(57)【要約】  歯科用補強材が配置されたレジン製の歯科補綴物を製造する際に、歯科用補強材を適切に配置することができる歯科補綴物の製造方法を提供することを目的とし、口腔内形状をデータ化する工程と、データに基づいてレジンにより形成される部分の形状であるレジン本体をデータ上で設計する工程と、レジン本体の内側に配置される歯科用補強材の位置をデータ上で設計する歯科用補強材位置設計工程と、レジン本体に対して、歯科用補強材が配置される位置に基づいて、当該位置に空間及び外部に連通する開口をデータ上で形成して開口付きレジン本体を設計する工程と、を含むものとする。
2016052321.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レジンの内部に歯科用補強材が配置された歯科補綴物を製造する方法であって、
口腔内形状をデータ化する工程と、
前記データに基づいてレジンにより形成される部分の形状であるレジン本体をデータ上で設計する工程と、
前記レジン本体の内側に配置される歯科用補強材の位置をデータ上で設計する歯科用補強材位置設計工程と、
前記レジン本体に対して、前記歯科用補強材が配置される位置に基づいて、当該位置に空間及び外部に連通する開口をデータ上で形成して開口付きレジン本体を設計する工程と、を含む、歯科補綴物の製造方法。
【請求項２】
前記歯科用補強材位置設計工程の後に強度計算をおこなう、請求項１に記載の歯科補綴物の製造方法。
【請求項３】
前記開口付きレジン本体を設計する工程の後に、
前記開口付きレジン本体を作製する工程と、
前記作製した開口付きレジン本体に歯科用補強材を挿入する工程と、
前記作製した開口付きレジン本体の開口を閉鎖する工程と、を含む請求項１又は２に記載の歯科補綴物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、歯科補綴物の製造方法に関し、詳しくは歯科用補強材が配置されたレジン製の歯科補綴物の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、歯科用レジン材料の発達により、審美性が優れる等の利点があることから、ブリッジや義歯の義歯床等、歯科補綴物にレジンが用いられている。【０００３】
ブリッジを例に挙げると、ブリッジは、一部の歯牙を喪失してその歯根が存在しない場合に用いられる歯科補綴物である。これは、歯牙を喪失して空間となった部位の両側、又は片側に残存する天然歯（残存歯）を土台（支台歯）として歯牙を喪失した空間に人工歯を保持する歯科補綴物である。
ブリッジは例えば次のように作製される。ブリッジを作製するに先立ち、支台歯を削り、歯科補綴物を装着し易い形状（例えば截頭円錐状）に整える。そして歯牙を喪失した空間、及び形状を整えた支台歯を含む部位の印象を採得し、ブリッジを作製する部位の形状の陰型を得る。さらにこの印象から石膏模型を作製して該石膏模型に基づいて形状を決めてレジンによりブリッジを作製する。【０００４】
また、全ての歯牙を喪失した場合には歯槽堤を覆う義歯床に人工歯が排列された義歯を提供するが、この義歯床にもレジンが用いられる。【０００５】
しかしながら、レジンは引っ張りや曲げに対する機械的強度が金属に比べて低いため、部位によっては強度不足に起因する亀裂発生の虞がある。例えば硬質レジンを使用して歯科補綴物を作製する際にも金属製のフレームを併用して強度の不足を補うことが行われている。しかしながらこの方法は非常に手間がかかる。【０００６】
これに対して特許文献１の図１に開示されているように、棒状のガラス繊維からなる歯科用繊維強化複合材を適用したブリッジが提案されている。これによればレジン製ブリッジの強度不足を補うことができる。【０００７】
