(57)【要約】  本発明は、需要家の蓄電池の残量に基づいて決定した需要家毎の電力購入削減量の期待値に基づいて、電力購入量削減要請の適切な計画を作成することができるようにしたものである。  電力需給制御装置（１０）は、残量取得部（１１）と、設定部（１２）とを有する。残量取得部（１１）は、需要家の蓄電池の残量を示す残量情報を取得する。設定部（１２）は、残量取得部（１１）が取得した残量情報に基づいて、需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を設定する。例えば、残量が多い需要家に対して、大きい期待値を設定する。
2016076008.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
需要家の蓄電池の残量を示す残量情報を取得する残量取得手段と、
前記残量情報に基づいて、前記需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を設定する設定手段と、
を有する電力需給制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段は、前記需要家毎に、前記需要家各々の前記残量情報に基づいて、前記期待値を設定する電力需給制御装置。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段が設定した前記期待値に基づいて、系統からの電力購入量削減の要請を行う前記需要家を定めた電力購入量調整計画を決定する決定手段をさらに有する電力需給制御装置。
【請求項４】
請求項３に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記残量情報に基づいて前記蓄電池の残量が所定値以上である前記需要家を抽出し、抽出した前記需要家の中から前記要請を行う前記需要家を決定する電力需給制御装置。
【請求項５】
請求項３又は４に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記要請を行う前記需要家の前記期待値の合計が所定の数値範囲に収まるように、前記要請を行う前記需要家を定めた前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
【請求項６】
請求項１から５のいずれか１項に記載の電力需給制御装置において、
前記需要家に対して系統からの電力購入量削減の要請を行い、削減量が所定の値に達すると、前記需要家に対して所定のインセンティブを与える調整手段をさらに有する電力需給制御装置。
【請求項７】
請求項１から６のいずれか１項に記載の電力需給制御装置において、
前記需要家による時刻別の電力消費予測を示す消費予測情報を取得する消費予測情報取得手段と、
前記設定手段が設定した前記期待値と、前記消費予測情報とに基づいて、系統からの電力購入量削減の要請を行う前記需要家を決定する決定手段と、
をさらに有する電力需給制御装置。
【請求項８】
請求項７に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、決定した前記需要家に対して前記電力購入量削減の要請を行う時間帯、及び、前記時間帯ごとの電力購入削減量の期待値を含む電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
【請求項９】
請求項８に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記需要家の各時間帯の電力購入削減量の期待値が、前記需要家の各時間帯の電力消費予測量以下である前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
【請求項１０】
請求項８又は９に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記需要家の各時間帯の電力購入削減量の期待値の合計が、前記設定手段が設定した前記需要家の前記期待値以下である前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
【請求項１１】
請求項８から１０のいずれか１項に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記蓄電池の残量が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入削減量の期待値が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
【請求項１２】
請求項８から１１のいずれか１項に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記蓄電池の残量が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入削減量の要請を行う時間幅が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
【請求項１３】
請求項８から１２のいずれか１項に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記消費予測情報が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入量削減の要請を行う時間帯が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
【請求項１４】
請求項８から１３のいずれか１項に記載の電力需給制御装置において、
前記需要家毎に、提示されたインセンティブの内容に応じた電力購入削減量の変化を示すインセンティブ対応情報を取得するインセンティブ対応情報取得手段をさらに有し、
前記決定手段は、さらに前記インセンティブ対応情報に基づいて、前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
【請求項１５】
請求項７から１４のいずれか１項に記載の電力需給制御装置において、
前記消費予測情報取得手段は、複数の前記需要家をグループ化し、グループごとに前記消費予測情報を取得する電力需給制御装置。
【請求項１６】
請求項１から１５のいずれか１項に記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段は、さらに、電力購入量削減要請に応じたか否かを示す前記需要家毎の履歴、前記電力購入量削減要請に応じた際に前記需要家に与えるインセンティブの大きさ、又は、前記電力購入量削減要請を行う時間帯における前記需要家毎の電力消費予測に基づいて、前記期待値を設定する電力需給制御装置。
【請求項１７】
請求項１６に記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段は、電力購入量削減要請に応じる割合、前記インセンティブ、前記蓄電池の残量、又は、前記電力消費予測が大きい程、大きい前記期待値を設定する電力需給制御装置。
【請求項１８】
請求項１から１７のいずれか１項に記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段は、複数の前記需要家をグループ化し、グループごとに前記期待値を設定する電力需給制御装置。
【請求項１９】
請求項１８に記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段は、前記需要家各々の詳細を示す登録情報、前記蓄電池の詳細又は前記需要家が利用する端末の通信状態に基づいて、複数の前記需要家をグループ化する電力需給制御装置。
【請求項２０】
コンピュータを、
需要家の蓄電池の残量を示す残量情報を取得する残量取得手段、
前記残量情報に基づいて、前記需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を設定する設定手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２１】
コンピュータが、
需要家の蓄電池の残量を示す残量情報を取得する残量取得工程と、
前記残量情報に基づいて、前記需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を設定する設定工程と、
を実行する電力需給制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるＤＲ（デマンドレスポンス）に関し、詳細には、電力需給制御装置、電力需給制御方法、及び、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明に関連する技術が、特許文献１乃至６に開示されている。【０００３】
特許文献１には、需要家による消費電力の予測値と、当日の気温等に基づいて算出した基準消費電力の差分を、当該需要家による消費電力削減可能余力として見積もる予備力計算装置が開示されている。【０００４】
