４ｂと、保持体１３８の後述する基体１７２の第２当接面１７２ｂに当接される当接面１６４ｃとを有する。当接面１６４ｃは、１対の傾斜面１６４ｂに連続し、挿通路１２０に対して離隔する位置に形成されている。頭部１６４の１対の傾斜面１６４ｂは、当接面１６４ｃから段差１６４ａに向かって幅広に形成されている。首部１６２の幅は頭部１６４の段差１６４ａの最大幅よりも小さい。このため、段差１６４ａにより、後述する第２ジョイント１７４の爪部１７４ａ，１７４ｂを首部１６２に配置した状態を維持することができる。
【００３１】
保持体１３８は、挿入部２２の外径の大きさや操作部２４の折れ止め６２に合わせて、複数種から選択されて本体１３２に取り付けられる。図４Ａには、φＡの外径を有する可撓管部３６を保持するのに特化した保持体１３８を示し、図６ＡにはφＢ（＜φＡ）の外径を有する可撓管部３６ａを保持するのに特化した保持体１３８ａを示す。なお、説明の簡略化のため、この実施形態では、保持体の構造を説明する際には主に符号１３８を付して説明する。
【００３２】
図４Ａ、図５Ａ及び図５Ｂに示す保持体１３８は、術者や補助者の指の力で適宜に弾性変形可能なように、例えば樹脂材で形成されている。保持体１３８は、基体１７２と、基体１７２に設けられた第２ジョイント（１対の係合アーム）１７４と、基体１７２から延出された１対の保持アーム１７６とを有する。基体１７２は、可撓管部３６が当接される第１当接面１７２ａと、第１ジョイント１５２の頭部１６４の当接面１６４ｃに当接される第２当接面１７２ｂとを有する。第２ジョイント１７４は弾性変形可能で、互いに対向する１対のアーム状爪部１７４ａ，１７４ｂを有する。アーム状爪部１７４ａ，１７４ｂ間の距離は、段差１６４ａの縁部間距離よりも小さい。保持アーム１７６は弾性変形可能で、互いに対向するアーム状突起１７６ａ，１７６ｂを有する。アーム状突起１７６ａ，１７６ｂ間の距離は、保持アーム１７６に保持される挿入部２２の外径よりも小さい。１対のアーム状突起１７６ａ，１７６ｂ間の空間には、切り欠き部１７７が形成されている。第２ジョイント１７４は、保持アーム１７６よりも短い。言い換えると、保持アーム１７６は第２ジョイント１７４よりも長い。このため、図５Ａに示すように、術者又は補助者が保持アーム１７６を近接させるように摘まみ易い。このように保持アーム１７６が互いに近接させるように摘ままれると、術者又は補助者による保持アーム１７６の動作（力Ｆの負荷）に連動して第２ジョイント１７４が開いて、保持部１０６の本体１３２の第１ジョイント１５２に保持体１３８の第２ジョイント１７４を着脱可能に係合して接続し易い。そして、第１ジョイント１５２の頭部１６４の当接面１６４ｃと保持体１３８の第２当接面１７２ｂとを当接させた状態で保持アーム１７６の弾性力により第２ジョイント１７４を閉じる。このため、図４Ａに示すように保持部１０６の本体１３２の第１ジョイント１５２に保持体１３８の第２ジョイント１７４を係合することができる。
【００３３】
なお、保持体１３８のうち、基体１７２と第２ジョイント１７４との間、及び、基体１７２と保持アーム１７６との間が術者又は補助者の手や指の力により変形させることが可能な程度に柔らかく、その他の部位が硬質に形成されていることが好ましい。
【００３４】
第２ジョイント１７４の爪部１７４ａ，１７４ｂは第１ジョイント１５２の１対の傾斜面１６４ｂの傾斜方向と同じ方向に傾斜した傾斜面を有する。図５Ｂに示すように、保持部１０６の本体１３２の第１ジョイント１５２に保持体１３８の第２ジョイント１７４を係合する際、第２ジョイント１７４を閉じた状態で第２ジョイント１７４の爪部１７４ａ，１７４ｂを第１ジョイント１５２の１対の傾斜面１６４ｂに当接させる。この状態で、第２ジョイント１７４を第１ジョイント１５２に対して押圧することにより、図４Ａに示すように第１ジョイント１５２の頭部１６４の当接面１６４ｃと保持体１３８の第２当接面１７２ｂとを当接させる。このため、保持部１０６の本体１３２の第１ジョイント１５２に保持体１３８の第２ジョイント１７４を係合して接続することができる。