さらに特許文献２には歯科用繊維強化複合材によるブリッジの形成について記載がある（特許文献２の０００９段落）。これによれば、歯牙が喪失した治療部位の両側に位置する両隣接歯に、治療部位側（歯牙が喪失した部位側）に面するような窩洞をそれぞれ形成し、このガラス強化複合材を両隣接歯の窩洞間の距離よりも長めに切断してレジン等に浸してレジンコーティングさせた後に、中央部を歯肉方向に撓ませた状態でその両端を両隣接歯の窩洞間に設置し、両窩洞内にレジン材料を流し込んでこの歯科用繊維強化複合材と共に重合硬化させて固定し、しかる後にこの固定されたガラス強化複合材上にレジン材料を歯牙の形状に築盛して硬化させることによってブリッジを作製する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平１１−１１６４２２号公報
【特許文献２】特開２００７−６８８２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献１に記載の発明では、ブリッジへの歯科用繊維強化複合材の適用については図２の記載から、冠（支台歯に装着される冠状の人工歯）の咬合面と義歯（歯牙喪失部に保持される人工歯）の咬合面とを渡すように歯科用繊維強化複合材が配置されており、審美性等に問題がある。【００１０】
一方、特許文献２に記載の発明では、咬合面を削って歯科用繊維強化複合材を配置し、後でレジン材料を築盛するので、咬合面は築盛により形成されたものであり、印象によって得られた正確な面ではない。【００１１】
このような歯科用繊維強化複合材（歯科用補強材）の歯科補綴物への配置は審美性、補強効果、歯科補綴物の形状等の観点から適切に配置することが困難であった。例えば上記特許文献１、２によれば審美性に問題を生じることがある。また審美性を考慮して歯科補綴物の他の部分に歯科用補強材を配置しようとすると、該歯科用補強材を配置するための溝や孔によりレジン部に細い部分ができ、逆に強度を低下させてしまうこともあった。【００１２】
そこで本発明は、歯科用補強材が配置されたレジン製の歯科補綴物を製造する際に、歯科用補強材を適切に配置することができる歯科補綴物の製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
以下、本発明について説明する。【００１４】
本発明は、レジンの内部に歯科用補強材が配置された歯科補綴物を製造する方法であって、口腔内形状をデータ化する工程と、当該工程のデータに基づいてレジンにより形成される部分の形状であるレジン本体をデータ上で設計する工程と、レジン本体の内側に配置される歯科用補強材の位置をデータ上で設計する歯科用補強材位置設計工程と、レジン本体に対して、歯科用補強材が配置される位置に基づいて、当該位置に空間及び外部に連通する開口をデータ上で形成して開口付きレジン本体を設計する工程と、を含む、歯科補綴物の製造方法である。【００１５】
本発明では、歯科用補強材位置設計工程の後に強度計算をおこなってもよい。【００１６】
本発明では、開口付きレジン本体を設計する工程の後に、開口付きレジン本体を作製する工程と、作製した開口付きレジン本体に歯科用補強材を挿入する工程と、作製した開口付きレジン本体の開口を閉鎖する工程と、を含むものであってもよい。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、レジン製の歯科補綴物に対して審美性、快適性及び強度の観点から適切な位置に歯科用補強材を配置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】ブリッジ１０の外観斜視図である。
【図２】ブリッジ１０の断面図である。
【図３】歯科補綴物の製造方法Ｓ１のフロー図である。
【図４】口腔内形状のデジタル化工程Ｓ１０を説明する図である。
【図５】レジン本体設計工程Ｓ２０を説明する図である。
【図６】歯科用補強材位置設計工程Ｓ３０を説明する図である。
【図７】開口付きレジン本体設計工程Ｓ６０を説明する図である。
【図８】補綴物作製工程Ｓ７０のフロー図である。
【図９】歯科用補強材配置工程Ｓ７２を説明する図である。