特許文献２には、予測日における負荷によって消費される電力を表す電力需要予測値を算出する第１運転計画作成部と、需要電力の目標値を記憶する記憶部と、デマンド時限における前記電力需要予測値が前記目標値を超える場合に、前記負荷の出力を下げるように運転計画を生成する第２運転計画作成部と、を有する運転管理装置が開示されている。【０００５】
特許文献３には、予測対象となる太陽光発電装置の発電量の照合時間帯における予測対象変動パターンと、周辺の複数の発電装置の発電量状況の照合時間帯より前の被照合時間帯における各周辺変動パターンとを照合し、予測対象変動パターンに近似する周辺変動パターンの発電装置を風上の発電装置として特定し、発電装置の周辺変動パターンに基づき、所定時間後の予測対象時間帯に予測対象となる発電装置の予測発電量を予測する発電量予測システムが開示されている。【０００６】
特許文献４には、需要家に対して供給される電力の総和を表す供給量と、需要家が使用する電力を表す使用量と、需要家が調整可能な電力の範囲を示す予備力と、過去に需要家が第１調整量に達するまでに要した時間を含む応答実績とを記憶する記憶部と、応答実績に基づいて、予備力の最大に達するまでの応答速度を含む応答特性を推定する推定部と、供給量と、使用量の総和で与えられる需要量との需給アンバランスを解消させる目標値を算出する第１算出部と、第２調整量の総和が目標値に近づくように、かつ、第２調整量が応答特性から制約される予備力の範囲内であるように、第２調整量を算出する第２算出部とを備える電力需給制御装置が開示されている。【０００７】
特許文献５には、需要家に対して省エネ要求を作成する際、メッシュエリア管理サーバにおいて、需要家のスマートメータから通知される供給電力量を契約使用電力量で正規化し、正規化結果に基づいて省エネ対象となる需要家を選別するためのスレッショルド値を各需要家の正規化された供給電力量の統計分布とデータベースとを用いて決定し、スレッショルド値を超える需要家に対して省エネ要求を通知する系統電力管理システムが開示されている。【０００８】
特許文献６に、購入した電力を供給する集約需要家と個別需要家の間で両者にコストメリットが得られるよう、集約需要家に属するサーバと個別需要家に属するコントローラの間で機器利用権の売買を行い、サーバが個別需要家側の機器の制御を実施する電力供給サービス提供システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−２０５３８５号公報
【特許文献２】特開２０１２−２１０１５１号公報
【特許文献３】特開２０１３−５１３２６号公報
【特許文献４】特開２０１３−９５６５号公報
【特許文献５】特開２０１２−１７８９３５号公報
【特許文献６】特開２０１０−１４０２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
電力逼迫時等に、需要家に対して、系統からの電力購入量削減の要請（電力購入量削減要請）を行う場合がある。例えば、電力購入量削減要請を行う時間帯、及び、削減目標量を定め、これを達成するように所定の需要家に対して適当なインセンティブを提供しながら電力購入量削減要請を行う。【００１１】
適切な計画（例：電力購入量削減要請を行う需要家の決定、各需要家に対する削減量の期待値等）に基づき電力購入量削減要請を行うことで、需要家による系統からの電力購入量の削減を計画通りに進めることができる。しかし、計画が不適切である場合、電力購入削減量が目標量に遠く及ばなかったり、逆に、電力購入削減量が目標量を大きく上回り、電力が余ってしまったりという不都合が発生し得る。特許文献１乃至６に記載の技術の場合、電力購入量削減要請の計画を適切に作成することができない。【００１２】
本発明は、電力購入量削減要請の適切な計画を作成するための技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明によれば、
需要家の蓄電池の残量を示す残量情報を取得する残量取得手段と、
前記残量情報に基づいて、前記需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を設定する設定手段と、
を有する電力需給制御装置が提供される。【００１４】
また、本発明によれば、
コンピュータを、
需要家の蓄電池の残量を示す残量情報を取得する残量取得手段、
前記残量情報に基づいて、前記需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を設定する設定手段、
として機能させるためのプログラムが提供される。【００１５】
また、本発明によれば、
コンピュータが、
需要家の蓄電池の残量を示す残量情報を取得する残量取得工程と、
前記残量情報に基づいて、前記需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を設定する設定工程と、
を実行する電力需給制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、電力購入量削減要請の適切な計画を作成するための技術が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１８】
【図１】本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。
【図２】本実施形態の電力需給制御装置１０を適用したシステムの全体像を模式的に示す図である。
【図３】本実施形態の電力需給制御装置１０の機能ブロック図の一例である。
【図４】本実施形態の電力需給制御装置１０に登録される登録情報の一例を模式的に示す図である。
【図５】本実施形態の電力需給制御装置１０による処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態の電力需給制御装置１０により出力される情報の一例を模式的に示す図である。
【図７】本実施形態の電力需給制御装置１０の機能ブロック図の一例である。
【図８】本実施形態の電力需給制御装置１０の機能ブロック図の一例である。
【図９】本実施形態の電力需給制御装置１０の機能ブロック図の一例である。
【図１０】本実施形態の電力需給制御装置１０が取得する消費予測情報の一例を模式的に示す図である。
【図１１】本実施形態の電力需給制御装置１０の機能ブロック図の一例である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
まず、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例について説明する。本実施形態の装置が備える各部は、任意のコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）、メモリ、メモリにロードされたプログラム（あらかじめ装置を出荷する段階からメモリ内に格納されているプログラムのほか、ＣＤ（Compact Disc）等の記憶媒体やインターネット上のサーバ等からダウンロードされたプログラムも含む）、そのプログラムを格納するハードディスク等の記憶ユニット、ネットワーク接続用インタフェイスを中心にハードウエアとソフトウエアの任意の組合せによって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。
【００２０】
図１は、本実施形態の装置のハードウエア構成の一例を概念的に示す図である。図示するように、本実施形態の装置は、例えば、バス１０Ａで相互に接続されるＣＰＵ１Ａ、ＲＡＭ（Random Access Memory）２Ａ、ＲＯＭ（Read Only Memory）３Ａ、表示制御部４Ａ、ディスプレイ５Ａ、操作受付部６Ａ、操作部７Ａ、通信部８Ａ、補助記憶装置９Ａ等を有する。なお、図示しないが、その他、外部機器と有線で接続される入出力インタフェイス、マイク、スピーカ等の他の要素を備えてもよい。
【００２１】
ＣＰＵ１Ａは各要素とともに装置のコンピュータ全体を制御する。ＲＯＭ３Ａは、コンピュータを動作させるためのプログラムや各種アプリケーションプログラム、それらのプログラムが動作する際に使用する各種設定データなどを記憶する領域を含む。ＲＡＭ２Ａは、プログラムが動作するための作業領域など一時的にデータを記憶する領域を含む。補助記憶装置９Ａは、例えばＨＤＤ（Hard Disc Drive）であり、大容量のデータを記憶可能である。
【００２２】
ディスプレイ５Ａは、例えば、表示装置（ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等）である。ディスプレイ５Ａは、タッチパッドと一体になったタッチパネルディスプレイであってもよい。表示制御部４Ａは、ＶＲＡＭ（Video RAM）に記憶されたデータを読み出し、読み出したデータに対して所定の処理を施した後、ディスプレイ５Ａに送って各種画面表示を行う。操作受付部６Ａは、操作部７Ａを介して各種操作を受付ける。操作部７Ａは、操作キー、操作ボタン、スイッチ、ジョグダイヤル、タッチパネルディスプレイ、キーボードなどを含む。通信部８Ａは、有線及び／または無線で、インターネット、ＬＡＮ（Local Area Network）等のネットワークに接続し、他の電子機器と通信する。
