(57)【要約】  本発明のレンズ鏡筒およびこれを用いた撮像装置は、案内溝を有する固定筒と、前記固定筒に対して回動自在に配設され、テーパー部を持つカム溝を有するカム筒と、移動レンズを保持し、前記案内溝に沿って移動するカムフォロアを運動可能に保持する移動レンズ保持部材とを備え、前記カムフォロアは、前記カム溝のテーパー部と面接し得るテーパー当接部を有し、カムフォロア付勢部材によって径方向外側に付勢される。
2014136162.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸方向に沿う案内部を有する固定筒と、
前記固定筒に対して回動自在に配設され、径方向外側に行くに従い漸次溝幅が狭くなるテーパー部を有するカム溝を備えたカム筒と、
前記カム溝のテーパー部と面接し得るように前記テーパー部と同一または相似形状に形成されて径方向内側から当接して摺動するテーパー当接部を有し、前記カム溝の摺動に際して前記案内部に沿って移動するカムフォロアと、
前記カムフォロアを回動可能であって径方向移動可能に保持するとともに、移動レンズを保持する移動レンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材に保持されたカムフォロアを径方向外側に付勢するカムフォロア付勢部材と、を備えていること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項２】
径方向外側に漸次幅が狭くなるテーパー部を有するカム溝を備えた回動自在なカム筒と、
前記カム溝のテーパー部と面接し得るように前記テーパー部と同一または相似形状に形成されて径方向内側から当接して摺動するテーパー当接部を有するカムフォロアと、
前記カムフォロアを回動可能であって径方向移動可能に保持するとともに、移動レンズを保持し、前記カム筒に対して回転自在であって光軸方向移動可能に配設された移動レンズ保持部材と、
前記レンズ保持部材に保持されたカムフォロアを径方向外側に付勢するカムフォロア付勢部材と、を備えていること
を特徴とするレンズ鏡筒。
【請求項３】
前記カム筒は、前記カム溝の溝幅よりも幅広に形成されるようにして前記カム筒の軸方向の一端から前記カム溝に延されたカムフォロア導入溝を備え、
前記カムフォロア導入溝は、前記カムフォロアのテーパー当接部を当て止めして前記テーパー当接部の向きを前記カム溝のテーパー部に合わすための方向合わせ部を備え、
前記方向合わせ部は、前記カム筒の軸方向および径方向に対する前記テーパー部の向きに略一致するように形成されていること
を特徴とする請求項１または請求項２に記載のレンズ鏡筒。
【請求項４】
前記カム筒は、前記カム溝の溝幅よりも幅広に形成されるようにして前記カム筒の軸方向の一端面から前記カム溝に延されたカムフォロア導入溝を備え、
前記カムフォロア導入溝は、前記カムフォロアの径方向外側の先端を受ける先端受け部を備え、
前記先端受け部は、前記カムフォロアのテーパー当接部が前記カム溝のテーパー部に当接した状態における前記カムフォロアの先端と径方向位置が略同一に設定されていること
を特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒。
【請求項５】
請求項１ないし請求項４のいずれか１項に記載のレンズ鏡筒と、
前記レンズ保持部材に保持された１または複数のレンズと、
前記レンズによって結像される被写体の光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備えていること
を特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レンズ鏡筒およびこれを用いた撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、光軸方向に沿う案内溝を有する固定筒と、前記固定筒に対して回動自在に配設されカム溝を有するカム筒と、前記カム溝を摺動して前記固定筒の前記案内溝に沿って移動するカムフォロアと、前記カムフォロアを保持し前記カムフォロアと共に光軸方向に移動するレンズ保持部材とを備えたレンズ鏡筒が知られている。【０００３】
このように構成されるレンズ鏡筒において、例えば、特許文献１には、カムフォロアをカムフォロア付勢部材によって径方向外側に付勢することによって、カムフォロアの径方向外側の先端部に形成した、円錐台形状の周面から構成されたカム溝当接部を、カム溝の内面に押し当てるようにしたレンズ鏡筒が開示されている。【０００４】
