(57)【要約】第一の単量体成分を重合及び架橋することにより第一の網目構造を形成した後、該第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し、重合、又は重合及び架橋することにより得られる（セミ）相互侵入網目構造を有するエラストマーであって、  前記第一の単量体成分が、アニオン性ビニル系単量体を０．１〜３０ｍｏｌ％含み、  前記第二の単量体成分から得られる重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜２０℃であり、  前記第二工程では、実質的に溶媒が使用されることはなく、  前記第一の単量体成分及び前記第二の単量体成分の質量比が、１／０．１〜１／１００であるエラストマー。【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一の単量体成分を重合し及び架橋する第一工程により第一の網目構造を形成した後、該第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し、重合、又は重合及び架橋する第二工程を経て得られる（セミ）相互侵入網目構造を有するエラストマーであって、
前記第一の単量体成分が、アニオン性ビニル系単量体０．１〜３０ｍｏｌ％及びノニオン性ビニル系単量体７０〜９９．９ｍｏｌ％からなり、
前記第二の単量体成分から得られる重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜２０℃であり、
前記第二工程では、実質的に溶媒が使用されることはなく、
前記第一の単量体成分及び前記第二の単量体成分の質量比が、１／０．１〜１／３０であるエラストマー。
【請求項２】
前記第一の単量体成分において、架橋性単量体を除く単量体成分の総量に対して架橋性単量体を０．０１〜２ｍｏｌ％使用する請求項１に記載のエラストマー。
【請求項３】
前記第二の単量体成分において、架橋性単量体を除く単量体成分の総量に対して架橋性単量体を０〜２ｍｏｌ％使用する請求項１又は２に記載のエラストマー。
【請求項４】
前記第二の単量体成分が、以下の一般式（１）で表される化合物を９０ｍｏｌ％以上含む請求項１〜３のいずれかに記載のエラストマー。
【化１】
2015170735.tif 000008
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜８のアルコキシアルキル基を表す。〕
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高強度のエラストマーに関する。さらに詳しくは、（セミ）相互侵入網目構造を有する高強度のエラストマーに関する。
【背景技術】
【０００２】
エラストマー材料は、良好な成形性及び耐油性等を与えることからシール材やパッキン材等を初めとして幅広い分野で用いられている。中でも、アクリル酸エステルを主成分とするアクリルエラストマーは、透明性、耐熱性及び耐候性にも優れることから自動車部品のシール、ガスケット、粘着製品材料及び家電製品の筐体等にも使用されている。さらに、自動車用タイヤ、建築材料及び医療材料等の各種工業用材料として使用した際には、信頼性及び耐久性を向上するためにより高強度のエラストマー材料が要求されるため、エラストマーの強度向上に関する各種検討がなされている。【０００３】
特許文献１には、特定の熱可塑性樹脂及びアクリルエラストマーたるアクリルゴムを含む混合物を、架橋剤存在下に動的に熱処理されてなる熱可塑性エラストマーが開示されている。また、特許文献２には、メタクリル酸エステル系重合体ブロックとアクリル酸エステル系重合体ブロックとを含有するブロック共重合体、並びに、アクリルエラストマーたるアクリル系重合体ゴムを含有する組成物が開示されている。しかしながら、これらは、アクリルエラストマー及び他の成分を含む混合物からなるため、相溶性の問題等から十分な透明性を確保し難く、場合によってはブリードの問題が生じることがあった。上記の通り、アクリルエラストマーの強度向上に関する検討は他の重合体や充填材等との混合によるものが多く、アクリルエラストマーを構成する重合体自身によりその強度を高める検討は少ない。
一方、適度な伸びを有し、かつ、強度の高い材料として、（セミ）相互侵入網目構造（ＤＮ構造）を有するハイドロゲル又はオルガノゲルが開示されている（特許文献３〜５）。また、特定の４級塩構造を含むイオン性モノマーと非イオン性モノマー等から第１のネットワークを得た後、第２のネットワークを形成してなるＤＮ構造を有するエラストマーも提案されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１２４５３８号公報
【特許文献２】国際公開第２００２／０８１５６１号
【特許文献３】国際公開第２００３／０９３３３７号
【特許文献４】特開２０１０−１１１８２１号公報
【特許文献５】特開２０１２−１５９６号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】“高分子討論会  予稿集”,62,No.2,3157-3158(2013)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３〜５に記載のハイドロゲル又はオルガノゲルは、水又は有機溶媒等の媒体を含むものであるため、それら媒体の含有量が異なることにより強度等の特性が安定しないという問題があった。また、媒体の揮発やブリード等により、経時的にその性能が変化することが懸念されるものでもあった。また、非特許文献１に記載のエラストマーは、媒体を含まないものであり良好な強度を示すものの、引張応力等を加えた場合に大きなヒステリシスロスを生じるものであった。このため、応力の負荷と解放が繰り返されるような用途に用いた場合には、材料としての耐久性が課題とされるものであった。【０００７】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、他の重合体や充填材等との混合によらずとも極めて高い強度を示すエラストマーであって、引張応力等を加えた場合にもヒステリシスロスを生じることのないアクリルエラストマーを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者は、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の構成による（セミ）相互侵入網目構造を有するエラストマーが高い強度を示し、かつ、引張応力を加えた場合のヒステリシスロスも抑制されることを見出し、本発明を完成した。【０００９】