【００２３】
以下、本実施の形態について説明する。なお、以下の実施形態の説明において利用する機能ブロック図は、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位のブロックを示している。これらの図においては、各装置は１つの機器により実現されるよう記載されているが、その実現手段はこれに限定されない。すなわち、物理的に分かれた構成であっても、論理的に分かれた構成であっても構わない。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００２４】
＜第１の実施形態＞
まず、本実施形態の概要について説明する。本実施形態では、系統からの電力購入量削減の要請（電力購入量削減要請）の計画を作成する際、需要家の蓄電池の残量を把握する。そして、把握した残量に基づいて、各需要家に対する電力購入削減量の期待値を決定する。そして、このようにして決定した期待値に基づいて、電力購入量削減要請の計画を作成することができる。例えば、期待値の合計が削減目標量（総量）と近似するように、電力購入量削減要請を行う複数の需要家を決定する。各需要家が電力購入量削減要請に応じ、上記期待値を達成した場合、当該需要家に所定のインセンティブを与えるようにしてもよい。
【００２５】
例えば、ある需要家の蓄電池の残量がＬ（Ｗｈ）であった場合、Ｌ×Ｍ（Ｍは０より大１以下の実数）、または、Ｌ×Ｍ＋αを、当該需要家に対する上記期待値として決定することができる。
【００２６】
期待値がＬ×Ｍである場合、需要家に対する電力購入削減量の期待値は、蓄電池の残量の範囲内ということになる。すなわち、需要家は、いつも使用する電気機器を停止する等の制限を課されることなく、電気機器をいつも通り使用しながら、要請された時間帯に系統から電力を購入して使用する代わりに蓄電池の電力を使用することで、電力購入量削減要請の期待値を達成することができる。この場合、需要家は、容易に期待値を達成することができる。そして、所定のインセンティブを受けたりできる。このため、電力購入量削減要請に応じる需要家が増えることが期待される。
【００２７】
Ｌ×Ｍ＋αの「＋α」は、いつも使用する電気機器を停止する等の需要家努力を期待した値である。すなわち、α（期待値）は、蓄電池に充電された電力を用いず、いつも使用する電気機器を停止する等の需要家努力により、電力系統からの電力購入を削減することを期待した値である。αの値が大きいほど、需要家は、機器を停止する等の需要努力により電力購入量を削減する必要がある。結果、需要家に対しての負担が増えてしまう。需要家にとっては、α（期待値）の値は小さい値であることが好ましい。需要家の負担を小さくするほど、電力購入量削減要請に応じる需要家の数が増えると期待される。
【００２８】
例えば、αはＬ×Ｍの５０％以下、好ましくは、２５％以下、さらに好ましくは５％以下の中の任意の値であってもよい。このような小さな値に設定した場合、需要家は、比較的容易に期待値を達成することができる。そして、所定のインセンティブを受けたりできる。このため、電力購入量削減要請に応じる需要家が増えることが期待される。
【００２９】
このように、本実施形態の場合、需要家に対する電力購入削減量の期待値を、需要家毎に、各需要家の蓄電池の残量に基づいて、各需要家が容易に達成できる値に設定することができる。このため、電力購入量削減要請に応じる需要家が増えることが期待される。結果、電力購入量削減が計画通りに進みやすくなる。
【００３０】
以下、本実施形態の電力需給制御装置の構成について説明する。
【００３１】
まず、図２に、電力需給制御装置１０を適用したシステムの全体像を模式的に示す。図２に示すように、本実施形態のシステムに関わるプレーヤーとしては、電力需給のバランスをとるための制御（電力需給制御）を行う電力管理者、及び、電力を使用する需要家が含まれる。電力管理者は、例えば、電力会社やアグリゲータ等が該当する。需要家は、一般家庭、企業、公共施設等である。
【００３２】
本実施形態においては、電力管理者が電力需給制御装置１０を操作、管理する。そして、需要家は、蓄電池２０、ユーザ端末３０及びこれらを制御する他の装置５０を操作、管理する。図示するように、これらの装置は、ネットワーク４０を介して互いに通信可能に構成されている。
【００３３】
電力需給制御装置１０は、電力需給制御を行うサービス提供者の管理下に置かれる。電力需給制御装置１０は、インターネットやＬＡＮ等のネットワーク４０を介して、蓄電池２０、ユーザ端末３０及び装置５０等と通信を行う。また、電力需給制御装置１０は、蓄電池２０や装置５０から、各蓄電池の残量を示す情報を取得してもよい。また、電力需給制御装置１０は、各ユーザ端末３０に電力購入量削減の要請を送信してもよい。
【００３４】
蓄電池２０は、各需要家の管理下に置かれる。蓄電池２０と電力需給制御装置１０は、様々な手段で情報の送受信を行う。例えば、図２に示すように、蓄電池２０が直接電力需給制御装置１０と通信してもよいし、また、装置５０を介して通信してもよい。装置５０の例としては、例えば、スマートメータやＨＥＭＳ（Home Energy Management System）等が挙げられる。その他、蓄電池２０の状態（残量等）に関する情報を蓄積している蓄電クラウドや、ＨＥＭＳが管理する情報（蓄電池の残量など）を蓄積しているＨＥＭＳクラウド等が存在する場合、蓄電池２０及び／又はＨＥＭＳは情報をクラウドに送信してもよい。そして、電力需給制御装置１０は、当該クラウドから情報（蓄電池の残量など）を取得してもよい。
【００３５】
装置５０は、各需要家の管理下に置かれる。そして、例えば、装置５０は、各需要家の蓄電池２０と通信し、当該蓄電池２０の残量の通知を受ける。そして、装置５０は、蓄電池２０の残量を電力需給制御装置１０に通知する。その他、装置５０は、所定位置に設置された各種センサーから、各需要家による電力消費状況や、系統からの電力購入状況を示す情報を受信する。そして、装置５０は、当該情報（例：需要家による電力消費量を示す時系列データ、又は、系統からの電力購入量を示す時系列データ）を電力需給制御装置１０に送信することができる。
【００３６】
ユーザ端末３０は、例えば、スマートフォン等の携帯電話、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）等である。なお、電力需給制御装置１０は、ユーザ端末３０に電力購入量削減の要請を送信する代わりに、上記装置５０に送信してもよい。
【００３７】
次に、電力需給制御装置１０の構成について説明する。図３に、電力需給制御装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電力需給制御装置１０は、残量取得部１１と、設定部１２とを有する。
【００３８】
残量取得部１１は、需要家の蓄電池２０の残量を示す残量情報を取得する。例えば、予め、電力需給制御装置１０による電力需給制御の管理下に置かれる需要家が、電力需給制御装置１０に登録される。そして、残量取得部１１は、所定のタイミング（例：電力購入量削減要請を行う図２で示す電力会社、アグリゲータ、新電力企業などの電力管理者等のオペレータからの指示入力があったタイミング）で、登録されている需要家の蓄電池２０に関する残量情報を取得する。なお、所定のタイミングは、上記のような電力管理者からの指示入力があったタイミングに限らない。例えば、定期的に需要家の装置５０からネットワークを介して電力管理者の電力需給制御装置に蓄電地の残量情報を送信してもよい。
【００３９】
図４に、登録情報の一例を示す。図４に示す例では、需要家の識別情報（需要家ＩＤ）、各需要家が保持する蓄電池２０の識別情報（蓄電池ＩＤ）、各需要家の連絡先（例：メアド、電話番号等）、各需要家の住所に基づいて近隣エリア毎にグループ化するための地域情報、各需要家の構成を示す構成パターンが登録されている。なお、地域及び構成パターンはなくてもよい。また、その他の情報が登録情報に登録されてもよい。例えば、各蓄電池２０の最大容量や最大出力等を含むスペック情報、装置５０のアドレス情報（ネットワーク４０を介して通信するためのアドレス）等が含まれてもよい。
【００４０】
構成パターンは、需要家の構成、例えば、構成メンバーの詳細等を示す。構成パターンは、例えば、一般家庭、会社（オフィス）、店舗、工場等に分類できる。構成パターンは、さらに詳細に分類できる。例えば、一般家庭は、家族の人数、各メンバーの性別、職業、年令等によりさらに詳細に分類されてもよい。例えば、「２０代大学生（男）：一人暮らし」、「４０代父親会社員＋４０代母親専業主婦＋１０代高校生（女）：３人暮らし」等のように分類されてもよい。
【００４１】
また、会社は、その規模によりさらに詳細に分類されてもよい。例えば、「従業員１０人以下」、「従業員１０人より大５０人以下」等のように分類されてもよい。また、店舗は、店舗の種類（例：スーパーマーケット、コンビニエンスストア、レストラン等）や規模（例：従業員数、敷地面積など）によりさらに詳細に分類されてもよい。また、工場は、工場の種類（例：自動車組立工場、塗料製造工場等）や規模（例：従業員数、敷地面積など）によりさらに詳細に分類されてもよい。
