(57)【要約】  降伏強度が低く加工性に優れ、表面外観において耐肌荒れ性に優れると共に縞状欠陥が抑制された缶用鋼板およびその製造方法を提供する。  缶用鋼板は、質量％で、Ｃ：０．００１０％以上０．００５０％以下、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．３％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１％以上０．１０％以下、Ｎ：０．００４％以下を含有し、Ｔｉ：０．０１％以上０．０６％以下および／またはＮｂ：０．０１％以上０．０４％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率が０．１０％以下、鋼板表面から深さ５０μｍまでの組織における平均結晶粒径（ｄ１）と全厚平均結晶粒径（ｄ２）とがｄ１≦０．８×ｄ２の関係を満たし、かつｄ２が１１．０μｍ以上である。
2016157761.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．００１０％以上０．００５０％以下、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．３％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１％以上０．１０％以下、Ｎ：０．００４％以下を含有し、Ｔｉ：０．０１％以上０．０６％以下および／またはＮｂ：０．０１％以上０．０４％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、
鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率が０．１０％以下、鋼板表面から深さ５０μｍまでの組織における平均結晶粒径（ｄ１）と全厚平均結晶粒径（ｄ２）とがｄ１≦０．８×ｄ２の関係を満たし、かつｄ２が１１．０μｍ以上である缶用鋼板。
【請求項２】
前記成分組成として、更に、質量％で、Ｂ：０．０００３％以上０．００３０％以下を含有する請求項１に記載の缶用鋼板。
【請求項３】
鋼板表面にめっき皮膜が形成された請求項１または２に記載の缶用鋼板。
【請求項４】
板厚が０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の缶用鋼板。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の缶用鋼板の製造方法であり、
鋼スラブを加熱温度：１０００℃以上１３００℃以下で加熱し、８００℃以上１０００℃以下の仕上げ圧延温度で熱間圧延し、６００℃以上７００℃以下の温度で巻取り、酸洗、冷間圧延後、焼鈍前の鋼板の表面から深さ方向に５０μｍまでの相当転位密度ρが１．０×１０１５ｍ−２以上である鋼板に対して５５０℃以上７００℃以下の焼鈍を行う缶用鋼板の製造方法。
ここで、前記相当転移密度ρは、１４．４ε２／ｂ２から算出される（εは鋼板の不均一歪を表し、ｂは２．５×１０−１０ｍである。）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は缶用鋼板およびその製造方法に関し、特に、加工性に優れ、表面外観において、耐肌荒れ性に優れると共に縞状欠陥を抑制した缶用鋼板およびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
深絞り缶、ＤＲＤ（Ｄｒａｗｎ  ａｎｄ  Ｒｅｄｒａｗｎ）缶、ＤＩ（Ｄｒａｗｎ  ａｎｄ  Ｉｒｏｎｅｄ）缶などの２ピース缶に用いられる冷延鋼板には、いくつかの特性が要求されている。具体的には、（１）加工時に割れ等の欠陥が発生せず、プレス加工性（以下、単に加工性とも記す。）に優れていること、（２）プレス加工後の鋼板表面の肌荒れが小さく、ストレッチャーストレイン（以下、縞状欠陥とも記す。）が発生せずに、仕上がり外観が良好であることが要求されている。【０００３】
