(57)【要約】  冷凍機１００は、圧縮機１、凝縮器２、膨張弁３、蒸発器４、及びこれらを接続する冷媒配管を備え、圧縮機１と凝縮器２とを接続する吐出冷媒配管９に、火炎伝播防止装置８を設けたものである。
2014115350.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器、及びこれらを接続する冷媒配管を備え、
前記圧縮機は、圧縮要素と、該圧縮要素を駆動する電動要素と、前記圧縮要素及び前記電動要素を収納し、内部に潤滑油が貯留される密閉容器と、を有し、
冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものが用いられる冷凍機において、
前記圧縮要素の吐出口から前記凝縮器の入口までの間の冷媒流路に、少なくとも１つの火炎伝播防止装置を設けたことを特徴とする冷凍機。
【請求項２】
前記火炎伝播防止装置は、
前記圧縮機と前記凝縮器とを接続する前記冷媒配管に設けられたことを特徴とする請求項１に記載の冷凍機。
【請求項３】
前記火炎伝播防止装置は、
前記圧縮要素の吐出口と前記密閉容器の吐出口との間となる前記密閉容器内の空間に、前記密閉容器の吐出口側の空間と前記圧縮要素の吐出口側との空間を仕切るように設けられていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の冷凍機。
【請求項４】
前記電動要素は前記圧縮要素よりも上方に配置され、
前記密閉容器の吐出口は、前記電動要素よりも上方に配置され、
前記火炎伝播防止装置は、
前記密閉容器の吐出口と前記電動要素との間となる前記密閉容器内の空間、及び、前記電動要素と前記圧縮要素との間となる前記密閉容器内の空間のうちの少なくとも一方の空間に、該空間を仕切るように設けられていることを特徴とする請求項３に記載の冷凍機。
【請求項５】
前記火炎伝播防止装置は、
冷媒流れ方向前後の冷媒流路を仕切る仕切り部材として、積層された複数の金網、所定の間隔を介して積層された複数のパンチングメタル、板状の発泡金属、及び、板状に形成された金属繊維塊のうちの少なくとも１つを備え、
該仕切り部材によって、該仕切り部材の前後の冷媒流路を仕切るものであることを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の冷凍機。
【請求項６】
前記圧縮機は、前記圧縮要素の吐出口を覆うカップマフラーを備え、
該カップマフラーは、積層された複数の金網、所定の間隔を介して積層された複数のパンチングメタル、発泡金属、及び、金属繊維塊のうちの少なくとも１つで形成され、
該カップマフラーが前記火炎伝播防止装置となっていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の冷凍機。
【請求項７】
前記圧縮機は、前記圧縮要素の吐出口を覆うカップマフラーを備え、前記圧縮要素の吐出口から前記カップマフラー内の空間に冷媒を一旦吐出した後に、該冷媒が前記カップマフラーの吐出口から前記密閉容器内に吐出される圧縮機であり、
前記火炎伝播防止装置は、積層された複数の金網、所定の間隔を介して積層された複数のパンチングメタル、発泡金属、及び、金属繊維塊のうちの少なくとも１つであり、
該火炎伝播防止装置は、前記カップマフラーの吐出口を覆うように設けられていることを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載の冷凍機。
【請求項８】
圧縮要素と、該圧縮要素を駆動する電動要素と、前記圧縮要素及び前記電動要素を収納し、内部に潤滑油が貯留される密閉容器と、を備え、
冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものが用いられる圧縮機において、
前記圧縮要素の吐出口から前記密閉容器の吐出口までの間の冷媒流路に、少なくとも１つの火炎伝播防止装置を設けたことを特徴とする圧縮機。
【請求項９】
前記火炎伝播防止装置は、
前記密閉容器の吐出口と前記圧縮要素の吐出口との間となる前記密閉容器内の空間に、前記密閉容器の吐出口側の空間と前記圧縮要素の吐出口側との空間を仕切るように設けられていることを特徴とする請求項８に記載の圧縮機。
【請求項１０】
前記電動要素は前記圧縮要素よりも上方に配置され、
前記密閉容器の吐出口は、前記電動要素よりも上方に配置され、
前記火炎伝播防止装置は、
前記電動要素よりも上方となる前記密閉容器内の空間、及び、前記電動要素と前記圧縮要素との間となる前記密閉容器内の空間のうちの少なくとも一方の空間に、該空間を仕切るように設けられていることを特徴とする請求項９に記載の圧縮機。
【請求項１１】
前記火炎伝播防止装置は、
仕切り部材として、積層された複数の金網、所定の間隔を介して積層された複数のパンチングメタル、板状の発泡金属、及び、板状に形成された金属繊維塊のうちの少なくとも１つを備え、
該仕切り部材によって、該仕切り部材の前後の冷媒流路を仕切るものであることを特徴とする請求項８〜請求項１０のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１２】
前記圧縮要素の吐出口を覆うカップマフラーを備え、
該カップマフラーは、積層された複数の金網、所定の間隔を介して積層された複数のパンチングメタル、発泡金属、及び、金属繊維塊のうちの少なくとも１つで形成され、
該カップマフラーが前記火炎伝播防止装置となっていることを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれか一項に記載の圧縮機。
【請求項１３】
当該圧縮機は、前記圧縮要素の吐出口を覆うカップマフラーを備え、前記圧縮要素の吐出口から前記カップマフラー内の空間に冷媒を一旦吐出した後に、該冷媒が前記カップマフラーの吐出口から前記密閉容器内に吐出される圧縮機であり、
前記火炎伝播防止装置は、積層された複数の金網、所定の間隔を介して積層された複数のパンチングメタル、発泡金属、及び、金属繊維塊のうちの少なくとも１つであり、
該火炎伝播防止装置は、前記カップマフラーの吐出口を覆うように設けられていることを特徴とする請求項８〜請求項１１のいずれか一項に記載の圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、潤滑油及び冷媒のうちの少なくとも一方に可燃性のものを用いた冷凍機及び圧縮機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