【００４２】
残量取得部１１が残量情報を取得する手段は様々である。例えば、電力需給制御装置１０またはその他の装置が、定期的（例：５分毎、１５分毎、３０分毎、１時間毎）に、登録されている需要家の蓄電池２０の残量情報を蓄電池２０または装置５０等から取得し、需要家毎蓄電池情報として需要家毎に最新の状態を管理していてもよい。そして、残量取得部１１は、所定のタイミング（例：電力購入量削減要請を作成するユーザからの指示入力があったタイミング）で、当該需要家毎蓄電池情報にアクセスし、残量情報を取得してもよい。
【００４３】
その他、残量取得部１１は、所定のタイミング（例：電力購入量削減要請を作成するユーザからの指示入力があったタイミング）で、登録されている需要家の蓄電池２０または装置５０等から、最新の残量情報を取得してもよい。
【００４４】
残量情報は、電力量（Ｗｈ）を示すものであってもよいし、ＳＯＣ（State Of Charge）を示すものであってもよい。残量取得部１１が残量情報としてＳＯＣを取得する場合、例えば、上記登録情報として各蓄電池２０の型番や規格等が電力需給制御装置１０に登録され（図４には不図示）、各蓄電池２０の満充電時の電力量（Ｗｈ）が把握できるようになっている。そして、当該情報（満充電時の電力量（Ｗｈ））とＳＯＣから、蓄電池２０の残電力量（ｗｈ）が算出される。
【００４５】
図３に戻り、設定部１２は、残量取得部１１が取得した残量情報に基づいて、需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を設定する。
【００４６】
例えば、ある需要家の蓄電池の残量がＬ（Ｗｈ）であった場合、設定部１２は、Ｌ×Ｍ（Ｍは０より大１以下の実数）を当該需要家の期待値として設定することができる。その他、設定部１２は、Ｌ×Ｍ＋αを当該需要家の期待値として設定してもよい。「＋α」は、いつも使用する電気機器を停止する等の需要家努力を期待した値である。この値は、大きくし過ぎないのが好ましい。例えば、αはＬ×Ｍの５０％以下、好ましくは、２５％以下、さらに好ましくは５％以下の中の任意の値であってもよい。その他、αは１５００Ｗｈ以下、好ましくは７５０Ｗｈ以下、さらに好ましくは１５０Ｗｈ以下の中の任意の値であってもよい。
【００４７】
Ｍは、これまでの電力購入量削減要請に応じたか否かの需要家毎の履歴や、今回の電力購入量削減要請で与えるインセンティブの大きさに基づいて決定してもよい。例えば、電力購入量削減要請に応じる割合が高い需要家程、Ｍを大きくしてもよい。また、インセンティブが大きい程、Ｍを大きくしてもよい。
【００４８】
設定部１２は、需要家毎に、需要家各々の残量情報に基づいて、上記期待値を設定することができる。すなわち、設定部１２は、需要家毎に異なる期待値を設定ることができる。
【００４９】
その他、設定部１２は、複数の需要家をグループ化し、グループごとに期待値を設定してもよい。この場合、同じグループ属する需要家の期待値は同じ値となる。
【００５０】
例えば、設定部１２は、登録情報（図４参照）に基づき、地域が同じ需要家同志、または、構成パターン及び地域が同じ需要家同志、または、構成パターンが同じである需要家同志を同じグループとしてもよい。その他、設定部１２は、蓄電池２０の詳細や、需要家が利用する端末の通信状態に基づいて、複数の需要家をグループ化してもよい。具体的には、蓄電池２０の残量に応じて、複数の需要家をグループ化してもよい。又は、蓄電池２０の応答速度（電力出力命令を受信してから電力出力を開始するまでの速度）に応じて、複数の需要家をグループ化してもよい。例えば、図４に示すような登録情報をある需要家に対応して初めて登録する際に、当該需要家の蓄電池２０の応答速度が測定され、登録情報に記録されてもよい。その後、所定のタイミング（例：１年おき）で応答速度が測定され、登録情報が更新されてもよい。そして、設定部１２は、当該登録情報に記載されている応答速度に基づいて、グループ化を行ってもよい。その他、図４に示すような登録情報を初めて登録する際に、需要家が利用する所定の端末（装置５０、蓄電池２０及びユーザ端末３０の中のいずれか）の通信速度が測定され、登録情報に記録されてもよい。その後、所定のタイミング（例：１年おき）で通信速度が測定され、登録情報が更新されてもよい。そして、設定部１２は、当該登録情報に記載されている通信速度に基づいて、グループ化を行ってもよい。
【００５１】
グループ化後、設定部１２は、グループごとに蓄電池２０の残量（Ｗｈ）の代表値を決定し、決定した残量（代表値）に基づいて上記期待値を決定してもよい。代表値は、グループに属する需要家各々の蓄電池２０の残量（Ｗｈ）の統計値（例：平均値、最大値、最小値、最頻値、中央値等）であってもよい。
【００５２】
次に、図５のフローチャートに、本実施形態の電力需給制御装置１０の処理の流れの一例を示す。
【００５３】
残量取得部１１は、需要家の期待値を設定する指示入力があるまで、待ち状態となる（Ｓ１０のＮｏ）。そして、需要家の期待値を設定する指示入力があると（Ｓ１０のＹｅｓ）、残量取得部１１は、需要家の蓄電池２０の残量を示す残量情報を取得する（Ｓ１１）。
【００５４】
すると、設定部１２は、Ｓ１１で取得された残量情報に基づいて、需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を需要家毎に設定し、結果を出力する（Ｓ１２）。図６に、設定部１２による出力結果の一例を示す。当該出力結果では、需要家毎に設定された期待値が対応付けられている。本実施形態の電力需給制御装置１０によれば、このような出力結果が得られる。
【００５５】
その後、電力購入量削減要請の計画を作成するユーザは、設定部１２が設定した期待値（例：図６）に基づき、電力購入量削減要請を行う需要家を決定することができる。例えば、各需要家の期待値の合計が削減目標量（総量）と近似するように、電力購入量削減要請を行う複数の需要家を決定することができる。ここでの「近似」は、例えば、各需要家の期待値の合計が削減目標量（総量）を上回り、かつ、その差が所定レベル以下の状態であってもよい。
【００５６】
このようにして決定された需要家に対して行う電力購入量削減要請は、例えば、電力購入量削減実施時間帯、及び、要請削減量（需要家毎に決定した期待値）を通知するものである。電力購入量削減要請は、さらに、当該電力購入量削減実施時間帯に当該要請削減量を達成した場合、所定のインセンティブを与えることを通知するものであってもよい。電力購入量削減要請は、例えば、登録情報（例：図４参照）に基づいて、予め定められた連絡先にＥメールなどで通知されてもよい。
【００５７】
本実施形態において、要請削減量達成の判断手法は特段制限されないが、例えば、当日の属性（年月日、曜日、時間帯、天気等）に基づいて、各需要家の過去の実績などから、電力購入量削減実施時間帯における当該需要家の予測消費電力量を算出してもよい。そして、この予測消費電力量からの削減量が要請削減量を満たす場合に、要請削減量を達成したと判断してもよい。
【００５８】
また同様に、過去の実績から蓄電池の残量情報に基づいて決定した各需要家の期待値である『電力削減量の削りしろ』を用いて需要家へ削減要請を実施し、削減量が要請削減量を満たす場合に要請削減量を達成したと判断してもよい。
【００５９】
以上説明した本実施形態の電力需給制御装置１０によれば、需要家に対する電力購入削減量の期待値を、需要家毎に、各需要家の蓄電池２０の残量に基づいて、各需要家が容易に達成できる値に設定することができる。このため、電力購入量削減要請に応じる需要家が増えることが期待される。結果、電力購入量削減が計画通りに進みやすくなる。すなわち、電力購入削減量が目標量に遠く及ばなかったり、逆に、電力購入削減量が目標量を大きく上回り、電力が余ってしまったりという不都合の発生を軽減できる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
本実施形態は、電力需給制御装置１０が電力購入量削減要請を行う需要家を決定する点で、第１の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態と異なる点を詳細に説明する。なお、第１の実施形態と同じ点の説明は省略する。
【００６１】
図７に、本実施形態の電力需給制御装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電力需給制御装置１０は、残量取得部１１と、設定部１２と、決定部１４とを有する。残量取得部１１及び設定部１２の構成は、第１の実施形態と同様である。
【００６２】
決定部１４は、設定部１２が需要家毎に設定した期待値（例：図６）に基づいて、電力購入量調整計画を決定する。具体的には、決定部１４は、設定部１２が需要家毎に設定した期待値（例：図６）に基づいて、系統からの電力購入量削減の要請（電力購入量削減要請）を行う需要家を決定する。
【００６３】