すなわち、第一の発明は、第一の単量体成分を重合及び架橋する第一工程により第一の網目構造を形成した後、該第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し、重合、又は重合及び架橋する第二工程を経て得られる（セミ）相互侵入網目構造を有するエラストマーであって、
前記第一の単量体成分が、アニオン性ビニル系単量体０．１〜３０ｍｏｌ％及びノニオン性ビニル系単量体７０〜９９．９ｍｏｌ％からなり、
前記第二の単量体成分から得られる重合体のガラス転移温度（Ｔｇ）が−８０〜２０℃であり、
前記第二工程では、実質的に溶媒が使用されることはなく、
前記第一の単量体成分及び前記第二の単量体成分の質量比が、１／０．１〜１／３０であるエラストマーである。【００１０】
第二の発明は、前記第一の単量体成分において、架橋性単量体を除く単量体成分の総量に対して架橋性単量体を０．０１〜２ｍｏｌ％使用する第一の発明に記載のエラストマーである。
第三の発明は、前記第二の単量体成分において、架橋性単量体を除く単量体成分の総量に対して架橋性単量体を０〜２ｍｏｌ％使用する第一の発明又は第二の発明に記載のエラストマーである。
第四の発明は、前記第二の単量体成分が、以下の一般式（１）で表される化合物を９０ｍｏｌ％以上含む第一の発明〜第三の発明のいずれかに記載のエラストマーである。
【化１】
2015170735.tif 000002
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜８のアルコキシアルキル基を表す。〕
【発明の効果】
【００１１】
本発明のアクリルエラストマーは、非常に高い強度を示す。また、引張等の応力によるヒステリシスロスを生じることがなく、耐久性に優れた材料である。さらに、他の重合体や充填材等を混合する必要がないため、これらの成分との相溶性やブリード等に由来する問題を回避することができる。加えて、水や有機溶媒等の媒体を含むものではないため、経時的に安定な性能を発揮することが可能なものとなる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例３において得られたエラストマーについて行った繰返し引張試験の結果を示したグラフである。
【図２】実施例１４において得られたエラストマーについて行った繰返し引張試験の結果を示したグラフである。
【図３】比較例４において得られたエラストマーについて行った繰返し引張試験の結果を示したグラフである。
【図４】比較例５において得られたエラストマーについて行った繰返し引張試験の結果を示したグラフである。
【図５】比較例６において得られたエラストマーについて行った繰返し引張試験の結果を示したグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳しく説明する。尚、本明細書において、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。また、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基及び／又はメタクリロイル基を意味する。
【００１４】
本発明のエラストマーは、第一の重合体を架橋及び重合することにより第一の網目構造を形成する工程（以下、「第一工程」という）、及び第一の網目構造に第二の単量体成分を導入し、重合、又は重合及び架橋する工程（以下、「第二工程」という）を経て製造されることにより（セミ）相互侵入網目構造を有する。
相互侵入網目構造とは、第一工程により得られた第一の重合体における網目構造と、第二工程により得られた第二の重合体における網目構造とが全体として相互に絡み合った構造を意味する。第二工程において第二の単量体成分を重合及び架橋した場合には、相互侵入網目構造を有する重合体を得ることができる。
セミ相互侵入網目構造とは、第一工程により得られた第一の重合体における網目構造と、第二工程により得られた直鎖状の重合体とが全体として相互に絡み合った構造を意味する。第二工程において架橋を生じないように第二の単量体成分を重合した場合には、セミ相互侵入網目構造を有する重合体を得ることができる。
本発明では「相互侵入網目構造」及び／又は「セミ相互侵入網目構造」を「（セミ）相互侵入網目構造」と記載する。また、「相互侵入網目構造」及び「セミ相互侵入網目構造」は、第一工程及び第二工程のみならず、第三工程以降の工程を経て得られた重合体にも適用される概念である。
以下、各工程に沿って本発明を詳細に説明する。
【００１５】
＜第一工程＞
第一工程では、第一の単量体成分を重合及び架橋することにより、第一の網目構造を有する重合体を製造する。ここで、第一の単量体成分は、アニオン性ビニル系単量体０．１〜３０ｍｏｌ％及びノニオン性ビニル系単量体７０〜９９．９ｍｏｌ％とからなるものである。
上記の通り、本発明では第一の単量体成分はアニオン性ビニル系単量体及びノニオン性ビニル系単量体とから構成される必要がある。第一の単量体成分にカチオン性ビニル系単量体が含まれた場合には、得られたエラストマーが引張応力等を加えた場合にヒステリシスロスを生じるものとなる場合がある。
【００１６】
アニオン性ビニル単量体としては、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、無水マレイン酸およびイタコン酸等のカルボキシル基含有単量体及びそれらの塩；２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸、ビニルスルホン酸、スチレンスルホン酸及び３−アリルオキシ−２−ヒドロキシプロパンスルホン酸等のスルホン酸基含有単量体及びそれらの塩等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
また、塩の種類としてはリチウム、ナトリウム、カリウム等のアルカリ金属塩；カルシウム塩及びバリウム塩等のアルカリ土類金属塩；マグネシウム塩、アルミニウム塩等のその他の金属塩；アンモニウム塩及び有機アミン塩等が挙げられる。
【００１７】
