(57)【要約】  本発明は、過冷却を防止することができる蓄熱材を提供することを目的とする。  本発明による蓄熱材は、テトラアルキルアンモニウム塩を含む水溶液と、テトラアルキルアンモニウム塩をゲスト分子とする包接水和物とに可逆的に変化する蓄熱材料と、テトラアルキルアンモニウム塩を含む水溶液に添加されたミョウバンとを有している。また、テトラアルキルアンモニウム塩として、テトラブチルアンモニウムブロミドが用いられている。また、ミョウバンとして、カリウムミョウバン又はアンモニウムミョウバンが用いられている。
2015079891.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
テトラアルキルアンモニウム塩を含む水溶液と、前記テトラアルキルアンモニウム塩をゲスト分子とする包接水和物とに可逆的に変化する蓄熱材料と、
前記水溶液に添加されたミョウバンと
を有することを特徴とする蓄熱材。
【請求項２】
請求項１記載の蓄熱材であって、
前記テトラアルキルアンモニウム塩は、テトラブチルアンモニウムブロミドであること
を特徴とする蓄熱材。
【請求項３】
請求項２記載の蓄熱材であって、
前記水溶液中での前記テトラブチルアンモニウムブロミドの濃度は、約２５ｗｔ％以上、４０ｗｔ％以下であること
を特徴とする蓄熱材。
【請求項４】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の蓄熱材であって、
前記ミョウバンは、カリウムミョウバンであること
を特徴とする蓄熱材。
【請求項５】
請求項１から４までのいずれか一項に記載の蓄熱材であって、
前記ミョウバンは、カリウムミョウバン１２水和物であり、
前記水溶液中での前記カリウムミョウバン１２水和物の濃度は、２．５ｗｔ％以上であること
を特徴とする蓄熱材。
【請求項６】
請求項１から３までのいずれか一項に記載の蓄熱材であって、
前記水溶液に添加された、前記ミョウバンに対する貧溶媒をさらに有し、
前記ミョウバンは、アンモニウムミョウバンであること
を特徴とする蓄熱材。
【請求項７】
請求項６記載の蓄熱材であって、
前記貧溶媒は、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール又はアセトンであること
を特徴とする蓄熱材。
【請求項８】
請求項７記載の蓄熱材であって、
前記水溶液中での前記２−プロパノールの濃度は、１．５ｗｔ％以上、３ｗｔ％以下であること
を特徴とする蓄熱材。
【請求項９】
請求項８記載の蓄熱材であって、
前記アンモニウムミョウバンは、アンモニウムミョウバン１２水和物であり、
前記水溶液中での前記アンモニウムミョウバン１２水和物の濃度は、２ｗｔ％以上であること
を特徴とする蓄熱材。
【請求項１０】
請求項１から９までのいずれか一項に記載の蓄熱材であって、
前記水溶液のｐＨは、約６であること
を特徴とする蓄熱材。
【請求項１１】
貯蔵物を貯蔵する貯蔵室と、
前記貯蔵室内を所定温度に保温するための熱源と、
前記貯蔵室内に流入する熱を吸収するために配置され、請求項１から１０までのいずれか一項に記載の蓄熱材が用いられた蓄熱部材と、
を有することを特徴とする保管容器。
【請求項１２】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の蓄熱材が用いられていること
を特徴とする輸送・保管容器。
【請求項１３】
請求項１から１０までのいずれか一項に記載の蓄熱材が用いられていること
を特徴とする建材。
【請求項１４】
請求項１３に記載の建材を有すること
を特徴とする建築物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は蓄熱材に関し、それを用いた蓄熱部材、保管容器、輸送・保管容器、建材、及び建築物に関する。
【背景技術】
【０００２】
包接水和物は、安全、安価で高い潜熱（生成熱）を有しており、水や無機塩水溶液で対応できない０℃以上の温度帯で使用可能な蓄熱材の蓄熱材料として有望である。蓄熱材料に用いられる包接水和物として、テトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）が知られている。特許文献１には、ＴＢＡＢの包接水和物生成時の過冷却を防止するためにリン酸水素二ナトリウムが添加された蓄熱材が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−２１４５２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、リン酸水素二ナトリウムを粉末のまま蓄熱材に添加する場合、蓄熱材の保管温度によっては、安定的に過冷却を防止することができないという問題がある。これは、リン酸水素二ナトリウムの粉末を液体状の蓄熱材に添加してリン酸水素二ナトリウムが完全に溶解しなかった場合、蓄熱材の温度上昇に伴い、蓄熱材中にリン酸水素二ナトリウムの低次水和物や無水物が析出すると生じる問題である。この低次水和物や無水物が蓄熱材中に沈殿した状態で、蓄熱材の温度をリン酸水素二ナトリウムの水和物の包晶点以下に冷却すると、水和反応が開始される。低次水和物及び無水物から高次水和物へ変化する水和反応は、固相で進行するため反応速度が遅く、水和反応が完了する前に低次水和物及び無水物の上に高次水和物の析出層が形成されてしまう。高次水和物の析出層が形成されると、低次水和物への水の移動が妨げられ、低次水和物が高次水和物に変化できなくなってしまう。このため、無水物及び低次水和物の全てが高次水和物に変化する前に水和反応が終了してしまう。これにより、蓄熱材の蓄熱材料と過冷却防止剤であるリン酸水素二ナトリウムとが相分離してしまい、過冷却防止効果が得られなくなってしまう。【０００５】
本発明の目的は、過冷却を防止することができる蓄熱材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための本発明の一態様によれば、
テトラアルキルアンモニウム塩を含む水溶液と、前記テトラアルキルアンモニウム塩をゲスト分子とする包接水和物とに可逆的に変化する蓄熱材料と、
前記水溶液に添加されたミョウバンと
を有することを特徴とする蓄熱材であってもよい。【０００７】
上記本発明の蓄熱材であって、
前記テトラアルキルアンモニウム塩は、テトラブチルアンモニウムブロミドであること
を特徴とする蓄熱材であってもよい。【０００８】
上記本発明の蓄熱材であって、
前記水溶液中での前記テトラブチルアンモニウムブロミドの濃度は、約２５ｗｔ％以上、４０ｗｔ％以下であること
を特徴とする蓄熱材であってもよい。【０００９】
上記本発明の蓄熱材であって、
前記ミョウバンは、カリウムミョウバンであること
を特徴とする蓄熱材であってもよい。【００１０】
上記本発明の蓄熱材であって、
前記ミョウバンは、カリウムミョウバン１２水和物であり、
前記水溶液中での前記カリウムミョウバン１２水和物の濃度は、２．５ｗｔ％以上であること
を特徴とする蓄熱材であってもよい。【００１１】
上記本発明の蓄熱材であって、
前記水溶液に添加された、前記ミョウバンに対する貧溶媒をさらに有し、
前記ミョウバンは、アンモニウムミョウバンであること
を特徴とする蓄熱材であってもよい。【００１２】
上記本発明の蓄熱材であって、
前記貧溶媒は、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール又はアセトンであること
を特徴とする蓄熱材であってもよい。【００１３】
上記本発明の蓄熱材であって、