また、例えば、特許文献２には、３本の駆動用のカム溝に加えて、３本の耐衝撃用のカム溝が配設されたレンズ鏡筒を有する撮像装置が開示されている。そして、耐衝撃用のカム溝は、通常動作時には、カムフォロアに対して所定のクリアランスができるように形成されており、レンズ鏡筒が衝撃を受けた場合には、駆動用のカム溝またはカムフォロアの変形や、カム溝からのカムフォロアの外れを防止できる。【０００５】
しかしながら、上記特許文献１に開示されたカムフォロアのカム溝当接部が円錐台形状の周面から構成されているため、前記カムフォロアのカム溝当接部は、カム溝と線接触することになり、カム溝当接部とカム溝との当接面積が少ない。そのため、レンズ鏡筒が衝撃力を受けると、カムフォロアがカム溝から外れ、或いは、カムフォロアとカム溝との一方または両方が変形するおそれがある。【０００６】
一方、上記特許文献２に開示されたレンズ鏡筒は、３本の耐衝撃用のカム溝とそれらに入り込んだカムフォロアとによって衝撃力を受けても、カムフォロアがカム溝から外れるおそれが少なく、また、カムフォロアとカム溝との一方または両方が変形するおそれも少ない。しかしながら、上記特許文献２に開示されたレンズ鏡筒は、３本の駆動用のカム溝に加えて更に、３本の耐衝撃用のカム溝を形成するため、駆動用のカム溝だけのものに較べて、カム溝配置のための大きなスペースが必要となりユニットが大型化してしまう。また、カム溝やカムフォロアの変形を防止するために、耐衝撃用のカム溝と耐衝撃用のカムフォロアを高精度にする必要があり、製作に時間を要するとともに、製作コストが高くなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１１−１０９２０９号公報
【特許文献２】特開２０１１−６４９９６号公報
【発明の概要】
【０００８】
本発明は、上述の事情に鑑みて為された発明であり、その目的は、衝撃力を受けてもカムフォロアがカム溝から外れるおそれが少なく、或いは、衝撃力を受けてもカムフォロアとカム溝との一方または両方が変形するおそれが少なく、より容易に低コストで製作できるレンズ鏡筒および撮像装置を提供することである。
【０００９】
本発明にかかるレンズ鏡筒およびこれを用いた撮像装置は、案内溝を有する固定筒と、前記固定筒に対して回動自在に配設され、テーパー部を持つカム溝を有するカム筒と、移動レンズを保持し、前記案内溝に沿って移動するカムフォロアを運動可能に保持する移動レンズ保持部材とを備え、前記カムフォロアは、前記カム溝のテーパー部と面接し得るテーパー当接部を有し、カムフォロア付勢部材によって径方向外側に付勢される。
【００１０】
上記並びにその他の本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な記載と添付図面から明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１実施形態におけるレンズ鏡筒の半断面図である。
【図２】図１に示すレンズ鏡筒の要部の分解斜視図である。
【図３】図１に示すレンズ鏡筒に用いられるカム筒の斜視図である。
【図４】図３に示すカム筒の要部の拡大平面図である。
【図５】図１に示すレンズ鏡筒に用いられるカムフォロアを示す図である。
【図６】図１に示すレンズ鏡筒において、カムフォロアがカム溝に当接した状態を説明するための図である。
【図７】カムフォロアがカムフォロア導入溝に入った状態の要部の拡大平面図である。
【図８】図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】図１に示すレンズ鏡筒において、カムフォロアがカムフォロア導入溝の方向合わせ部に当接した状態を説明するための図である。
【図１０】カムフォロアがカムフォロア導入溝からカム溝に入った状態を説明するための図である。
【図１１】第１実施形態の他の変形例の要部の断面図である。
【図１２】第１実施形態の更に他の変形例の断面図である。
【図１３】第２実施形態におけるレンズ鏡筒の断面図である。
【図１４】図１３に示すレンズ鏡筒におけるカムフォロアとカム溝との関係の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。なお、各図において同一の符号を付した構成は、同一の構成であることを示し、適宜、その説明を省略する。また、本明細書において、総称する場合には添え字を省略した参照符号で示し、個別の構成を指す場合には添え字を付した参照符号で示す。
【００１３】