決定部１４は、例えば、残量情報に基づいて蓄電池２０の残量が所定値以上である需要家を抽出し、抽出した需要家の中から電力購入量削減の要請を行う需要家を決定してもよい。このようにすれば、蓄電池２０の残量が所定値以上である需要家に対して当該要請を行うことになるので、需要家が当該要請に応える確率が高くなる。
【００６４】
決定部１４には、削減目標量（総量）が入力される。そして、決定部１４は、各需要家の期待値の合計が削減目標量（総量）と近似するように、電力購入量削減要請を行う複数の需要家を決定することができる。ここでの「近似」は、例えば、各需要家の期待値の合計が削減目標量（総量）を上回り、かつ、その差が所定レベル以下の状態であってもよい。すなわち、決定部１４は、各需要家の期待値の合計が、削減目標量（総量）に基づいて決定された所定の数値範囲（例：（削減目標量）以上かつ（削減目標量）＋α以内。αは任意の値。）に収まるように、電力購入量削減要請を行う複数の需要家を決定してもよい。
【００６５】
本実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果が実現される。さらに、本実施形態によれば、電力需給制御装置１０が電力購入量削減要請を行う需要家を決定することができる。結果、電力購入量削減要請の計画を作成するユーザの負担を軽減することができる。
【００６６】
＜第３の実施形態＞
本実施形態は、電力需給制御装置１０が決定部１４の決定内容に従い、所定の需要家に対して電力購入量削減要請を行い、当該要請に応じた需要家に対して所定のインセンティブを与える点で、第１及び第２の実施形態と異なる。以下、第１及び第２の実施形態と異なる点を詳細に説明する。なお、第１及び第２の実施形態と同じ点の説明は省略する。
【００６７】
図８に、本実施形態の電力需給制御装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電力需給制御装置１０は、残量取得部１１と、設定部１２と、決定部１４と、調整部１５とを有する。残量取得部１１、設定部１２及び決定部１４の構成は、第１及び第２の実施形態と同様である。
【００６８】
調整部１５は、決定部１４が決定した需要家に対して、系統からの電力購入量削減の要請を行う。そして、調整部１５は、削減量が所定の値に達すると、当該需要家に対して所定のインセンティブを与える。
【００６９】
例えば、調整部１５は、決定部１４が決定した需要家に対して、登録情報（例：図４参照）に基づき、Ｅメールで電力購入量削減要請を通知する。電力購入量削減要請は、例えば、電力購入量削減実施時間帯、及び、要請削減量（需要家毎に決定された期待値）を通知するとともに、当該時間帯に当該要請削減量を達成した場合、所定のインセンティブを与えることをさらに通知するものであってもよい。
【００７０】
削減量達成の判断手法は特段制限されないが、例えば、当日の属性（年月日、曜日、時間帯、天気等）に基づいて、各需要家の過去の実績などから、電力購入量削減実施時間帯における当該需要家の予測消費電力量を算出してもよい。そして、各需要家の装置５０などから受信される、当該電力購入量削減実施時間帯における当該需要家の電力購入量を示す情報、及び、当該予測消費電力量に基づいて、予測消費電力量からの削減量（＝（予測消費電力量）−（電力購入量））が要請削減量を満たす場合に、要請削減量を達成したと判断してもよい。
【００７１】
インセンティブの内容及びインセンティブの与え方は特段制限されず、あらゆる態様を採用できる。
【００７２】
以上説明した本実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、本実施形態によれば、電力購入量削減要請に応じた需要家に対して所定のインセンティブを与えることができる。このため、電力購入量削減要請に応じる需要家が増えることが期待される。結果、電力購入量削減が計画通りに進みやすくなる。
【００７３】
＜第４の実施形態＞
本実施形態は、電力購入量削減要請を行う時間帯における各需要家の時刻別の電力消費を予測し、当該予測に基づいて、需要家毎の電力購入量削減要請の計画を作成する。具体的には、電力購入量削減要請を行う時間帯（例：２０１４年７月２５日１１時から１５時）を複数の子時間帯に分割し（例：１１時から３０分単位で８個の子時間帯に分割）、子時間帯毎に、電力購入量削減要請を行う需要家、及び、電力購入削減量の期待値を決定する。本実施形態は、当該点において、第１乃至第３の実施形態と異なる。以下、第１乃至第３の実施形態と異なる点を詳細に説明する。なお、第１乃至第３の実施形態と同じ点の説明は省略する。
【００７４】
図９に、本実施形態の電力需給制御装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電力需給制御装置１０は、残量取得部１１と、設定部１２と、消費予測情報取得部１３と、決定部１４と、調整部１５とを有する。なお、調整部１５を有さない構成とすることもできる。残量取得部１１、設定部１２及び調整部１５の構成は、第１乃至第３の実施形態と同様である。
【００７５】
消費予測情報取得部１３は、需要家による時刻別の電力消費予測を示す消費予測情報を取得する。消費予測情報は、少なくとも、電力購入量削減要請を行う時間帯における各需要家の時刻別の電力消費予測を含む。図１０に、消費予測情報の一例を模式的に示す。当該消費予測情報は、特定の日（終日）の時刻別の電力消費予測を示している。
【００７６】
需要家による時刻別の電力消費予測を行う手段は特段制限されず、あらゆる手法を採用できる。例えば、当日の属性（年月日、曜日、時間帯、天気等）に基づいて、各需要家の過去の実績などから、時刻別の電力消費予測を行ってもよい。例えば、属性が所定レベル以上近似する過去の日の実績を、電力消費予測としてもよい。または、上記属性とその日の時刻別の電力消費実績とを対応付けた過去データを利用した機械学習に基づき、電力消費予測を行う当日の属性から、その日の時刻別の電力消費予測を行ってもよい。需要家毎の過去実績は、例えば、電力需給制御装置１０が各需要家の装置５０、実施形態１で説明したＨＥＭＳクラウドなどから取得してもよい。
【００７７】
消費予測情報取得部１３は、需要家毎に、消費予測情報を取得してもよい。その他、消費予測情報取得部１３は、複数の需要家をグループ化し、グループごとに消費予測情報を取得してもよい。この場合、同じグループに属する需要家の消費予測情報は同じものとなる。
【００７８】
消費予測情報取得部１３は、第１の実施形態で説明した設定部１２によるグループ化と同様の手法で、複数の需要家をグループ化してもよい。例えば、消費予測情報取得部１３は、登録情報（図４参照）に基づき、地域が同じ需要家同志、または、構成パターン及び地域が同じ需要家同志、または、構成パターンが同じである需要家同志を同じグループとしてもよい。そして、消費予測情報取得部１３は、グループごとに所定数の代表者を定め、その代表者の消費予測情報に基づいて、各グループの消費予測情報を決定してもよい。代表者が１人の場合、その者の消費予測情報を、当該グループの消費予測情報とすることができる。一方、代表者が複数である場合、例えば複数の代表者の消費予測情報の平均を、当該グループの消費予測情報としてもよい。
【００７９】
構成パターンや地域が同じ需要家同志の場合、生活パターンが類似している可能性が高い。このため、時刻別の電力消費予測の傾向も、同等として扱える程度に類似している場合が多いと考えられる。
【００８０】
図９に戻り、決定部１４は、設定部１２が設定した期待値と、消費予測情報取得部１３が取得した消費予測情報とに基づいて、電力購入量調整計画を決定する。すなわち、決定部１４は、電力購入量削減要請を行う需要家、各需要家に対して電力購入量削減要請を行う時間帯、及び、時間帯ごとの電力購入削減量の期待値を決定する。
【００８１】
例えば、決定部１４は、電力購入量削減要請を行う時間帯（例：２０１４年７月２５日１１時から１５時）を複数の子時間帯に分割する（例：１１時から３０分単位で分割してできる８個の時間帯）。そして、決定部１４は、子時間帯毎に、電力購入量削減要請を行う需要家、及び、電力購入削減量の期待値を決定することができる。
【００８２】
決定部１４による処理の一例を説明する。最初に、電力購入量削減要請を行う時間帯（例：２０１４年７月２５日１１時から１５時）、及び、当該時間帯で削減する削減目標量（総量）が決定部１４に入力される。決定部１４は、当該時間帯を予め定められたルールに従い複数の子時間帯に分割するとともに、子時間帯毎に削減目標量を決定する。例えば、子時間帯毎の削減目標量の合計が、電力購入量削減要請を行う時間帯の削減目標量（総量）に近似するように、各子時間の削減目標量を決定してもよい。ここでの「近似」は、例えば、子時間帯毎の削減目標量の合計が、電力購入量削減要請を行う時間帯の削減目標量（総量）を上回り、かつ、その差が所定レベル以下の状態であってもよい。すなわち、決定部１４は、子時間帯毎の削減目標量の合計が、電力購入量削減要請を行う時間帯の削減目標量（総量）に基づいて決定された所定の数値範囲（例：（削減目標量）以上かつ（削減目標量）＋α以内。αは任意の値。）に収まるように、各子時間の削減目標量を決定してもよい。例えば、決定部１４は、削減目標量（総量）を複数の子時間帯に等分してもよい。
【００８３】