このうち、（１）の加工性に関しては、鋼板の降伏強度（ＹＰ）の低下、伸び（Ｅｌ）やｒ値の上昇が有効である。また、（２）に関しては、鋼板組織の結晶粒径を小さくすることで加工後の鋼板表面の耐肌荒れ性を向上させることがよく知られている。このような要求に対し、例えば特許文献１や特許文献２では極低炭素鋼にＴｉやＮｂを添加し、降伏強度（ＹＰ）を低くし、加工性を向上させた鋼板が提案されている。また、特許文献３では、結晶粒が細粒である低炭素鋼を用いることで、加工後の表面粗さを小さくした鋼板が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３５４８３１４号公報
【特許文献２】特開２００９−１５５６９２号公報
【特許文献３】特開平１０−３０１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１や特許文献２に記載されている技術のように、ＴｉやＮｂを添加し、固溶Ｃを完全に析出固定させた極低炭素鋼は、結晶粒が粗大であり、優れた加工性を有するが、プレス加工後に肌荒れが発生し、耐肌荒れ性に劣るという問題がある。また、特許文献３で得られる低炭素鋼は、結晶粒が細粒で降伏強度（ＹＰ）が高く、缶成形時の割れにより加工性に劣るという問題がある。このように、加工性に対しては結晶粒径の粗大化が有効であり、耐肌荒れ性に対しては結晶粒径の細粒化が有効となり、従来、双方を満足することは困難であった。また、従来の技術では、表面外観として、縞状欠陥の抑制も十分ではなかった。【０００６】
本発明の目的は、上記の課題を解決し、加工性に優れ、表面外観において耐肌荒れ性に優れると共に縞状欠陥を抑制した缶用鋼板およびその製造方法を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者らは、上述した問題を解決し、加工性の向上、耐肌荒れ性の向上および縞状欠陥の抑制の全てを実現した缶用鋼板を開発すべく鋭意研究を重ねた。前述の通り、加工性の向上には結晶粒径の粗大化による降伏強度（ＹＰ）の低下が有効である。また、耐肌荒れ性の向上には結晶粒径の細粒化が有効である。この特徴は一見相反するが、降伏強度（ＹＰ）に影響する結晶粒径は鋼板の全領域の結晶粒径であるのに対し、耐肌荒れ性に影響する結晶粒径は鋼板の表層付近の結晶粒径であることに着目した。そこで本発明者らは、焼鈍による再結晶前の鋼板原板（焼鈍前の鋼板）表層の相当転位密度を制御することによって結晶粒径の板厚方向分布を制御することが可能であることを見出した。【０００８】
図１は、焼鈍による再結晶前の鋼板原板表層の相当転位密度と、焼鈍後の鋼板の表層平均結晶粒径および全厚平均結晶粒径の関係を示す。鋼板原板表層の相当転位密度の測定は後述する方法に従った。図１に示すように、鋼板原板表層の相当転位密度が増加するに従い、焼鈍後の鋼板の表層平均結晶粒径（図中、単に表層平均結晶粒径と記す。）は顕著に低下するのに対し、焼鈍後の鋼板の全厚平均結晶粒径（図中、単に全厚平均結晶粒径と記す。）はほとんど変化しない。更に鋼板原板表層の高い相当転位密度は焼鈍時の再結晶を促進させ、前述したＴｉやＮｂを添加した極低炭素鋼板で問題となる未再結晶粒の残存を抑制し、焼鈍後の鋼板表面の縞状欠陥を抑制する。従って、鋼板原板表層の相当転位密度を増加させることにより、降伏強度（ＹＰ）が低く加工性に優れ、表面外観において耐肌荒れ性に優れると共に縞状欠陥を抑制した鋼板を得ることが可能となる。【０００９】
本発明は、このような知見に基づきなされたものであり、その要旨は次のとおりである。
［１］質量％で、Ｃ：０．００１０％以上０．００５０％以下、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．３％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１％以上０．１０％以下、Ｎ：０．００４％以下を含有し、Ｔｉ：０．０１％以上０．０６％以下および／またはＮｂ：０．０１％以上０．０４％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、
鋼板表面において未再結晶粒の占める面積率が０．１０％以下、鋼板表面から深さ５０μｍまでの組織における平均結晶粒径ｄ１と全厚の平均結晶粒径ｄ２とがｄ１≦０．８×ｄ２の関係を満たし、かつｄ２が１１．０μｍ以上である缶用鋼板。
［２］前記成分組成として、更に、質量％で、Ｂ：０．０００３％以上０．００３０％以下を含有する前記［１］に記載の缶用鋼板。
［３］鋼板表面にめっき皮膜が形成された前記［１］または［２］に記載の缶用鋼板。