図１は、第１実施形態におけるレンズ鏡筒１の半断面図である。図２は、前記レンズ鏡筒１の要部の分解斜視図である。図３は、前記レンズ鏡筒１に用いられるカム筒の斜視図である。図４は、図３に示すカム筒の要部の拡大平面図である。図５は、前記レンズ鏡筒１に用いられるカムフォロアを示す図である。図５Ａは、カムフォロアの斜視図であり、図５Ｂは、カムフォロアの平面図であり、図５Ｃは、図５Ｂに示すＶ−Ｖ線断面図である。図６は、前記レンズ鏡筒１において、カムフォロアがカム溝に当接した状態を説明するための図である。図６Ａは、前記状態の平面図であり、図６Ｂは、図６Ａに示すＶＩ−ＶＩ線断面図である。図７は、カムフォロアがカムフォロア導入溝に入った状態の要部の拡大平面図である。図８は、図７に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。図９は、前記レンズ鏡筒１において、カムフォロアがカムフォロア導入溝の方向合わせ部に当接した状態を説明するための図である。図９Ａは、前記状態の要部の拡大平面図であり、図９Ｂは、図９Ａに示すＩＸ−ＩＸ線断面図である。図１０は、カムフォロアがカムフォロア導入溝からカム溝に入った状態を説明するための図である。図１０Ａは、前記状態の要部の拡大平面図であり、図１０Ｂは、図１０Ａに示すＸ−Ｘ線断面図である。なお、図のＸ方向を前方側（物体側）とし、Ｙ方向を後方側（像側）として説明する。
【００１４】
第１実施形態のレンズ鏡筒１は、図１および図２に示すように固定筒２と、カム筒３と、カムフォロア４と、移動レンズ保持部材５と、カムフォロア付勢部材６とを備える。
【００１５】
固定筒２は、円筒状のものから構成され、同一構成を採る３つの案内溝（案内部）２１を備える。これら３つの案内溝２１は、固定筒２の周方向に沿って等間隔に配設される。
【００１６】
各案内溝２１は、それぞれ、固定筒２の内面から外面に所定幅で貫通するようにして、軸方向（光軸方向）である前後方向に直線状に延されている。
【００１７】
この実施形態の固定筒２は、前端側に固定枠を介して固定レンズ７１を固定的に保持する。
【００１８】
固定筒２は、その後端側に、第１カバー２２、第２カバー２３、さらにマウント２４が固定的に取り付けられる。
【００１９】
カム筒３は、図２および図３に示すように円筒状のものから構成され、内面に、同一構成を採る３つのカム溝３１を備える。これら３つのカム溝３１は、カム筒３の周方向に沿って等間隔に配設される。
【００２０】
各カム溝３１は、それぞれ、図４に示すようにカム筒３の内面から所定の深さで、カム筒３を平面に展開した場合に、カム筒３の軸方向に対して圧力角α１をなして直線状に形成される。各カム溝３１は、それぞれ、周方向に所定の距離を持って形成された一対の内側面３１ａと、それらの一対の内側面３１ａそれぞれの径方向外側の端縁を連結するように形成された溝天面３１ｂとを備える。
【００２１】
一対の内側面３１ａは、図６Ｂに示すように、前記軸方向に直交する断面において、カム筒３の軸心から溝天面３１ｂの中点を通る径方向線Ｐに対して対称形状に、角度α２をなす傾斜面に形成されており、径方向外側に行くに従って漸次幅が狭くなるテーパー部３１ｃをなしている。
【００２２】
この実施形態のカム筒３は、図３および図４に示すように、カム溝３１にカムフォロア４を導入するためのカムフォロア導入溝３２を備える。このカムフォロア導入溝３２は、カム筒３の前端面からカム溝３１まで延されるようにして形成されている。
【００２３】
カムフォロア導入溝３２は、導入溝本体部３０と、方向合わせ部３２ａと、先端受け部３２ｂとを備える。
【００２４】
導入溝本体部３０は、カム筒３の前端面から軸方向に沿ってカム溝３１まで延ばされている。この導入溝本体部３０は、幅がカム溝３１の幅よりも広く、導入溝本体部３０の導入溝天面３０ａがカム溝３１の溝天面３１ｂと径方向の位置が同じに設定されて溝天面３１ｂと段差のない平面状に連結される。
【００２５】
方向合わせ部３２ａは、後述のカムフォロア４のテーパー当接部４１の向きをカム溝３１のテーパー部３１ｃに合わしてカムフォロア４のテーパー当接部４１をカム溝３１のテーパー部３１ｃに導入し易くするためのもので、導入溝本体部３０の一方の内側面とカム溝３１の一方の内側面３１ａとの間に形成される。
【００２６】
この方向合わせ部３２ａは、図９に示すように、カム筒３の軸方向に対する角度および上記径方向線Ｐに対する角度が、カム溝３１のテーパー部３１ｃの一方の内側面３１ａのそれらと同一になるように形成される。
【００２７】
先端受け部３２ｂは、カムフォロア４の径方向外側の先端４４を受けてカムフォロア４のテーパー当接部４１の径方向位置をカム溝３１のテーパー部３１ｃにあわせてテーパー当接部４１をカム溝３１のテーパー部３１ｃに導入し易くするためのものである。
【００２８】
この先端受け部３２ｂは、図３および図４に示すように、幅方向の両側および方向合わせ部３２ａの側方の３箇所に、図８に示すように導入溝天面３０ａからカム筒３の径方向内側に突出するように形成される。
【００２９】