アニオン性ビニル系単量体は、第一の単量体成分の総量に対し、０．１〜３０ｍｏｌ％使用される。第一の単量体成分が０．１ｍｏｌ％以上のアニオン性ビニル系単量体を含む場合、後述する第二工程において第二の単量体成分の導入が容易となる傾向があり、結果として得られるエラストマーの強度が向上する。一方、アニオン性ビニル系単量体の量が多すぎると、第一工程で得られる重合体が硬くなり、最終的に得られる重合体もエラストマーとしての使用に適さないものとなる場合がある。このような観点から、アニオン性ビニル系単量体の使用量は、第一の単量体成分の総量に対して０．１〜３０ｍｏｌ％の範囲であり、１〜２０ｍｏｌ％の範囲が好ましく、３〜１０ｍｏｌ％の範囲がより好ましい。
【００１８】
第一の単量体成分としては、アニオン性単量体以外に非イオン性のビニル系単量体が使用される。非イオン性ビニル系単量体としては、非イオン性の（メタ）アクリル系単量体を好適に用いることができ、（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル化合物、アミド基含有（メタ）アクリル系単量体、アミノ基含有（メタ）アクリル系単量体、水酸基含有（メタ）アクリル系単量体及び末端アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が使用される。また、上記（メタ）アクリル系単量体以外にも、酢酸ビニル、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、Ｎ−ビニルピロリドン及びスチレン等のその他のビニル系単量体を用いてもよい。非イオン性ビニル系単量体の使用量は、第一の単量体成分の総量に対し７０〜９９．９ｍｏｌ％の範囲であり、８０〜９９ｍｏｌ％の範囲が好ましく、９０〜９７ｍｏｌ％の範囲がより好ましい。
【００１９】
（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル及び（メタ）アクリル酸ドデシル等の炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル及び（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル等の脂環式アルキル基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
これらの中でも、力学的物性の観点から、炭素数１〜１２のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物が好ましく、炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸エステル化合物がより好ましく、炭素数１〜８のアルキル基を有するアクリル酸エステル化合物がさらに好ましい。
【００２０】
（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル及び（メタ）アクリル酸エトキシエチル等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００２１】
アミド基含有（メタ）アクリル系単量体の具体例としては、（メタ）アクリルアミド、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリロイルモルホリン等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００２２】
アミノ基含有（メタ）アクリル系単量体の具体例としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリレート及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル（メタ）アクリルアミド等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００２３】
水酸基含有（メタ）アクリル系単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル及びポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００２４】
末端アルコキシポリアルキレングリコールモノ（メタ）アクリレートの具体例としては、メトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、メトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート及びエトキシポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００２５】
また、第一の単量体成分からなる重合体を架橋するために、架橋性単量体としてラジカル重合性の不飽和基を２個以上有する非イオン性多官能ビニル系単量体及び／又は架橋性官能基を有する非イオン性ビニル系単量体を使用することができる。
非イオン性多官能ビニル系単量体の具体例としては、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンエチレンオキサイド変性物のトリ（メタ）アクリレート、などのポリオール類のジまたはトリ（メタ）アクリレート；メチレンビス（メタ）アクリルアミド、エチレンビス（メタ）アクリルアミドなどのビスアミド類、ジビニルベンゼン、アリル（メタ）アクリレート等を挙げることができ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
これらの中でも、力学的物性の観点から１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート及び１，１０−デカンジオールジ（メタ）アクリレート等のアルキレンジオールジ（メタ）アクリレートが好ましい。
【００２６】
架橋性官能基を有する非イオン性ビニル系単量体の具体例としては、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸トリエトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸メチルジメトキシシリルプロピルなどの加水分解性シリル基含有（メタ）アクリル酸エステル化合物；Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド；Ｎ−メトキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブトキシメチル（メタ）アクリルアミド等のＮ−アルコキシメチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられ、これらの１種または２種以上を用いることができる。