その後、決定部１４は、子時間帯毎に、電力購入量削減要請を行う需要家、及び、電力購入削減量の期待値を決定する。なお、決定部１４は、需要家毎に、以下の（１）及び（２）を満たすように、決定する。
【００８４】
（１） 各需要家の各子時間帯の電力購入削減量の期待値が、各需要家の各子時間帯の電力消費予測量以下である。
（２） 各需要家の各子時間帯の電力購入削減量の期待値の合計が、設定部１２が設定した各需要家の期待値以下である。
【００８５】
そもそも、電力を消費している時間帯（子時間帯）でなければ、電力購入量を削減することはできない。また、消費している電力量を超える電力購入量の削減を要請されても、これに応えることはできない。このような不適切な計画を作成した場合、電力購入量削減要請に応じる需要家は少なくなってしまう。
【００８６】
本実施形態の場合、電力購入量削減要請を行う時間帯（子時間帯）に電力を消費していると予測される需要家に対して、その時間帯（子時間帯）の電力消費予測量以下の削減量を要請するよう計画を作成することができる。このため、電力購入量削減要請に応じる需要家が多くなると期待される。
【００８７】
なお、決定部１４は、第１の需要家及び第２の需要家に対して、電力購入量削減の要請を行う子時間帯、及び、子時間帯ごとの電力購入削減量の期待値の少なくとも一方が互いに異なる電力購入量調整計画を決定してもよい。
【００８８】
例えば、決定部１４は、蓄電池２０の残量が異なる第１の需要家及び第２の需要家に対して、（子時間帯ごとの）電力購入削減量の期待値が互いに異なる電力購入量調整計画を決定してもよい。また、決定部１４は、消費予測情報が異なる第１の需要家及び第２の需要家に対して、電力購入量削減の要請を行う時間帯が互いに異なる電力購入量調整計画を決定してもよい。
【００８９】
このようにすることで、電力購入量調整計画の自由度が高まる。そして、電力購入量削減要請を行う時間帯（例：２０１４年７月２５日１１時から１５時）を複数の子時間帯に分割し、子時間帯毎に適切な計画をたてることで、需要家による電力購入削減量を当該時間帯内において略均等に分布させることができる。すなわち、ある時間帯に電力購入量の削減が集中し、当該時間帯に系統内で電力が余る等の不都合を軽減できる。
【００９０】
ここで、決定部１４による処理の一例を説明する。例えば、電力購入量削減要請を行う時間帯として、「２０１４年７月２５日１１時から１５時」が入力されたとする。決定部１４は、例えば、予め定められたルールに従い、「２０１４年７月２５日１１時から１３時」と「２０１４年７月２５日１３時から１５時」の２つの子時間帯に分割することができる。その後、決定部１４は各子時間に電力購入量削減要請を行う需要家、及び、電力購入削減量の期待値を決定する。例えば、需要家毎にいずれの子時間帯の電力消費予測が大きいか判断し、電力消費予測が大きい方から所定数の子時間帯に電力購入量削減要請を行うよう決定する。例えば、「２０１４年７月２５日１３時から１５時」よりも「２０１４年７月２５日１１時から１３時」の電力消費予測が大きい需要家には、「２０１４年７月２５日１１時から１３時」に電力購入量削減要請を行い、「２０１４年７月２５日１１時から１３時」よりも「２０１４年７月２５日１３時から１５時」の電力消費予測が大きい需要家には、「２０１４年７月２５日１３時から１５時」に電力購入量削減要請を行うよう決定する。
【００９１】
その後、設定部１２は、各子時間帯における各需要家の期待値を、蓄電池２０の残量に基づいて設定することができる。蓄電池２０の残量に基づいて期待値を設定する処理については上述したので、ここでの説明は省略する。なお、決定部１４は、最初に、蓄電池２０の残量が所定値以上である需要家を抽出し、その後、抽出した需要家各々の電力消費予測に基づき、抽出した需要家の中から各子時間帯に電力購入量削減要請を行う需要家を決定してもよい。このようにすれば、電力消費予測に基づき各子時間帯に電力購入量削減要請を行う候補となる需要家の数を減らすことができる。結果、処理負担を軽減できる。
【００９２】
なお、蓄電池の残量に応じて、各需要家に対する電力購入量削減要請の時間幅を変えることもできる。例えば、決定部１４は、蓄電池２０の残量が異なる第１の需要家及び第２の需要家に対して、電力購入削減量の要請を行う時間幅が互いに異なる電力購入量調整計画を決定してもよい。
【００９３】
例えば、電力購入量削減要請を行う時間帯として、「２０１４年７月２５日１１時から１５時」が入力されたとする。この場合、決定部１４は、例えば、予め定められたルールに従い、「２０１４年７月２５日１１時から１２時」、「２０１４年７月２５日１２時から１３時」、「２０１４年７月２５日１３時から１４時」及び「２０１４年７月２５日１４時から１５時」の４つの子時間帯に分割する。そして、蓄電池の残量が所定値以上の需要家に対しては、３つの子時間帯（例：「２０１４年７月２５日１１時から１２時」、「２０１４年７月２５日１２時から１３時」及び「２０１４年７月２５日１３時から１４時」）において電力購入量削減要請を行い、蓄電池の残量が所定値未満の需要家に対しては、１つの子時間帯（例：「２０１４年７月２５日１２時から１３時」）において電力購入量削減要請を行うよう決定してもよい。
【００９４】
また、需要家に対する電力購入削減量の期待値は同一であってもよいし、需要家毎に異なってもよい。例えば、蓄電池の残量が多い需要家程、当該期待値が大きくなるように決定してもよい。また、電力消費予測が大きい需要家程、当該期待値が大きくなるように決定してもよい。
【００９５】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第３の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、各需要家の時刻別の電力消費予測に基づいて、各需要家に電力購入量削減要請を行う時間帯（子時間帯）、及び、その期待値を適切に（需要家が実現できるように）定めることができる。このため、電力購入量削減要請に応じる需要家が増えることが期待される。結果、電力購入量削減が計画通りに進みやすくなる。
【００９６】
＜第５の実施形態＞
本実施形態は、需要家毎に、提示されたインセンティブの内容に応じた電力購入削減量の変化を示すインセンティブ対応情報を取得し、当該インセンティブ対応情報に基づいて、需要家毎の電力購入量削減要請の計画を作成する。本実施形態は、当該点において、第１乃至第４の実施形態と異なる。以下、第１乃至第４の実施形態と異なる点を詳細に説明する。なお、第１乃至第４の実施形態と同じ点の説明は省略する。
【００９７】
図１１に、本実施形態の電力需給制御装置１０の機能ブロック図の一例を示す。図示するように、電力需給制御装置１０は、残量取得部１１と、設定部１２と、消費予測情報取得部１３と、決定部１４と、調整部１５と、インセンティブ対応情報取得部１６とを有する。なお、消費予測情報取得部１３及び調整部１５の少なくとも一方を有さない構成とすることもできる。残量取得部１１、設定部１２、消費予測情報取得部１３及び調整部１５の構成は、第１乃至第４の実施形態と同様である。
【００９８】
インセンティブ対応情報取得部１６は、需要家毎に、提示されたインセンティブの内容に応じた電力購入削減量の変化を示すインセンティブ対応情報を取得する。インセンティブ対応情報は、例えば、電力購入量削減要請に応じて電力購入削減量を増やしてくれる可能性が高い時間帯及びインセンティブの内容を示すものであってもよい。例えば、過去の実績に基づいて、需要家毎に、電力購入量削減要請に応じて電力購入削減量を増やしてくれる可能性が高い時間帯及びインセンティブの内容が特定されてもよい。
【００９９】
決定部１４は、インセンティブ対応情報取得部１６が取得したインセンティブ対応情報に基づいて、電力購入量調整計画を決定する。具体的には、決定部１４は、インセンティブ対応情報に基づいて、需要家毎に、電力購入量削減要請に応じて電力購入削減量を増やしてくれる可能性が高い時間帯を特定し、当該時間帯に電力購入量削減要請を行うように決定してもよい。そして、決定部１４は、さらに、各需要家のインセンティブの内容をインセンティブ対応情報で特定される内容に決定し、調整部１５に通知してもよい。
【０１００】
以上説明した本実施形態によれば、第１乃至第４の実施形態と同様の作用効果を実現できる。また、電力購入量削減要請に応じて電力購入削減量を増やしてくれる可能性が高い時間帯及びインセンティブの内容を示すインセンティブ対応情報に基づいて、各需要家に電力購入量削減要請を行う時間帯、及び、インセンティブの内容を定めることができる。このため、電力購入量削減要請に応じる需要家が増えることが期待される。結果、電力購入量削減が計画通りに進みやすくなる。
【０１０１】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  需要家の蓄電池の残量を示す残量情報を取得する残量取得手段と、
前記残量情報に基づいて、前記需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を設定する設定手段と、
を有する電力需給制御装置。