この先端受け部３２ｂにおける導入溝天面３０ａからの突出高さ（すなわち、この先端受け部３２ｂにおける径方向の位置）は、カムフォロア４のテーパー当接部４１がカム溝３１のテーパー部３１ｃに面接した状態においてカムフォロア４における先端４４の径方向位置と同じになるように、設定される。
【００３０】
このように構成されたカム筒３は、固定筒２の径方向外側に、固定筒２に対して軸回りに回動可能且つ軸方向に移動不能に配設される。
【００３１】
カムフォロア４は、図２に示すように、各カム溝３１を摺動する同一構成を採る３つからなる。各カムフォロア４は、それぞれ、図５に示すように、カムフォロア本体部材と、一端（先端）から他端にかけて中心を貫くようにカムフォロア本体部材に形成された軸孔４３と、カムフォロア本体部材の一端側における外周に形成されたテーパー当接部４１と、カムフォロア本体部材の他端側における外周に形成された案内溝嵌挿部４２とを備える。
【００３２】
軸孔４３は、後述の移動レンズ保持部材５のカムフォロア保持軸５１が嵌挿される軸嵌挿孔４３ａと、カムフォロア付勢部材６を収納したバネ収納部４３ｂとを備える。
【００３３】
テーパー当接部４１は、カム溝３１のテーパー部３１ｃと面接し得るように、テーパー部３１ｃにおける所定の長さ領域と同一または相似形状に形成される。
【００３４】
より詳しくは、テーパー当接部４１は、テーパー部３１ｃの一対の内側面３１ａのそれぞれと面接する一対のテーパー面接部４１ａを備える。
【００３５】
一対のテーパー面接部４１ａは、それぞれ、カム筒３のカム溝３１の中心を通る上記径方向線Ｐに対する角度が内側面３１ａのそれぞれのその角度と同一な平面に形成され、図６Ａに示すように、テーパー部３１ｃの一対の内側面３１ａのそれぞれと面接する（図６Ａにおいて面接した部分を網掛け部で示す）。すなわち、テーパー面接部４１ａは、カムフォロア４の軸心に対して先端に行くに従って漸次距離が短くなる傾斜平面から構成され、一対のテーパー面接部４１ａにより構成されたテーパー当接部４１は、先端に行くに従って漸次互いの距離が短くなるテーパー面をなしている。
【００３６】
案内溝嵌挿部４２は、固定筒２の案内溝２１の幅と略同じ径を有するほぼ断面円形状を呈しており、固定筒２の案内溝２１に移動可能に嵌挿される。
【００３７】
次に、カムフォロア付勢部材６について説明する。カムフォロア付勢部材６は、カムフォロア４を径方向外側に付勢するためのものである。この実施形態のカムフォロア付勢部材６は、弾性部材、例えば図２および図３に示すように、コイルスプリングから構成され、前記コイルスプリングの軸芯部内に後述の移動レンズ保持部材５のカムフォロア保持軸５１が挿通され、その状態で、カムフォロア４のバネ収納部４３ｂに収納される。
【００３８】
バネ収納部４３ｂに収納されたカムフォロア付勢部材６は、その一端がカムフォロア４のバネ収納部４３ｂの内端面に当接し、他端が移動レンズ保持部材５のカムフォロア保持軸５１に当接している。これにより、カムフォロア付勢部材６は、カムフォロア４をカムフォロア保持軸５１の軸方向であるカム筒３の径方向外側に付勢している。
【００３９】
なお、カムフォロア付勢部材６は、３つのカムフォロア４のそれぞれを付勢する３つから構成される形態のものに限らず、少なくとも１つのカムフォロア４を付勢する１つから構成すればよく、適宜に変更できる。
【００４０】
次に、移動レンズ保持部材５について説明する。移動レンズ保持部材５は、図１および図２に示すように円筒状の保持部材本体５０と、保持部材本体５０に取付けられた同一構成を採る３つのカムフォロア保持軸５１を備える。
【００４１】
保持部材本体５０は、内周側に移動レンズを保持している。この実施形態では、保持部材本体５０は、図１に示すように、前玉の固定レンズ７１の後方側に配設された第１移動レンズ７２と、第１移動レンズ７２の後方側に配設された第２移動レンズ７３とを保持している。すなわち、この実施形態のレンズ鏡筒１は、前方側（物体側）から後方側（像側）へ順に、固定レンズ７１、第１移動レンズ７２および第２移動レンズを順に配置した３枚構成の撮像光学系を備える。
【００４２】
第１移動レンズ７２は、円筒状の第１移動レンズ保持枠７２ａに外周を保持される。この第１移動レンズ保持枠７２ａは、外周に螺旋突条７２ｂを備える。
【００４３】
この第１移動レンズ保持枠７２ａは、保持部材本体５０に設けられた螺旋溝５４に移動可能に嵌り込むように配設されているとともに、固定筒２の外周側に回動自在に配設された駆動環７６ａに連結され、駆動環７６ａが回動駆動されることにより、第１移動レンズ保持枠７２ａが保持部材本体５０に対して、光軸方向である前後方向に移動する。
【００４４】
より詳しくは、第１移動レンズ保持枠７２ａは、連結片７６ｂの一端に連結され、連結片７６ｂの他端は、固定筒２と駆動環７６ａとの間に回動自在に配設けされた連動環７６ｃに回転伝達可能に連結される。連動環７６ｃは、駆動環７６ａおよび不図示のモータに回転伝達可能に連結される。