【００３５】
一旦、保持部１０６の本体１３２の第１ジョイント１５２に保持体１３８の第２ジョイント１７４が係合されると、本体１３２に対して保持体１３８を取り外すように引っ張っても、保持部１０６の本体１３２の第１ジョイント１５２に対して、保持体１３８の第２ジョイント１７４の係合が解除され難い。これは、本体１３２の第１ジョイント１５２の首部１６２に対する段差（凸部）１６４ａ１６４ａと、保持体１３８の第２ジョイント１７４の爪部１７４ａ，１７４ｂの形状による。
【００３６】
保持アーム１７６のアーム状突起１７６ａ，１７６ｂ間の距離が弾性変形により可撓管部３６の外径よりも広げられて、切り欠き部１７７を通して保持アーム１７６に可撓管部３６が保持される。図４Ａに示すように、保持アーム１７６に適切な大きさの外径φＡを有する可撓管部３６が配置されているとき、保持アーム１７６は基体１７２と協働して可撓管部３６の外周面を押圧している。このとき、保持アーム１７６のアーム状突起１７６ａ，１７６ｂ及び基体１７２の第１当接面１７２ａの少なくとも３点で可撓管部３６を保持することができる。このため、φＡの外径を有する可撓管部３６が保持体１３８から抜けるのが防止される。
【００３７】
なお、保持アーム１７６が開く際、第２ジョイント１７４の爪部１７４ａ，１７４ｂは閉じる方向に連動して動こうとする。このため、保持体１３８に挿入部２２を取り付ける際、第２ジョイント１７４の爪部１７４ａ，１７４ｂが開くのが防止されている。このため、本体１３２に対して保持体１３８が脱落するのが防止されている。
【００３８】
図４Ｂには、φＢ（＜φＡ）の外径を有する挿入部２２の可撓管部３６ａが保持アーム１７６間に配置された状態を示す。可撓管部３６ａは、保持アーム１７６のアーム状突起１７６ａ，１７６ｂに押圧されていない。可撓管部３６ａは、保持アーム１７６のアーム状突起１７６ａ，１７６ｂ及び基体１７２の第１当接面１７２ａのうち、最大で２点で保持される。しかしながら、φＢの外径の可撓管部３６ａに対して保持体１３８は適切ではなく、保持アーム１７６のアーム状突起１７６ａ，１７６ｂ間から可撓管部３６ａが抜けてしまう。したがって、図４Ａ及び図４Ｂに示す保持体１３８は、φＡの外径を有する可撓管部３６を保持するのに用いるのに適しているが、φＢの外径を有する可撓管部３６ａを保持するのには適していないと言える。
【００３９】
φＢの外径を有する可撓管部３６ａを保持する場合、図６Ａに示す保持体１３８ａを用いることができる。図６Ａに示す保持体１３８ａは、図４Ａに示す保持体１３８の保持アーム１７６に対して、長さや開き具合が異なる保持アーム１７８を有する。一方、図６Ａに示す基体１７２及び第２ジョイント１７４は図４Ａに示す保持体１３８と同一の大きさ、かつ、同一形状に形成されている。
【００４０】
この保持体１３８ａを用いることで、別の保持体１３８がφＡの外径を有する可撓管部３６を少なくとも３点で保持するのと同様に、φＢの外径を有する可撓管部３６ａを少なくとも３点で保持することができる。
【００４１】
なお、図６Ｂに示すように、φＡの外径を有する可撓管部３６を保持体１３８ａの保持アーム１７８で保持する場合、保持アーム１７８が開きすぎて、可撓管部３６を保持する保持力を発揮させ難い。したがって、図６Ａ及び図６Ｂに示す保持体１３８ａは、φＢの外径を有する可撓管部３６ａを保持するのに用いるのに適しているが、φＡの外径を有する可撓管部３６を保持するのには適していないと言える。
【００４２】
このように、保持体１３８は、図４Ａ及び図６Ａに示すもの、さらには、図示しないが、折れ止め６２に取り付ける用など、挿入部２２の外径や折れ止め６２の形状に合わせて異なる保持体１３８を有する状態に複数がラインナップされる。このときの保持体１３８のラインナップは、保持アーム１７６の大きさ又は形状が異なっているが、第２ジョイント１７４の大きさ及び形状が共通している。