圧縮機、凝縮器、膨張機構及び蒸発器を冷媒配管で接続した冷凍機においては、圧縮機の運転中、電動機を内蔵した圧縮機で圧縮された冷媒ガスは、凝縮器で凝縮し、膨張機構で減圧され、蒸発器で蒸発する。蒸発した冷媒は、圧縮機に送り返され冷凍機内を循環している。【０００３】
このため、圧縮機の運転中、冷凍機内の圧力は、圧縮機の吐出口から膨張機構の入口までの圧力は大気圧より高い正圧になり、膨張機構の出口から圧縮機の吸入口までの圧力は大気圧より低い負圧となる。したがって、冷凍機の膨張機構の出口から圧縮機の吸入口までの冷媒の流路となる冷媒配管に腐食や溶接不良等によって穴が空いた場合、冷凍機内に空気が混入する。
また、冷凍機の組み立て、設置及び撤去等の作業において人為的な誤操作等があった場合にも、冷凍機内に空気が混入する場合がある。【０００４】
冷媒及び圧縮機内に貯留された潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものを用いている場合、このようにして混入した空気は、冷凍機内の可燃性の冷媒（イソブタン、プロパン、Ｒ３２等）や、潤滑油の蒸気やミストと混合し、可燃性の混合気を形成する。このため、圧縮機の電動機の固定子から出る火花や、圧縮機の運転動作により冷媒が高圧高温になることで、可燃性混合気に着火又は発火し、冷凍機全体に火炎伝播する可能性があった。【０００５】
そこで、従来の冷凍機には、火炎の発生の防止を図ったものとして「圧縮機１と凝縮器２と膨張機構３と蒸発器４からなる冷凍サイクルにおいて、還元鉄あるいは活性炭からなる酸素吸着剤７と、酸素吸着剤７を収納するケース８と、冷凍サイクル内の酸素を透過し酸素吸着剤７と冷凍サイクルを仕切る透過板９を設ける」という冷凍機が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２０９１１号公報（要約、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の冷凍機では、圧縮機の運転にしたがって混入した空気が冷媒と共に冷凍機内を循環する際に、酸素吸着剤を収納するケースを流通して、混入した空気中の酸素を吸着除去するように構成している。しかしながら、収納される酸素吸着剤による吸着速度以上、あるいは吸着容量以上の酸素が冷凍機内に混入すると、可燃性混合気の形成は避けられない。このため、従来の冷凍機は、電動機の固定子から出る火花や、圧縮機の運転動作により冷媒が高圧高温になることで、依然として、可燃性混合気に着火又は発火し、冷凍機全体に火炎伝播するという課題があった。【０００８】
本発明は、上述のような課題を解決するためになされたものであり、冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものを用いる冷凍機及び圧縮機において、腐食や溶接不良等、あるいは人為的な誤操作等によって冷凍機内に空気が混入し、万が一、発火等した場合においても、冷凍機全体に火炎が伝播することを防止することができる冷凍機及び圧縮機を得ることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る冷凍機は、圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器、及びこれらを接続する冷媒配管を備え、前記圧縮機は、圧縮要素と、該圧縮要素を駆動する電動要素と、前記圧縮要素及び前記電動要素を収納し、内部に潤滑油が貯留される密閉容器と、を有し、冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものが用いられる冷凍機において、前記圧縮要素の吐出口から前記凝縮器の入口までの間の冷媒流路に、少なくとも１つの火炎伝播防止装置を設けたものである。【００１０】
また、本発明に係る圧縮機は、圧縮要素と、該圧縮要素を駆動する電動要素と、前記圧縮要素及び前記電動要素を収納し、内部に潤滑油が貯留される密閉容器と、を備え、冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものが用いられる圧縮機において、前記圧縮要素の吐出口から前記密閉容器の吐出口までの間の冷媒流路に、少なくとも１つの火炎伝播防止装置を設けたものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、冷凍機内に空気が混入し、該空気と可燃性の冷媒や潤滑油とによって可燃性混合気が形成され、電動機の固定子から出る火花や、圧縮機の運転動作により冷媒が高圧高温になることで発火等した場合でも、冷凍機に設けられた火炎伝播防止装置により、火炎発生場所近傍以外への火炎の伝播を防止できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷凍機の構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る火炎伝播防止装置の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る火炎伝播防止装置の別の一例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態２に係る冷凍機の圧縮機を示す縦断面図である。
【図５】本発明の実施の形態２に係る火炎伝播防止装置の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態２に係る火炎伝播防止装置の別の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態３に係る冷凍機の圧縮機を示す縦断面図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る火炎伝播防止装置の一例を示す縦断面図である。
【図９】本発明の実施の形態５に係る冷凍機の圧縮機を示す縦断面図である。
【図１０】図１０（ａ）は、本発明の実施の形態５に係る圧縮機のカップマフラーを示す底面図であり、図１０（ｂ）は、実施の形態２〜実施の形態４で示した圧縮機のカップマフラーを示す底面図である。
【図１１】本発明の実施の形態６に係る冷凍機の圧縮機におけるカップマフラーの一例を示す底面図である。