【００２７】
上記架橋性単量体の使用量は、使用する非イオン性ビニル系単量体の種類、得られるエラストマーの用途などに応じて異なり得るが、架橋性単量体を除く第一の単量体成分の総量に対して０．０１〜２ｍｏｌ％であることが好ましく、０．０２〜１．５ｍｏｌ％であることがより好ましく、０．０５〜１ｍｏｌ％であることがさらに好ましい。架橋性単量体の使用量が０．０１ｍｏｌ％以上であれば強度の高いエラストマーを得ることが可能となる。一方、架橋性単量体の量が多過ぎると、後述する第二工程において第一の網目構造への第二の単量体成分の導入が進みにくい場合があり、結果として（セミ）相互侵入網目構造の形成が不十分となり、エラストマーの強度が満足するレベルに至らないことがある。架橋性単量体の使用量が２ｍｏｌ％以下であれば、十分に高強度のエラストマーを得ることができる。
【００２８】
第一の単量体成分の重合は、公知のラジカル重合法により行うことが可能であり、例えば溶液重合法、懸濁重合法、分散重合法及びバルク重合等を用いることができる。重合時に溶媒を用いる場合は、重合方法に応じて水及び各種有機溶剤等から選択される溶媒を使用することができる。有機溶剤としては、テトラヒドロフラン及びジオキサン等の環状エーテル類、ベンゼン、トルエン及びキシレン等の芳香族炭化水素化合物、酢酸エチル及び酢酸ブチル等のエステル類、アセトン、メチルエチルケトン及びシクロヘキサノン等のケトン類、オルトギ酸メチル、オルト酢酸メチル、メタノール、エタノール、イソプロパノール等のアルコール類等が例示され、これらの１種又は２種以上を用いることができる。
【００２９】
また、重合は熱重合及び光重合又はこれらの併用等いずれの態様であってもよい。これらの内でも、重合反応が速やかに進行しやすいことから光重合法が好ましい。
第一の単量体成分に上記非イオン性多官能ビニル系単量体を含む場合、第一の単量体成分を重合することにより並行して重合体の架橋も進行し、第一の網目構造が形成される。架橋性単量体として上記架橋性官能基を有する非イオン性ビニル系単量体を使用する場合は、重合中又は重合後に必要に応じて架橋性官能基による架橋反応を行うことにより第一の網目構造を形成することができる。
【００３０】
熱重合による場合、アゾ系化合物、有機過酸化物、無機過酸化物等の公知の重合開始剤を用いることができるが、特に限定されるものではない。公知の酸化剤及び還元剤からなるレドックス型重合開始剤を用いても良い。
【００３１】
上記アゾ系化合物としては、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（Ｎ−ブチル−２−メチルプロピオンアミド）、２−（ｔｅｒｔ−ブチルアゾ）−２−シアノプロパン、２，２’−アゾビス（２，４，４−トリメチルペンタン）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロパン）等が挙げられ、これらの内の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３２】
上記有機過酸化物としては、２，２−ビス（４，４−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキシル）プロパン（日油社製、商品名「パーテトラＡ」）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（同「パーヘキサＨＣ」）、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン（同「パーヘキサＣ」）、ｎ−ブチル−４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート（同「パーヘキサＶ」）、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン（同「パーヘキサ２２」）、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド（同「パーブチルＨ」）、１，１，３，３−テトラメチルブチルハイドロパーオキサイド（同「パーオクタＨ」）、ｔ−ブチルクミルパーオキサイド（同「パーブチルＣ」）、ジ−ｔ−ブチルパーオキサイド（同「パーブチルＤ」）、ジ−ｔ−ヘキシルパーオキサイド（同「パーヘキシルＤ」）、ジ（３，５，５−トリメチルヘキサノイル）パーオキサイド（同「パーロイル３５５」）、ジラウロイルパーオキサイド（同「パーロイルＬ」）、ビス（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（同「パーロイルＴＣＰ」）、ジ−２−エチルヘキシルパーオキシジカーボネート（同「パーロイルＯＰＰ」）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（同「パーロイルＳＢＰ」）、クミルパーオキシネオデカノエート（同「パークミルＮＤ」）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシネオデカノエート（同「パーオクタＮＤ」）、ｔ−ヘキシルパーオキシネオデカノエート（同「パーヘキシルＮＤ」）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（同「パーブチルＮＤ」）、ｔ−ブチルパーオキシネオヘプタノエート（同「パーブチルＮＨＰ」）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（同「パーヘキシルＰＶ」）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（同「パーブチルＰＶ」）、２，５−ジメチル−２，５−ジ（２−エチルヘキサノイル）ヘキサン（同「パーヘキサ２５０」）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（同「パーオクタＯ」）、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（同「パーヘキシルＯ」）