【００４３】
保持部１０６の本体１３２は破線で示した挿入部２２に対して、保持アーム１７６が弾性変形して切り欠き部１７７が一時的に拡がることで、挿入部２２の外表面に簡単に着脱することができる。保持部１０６は、挿入部２２の外周面を、本体１３２（後述する当接面１３２ａ）及び保持アーム１７６により着脱可能に保持することができる。
【００４４】
保持部１０６の保持体１３８は、挿入部２２の外周面に対して着脱可能であるが、適宜に強く固定されていることが好適である。しかしながら、挿入部２２の外周面に対する保持部１０６の保持体１３８の固定力は、術者が挿入部２２の外周面を右手の薬指及び小指で支持した状態で右手の親指及び人差し指で保持部１０６の保持アーム１７６を挿入部２２の軸方向に沿って、及び、軸周りに適宜に移動させることができる程度である。すなわち、保持部１０６の位置は術者が内視鏡１２の挿入部２２を右手で把持しながら適宜にずらすことができる。このように、保持部１０６は内視鏡１２の挿入部２２の外周に対して動かせない状態にしておらず、術者は挿入部２２の外周面を右手で保持しながら、保持部１０６の本体１３２を右手で操作し易い位置に位置調整可能である。
【００４５】
保持部１０６の本体１３２は、本体１３２の挿通路１２０の長手軸に対して傾斜した斜面状の当接面１３２ａを保持体１３８の基体１７２の第１当接面１７２ａに連続して形成されていることが好ましい。本体１３２の当接面１３２ａは、挿入部２２の外周面を保持体１３８により、着脱可能に保持することができる。本体１３２の当接面１３２ａは、本体１３２に保持体１３８が取り付けられた状態で保持体１３８が内視鏡１２の挿入部２２の外周面に取り付けられたときに、処置具栓１３６を内視鏡１２の挿入部２２から離し、先端側口金１１２及び可撓部１０２の先端１０２ａを内視鏡１２の挿入部２２に近接させる。このため、図１に示すように、可撓部１０２の先端１０２ａを内視鏡１２の挿入部２２に近接させることができる。
【００４６】
図１に示す、連結部１０４の基端側開口端１２２ａと内視鏡１２の手元側開口部６４ａとの接続方法は、上述した説明に限定されるものではない。例えば、補助具栓７０を使わずに、直接、連結部１０４を、手元側開口部６４ａに液漏れしないように着脱自在に固定できる構造であれば何でも構わない。例えば、連結部１０４を、樹脂材ではなく、シリコーンゴム等の弾性部材で形成することで、直接、内視鏡１２の手元側開口部６４ａの端部に嵌めて、水密的に固定する構造を採用することができる。また、補助具１６の連結部１０４自体が存在せず、直接、可撓部１０２の基端１０２ｂの基端側口金１２４を、補助具栓７０を通して処置具挿通チャンネル４０内に挿入することで、補助具１６の基端を内視鏡１２に固定する構造等でも構わない。
【００４７】
なお、この実施形態に係る保持体１３８は、例えば内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection: ESD）に用いられる内視鏡１２の挿入部２２の径や、内視鏡的逆行性膵胆管造影法（Endoscopic Retrograde Cholangiopancreatography: ERCP）に用いられる内視鏡１２の挿入部２２の径に合わせてラインナップされている。さらに、この実施形態に係る保持体１３８は、例えばＥＳＤ処置に用いられる内視鏡１２の操作部２４の折れ止め６２の径や、ＥＲＣＰ処置に用いられる内視鏡１２の操作部２４の折れ止め６２の径に合わせてラインナップされている。
【００４８】
次に、上述のように構成した内視鏡システム１０の作用について、病変部Ｐの下層に生理食塩水等の液体を満たし、病変部Ｐの周囲を電気メスで切り取る、ＥＳＤ処置を行う例を用いて簡単に説明する。
【００４９】