前記水溶液中での前記２−プロパノールの濃度は、１．５ｗｔ％以上、３ｗｔ％以下であること
を特徴とする蓄熱材であってもよい。【００１４】
上記本発明の蓄熱材であって、
前記アンモニウムミョウバンは、アンモニウムミョウバン１２水和物であり、
前記水溶液中での前記アンモニウムミョウバン１２水和物の濃度は、２ｗｔ％以上であること
を特徴とする蓄熱材であってもよい。【００１５】
上記本発明の蓄熱材であって、
前記水溶液のｐＨは、約６であること
を特徴とする蓄熱材であってもよい。【００１６】
上記目的を達成するための本発明の一態様によれば、
貯蔵物を貯蔵する貯蔵室と、
前記貯蔵室内を所定温度に保温するための熱源と、
前記貯蔵室内に流入する熱を吸収するために配置され、上記本発明の蓄熱材が用いられた蓄熱部材と、
を有することを特徴とする保管容器であってもよい。【００１７】
上記目的を達成するための本発明の一態様によれば、
上記本発明の蓄熱材が用いられていること
を特徴とする輸送・保管容器であってもよい。【００１８】
上記目的を達成するための本発明の一態様によれば、
上記本発明の蓄熱材が用いられていること
を特徴とする建材であってもよい。【００１９】
上記目的を達成するための本発明の一態様によれば、
上記本発明の建材を有すること
を特徴とする建築物であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、過冷却を防止することができる蓄熱材を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態による蓄熱材の蓄熱材料に用いられるテトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）の物性値を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態による蓄熱材の過冷却防止剤の候補の物性値を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態の実施例１における過冷却防止効果の有無を示す図である。
【図４】ＴＢＡＢ包接水和物生成時のＴＢＡＢ濃度、余剰水量、水和数の関係を示す図である。
【図５】本発明の一実施の形態の実施例２における過冷却防止効果の有無を示す図である。
【図６】水溶液に貧溶媒としてエタノールを添加した場合のカリウムミョウバンの溶解度とエタノールの濃度との関係を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態の実施例２における過冷却防止効果の有無を示す図である。
【図８】本発明の一実施の形態の実施例３による蓄熱材サンプルのｐＨ値と過冷却防止効果の有無を示す図である。
【図９】ミョウバンとそれを構成する無機塩の格子定数と結晶系を示す図である。
【図１０】本発明の一実施の形態の実施例４による冷蔵庫１０の外観斜視図である。
【図１１】本発明の一実施の形態の実施例４による冷蔵庫１０の断面図である。
【図１２】本発明の一実施の形態の実施例５による蓄熱壁４０および蓄熱壁６０の断面図である。
【図１３】本発明の一実施の形態の実施例６による住宅８０の概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の一実施の形態による蓄熱材について、図１〜図９を用いて説明する。本実施の形態による蓄熱材は、テトラアルキルアンモニウム塩を含む水溶液（以下、「テトラアルキルアンモニウム塩水溶液」という。）と、テトラアルキルアンモニウム塩をゲスト分子とする包接水和物（以下、「テトラアルキルアンモニウム塩包接水和物」という。）とに可逆的に変化する蓄熱材料を有している。テトラアルキルアンモニウム塩水溶液は、所定の温度でテトラアルキルアンモニウム塩包接水和物に変化する。テトラアルキルアンモニウム塩包接水和物が生成される温度（以下、「包接水和物生成温度」という。）は、テトラアルキルアンモニウム塩の濃度により制御される。ここで、包接水和物生成温度とは、過冷却が生じなかった場合に、テトラアルキルアンモニウム塩包接水和物が生成される温度である。
【００２３】
また、テトラアルキルアンモニウム塩包接水和物は、所定の温度でテトラアルキルアンモニウム塩と水とに分解する。これにより、テトラアルキルアンモニウム塩包接水和物は、所定の温度でテトラアルキルアンモニウム塩水溶液に変化する。テトラアルキルアンモニウム塩包接水和物がテトラアルキルアンモニウム塩水溶液に変化する温度（以下、「包接水和物分解温度」）は、包接水和物生成温度とほぼ一致している。
【００２４】
本実施の形態による蓄熱材の蓄熱材料には、テトラアルキルアンモニウム塩としてテトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）が用いられる。ＴＢＡＢを含む水溶液（以下、「ＴＢＡＢ水溶液」という。）は、所定温度に冷却されるとＴＢＡＢをゲスト分子とする包接水和物（以下、「ＴＢＡＢ包接水和物」という。）に変化する。
【００２５】
また、ＴＢＡＢ水溶液は、ＴＢＡＢの濃度が２０ｗｔ％〜４０ｗｔ％である場合、過冷却が生じないとすると、約８℃〜１２℃でＴＢＡＢ包接水和物に変化する。同様に、ＴＢＡＢ包接水和物は、約８℃〜１２℃でＴＢＡＢ水溶液に変化する。本実施の形態による蓄熱材は、ＴＢＡＢ包接水和物がＴＢＡＢ水溶液に変化する際、温度をほぼ一定に保ちながら吸熱をする。これにより、本実施の形態による蓄熱材は、所定時間、温度をほぼ一定に保つ保冷をする。このため、本実施の形態による蓄熱材は、食品等の腐敗を防止するために庫内温度を１０℃程度に保つ必要がある冷蔵庫内の保冷用に好適である。また、これ以降では、蓄熱材料がＴＢＡＢ水溶液からＴＢＡＢ包接水和物に変化することを蓄熱材が凝固するといい、蓄熱材料がＴＢＡＢ包接水和物からＴＢＡＢ水溶液に変化することを蓄熱材が融解するという。
【００２６】
ＴＢＡＢ以外に包接水和物を生成する第四級アンモニウム塩としては、テトラブチルアンモニウム塩とイソペンチルアンモニウム塩とが知られている。包接水和物を生成するテトラブチルアンモニウム塩の示性式、及び、それぞれの包接水和物生成温度は、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＦ（２８．３℃）、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＣｌ（１５．０℃）、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＣＨ３ＣＯ２（１５．１℃）、［（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４Ｎ］２ＣｒＯ４（１３．６℃）、［（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４Ｎ］２ＷＯ４（１５．１℃）、［（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４Ｎ］２Ｃ２Ｏ４（１６．８℃）、［（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４Ｎ］２ＨＰＯ４（１７．２℃）、（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４ＮＨＣＯ３（１７．８℃）である。また、包接水和物を生成するイソペンチルアンモニウム塩の示性式、及び、それぞれの包接水和物生成温度は、（ｉ−Ｃ５Ｈ１１）４ＮＦ（３１．２℃）、（ｉ−Ｃ５Ｈ１１）４ＮＣｌ（２９．８℃）、［（ｉ−Ｃ５Ｈ１１）４Ｎ］２ＣｒＯ４（２１．６℃）、［（ｉ−Ｃ５Ｈ１１）４Ｎ］２ＷＯ４（２２．４℃）である。それぞれの材料で、包接水和物生成温度が異なるため、使用する温度に合わせて、蓄熱材料を選択することができる。