［４］板厚が０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である前記［１］〜［３］のいずれか１つに記載の缶用鋼板。
［５］前記［１］〜［４］のいずれか１つに記載の缶用鋼板の製造方法であり、
鋼スラブを加熱温度：１０００℃以上１３００℃以下で加熱し、８００℃以上１０００℃以下の仕上げ圧延温度で熱間圧延し、６００℃以上７００℃以下の温度で巻取り、酸洗、冷間圧延後、焼鈍前の鋼板の表面から深さ方向に５０μｍまでの相当転位密度ρが１．０×１０１５ｍ−２以上である鋼板に対して５５０℃以上７００℃以下の焼鈍を行う缶用鋼板の製造方法。【００１０】
ここで、前記相当転移密度ρは、１４．４ε２／ｂ２から算出される（εは鋼板の不均一歪を表し、ｂは２．５×１０−１０ｍである。）。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、降伏強度（ＹＰ）が低く加工性に優れ、更に表面外観において、耐肌荒れ性に優れると共に縞状欠陥を抑制した缶用鋼板を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】焼鈍による再結晶前の鋼板原板表層の相当転移密度と焼鈍後の鋼板の平均結晶粒径（焼鈍後の鋼板の全厚平均結晶粒径および表層平均結晶粒径）との関係を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明に係る缶用鋼板は、質量％で、Ｃ：０．００１０％以上０．００５０％以下、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．３％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１％以上０．１０％以下、Ｎ：０．００４％以下を含有し、Ｔｉ：０．０１％以上０．０６％以下および／またはＮｂ：０．０１％以上０．０４％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率が０．１０％以下、鋼板表面から深さ５０μｍまでの組織における平均結晶粒径ｄ１と全厚の平均結晶粒径ｄ２とがｄ１≦０．８×ｄ２の関係を満たし、ｄ２が１１．０μｍ以上である。以下、本発明の缶用鋼板について説明する。
【００１４】
［成分組成］
まず、本発明に係る缶用鋼板の成分組成について説明する。なお、以下において成分量の％表示は、特にことわらない限り質量％を意味する。
【００１５】
＜Ｃ：０．００１０％以上０．００５０％以下＞
Ｃは０．００１０％未満となるとフェライト結晶粒の過度な粗大化を招くため、Ｃ含有量の下限は０．００１０％とする。また、Ｃ含有量が０．００５０％を超えると降伏強度が上昇し、絞り成形時の加工性が低下するため、Ｃ含有量の上限は０．００５０％とする。よって、Ｃ含有量を０．００１０％以上０．００５０％以下とする。好ましくは、Ｃ含有量は０．００１５％以上とする。好ましくは、Ｃ含有量は０．００４０％以下とする。
【００１６】
＜Ｓｉ：０．０３％以下＞
Ｓｉは、意図的に含有しない場合にも、不純物成分として鋼中に残留し鋼板の耐食性およびめっきの密着性を劣化させる元素であり、良好な耐食性を確保するためには、Ｓｉ含有量は０．０３％以下とする。好ましくは、Ｓｉ含有量は０．０２％以下とする。
【００１７】
＜Ｍｎ：０．３％以下＞
Ｍｎは、鋼中ＳをＭｎＳとして析出させることによってスラブの熱間割れを防止する。Ｓを析出固定するために、Ｍｎを０．１％以上含有することが望ましい。また、Ｍｎは固溶強化元素であり、降伏強度の上昇により絞り成形時の加工性を低下させるため、Ｍｎ含有量の上限は０．３％とする。
【００１８】
＜Ｐ：０．０２％以下＞
Ｐは固溶強化元素であり、降伏強度の上昇により絞り成形時の加工性を低下させる。また、Ｎｉめっきの密着性を低下させる元素であり、Ｐ含有量は０．０２％以下とする。
【００１９】
＜Ｓ：０．０２％以下＞
Ｓは、スラブの熱間割れ防止の観点から極力少ないほうが好ましく、Ｓ含有量は０．０２％以下とする。
【００２０】
＜Ａｌ：０．０１％以上０．１０％以下＞
Ａｌは、０．０１％以上含有することで鋼中のＮと結合してＡｌＮを形成し、固溶Ｎを低減することで鋼板の時効による降伏強度（ＹＰ）の上昇を抑制する。一方、Ａｌ含有量が０．１０％を超えるとアルミナ等の介在物が生じやすくなり、加工後の欠陥発生率が増加する。そのため、０．１０％以下とする。したがって、Ａｌ含有量を０．０１％以上０．１０％以下とする。Ａｌ含有量としては、０．０２％以上が好ましい。また、Ａｌ含有量としては０．０８％以下が好ましく、０．０７％以下がより好ましい。
