(57)【要約】ユーザが柔軟に事業者を選択することができる通信システムを提供することを目的とする。本発明にかかる通信システムは、通信事業者が管理するコアネットワーク（４０）及び（４１）と、コアネットワーク（４０）及び（４１）に接続する際に用いられる接続情報を管理する管理装置（３０）と、コアネットワーク（４０）、コアネットワーク（４１）及び管理装置（３０）に接続する基地局（２０）と、を備える。基地局（２０）は、通信端末（１０）から通信事業者を指定しない第１の接続要求メッセージを受信すると、複数の通信事業者に関する情報を通信端末（１０）へ送信し、通信端末（１０）において選択された通信事業者に関する接続情報を通信端末（１０）へ送信する。
2016139919.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信事業者が管理するコアネットワークと、
前記コアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を管理する管理装置と、
前記コアネットワーク及び前記管理装置に接続する基地局と、を備え、
前記基地局は、
通信端末から前記通信事業者を指定しない第１の接続要求メッセージを受信すると、複数の通信事業者に関する情報を前記通信端末へ送信し、前記通信端末において選択された通信事業者に関する接続情報を前記通信端末へ送信する、通信システム。
【請求項２】
前記基地局は、
前記第１の接続要求メッセージを受信すると、利用可能な複数の通信事業者の一覧情報を前記通信端末へ送信する、請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記基地局は、
前記第１の接続要求メッセージを受信すると、さらに、前記利用可能な複数の通信事業者の利用料金に関する情報を前記通信端末へ送信する、請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記基地局は、
前記通信端末に関する認証を行った後、前記接続情報を前記通信端末へ送信する、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記接続情報は、ＳＩＭデータである、請求項１乃至４のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
前記基地局は、
前記通信端末から前記通信事業者を指定した第２の接続要求メッセージを受信すると、前記第２の接続要求メッセージを前記コアネットワークへ送信し、前記コアネットワークにおいて前記通信端末の接続が認められない場合、複数の通信事業者に関する情報を前記通信端末へ送信する、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
前記基地局は、
前記管理装置が前記通信端末へ割り当てたＩＰアドレスを宛先として、複数の通信事業者に関する情報を前記通信端末へ送信する、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
前記管理装置には、ＭＥＣ（Mobile Edge Computing）装置が用いられる、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の通信システム。
【請求項９】
通信事業者が管理するコアネットワークと、前記コアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を管理する管理装置と、に接続する基地局であって、
通信端末から前記通信事業者を指定しない第１の接続要求メッセージを受信すると、複数の通信事業者に関する情報を前記通信端末へ送信し、前記通信端末において選択された通信事業者に関する接続情報を前記通信端末へ送信する判定手段を備える、基地局。
【請求項１０】
通信事業者が管理するコアネットワークと、前記コアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を管理する管理装置と、に接続する基地局における判定方法であって、
通信端末から前記通信事業者を指定しない第１の接続要求メッセージを受信すると、複数の通信事業者に関する情報を前記通信端末へ送信し、
前記通信端末において選択された通信事業者に関する接続情報を前記通信端末へ送信する、判定方法。
【請求項１１】
通信事業者が管理するコアネットワーク、及び、前記コアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を管理する管理装置に接続する基地局と通信する通信端末であって、
前記通信事業者を指定しない第１の接続要求メッセージを送信する第１の通信手段と、
前記基地局から送信された複数の通信事業者の中から一の通信事業者を選択する選択手段と、
前記管理装置から送信された前記選択した通信事業者の接続情報を用いて前記選択した通信事業者が管理するコアネットワークへ第２の接続要求メッセージを送信する第２の通信手段と、を備える通信端末。
【請求項１２】
通信事業者が管理するコアネットワーク、及び、前記コアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を管理する管理装置に接続する基地局と通信する通信端末における接続方法であって、
前記通信事業者を指定しない第１の接続要求メッセージを送信し、
前記基地局から送信された複数の通信事業者の中から一の通信事業者を選択し、
前記管理装置から送信された前記選択した通信事業者の接続情報を用いて前記選択した通信事業者が管理するコアネットワークへ第２の接続要求メッセージを送信する、接続方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信システム、基地局、判定方法、通信端末及び接続方法に関し、特に通信端末が利用する通信事業者を選択する通信システム、基地局、判定方法、通信端末及び接続方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話及びスマートフォン等が広く普及しており、通信事業者は、様々なサービスをスマートフォン等へ提供している。非特許文献１には、通信方式としてＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile communications）を用いている欧州においては、通信事業者が、ユーザが電話を掛ける際に、課金レートを携帯電話等へ通知するサービスを提供することができることが記載されている。ユーザが通知された課金レートに同意した場合、発信処理が継続される。また、非特許文献２に記載されているように、基地局に近い位置、つまり、移動通信ネットワークのエッジに近い位置に、ＭＥＣ（Mobile Edge Computing）装置を導入することが検討されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】3GPP TS 22.086 V12.0.0 (2014-10)