【００２７】
蓄熱材が凝固する際の変化は、液体から固体への変化である。液体から固体への変化の際には、ＴＢＡＢ水溶液中の分子のエネルギー状態が安定している場合や、核生成が生じるための核がない場合等で過冷却が生じる。蓄熱材は、過冷却が生じると、包接水和物生成温度に冷却されても凝固しない。蓄熱材は、凝固しないと、温度をほぼ一定に保つ保冷をすることができない。
【００２８】
このため、ＴＢＡＢを用いた蓄熱材には、過冷却を防止する過冷却防止剤が必要である。過冷却防止剤は、過冷却度を小さくして過冷却を防止することができる。本実施の形態では、不均質核生成理論で用いられる表面パラメータに基づいて、過冷却防止剤の材料検討を行った。不均質核生成理論における表面パラメータｍは次の式（１）で表される。
ｍ＝ｃｏｓθ＝（σ１３−σ２３）／σ１２・・・（１）
ここで、θは核（不純物粒子）に対する結晶の胚種の接触角であり、σ１３は水溶液と核との界面エネルギーであり、σ２３は核と胚種との界面エネルギーであり、σ１２は水溶液と胚種との界面エネルギーである。表面パラメータｍの値が１に近いほど、小さな胚種で核生成が進み、過冷却が改善される。σ１２とσ１３は、溶媒と溶質との間の界面エネルギーの大きさであるので、相対的に小さい。このため、式（１）より、σ２３の値が小さくなれば、表面パラメータｍは１に近づく。
【００２９】
図１は、本実施の形態の蓄熱材の蓄熱材料に用いられるＴＢＡＢの物性値を示している。図１には、ＴＢＡＢの物性値として、分子量、融点、格子定数［Å］、１５℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］、３０℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］、１５℃の水に対する溶解度［Ｍ（ｍｏｌ／ｌ）］及び３０℃の水に対する溶解度［Ｍ（ｍｏｌ／ｌ）］が記載されている。図１に示すように、ＴＢＡＢの分子量は３２２．３７であり、融点は１０３℃である。また、ＴＢＡＢの格子定数は、ａ＝ｂ＝２３．６５（Å）であり、ｃ＝１２．５（Å）である。ここで、ＴＢＡＢの格子定数は、水和水が２９のＴＢＡＢ包接水和物の格子定数とした。水和水が２９のＴＢＡＢ包接水和物は、ＴＢＡＢ水溶液中のＴＢＡＢの濃度が２５ｗｔ％であると生成される。ＴＢＡＢ水溶液中のＴＢＡＢの濃度が２５ｗｔ％である場合、包接水和物分解温度が約１０℃になり、冷蔵庫に設置する蓄熱材の蓄熱材料として好適である。また、ＴＢＡＢの１５℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］および３０℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］は、６０である。また、また、ＴＢＡＢの１５℃の水に対する溶解度［Ｍ］および３０℃の水に対する溶解度［Ｍ］は、１．８６１２２である。
【００３０】
異種結晶間の界面エネルギーは、異種結晶間の格子ミスフィット比が１．０の場合に最小となるが、それ以外に、０．５及び２．０になる場合に小さくなることが報告されている（Ｎ．Ｈ．Ｆｌｅｔｃｈｅｒ，Ｊ．Ａｐｐｌ．Ｐｈｙｓ．３５，２３４（１９６４））。この文献では、格子ミスフィット比が極めて大きい場合に、界面エネルギーがどのように変化するかということを、計算により示している。異種結晶間での共鳴、転移のミスフィットエネルギーを考慮した弾性変形エネルギーを界面エネルギーとした一次元の結晶計算モデルを示し、この計算モデルで、２つのポテンシャルモデルを想定し、それぞれにおいて、格子ミスフィット比が大きく異なる領域まで、界面エネルギーの変化を計算している。その結果として、両方のポテンシャルモデルで、格子ミスフィット比が大きく異なる領域（格子ミスフィット比：０．５及び２．０）でも、界面エネルギーが減少することを示している。このため、蓄熱材料（胚種）と過冷却防止剤（核）との結晶構造の類似性が高く格子ミスフィット比が１．０の場合だけでなく、０．５及び２．０になる場合にも、核生成が生じやすくなり、過冷却が防止できると考えられる。
【００３１】
本実施の形態では、過冷却防止剤の候補として、アンモニウムミョウバン（ＡｌＮＨ４（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ）、カリウムミョウバン（ＡｌＫ（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ）、四ホウ酸ナトリウム１０水和物（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、リン酸水素二ナトリウム１２水和物（Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ）及び硫酸ナトリウム１０水和物（Ｎａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏ）を検討した。
【００３２】
図２は、本実施の形態で検討した過冷却防止剤の候補の物性値を示している。図２には、過冷却防止剤の候補の物性値として、分子量、融点、格子定数、１５℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］、３０℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］、１５℃の水に対する溶解度［Ｍ（ｍｏｌ／ｌ）］及び３０℃の水に対する溶解度［Ｍ（ｍｏｌ／ｌ）］が記載されている。図２に示すように、アンモニウムミョウバン１２水和物の分子量は４５３．３３であり、融点は９４℃である。また、アンモニウムミョウバン１２水和物の格子定数は、ａ＝ｂ＝ｃ＝１２．２４（Å）である。また、アンモニウムミョウバン１２水和物の１５℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］は、１４．８であり、３０℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］は、２８．５である。また、アンモニウムミョウバン１２水和物の１５℃の水に対する溶解度［Ｍ］は、０．３２６４７であり、３０℃の水に対する溶解度［Ｍ］は、０．６２８６８である。
【００３３】
また、カリウムミョウバン１２水和物の分子量は４７４．３９であり、融点は９２℃である。また、カリウムミョウバン１２水和物の格子定数は、ａ＝ｂ＝ｃ＝１２．１５８（Å）である。また、カリウムミョウバン１２水和物の１５℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］は、９．２であり、３０℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］は、１５．４である。また、アンモニウムミョウバン１２水和物の１５℃の水に対する溶解度［Ｍ］は、０．１９３９３であり、３０℃の水に対する溶解度［Ｍ］は、０．３２４６３である。
【００３４】