【００４５】
そして、駆動環７６ａが回動されることによって、連結片７６ｂおよび連動環７６ｃを介して第１移動レンズ保持枠７２ａが前後方向に移動する。
【００４６】
この実施形態では、保持部材本体５０には、第１移動レンズ７２と第２移動レンズ７３との間に、保持部材本体５０に固定的に取付けられた絞りユニット７４が設けられ、その絞りユニット７４と第１移動レンズ保持枠７２ａとの間に、コイルバネ７５が設けられる。
【００４７】
この実施形態のコイルバネ７５は、絞りユニット７４から第１移動レンズ保持枠７２ａ側に漸次径が小さくなるテーパーコイルバネから構成されている。そして、このコイルバネ７５は、後端が絞りユニット７４に当接し、前端が第１移動レンズ保持枠７２ａに当接しており、常時、第１移動レンズ保持枠７２ａを絞りユニット７４、すなわち保持部材本体５０に対して前方側に付勢している。これにより、第１移動レンズ保持枠７２ａに保持された第１移動レンズ７２が保持部材本体５０に対して傾きやガタなく円滑に移動できるようになっている。
【００４８】
保持部材本体５０は、後部側の内周側に、第２移動レンズ７３を保持する第２移動レンズ保持部５２を備え、この第２移動レンズ保持部５２に、第２移動レンズ７３が固定枠７３ａを介してボルト等によって固定的に保持される。
【００４９】
保持部材本体５０は、カムフォロア保持軸５１を取付けるための同一構成を採る３つの保持軸取付部５３を備える。これら保持軸取付部５３は、保持部材本体５０の周方向に沿って等間隔に配設されており、各保持軸取付部５３は、それぞれ、保持部材本体５０の外周面から内周面を貫通するように形成される。
【００５０】
カムフォロア保持軸５１は、図６Ｂに示すように、それぞれ、その軸方向の一端側となる先端側に、カムフォロア４を回転可能且つ軸方向移動可能に保持するカムフォロア保持部５１ａを備える。
【００５１】
カムフォロア保持軸５１は、図１および図２に示すようにその軸方向の他端側が固定筒２の外周側から案内溝２１に入れられるようにして、予め固定筒２の内周側に配置された保持部材本体５０の保持軸取付部５３に嵌挿されるようにして保持される。
【００５２】
この状態で、カムフォロア保持部５１ａが保持部材本体５０の径方向外側に延ばされて固定筒２の案内溝２１から固定筒２の径方向外側に突出される。
【００５３】
そして、この状態のカムフォロア保持部５１ａに、カムフォロア付勢部材６が挿入された後、カムフォロア４の軸嵌挿孔４３ａが挿入される。これにより、カムフォロア付勢部材６がバネ収納部４３ｂに収納されてカムフォロア４の案内溝嵌挿部４２が固定筒２の案内溝２１に嵌挿されるとともに、テーパー当接部４１が固定筒２の案内溝２１から径方向外側に突出した状態になる。なお、カムフォロア保持軸５１は、保持部材本体５０と別体のものから構成されるものに限らず、保持部材本体５０と一体に形成されたものでもよく、適宜に変更できる。
【００５４】
このようにして移動レンズ保持部材５に保持されたカムフォロア４は、次のようにして、カム筒３のカム溝３１に、カムフォロア導入溝３２から導入される。
【００５５】
まず、図７に示すようにカムフォロア４は、カムフォロア付勢部材６の付勢力に抗してカム筒３の径方向内側に押し込まれながらカムフォロア導入溝３２の導入溝本体部３０に入れられる。その際、導入溝本体部３０の幅がカムフォロア４の径よりも広いため、容易に入れることができる。導入溝本体部３０に入ったカムフォロア４の先端４４は、図７および図８に示すように、カムフォロア導入溝３２の先端受け部３２ｂに当接した状態になる（図７で当接した部分を網掛け部で示す）。
【００５６】
そして、さらに、カムフォロア４がカムフォロア導入溝３２に押し入れられると、カムフォロア４の先端４４がカムフォロア導入溝３２の先端受け部３２ｂを摺動しながら、カムフォロア４がカムフォロア導入溝３２の方向合わせ部３２ａに当たる。
【００５７】
さらに、カムフォロア４がカムフォロア導入溝３２の奥に押し入れられていくと、カムフォロア４が回動して、図９に示すように、一方のテーパー面接部４１ａが、カムフォロア導入溝３２の方向合わせ部３２ａに当て止めされて面接する。
【００５８】
この状態で、テーパー当接部４１の向きがカム溝３１のテーパー部３１ｃの向きに一致した状態になる。この状態で、カムフォロア４の先端４４がカムフォロア導入溝３２の先端受け部３２ｂに当接した状態になっているため、テーパー当接部４１とカム溝３１のテーパー部３１ｃとの径方向の位置が一致した状態になっている。
【００５９】