【非特許文献２】Mobile-Edge Computing-Introductory Technical White Paper (September 2014)
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、多数の仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ；Mobile Virtual Network Operator）がサービスを提供しており、各事業者によって通話時の課金レートは異なることが多い。しかし、非特許文献１には、ユーザが、複数の事業者の課金レートを比較して、通話を行う際に利用する事業者を選択することは記載されていない。そのため、ユーザは、通話を行う際に利用する事業者を柔軟に選択することができないという問題がある。【０００５】
本発明の目的は、ユーザが柔軟に事業者を選択することができる通信システム、基地局、判定方法、通信端末及び接続方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様にかかる通信システムは、通信事業者が管理するコアネットワークと、前記コアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を管理する管理装置と、前記コアネットワーク及び前記管理装置に接続する基地局と、を備え、前記基地局は、通信端末から前記通信事業者を指定しない第１の接続要求メッセージを受信すると、複数の通信事業者に関する情報を前記通信端末へ送信し、前記通信端末において選択された通信事業者に関する接続情報を前記通信端末へ送信するものである。【０００７】
本発明の第２の態様にかかる基地局は、通信事業者が管理するコアネットワークと、前記コアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を管理する管理装置と、に接続する基地局であって、通信端末から前記通信事業者を指定しない第１の接続要求メッセージを受信すると、複数の通信事業者に関する情報を前記通信端末へ送信し、前記通信端末において選択された通信事業者に関する接続情報を前記通信端末へ送信する判定部を備えるものである。【０００８】
本発明の第３の態様にかかる判定方法は、通信事業者が管理するコアネットワークと、前記コアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を管理する管理装置と、に接続する基地局における判定方法であって、通信端末から前記通信事業者を指定しない第１の接続要求メッセージを受信すると、複数の通信事業者に関する情報を前記通信端末へ送信し、前記通信端末において選択された通信事業者に関する接続情報を前記通信端末へ送信するものである。【０００９】
本発明の第４の態様にかかる通信端末は、通信事業者が管理するコアネットワーク、及び、前記コアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を管理する管理装置に接続する基地局と通信する通信端末であって、前記通信事業者を指定しない第１の接続要求メッセージを送信する第１の通信部と、前記基地局から送信された複数の通信事業者の中から一の通信事業者を選択する選択部と、前記管理装置から送信された前記選択した通信事業者の接続情報を用いて前記選択した通信事業者が管理するコアネットワークへ第２の接続要求メッセージを送信する第２の通信部と、を備えるものである。【００１０】
本発明の第５の態様にかかる接続方法は、通信事業者が管理するコアネットワーク、及び、前記コアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を管理する管理装置に接続する基地局と通信する通信端末における接続方法であって、前記通信事業者を指定しない第１の接続要求メッセージを送信し、前記基地局から送信された複数の通信事業者の中から一の通信事業者を選択し、前記管理装置から送信された前記選択した通信事業者の接続情報を用いて前記選択した通信事業者が管理するコアネットワークへ第２の接続要求メッセージを送信するものである。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、ユーザが柔軟に事業者を選択することができる通信システム、基地局、判定方法、通信端末及び接続方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施の形態１にかかる通信システムの構成図である。
【図２】実施の形態２にかかる基地局の構成図である。
【図３】実施の形態２にかかるＭＥＣ装置の構成図である。
【図４】実施の形態２にかかる通信端末の構成図である。
【図５】実施の形態２にかかる基地局におけるＡｔｔａｃｈ判定処理の流れを示す図である。
【図６】実施の形態２にかかるＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理の流れを示す図である。
【図７】実施の形態３にかかるＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理の流れを示す図である。
【図８】実施の形態３にかかるＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理の流れを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態１）
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。はじめに、図１を用いて本発明の実施の形態１にかかる通信システムの構成例について説明する。図１の通信システムは、通信端末１０、基地局２０、管理装置３０及びコアネットワーク４０〜４１を有している。
【００１４】