また、四ホウ酸ナトリウム１０水和物の分子量は３８１．３７であり、調和融解点は６２℃である。また、四ホウ酸ナトリウム１０水和物の格子定数は、ａ＝１１．８８５（Å）、ｂ＝１０．６５４（Å）、ｃ＝１２．２０６（Å）、α＝９０°、β＝１０６．６２３°、γ＝９０°である。また、四ホウ酸ナトリウム１０水和物の１５℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］は、３．７９であり、３０℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］は、７．２である。また、四ホウ酸ナトリウム１０水和物の１５℃の水に対する溶解度［Ｍ］は、０．０９９３８であり、３０℃の水に対する溶解度［Ｍ］は、０．１８８７９である。
【００３５】
また、リン酸水素二ナトリウム１２水和物の分子量は３５８．１４であり、非調和融解点は３５．２℃、４８．３℃、９２．５℃である。リン酸水素二ナトリウム１２水和物は、非調和融解点で非調和融解して、低次水和物に変化する。また、リン酸水素二ナトリウム１２水和物の格子定数は、ａ＝１４．１７８（Å）、ｂ＝９．０２１（Å）、ｃ＝１２．７７１（Å）、α＝９０°、β＝１０８．８８°、γ＝９０°である。また、リン酸水素二ナトリウム１２水和物の１５℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］は、７．２であり、３０℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］は、７２である。また、リン酸水素二ナトリウム１２水和物の１５℃の水に対する溶解度［Ｍ］は、０．２０１０４であり、３０℃の水に対する溶解度［Ｍ］は、２．０１０３９である。
【００３６】
また、硫酸ナトリウム１０水和物の分子量は３２２．１９であり、非調和融解点は３２．５℃である。硫酸ナトリウム１０水和物は、非調和融解点で非調和融解して、無水物に変化する。また、硫酸ナトリウム１０水和物の格子定数は、ａ＝１１．５１２（Å）、ｂ＝１０．３７０（Å）、ｃ＝１２．８４７（Å）、α＝９０°、β＝１０７．７８９°、γ＝９０°である。また、硫酸ナトリウム１０水和物の１５℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］は、１５であり、３０℃の水に対する溶解度［ｗｔ％］は、４０である。また、硫酸ナトリウム１０水和物の１５℃の水に対する溶解度［Ｍ］は、０．４６５５６であり、３０℃の水に対する溶解度［Ｍ］は、１．２４１５０である。
【００３７】
（実施例１）
次に、本実施の形態の実施例１による蓄熱材について図１及び図２を参照しつつ、図３を用いて説明する。図１及び図２で示すように、ＴＢＡＢと、アンモニウムミョウバン１２水和物及びカリウムミョウバン１２水和物との結晶構造の類似性は高く、ＴＢＡＢと、アンモニウムミョウバン１２水和物との格子ミスフィット比は、１．０及び２．０に近い値になっている。また、同様に、ＴＢＡＢと、アンモニウムミョウバン１２水和物との格子ミスフィット比は、１．０及び２．０に近い値になっている。このため、発明者達は、ＴＢＡＢ水溶液にアンモニウムミョウバン１２水和物又はカリウムミョウバン１２水和物をＴＢＡＢ水溶液に添加すると、核生成が起こりやすくなり、包接水和物生成時の過冷却が防止できると考えた。
【００３８】
本実施例では、ＴＢＡＢ水溶液の濃度を約２５ｗｔ％として、包接水和物生成時の過冷却防止効果の有無を検証した。また、本実施例では、アンモニウムミョウバン１２水和物及びカリウムミョウバン１２水和物のＴＢＡＢ水溶液中での濃度を２．０ｗｔ％、２．５ｗｔ％、３．０ｗｔ、４．０ｗｔ％にした蓄熱材サンプルを作製した。
【００３９】
また、本実施例では、ガラス製の容量１０ｍｌのサンプル管瓶に各蓄熱材サンプルを９．０ｇ封入し、サンプル管瓶を冷蔵庫内で約１８時間冷却し、過冷却防止効果の有無を検証した。サンプル管瓶は、冷蔵庫内の温度設定を中（約３℃〜５℃）に設定した場合の最も温度の高い箇所に配置した。当該箇所の温度は、３．２℃であった。以上の条件で、１つの蓄熱材サンプルについて、実験を３回行い、３回とも蓄熱材サンプルが凝固したら過冷却防止効果有りとし、１回でも蓄熱材サンプルが凝固しなかったら過冷却防止効果無しとした。
【００４０】
図３は、本実施例の過冷却防止効果の検証結果を示す表である。図３には、蓄熱材サンプルが凝固した場合には「○」と標記し、蓄熱材サンプルが凝固しなかった場合には「×」と標記している。アンモニウムミョウバン１２水和物の濃度が２．０ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２５．３ｗｔ％）は３回とも凝固しなかった。アンモニウムミョウバン１２水和物の濃度が２．５ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２５．１ｗｔ％）は３回とも凝固しなかった。アンモニウムミョウバン１２水和物の濃度が３．０ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２５．０ｗｔ％）は２回目だけ凝固し、１回目及び３回目で凝固しなかった。アンモニウムミョウバン１２水和物の濃度が４．０ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２４．８ｗｔ％）は２回目及び３回目で凝固し、１回目で凝固しなかった。
【００４１】
このように、アンモニウムミョウバン１２水和物を過冷却防止剤として添加した場合、３回とも全て凝固した蓄熱材サンプルはなかった。３回のうち１回でも蓄熱材サンプルが凝固しないのは、蓄熱材の信頼性を考慮すると、好ましくない。
【００４２】
一方、カリウムミョウバン１２水和物の濃度が２．０ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２５．３ｗｔ％）は１回目及び３回目で凝固し、２回目で凝固しなかった。カリウムミョウバン１２水和物の濃度が２．５ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２５．１ｗｔ％）は３回とも凝固した。カリウムミョウバン１２水和物の濃度が３．０ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２５．０ｗｔ％）は３回とも凝固した。カリウムミョウバン１２水和物の濃度が４．０ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２４．８ｗｔ％）は３回とも凝固した。
【００４３】
このように、カリウムミョウバン１２水和物を過冷却防止剤として添加した場合、カリウムミョウバン１２水和物の濃度を２．５ｗｔ％以上にすると、蓄熱材サンプルは３回とも全て凝固した。また、ＴＢＡＢの濃度が高くなると包接水和物生成温度は高くなる。このため、ＴＢＡＢの濃度が高くなるほど、ＴＢＡＢ水溶液中での核発生は相対的に高い温度で起こる。従って、ＴＢＡＢ水溶液中のＴＢＡＢの濃度が２５ｗｔ％〜４０ｗｔ％であっても、ＴＢＡＢ水溶液中のカリウムミョウバン１２水和物を２．５ｗｔ％以上にすると、過冷却を防止することができる。
【００４４】
本実施例による蓄熱材は、ＴＢＡＢ水溶液と、ＴＢＡＢ包接水和物とに可逆的に変化する蓄熱材料と、ＴＢＡＢ水溶液に添加されたカリウムミョウバンを有している。また、カリウムミョウバンとして、カリウムミョウバン１２水和物が用いられている。ＴＢＡＢ水溶液中でのカリウムミョウバン１２水和物の濃度は、２．５ｗｔ％である。本実施例による蓄熱材は、過冷却を防止することができる。また、ＴＢＡＢ水溶液中でのＴＢＡＢの濃度を、約２５ｗｔ％以上、４０ｗｔ％以下にすると、本実施例による蓄熱材は、約３℃で凝固し、６℃〜７℃で融解を開始する。このため、本実施例による蓄熱材は、冷蔵庫内の保冷用に好適に用いることができる。
【００４５】
（実施例２）