２．  １に記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段は、前記需要家毎に、前記需要家各々の前記残量情報に基づいて、前記期待値を設定する電力需給制御装置。
３．  １又は２に記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段が設定した前記期待値に基づいて、系統からの電力購入量削減の要請を行う前記需要家を定めた電力購入量調整計画を決定する決定手段をさらに有する電力需給制御装置。
４．  ３に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記残量情報に基づいて前記蓄電池の残量が所定値以上である前記需要家を抽出し、抽出した前記需要家の中から前記要請を行う前記需要家を決定する電力需給制御装置。
５．  ３又は４に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記要請を行う前記需要家の前記期待値の合計が所定の数値範囲に収まるように、前記要請を行う前記需要家を定めた前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
６．  １から５のいずれかに記載の電力需給制御装置において、
前記需要家に対して系統からの電力購入量削減の要請を行い、削減量が所定の値に達すると、前記需要家に対して所定のインセンティブを与える調整手段をさらに有する電力需給制御装置。
７．  １から６のいずれかに記載の電力需給制御装置において、
前記需要家による時刻別の電力消費予測を示す消費予測情報を取得する消費予測情報取得手段と、
前記設定手段が設定した前記期待値と、前記消費予測情報とに基づいて、系統からの電力購入量削減の要請を行う前記需要家を決定する決定手段と、
をさらに有する電力需給制御装置。
８．  ７に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、決定した前記需要家に対して前記電力購入量削減の要請を行う時間帯、及び、前記時間帯ごとの電力購入削減量の期待値を含む電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
９．  ８に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記需要家の各時間帯の電力購入削減量の期待値が、前記需要家の各時間帯の電力消費予測量以下である前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
１０．  ８又は９に記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記需要家の各時間帯の電力購入削減量の期待値の合計が、前記設定手段が設定した前記需要家の前記期待値以下である前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
１１．  ８から１０のいずれかに記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記蓄電池の残量が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入削減量の期待値が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
１２．  ８から１１のいずれかに記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記蓄電池の残量が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入削減量の要請を行う時間幅が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
１３．  ８から１２のいずれかに記載の電力需給制御装置において、
前記決定手段は、前記消費予測情報が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入量削減の要請を行う時間帯が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
１４．  ８から１３のいずれかに記載の電力需給制御装置において、
前記需要家毎に、提示されたインセンティブの内容に応じた電力購入削減量の変化を示すインセンティブ対応情報を取得するインセンティブ対応情報取得手段をさらに有し、
前記決定手段は、さらに前記インセンティブ対応情報に基づいて、前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御装置。
１５．  ７から１４のいずれかに記載の電力需給制御装置において、
前記消費予測情報取得手段は、複数の前記需要家をグループ化し、グループごとに前記消費予測情報を取得する電力需給制御装置。
１６．  １から１５のいずれかに記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段は、さらに、電力購入量削減要請に応じたか否かを示す前記需要家毎の履歴、前記電力購入量削減要請に応じた際に前記需要家に与えるインセンティブの大きさ、又は、前記電力購入量削減要請を行う時間帯における前記需要家毎の電力消費予測に基づいて、前記期待値を設定する電力需給制御装置。
１７．  １６に記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段は、電力購入量削減要請に応じる割合、前記インセンティブ、前記蓄電池の残量、又は、前記電力消費予測が大きい程、大きい前記期待値を設定する電力需給制御装置。
１８．  １から１７のいずれかに記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段は、複数の前記需要家をグループ化し、グループごとに前記期待値を設定する電力需給制御装置。
１９．  １８に記載の電力需給制御装置において、
前記設定手段は、前記需要家各々の詳細を示す登録情報、前記蓄電池の詳細又は前記需要家が利用する端末の通信状態に基づいて、複数の前記需要家をグループ化する電力需給制御装置。
２０．  コンピュータを、
需要家の蓄電池の残量を示す残量情報を取得する残量取得手段、
前記残量情報に基づいて、前記需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を設定する設定手段、
として機能させるためのプログラム。
２０−２．  ２０に記載のプログラムにおいて、
前記設定手段に、前記需要家毎に、前記需要家各々の前記残量情報に基づいて、前記期待値を設定させるプログラム。
２０−３．  ２０又は２０−２に記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記設定手段が設定した前記期待値に基づいて、系統からの電力購入量削減の要請を行う前記需要家を定めた電力購入量調整計画を決定する決定手段としてさらに機能させるためのプログラム。
２０−４．  ２０−３に記載のプログラムにおいて、
前記決定手段に、前記残量情報に基づいて前記蓄電池の残量が所定値以上である前記需要家を抽出させ、抽出した前記需要家の中から前記要請を行う前記需要家を決定させるプログラム。
２０−５．  ２０−３又は２０−４に記載のプログラムにおいて、
前記決定手段に、前記要請を行う前記需要家の前記期待値の合計が所定の数値範囲に収まるように、前記要請を行う前記需要家を定めた前記電力購入量調整計画を決定させるプログラム。
２０−６．  ２０から２０−５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記需要家に対して系統からの電力購入量削減の要請を行い、削減量が所定の値に達すると、前記需要家に対して所定のインセンティブを与える調整手段としてさらに機能させるためのプログラム。
２０−７．  ２０から２０−６のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、
前記需要家による時刻別の電力消費予測を示す消費予測情報を取得する消費予測情報取得手段、
前記設定手段が設定した前記期待値と、前記消費予測情報とに基づいて、系統からの電力購入量削減の要請を行う前記需要家を決定する決定手段、
としてさらに機能させるためのプログラム。
２０−８．  ２０−７に記載のプログラムにおいて、
前記決定手段に、決定した前記需要家に対して前記電力購入量削減の要請を行う時間帯、及び、前記時間帯ごとの電力購入削減量の期待値を含む電力購入量調整計画を決定させるプログラム。
２０−９．  ２０−８に記載のプログラムにおいて、
前記決定手段に、前記需要家の各時間帯の電力購入削減量の期待値が、前記需要家の各時間帯の電力消費予測量以下である前記電力購入量調整計画を決定させるプログラム。
２０−１０．  ２０−８又は２０−９に記載のプログラムにおいて、