【図１０】有床義歯１１０の外観図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を図面に示す形態に基づき説明する。ただし本発明はこれら形態に限定されるものではない。
【００２０】
初めに、本発明の製造方法により製造される歯科補綴物の一例であるブリッジ１０について説明する。図１はブリッジ１０の外観斜視図、図２は図１にＩＩ−ＩＩで示した線に沿って切断したときのブリッジ１０の断面図である。すなわち図２は冠１１及び義歯１２が並ぶ方向に沿った断面図である。
【００２１】
図１、図２からわかるように、ブリッジ１０は２つの冠１１、及び２つの冠１１の間に配置される義歯１２が一体に形成されている。そしてこれら冠１１及び義歯１２の内部を渡すように歯科用補強材１３が配置されている。
【００２２】
冠１１は公知の通りブリッジ１０のうち支台歯に被せられるように配置され、これにより義歯１２を歯牙喪失部に保持する、レジンにより形成された部位である。従って冠１１のうち支台歯側には、該支台歯側に開口するように凹部１１ａが形成されており、ここから支台歯を挿入する。また、凹部１１ａとは反対側には天然歯の咬合面を模した咬合面１１ｂが形成されており、天然歯の機能を再現している。このような冠１１は公知の形態を採用することができる。
【００２３】
義歯１２は、冠１１に保持されて口腔内の歯牙喪失部に配置されるレジンにより形成された部位であり、歯槽堤側に配置される歯槽堤対向面１２ａ及びその反対側である咬合面１２ｂを有する。義歯１２も公知の形態を採用することができるが、本形態では歯槽堤への傷付きを防止するため、歯槽堤対向面１２ａは球面に近い湾曲面とされている。また咬合面１２ｂは天然歯の咬合面を模しており、天然歯の機能を再現している。
【００２４】
歯科用補強材１３は、図２からわかるように冠１１及び義歯１２の排列方向に延び、該冠１１及び義歯１２の内部に配置される板状の補強部材である。歯科用補強材１３としては公知のものを適用することができるが、ガラス繊維や金属板など、レジンを補強することができる材料により形成される。
【００２５】
歯科用補強材１３の配置は後述する歯科補綴物の製造方法において決められるが、本形態では冠１１及び義歯１２のうち咬合面１１ｂ、１２ｂとは反対側である凹部１１ａ及び歯槽堤対向面１２ａ側に寄せられて配置されている。これにより印象採得により得られた咬合面を変更することなく冠１１の咬合面１１ｂを再現することができ適切な咬合を得ることが可能である。
また、ブリッジ１０は咬合時に義歯１２が歯槽堤側に押圧されるように変形するので、補強の観点からも歯槽堤対向面１２ａ側に歯科用補強材１３が配置されることが好ましい。
【００２６】
次に、１つの形態にかかる歯科補綴物の製造方法Ｓ１（以下「製造方法Ｓ１」と記載することがある。）について説明する。ここではわかりやすさのためブリッジ１０を製造する例により説明するが、製造方法Ｓ１は他の歯科補綴物の製造に対しても適用することができる。
【００２７】
図３には製造方法Ｓ１の流れをフロー図により表した。図３からわかるように、製造方法Ｓ１は、口腔内形状のデジタル化工程Ｓ１０、レジン本体設計工程Ｓ２０、歯科用補強材料位置設計工程Ｓ３０、強度計算工程Ｓ４０、強度判定工程Ｓ５０、開口付きレジン本体設計工程Ｓ６０、及び補綴物作製工程Ｓ７０を含んでいる。以下、各工程について説明する。なお、口腔内形状のデジタル化工程Ｓ１０の前提として、公知の方法により支台歯が削られており、必要により（印象からデジタルデータを取得する場合）、この状態に基づいた印象採得がなされているものとする。
【００２８】
口腔内形状のデジタル化工程Ｓ１０は、口腔内形状のデータ化を行う。データ化の手段としては、採得された印象の計測、該印象から作製された模型の計測、または口腔内の直接計測がある。これらの計測から得られた形状データのＣＡＤデータを作成する。ＣＡＤデータを得る方法は公知の装置を用いて行うことができ、例えば３次元光学スキャナを用いることが可能である。これにより例えば図４に示したように２つの支台歯２０及びその間に形成された空間である歯牙喪失部２１、及び歯槽堤２２の形態やこれらの位置関係がデータ化され、演算できる形態となる。