【図１２】本発明の実施の形態６に係る冷凍機の圧縮機におけるカップマフラーの別の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る冷凍機の構成図である。
図１に示すように、本実施の形態１に係る冷凍機１００は、圧縮機１、凝縮器２、膨張機構である膨張弁３、蒸発器４、及び、これらを接続する冷媒配管を備えている。また、圧縮機１は、密閉容器１１と、該密閉容器１１に収納された圧縮要素１５及び電動要素１３を備えている。圧縮要素１５は、密閉容器１１内に吸入された冷媒を圧縮するものであり、種々の機構（例えば、ロータリー式、スクロール式、ベーン式等）のものを採用することができる。電動要素１３は、固定子１６、回転子１７、及び、回転子１７と圧縮要素１５とを接続する回転軸１４を備えている。つまり、圧縮機１は、外部から固定子１６に電力を供給することによって回転子１７が回転し、この駆動力を回転軸１４を介して圧縮要素１５に伝達することにより、圧縮要素１５が駆動して冷媒を圧縮する構成となっている。また、密閉容器１１の下部には、潤滑油溜１２が形成されている。潤滑油溜１２に貯留された潤滑油は、冷媒と共に圧縮要素１５内に吸入され、圧縮要素１５の摺動部等に供給される。
【００１４】
また、本実施の形態１に係る冷凍機１００には、圧縮機１の吐出口１１ａ（換言すると、密閉容器１１の吐出口）と凝縮器２の入口２ａとを接続する冷媒配管（以下、吐出冷媒配管９と称する）に、火炎伝播防止装置８が設けられている。なお、火炎伝播防止装置８の詳細構成は、後述する。
【００１５】
また、本実施の形態１に係る冷凍機１００には、四方弁５、マフラー６及びアキュムレータ７も備えている。四方弁５は、圧縮機１から吐出された冷媒の流路を、凝縮器２に冷媒が流入する流路、あるいは、蒸発器４に冷媒が流入する流路に切り替えるものである。例えば、圧縮機１から吐出された冷媒の流路を蒸発器４に冷媒が流入する流路に切り替えた場合、蒸発器４が凝縮器２として機能し、凝縮器２が蒸発器として機能することとなる。マフラー６は、吐出冷媒配管９（より詳しくは、火炎伝播防止装置８の下流側）に設けられており、圧縮機１から吐出された冷媒の脈動を低減させるものである。アキュムレータ７は、蒸発器４と圧縮機１との間に設けられており、蒸発器４から流出した冷媒を液状冷媒と蒸気状冷媒とに分離し、圧縮機１に液状冷媒が吸入されることを防止するものである。
【００１６】
このように構成された冷凍機１００には、可燃性の冷媒（例えば、イソブタン、プロパン、Ｒ３２等）が用いられている。また、潤滑油も可燃性の潤滑油が用いられている。そして、このように構成された冷凍機１００は、次のように動作する。
【００１７】
圧縮機１で圧縮された冷媒は、吐出口１１ａから吐出冷媒配管９へ吐出され、凝縮器２の入口２ａから凝縮器２へ流入する。そして、この冷媒は、凝縮器２で凝縮し、膨張弁３で減圧され、蒸発器４で蒸発する。蒸発した冷媒は、アキュムレータ７を通って圧縮機１に戻り、冷凍機内を循環する。このような動作によって、蒸発器４で生成される冷熱を、例えば空調等に利用することができる。
【００１８】
圧縮機１の運転中、冷凍機１００内の圧力は、圧縮機１の吐出口１１ａから膨張弁３の入口までの圧力は大気圧より高い正圧になり、膨張弁３の出口から圧縮機１の吸入口までの圧力は大気圧より低い負圧となる。したがって、膨張弁３の出口から圧縮機１の吸入口までの冷媒の流路となる冷媒配管に腐食や溶接不良等によって穴が空いた場合、冷凍機１００内に空気が混入する。
また、冷凍機１００の組み立て、設置及び撤去等の作業において人為的な誤操作等があった場合にも、冷凍機１００内に空気が混入する場合がある。
【００１９】
このため、可燃性の冷媒及び潤滑油を用いている本実施の形態１に係る冷凍機１００においては、冷凍機１００内に混入した空気は、可燃性の冷媒や、潤滑油の蒸気やミストと混合し、可燃性の混合気を形成する。
【００２０】
ここで、イソブタンの可燃範囲は大気圧状態で１．８ｖｏｌ％〜８．４ｖｏｌ％、プロパンの可燃範囲は大気圧状態で２．１ｖｏｌ％〜９．５ｖｏｌ％、Ｒ３２の可燃範囲は大気圧状態で１３．３ｖｏｌ％〜２９．３ｖｏｌ％である。そして、このような可燃性冷媒は、一般に、圧力が高くなると、可燃範囲は広くなる。冷凍機で使用される潤滑油も、低いものでは２００数十℃以上の温度で発火し、このため、可燃性の冷媒が無くても、潤滑油の蒸気やミストが空気と混合されると可燃性の混合気を形成する。
【００２１】
このため、可燃性の混合気に、圧縮機１内の電動要素１３の固定子１６で火花が生じた場合、圧縮機１内の可燃性の混合気に着火する。また、電気的な火花が無くても、圧縮機１の運転により、圧縮機１内の冷媒の圧力と温度が上昇し、例えば潤滑油の発火温度以上に達すると、圧縮機１内の可燃性の混合気が発火する。このため、圧縮機１内の可燃性混合気が燃焼し、火炎が吐出冷媒配管９から冷凍機１００全体へ伝播してしまうことが懸念される。
【００２２】
しかしながら、本実施の形態１に係る冷凍機１００は、上述のように、吐出冷媒配管９に火炎伝播防止装置８が設けられている。このため、圧縮機１内の可燃性混合気が燃焼し、火炎が吐出冷媒配管９に伝播しても、火炎伝播防止装置８に到達すると火炎は消炎される。したがって、火炎伝播防止装置８よりもマフラー６の側の冷媒配管、つまり、火炎伝播防止装置８よりも下流側の冷媒流路には、火炎は伝播しない。
このような火炎の伝播を防止する効果が得られる火炎伝播防止装置８は、例えば以下のような構成となっている。
【００２３】
図２は、本発明の実施の形態１に係る火炎伝播防止装置の一例を示す断面図である。
図２に示す火炎伝播防止装置８は、ケース４０を備えている。このケース４０の両端部には、円柱状の孔である入口４２及び出口４３が形成されている。入口４２には、火炎伝播防止装置８よりも圧縮機１側の吐出冷媒配管９が接続され、出口４３には、火炎伝播防止装置８よりもマフラー６側（換言すると凝縮器２側）の吐出冷媒配管９が接続される。入口４２及び出口４３の直径は、吐出冷媒配管９の内径と同じＤ１となっている。
【００２４】
また、ケース４０の内部には、入口４２及び出口４３と連通する収納部４０ａが形成されている。この収納部４０ａの直径Ｄ２は、入口４２及び出口４３の直径Ｄ１よりも大きくなっている。そして、ケース４０の収納部４０ａには、直径Ｄ２の円板状の金網４１が複数積層されている。つまり、積層された複数の金網４１が、金網４１の前後の冷媒流路を仕切る構成となっている。なお、入口４２及び出口４３と収納部４０ａとのつなぎの部分には、金網４１が入口４２及び出口４３で閉塞されないように、テーパ部を設けてある。