術者は、内視鏡１２の操作部２４の把持部６６を左手で把持し、挿入部２２の外周面を右手で把持する。術者は、内視鏡１２の観察光学系により図示しないモニタに表示される観察像を見ながら、生体組織Ｌの管路（管孔）としての管腔（体腔）Ｔの開口を通して病変部Ｐに向かって、挿入部２２の先端の先端構成部３２を挿入していく。このとき、術者は左手で内視鏡１２の操作部２４の把持部６６を把持しながら、湾曲操作ノブ７２ａ，７２ｂを適宜に操作し、右手で挿入部２２の押し引きと捻り操作を行う。そして、術者は、挿入部２２の先端構成部３２を病変部Ｐに対して適宜の距離に近接させる。
【００５０】
術者が内視鏡１２の挿入部２２を右手で把持し、挿入部２２の先端構成部３２の先端面３２ａと病変部Ｐとの位置関係を維持した状態で、補助者（別の術者）は内視鏡１２の手元側開口部（栓接続口金）６４ａに補助具１６の基端の連結部１０４を装着する。
【００５１】
補助具１６の基端を内視鏡１２に装着することによって、処置具１４の挿入体８２の先端を、補助具１６を通してチャンネル４０に挿入する挿入口（処置具栓１３６）を、操作部２４の手元側開口部（栓接続口金）６４ａから、挿入部２２の外表面に近い位置に変更することができる。なお、処置具栓１３６は、挿入部２２の外表面に近い位置にあるとは言っても、処置具１４の挿入体８２は補助者が挿通路１２０に挿入した状態で術者が操作するので、当接面１３２ａにより挿入部２２の外表面に対して離隔させて、補助者が挿入体８２の先端のエンドエフェクタ９４ａを挿通路１２０に挿通させ易くしている。
【００５２】
その後、補助者は処置具１４の挿入体８２を補助具１６の挿通路１２０、内視鏡１２のチャンネル４０を通して、内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２の近傍にエンドエフェクタ９４ａを配置する。そして、補助者は、補助具１６の保持部１０６を内視鏡１２の挿入部２２の外周面に配置する。
【００５３】
このとき、保持部１０６の保持体１３８は、可撓管部３６の外径φＡに合わせて選択される。このため、保持体１３８で挿入部２２の可撓管部３６を適切に保持する。  
なお、外径がφＢの可撓管部３６ａを有する内視鏡１２を使用している場合、術者又は補助者は保持体１３８ａを選択する。このため、術者又は補助者は、保持体１３８ａで挿入部２２の可撓管部３６を適切に保持することができる。
【００５４】
その後、術者は、内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２の向き及び位置を維持しながら右手を移動させて、保持部１０６を右手の掌、中指、薬指及び小指で保持するとともに、処置具１４の挿入体８２を右手の親指及び人差し指で保持する。なお、右手の中指は、保持部１０６を保持しても良く、処置具１４の挿入体８２を保持しても良い。
【００５５】
補助者が補助具１６を内視鏡１２に装着するタイミングは、病変部Ｐに内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２が近接し、病変部Ｐに対する挿入位置が決まってからが好ましい。これは、術者が保持部１０６とともに内視鏡１２の挿入部２２を把持した状態で、親指及び人差し指で処置具１４の挿入体８２を保持したときに必要な可動範囲を極力小さくするためである。なお、挿入体８２の最大可動範囲は術者の右手の大きさや関節の柔軟さ等により変化する。１回の操作で保持部１０６に対して処置具１４の挿入体８２を近接及び離隔させることが可能な範囲は例えば数センチメートル程度である。
【００５６】
なお、挿入部２２の先端を病変部Ｐに近接させたときの管腔Ｔに対する挿入量を大きくする場合、例えば折れ止め６２すなわち操作部２４に保持部１０６が着脱可能に取り付けられる。この場合、術者又は補助者は、折れ止め６２に保持部１０６を固定するための図示しない保持体を選択する。
【００５７】