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（同「パーブチルＯ」）、ｔ−ブチルパーオキシラウレート（同「パーブチルＬ」）、ｔ−ブチルパーオキシ−３，５，５−トリメチルヘキサノエート（同「パーブチル３５５」）、ｔ−ヘキシルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（同「パーヘキシルＩ」）、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート（同「パーブチルＩ」）、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルモノカーボネート（同「パーブチルＥ」）、ｔ−ブチルパーオキシアセテート（同「パーブチルＡ」）、ｔ−ヘキシルパーオキシベンゾエート（同「パーヘキシルＺ」）及びｔ−ブチルパーオキシベンゾエート（同「パーブチルＺ」）等が挙げられ、これらの内の１種又は２種以上を用いることができる。
【００３３】
上記無機過酸化物としては、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。
また、レドックス型重合開始剤としては、亜硫酸ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ナトリウムホルムアルデヒドスルホキシレート、アスコルビン酸、硫酸第一鉄等を還元剤とし、ペルオキソ二硫酸カリウム、過酸化水素、ｔｅｒｔ−ブチルハイドロパーオキサイド等を酸化剤としたものを用いることができる。
【００３４】
重合開始剤の好ましい使用量は、第一の単量体の総量を１００重量部としたときに、０．００１〜１重量部であり、より好ましくは０．０１〜１重量部である。また、熱重合による場合、使用する単量体の種類、濃度等の条件にもよるが、重合温度は２０〜１５０℃が好ましく、４０〜１００℃がより好ましい。重合時間は０．５〜２０時間が好ましく、１〜１０時間がより好ましい。
【００３５】
光重合による場合も一般的な光重合開始剤を使用することができる。具体的な例としては２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニル−ケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル〕−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−メチル−１−〔４−（メチルチオ）フェニル〕−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、ジエトキシアセトフェノン、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（１−メチルビニル）フェニル〕プロパノン｝及び２−ヒドロキシ−１−｛４−〔４−（２−ヒドロキシ−２−メチルプロピオニル）ベンジル〕フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン等のアセトフェノン系化合物；ベンゾフェノン、４−フェニルベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン及び４−ベンゾイル−４’−メチル−ジフェニルスルファイド等のベンゾフェノン系化合物；メチルベンゾイルフォルメート、オキシフェニル酢酸の２−（２−オキソ−２−フェニルアセトキシエトキシ）エチルエステル及びオキシフェニル酢酸の２−（２−ヒドロキシエトキシ）エチルエステル等のα−ケトエステル系化合物；２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチルペンチルフォスフィンオキサイド等のフォスフィンオキサイド系化合物；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及びベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン系化合物；チタノセン系化合物；１−〔４−（４−ベンゾイルフェニルスルファニル）フェニル〕−２−メチル−２−（４−メチルフェニルスルフィニル）プロパン−１−オン等のアセトフェノン／ベンゾフェノンハイブリッド系光開始剤；２−（Ｏ−ベンゾイルオキシム）−１−〔４−（フェニルチオ）〕−１，２−オクタンジオン等のオキシムエステル系光重合開始剤；並びにカンファーキノン等が挙げられる。また、ベンゾフェノン等の光増感剤を併用することもできる
光重合開始剤の好ましい使用量は、第一の単量体の総量を１００重量部としたときに、０．００１〜１重量部であり、より好ましくは０．００５〜０．１重量部である
【００３６】
また、光重合による場合、照射する活性エネルギー線としては、電子線、紫外線、可視光線及びＸ線等が挙げられるが、安価な装置を使用することができるため、紫外線が好ましい。
紫外線照射装置は特に限定されるものではなく、例えば、低圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、超高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ブラックライトランプ、ＵＶ無電極ランプ、ＬＥＤ等が挙げられる。
照射強度は適宜調整されるものであるが、０．０１〜１００ｍＷ／ｃｍ2が適当である。照射強度のより好ましい範囲は０．０１〜３０ｍＷ／ｃｍ2であり、さらに好ましい範囲は０．０１〜５ｍＷ／ｃｍ2である。また、照射強度は重合反応中一定であってもよいし、段階的に若しくは連続的に変更してもよい。重合反応の状況によっては、反応途中で一時的に照射を停止してもよい。
【００３７】
本発明では、上記第一工程に続く第二工程においては実質的に溶媒が使用されることはない。このため、第一工程において溶媒を用いなかった場合、得られた第一の網目構造を有する重合体は、特に溶剤等を添加されることなく必要に応じて適当な形状に裁断若しくは粉砕された後に第二工程へ供される。一方、第一工程において溶媒を用いた場合、第一の網目構造を有する重合体は、加熱減圧等の処理により溶剤を留去した後に第二工程へ供される。溶剤留去の工程を省略することができる点で、第一工程も溶媒を使用せずに実施することが好ましい。
【００３８】
＜第二工程＞