次に、本実施の形態の実施例２による蓄熱材について図１及び図２を参照しつつ、図４〜図７を用いて説明する。図４は、ＴＢＡＢ水溶液の濃度と、ＴＢＡＢ水溶液がＴＢＡＢ包接水和物に変化した際の水和水の数（水和数）と、水和水にならなかった余剰水量との関係を示すグラフである。図４の左側の縦軸は余剰水量［ｗｔ％］を示し、右側の縦軸は水和数を示し、横軸は、ＴＢＡＢ水溶液中のＴＢＡＢの濃度を示している。また、図４では、余剰水量が「■」印で示され、水和数が「◆」印で示されている。
【００４６】
図４に示すように、ＴＢＡＢの濃度が高くなるほど、水和数が増加し、余剰水が減少する。また、ＴＢＡＢの濃度が約４０ｗｔ％になると、ＴＢＡＢ包接水和物の包接水和物生成温度は調和融解点となる。このため、ＴＢＡＢの濃度が約４０ｗｔ％になると、余剰水がなくなっている。
【００４７】
また、ＴＢＡＢの濃度が２０ｗｔ％〜３８ｗｔ％である場合、ＴＢＡＢ包接水和物生成時には余剰水が存在する。ＴＢＡＢ水溶液に過冷却防止剤が添加されている場合、ＴＢＡＢ水溶液がＴＢＡＢ包接水和物に変化すると、余剰水中に過冷却防止剤が存在することになる。
【００４８】
また、ＴＢＡＢ水溶液の密度は、ＴＢＡＢ濃度が０ｗｔ％〜４０ｗｔ％である場合、ほぼ１になることが報告されている（佐々木直栄，小川清，日本大学工学部  紀要  第５３巻  第２号  ｐ．１３〜１８，Ｍａｒｃｈ，  ２０１２）。
【００４９】
一方、無機塩水溶液は、溶解している無機塩の濃度が高くなるほど、密度が高くなる。このため、ＴＢＡＢ水溶液と無機塩水溶液とを混合した場合、無機塩水溶液の濃度が高いほど、ＴＢＡＢ水溶液と無機塩水溶液との密度差が大きくなってしまい、ＴＢＡＢ水溶液と無機塩水溶液とが相分離してしまう。このように、水に対する溶解度の高い無機塩を飽和濃度になるまでＴＢＡＢ水溶液に添加すると、ＴＢＡＢ水溶液と無機塩水溶液とが相分離してしまう。密度の高い水溶液が下部にあるため、ＴＢＡＢ水溶液と無機塩水溶液とは、界面以外では、ほとんど混合しない状態になり、温度を下げることで、過冷却防止剤の核が析出したとしても、そこに、蓄熱材料の胚種が接触する機会が少なくなる。更に、過冷却防止剤の核は、液中の界面よりも容器内壁面で発生する確率が高いため、無機塩水溶液の存在する容器下部の壁面で析出が始まる可能性が高い。そのため、蓄熱材料の胚種が、過冷却防止剤の核と接触する機会は、極めて小さくなり、過冷却防止効果が現れないと考えられる。
【００５０】
一方、水に対する溶解度の低い無機塩をＴＢＡＢ水溶液に添加して無機塩の濃度が飽和になっても、溶解している無機塩の重量比率が小さいため、無機塩水溶液とＴＢＡＢ水溶液との密度差が大きくならない。このため、溶解度の低い無機塩の無機塩水溶液とＴＢＡＢ水溶液とは、相分離し難く、無機塩水溶液は溶液中である程度均一に分散していると考えられる。この場合、温度を下げることで、過冷却防止剤の核が壁面から析出したとしても、周囲にはＴＢＡＢ水溶液が存在するため、蓄熱材料の胚種が、過冷却防止剤の核と接触する機会が大きくなり、過冷却防止効果が現れると考えられる。
【００５１】
また、過冷却防止剤を溶解させずに、固体のままで投入した場合を考える。この場合、過冷却防止剤は水より比重が大きいため、容器下部に堆積する。溶解度の高い無機塩の場合、数ｗｔ％程度の量では、時間と共に溶解してしまい、下部に堆積させるだけの量を加えることは現実的ではない。一方、溶解度の小さい無機塩の場合は、下部に堆積した固体とＴＢＡＢ水溶液との界面で、徐々に溶解していく。そのため、過冷却防止剤が下部に堆積している間は、固体の過冷却防止剤とＴＢＡＢ溶液との界面に過冷却防止剤の飽和溶液の層が生じていると考えられる。固体の過冷却防止剤表面は、容器内壁面より更に過冷却防止剤の核が析出し易いと考えられるが、飽和溶液の量が少ないため、過冷却防止効果としては過冷却防止剤を溶解させた場合も、固体のままで投入した場合も、ほぼ同様の効果が現れると考えられる。
【００５２】
以上のことから、図２に記載した過冷却防止剤において、水に対する溶解度が最も小さい四ホウ酸ナトリウムを過冷却防止剤に用いて、過冷却防止効果の有無の検証を行った。本実施例では、上記実施例１と同様に、ＴＢＡＢの濃度が２５ｗｔ％であるＴＢＡＢ水溶液に四ホウ酸ナトリウム１０水和物を添加して蓄熱材サンプルを作製した。ＴＢＡＢ水溶液中の四ホウ酸ナトリウム１０水和物の濃度は、３．０ｗｔ％にした。
【００５３】
また、本実施例では、上記実施例１と同様の冷却温度、冷却時間及び実験回数で過冷却防止効果の有無を検証した。図５は、本実施例の過冷却防止効果の検証結果を示す表である。図５には、蓄熱材サンプルが凝固した場合には「○」と標記し、蓄熱材サンプルが凝固しなかった場合には「×」と標記している。図５に示すように、蓄熱材サンプルは、３回とも凝固した。
【００５４】
以上のことから、水に対する溶解度の小さい四ホウ酸ナトリウムは、過冷却防止剤に適していることが分かった。また、比較のために、過冷却防止剤に水に対する溶解度が高い硫酸ナトリウム１０水和物を用いた蓄熱材サンプルを作製して、過冷却防止効果を検証したが、過冷却防止効果は得られなかった。これらのことから、水に対する溶解度が小さい材料が過冷却防止剤に適していると考えられる。
【００５５】
ここで、図２を参照すると、アンモニウムミョウバン１２水和物とカリウムミョウバン１２水和物とは、格子定数がほぼ同じであるのに、アンモニウムミョウバン１２水和物がＴＢＡＢ水溶液に添加されている場合と、カリウムミョウバン１２水和物がＴＢＡＢ水溶液に添加されている場合とで、過冷却防止効果に差が生じている。これは、カリウムミョウバン１２水和物の水に対する溶解度の方がアンモニミョウバン１２水和物の溶解度よりも小さいために生じた差であると考えられる。このため、発明者達は、蓄熱材でのアンモニウムミョウバンの溶解度を小さくすると、アンモニウムミョウバンを過冷却防止剤として用いて包接水和物生成時の過冷却を防止することができると考えた。
【００５６】
図６は、貧溶媒を水溶液に添加した場合のカリウムミョウバンの溶解度の変化を示すグラフである。本例では、カリウムミョウバンに対する貧溶媒としてエタノールが用いられている。図６の縦軸は、２５℃におけるカリウムミョウバンの溶解度［ｗｔ％］を示し、横軸はエタノールの濃度［ｗｔ％］を示している。
【００５７】
図６に示すように、水溶液中のエタノールの濃度が高くなるほど、当該水溶液に対するカリウムミョウバンの溶解度が小さくなっている。このように、ミョウバンに対する貧溶媒が水溶液に添加されると、当該水溶液に対するミョウバンの溶解度が低下する。このため、本実施例では、ＴＢＡＢ水溶液にアンモニウムミョウバンに対する貧溶媒を添加して、蓄熱材サンプルでのアンモニウムミョウバンの溶解度を減少させて、過冷却防止効果の有無を検証した。
【００５８】
貧溶媒には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール又はアセトンが用いられる。アンモニウムミョウバンは、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール及びアセトンに対して低い溶解度を示す。また、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール及びアセトンは、水及び有機溶媒にも溶解する両親媒性溶媒である。本実施例では、貧溶媒として２−プロパノールが用いられる。
【００５９】
また、本実施例では、ＴＢＡＢ水溶液の濃度を約２５ｗｔ％として、包接水和物生成時の過冷却防止効果の有無を検証した。また、本実施例では、アンモニウムミョウバン１２水和物のＴＢＡＢ水溶液中での濃度を２．０ｗｔ％、３．０ｗｔ％にし、２−プロパノールのＴＢＡＢ水溶液中での濃度を１．５ｗｔ％、３．０ｗｔ％にした。