術者の右手の使い方についてもう少し具体的に説明すると、掌と、中指、薬指、小指の３本の指で、挿入部２２と補助具１６の先端を挟んで保持し、残りの親指と人差し指の２本で、処置具１４の挿入体８２を摘まんで把持する。このとき、挿入部２２から右手を放さずに、処置具１４の挿入体８２をその軸方向に動かすことにより、処置具１４の挿入体８２の、保持部１０６に対する進退操作（近接及び離隔操作）、すなわち挿入体８２の位置を軸方向に例えば１０ｍｍ程度移動させるような微調整が行える。つまり、術者は、挿入部２２を右手で把持しながら、その把持した右手で処置具１４のエンドエフェクタ９４ａの、内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２に対する突出長を微妙に変えて、例えば高周波エネルギを用いた処置具で高周波切開するという繊細な手技を行える。
【００５８】
処置具１４の基部８４は、通常、内視鏡１２の術者ではない補助者が、術者の指示に従って操作する。高周波エネルギの出力開始／出力停止は、通常は術者が例えばフットスイッチを操作することにより行われる。
【００５９】
術者は、挿入部２２を右手の掌と、中指、薬指、小指の３本の指で把持しながら、親指及び人差し指で挿入体８２を摘まんで保持しながら挿入体８２をその軸周りに回動させる。このため、チャンネル４０に対して挿入体８２を回動させることができる。このため、内視鏡１２の挿入部２２の先端構成部３２の位置及び向きを動かさずに、エンドエフェクタ９４ａの向きを調整することができる。
【００６０】
ＥＳＤ処置では、複数の処置具１４が補助具１６及び内視鏡１２のチャンネル４０に対して入れ換えられて使用される。入れ換え作業は、内視鏡１２の挿入部２２を保持している術者ではなく、補助者（他の術者）が行う。
【００６１】
補助具１６は洗浄、消毒及び滅菌が行われることにより、再利用される。
【００６２】
以上説明したように、この実施形態に係る内視鏡システム１０、特に補助具１６によれば、以下のことが言える。
【００６３】
保持部１０６の本体１３２に対して、挿入部２２の外径や操作部２４の折れ止め６２に取り付けるのに合わせて保持体１３８を選択して取り付けることができる。このため、内視鏡１２の挿入部２２の外径が異なっていても、保持体１３８だけを交換することで、それ以外の部分を適宜に流用することができる。このため、この実施形態に係る補助具１６を用いることで、種々の外径を有する挿入部２２に対応した補助具を用意しておく必要がなく、補助具１６の管理コスト及び処置コストを低下させることができる。内視鏡１２の挿入部２２の種類が多岐にわたっても、補助具１６の保持体１３８だけを適宜に交換して使用すれば良いので、補助具１６の使用、保管効率を低下させることなく各種の内視鏡１２に対応する補助具１６を実現することができる。
【００６４】
また、内視鏡１２の挿入部２２、操作部２４の折れ止め６２の形状に合わせて最適な保持体１３８を選択することができる。このため、処置中に保持部１０６から挿入部２２が意図せず外れることを防止し易い。
【００６５】
複数の保持体１３８を挿入部２２（可撓管３６）の外径の種類分だけラインナップとして揃えておけば良いだけであるので、補助具１６の管理スペースも少なく済ませることができる。また、仮に、保持体１３８が劣化しても、他の部位を洗浄、消毒、滅菌を行い新たな保持体１３８を使用することで、補助具１６を再利用することができる。このため、補助具１６を用いて繰り返し処置を行った際のコスト低下を図ることができる。
【００６６】
このように、本実施形態によれば、内視鏡１２の挿入部２２の外径にかかわらず挿入部２２又は操作部２４に適切に取り付け可能とし、処置具１４の移動を補助可能な補助具１６を提供することができる。
【００６７】
上述したように、この実施形態に係る補助具１６を用いることにより、術者は挿入部２２を把持する右手を放さずに、直接、右手の指で処置具１４の挿入体８２の進退と回転操作、すなわち、移動が行える。したがって、この実施形態に係る補助具１６を用いることにより、例えば、処置具１４を繊細に動かさなければならない高度なＥＳＤ処置を正確に、安全に、短時間に行うことができる。このため、術者は効率よく短時間に治療を終わらせることができる。したがって、この実施形態に係る補助具１６を用いることにより、術者への負担を小さくすることができるとともに、患者への負担をより小さくすることができる。