ここで、金網４１が、本発明の仕切り部材に相当する。
【００２５】
なお、収納部４０ａの直径Ｄ２は、入口４２及び出口４３の直径Ｄ１よりも可能な限り大きくすることにより、冷凍機１００の運転動作において、火炎伝播防止装置８での冷媒の圧力損失を低減でき、冷凍機１００の性能低下を抑制できる効果がある。
また、図２では円板状の金網４１を例に説明したが、収納部４０ａの断面形状を多角形状（例えば四角形状）とし、収納部４０ａの断面形状と同形状の金網４１を用いても勿論よい。
また、各金網４１の間に例えばスペーサ等を設け、これら金網４１を所定の間隔を介して積層してもよい。
【００２６】
このように構成された火炎伝播防止装置８について、以下、その動作を説明する。
圧縮機１から伝播してきた火炎は、火炎伝播防止装置８の入口４２から、ケース４０の収納部４０ａに複数積層した金網４１に到達する。この到達した火炎は、金網４１の目開き部（例えば１ｍｍ以下）を通過する。この際、火炎の熱が複数積層された金網４１に伝達し、火炎が冷却されることにより、燃焼反応が維持できなくなり、複数積層した金網４１の途中で火炎は消炎され、火炎は出口４３まで伝播しない。
【００２７】
なお、金網４１の材質は特に限定するものではなく、火炎によって燃焼しない材質であればよい。例えば、ステンレス（ＳＵＳ３０４、ＳＵＳ３１６等）及び黄銅等を用いて、金網４１を形成してもよい。また、図２では、金網４１のメッシュナンバーについても特に限定しなかったが、火炎の伝播防止効果が得られれば、種々のメッシュナンバーの金網４１を用いることができる。ちなみに、本実施の形態１では、数十メッシュから１００数十メッシュの金網４１を複数積層している。数十メッシュから１００数十メッシュの金網４１を積層して火炎伝播防止装置８を構成することにより、金網４１を通過する際の冷媒の圧力損失が小さく、冷凍機１００の能力及び効率の低下を防止でき、かつ、火炎の伝播防止効果が得られる。
【００２８】
また、火炎伝播防止装置８は、図２に示す構成に限らず、例えば以下のような構成としてもよい。
【００２９】
図３は、本発明の実施の形態１に係る火炎伝播防止装置の別の一例を示す図である。なお、図３（ａ）は、火炎伝播防止装置８を示す断面図である。また、図３（ｂ）は、図３（ａ）に示す火炎伝播防止装置８に設けられたパンチングメタル４４を、図３（ａ）の矢印Ａ方向から観察した図である。
【００３０】
図３に示す火炎伝播防止装置８は、ケース４０を備えている。このケース４０の両端部には、円柱状の孔である入口４２及び出口４３が形成されている。入口４２には、火炎伝播防止装置８よりも圧縮機１側の吐出冷媒配管９が接続され、出口４３には、火炎伝播防止装置８よりもマフラー６側（換言すると凝縮器２側）の吐出冷媒配管９が接続される。また、ケース４０の内部には、入口４２及び出口４３と連通する収納部４０ａが形成されている。そして、ケース４０の収納部４０ａには、穴４５が複数形成された円板状のパンチングメタル４４が、複数設けられている。これらパンチングメタル４４の間には、隣接するパンチングメタル４４間に微小空間を保持するためのスペーサ４６が設けられている。つまり、複数のパンチングメタル４４は、ケース４０の収納部４０ａ内に、所定の間隔を介して積層されている。図２で示した火炎伝播防止装置８と同様に、図３で示す火炎伝播防止装置８も、複数のパンチングメタル４４が、パンチングメタル４４の前後の冷媒流路を仕切る構成となっている。
ここで、パンチングメタル４４が、本発明の仕切り部材に相当する。
【００３１】
このように火炎伝播防止装置８を構成しても、収納部４０ａに到達した火炎がパンチングメタル４４の穴４５を通過する際、火炎の熱がパンチングメタル４４に伝達し、火炎が冷却される。このため、燃焼反応が維持できなくなり、所定の間隔を介して積層されたパンチングメタル４４の途中で火炎は消炎され、火炎は出口４３まで伝播しない。ここで、スペーサ４６の厚みは、好ましくは１０ｍｍ以下に設定することで、火炎伝播防止効果をより向上させることができる。
【００３２】
なお、火炎伝播防止装置８は、図２及び図３に示した構成に限定されるものではない。ケース４０の収納部４０ａ内に、仕切り部材として、例えば板状の発泡金属を設けてもよい。また、ケース４０の収納部４０ａ内に、仕切り部材として、例えば板状に形成された金属繊維塊を設けてもよい。このように火炎伝播防止装置８を構成しても、図２及び図３に示した火炎伝播防止装置８と同様に、収納部４０ａに到達した火炎が仕切り部材を通過する際、火炎の熱が仕切り部材に伝達し、火炎が冷却される。このため、燃焼反応が維持できなくなり、仕切り部材の途中で火炎は消炎され、火炎は出口４３まで伝播しない。
仕切り部材として板状の発泡金属を用いる場合や、板状に形成された金属繊維塊を用いる場合、複数の板状部材を積層することにより、火炎伝播防止効果をより向上させることができる。
【００３３】
以上、本実施の形態１のように構成された冷凍機１００においては、冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものを用いた場合でも、吐出冷媒配管９に火炎伝播防止装置８が設けられているので、圧縮機１内の可燃性混合気が燃焼し、火炎が吐出冷媒配管９に伝播しても、火炎伝播防止装置８に到達すると火炎は消炎される。したがって、本実施の形態１のように構成された冷凍機１００は、火炎伝播防止装置８よりも下流側火炎が伝播することを防止できる。
【００３４】
実施の形態２．
火炎伝播防止装置の設置位置及び構成は、実施の形態１で示した火炎伝播防止装置８に限定されるものではない。圧縮機１の圧縮要素１５よりも下流側となる冷媒流路に火炎伝播防止装置を設けることにより、火炎伝播防止効果を得ることができる。このため、例えば本実施の形態２に示すように火炎伝播防止装置を設けてもよい。なお、本実施の形態２で特に記述しない項目については、実施の形態１と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べる場合がある。
【００３５】
図４は、本発明の実施の形態２に係る冷凍機の圧縮機を示す縦断面図である。