【００６０】
また、本実施例では、ガラス製の容量１０ｍｌのサンプル管瓶に各蓄熱材サンプルを９．０ｇ封入し、サンプル管瓶を冷蔵庫内で約１８時間冷却し、過冷却防止効果を検証した。サンプル管瓶は、冷蔵庫内の温度設定を中（約３℃〜５℃）に設定した場合の最も温度の高い箇所に配置した。当該箇所の温度は、３．２℃であった。以上の条件で、蓄熱材サンプルが凝固したら過冷却防止効果有りとし、蓄熱材サンプルが凝固しなかったら過冷却防止効果無しとした。
【００６１】
図７は、本実施例の過冷却防止効果の検証結果を示す表である。図７には、蓄熱材サンプルが凝固した場合には「○」と標記し、蓄熱材サンプルが凝固しなかった場合には「×」と標記している。図７に示すように、アンモニウムミョウバン１２水和物の濃度が２．０ｗｔ％であり、２−プロパノールの濃度が１．５ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２４．９ｗｔ％）は凝固した。また、アンモニウムミョウバン１２水和物の濃度が２．０ｗｔ％であり、２−プロパノールの濃度が３．０ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２４．５ｗｔ％）は凝固した。アンモニウムミョウバン１２水和物の濃度が３．０ｗｔ％であり、２−プロパノールの濃度が１．５ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２４．６ｗｔ％）は凝固した。また、アンモニウムミョウバン１２水和物の濃度が３．０ｗｔ％であり、２−プロパノールの濃度が３．０ｗｔ％である蓄熱材サンプル（ＴＢＡＢ：２４．３ｗｔ％）は凝固した。このように、アンモニウムミョウバン１２水和物に加え、アンモニウムミョウバンに対する貧溶媒である２−プロパノールを蓄熱材に添加すると、蓄熱材の凝固時の過冷却を防止することができる。
【００６２】
本実施例による蓄熱材は、ＴＢＡＢ水溶液と、ＴＢＡＢ包接水和物とに可逆的に変化する蓄熱材料と、ＴＢＡＢ水溶液に添加されたアンモニウムミョウバンと、アンモニウムミョウバンに対する貧溶媒である２−プロパノールを有している。また、アンモニウムミョウバンとして、アンモニウムミョウバン１２水和物が用いられている。ＴＢＡＢ水溶液中でのアンモニウムミョウバン１２水和物の濃度は、２．０ｗｔ％以上、３．０ｗｔ％以下である。また、ＴＢＡＢ水溶液中での２−プロパノールの濃度は、１．５ｗｔ％以上、３．０ｗｔ％以下である。本実施例による蓄熱材は、過冷却を防止することができる。また、本実施例による蓄熱材は、アンモニウムミョウバンの溶解度を小さくして、アンモニウムミョウバンとＴＢＡＢとが相分離するのを防ぐことができる。
【００６３】
（実施例３）
次に、本実施の形態の実施例３による蓄熱材について説明する。上記の通り、本実施の形態による蓄熱材には、ＴＢＡＢが用いられている。ＴＢＡＢ水溶液は、弱アルカリ性（弱塩基性）であり、皮膚等への刺激が問題である。また、冷蔵庫等に蓄熱材を設置する場合には、蓄熱材の漏えい等を考慮すると、蓄熱材は、中性〜弱酸性であることが望ましい。
【００６４】
特許文献１には、蓄熱材に過冷却防止剤としてリン酸水素二ナトリウムが添加されている。リン酸塩であるリン酸水素二ナトリウムの水溶液は、弱アルカリ性である。このため、リン酸水素二ナトリウムは、ＴＢＡＢを用いた蓄熱材のｐＨを中性〜弱酸性に調整することができない。
【００６５】
また、カリウムミョウバン及びアンモニウムミョウバンの水溶液は、酸性を示す。このため、カリウムミョウバン及びアンモニウムミョウバンは、蓄熱材のｐＨ調整剤としても用いることができると考えられる。
【００６６】
図８は、本実施例で作製した蓄熱材サンプルのｐＨ値と過冷却防止効果を示している。本実施例では、ＴＢＡＢの濃度が２５ｗｔ％である蓄熱材サンプルを作製した。また、過冷却防止剤として、四ホウ酸ナトリウム、カリウムミョウバン１２水和物、アンモニウムミョウバン１２水和物、水酸化アルミニウム、硫酸ナトリウム１０水和物、ホウ酸を用いた。ＴＢＡＢ水溶液中での四ホウ酸ナトリウム、カリウムミョウバン１２水和物、アンモニウムミョウバン１２水和物、水酸化アルミニウム、硫酸ナトリウム１０水和物、ホウ酸の濃度は、いずれも３ｗｔ％とした。本実施例では、過冷却防止剤を含まない蓄熱材サンプルと、過冷却防止剤の異なる６種類の蓄熱材サンプルを作製して、各蓄熱材サンプルのｐＨと過冷却防止効果の有無について検証した。水酸化アルミニウムを過冷却防止剤として用いたのは、カリウムミョウバン及びアンモニウムミョウバンにアルミニウムが含まれており、アルミニウム自体に過冷却防止効果があるとするなら、水酸化アルミニウムが添加されても過冷却防止効果が得られると考えたからである。同様に、ホウ酸を過冷却防止剤として用いたのは、四ホウ酸ナトリウムに過冷却防止効果があるため、ホウ酸にも過冷却防止効果があるかもしれないと考えたからである。
【００６７】
また、本実施例では、ｐＨ試験紙を用いて蓄熱材サンプルのｐＨを測定した。また、本実施例では、蓄熱材サンプルの冷却時温度及び冷却時間を上記実施例１及び２と同じにして検証した。また、図８には、蓄熱材サンプルが凝固した場合には「○」と標記し、蓄熱材サンプルが凝固しなかった場合には「×」と標記している。
【００６８】
図８に示すように、過冷却防止剤が添加されていない蓄熱材サンプルのｐＨは８〜９であり、この蓄熱材サンプルは凝固しなかった。四ホウ酸ナトリウムが添加された蓄熱材サンプルのｐＨは１０であり、この蓄熱材サンプルは凝固した。カリウムミョウバン１２水和物が添加された蓄熱材サンプルのｐＨは６であり、この蓄熱材サンプルは凝固した。アンモニウムミョウバン１２水和物が添加された蓄熱材サンプルのｐＨは６であり、この蓄熱材サンプルは、２−プロパノールをさらに添加すると凝固した。このため、図８の「過冷却防止効果」の欄には「△（２−プロパノール添加で○）」と標記している。また、水酸化アルミニウムが添加された蓄熱材サンプルのｐＨは７であり、この蓄熱材サンプルは凝固しなかった。硫酸ナトリウム１０水和物が添加された蓄熱材サンプルのｐＨは７〜８であり、この蓄熱材サンプルは凝固しなかった。ホウ酸が添加された蓄熱材サンプルのｐＨは６であり、この蓄熱材サンプルは凝固しなかった。
【００６９】
このように、カリウムミョウバン１２水和物又はアンモニウムミョウバン１２水和物の添加された蓄熱材サンプルは、ｐＨが６の弱酸性になり、過冷却も防止されて凝固した。このため、カリウムミョウバン及びアンモニウムミョウバンは、ｐＨ調整剤としても用いることができる。本実施例による蓄熱材は、ＴＢＡＢ水溶液のｐＨを約６にすることができる。また、本実施例による蓄熱材は、弱酸性であり、安全である。
【００７０】
また、本実施の形態では、ＴＢＡＢ水溶液中における過冷却防止剤の濃度が飽和濃度より高くなるように、過冷却防止剤を添加する。このため、液体状態である蓄熱材中に存在する固形物を採取しＸ線解析を行うと、蓄熱材に添加されていた添加剤を特定することができる。
【００７１】
図９は、カリウムミョウバン１２水和物とアンモニウムミョウバン１２水和物との格子定数と結晶系とを示している。また、図９は、カリウムミョウバン又はアンモニウムミョウバンを構成する無機塩である硫酸アルミニウム、硫酸カリウム及び硫酸アンモニウムの格子定数と結晶系とを示している。
【００７２】