【００６８】
次に、第２実施形態について、図７から図８Ｂを用いて説明する。この実施形態は第１実施形態の変形例であって、第１実施形態で説明した部材と同一の部材又は同一の機能を有する部材には極力同一の符号を付し、詳しい説明を省略する。
【００６９】
この実施形態では、保持部１０６の本体２３２及び保持体２３８の構造が第１実施形態で説明した保持部１０６の本体１３２及び保持体１３８とは異なる。なお、保持部１０６の本体２３２は、第１実施形態で説明した当接面１３２ａと同様に、本体２３２の挿通路１２０の長手軸に対して傾斜した斜面状の当接面２３２ａが形成されていることが好ましい。
【００７０】
図７に示すように、この実施形態では、保持体２３８は、着脱可能な帯状に形成されている。保持体２３８は、例えばゴム材などで形成されていることが好ましい。図８Ａに示すように、本体２３２は、互いに反対方向（適宜のズレは許容される）に法線方向が規定される側面２４０ａ，２４０ｂと、１対の凹部（第１ジョイント）２４２ａ，２４２ｂを有する。側面２４０ａには凹部２４２ａが形成され、側面２４０ｂには凹部２４２ｂが形成されている。帯状の保持体２３８には、挿入部２２の外周面を本体２３２の当接面２３２ａに当接させた状態で保持する保持面２３９が形成されている。保持体２３８の保持面２３９は本体２３２の当接面２３２ａに対向している。
【００７１】
保持体２３８には、１対の開口穴（第２ジョイント）２４４ａ，２４４ｂが形成されている。一方の開口穴２４４ａは、保持体２３８の一端２３９ａから常に等距離にある。開口穴（第２ジョイント）２４４ａには第１固定部材（第２ジョイント）２４６ａが配設されている。このため、開口穴２４４ａ及び第１固定部材２４６ａが協働して本体２３２の第１ジョイントに固定される第２ジョイントを形成する。  
そして、本体２３２の一方の凹部２４２ａ及び保持体２３８の一方の開口穴２４４ａを通して第１固定部材２４６ａが着脱可能に配設されている。第１固定部材２４６ａと本体２３２の一方の凹部２４２ａとの固定関係は、ピン留めでもよく、ネジ留めでも良い。
【００７２】
他方の開口穴２４４ｂの、保持体２３８の一端２３９ａからの距離は、挿入部２２の外径にしたがって保持体２３８が選択されることにより変えられる。開口穴（第２ジョイント）２４４ｂには第２固定部材（第２ジョイント）２４６ｂが配設されている。このため、開口穴２４４ｂ及び第２固定部材２４６ｂが協働して本体２３２の第１ジョイントに固定される第２ジョイントを形成する。
【００７３】
図８Ａに示すように、外径がφＡの可撓管部３６を保持部１０６で保持する場合、複数のうちから保持体２３８が選択される。同様に、図８Ｂに示すように、外径がφＢの可撓管部３６ａを保持部１０６で保持する場合、複数のうちから保持体２３８ａが選択される。
【００７４】
そして、本体２３２の他方の凹部２４２ｂ及び保持体２３８の他方の開口穴２４４ｂを通して第２固定部材２４６ｂが着脱可能に配設されている。第２固定部材２４６ｂと本体２３２の他方の凹部２４２ａとの固定関係は、ピン留めでもよく、ネジ留めでも良い。
【００７５】
このように、この実施形態に係る補助具１６の保持体２３８は、挿入部２２の外径に合わせて複数がラインナップされている。このため、本体２３２に対して保持体２３８を適宜に選択することができる。
【００７６】
なお、保持部１０６に挿入部２２が保持される際、挿入部２２は、保持体２３８の保持面２３９で挿入部２２の外周面が保持部１０６の本体２３２の当接面２３２ａに当接された状態で保持される。
【００７７】
次に、第２実施形態の変形例について図９Ａ及び図９Ｂを用いて説明する。
【００７８】