第二工程では、第一工程で得られた重合体に第二の単量体成分を加え、第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入した後に重合、又は重合及び架橋することにより（セミ）相互侵入網目構造を有する重合体（エラストマー）を製造する。
第二工程においては実質的に溶媒が使用されることはない。本発明において、実質的に溶媒を使用しないとは、有機溶剤等の溶媒を意図的に使用しないことを意味するものであり、単量体等の原料成分に不純物として含まれる有機溶剤等の類が混入することは許容される。第二工程において実質的に溶媒を使用せずに重合、又は重合及び架橋反応を行うことにより、引張応力を加えてもヒステリシスロスを生じることのないエラストマーを得ることが可能となる。
【００３９】
第二工程において溶媒を使用した場合には第一の網目構造を有する重合体に含まれるアニオン性基が溶媒中で解離することがある。この場合、静電的な反発等により第一の網目構造が比較的広がった状態で第二工程が進行し、（セミ）相互侵入網目構造を有する重合体が得られる。このように第一の網目構造が広がった状態で得られたエラストマーは、引張応力が加えられることにより第一の重合体の結合が不可逆的に切断すると考えられる。本発明において上記ヒステリシスロスを生じない理由については必ずしも明確ではないが、第二工程において溶媒を使用しない場合には、得られるエラストマーの第一の網目構造はその結合において伸びきった状態ではないと考えられ、引張応力を加えた際にはその結合鎖が徐々に伸びることにより該応力が緩和されると推察される。この現象が、本発明のエラストマーにおいて繰り返し引張応力を加えた場合にヒステリシスの発生が抑制されることと関連するものと推定している。尚、本発明は上記メカニズムに限定されるものではない。
【００４０】
第二の単量体成分には、ラジカル重合性を有する種々のビニル系不飽和化合物を使用することができるが、弾性及び柔軟性を備えたエラストマーに適した重合体が得られる点から以下の一般式（１）で表される化合物が好ましい。
【化２】
2015170735.tif 000003
〔式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2は炭素数１〜８のアルキル基又は炭素数２〜８のアルコキシアルキル基を表す。〕
【００４１】
一般式（１）で表される具体的な化合物としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸アミル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等の炭素数１〜８のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物；（メタ）アクリル酸メトキシメチル、（メタ）アクリル酸エトキシメチル、（メタ）アクリル酸ブトキシメチル、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸メトキシブチル、（メタ）アクリル酸エトキシブチル及び（メタ）アクリル酸ブトキシブチル等の炭素数２〜８のアルコキシアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル化合物が挙げられる。これらの化合物は単独で用いても良いし、２種以上を組み合わせて用いても良い。
第二の単量体成分の総量に占める一般式（１）で表される化合物の割合は、５０ｍｏｌ％以上であることが好ましく、８０ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、９５ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましい。
【００４２】
第二の単量体成分としては、一般式（１）で表される化合物以外にも、これと共重合可能な他の単量体を使用することができる。共重合可能な単量体としては例えば、（メタ）アクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸等のα、β−エチレン性不飽和カルボン酸単量体；（メタ）アクリル酸ｎ−ノニル、（メタ）アクリル酸イソノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ドデシル等の炭素数９以上のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル化合物；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族系単量体；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸メチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルシクロヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロドデシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の脂肪族環系ビニル単量体；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、ポリエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート及びポリエチレン−ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート等の水酸基含有単量体；アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、酢酸ビニル等が挙げられ、これらのうちの１種又は２種以上を使用することができる。
【００４３】
また、第二の単量体成分は架橋性単量体を含んでいてもよい。架橋性単量体としては、上記第一工程において記載したものと同様の単量体を使用することができる。上記の通り、第二工程において架橋性単量体を使用した場合には、相互侵入網目構造を有するエラストマーを得ることができ、架橋性単量体を使用しなかった場合には、セミ相互侵入網目構造を有するエラストマーが得られる。いずれの形態であっても本発明の効果を奏するものである。
【００４４】
第二の単量体成分における架橋性単量体の使用量は、使用する単量体の種類、得られるエラストマーの用途などに応じて異なり得るが、架橋性単量体を除く第二の単量体成分の総量に対して０〜２ｍｏｌ％であることが好ましく、０．００１〜１．０ｍｏｌ％であることがより好ましく、０．００５〜０．５ｍｏｌ％であることがさらに好ましく、０．０１〜０．１ｍｏｌ％であることが最も好ましい。架橋性単量体の使用量が２ｍｏｌ％以下であれば柔軟性の良好なエラストマーを得ることができる。