図９に示すように、カリウムミョウバン１２水和物（硫酸アルミニウムカリウム）の格子定数は、ａ＝ｂ＝ｃ＝１２．１６（Å）であり、結晶系が立方晶である。アンモニウムミョウバン１２水和物（硫酸アルミニウムアンモニウム）の格子定数は、ａ＝ｂ＝ｃ＝１２．２４（Å）であり、結晶系が立方晶である。硫酸アルミニウムの格子定数は、ａ＝８．０２５（Å）、ｂ＝８．０２５（Å）、ｃ＝２１．３６（Å）であり、結晶系が菱面体である。硫酸カリウムの格子定数は、ａ＝５．７７２（Å）、ｂ＝１０．０７（Å）、ｃ＝７．４８３（Å）であり、結晶系が斜包晶である。硫酸アンモニウムの格子定数は、ａ＝７．７３０（Å）、ｂ＝１０．５０（Å）、ｃ＝５．９５０（Å）であり、結晶系が斜包晶である。
【００７３】
カリウムミョウバン１２水和物は、硫酸アルミニウムと硫酸カリウムとで構成される複塩である。また、アンモニウムミョウバン１２水和物は、硫酸カリウムと硫酸アンモニウムとで構成される複塩である。しかしながら、図９に示すように、カリウムミョウバン１２水和物と、硫酸アルミニウム及び硫酸カリウムとの結晶構造は類似していない。また、アンモニウムミョウバン１２水和物と、硫酸アルミニウム及び硫酸アンモニウムとの結晶構造は類似していない。このため、Ｘ線解析によれば、蓄熱材に添加されている添加剤を特定することができる。
【００７４】
（実施例４）
次に、図１０を用いて、本発明の蓄熱材を用いた保管容器について説明する。図１０は、本実施の形態の実施例４による保管容器としての冷蔵庫１０の外観を示す斜視図である。冷蔵庫１０は設置状態で鉛直方向に高い直方体形状の冷蔵庫本体１２を有している。図１０では冷蔵庫本体１２の正面１２ａを斜め右上方から観察した状態を示している。冷蔵庫本体１２の正面１２ａには長方形の開口が設けられている。長方形の開口を開口端として、冷蔵庫本体１２内に中空箱状の貯蔵室１４が設けられている。正面の開口端左側には不図示のヒンジ機構を介して例えば樹脂製の扉１６が開閉可能に取り付けられている。図１０では扉１６は開いた状態を示している。扉１６は閉じた状態で長方形開口を塞ぐ領域を備えた長方形平板形状を有している。また、扉１６の正面１２ａとの対面側には、扉閉鎖時に密閉性を確保するためのドアパッキン１８が配置されている。
【００７５】
また、冷蔵庫１０は、貯蔵室１４内に設置されて食品等の貯蔵物を載置する棚部材２０を有している。棚部材２０は、薄板平板形状を有している。本実施例では、貯蔵室１４内の直方体空間を鉛直方向にほぼ５等分するように４枚の棚部材２０が設置されている。また、貯蔵室１４の左右の内壁には、水平対向位置に一対の棚受けが４つ設けられている。一対の棚受けのそれぞれには、冷蔵庫１０の設置状態で棚部材の板面が鉛直方向に対して水平になるように棚部材２０の端部が載置されている。
【００７６】
次に、図１１を用いて、本実施例による冷蔵庫１０の２種類の構成例について説明する。図１１（ａ）および（ｂ）は、図１０のＡ−Ａ線に沿って図示の鉛直方向（Ａ−Ａ線の矢印の方向）に冷蔵庫１０を切断した断面を正面１２ａ側から観察した状態を示している。まず、２種類の冷蔵庫１０の共通する構成について説明する。
【００７７】
冷蔵庫１０の冷蔵庫本体１２は、外箱２２、内箱２４、及び断熱材２６を有している。外箱２２は、冷蔵庫１０の設置状態で縦長直方体形状を有している。外箱２２は、一般的に鋼板で作製される。外箱２２は、貯蔵室１４の外壁を構成する。内箱２４は、外箱２２よりも小さい縦長直方体形状を有しており、外箱２２内に収容されている。内箱２４の内側の空間が貯蔵室１４となる。また、内箱２４は、貯蔵室１４内の内壁を構成する。内箱２４は、一般的にＡｃｒｙｌｏｎｉｔｒｉｌｅ  Ｂｕｔａｄｉｅｎｅ  Ｓｔｙｒｅｎｅ（ＡＢＳ）樹脂等の樹脂板を用いて、真空成型等で作製される。また、外箱２２と内箱２４との間には、断熱材２６が貯蔵室１４を囲むように配置されている。断熱材２６は、外気との温度差による熱の流入を抑制するために用いられる。断熱材２６は、冷蔵庫では、通常、断熱性能の高い発泡スチレン、発泡ウレタン等の発泡樹脂等が用いられる。断熱材２６に発泡スチレンが用いられる場合、板状に成形した発泡スチレンが用いられる。また、断熱材２６に発砲ウレタンを用いる場合、外箱２２と内箱２４を冶具で固定し、両者の間の空間にポリオール液とイソシアネート液等の発泡ウレタンの原液をそれぞれ同時に注入し、加熱により発泡させ、発泡ウレタンを充填させる（ウレタン発泡処理）ことのが一般的である。ウレタン発泡処理には、断熱層を形成すると共に、ウレタン樹脂が外箱２２と内箱２４の壁面に強固に接着するため、外箱２２、内箱２４の厚さを薄くしても、冷蔵庫本体１２の機械的強度が保てる利点がある。
【００７８】
冷蔵庫１０は、電力の供給を受けて冷却装置を作動させて貯蔵室１４内を所定温度（３℃〜５℃）に保冷している。冷却装置としては、例えば、ガス圧縮式の冷却装置が用いられている。図１１（ａ）、（ｂ）では、ガス圧縮式の冷却装置の一部を構成する蒸発器を備えた冷却器３０を示している。冷却器３０は、貯蔵室１４内を所定温度（例えば、３℃〜５℃）に保温（保冷）するための熱源（冷熱源）である。冷却器３０は、貯蔵室１４の上部に配置されおり、本実施例の冷蔵庫１０は、直冷式の冷蔵庫である。なお、冷蔵庫１０は、間冷式の冷蔵庫であってもよい。また、冷蔵庫１０は、ガス圧縮式の冷却装置に代えて、ガス吸収式の冷却装置やペルチェ効果を用いた電子式の冷却装置を用いることも可能である。
【００７９】
本実施例による冷蔵庫１０は、上記実施例１〜３のいずれかの蓄熱材を備えた蓄熱部材２８を有している。蓄熱部材２８を備えた冷蔵庫１０は、例えば、停電等で電力の供給が遮断されて冷却装置が作動しなくなった場合に、貯蔵室１４内の温度を所定時間だけ１０℃以下に保つことができる。これにより、本実施例の冷蔵庫１０は、停電時等に貯蔵室１４内の食品等の腐敗を防ぐことができる。
【００８０】
蓄熱部材２８は、上記実施例１〜３のいずれかの蓄熱材と、蓄熱材を収容する収容部材とを有している。収容部材には、ポリエチレン製のブロー成型容器のような硬質の容器を用いることができる。この場合、ブロー成型容器にそのまま蓄熱材を充填してもよいが、相変化時の核成長を抑制し、固化時の表面平坦性の悪化を防止し、また、容器破損時の蓄熱材の漏洩を防止するために、蓄熱材をゲル化、または、増粘化してブロー成型容器に充填することが望ましい。
【００８１】
次に、蓄熱部材２８の配置例について説明する。図１１（ａ）に示す例では、貯蔵室１４外に蓄熱部材２８が配置されている。より、具体的には、内箱２４と断熱材２６との間であって、貯蔵室１４の内壁外側に蓄熱部材２８が配置されている。蓄熱部材２８は、貯蔵室１４を囲むように配置されている。この構成によれば、外箱２２および断熱材２６を介して流入する熱を効率よく蓄熱部材２８が吸収することができるため、貯蔵室１４内の温度を一定に長時間保持することができる。
【００８２】
図１１（ｂ）に示す例では、貯蔵室１４内に蓄熱部材２８が配置されている。より具体的には、棚部材２０の下面側に蓄熱部材２８が配置されている。本例では、棚部材２０の下面側に例えば接着剤等を用いて板状の蓄熱部材２８が張り付けられている。この構成によれば、蓄熱部材２８が大きな熱負荷となり、外箱２２、断熱材２６および内箱２４を介して貯蔵室１４内に流入する熱による貯蔵室１４内の温度上昇を抑制することができる。
【００８３】
図１１（ｂ）に示す棚部材２０に蓄熱部材２８を配置した場合、貯蔵室１４内に一旦、熱が入ってくるため、貯蔵室１４内の温度は、図１１（ａ）に示す蓄熱部材２８を貯蔵室１４の内壁外側に配置した場合と比較して、貯蔵室１４内の温度が高くなる傾向がある。しかしながら、棚部材２０に蓄熱部材２８を配置する場合、従来の冷蔵庫にも容易に蓄熱部材２８を配置することができる。