図９Ａ及び図９Ｂに示す帯状の保持体２３８のうち、一方の開口穴（第２ジョイント）２４４ａは、保持体２３８の一端２３９ａから常に等距離にある。ここでは、保持体２３８は、保持体２３８の一端２３９ａからの距離が適宜の位置に、複数の他方の開口穴（第２ジョイント）２６４ａ，２６４ｂを有する。複数の他方の開口穴２６４ａ，２６４ｂは複数の挿入部２２の外径（例えばφＡ，φＢ）にしたがって変えられる。
【００７９】
このため、図９Ａに示す、外径がφＡの可撓管部３６を本体２３２及び保持体２３８で保持する場合、及び、図９Ｂに示す、外径がφＢの可撓管部３６ａを本体２３２及び保持体２３８で保持する場合、複数の開口穴２６４ａ，２６４ｂから１つを適宜に選択して第２固定部材（第２ジョイント）２４６ｂで固定することで、共通の保持体２３８を使用することができる。
【００８０】
なお、変形例を含む第２実施形態で説明した保持体２３８を本体２３２に固定する際、種々の固定機構が選択され得る。例えば、図８Ａから図９Ｂにおいて、第２ジョイントとしての１対の凹部２４２ａ，２４２ｂ並びに第１及び第２固定部材２４６ａ，２４６ｂの代わりに、本体２３２の側面２４０ａ，２４０ｂに形成された図示しない凸部（第１ジョイント）を保持体２３８に形成した開口穴２４４ａ，２４４ｂ，２６４ａ，２６４ｂに適宜に係合するようにしても良い。凹部２４２ａ，２４２ｂの代わりに凸部を用いる場合、第１及び第２固定部材２４６ａ，２４６ｂを使用する必要がなくなり得る。
【００８１】
各変形例を含む第１及び第２実施形態に係る補助具１６は、側視型内視鏡を用い、処置具１４を適宜に選択すれば、内視鏡的逆行性膵胆管造影法（Endoscopic Retrograde Cholangiopancreatography: ERCP）を行う際に用いることができる。
【００８２】
これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行われるすべての実施を含む。
【符号の説明】
【００８３】
１０…内視鏡システム（内視鏡装置）、１２…内視鏡、１４…処置具、１６…補助具、２２…挿入部、２４…操作部、３２…先端構成部、３２ａ…先端面、３４…湾曲部、３６，３６ａ…可撓管部、４０…処置具挿通用チャンネル、４２…チャンネルチューブ、６４…処置具導入部、６４ａ…手元側開口部、６６…把持部、６８…操作部本体、７０…補助具栓、８２…挿入体、８４…基部、１０２…可撓部、１０４…連結部、１０６…保持部、１２０…挿通路、１３２…本体、１３２ａ…当接面、１３４…接続口金、１３６…処置具栓、１３８，１３８ａ…保持体、１５２…第１ジョイント、１６２…首部、１６４…頭部、１６４ａ…段差、１６４ｂ…傾斜面、１６４ｃ…当接面、１７２…基体、１７２ａ…第１当接面、１７２ｂ…第２当接面、１７４…第２ジョイント、１７４ａ，１７４ｂ…アーム状爪部、１７６…保持アーム、１７６ａ，１７６ｂ…アーム状突起、１７７…切り欠き部、１７８…保持アーム。
【図１】
2016092983.tif 000003
【図２】
2016092983.tif 000004
【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５Ａ】
2016092983.tif 000008
【図５Ｂ】
2016092983.tif 000009
【図６Ａ】
2016092983.tif 000010
【図６Ｂ】
2016092983.tif 000011
【図７】
2016092983.tif 000012
【図８Ａ】
2016092983.tif 000013
【図８Ｂ】
2016092983.tif 000014
【図９Ａ】
2016092983.tif 000015
【図９Ｂ】
2016092983.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部のチャンネルに対して挿通される挿入体を有する処置具の、前記チャンネルに対する移動を補助する補助具であって、