【００２１】
＜Ｎ：０．００４％以下＞
Ｎは、ＡｌやＢと窒化物を形成し、無害化される傾向にあるが、Ｎ含有量は可能な限り少ないほうが好ましく、０．００４％以下とする。好ましくは、Ｎ含有量は０．００３％以下とする。
【００２２】
＜Ｔｉ：０．０１％以上０．０６％以下および／またはＮｂ：０．０１％以上０．０４％以下＞
Ｔｉは鋼中のＣやＮを析出固定させ、鋼板の耐時効性を向上させる。０．０１％未満ではその効果が十分でなく、時効劣化を招き、０．０６％超えでは著しく再結晶温度が増加することにより未再結晶粒が残存しやすくなる。したがって、Ｔｉを含有する場合には、Ｔｉ含有量は０．０１％以上０．０６％以下とする。Ｔｉを含有する場合のＴｉ含有量としては、０．０１％以上０．０５％以下が好ましく、０．０１％以上０．０４％以下がより好ましい。
【００２３】
Ｎｂは鋼中のＣを析出固定させ、鋼板の耐時効性を向上させる。０．０１％未満ではその効果が十分でなく、時効劣化を招き、０．０４％超えでは著しく再結晶温度が増加することにより未再結晶粒が残存しやすくなる。したがって、Ｎｂを含有する場合には、Ｎｂ含有量は０．０１％以上０．０４％以下とする。Ｎｂを含有する場合のＮｂ含有量としては、０．０１％以上０．０３％以下が好ましく、０．０１％以上０．０２％以下がより好ましい。
【００２４】
以上の成分以外の残部は、Ｆｅ及び不可避的不純物である。また、本発明においては、Ｂは必須成分ではないが、必要に応じて以下の範囲で含有することができる。
【００２５】
＜Ｂ：０．０００３％以上０．００３０％以下＞
Ｂは、Ａｌと同様に鋼中のＮと結合してＢＮを形成し、固溶Ｎ量を低減することで時効による降伏強度（ＹＰ）の上昇を抑制する。また、鋼中のＮを、ＡｌＮとなる前にＢＮとして析出させることにより、巻取り後の熱延鋼板の幅方向、長手方向の組織の均一性を高める作用を有している。従って、必要に応じて、Ｂを含有するようにする。しかしながら、Ｂ含有量が０．０００３％未満では上記作用を発揮させにくくなる場合がある。また、Ｂ含有量が０．００３０％を超えると、上記作用が飽和したり、固溶Ｂが増加して深絞り性の劣化を招いたりする場合がある。よって、Ｂ含有量は、０．０００３％以上０．００３０％以下とすることが好ましい。Ｂ含有量としては０．０００５％以上がより好ましい。また、Ｂ含有量としては０．００２０％以下がより好ましい。
［組織］
本発明の缶用鋼板の組織は、特に限定されないが、フェライトを主相として含むことが好ましい。前記主相とは、フェライトを、面積率で９０％以上含むことを意味し、面積率で９５％以上含むことが好ましく、面積率で９８％以上含むことがより好ましく、面積率で１００％であってもよい。フェライト以外の残部としてはベイナイトが挙げられる。
【００２６】
＜鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率が０．１０％以下＞
未再結晶粒は再結晶粒に比べ硬質であり、変形能が異なることによりプレス加工後に縞模様の表面欠陥（以下、縞状欠陥とも記す。）の発生を招く。縞状欠陥に対しては鋼板表面の未再結晶粒の存在が問題となるため、再結晶焼鈍後の鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率を０．１０％以下とすることで、プレス加工後の外観に優れた缶用鋼板を得ることができる。再結晶焼鈍後の鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率を求めるには、鋼板の表面を観察し、組織全体に対する未再結晶組織の占める割合（面積率）を求めて、これを未再結晶粒の占める面積率とすればよい。なお、鋼板内部に存在する未再結晶粒は表面外観には影響しないため特に規定はしないが、過度に存在すると降伏強度（ＹＰ）が著しく上昇しプレス成形時に割れなどの成形不良を引き起こすため、極力少ないほうが好ましい。また、再結晶焼鈍後の鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率は、焼鈍による再結晶前の鋼板表面から深さ５０μｍまでの相当転位密度を制御することによって調整することができる。