【００４５】
本発明において、第二の単量体から得られる重合体のガラス転移温度は（Ｔｇ）は−８０〜２０℃の範囲であり、好ましくは−７０〜１０℃の範囲であり、さらに好ましくは−６０〜０℃の範囲である。Ｔｇが２０℃を超えると得られる重合体が硬くなりすぎるため、エラストマーとしての使用に適さない場合がある。また、原料単量体の制約等から、一般にＴｇが−８０℃を下回ることはない。
【００４６】
本発明では、Ｔｇの値は、第二の単量体から得られる重合体をＤＳＣ測定した結果により求められる。この場合、ＤＳＣの測定は、窒素雰囲気下において、昇温速度１０℃／分の条件にて実施する。
【００４７】
また、上記Ｔｇは架橋性単量体を除く単量体成分の種類及び使用量から、例えば「ＰＯＬＹＭＥＲ  ＨＡＮＤＢＯＯＫ  第４版」（Ｊｏｈｎ  Ｗｉｌｅｙ  ＆  Ｓｏｎｓ，Ｉｎｃ．発行）に記載された各単独重合体のＴｇを元にして、以下の式（１）に示す計算によって求められる値を用いてもよい。
１／Ｔｇ＝｛Ｗ（ａ）／Ｔｇ（ａ）｝＋｛Ｗ（ｂ）／Ｔｇ（ｂ）｝
＋｛Ｗ（ｃ）／Ｔｇ（ｃ）｝＋・・・                  （１）
上記の式中、
Ｔｇ：重合体のＴｇ
Ｗ（ａ）：重合体における単量体（ａ）からなる構造単位の重量分率
Ｗ（ｂ）：重合体における単量体（ｂ）からなる構造単位の重量分率
Ｗ（ｃ）：重合体における単量体（ｃ）からなる構造単位の重量分率
Ｔｇ（ａ）：単量体（ａ）の単独重合体のガラス転移温度
Ｔｇ（ｂ）：単量体（ｂ）の単独重合体のガラス転移温度
Ｔｇ（ｃ）：単量体（ｃ）の単独重合体のガラス転移温度
【００４８】
上記の通り、第二工程では第一工程により得られた重合体及び第二の単量体成分を配合し、第一の網目構造中に第二の単量体成分が導入された後に重合、又は重合及び架橋を行う。第二の単量体成分を重合し、又は重合及び架橋する方法は、第一工程と同様の方法により行うことができる。
また、本発明では、第二工程において水又は各種有機溶剤等の溶媒は使用されない。この場合、第一工程により得られた重合体は、当該重合体自身を適当な大きさに裁断又は粉砕して用いることが第一の網目構造中に第二の単量体成分を導入し易くなる点で好ましい。
【００４９】
第二工程では、第二の単量体成分が第一工程により得られた重合体に吸収され、第一の網目構造中に十分に導入された後に重合等を行うことが好ましい。このため、第一工程により得られた重合体と第二の単量体成分を配合した後、必要に応じて加温等の処理を行ってもよい。加温は、例えば３０〜８０℃程度に昇温し、用いる単量体等の揮発に留意しながら行うことができる。また、第二の単量体を配合した後、第一工程により得られた重合体に十分吸収させるため、静置又は攪拌下で好ましくは１分以上、より好ましくは１時間以上経過した後に第二工程の重合を開始することが好ましい。
【００５０】
本発明では、第一の単量体成分及び第二の単量体成分の質量比が１／０．１〜１／３０の範囲であることが必要である。質量比の好ましい範囲は１／１〜１／１０であり、より好ましい範囲は１／２〜１／８である。第一の単量体成分に対する第二の単量体成分の使用量の割合が０．１未満であると、エラストマーの柔軟性に劣る場合がある。また、該割合が３０を超える場合、第一の網目構造の量が相対的に少ないために十分な（セミ）相互侵入網目構造が形成されず、満足するエラストマーの強度が得られない虞がある。
【００５１】
本発明のエラストマーは、上記第一工程及び第二工程に記載の方法を経て得られるが、必要に応じて可塑剤、オイル、老化防止剤、無機フィラー、顔料、酸化防止剤及び紫外線吸収剤等の公知の添加剤を配合して用いてもよい。また、他のエラストマーを添加混合することもできる。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。尚、本発明は、これらの実施例により限定されるものではない。尚、以下において「部」及び「％」は、特に断らない限り質量部及び質量％を意味する。【００５３】
実施例１
（第一工程）
第一の単量体成分として、アクリル酸エチル（以下、「ＥＡ」という）、アクリル酸（以下、「ＡＡ」という）及び１，４−ブタンジオールジアクリレート（以下、「１，４ＢＤＡ」という）をモル比で９０／１０／０．０５の割合で混合した。次いで、光重合開始剤としての２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ６５１」）をＥＡ及びＡＡの総計に対し０．０２モル％の割合で添加混合することにより第一の単量体液を調製した。厚み０．５ｍｍのシリコーンゴムで周囲をシールした厚さ１ｍｍの２枚のガラス板間に第一の単量体液を流し込み、ブラックライトを用いて０．９ｍＷ／ｃｍ2の照度にて紫外線の照射を開始した。３０分後、ＩＲにより重合が完結したことを確認し、第一の網目構造を有する重合体Ａ１を得た。
（第二工程）
ＥＡ及びＩｒｇａｃｕｒｅ６５１をモル比で１００／０．０２の割合で混合し、第二の単量体液を調製した。上記重合体Ａ１を３０ｍｍ×８０ｍｍ×０．５ｍｍのサイズに裁断し、十分な量の第二の単量体液に浸漬した。この状態のまま常温で４時間静置することにより、重合体Ａ１に第二の単量体成分を十分膨潤させた。第二の単量体成分により十分膨潤した重合体Ａ１を取り出し、重合体の周囲に付着している単量体液を軽く拭き取った後、膨潤前後の重合体Ａ１の重量差を測定することにより第二の単量体液による膨潤倍率を算出したところ、膨潤倍率として５．３倍という値が得られた。
第二の単量体液で膨潤した上記重合体Ａ１を厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート製離型フィルムと厚さ１ｍｍのガラス板で挟み込み、ブラックライトを用いて０．９ｍＷ／ｃｍ2の照度にて紫外線の照射を開始した。３０分後、ＩＲにより重合が完結したことを確認し、セミ相互侵入網目構造を有するエラストマーＡ１を得た。仕込み量から計算されるエラストマーＡ１の組成は、ＥＡ／ＡＡ／１，４ＢＤＡ＝９８．１／１．９／０．００９４（モル比）の割合であった。
得られたエラストマーＡ１を６号ダンベルで打ち抜いて試験片を作製し、引張試験に供した。引張試験は、ＪＩＳ−Ｋ６２５１に準拠して、試験片の引張破断強度、引張破断伸び及びこれらの積から算出される抗張積、並びに、５０％モジュラスを測定し、その結果を表３に示した。【００５４】