コアネットワーク４０及び４１は、通信事業者が管理するネットワークである。例えば、コアネットワーク４０及び４１は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）に規定されたネットワークである場合、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）、ＳＧＳＮ（Serving GPRS Support Node）等のノード装置を含む。通信事業者は、例えば、回線網を自社で保有する移動体通信事業者（ＭＮＯ；Mobile Network Operator）であってもよく、仮想移動体通信事業者（ＭＶＮＯ；Mobile Virtual Network Operator）であってもよい。また、コアネットワーク４０及び４１は移動体通信事業者によって保有されるが、コアネットワーク４０及び４１から更に他の仮想移動体通信事業者が保有するコアネットワークに接続する構成でもよい。
【００１５】
管理装置３０は、通信端末１０がコアネットワーク４０に接続する際に用いられる接続情報と、通信端末１０がコアネットワーク４１に接続する際に用いられる接続情報を管理している。管理装置３０は、メモリに格納されたプログラムをＣＰＵ(Central Processing Unit)が実行することによって動作するコンピュータ装置であってもよい。接続情報は、例えば、通信事業者を識別するための識別情報等であってもよい。また、接続情報は、通信端末１０が、コアネットワーク４０もしくは４１を利用する際に、コアネットワーク４０もしくは４１が通信端末１０を一意に識別するために用いる識別情報であってもよい。
【００１６】
基地局２０は、コアネットワーク４０、コアネットワーク４１及び管理装置３０に接続する。本図においては、基地局２０が、コアネットワーク４０及びコアネットワーク４１に接続していることを示しているが、管理装置３０には、３以上のコアネットワークが接続されてもよい。基地局２０が、コアネットワーク４０及びコアネットワーク４１に接続するとは、基地局２０が、コアネットワーク４０及びコアネットワーク４１を構成するノード装置と通信を行うことができる状態であることを含む。また、基地局２０が管理装置３０に接続するとは、基地局２０が管理装置３０と通信を行うことができる状態であることを含む。基地局２０は、例えば、３ＧＰＰにおいて無線通信規格としてＬＴＥ（Long Term Evolution）を用いることができるｅＮＢ（evolved Node B）、ＷＣＤＭＡ（登録商標）（Wideband Code Division Multiple Access）で用いられるＮｏｄｅＢもしくは、他の無線通信規格を用いる基地局等であってもよい。
【００１７】
基地局２０は、通信端末１０から、通信事業者を指定しない接続要求メッセージを受信する。基地局２０は、通信事業者を指定しない接続要求メッセージを受信すると、複数の通信事業者に関する情報を通信端末１０へ送信する。複数の通信事業者は、例えば、基地局２０に接続されているコアネットワークを管理する通信事業者である。例えば、基地局２０は、接続しているコアネットワークを管理する通信事業者を示す情報を通信端末１０へ送信する。
【００１８】
基地局２０は、通信端末１０において選択された通信事業者に関する接続情報を通信端末１０へ送信する。基地局２０は、例えば、通信端末１０において複数の通信事業者の中から一の通信事業者が選択された場合、選択された通信事業者を特定する。さらに、基地局２０は、選択された通信事業者が管理するコアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を管理装置３０から受け取る。基地局２０は、受け取った接続情報を通信端末１０へ送信する。
【００１９】
以上説明したように、図１の通信システムを用いることによって、管理装置３０が、コアネットワークに接続する際に用いられる接続情報を保持することができる。そのため、通信端末１０が、予めいずれかのコアネットワークへ接続するための接続情報を有していない場合においても、基地局２０は、通信端末１０が接続を要望するコアネットワークへ接続するための接続情報を管理装置３０から受け取り、受け取った接続情報を通信端末１０へ送信することができる。そのため、通信端末１０は、受信した接続情報を用いて、所望のコアネットワークへ接続することができる。言い換えると、通信端末１０は、所望の通信事業者が管理するコアネットワークへ接続することができる。
【００２０】
更に、事業者がユーザに対して通信端末を提供する際、ユーザは一般の店頭などで通信端末を購入後、事業者のカスタマーセンターを介する事なくサービスの提供を開始することができる。
【００２１】
（実施の形態２）
続いて、図２を用いて本発明の実施の形態２にかかる基地局２０の構成例について説明する。基地局２０は、３ＧＰＰにおいて規定されているＡｔｔａｃｈ処理に伴うメッセージを送受信することができるｅＮＢもしくはＮｏｄｅＢ等とする。
【００２２】
基地局２０は、Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１、端末通信部２２、ＭＥＣ通信部２３及びコアネットワーク通信部２４を有している。通信部との用語は、送受信部と言い換えられてもよい。Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１は、通常のＡｔｔａｃｈ処理を行うか、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を実行するかを判定する。通常のＡｔｔａｃｈ処理は、３ＧＰＰにおいて規定されているＡｔｔａｃｈ処理であり、通信端末の電源がＯＮ状態となった場合に、通信端末が、通信事業者が管理するコアネットワークと接続するために行われる処理である。
【００２３】
Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理とは、例えば、通信端末がどの通信事業者が管理するコアネットワークと接続するかを選択するために、通信端末を一時的に通信可能状態とすることである。Ｌｉｍｉｔｅｄ Ａｔｔａｃｈ処理によって一時的に通信可能状態となった通信端末は、利用できるサービスが制限される。
【００２４】
例えば、Ｌｉｍｉｔｅｄ Ａｔｔａｃｈ処理によって一時的に通信可能状態となった通信端末には、音声通話及びＩｎｔｅｒｎｅｔ接続等のサービスは提供されない。例えば、Ｌｉｍｉｔｅｄ Ａｔｔａｃｈ処理によって一時的に通信可能状態となった通信端末には、通信事業者の選択、選択した通信事業者のコアネットワークに接続するためのＳＩＭ（Subscriber Identity Module）データのダウンロード、及び、ＳＩＭデータをダウンロードするための認証処理、等のサービスが提供される。