前記処置具を挿通する挿通路を形成する可撓部と、
前記チャンネルと前記挿通路とを連通させるように前記可撓部と前記内視鏡とを連結する連結部と、
前記可撓部に接続され、前記内視鏡の前記挿入部又は前記挿入部に接続された操作部に装着される保持部と
を有し、
前記保持部は、
前記可撓部の前記挿通路の端部を形成する本体と、
前記内視鏡の前記挿入部又は前記操作部を保持する面を有する保持体と、
前記本体に設けられる第１ジョイントと、
前記保持体に設けられ、前記第１ジョイントに着脱可能に接続される第２ジョイントと
を備える、補助具。
【請求項２】
前記保持体は、前記内視鏡の前記挿入部又は前記操作部に対して弾性変形可能な部分により係合され、
前記第２ジョイントは、前記第１ジョイントに対して弾性変形可能な部分により係合される、請求項１に記載の補助具。
【請求項３】
前記保持体は、前記内視鏡の前記挿入部に対して着脱可能である、請求項１に記載の補助具。
【請求項４】
前記保持体は、前記可撓部の端部近傍に装着される、請求項１に記載の補助具。
【請求項５】
前記保持体は、前記第２ジョイントを共通に有する互いに異なる複数種から選択される、請求項１に記載の補助具。
【請求項６】
前記複数種から選択される保持体は、それぞれ前記内視鏡の前記挿入部又は前記操作部を保持する部分の形状がそれぞれ異なる、請求項５に記載の補助具。
【請求項７】
チャンネルを有する内視鏡と、
前記連結部で前記チャンネルの端部に連結される請求項１に記載の補助具と、
前記補助具の前記挿通路及び前記内視鏡の前記チャンネルを挿通可能な挿入体を有する処置具と
備える内視鏡システム。
【請求項８】
内視鏡の挿入部のチャンネルに対して挿通される挿入体を有する処置具の、前記チャンネルに対する移動を補助する補助具であって、
前記処置具を挿通する挿通路を形成する可撓部と、
前記チャンネルと前記挿通路とを連通させるように前記可撓部と前記内視鏡とを連結する連結部と、
前記可撓部に接続され、前記内視鏡の前記挿入部又は前記挿入部に接続された操作部に装着される保持部と
を有し、
前記保持部は、
前記可撓部の前記挿通路の端部を形成する本体と、
前記本体に設けられ、前記内視鏡の前記挿入部又は前記操作部を保持する面を有する保持体に設けられる第２ジョイントに対して着脱可能に接続される、第１ジョイントと
を備える、補助具。
【請求項９】
内視鏡の挿入部のチャンネルに対して挿通される挿入体を有する処置具の、前記チャンネルに対する移動を補助する補助具であって、
前記処置具を挿通する挿通路を形成する可撓部と、
前記チャンネルと前記挿通路とを連通させるように前記可撓部と前記内視鏡とを連結する連結部と、
前記可撓部に接続され、前記内視鏡の前記挿入部又は前記挿入部に接続された操作部に装着される保持部と
を有し、
前記保持部は、
前記内視鏡の前記挿入部又は前記操作部を保持する面を有する保持体と、
前記保持体に設けられ、前記可撓部の前記挿通路の端部を形成する本体に設けられる第１ジョイントに対して着脱可能に接続される、第２ジョイントと
を備える、補助具。
【請求項１０】
内視鏡の挿入部のチャンネルに対して挿通される挿入体を有する処置具を挿通する挿通路を形成する可撓部と、
前記チャンネルと前記挿通路とを連通させるように前記可撓部と前記内視鏡とを連結する連結部と、
前記可撓部に接続され、前記可撓部の前記挿通路の端部を形成する保持部本体と、
前記保持部本体に設けられる第１ジョイントと
を有する補助具の前記第１ジョイントに取り付けられ、前記内視鏡の前記挿入部又は前記挿入部に接続された操作部に装着される補助具用の保持体であって、
前記内視鏡の前記挿入部又は前記操作部を保持する面を有する基体と、
前記基体に設けられ、前記第１ジョイントに対して着脱可能に接続される、第２ジョイントと
を備える、補助具用の保持体。
【国際調査報告】
2016092983.tif 000017
2016092983.tif 000018
2016092983.tif 000019