図４に示すように、圧縮機１は、下部に潤滑油溜１２が形成された密閉容器１１を備えている。そして、この密閉容器１１内の上側には電動要素１３が収納されている。また、この密閉容器１１内の下側には、電動要素１３の回転軸１４によって駆動される圧縮要素１５が収納されている。
【００３６】
電動要素１３は、密閉容器１１の内壁に固着された固定子１６と、この固定子１６の内部で回転軸１４に挿着された回転子１７とで構成されている。固定子１６は、複数の油戻し孔１８が形成された鉄心１９と、巻線２１とで構成されている。圧縮要素１５は、シリンダ２４と、回転軸１４の偏心部２５に回転自在に取り付けられてシリンダ２４内を回転するローラ２６と、このローラ２６に接してシリンダ２４内を分けるベーン２７と、シリンダ２４の開口を閉塞すると共に回転軸１４を回転自在に支持する上軸受部２８及び下軸受部２９と、を備えている。また、上軸受部２８には、圧縮要素１５の吐出口１５ａが形成されている。この吐出口１５ａには、シリンダ２４内が所定の圧力以上となった際に吐出口１５ａを開く吐出弁３０が、設けられている。また、吐出口１５ａの上方には、吐出口１５ａを覆うカップマフラー３１が設けられている。つまり、圧縮要素１５で圧縮されて吐出口１５ａから吐出された冷媒は、カップマフラー３１内の空間に一旦吐出された後に、カップマフラー３１の吐出口３４から密閉容器１１内に吐出され、密閉容器１１の吐出口１１ａから圧縮機１の外部に吐出される構成となっている。
【００３７】
さらに、本実施の形態２に係る圧縮機１には、電動要素１３と圧縮要素１５との間となる密閉容器１１内の空間を仕切るように、火炎伝播防止装置３５が設けられている。この火炎伝播防止装置３５は、例えば以下のように構成されている。
【００３８】
図５は、本発明の実施の形態２に係る火炎伝播防止装置の一例を示す図である。
図５に示す火炎伝播防止装置３５は、ホルダー６１、複数の金網６２、押さえ板６５及び押さえ板６６を備えている。
【００３９】
ホルダー６１は、略中心部に上軸受部２８挿入用の開口部が形成された円板形状の底板部と、該底板部の内周側縁部及び外周側縁部に立設された側壁部と、を有している。また、ホルダー６１の底板部には、冷媒の流路となる開口部６１ａが複数形成されている。複数の金網６２は、例えばホルダー６１の底板部と同様の形状に形成されている。そして、これらの金網６２は、積層されて、ホルダー６１の開口部６１ａを覆うように配置されている。押さえ板６５は、ホルダー６１に例えば溶接等で固定され、積層された金網６２の内周側縁部をホルダー６１と共に挟持するものである。押さえ板６６は、ホルダー６１に例えば溶接等で固定され、積層された金網６２の外周側縁部をホルダー６１と共に挟持するものである。
【００４０】
このように構成された火炎伝播防止装置３５は、ホルダー６１の外周側縁部が密閉容器１１の内壁に圧入され、ホルダー６１の内周側縁部が上軸受部２８に嵌合し、密閉容器１１内に固定されている。
【００４１】
なお、積層された金網６２が冷媒流路となるホルダー６１の開口部６１ａを覆っていれば、火炎伝播防止効果を発揮することができる。このため、積層された金網６２が冷媒流路となるホルダー６１の開口部６１ａを覆う形状であれば、金網６２、押さえ板６５及び押さえ板６６の形状は任意である。
【００４２】
上記のように構成された圧縮機１を有する冷凍機１００について、以下、その動作を説明する。なお、冷凍機１００としての基本的な動作は実施の形態１と同様であるため、その説明は省略する。このため、以下では、火炎伝播防止装置３５を備えた圧縮機１の動作について説明する。
【００４３】
アキュムレータ７と圧縮機１の圧縮要素１５とを接続する接続配管からシリンダ２４内に流入した冷媒は、ローラ２６とベーン２７との共働により圧縮される。そして、シリンダ２４内の冷媒が所定の圧力以上になると、該冷媒は、吐出弁３０を開放してカップマフラー３１内に吐出され、吐出口３４から密閉容器１１内に吐出され、密閉容器１１上部の吐出冷媒配管９から圧縮機１外に吐出される。
【００４４】
実施の形態１と同様に、冷凍機１００内に空気が混入すると、冷凍機１００内の可燃性の冷媒や、潤滑油の蒸気やミストと混合し、可燃性の混合気を形成する。圧縮機１の運転により、圧縮機１内の冷媒の圧力と温度が上昇し、例えば潤滑油の発火温度以上に達すると、圧縮要素１５内部又はその吐出口１５ａ近傍で可燃性混合気が発火し燃焼する。そして、火炎は密閉容器１１内を伝播し、電動要素１３と圧縮要素１５との間の空間に設置された火炎伝播防止装置３５に到達する。この火炎は、複数積層された金網６２の目開き部を通過する際、火炎の熱が金網６２に伝達し、火炎が冷却されることにより、燃焼反応が維持できなくなり、複数積層した金網６２の途中で火炎は消炎される。
【００４５】
なお、火炎伝播防止装置３５は、図５に示す構成に限らず、例えば以下のような構成としてもよい。
【００４６】
図６は、本発明の実施の形態２に係る火炎伝播防止装置の別の一例を示す図である。
図６に示す火炎伝播防止装置３５は、複数の金網６２を１枚ずつ、それぞれ複数の押さえ板６５と押さえ板６６により、溶接等によりホルダー６１に固定している。
このように構成された火炎伝播防止装置３５においても、図５で示した火炎伝播防止装置３５と同様の火炎伝播防止効果を得ることができる。なお、複数の金網６２の１枚ずつの間隔は、好ましくは１０ｍｍ以下に設定することで、火炎伝播防止効果をより向上させることができる。
【００４７】
なお、火炎伝播防止装置３５は、図５及び図６に示した構成に限定されるものではない。仕切り部材として、複数の金網６２に換えて、例えば、所定の間隔を介して積層した複数のパンチングメタルを設けてもよい。また、仕切り部材として、複数の金網６２に換えて、例えば、板状の発泡金属を設けてもよい。また、仕切り部材として、複数の金網６２に換えて、例えば、板状に形成された金属繊維塊を設けてもよい。このように火炎伝播防止装置８を構成しても、図５及び図６に示した火炎伝播防止装置３５と同様の火炎伝播防止効果を得ることができる。
【００４８】
以上、本実施の形態２のように構成された冷凍機１００においては、実施の形態１と同様に、冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものを用いて、圧縮機１内の可燃性混合気が燃焼し、火炎が発生した場合でも、冷凍機１００全域に火炎が伝播することを防止できる。