【００２９】
レジン本体設計工程Ｓ２０は、口腔内形状のデジタル化工程Ｓ１０で得たデータに基づき、図５に示したように、データ上でレジン本体３０の形状を決定する。レジン本体３０は歯科用補強材を除いた冠３１、及び義歯３２の形態であり、この時点ではまだ歯科用補強材の位置は決定されていない。この工程におけるレジン本体３０の形状の決定方法は特に限定されることはないが、複数の典型的な形態が保存されたデータベースを用いて得られた形状に基づき選択し、これを支台歯２０が削られる前に予め得ておいた咬合面の形状と組み合わせることができる。
【００３０】
歯科用補強材位置設計工程Ｓ３０は、レジン本体設計工程Ｓ２０で得られたレジン本体３０に対してデータ上で歯科用補強材の位置を決定する工程である。これにより図６に示したように、データ上で、歯科用補強材３３が配置されたレジン本体３０であるブリッジ４０が得られる。
歯科用補強材の位置の決定は、咬合圧が加わった際に亀裂等が予想される箇所を補うように配置される。このとき、歯科用補強材３３の周囲のレジン本体３０の肉厚とレジンの材質を考慮することが重要である。
【００３１】
強度計算工程Ｓ４０は、歯科用補強材位置設計工程Ｓ３０により得られたブリッジ４０に対して強度計算をする工程である。これにより強度確認をすることができ、より確実な補強の効果を確認することができる。強度計算は公知のシミュレーションソフトを用いることができる。
また、強度計算工程Ｓ４０を行った場合には、強度判定工程Ｓ５０にて強度の評価を行い、強度が不足していたら歯科用補強材位置設計工程Ｓ３０に戻り、歯科用補強材の形態や位置を変更する。また、強度に問題がなければ次の工程に進む。
なお、強度計算工程Ｓ４０は必ずしも全ての歯科補綴物に対して行う必要はなく、行わない時には、強度計算工程Ｓ４０及び強度判定工程Ｓ５０を飛ばして、開口付きレジン本体設計工程Ｓ６０に進むことができる。
【００３２】
開口付きレジン本体設計工程Ｓ６０は、ブリッジ１０を製造するときに歯科用補強材１３を埋設するに当たり、当該埋設のための空間及び開口を有する開口付きレジン本体３５を設計する工程である。図７に説明のための図を示した。図７に示したように、レジン本体設計工程Ｓ２０で得られたレジン本体３０に対して、歯科用補強材位置設計工程Ｓ３０で決まった位置に歯科用補強材を挿入することができるように、開口３６ａを有する歯科用補強材配置空間３６をデータ上で形成し開口付きレジン本体３５とする。これにより歯科用補強材を適切に配置することが可能となる。
最終的にこの開口３６ａを埋めるための手段はいくつかの方法が想定される。例えば硬化前のレジンを空間３６に充填してから硬化させる方法、レジンで作製したフタにより開口３６ａを塞ぐ方法（この際には別途フタとなる部材もデータ上で作成する。）、レジン本体３０を複数のパーツにより形成し、そのうちの１つを開口付きレジン本体３５として、他のパーツと組み合わせることにより開口３６ａを塞ぐ方法等を挙げることができる。
【００３３】
補綴物作製工程Ｓ７０は、開口付きレジン本体設計工程Ｓ６０によりデータとして得られた開口付きレジン本体３５を工作機器により作製する工程である。図８には補綴物作製工程Ｓ７０の手順をフロー図で表した。図８からわかるように、補綴物作製工程Ｓ７０は、開口付きレジン本体作製工程Ｓ７１、歯科用補強材配置工程Ｓ７２、開口閉鎖工程Ｓ７３を含む。
【００３４】
開口付きレジン本体作製工程Ｓ７１では、開口付きレジン本体設計工程Ｓ６０で得られたデータよる開口付きレジン本体３５を実際の開口付きレジン本体１５として作製する。従って、開口付きレジン本体１５には、歯科用補強材配置空間３６に対応した歯科用補強材配置空間１６、及び開口３６ａに対応した開口１６ａが形成される（図９参照）。当該作製はＮＣ工作機械による削り出し等により行うことができる。