【００２７】
＜鋼板表面から深さ５０μｍまでの組織における平均結晶粒径（ｄ１）と全厚平均結晶粒径（ｄ２）がｄ１≦０．８×ｄ２の関係を満たし、かつｄ２が１１．０μｍ以上＞
鋼板表層の結晶粒径が大きいほど、プレス加工後に肌荒れが発生しやすく、耐肌荒れ性に劣り、鋼板全域（全厚）の結晶粒径が大きいほど降伏強度が低く加工性に優れる。本発明では、鋼板表層の結晶粒径を表す鋼板表面から深さ５０μｍまでの組織における平均結晶粒径（ｄ１）と、鋼板の全厚の平均結晶粒径（ｄ２、以下、全厚平均結晶粒径と記す。）とについて、ｄ１≦０．８×ｄ２とすることで、鋼板表層付近の結晶粒径を微細にし、その他の鋼板表層以外の領域の結晶粒径は粗大とすることで加工性と耐肌荒れ性の双方を優れたものにすることができる。
【００２８】
鋼板の全厚平均結晶粒径（ｄ２）が１１．０μｍ未満では、降伏強度（ＹＰ）が高く、加工性に劣るため、ｄ２は１１．０μｍ以上とする。
【００２９】
また、鋼板表層の平均結晶粒径、すなわち鋼板表面から深さ５０μｍまでの組織における平均結晶粒径（ｄ１）の上限は特に規定しないが、結晶粒が粗大である場合に、後述するプレス後の表面粗さＲａの規定を満たしにくくなるため、ｄ１は１０μｍ以下であることが好ましい。ｄ１／ｄ２の下限値は、特に限定されないが、硬度差による表面剥離の点から、０．３以上が好ましい。
【００３０】
ここで、上記の平均結晶粒径は、ＪＩＳ  Ｇ０５５１に基づく切断法により平均結晶粒径を測定することで得られるものである。なお、本発明の缶用鋼板の組織が、フェライトを主相とする場合、上記の平均結晶粒径は、ＪＩＳ  Ｇ０５５１に基づく切断法によりフェライト平均結晶粒径を測定することで得られるものである。また、鋼板表面から深さ５０μｍまでの組織における平均結晶粒径（ｄ１）は、焼鈍による再結晶前の鋼板表面から深さ５０μｍまでの相当転位密度を制御することによって調整することができる。また、全厚平均結晶粒径（ｄ２）は焼鈍温度や鋼板成分を変化させることによって調整することができる。
【００３１】
［プレス加工後の表面粗さＲａが０．７μｍ以下］
プレス加工後の鋼板の表面粗さＲａが小さいほど、耐肌荒れ性に優れる。特に、本発明の缶用鋼板では、プレス加工後の表面粗さＲａが０．７μｍ以下であると、耐肌荒れ性を優れたものにすることができる。そのため、本発明の缶用鋼板では、プレス加工後の表面粗さＲａを０．７μｍ以下とすることが好ましい。ここで、表面粗さＲａは、算術平均粗さＲａであり、ＪＩＳ  Ｂ０６０１：’０１に基づいて、触針式粗さ測定器を用いて測定することができる。また、プレス加工後の表面粗さＲａは焼鈍前の鋼板の鋼板表面から深さ方向に５０μｍまでの相当転位密度を変化させることによって調整することができる。
【００３２】
［めっき皮膜］
本発明の缶用鋼板にめっき皮膜を施す場合、鋼板の表面処理としてＳｎめっき、Ｎｉめっき、Ｃｒめっき等を施してもよい。さらに化成処理を施してもよいし、ラミネート等の有機皮膜を形成してもよい。
【００３３】
＜板厚が０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下＞
本発明の缶用鋼板は、板厚が０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である場合、加工性と耐肌荒れ性の双方を向上させるという効果が顕著に得られる。そのため、板厚を０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下とすることが好ましい。より好ましくは、板厚は、０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である。本発明では、所望の板厚は、冷間圧延率を変化させることにより調整することができる。
【００３４】
［製造方法］
続いて、本発明の缶用鋼板の製造方法について説明する。本発明の缶用鋼板の製造方法では、前述した成分組成からなるスラブを、加熱温度：１０００℃以上１３００℃以下で加熱し、８００℃以上１０００℃以下の仕上げ圧延温度で熱間圧延し、６００℃以上７００℃以下の温度で巻取り、酸洗、冷間圧延後、焼鈍前の鋼板の鋼板表面から深さ方向に５０μｍまでの相当転位密度ρが１．０×１０１５ｍ−２以上である鋼板に対して５５０℃以上７００℃以下の焼鈍を行う。
【００３５】