したがって、その状態から、図１０に示すように、カムフォロア４がカム溝３１のテーパー部３１ｃに円滑に移行する。これにより、本実施形態のレンズ鏡筒１は、カムフォロア４それぞれのテーパー当接部４１の向きをカム溝３１のテーパー部３１ｃの向きに合わせる操作を不要にでき、移動レンズ保持部材５に保持されたカムフォロア４を、カム筒３のカム溝３１に容易に導入できる。
【００６０】
なお、カムフォロア４がカム筒３のカム溝３１に導入された後の使用状態では、カムフォロア４がカム溝３１から導入溝本体部３０に入ることはなく、カムフォロア４が方向合わせ部３２ａおよび先端受け部３２ｂに当接することはない。
【００６１】
また、上述のように先端受け部３２ｂの導入溝天面３０ａからの突出高さ（すなわち、この先端受け部３２ｂにおける径方向の位置）は、カムフォロア４のテーパー当接部４１がカム溝３１のテーパー部３１ｃに面接した状態においてカムフォロア４における先端４４の径方向位置と同じになるように、設定されるが、この形態のものに限らず、適宜に変更できる。例えば先端受け部３２ｂの導入溝天面３０ａからの突出高さは、カムフォロア４のテーパー当接部４１がカム溝３１のテーパー部３１ｃに面接した状態におけるカムフォロア４の先端４４よりも径方向内側になるように、先端受け部３２ｂの導入溝天面３０ａからの突出高さを設定してもよく、この場合でもカム筒３のカム溝３１に容易に導入できる。
【００６２】
以上のように構成されたレンズ鏡筒１のマウント２４が撮像装置本体に取り付けられることにより、レンズ鏡筒１は、撮像装置本体に装着されて使用される。この撮像装置本体は、レンズ鏡筒１におけるレンズ７１〜７３の撮像光学系によって結像される光学像を電気的な信号に変換する撮像素子９を有している。
【００６３】
そして、図１に示すように、第１カバー２２の外周側に回動自在に配設された図示しない操作環が回動操作されることにより、その操作環に回転伝達可能に連結されたカム筒３が回動する。
【００６４】
このカム筒３の回動に伴って、カムフォロア４がカム溝３１を摺動する。また、その摺動に際して、カムフォロア４の案内溝嵌挿部４２は、固定筒２の案内溝２１に沿って光軸方向である前後方向に移動する。これにより、カムフォロア４を保持した移動レンズ保持部材５に保持された移動レンズ７２、７３は、前後方向に移動する。
【００６５】
以上のようにレンズ鏡筒１を構成することにより、カムフォロア４のテーパー当接部４１がカム溝３１のテーパー部３１ｃと面接可能に形成されているとともに、カムフォロア付勢部材６によってテーパー当接部４１がテーパー部３１ｃに押し付けられているため、常時面接した状態にできる。
【００６６】
これにより、テーパー当接部４１とカム溝３１のテーパー部３１ｃとの当接面積は、従来の線接触の場合に較べて多くできる。したがって、レンズ鏡筒１が衝撃力を受けた場合でも、カムフォロア４がカム溝３１から外れ、あるいは、カムフォロア４とカム溝３１との一方または両方が変形するおそれを少なくできる。
【００６７】
移動レンズ保持部材５は、カムフォロア４を回動可能に保持しているため、カムフォロア４のテーパー当接部４１をカム溝３１のテーパー部３１ｃに沿わすことができ、カムフォロア４のテーパー当接部４１がカム溝３１のテーパー部３１ｃを円滑に摺動できる。
【００６８】
なお、上記第１実施形態では、カム筒３は、３つのカム溝３１を備え、固定筒２は、３つの案内溝２１を備え、そして、カムフォロア４は、それらカム溝３１および案内溝２１に対応した３つから構成されたが、この形態のものに限らず、適宜に変更できる。
【００６９】
図１１は、第１実施形態の他の変形例の要部の断面図である。例えば、図１１に示すように、移動レンズ７０を保持した移動レンズ保持部材５の外周を固定筒２の内周に光軸方向移動可能に且つ径方向移動不能に嵌挿するようにして、カム筒３は、１つ以上のカム溝３１を備え、固定筒２は、１つ以上の案内溝２１を備え、そして、カムフォロア４は、それらカム溝３１および案内溝２１に対応した個数から構成されたものでもよい。
【００７０】
また、上記第１実施形態では、固定筒２は、案内溝２１を備えているが、この形態のものに限らず、適宜に変更できる。図１２は、第１実施形態のさらに他の変形例の断面図である。例えば、図１２に示すように固定筒２は、軸方向に延された少なくとも１つの案内部としての案内軸２５を備えたものとし、この案内軸２５に、移動レンズ７０を保持した移動レンズ保持部材５を軸方向に移動可能に保持したものでもよい。なお、この場合に、移動レンズ保持部材５の回転を防止する回転防止用軸２６が設けられてもよい。
【００７１】
次に、第２実施形態のレンズ鏡筒１００について、図１３および図１４に基づいて説明する。図１３は、第２実施形態におけるレンズ鏡筒の断面図である。図１４は、図１３に示すレンズ鏡筒におけるカムフォロアとカム溝との関係の説明図である。この第２実施形態のレンズ鏡筒１００は、先の第１実施形態の固定筒２に相当するものを有していない。