【００８４】
蓄熱部材２８の配置は、目的に合わせて、図１１（ａ）に示す内壁外側配置、または図１１（ｂ）に示す棚配置、若しくはその両方の配置を選択することができる。例えば、本発明の蓄熱材として、テトラアルキルアンモニウム塩としてテトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）を用いた蓄熱部材２８の配置として内壁外側配置を選択した場合、庫内容積４００Ｌの冷蔵庫の内壁外側に蓄熱部材２８を５ｍｍ厚程度設けることで、外気温３０℃の場合に電源がオフになったとしても、貯蔵室１４内の温度を１０℃以下に８時間程度保持することができる。
【００８５】
本実施例による保管容器としての冷蔵庫１０は、貯蔵物を貯蔵する貯蔵室１４と、貯蔵室１４内を所定温度に保冷するための冷却器３０と、貯蔵室１４内に流入する熱を吸収するために配置され、上記実施例１〜３のいずれかの蓄熱材が用いられた蓄熱部材２８とを有している。蓄熱部材２８は、図１１（ａ）に示すように貯蔵室１４外に配置されていてもよいし、図１１（ｂ）に示すように貯蔵室１４内に配置されていてもよい。本実施例による冷蔵庫１０は、停電等による電力供給の遮断時においても、貯蔵室１４内の温度を所定時間、所定温度内に保持することができる。
【００８６】
本発明の蓄熱材は、輸送・保管容器にも用いることができる。輸送・保管容器は、図１０、及び図１１に示す冷蔵庫１０と同様に、本体と、扉と、扉に配置されたパッキンと、外箱と、内箱と、外箱と内箱との間に配置された断熱材と、蓄熱部材を有している。輸送・保管容器は、蓄熱部材の冷却を別途、他の機器で行うのであれば、冷却装置を必要としないため、構造の単純化、軽量化を図ることができる。本発明の蓄熱材を用いた輸送・保管容器は、保冷の温度範囲が狭く、一定温度での輸送が必要な、薬品、移植臓器、生鮮食品等の輸送に好適に用いられる。
【００８７】
（実施例５）
次に、図１２を用いて、本発明の蓄熱材を用いた建材としての蓄熱壁材について説明する。図１２は、本実施の形態の実施例５による蓄熱壁材４０、６０の断面図である。また、図１２に示す両向き矢印は、本実施例の蓄熱壁材４０、６０を建築物に設置した場合の屋外方向、および屋内方向を示している。本発明の蓄熱材は、住宅の壁用の建材に用いることができる。
【００８８】
図１２（ａ）は、鉄筋コンクリート造り（Ｒｅｉｎｆｏｒｃｅｄ−Ｃｏｎｃｒｅｔｅ（ＲＣ）造り）住宅に用いられる蓄熱壁材４０の断面図である。蓄熱壁材４０は、屋外側から屋内側に向かってこの順に配置された、サイディング４２（９ｍｍ厚程度）、断熱材４６（３０ｍｍ厚程度）、コンクリート４８（１００〜２００ｍｍ厚程度）、蓄熱部材５０（５〜１０ｍｍ厚程度）、石膏ボード５２（１２ｍｍ厚程度）を有している。蓄熱部材５０には、上記実施例１〜３のいずれかの蓄熱材や、それ以外に、例えば暖房対応であれば［（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４Ｎ］２ＨＰＯ４（相変化温度：１７．２℃）、例えば冷房対応であれば（ｉ−Ｃ５Ｈ１１）４ＮＣｌ）（相変化温度：２９．８℃）をそれぞれ用いることができる。断熱材４６には、グラスウール等、繊維系断熱材が用いられる。
【００８９】
図１２（ｂ）は、木造住宅に用いられる蓄熱壁材６０の断面図である。蓄熱壁材６０は、屋外側から屋内側に向かってこの順に配置された、サイディング６２（９ｍｍ厚程度）、空気層６４（３０ｍｍ厚程度）、合板６６（１２ｍｍ厚程度）、断熱材６８（３０ｍｍ厚程度）、合板７０（１２ｍｍ厚程度）、蓄熱部材７２（５〜１０ｍｍ厚程度）、石膏ボード７４（１２ｍｍ厚程度）を有している。蓄熱部材７２には、上記実施例１〜３のいずれかの蓄熱材や、それ以外に、例えば暖房対応であれば［（ｎ−Ｃ４Ｈ９）４Ｎ］２ＨＰＯ４（相変化温度：１７．２℃）、例えば冷房対応であれば（ｉ−Ｃ５Ｈ１１）４ＮＣｌ）（相変化温度：２９．８℃）をそれぞれ用いることができる。断熱材６８には、グラスウール等、繊維系断熱材が用いられる。
【００９０】
本発明の蓄熱材を蓄熱部材５０や蓄熱部材７２に用いる場合、ポリエチレン製のブロー成型容器のように硬質の容器に蓄熱材をそのまま充填してもよいが、蓄熱材の相変化時の核成長を抑制し、蓄熱材の凝固時の表面平坦性の悪化を防止し、また、容器破損時の蓄熱材の漏洩を防止するために、ポリエチレン製のブロー成型容器のように硬質の容器に本発明の蓄熱材をゲル化、または、増粘化して充填することが望ましい。また、本発明の蓄熱材をゲル化することにより液相時の流動性を抑制することができる場合、容器は必ずしも硬質の容器である必要はなく、密封した樹脂フィルムのパックを容器に用いてもよい。
【００９１】
実施例４と同様に、室内の温度を長時間、一定温度に保持するためには、断熱材より屋内側に蓄熱部材を配置する方が効果的である。断熱材により屋外から屋内への熱の流入を減少させることができるので、減少した分の熱のみを蓄熱部材が吸収すればよいからである。さらに、蓄熱部材を壁材に用いる場合、屋内の空調機器の熱を蓄熱部材が蓄えることも必要なため、屋内の空気と蓄熱部材との間の熱抵抗をなるべく小さくすることが望ましい。そのために、屋内の使用用途や環境によって、石膏ボードよりも屋内側に蓄熱部材を設けてもよい。
【００９２】
本実施例による建材としての蓄熱壁材４０、６０は、上記実施例１〜５のいずれかの蓄熱材を有している。本実施例による蓄熱壁材４０、６０は、居住空間の温度変化を緩慢にし、居住空間の快適性の向上を図ることができる。
【００９３】
（実施例６）
次に、図１３を用いて、本発明の蓄熱材を用いた建築物としての住宅８０について説明する。図１３は、本実施の形態の実施例６による建築物としての住宅８０の概略断面図である。住宅８０には、図１２に示す蓄熱壁材４０、６０が用いられている。
【００９４】
図１３に示すように、本実施例による住宅８０は、２階建ての構造を有している。住宅８０は、複数の（例えば、３つ）の居住空間８２、蓄熱壁材８４を有している。住宅８０がＲＣ造りである場合、図１２（ａ）に示す蓄熱壁材４０が蓄熱壁材８４に用いられる。また、住宅８０が木造住宅である場合、図１２（ｂ）に示す蓄熱壁材６０が蓄熱壁材８４に用いられる。蓄熱壁材８４は、図１３に示すように、住宅の壁や床や天井の中で、熱の出入りが大きい領域に設けることが望ましい。
【００９５】
本実施例による建築物としての住宅８０は、上記実施例５の蓄熱壁材４０、６０を有している。本実施例による住宅８０は、居住空間の温度変化を緩慢にし、居住空間の快適性の向上を図ることができる。
【００９６】
本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。
上記実施の形態では、過冷却防止剤として、カリウムミョウバン１２水和物やアンモニウムミョウバン１２水和物を用いた例を挙げたが、本発明はこれに限らず、カリウムミョウバンの無水物やアンモニウムミョウバンの無水物を過冷却防止剤として用いることができる。
【００９７】
なお、上記詳細な説明で説明した事項、特に上記実施の形態で説明した事項は組み合わせることが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明は、蓄熱材を用いた蓄熱部材並びにそれを用いた保管容器、保管・輸送容器、建材、及び建築物の分野において広く利用可能である。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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