【００２５】
基地局２０は、例えば、端末通信部２２において、通信端末１０から送信されたＡｔｔａｃｈメッセージを受信し、受信したＡｔｔａｃｈメッセージに通信事業者が設定されていない場合、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を実行すると判定してもよい。または、基地局２０は、通信端末１０から送信されたＡｔｔａｃｈメッセージに、通信端末を示す認識子が設定されてない場合、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を実行すると判定してもよい。または、基地局２０は、通信端末１０から送信されたＡｔｔａｃｈメッセージに、通信事業者から配布された認識子が設定されてない場合、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を実行すると判定してもよい。基地局２０は、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を実行すると判定した場合、ＭＥＣ通信部２３を用いてＬｉｍｉｔｅｄ  ＡｔｔａｃｈメッセージをＭＥＣ（Mobile Edge Computing）装置３１へ送信する。ＭＥＣ装置３１は、図１の管理装置３０に相当する。ＭＥＣ装置３１については、後に詳述する。また、基地局２０は、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を行った通信端末１０に対しては、ＭＥＣ装置３１との間の通信のみ許可するようにしてもよい。つまり、基地局２０は、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を行った通信端末１０と、コアネットワーク４０もしくはコアネットワーク４１との通信を許可しないように制御してもよい。また、ＭＥＣ通信部２３は、通常のＡｔｔａｃｈ処理を実行すると判定した場合、コアネットワーク通信部２４を用いて、Ａｔｔａｃｈメッセージをコアネットワークへ送信する。
【００２６】
続いて、図３を用いて本発明の実施の形態２にかかるＭＥＣ装置３１の構成例について説明する。ＭＥＣ装置３１は、コアネットワークにおいて実行されていた処理等を、基地局２０に近い位置において実行するために用いられる装置である。基地局２０に近い位置において様々な処理が実行されることによって、信号を送受信する装置間の距離が短くなり、コアネットワーク内における信号の遅延に伴う処理遅延を解消することができる。例えば、１つの基地局２０に対して、１つのＭＥＣ装置３１が接続されていてもよい。
【００２７】
ＭＥＣ装置３１は、通信事業者情報管理部３２、認証処理部３３、ＳＩＭデータ管理部３４及び基地局通信部３５を有している。通信事業者情報管理部３２は、基地局２０に接続しているコアネットワークを管理している通信事業者に関する情報を管理している。
【００２８】
通信事業者に関する情報は、例えば、通信事業者の識別情報、通信事業者が提供するサービス情報、通信事業者がサービスを提供する際の課金条件、もしくは、通信事業者が提供するサービスのＱｏＳ（Quality Of Service）情報等であってもよい。通信事業者情報管理部３２は、例えば、通信事業者が管理するサーバ装置と接続されており、サーバ装置から通信事業者に関する情報を収集してもよい。もしくは、ＭＥＣ装置３１を管理する管理者が、通信事業者に関する情報を通信事業者情報管理部３２へ入力してもよい。
【００２９】
通信事業者情報管理部３２は、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を行った通信端末１０に対して、Ａｔｔａｃｈするコアネットワークを選択させるために、基地局通信部３５を用いて、基地局２０を介して通信事業者に関する情報を送信する。
【００３０】
認証処理部３３は、通信端末１０が選択した通信事業者が管理するコアネットワークに対して、通信端末１０がＡｔｔａｃｈ処理を実行することを許可するか否かを判定する。例えば、認証処理部３３は、通信端末１０を操作するユーザに対して、ＩＤ及びパスワードの入力を求めてもよい。通信端末１０から送信されたＩＤ及びパスワードが、予め保持していたＩＤ及びパスワードに一致する場合、認証処理部３３は、通信端末１０がＡｔｔａｃｈ処理を実行することを許可してもよい。
【００３１】
もしくは、認証処理部３３は、外部のネットワークに配置されている認証サーバと連携して、通信端末１０に関する認証処理を行ってもよい。認証サーバは、例えば、Ｒａｄｉｕｓサーバと称されてもよい。例えば、認証処理部３３は、クレジットカード会社が管理する認証サーバへ通信端末１０を操作するユーザに関する情報を送信し、クレジットカード会社が管理する認証サーバにおける認証結果を、判定結果として用いてもよい。例えば、認証処理部３３は、通信端末１０を操作するユーザに対して、クレジットカード番号及びパスワードの入力を求めてもよい。
【００３２】
もしくは、認証処理部３３は、通信事業者が管理する認証サーバにおける認証結果を、判定結果として用いてもよい。通信事業者が管理する認証サーバは、例えば、３ＧＰＰにおいて規定されているＨＳＳ（Home Subscriber Server）やＨＬＲ（Home Location Register）等であってもよい。この場合、認証処理部３３は、通信端末１０の認証に用いる認証ベクタをＨＳＳやＨＬＲから受信し、通信端末１０に関する認証処理を実行してもよい。認証処理部３３は、通信端末１０に関する認証結果をＳＩＭデータ管理部３４へ出力する。
【００３３】
ＳＩＭデータ管理部３４は、通信事業者が管理するコアネットワークと接続するために用いられるＳＩＭデータを、通信事業者ごとに管理する。ＳＩＭデータは、図１の管理装置３０が管理する接続情報に相当する。ＳＩＭデータには、例えば、電話番号、ＩＭＳＩ（International Mobile Subscriber Identity）及びＰＬＭＮ（Public Land Mobile Network） ＩＤ等が含まれてもよい。ＳＩＭデータ管理部３４は、例えば、通信事業者が管理するサーバ装置と接続されており、サーバ装置からＳＩＭデータを収集してもよい。もしくは、ＭＥＣ装置３１を管理する管理者が、ＳＩＭデータを通信事業者情報管理部３２へ入力してもよい。
【００３４】