＜１０００℃以上１３００℃以下の温度でスラブ加熱＞
本発明において、鋼素材の溶製方法は特に限定されず、転炉、電気炉等、公知の溶製方法を採用することができる。また、溶製後、偏析等の問題から連続鋳造法によりスラブ（鋼素材）とするのが好ましいが、造塊−分塊圧延法、薄スラブ連鋳法等、公知の鋳造方法でスラブとしても良い。得られたスラブを、粗圧延した後又は直接熱間仕上げ圧延機に装入し、熱間圧延を行う。スラブ加熱温度は後述の仕上げ圧延温度確保の観点から１０００℃以上とする。スラブ加熱温度が１３００℃を超えると、窒化物が多量に発生し、焼鈍後未再結晶粒の残存を招き、降伏強度が上昇する。そのため、スラブ加熱温度は１３００℃以下とする。
【００３６】
＜８００℃以上１０００℃以下の仕上げ圧延温度で熱間圧延＞
熱間圧延では、必要に応じて粗圧延を行った後、仕上げ圧延温度８００℃以上１０００℃以下で仕上げ圧延を行う。仕上げ圧延温度が８００℃を下回ると、鋼板原板の組織が不均一になり、加工性や表面外観が劣化する。そのため、仕上げ圧延温度は８００℃以上とする。また、１０００℃を超えて圧延するとスケール疵などの原因となり表面外観を損ねる。そのため、仕上げ圧延温度は１０００℃以下とする。
【００３７】
＜６００℃以上７００℃以下の温度で巻取り＞
巻取り温度が６００℃を下回ると、析出物が十分に析出せず、固溶Ｃや固溶Ｎが増加し降伏強度が上昇する。さらに時効劣化により更なる降伏強度の上昇が起こる。このため、巻取り温度は６００℃以上とする。また、巻取り温度が７００℃を超えると表層のスケールが成長して表面欠陥の原因となりやすい。このため、巻取り温度は７００℃以下とする。
【００３８】
＜焼鈍前の鋼板の表面から深さ方向に５０μｍまでの相当転位密度を１．０×１０１５ｍ−２以上に制御＞
巻取り後、酸洗、冷間圧延、洗浄をしてから、焼鈍を行うが、焼鈍前の鋼板の表面から深さ方向に５０μｍまでの相当転位密度を１．０×１０１５ｍ−２以上とすることで、焼鈍後の鋼板表層の結晶粒を微細とすることができる。より好ましくは１．０×１０１６ｍ−２以上とする。また、前記相当転位密度の上限値は、特に限定されないが、表面剥離の防止の観点から、１．０×１０１８ｍ−２以下であることが好ましい。
【００３９】
焼鈍前の鋼板の表面から深さ方向に５０μｍまでの相当転位密度を１．０×１０１５ｍ−２以上とする方法は特に規定されるものではない。しかし、冷延鋼板を製造する際に通常行われている５０〜９５％程度の冷延圧下率の範囲では鋼板表層に１．０×１０１５ｍ−２以上の相当転位密度を得ることは難しい。焼鈍前の鋼板の表面から深さ方向に５０μｍまでの相当転位密度を１．０×１０１５ｍ−２以上とする方法としては、例えば冷間圧延後の冷延鋼板にショットブラスト処理又は高強度ブラシによるひずみ付与処理を施す方法が挙げられる。また、前記相当転位密度を１．０×１０１５ｍ−２以上とする別の方法としては、冷間圧延最終段または冷間圧延後の冷延鋼板に、高粗度ロールによる低圧下率での追加圧延を施す方法が挙げられる。前記高粗度ロールとしては、例えば、ロール粗さＲａが２．０〜１０．０μｍのロールを用いることができる。また、前記低圧下率での追加圧延は、例えば、圧下率０．１〜１０％で行うことができる。
【００４０】
〔相当転位密度〕
相当転位密度は以下の方法によって測定することができる。焼鈍前の各々の鋼板から、１０ｍｍ×１０ｍｍの試験片を採取し、試験片の裏面から板厚５０μｍとなるまで研磨を行った後、フッ酸にて裏面表層の研磨歪層を除去する。この試験片を用いてＸ線回折実験を行い、鋼板の（１１０）、（２１１）、（２２０）結晶面のピークの半値幅を求める。この半値幅を用いてＷｉｌｌｉａｍｓｏｎ−Ｈａｌｌ法により試験片の不均一歪εを求める。この不均一歪εを、非特許文献１（中島ら「Ｘ線回折を利用した転位密度の評価法」、ＣＡＭＰ−ＩＳＩＪ、Ｖｏｌ．１７、２００４、ｐ．３９６）中に記載の式：ρ＝１４．４ε２／ｂ２に代入し、相当転位密度ρを求める。なお、ｂは、バーガースベクトルの大きさ（ｍ）であり、ｂの値は２．５×１０−１０ｍである。
【００４１】
＜５５０℃以上７００℃以下の温度で焼鈍＞
焼鈍は、連続焼鈍炉、箱焼鈍炉のいずれを用いた方法で行われても良い。焼鈍温度が５５０℃未満では、鋼板表層に高い相当転位密度を導入したとしても、未再結晶粒が残存する恐れがある。一方、７００℃を超える高温度域で焼鈍を行うと、結晶粒が非常に粗大になり、プレス後に肌荒れの発生を招き、耐肌荒れ性に劣る。そのため、焼鈍温度は５５０℃以上７００℃以下とする。焼鈍温度は５７０℃以上６８０℃以下がより好ましい。