【００７２】
より詳しくは、この第２実施形態のレンズ鏡筒１００は、図１３に示すように、カム筒１０３と、カムフォロア１０４と、移動レンズ保持部材１０５と、カムフォロア付勢部材１０６とを備える。
【００７３】
カム筒１０３は、先の第１実施形態のものと同様に３つのカム溝１３１を備える（図１３では１つだけ表れている）。ただし、この第２実施形態のカム筒１０３は、撮像装置本体に装着された場合に撮像装置本体に対して回動しない。
【００７４】
カムフォロア１０４は、３つのカム溝１３１のそれぞれを摺動する３つ（図では１つだけ表れている）を備える。各カムフォロア１０４は、それぞれ、先の第１実施形態のものと同構成を採っている。
【００７５】
移動レンズ保持部材１０５は、先の第１実施形態のものと同様に、外周側にカムフォロア１０４を回動可能且つ径方向移動可能に保持し、内周側に移動レンズ１７０を保持している。
【００７６】
移動レンズ保持部材１０５は、カム筒１０３の径方向内側に、カム筒１０３に対して回転自在且つ光軸方向移動可能に配設される。
【００７７】
この実施形態の移動レンズ保持部材１０５は、操作連結片１０５ａの一端と連結される。この操作連結片１０５ａの他端は、図示しない回動自在なレンズ操作環に連結される。
【００７８】
そして、レンズ操作環が回動操作されることにより、カムフォロア１０４がカム溝１３１に沿って移動し、その移動に際して移動レンズ保持部材１０５がカムフォロア１０４と共に、光軸周りに回転しながら光軸方向である前後方向に移動するようになっている。
【００７９】
なお、上記実施形態では、テーパー当接部４１は、カム溝３１のテーパー部３１ｃの所定の長さ領域と同一形状に形成されたが、ここでいう「同一形状」とは、全く同一のものの他、若干の相違がある略同一形状のものを含む。より具体的には、テーパー当接部４１とカム溝３１のテーパー部３１ｃとの形状の相違が、テーパー当接部４１とカム溝３１のテーパー部３１ｃとの一方または両方が衝撃力を受けて弾性変形する範囲内のものであればよい。この範囲であれば、衝撃力を受けてテーパー当接部４１とカム溝３１のテーパー部３１ｃとの一方または両方が弾性変形するとテーパー当接部４１とカム溝３１のテーパー部３１ｃとが面接してそれらの塑性変形を防止できる。
【００８０】
例えば、図１４に示すように、カム溝３１のテーパー部３１ｃが長手方向に若干湾曲してカム筒３の軸方向に対するカム溝３１の圧力角の変化が小さい場合である。
本明細書は、上記のように様々な態様の技術を開示しているが、そのうち主な技術を以下に纏める。
【００８１】
一態様にかかるレンズ鏡筒は、光軸方向に沿う案内部を有する固定筒と、前記固定筒に対して回動自在に配設され、径方向外側に行くに従い漸次溝幅が狭くなるテーパー部を有するカム溝を備えたカム筒と、前記カム溝のテーパー部と面接（面接触）し得るように前記テーパー部と同一または相似形状に形成されて径方向内側から当接して摺動するテーパー当接部を有し、前記カム溝の摺動に際して前記案内部に沿って移動するカムフォロアと、前記カムフォロアを光軸と直交する軸中心で回動可能であって径方向移動可能に保持するとともに、移動レンズを保持する移動レンズ保持部材と、前記レンズ保持部材に保持されたカムフォロアを径方向外側に付勢するカムフォロア付勢部材と、を備える。
【００８２】
このようなレンズ鏡筒では、カムフォロアがカム溝のテーパー部と面接して摺動するテーパー当接部を有するとともに、カムフォロア付勢部材によって前記テーパー当接部がカム溝のテーパー部に押し付けられるため、このようなレンズ鏡筒は、テーパー当接部をカム溝のテーパー部に常時面接した状態にできる。
【００８３】
これにより、このようなレンズ鏡筒は、テーパー当接部とカム溝のテーパー部との当接面積を従来の線接触の場合に較べて多くできる。したがって、レンズ鏡筒が衝撃力を受けた場合でも、カムフォロアがカム溝から外れ、あるいは、カムフォロアとカム溝との一方または両方が変形するおそれを少なくできる。したがって、このようなレンズ鏡筒は、従来のように耐衝撃用のカム溝を不要にでき、容易に、省スペース且つ低コストで製作できる。
【００８４】
レンズ保持部材は、カムフォロアを回動可能に保持しているため、このようなレンズ鏡筒は、カムフォロアのテーパー当接部をカム溝のテーパー部に沿わすことができ、カムフォロアのテーパー当接部がカム溝のテーパー部を円滑に摺動でき、カムフォロアの形状誤差を許容でき、容易かつ安価に製作できる。
【００８５】