ＳＩＭデータ管理部３４は、認証処理部３３から、通信端末１０が選択した通信事業者が管理するコアネットワークに対して、通信端末１０がＡｔｔａｃｈ処理を実行することを許可するという内容の認証結果を受信したとする。この場合、ＳＩＭデータ管理部３４は、通信端末１０へ、通信端末１０が選択したコアネットワークに接続するために用いられるＳＩＭ情報を送信する。
【００３５】
続いて、図４を用いて本発明の実施の形態２にかかる通信端末１０の構成例について説明する。通信端末１０は、例えば、携帯電話端末もしくはスマートフォン端末であってもよい。また、通信端末１０は、通信機能を有するタブレット型端末もしくはパーソナルコンピュータ等であってもよい。
【００３６】
ＭＥＣ通信部１２は、基地局２０を介してＭＥＣ装置３１との間においてデータの送受信を行う。ＭＥＣ通信部１２は、通信端末１０の電源がＯＮ状態へ遷移した場合、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を要求するＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージを基地局２０へ送信する。ＭＥＣ通信部１２は、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージに対する応答メッセージにおいて、ＭＥＣ装置３１から割り当てられたＩＰアドレスを取得する。ＭＥＣ通信部１２は、ＭＥＣ装置３１から割り当てられたＩＰアドレスを設定して、ＭＥＣ装置３１と通信を行う。
【００３７】
通信事業者選択部１１は、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を完了した後に、ＭＥＣ装置３１から送信される通信事業者に関する情報の一覧を受信する。通信事業者選択部１１は、通信端末１０を操作するユーザから入力される情報に従い、複数の通信事業者の中から一の通信事業者を選択する。通信事業者選択部１１は、選択した通信事業者に関する情報を、ＭＥＣ通信部１２及び基地局２０を介してＭＥＣ装置３１へ送信する。
【００３８】
通信事業者選択部１１は、通信事業者に関する情報の一覧を、通信端末１０の表示部（図示せず）等へ出力してもよい。例えば、通信端末１０を操作するユーザは、通信事業者が提供するサービス及び利用料金等の情報を比較して、利用する通信事業者を選択する。
【００３９】
認証処理部１３は、ＭＥＣ装置３１において認証処理を実行するために必要な情報の入力を促す。例えば、認証処理部１３は、ＭＥＣ装置３１から入力を求められた情報の入力フォーマットを表示部等へ出力してもよい。例えば、認証処理部１３は、ＭＥＣ装置３１へ送信するＩＤ及びパスワードの入力フォーマットを表示部等へ出力してもよく、クレジットカード番号及びパスワードの入力フォーマットを表示部等へ出力してもよい。
【００４０】
また、認証処理部１３は、通常のＡｔｔａｃｈ処理時に実行されるコアネットワークとの間の認証処理を実行してもよい。
【００４１】
ＳＩＭデータ格納部１６は、ＭＥＣ装置３１から送信されたＳＩＭデータを格納する。ＳＩＭデータ格納部１６は、通信端末１０内に設けられる内部メモリであってもよく、通信端末１０に装着される外部メモリ装置等であってもよい。外部メモリ装置は、例えば、ＵＩＣＣ(Universal Integrated Circuit Card)カード、ハードディスクもしくはＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等であってもよい。
【００４２】
ＳＩＭデータ制御部１５は、ＭＥＣ通信部１２を介してＭＥＣ装置３１から送信されたＳＩＭデータをＳＩＭデータ格納部１６へ格納する処理を行う。例えば、ＳＩＭデータ制御部１５は、既にＳＩＭデータ格納部１６に格納されているＳＩＭデータと異なるＳＩＭデータをＭＥＣ装置３１から受信した場合、ＳＩＭデータ格納部１６に格納されているＳＩＭデータを、新たに受信したＳＩＭデータに置き換えてもよい。もしくは、ＳＩＭデータ制御部１５は、ＳＩＭデータ格納部１６に格納されているＳＩＭデータに対して、新たに受信したＳＩＭデータを上書きして保存してもよい。もしくは、ＳＩＭデータ制御部１５は、ＳＩＭデータが格納されているＳＩＭデータ格納部１６の領域と異なる領域に新たなＳＩＭデータを保存し、複数のＳＩＭデータをＳＩＭデータ格納部１６に格納してもよい。
【００４３】
さらに、ＳＩＭデータ制御部１５は、コアネットワークに対して通常のＡｔｔａｃｈ処理を実行する際に、Ａｔｔａｃｈメッセージに設定するＳＩＭデータをコアネットワーク通信部１４へ出力する。
【００４４】
コアネットワーク通信部１４は、ＳＩＭデータを設定したＡｔｔａｃｈメッセージを、基地局２０を介して選択したコアネットワークへ送信する。
【００４５】
続いて、図５を用いて本発明の実施の形態２にかかる基地局２０におけるＡｔｔａｃｈ判定処理の流れについて説明する。はじめに、Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１は、通信端末１０から送信されたＡｔｔａｃｈメッセージを受信する（Ｓ１１）。
【００４６】
次に、Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１は、受信したＡｔｔａｃｈメッセージが、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージであるか否かを判定する（Ｓ１２）。例えば、Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１は、メッセージ種別としてＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージであることが設定されている場合、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージと判定してもよい。もしくは、Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１は、受信したＡｔｔａｃｈメッセージに、通信事業者に関する情報が設定されていない場合、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージと判定してもよい。
【００４７】
Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１は、受信したＡｔｔａｃｈメッセージが、Ｌｉｍｉｔｅｄｅ  Ａｔｔａｃｈメッセージであると判定した場合、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を実行する（Ｓ１３）。具体的には、Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１は、Ｌｉｍｉｔｅｄ  ＡｔｔａｃｈメッセージをＭＥＣ装置３１へ送信する。Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１は、受信したＡｔｔａｃｈメッセージが、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージではないと判定した場合、通常のＡｔｔａｃｈ処理を実行する（Ｓ１４）。具体的には、Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１は、Ａｔｔａｃｈメッセージをコアネットワーク内のＭＭＥ等へ送信する。もしくは、Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１は、受信したＡｔｔａｃｈメッセージが、通常のＡｔｔａｃｈメッセージかどうかを判定してもよい。Ａｔｔａｃｈ処理判定部２１は、受信したＡｔｔａｃｈメッセージが、通常のＡｔｔａｃｈメッセージでないと判定した場合、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を実行し、通常のＡｔｔａｃｈメッセージであると判定した場合、通常のＡｔｔａｃｈ処理を実行してもよい。
【００４８】
続いて、図６を用いて本発明の実施の形態２にかかるＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理の流れについて説明する。はじめに、通信端末１０を操作するユーザが、電源ボタンを押下することによって、通信端末１０が電源ＯＮ状態へ遷移する（Ｓ２１）。
【００４９】
次に、通信端末１０は、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージを基地局２０へ送信する（Ｓ２２）。次に、基地局２０は、通信端末１０から送信されたメッセージが、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージであると判定すると、ＭＥＣ装置３１へＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージを送信する（Ｓ２３）。
【００５０】
次に、ＭＥＣ装置３１は、通信端末１０に割り当てるＩＰアドレスを設定したＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ  ａｃｃｅｐｔメッセージを基地局２０へ送信する（Ｓ２４）。次に、基地局２０は、通信端末１０との間にＲａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒの設定を実施する（Ｓ２５）。次に、基地局２０は、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ  ａｃｃｅｐｔメッセージを通信端末１０へ送信する（Ｓ２６）。通信端末１０は、Ｌｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ  ａｃｃｅｐｔメッセージを受信すると、以降の通信には、ＭＥＣ装置３１によって割り当てられたＩＰアドレスを使用する。
【００５１】
次に、ＭＥＣ装置３１は、基地局２０を介して通信端末１０へ、事業者一覧情報を送信する（Ｓ２７）。ＭＥＣ装置３１は、例えば、アプリケーション情報として事業者一覧情報を送信し、通信端末１０は、Ｗｅｂページにおいて事業者一覧情報を確認してもよい。ＭＥＣ装置３１は、事業者一覧情報において、通信事業者が提供するサービス情報、通信事業者がサービスを提供する際の課金条件、もしくは、通信事業者が提供するサービスのＱｏＳ情報等も併せて送信してもよい。
【００５２】
サービス情報は、例えば、音声通信が可能か否かに関する情報等であってもよい。課金条件は、例えば、タリフ情報と称されてもよく、タリフ情報として、週末の利用料金をディスカウントするもしくは深夜の利用料金をディスカウントする等が送信されてもよい。また、課金条件として、使用することができるクレジットカードの種類が通知されてもよく、さらに、Ａｐｐｌｅ（登録商標） ＩＤもしくはＧｏｏｇｌｅ Ｐｌａｙ（登録商標）カード等を使用することができるか等に関する情報が通知されてもよい。
【００５３】
ＱｏＳ情報は、例えば、保証される通信速度もしくは通信帯域等に関する情報であってもよい。さらに、ＭＥＣ装置３１は、それぞれの通信事業者が実施しているセール情報等を通信端末１０へ送信してもよい。
【００５４】
次に、通信端末１０は、事業者一覧情報の中から選択した通信事業者を示す情報を基地局２０を介してＭＥＣ装置３１へ送信する（Ｓ２８）。さらに、通信端末１０は、選択した通信事業者を示す情報とともに、ＭＥＣ装置３１において認証処理に使用される情報も併せてＭＥＣ装置３１へ送信してもよい。
【００５５】
次に、ＭＥＣ装置３１は、外部の認証サーバ５０及び通信端末１０の間において、通信端末１０の認証処理を行う（Ｓ２９）。ＭＥＣ装置３１は、通信端末１０が認証サーバにおいて認証されると、通信端末１０が選択した通信事業者に関するＳＩＭデータを通信端末１０へ送信する（Ｓ３０）。また、ＭＥＣ装置３１から通信端末１０へ送信されるＳＩＭデータは、有効期限等が設定されてもよい。
【００５６】
ＭＥＣ装置３１は、定期的に各通信事業者のサーバ装置等から最新のＳＩＭデータを取得しておいてもよい。ＳＩＭデータには、例えば、電話番号、ＩＭＳＩ及びＰＬＭＮ ＩＤ等が含まれてもよい。さらに、ＳＩＭデータには、ＡＰＮ（Access Point Name）もしくはＰ−ＣＳＣＦ（Proxy-Call Session Control Function）情報等が含まれてもよい。
【００５７】
また、本図においては、ステップＳ２９において、ＭＥＣ装置３１が、ＳＩＭデータを通信端末１０へ送信する例を示しているが、ＭＥＣ装置３１は、ＳＩＭデータを格納するサーバのアドレス情報を通信端末１０へ送信してもよい。この場合、通信端末１０は、サーバへアクセスし、ＳＩＭデータをダウンロードする。
【００５８】
また、ＭＥＣ装置３１は、ステップＳ２９における認証処理が完了した後に、ＳＩＭデータが格納されているサーバからＳＩＭデータを取得してもよい（Ｓ３０）。この場合、ＭＥＣ装置３１は、サーバからＳＩＭデータを取得した後に、取得したＳＩＭデータを通信端末１０へ送信する。