【００３５】
歯科用補強材配置工程Ｓ７２は、図９に示したように、開口付きレジン本体作製工程Ｓ７１で得られた開口付きレジン本体１５に対して歯科用補強材１３を配置する工程である。本発明では開口付きレジン本体１５に予め歯科用補強材１３を配置するための歯科用補強材配置空間１６及び開口１６ａが具備されているので、容易に歯科用補強材１３を配置することができる。
【００３６】
開口閉鎖工程Ｓ７３は、適切な方法により開口を閉鎖する工程である。これには例えば硬化前のレジンを歯科用補強材配置空間１６に充填してから硬化させる方法、レジンで作製したフタにより開口１６ａを塞ぐ方法（この際には別途フタとなる部材も作製しておく。）、複数のパーツにより形成し、そのうちの１つを開口付きレジン本体１５として、他のパーツと組み合わせることにより開口１６ａを塞ぐ方法等を挙げることができる。
【００３７】
以上の製造方法Ｓ１によりブリッジ１０を得ることができる。製造方法Ｓ１によれば、審美性に問題を生じる部位や回避させる必要がある部位を避けて歯科用補強材１３を配置することができる。そしてその際には例えばＣＡＤ／ＣＡＭを用いることによりデータ上で処理できるため、複雑な形状であっても誤って強度低下が生じてしまうことを効率よく防止することが可能となる。さらに強度計算工程Ｓ４０を含めることによりさらに効率よく強度向上が図れる。
【００３８】
図１０は製造方法Ｓ１により作製された他の例にかかる歯科補綴物を説明する図である。この例の歯科補綴物は有床義歯１１０であり、義歯床１１１の内部に歯科用補強材１１３が配置されている。
【００３９】
有床義歯１１０は、義歯床１１１、歯科用補強材１１３、及び複数の人工歯１２１を有して構成されている。
【００４０】
義歯床１１１は、人工歯１２１を所定の位置に保持するとともに、口腔粘膜上に有床義歯自体を安定して装着させる機能を有する部材である。図１０からわかるように、人工歯１２１が排列される部位として堤状の盛り上がった堤部１１２を備えるとともに、この堤部１１２に人工歯１２１が排列されている。
【００４１】
歯科用補強材１１３は、既に説明した歯科用補強材１３と同様のものであり、本例では、義歯床１１の内側で人工歯１２１が排列される側に寄せられて配置されている。これにより、歯科用補強材１１３が使用者の粘膜面を傷つけることを防止することができる。また、強度向上の観点から、歯科用補強材１１３は人工歯１２１が排列される方向に沿って弓状に延びた形状とされている。
【００４２】
人工歯１２１は、欠損した天然歯の代わりに、当該天然歯の機能を有するように作製された人工の歯牙である。人工歯１２１は義歯床１１１の堤部１１２に歯列のように弓状に排列され、天然歯のように機能する。
【符号の説明】
【００４３】
１０  ブリッジ（歯科補綴物）
１１  冠
１２  義歯（人工歯）
１１ａ  凹部
１１ｂ  咬合面
１２ａ  歯槽堤対向面１２ａ
１２ｂ  咬合面
１３  歯科用補強材
２０  支台歯
２１  歯牙喪失部
２２  歯槽堤
３０  レジン本体
３１  冠
３２  義歯
３３  歯科用補強材
３５  開口付きレジン本体
３６  空間
３６ａ  開口
【図１】
2016052321.tif 000003
【図２】
2016052321.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016052321.tif 000009
【図８】
2016052321.tif 000010
【図９】
2016052321.tif 000011
【図１０】
2016052321.tif 000012
【国際調査報告】
2016052321.tif 000013
2016052321.tif 000014
2016052321.tif 000015