【００４２】
＜めっき処理＞
焼鈍後、めっき処理を行ってもよい。めっき処理を行う場合、鋼板の表面処理としてＳｎめっき、Ｎｉめっき、Ｃｒめっき等を施してもよい。さらに化成処理を施してもよいし、ラミネート等の有機皮膜を形成してもよい。めっき処理後、表面粗度の調整などのため調質圧延を行うことが好ましい。この際、調質圧延の圧延率（伸長率）は、０．５％〜１．５％程度とすることが好ましい。
【００４３】
以上、説明した本発明の缶用鋼板は、降伏強度が低く、加工性に優れ、表面外観において、耐肌荒れ性に優れると共に、縞状欠陥が抑制される。本発明の缶用鋼板は、例えば２ピース缶用として適用することができる。
【実施例】
【００４４】
以下、本発明の実施例について説明する。【００４５】
まず、表１に示す成分組成からなる溶鋼を、真空脱ガス処理後、連続鋳造によりスラブとした。次いで上記スラブを１２５０℃で加熱し、スケール除去後、板厚４０ｍｍまで粗圧延した。次いで、スケール除去装置で鋼板表層を冷却した後、３．２ｍｍ厚まで仕上げ圧延し、所定の温度でコイルに巻き取った。【００４６】
次いで、巻取り後の鋼板を酸洗し、冷間圧延した。前記冷間圧延後、一部のサンプルは、相当転移密度を調整するために、ロール粗さＲａ＝２．１〜７．４μｍのロールを用いて追加圧延を施し、０．４ｍｍ厚（冷間圧延率：８７％）とした。追加圧延は圧延率５％で実施した。また、前記冷間圧延後、別の一部のサンプルについては、ショットブラスト処理（ショット条件：スチールショット（平均粒径０．５ｍｍ）を圧力０．５ＭＰａで３００秒吹きつけ）を施した。なお、全てのサンプルは最終板厚が０．４ｍｍとなるように前段での冷間圧延率を調整した。冷延板は前処理として脱脂、酸洗した後、連続焼鈍ラインで焼鈍し、伸長率１．０％の調質圧延を行った。【００４７】
上記の相当転移密度は、前述の方法に従って測定した。得られた鋼板については機械特性評価、結晶粒径測定を行った。表２に得られた鋼板の表面粗さＲａ（μｍ）を併せて示した。【００４８】
機械特性評価では、引張試験により、降伏強度（ＹＰ）、引張強度（ＴＳ）および伸び（Ｅｌ）を評価した。引張特性は、ＪＩＳ  Ｚ２２０１記載の５号試験片に加工した後、ＪＩＳ  Ｚ２２４１記載の試験方法に従って行った。結晶粒径はＪＩＳ  Ｇ０５５１に基づく切断法によりフェライト平均結晶粒径を測定した。【００４９】
更に、鋼板から１００ｍｍ径の円形ブランクを採取して、これを５段階の多段絞り成型で１４ｍｍ径の円筒状に成型した後、触針式粗さ測定器を用いて缶胴部の表面粗さＲａを測定し、加工性（成形性）の評価と、表面外観の評価として耐肌荒れ性の評価と縞状欠陥の抑制性の評価を行った。加工性の評価は２００個の絞り成型を行い、割れや疵など不良の発生しなかったものを○、発生したものを×とした。耐肌荒れ性の評価は缶胴部の表面粗さＲａが０．５μｍ未満を◎、０．５μｍ以上０．７μｍ以下を○、０．７μｍ超えを×とした。縞状欠陥の抑制性の評価は、加工後の表面に縞状などの欠陥が発生したものを×とし、それ以外を○とした。【００５０】
上記の製造条件及び評価結果を表２に示す。【００５１】
【表１】
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【００５２】
【表２】
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【００５３】
本発明例は加工性に優れ、表面外観において、耐肌荒れ性に優れると共に縞状欠陥を抑制でき、缶用鋼板として適した性能を有していた。一方、比較例では加工性、表面外観の少なくとも一方が劣っていた。具体的には、試料Ａ４、Ｂ３は、鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率が０．１０％を超えており、鋼板表面から深さ５０μｍまでの組織における平均結晶粒径（ｄ１）と全厚平均結晶粒径（ｄ２）とについて、ｄ１／ｄ２が０．８を超えていたため、表面外観において、耐肌荒れ性に劣り、縞状欠陥が発生した。【００５４】