【００５９】
通信端末１０は、ＳＩＭデータを設定すると、通常のＡｔｔａｃｈ処理を実行する。また、本図においては、ステップＳ２７において、ＭＥＣ装置３１が事業者一覧情報を通信端末１０へ送信する処理について説明している。これに対して、ＭＥＣ装置３１は、通信端末１０から送信された事業者一覧情報の取得要求に関するメッセージを受信した後に、事業者一覧情報を通信端末１０へ送信してもよい。
【００６０】
以上説明したように、本発明の実施の形態２にかかるＭＥＣ装置３１を用いることによって、通信端末１０は、各通信事業者が提供するサービス等を確認した後に、各通信事業者が管理するコアネットワークを利用するために必要なＳＩＭデータを取得することができる。これにより、通信端末１０は、提供されるサービス等に応じて、柔軟に通信事業者を選択することができる。
【００６１】
また、基地局２０は、通信事業者に関する情報として、ＭＶＮＯに関する情報を通信端末１０へ送信してもよい。例えば、ＭＶＮＯが、ＭＮＯが管理するネットワークにおける回線を利用しているとする。この場合、基地局２０を管理するＭＮＯが、回線を貸与している複数のＭＶＮＯに関する情報を一覧情報として通信端末１０へ送信してもよい。
【００６２】
（実施の形態３）
続いて、図７を用いて、本発明の実施の形態３にかかるＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理の流れについて説明する。本図においては、通信端末１０が有効期限を過ぎたＳＩＭデータを用いてＡｔｔａｃｈ処理を実施した場合の処理の流れについて説明する。
【００６３】
はじめに、通信端末１０を操作するユーザが、電源ボタンを押下することによって、通信端末１０が電源ＯＮ状態へ遷移する（Ｓ３１）。
【００６４】
次に、通信端末１０は、ＳＩＭデータ格納部１６に格納しているＳＩＭデータを用いて、Ａｔｔａｃｈメッセージを基地局２０へ送信する（Ｓ３２）。次に、基地局２０は、通信端末１０から送信されたメッセージが、通常のＡｔｔａｃｈメッセージであると判定すると、Ａｔｔａｃｈメッセージにて指定されているコアネットワークのＭＭＥもしくはＳＧＳＮ等へＡｔｔａｃｈメッセージを送信する（Ｓ３３）。Ａｔｔａｃｈメッセージ（Ｓ３３）は、基地局２０がＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理が実行可能である事を通知するパラメータを含んでもよい。
【００６５】
次に、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮは、Ａｔｔａｃｈ処理に設定されたＳＩＭデータの有効期限が過ぎていると判定すると、基地局２０へＡｔｔａｃｈ  ｒｅｊｅｃｔメッセージを送信する（Ｓ３４）。ここでは、ＳＩＭデータの有効期限に応じて、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮがＡｔｔａｃｈ  ｒｅｊｅｃｔメッセージを送信したことを説明しているが、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮは、他の理由によってＡｔｔａｃｈ  ｒｅｊｅｃｔメッセージを送信してもよい。例えば、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮを管理する通信事業者とローミング契約を締結していない場合、もしくは、料金の支払いが滞っている場合等に、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮは、Ａｔｔａｃｈ  ｒｅｊｅｃｔメッセージを送信してもよい。Ａｔｔａｃｈ  ｒｅｊｅｃｔメッセージは、基地局２０にＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を促す専用のパラメータ、あるいはＣａｕｓｅ値を含んでもよい。
【００６６】
次に、基地局２０は、通信端末１０に関して、他の通信事業者に関する情報を提供するために、ＭＥＣ装置３１へＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージを送信する（Ｓ３５）。次に、ＭＥＣ装置３１は、基地局２０へＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ  ａｃｃｅｐｔメッセージを送信する（Ｓ３６）。次に、基地局２０は、通信端末１０との間にＲａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒの設定を実施する（Ｓ３７）。次に、基地局２０は、ステップＳ３２のＡｔｔａｃｈメッセージの応答として、Ａｔｔａｃｈ  ａｃｃｅｐｔメッセージを通信端末１０へ送信する（Ｓ３８）。
【００６７】
ステップＳ３９〜Ｓ４２は、図６のステップＳ２７〜Ｓ３０と同様であるため詳細な説明を省略する。
【００６８】
続いて、図８を用いて、本発明の実施の形態３にかかるＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理の流れについて、図７とは異なる処理の流れについて説明する。本図においては、３ＧＰＰ標準で既に規定済みのＬＩＰＡ(Local IP Access)、或いはＳＩＰＴＯ(Selected IP Traffic. Offload)といった能力により、通信端末１０と管理装置３０の接続を確保する場合の流れについて説明する。
【００６９】
はじめに、通信端末１０を操作するユーザが、電源ボタンを押下することによって、通信端末１０が電源ＯＮ状態へ遷移する（Ｓ５１）。
【００７０】
次に、通信端末１０は、ＳＩＭデータ格納部１６に格納しているＳＩＭデータを用いて、Ａｔｔａｃｈメッセージを基地局２０へ送信する（Ｓ５２）。次に、基地局２０は、通信端末１０から送信されたメッセージが、通常のＡｔｔａｃｈメッセージであると判定すると、Ａｔｔａｃｈメッセージにて指定されているコアネットワークのＭＭＥもしくはＳＧＳＮ等へＡｔｔａｃｈメッセージを送信する（Ｓ５３）。Ａｔｔａｃｈメッセージは、基地局２０がＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理が実行可能である事を通知するパラメータを含んでもよい。
【００７１】