さらに、本実施の形態２のような構成の圧縮機１を用いることにより、圧縮機１内の可燃性混合気が燃焼し、火炎が発生した場合でも、可燃性混合気の燃焼が圧縮機１内の一部分のみに限定されるという火炎伝播防止の効果を得ることもできる。
【００４９】
実施の形態３．
密閉容器１１内に火炎伝播防止装置を設ける場合、圧縮要素１５の吐出口１５ａと密閉容器１１の吐出口１１ａとの間であればよく、例えば以下のように火炎伝播防止装置を設けてもよい。なお、本実施の形態３で特に記述しない項目については、実施の形態１及び実施の形態２と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べる場合がある。
【００５０】
図７は、本発明の実施の形態３に係る冷凍機の圧縮機を示す縦断面図である。
本実施の形態３に係る圧縮機１は、火炎伝播防止装置３５に換えて火炎伝播防止装置３６を設けた点のみが実施の形態２で示した圧縮機１と異なっており、その他の構成は実施の形態２で示した圧縮機１と同様である。この火炎伝播防止装置３６は、電動要素１３と密閉容器１１の吐出口１１ａとの間となる密閉容器１１内の空間を仕切るように設けられている。火炎伝播防止装置３６は、例えば以下のように構成されている。
【００５１】
図８は、本発明の実施の形態３に係る火炎伝播防止装置の一例を示す縦断面図である。
図８に示す火炎伝播防止装置３６は、ホルダー６３及び複数の金網６４を備えている。
【００５２】
ホルダー６３は、円板形状の底板部と、該底板部の外周側縁部に立設された側壁部と、を有している。また、ホルダー６３の底板部の例えば略中心部には、冷媒の流路となる開口部６３ａが複数形成されている。複数の金網６４は、例えばホルダー６３の底板部と同様の形状に形成されている。そして、これらの金網６４は、積層されて、ホルダー６３の開口部６３ａを覆うように配置されている。これら積層された金網６４は、例えば溶接等によってホルダー６３に固定されている。なお、押さえ板等を用いて金網６４をホルダー６３に固定してもよい。
【００５３】
このように構成された火炎伝播防止装置３６は、ホルダー６３の外周側縁部が密閉容器１１の内壁に圧入されて、密閉容器１１内に固定されている。
【００５４】
なお、積層された金網６４が冷媒流路となるホルダー６３の開口部６３ａを覆っていれば、火炎伝播防止効果を発揮することができる。このため、積層された金網６４が冷媒流路となるホルダー６３の開口部６３ａを覆う形状であれば、金網６４の形状は任意である。
【００５５】
上記のように構成された圧縮機１を有する冷凍機１００について、以下、その動作を説明する。なお、冷凍機１００としての基本的な動作は実施の形態１及び実施の形態２と同様であるため、その説明は省略する。このため、以下では、火炎伝播防止装置３６を備えた圧縮機１の動作について説明する。
【００５６】
実施の形態１と同様に、冷凍機１００内に空気が混入すると、冷凍機１００内の可燃性の冷媒や、潤滑油の蒸気やミストと混合し、可燃性の混合気を形成する。このため、可燃性の混合気に、圧縮機１内の電動要素１３の固定子１６で火花が生じた場合、圧縮要素１５内部又はその吐出口１５ａ近傍で可燃性混合気に着火し燃焼する。また、電気的な火花が無くても、圧縮機１の運転により、圧縮機１内の冷媒の圧力と温度が上昇し、例えば潤滑油の発火温度以上に達すると、圧縮要素１５内部又はその吐出口１５ａ近傍で可燃性混合気が発火し燃焼する。そして、火炎は密閉容器１１内を伝播し、電動要素１３の上方に設置された火炎伝播防止装置３６に到達する。この火炎は、金網６４の目開き部を通過する際、火炎の熱が金網６４に伝達し、火炎が冷却されることにより、燃焼反応が維持できなくなり、複数積層した金網６４の途中で火炎は消炎される。
【００５７】
なお、火炎伝播防止装置３６は、図８に示した構成に限定されるものではない。例えば、複数の金網６４を所定の間隔を介して積層してもよい。また、仕切り部材として、複数の金網６４に換えて、例えば、所定の間隔を介して積層した複数のパンチングメタルを設けてもよい。また、仕切り部材として、複数の金網６４に換えて、例えば、板状の発泡金属を設けてもよい。また、仕切り部材として、複数の金網６４に換えて、例えば、板状に形成された金属繊維塊を設けてもよい。このように火炎伝播防止装置８を構成しても、図８に示した火炎伝播防止装置３６と同様の火炎伝播防止効果を得ることができる。
【００５８】
また、電動要素１３と密閉容器１１の吐出口１１ａとの間となる密閉容器１１内の空間を仕切るように火炎伝播防止装置を設置する場合、密閉容器１１の吐出口１１ａ（換言すると、吐出冷媒配管９の流入口）を覆うように火炎伝播防止装置を設置してもよい。
【００５９】
以上、本実施の形態３のように構成された冷凍機１００においては、実施の形態１と同様に、冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものを用いて、圧縮機１内の可燃性混合気が燃焼し、火炎が発生した場合でも、冷凍機１００全域に火炎が伝播することを防止できる。
さらに、本実施の形態３のような構成の圧縮機１を用いることにより、実施の形態２と同様に、圧縮機１内の可燃性混合気が燃焼し、火炎が発生した場合でも、可燃性混合気の燃焼が圧縮機１内の一部分のみに限定されるという火炎伝播防止の効果を得ることもできる。
【００６０】
実施の形態４．
実施の形態２では、電動要素１３と圧縮要素１５との間となる密閉容器１１内の空間に火炎伝播防止装置３５を設置した圧縮機１を説明した。また、実施の形態３では、電動要素１３と密閉容器１１の吐出口１１ａとの間となる密閉容器１１内の空間に火炎伝播防止装置３６を設置した圧縮機１を説明した。これら火炎伝播防止装置３５及び火炎伝播防止装置３６は別々に設けられる必要は必ずしもなく、火炎伝播防止装置３５及び火炎伝播防止装置３６の双方を圧縮機１に設置してもよい。
火炎伝播防止装置３５及び火炎伝播防止装置３６の双方を圧縮機１に設置しても、実施の形態２及び実施の形態３と同様に、可燃性混合気の燃焼が圧縮機１内の一部分のみに限定されるという火炎伝播防止の効果を得ることができる。
【００６１】
実施の形態５．
密閉容器１１内に火炎伝播防止装置を設ける場合、例えば以下のように火炎伝播防止装置を設けてもよい。なお、本実施の形態５で特に記述しない項目については、実施の形態１〜実施の形態４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べる場合がある。
【００６２】