他の一態様では、上述のレンズ鏡筒において、径方向外側に漸次幅が狭くなるテーパー部を有するカム溝を備えた回動自在なカム筒と、前記カム溝のテーパー部と面接し得るように前記テーパー部と同一または相似形状に形成されて径方向内側から当接して摺動するテーパー当接部を有するカムフォロアと、前記カムフォロアを光軸と直交する軸中心で回動可能であって径方向移動可能に保持するとともに移動レンズを保持し、前記カム筒に対して回転自在であって光軸方向移動可能に配設された移動レンズ保持部材と、前記レンズ保持部材に保持されたカムフォロアを径方向外側に付勢するカムフォロア付勢部材と、を備える。
【００８６】
このようなレンズ鏡筒は、テーパー当接部をカム溝のテーパー部に常時面接した状態にでき、テーパー当接部とカム溝のテーパー部との当接面積を従来の線接触の場合に較べて多くできる。したがって、レンズ鏡筒が衝撃力を受けた場合でも、カムフォロアがカム溝から外れ、或いは、カムフォロアとカム溝との一方または両方が変形するおそれを少なくでき、耐衝撃用のカム溝を不要にでき、容易に低コストで製作できる。
【００８７】
また、レンズ保持部材は、カムフォロアを回動可能に保持しているため、このようなレンズ鏡筒は、カムフォロアのテーパー当接部をカム溝のテーパー部に沿わすことができ、カムフォロアのテーパー当接部がカム溝のテーパー部を円滑に摺動できる。
【００８８】
他の一態様では、これら上述のレンズ鏡筒において、前記カム筒は、前記カム溝の溝幅よりも幅広に形成されるようにして前記カム筒の軸方向の一端から前記カム溝に延されたカムフォロア導入溝を備え、前記カムフォロア導入溝は、前記カムフォロアのテーパー当接部を当て止めして前記テーパー当接部の向きを前記カム溝のテーパー部に合わすための方向合わせ部を備え、前記方向合わせ部は、前記カム筒の軸方向および径方向に対する前記テーパー部の向きに略一致するように形成されている。
【００８９】
このようなレンズ鏡筒は、カムフォロアのテーパー当接部をカムフォロア導入溝の方向合わせ部に当てれば、テーパー当接部の向きをカム溝のテーパー部に合わすことができる。したがって、このようなレンズ鏡筒は、カムフォロアのテーパー当接部をカム溝のテーパー部に容易に導入できる。
【００９０】
他の一態様では、これら上述のレンズ鏡筒において、前記カム筒は、前記カム溝の溝幅よりも幅広に形成されるようにして前記カム筒の軸方向の一端面から前記カム溝に延されたカムフォロア導入溝を備え、前記カムフォロア導入溝は、前記カムフォロアの径方向外側の先端を受ける先端受け部を備え、前記先端受け部は、前記カムフォロアのテーパー当接部が前記カム溝のテーパー部に当接した状態における前記カムフォロアの先端と径方向位置が略同一に設定されている。
【００９１】
このようなレンズ鏡筒は、カムフォロアの径方向外側の先端を受ける先端受け部を備えているため、カムフォロアの径方向外側の先端がカムフォロア導入溝の先端受け部に受けられた状態で、カムフォロアのテーパー当接部とカム溝のテーパー部との径方向の位置が合った状態にできる。したがって、このようなレンズ鏡筒は、カムフォロアの径方向外側の先端がカムフォロア導入溝の先端受け部に受けられた状態からそのままカム溝のテーパー部に入れることができ、カムフォロアのテーパー当接部をカム溝のテーパー部に容易に導入できる。
【００９２】
また、他の一態様にかかる撮像装置は、上述のいずれかのレンズ鏡筒と、前記レンズ保持部材に保持された１または複数のレンズと、前記レンズによって結像される被写体の光学像を電気的な信号に変換する撮像素子と、を備える。
【００９３】
このような撮像装置は、上述のいずれかのレンズ鏡筒を備えるので、レンズ鏡筒が衝撃力を受けた場合でも、カムフォロアがカム溝から外れ、あるいは、カムフォロアとカム溝との一方または両方が変形するおそれを少なくでき、耐衝撃用のカム溝を不要にでき、容易に低コストで製作できる。また、レンズ保持部材は、カムフォロアを回動可能に保持しているため、このような撮像装置は、カムフォロアのテーパー当接部をカム溝のテーパー部に沿わすことができ、カムフォロアのテーパー当接部がカム溝のテーパー部を円滑に摺動できる。
【００９４】
この出願は、２０１３年３月６日に出願された日本国特許出願特願２０１３−４３６３１を基礎とするものであり、その内容は、本願に含まれるものである。
【００９５】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更および／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明によれば、レンズ鏡筒およびこれを用いた撮像装置を提供することができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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