次に、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮは、Ａｔｔａｃｈ処理に設定されたＳＩＭデータの有効期限が過ぎていると判定すると、基地局２０と併設されるＧＷに向けてＬＩＰＡ、或いはＳＩＰＴＯ機能を用いてＣｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信する（Ｓ５４）。ここでは、ＳＩＭデータの有効期限に応じて、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮがＣｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信したことを説明しているが、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮは、他の理由によってＡｔｔａｃｈ  ｒｅｊｅｃｔメッセージを送信してもよい。例えば、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮを管理する通信事業者とローミング契約を締結していない場合、もしくは、料金の支払いが滞っている場合等に、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮは、Ｃｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔメッセージを送信してもよい。Ｃｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔメッセージは、基地局２０にＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を促す専用のパラメータ、あるいはＣａｕｓｅ値を含んでもよい。
【００７２】
次に、基地局２０は、通信端末１０に関して、他の通信事業者に関する情報を提供するために、ＭＥＣ装置３１へＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈメッセージを送信する（Ｓ５５）。次に、ＭＥＣ装置３１は、基地局２０へＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ  ａｃｃｅｐｔメッセージを送信する（Ｓ５６）。次に、基地局２０は、ステップＳ５４のＣｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｒｅｑｕｅｓｔメッセージの応答として、Ｃｒｅａｔｅ  Ｓｅｓｓｉｏｎ  ｒｅｓｐｏｎｓｅメッセージをＭＭＥもしくはＳＧＳＮへ送信する（Ｓ５７）。
【００７３】
次に、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮは、Ａｔｔａｃｈ  ａｃｃｅｐｔメッセージを基地局２０に送信する（Ｓ５８）。次に基地局２０は、通信端末１０との間にＲａｄｉｏ  Ｂｅａｒｅｒの設定を実施する（Ｓ５９）。  次に、基地局２０は、ステップＳ５２のＡｔｔａｃｈメッセージの応答として、Ａｔｔａｃｈ  ａｃｃｅｐｔメッセージを通信端末１０へ送信する（Ｓ６０）。
【００７４】
ステップＳ６１〜Ｓ６４は、図６のステップＳ２７〜Ｓ３０と同様であるため詳細な説明を省略する。  
【００７５】
以上説明したように、本発明の実施の形態３にかかるＬｉｍｉｔｅｄ  Ａｔｔａｃｈ処理を実行することによって、通信端末１０が、有効期限の過ぎたＳＩＭデータを使用している場合においても、基地局２０が、通信端末１０に関するＬｉｍｉｔｅｄ  ＡｔｔａｃｈメッセージをＭＥＣ装置３１へ送信することができる。これより、通信端末１０は、新たなＳＩＭデータを取得することができる。
【００７６】
さらに、通信端末１０は、料金の未払い等により、ＭＭＥもしくはＳＧＳＮ等から、Ａｔｔａｃｈ  ｒｅｊｅｃｔメッセージを受信した場合、ステップＳ４０もしくはステップＳ６２において通信事業者を選択するとともに、クレジットカードなどを利用した入金処理を行ってもよい。この場合、ＭＥＣ装置３１は、通信端末１０に対して新たなＳＩＭデータを送信することなく、通信端末１０が現在保持しているＳＩＭデータを用いることによって、通信を行えるようにしてもよい。
【００７７】
上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、通信端末１０、基地局２０、管理装置３０もしくはＭＥＣ装置３１における処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【００７８】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００７９】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００８０】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００８１】
この出願は、２０１５年３月４日に出願された日本出願特願２０１５−０４２１５２を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【００８２】
１０  通信端末
１１  通信事業者選択部
１２  ＭＥＣ通信部
１３  認証処理部
１４  コアネットワーク通信部
１５  ＳＩＭデータ制御部
１６  ＳＩＭデータ格納部
２０  基地局
２１  Ａｔｔａｃｈ処理判定部
２２  端末通信部
２３  ＭＥＣ通信部
２４  コアネットワーク通信部
３０  管理装置
３１  ＭＥＣ装置
３２  通信事業者情報管理部
３３  認証処理部
３４  ＳＩＭデータ管理部
３５  基地局通信部
４０  コアネットワーク
４１  コアネットワーク
【図１】
2016139919.tif 000003
【図２】
2016139919.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016139919.tif 000006
【図５】
2016139919.tif 000007
【図６】
2016139919.tif 000008
【図７】
2016139919.tif 000009
【図８】
2016139919.tif 000010
【国際調査報告】
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2016139919.tif 000012
2016139919.tif 000013
2016139919.tif 000014