図９は、本発明の実施の形態５に係る冷凍機の圧縮機を示す縦断面図である。
本実施の形態５に係る圧縮機１と実施の形態２及び実施の形態３で示した圧縮機１との間で異なっている点は、カップマフラー３１に換えてカップマフラー５１を設けた点、及び、火炎伝播防止装置３５及び火炎伝播防止装置３６に換えてカップマフラー５１が火炎伝播防止装置となっている点である。このカップマフラー５１（火炎伝播防止装置）は、例えば以下のように構成されている。
【００６３】
図１０（ａ）は、本発明の実施の形態５に係る圧縮機のカップマフラーを示す底面図であり、図１０（ｂ）は、実施の形態２〜実施の形態４で示した圧縮機のカップマフラーを示す底面図である。
【００６４】
図１０（ｂ）に示すように、実施の形態２〜実施の形態４で示した圧縮機１のカップマフラー３１は、従来の圧縮機と同様に金属板を加工して形成されたものとなっていた。つまり、実施の形態２〜実施の形態４で示した圧縮機１のカップマフラー３１は吐出口３４を備え、圧縮要素１５の吐出口１５ａからカップマフラー３１の内部空間へ吐出された冷媒は、カップマフラー３１の吐出口３４から密閉容器１１内へ吐出される構成となっていた。
【００６５】
一方、本実施の形態５に係る圧縮機１のカップマフラー５１は、複数積層した金網を成形して形成されたものである。つまり、本実施の形態５に係るカップマフラー５１は、圧縮要素１５の吐出口１５ａから吐出された冷媒は、金網で構成されたカップマフラー５１の全面から透過して、密閉容器１１内に吐出される構成となっている。
【００６６】
本実施の形態５のようなカップマフラー５１を備えた圧縮機１は、次のように動作する。
実施の形態１と同様に、冷凍機１００内に空気が混入すると、冷凍機１００内の可燃性の冷媒や、潤滑油の蒸気やミストと混合し、可燃性の混合気を形成する。このため、圧縮機１の運転により、圧縮機１内の冷媒の圧力と温度が上昇し、例えば潤滑油の発火温度以上に達すると、圧縮要素１５内部又はその吐出口１５ａ近傍で可燃性混合気が発火し燃焼する。そして、火炎はカップマフラー５１内に到達する。この火炎は、カップマフラー５１を構成する複数積層された金網の目開き部を通過する際、火炎の熱が金網に伝達し、火炎が冷却されることにより、燃焼反応が維持できなくなり、複数積層した金網の途中で火炎は消炎される。
【００６７】
なお、カップマフラー５１は、図１０（ｂ）に示した構成に限定されるものではない。例えば、所定の間隔を介して積層した金網でカップマフラー５１を形成してもよい。また、所定の間隔を介して積層した複数のパンチングメタルでカップマフラー５１を形成してもよい。また、発泡金属でカップマフラー５１を形成してもよい。また、金属繊維塊でカップマフラー５１を形成してもよい。このようにカップマフラー５１を構成しても、図１０（ｂ）に示した火炎伝播防止装置３５と同様の火炎伝播防止効果を得ることができる。
【００６８】
以上、本実施の形態５のように構成された冷凍機１００においては、実施の形態１と同様に、冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものを用いて、圧縮機１内の可燃性混合気が燃焼し、火炎が発生した場合でも、冷凍機１００全域に火炎が伝播することを防止できる。
さらに、本実施の形態５のような構成の圧縮機１を用いることにより、カップマフラー５１内という極めて小さな空間内での可燃性混合気の燃焼のみで消炎することができる。
さらに、本実施の形態５のようなカップマフラー５１を備えることにより、カップマフラーとして大きな消音効果も得られると共に、さらに、圧縮要素１５の吐出口１５ａから吐出された冷媒に含まれる油滴をトラップして（捕らえて）分離する効果も得られる。
【００６９】
実施の形態６．
密閉容器１１内に火炎伝播防止装置を設ける場合、例えば以下のように火炎伝播防止装置を設けてもよい。なお、本実施の形態６で特に記述しない項目については、実施の形態１〜実施の形態４と同様とし、同一の機能や構成については同一の符号を用いて述べる場合がある。
【００７０】
図１１は、本発明の実施の形態６に係る冷凍機の圧縮機におけるカップマフラーの一例を示す底面図である。
本実施の形態６に係る圧縮機１のカップマフラー３１には、積層された複数の金網５２が、吐出口３４を覆うようにカップマフラー３１に溶接等により固定されている。これら金網５２が火炎伝播防止装置となる。
【００７１】
本実施の形態６のようなカップマフラー３１を備えた圧縮機１は、次のように動作する。
実施の形態１と同様に、冷凍機１００内に空気が混入すると、冷凍機１００内の可燃性の冷媒や、潤滑油の蒸気やミストと混合し、可燃性の混合気を形成する。このため、圧縮機１の運転により、圧縮機１内の冷媒の圧力と温度が上昇し、例えば潤滑油の発火温度以上に達すると、圧縮要素１５内部又はその吐出口１５ａ近傍で可燃性混合気が発火し燃焼する。そして、火炎はカップマフラー５１内に到達する。この火炎は、カップマフラー３１の吐出口３４を覆う複数の金網５２の目開き部を通過する際、火炎の熱が金網５２に伝達し、火炎が冷却されることにより、燃焼反応が維持できなくなり、複数積層した金網５２の途中で火炎は消炎される。
【００７２】
なお、カップマフラー３１の吐出口３４を覆う火炎伝播防止は、図１１に示した構成に限定されるものではない。例えば、所定の間隔を介して積層した金網で吐出口３４を覆い、火炎伝播防止を構成してもよい。また、所定の間隔を介して積層した複数のパンチングメタルで吐出口３４を覆い、火炎伝播防止を構成してもよい。また、発泡金属で吐出口３４を覆い、火炎伝播防止を構成してもよい。また、金属繊維塊で吐出口３４を覆い、火炎伝播防止を構成してもよい。このような火炎伝播防止装置でカップマフラー３１の吐出口３４を覆っても、図１１に示した火炎伝播防止装置と同様の火炎伝播防止効果を得ることができる。
【００７３】
また、火炎伝播防止装置によるカップマフラー３１の吐出口３４の覆い方も、図１１に示した構成に限定されるものではない。
【００７４】
図１２は、本発明の実施の形態６に係る冷凍機の圧縮機におけるカップマフラーの別の一例を示す図である。
図１２に示すように、吐出口３４を有するカップマフラー３１を複数積層した金網５２を押さえ板７１と押さえ板７２で溶接等によりカップマフラー３１に固定して覆うように構成してもよい。火炎がカップマフラー３１を覆う金網５２に到達すると、複数の金網５２の目開き部を通過する際、火炎の熱が金網５２に伝達し、火炎が冷却されることにより、燃焼反応が維持できなくなり、複数積層した金網５２の途中で火炎は消炎される。