また、試料Ｃ３は、鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率が０．１０％を超えており、全厚平均結晶粒径（ｄ２）が１１．０μｍ未満であったため、加工性に劣り、縞状欠陥が発生した。試料Ｄ１は、用いた鋼のＣ含有量が０．００５０質量％を超えており、鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率が０．１０％を超えており、全厚平均結晶粒径（ｄ２）が１１．０μｍ未満であるため、加工性に劣っていた。【００５５】
また、試料Ｅ１は、用いた鋼のＣ含有量が０．００１０質量％未満であり、鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率が０．１０％を超えていたため、加工性と耐肌荒れ性の双方に劣っていた。試料Ｆ１は、用いた鋼のＭｎ含有量が０．３質量％を超えており、鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率が０．１０％を超えていたため、加工性に劣っていた。
【図１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月25日(2017.5.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
質量％で、Ｃ：０．００１０％以上０．００５０％以下、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．３％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１％以上０．１０％以下、Ｎ：０．００４％以下を含有し、Ｔｉ：０．０１％以上０．０６％以下および／またはＮｂ：０．０１％以上０．０４％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成を有し、
鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率が０．１０％以下、鋼板表面から深さ５０μｍまでの組織における平均結晶粒径（ｄ１）と全厚平均結晶粒径（ｄ２）とがｄ１≦０．８×ｄ２の関係を満たし、かつｄ２が１１．０μｍ以上である缶用鋼板。
【請求項２】
前記成分組成として、更に、質量％で、Ｂ：０．０００３％以上０．００３０％以下を含有する請求項１に記載の缶用鋼板。
【請求項３】
鋼板表面にめっき皮膜が形成された請求項１または２に記載の缶用鋼板。
【請求項４】
板厚が０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の缶用鋼板。
【請求項５】
質量％で、Ｃ：０．００１０％以上０．００５０％以下、Ｓｉ：０．０３％以下、Ｍｎ：０．３％以下、Ｐ：０．０２％以下、Ｓ：０．０２％以下、Ａｌ：０．０１％以上０．１０％以下、Ｎ：０．００４％以下を含有し、Ｔｉ：０．０１％以上０．０６％以下および／またはＮｂ：０．０１％以上０．０４％以下を含有し、残部がＦｅおよび不可避的不純物からなる成分組成からなる鋼スラブを加熱温度：１０００℃以上１３００℃以下で加熱し、８００℃以上１０００℃以下の仕上げ圧延温度で熱間圧延し、６００℃以上７００℃以下の温度で巻取り、酸洗、冷間圧延後、焼鈍前の鋼板の表面から深さ方向に５０μｍまでの相当転位密度ρが１．０×１０１５ｍ−２以上である鋼板に対して５５０℃以上７００℃以下の焼鈍を行う、鋼板表面の未再結晶粒の占める面積率が０．１０％以下、鋼板表面から深さ５０μｍまでの組織における平均結晶粒径（ｄ１）と全厚平均結晶粒径（ｄ２）とがｄ１≦０．８×ｄ２の関係を満たし、かつｄ２が１１．０μｍ以上である、缶用鋼板の製造方法。
ここで、前記相当転移密度ρは、１４．４ε２／ｂ２から算出される（εは鋼板の不均一歪を表し、ｂは２．５×１０−１０ｍである。）。
【請求項６】
前記成分組成として、更に、質量％で、Ｂ：０．０００３％以上０．００３０％以下を含有する、請求項５に記載の缶用鋼板の製造方法。
【請求項７】
前記焼鈍を行った後、めっき処理を行う、請求項５または６に記載の缶用鋼板の製造方法。
【請求項８】
前記缶用鋼板の板厚が０．１ｍｍ以上０．６ｍｍ以下である、請求項５〜７のいずれか１項に記載の缶用鋼板の製造方法。
【国際調査報告】
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