実施例２〜１４
第一の単量体液及び第二の単量体液における単量体の種類及び使用量を表１に示す通りに変更した以外は実施例１と同様の操作により（セミ）相互侵入網目構造を有するエラストマーＡ２〜Ａ１４を得た。実施例２〜７及び１４において得られたエラストマーＡ２〜Ａ７及びＡ１４はセミ相互侵入網目構造を有するエラストマーであり、実施例８〜１３において得られたエラストマーＡ８〜Ａ１３は相互侵入網目構造を有するエラストマーである。これらについて行った引張試験の結果を表３に示した。【００５５】
比較例１及び２
第一の単量体成分における単量体の仕込み（モル比）を表２に示す通りに変更した以外は実施例１の第一工程と同様の操作を行うことによりエラストマーＣ１及びＣ２を得た。エラストマーＣ１及びＣ２は実施例１及び３で得られたエラストマーＡ１及びＡ３とエラストマー全体としての単量体の仕込み組成が同一であるものの、第一工程のみから得られたエラストマーであるため、（セミ）相互侵入網目構造を有さないものである。エラストマーＣ１及びＣ２について行った引張試験の結果を表３に示した。【００５６】
比較例３
単量体の仕込み比を表２に示す通りに変更した以外は、実施例１と同様の操作によりセミ相互侵入網目構造を有するエラストマーＣ３を得た。エラストマーＣ３について行った引張試験の結果を表３に示した。【００５７】
比較例４
第一の単量体成分として、ＥＡ、式（２）に表される構造のイオン性単量体（以下、「単量体Ａ」という）及び１，４ＢＤＡを表２に示す通り用いた以外は実施例１と同様の操作によりセミ相互侵入網目構造を有するエラストマーＣ４を得た。エラストマーＣ４について行った引張試験の結果を表３に示した。【００５８】
【化３】
2015170735.tif 000004
【００５９】
比較例５
（第一工程）
第一の単量体成分における単量体の仕込み（モル比）を表２に示す通りに変更した以外は実施例１の第一工程と同様の操作を行うことにより重合体Ｃ５を得た。
（第二工程）
ＥＡ及びＩｒｇａｃｕｒｅ６５１をモル比で１００／０．０２の割合で混合し、これを別途調整したイソプロパノール／水＝５０／５０（ｗｔ％）の混合溶媒にＥＡ濃度が８０％となるように溶解し、第二の単量体液を調製した。上記重合体Ｃ５を３０ｍｍ×８０ｍｍ×０．５ｍｍのサイズ裁断し、十分な量の第二の単量体液に浸漬するとともに、アンモニア水を加えて第二の単量体液のｐＨを８．５に調整した。この状態のまま常温で４時間静置することにより、重合体Ｃ５に第二の単量体成分を十分膨潤させた以外は実施例１の第二工程と同様の操作を行うことによりセミ相互侵入網目構造を有するエラストマーＣ５を得た。エラストマーＣ５について行った引張試験の結果を表３に示した。【００６０】
比較例６
第一の単量体成分における単量体の仕込み（モル比）を表３に示す通りに変更した以外は、比較例５と同様の操作によりセミ相互侵入網目構造を有するエラストマーＣ６を得た。エラストマーＣ６について行った引張試験の結果を表３に示した。【００６１】
【表１】
2015170735.tif 000005
【００６２】
【表２】
2015170735.tif 000006
【００６３】
【表３】
2015170735.tif 000007
【００６４】
表１及び表２において用いた化合物の詳細を以下に示す。
ＥＡ：アクリル酸エチル
ＢＡ：アクリル酸ブチル
ＡＡ：アクリル酸
ＡＴＢＳ：２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸
１，４ＢＤＡ：１，４−ブタンジオール【００６５】
（繰返し引張試験）
実施例３、１４及び比較例４〜６において得られた各エラストマーについて、上記引張試験と同様の条件下で破断前まで試験片を引張った後、応力を開放する操作を３サイクル繰り返し行った。結果を図１〜５に示した。【００６６】
実施例１〜１４は、いずれも本発明に属するエラストマーである。この内、実施例１〜７及び１４はセミ相互侵入網目構造を有するエラストマーであり、実施例８〜１３は相互侵入網目構造を有するエラストマーである。各実施例において得られたエラストマーは、いずれも十分に高い引張破断強度を示すものであった。
また、図１及び２に示す通り、本発明のエラストマーは繰り返し引張試験においてヒステリシスロスがほとんど観察されず、耐久性にも優れるものである結果が示された。【００６７】
一方、比較例１及び２は、（セミ）相互侵入網目構造を有さないエラストマーである。これらは、エラストマー全体の組成としては実施例１及び３で得られたエラストマーと同一の単量体組成を有するにもかかわらず、その引張破断強度は０．７０及び１．５Ｍｐａと低いものであった。
比較例３〜６はセミ相互侵入網目構造を有するエラストマーである。しかしながら、比較例３は、アニオン性ビニル系単量体の使用量が本発明よりも多いためにその破断強度及び破断伸びは低く、エラストマーとしての使用に適さないものであった。比較例４は第一の単量体成分にカチオン性単量体を含むものである。その引張破断強度は良好な値を示したが、比較例４について測定した繰り返し引張試験では大きなヒステリシスロスを生じることが確認された（図３）。比較例５及び６は、それぞれ実施例３及び１４とほぼ同様の組成からなるエラストマーが得られるものであるが、溶媒存在下で第二工程を実施した実験例である。比較例５及び６では、得られたエラストマーの引張破断強度は比較的低く、繰返し引張試験ではともに大きなヒステリシスロスの発生が認められた。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明のエラストマーは、優れた強度を発揮すると共に、引張応力によるヒステリシスロスをほとんど生じない。このため、シール材やパッキン材等のみならず、自動車用タイヤ素材、並びに、建築材料及び医療材料等といった、高強度かつ高耐久性が要求されるような分野についても適用が期待される。
【図１】
2015170735.tif 000009
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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2015170735.tif 000015
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