【００７５】
以上、本実施の形態６のように構成された冷凍機１００においては、実施の形態１と同様に、冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものを用いて、圧縮機１内の可燃性混合気が燃焼し、火炎が発生した場合でも、冷凍機１００全域に火炎が伝播することを防止できる。
さらに、本実施の形態６のような構成の圧縮機１を用いることにより、カップマフラー５１内という極めて小さな空間内での可燃性混合気の燃焼のみで消炎することができる。
【００７６】
また、上記の実施の形態２〜実施の形態６では、ロータリー式の圧縮機を例に説明したが、本発明は、圧縮機の圧縮要素の機構がロータリー式に限定されるものではない。種々の機構（例えば、スクロール式、ベーン式等）の圧縮要素を備えた圧縮機に、実施の形態２〜実施の形態６で示した火炎伝播防止装置を設けることにより、実施の形態２〜実施の形態６と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
また、実施の形態４を除き、上記の各実施の形態では、１つの冷凍機１００に１つの火炎伝播防止装置のみを設けた構成となっていた。これに限らず、実施の形態１〜実施の形態５に記載の火炎伝播防止装置を適宜選択し、１つの冷凍機１００に複数の火炎伝播防止装置を設置しても勿論よい。同様に、実施の形態１〜実施の形態４及び実施の形態６に記載の火炎伝播防止装置を適宜選択し、１つの冷凍機１００に複数の火炎伝播防止装置を設置しても勿論よい。
【符号の説明】
【００７８】
１  圧縮機、２  凝縮器、２ａ  入口、３  膨張弁、４  蒸発器、５  四方弁、６  マフラー、７  アキュムレータ、８  火炎伝播防止装置、９  吐出冷媒配管、１１  密閉容器、１１ａ  吐出口、１２  潤滑油溜、１３  電動要素、１４  回転軸、１５  圧縮要素、１５ａ  吐出口、１６  固定子、１７  回転子、１８  油戻し孔、１９  鉄心、２１  巻線、２４  シリンダ、２５  偏心部、２６  ローラ、２７  ベーン、２８  上軸受部、２９  下軸受部、３０  吐出弁、３１  カップマフラー、３４  吐出口、３５  火炎伝播防止装置、３６  火炎伝播防止装置、４０  ケース、４０ａ  収納部、４１  金網、４２  入口、４３  出口、４４  パンチングメタル、４５  穴、４６  スペーサ、５１  カップマフラー、５２  金網、６１  ホルダー、６１ａ  開口部、６２  金網、６３  ホルダー、６３ａ  開口部、６４  金網、６５  押さえ板、６６  押さえ板、７１  押さえ板、７２  押さえ板、１００  冷凍機。
【図１】
2014115350.tif 000003
【図２】
2014115350.tif 000004
【図３】
2014115350.tif 000005
【図４】
2014115350.tif 000006
【図５】
2014115350.tif 000007
【図６】
2014115350.tif 000008
【図７】
2014115350.tif 000009
【図８】
2014115350.tif 000010
【図９】
2014115350.tif 000011
【図１０】
2014115350.tif 000012
【図１１】
2014115350.tif 000013
【図１２】
2014115350.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成26年12月25日(2014.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る圧縮機は、圧縮要素と、該圧縮要素を駆動する電動要素と、前記圧縮要素及び前記電動要素を収納し、内部に潤滑油が貯留される密閉容器と、を備え、冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものが用いられる圧縮機において、前記圧縮要素の吐出口を覆うカップマフラーを備え、該カップマフラーは、積層された複数の金網、所定の間隔を介して積層された複数のパンチングメタル、発泡金属、及び、金属繊維塊のうちの少なくとも１つで形成され、該カップマフラーが火炎伝播防止装置となっており、前記圧縮要素の吐出口から吐出された冷媒が前記カップマフラーの全面を透過して前記密閉容器内に吐出されるものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
また、本発明に係る冷凍機は、圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器、及びこれらを接続する冷媒配管を備え、冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものが用いられる冷凍機において、前記圧縮機は、本発明に係る圧縮機であるものである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮要素と、該圧縮要素を駆動する電動要素と、前記圧縮要素及び前記電動要素を収納し、内部に潤滑油が貯留される密閉容器と、を備え、
冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものが用いられる圧縮機において、
前記圧縮要素の吐出口を覆うカップマフラーを備え、
該カップマフラーは、積層された複数の金網、所定の間隔を介して積層された複数のパンチングメタル、発泡金属、及び、金属繊維塊のうちの少なくとも１つで形成され、
該カップマフラーが火炎伝播防止装置となっており、
前記圧縮要素の吐出口から吐出された冷媒が前記カップマフラーの全面を透過して前記密閉容器内に吐出されることを特徴とする圧縮機。
【請求項２】
圧縮機、凝縮器、膨張機構、蒸発器、及びこれらを接続する冷媒配管を備え、
冷媒及び潤滑油のうちの少なくとも一方に可燃性のものが用いられる冷凍機において、
前記圧縮機は、請求項１に記載の圧縮機であることを特徴とする冷凍機。
【国際調査報告】
2014115350.tif 000015
2014115350.tif 000016
2014115350.tif 000017
2014115350.tif 000018
2014115350.tif 000019