前記決定手段に、前記需要家の各時間帯の電力購入削減量の期待値の合計が、前記設定手段が設定した前記需要家の前記期待値以下である前記電力購入量調整計画を決定させるプログラム。
２０−１１．  ２０−８から２０−１０のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記決定手段に、前記蓄電池の残量が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入削減量の期待値が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定させるプログラム。
２０−１２．  ２０−８から２０−１１のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記決定手段に、前記蓄電池の残量が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入削減量の要請を行う時間幅が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定させるプログラム。
２０−１３．  ２０−８から２０−１２のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記決定手段に、前記消費予測情報が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入量削減の要請を行う時間帯が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定させるプログラム。
２０−１４．  ２０−８から２０−１３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記コンピュータを、前記需要家毎に、提示されたインセンティブの内容に応じた電力購入削減量の変化を示すインセンティブ対応情報を取得するインセンティブ対応情報取得手段としてさらに機能させ、
前記決定手段に、さらに前記インセンティブ対応情報に基づいて、前記電力購入量調整計画を決定させるプログラム。
２０−１５．  ２０−７から２０−１４のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記消費予測情報取得手段に、複数の前記需要家をグループ化し、グループごとに前記消費予測情報を取得させるプログラム。
２０−１６．  ２０から２０−１５のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記設定手段に、さらに、電力購入量削減要請に応じたか否かを示す前記需要家毎の履歴、前記電力購入量削減要請に応じた際に前記需要家に与えるインセンティブの大きさ、又は、前記電力購入量削減要請を行う時間帯における前記需要家毎の電力消費予測に基づいて、前記期待値を設定させるプログラム。
２０−１７．  ２０−１６に記載のプログラムにおいて、
前記設定手段に、電力購入量削減要請に応じる割合、前記インセンティブ、前記蓄電池の残量、又は、前記電力消費予測が大きい程、大きい前記期待値を設定させるプログラム。
２０−１８．  ２０から２０−１７のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記設定手段に、複数の前記需要家をグループ化し、グループごとに前記期待値を設定させるプログラム。
２０−１９．  ２０−１８に記載のプログラムにおいて、
前記設定手段に、前記需要家各々の詳細を示す登録情報、前記蓄電池の詳細又は前記需要家が利用する端末の通信状態に基づいて、複数の前記需要家をグループ化させるプログラム。
２１．  コンピュータが、
需要家の蓄電池の残量を示す残量情報を取得する残量取得工程と、
前記残量情報に基づいて、前記需要家による系統からの電力購入削減量の期待値を設定する設定工程と、
を実行する電力需給制御方法。
２１−２．  ２１に記載の電力需給制御方法において、
前記設定工程では、前記需要家毎に、前記需要家各々の前記残量情報に基づいて、前記期待値を設定する電力需給制御方法。
２１−３．  ２１又は２１−２に記載の電力需給制御方法において、
前記コンピュータが、前記設定工程で設定した前記期待値に基づいて、系統からの電力購入量削減の要請を行う前記需要家を定めた電力購入量調整計画を決定する決定工程をさらに実行する電力需給制御方法。
２１−４．  ２１−３に記載の電力需給制御方法において、
前記決定工程では、前記残量情報に基づいて前記蓄電池の残量が所定値以上である前記需要家を抽出し、抽出した前記需要家の中から前記要請を行う前記需要家を決定する電力需給制御方法。
２１−５．  ２１−３又は２１−４に記載の電力需給制御方法において、
前記決定工程では、前記要請を行う前記需要家の前記期待値の合計が所定の数値範囲に収まるように、前記要請を行う前記需要家を定めた前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御方法。
２１−６．  ２１から２１−５のいずれかに記載の電力需給制御方法において、
前記コンピュータが、前記需要家に対して系統からの電力購入量削減の要請を行い、削減量が所定の値に達すると、前記需要家に対して所定のインセンティブを与える調整工程をさらに実行する電力需給制御方法。
２１−７．  ２１から２１−６のいずれかに記載の電力需給制御方法において、
前記コンピュータが、
前記需要家による時刻別の電力消費予測を示す消費予測情報を取得する消費予測情報取得工程と、
前記設定手段が設定した前記期待値と、前記消費予測情報とに基づいて、系統からの電力購入量削減の要請を行う前記需要家を決定する決定工程と、
をさらに実行する電力需給制御方法。
２１−８．  ２１−７に記載の電力需給制御方法において、
前記決定工程では、決定した前記需要家に対して前記電力購入量削減の要請を行う時間帯、及び、前記時間帯ごとの電力購入削減量の期待値を含む電力購入量調整計画を決定する電力需給制御方法。
２１−９．  ２１−８に記載の電力需給制御方法において、
前記決定工程では、前記需要家の各時間帯の電力購入削減量の期待値が、前記需要家の各時間帯の電力消費予測量以下である前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御方法。
２１−１０．  ２１−８又は２１−９に記載の電力需給制御方法において、
前記決定工程では、前記需要家の各時間帯の電力購入削減量の期待値の合計が、前記設定手段が設定した前記需要家の前記期待値以下である前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御方法。
２１−１１．  ２１−８から２１−１０のいずれかに記載の電力需給制御方法において、
前記決定工程では、前記蓄電池の残量が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入削減量の期待値が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御方法。
２１−１２．  ２１−８から２１−１１のいずれかに記載の電力需給制御方法において、
前記決定工程では、前記蓄電池の残量が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入削減量の要請を行う時間幅が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御方法。
２１−１３．  ２１−８から２１−１２のいずれかに記載の電力需給制御方法において、
前記決定工程では、前記消費予測情報が異なる第１の前記需要家及び第２の前記需要家に対して、電力購入量削減の要請を行う時間帯が互いに異なる前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御方法。
２１−１４．  ２１−８から２１−１３のいずれかに記載の電力需給制御方法において、
前記コンピュータが、前記需要家毎に、提示されたインセンティブの内容に応じた電力購入削減量の変化を示すインセンティブ対応情報を取得するインセンティブ対応情報取得工程をさらに実行し、
前記決定工程では、さらに前記インセンティブ対応情報に基づいて、前記電力購入量調整計画を決定する電力需給制御方法。
２１−１５．  ２１−７から２１−１４のいずれかに記載の電力需給制御方法において、
前記消費予測情報取得工程では、複数の前記需要家をグループ化し、グループごとに前記消費予測情報を取得する電力需給制御方法。
２１−１６．  ２１から２１−１５のいずれかに記載の電力需給制御方法において、
前記設定工程では、さらに、電力購入量削減要請に応じたか否かを示す前記需要家毎の履歴、前記電力購入量削減要請に応じた際に前記需要家に与えるインセンティブの大きさ、又は、前記電力購入量削減要請を行う時間帯における前記需要家毎の電力消費予測に基づいて、前記期待値を設定する電力需給制御方法。
２１−１７．  ２１−１６に記載の電力需給制御方法において、
前記設定工程では、電力購入量削減要請に応じる割合、前記インセンティブ、前記蓄電池の残量、又は、前記電力消費予測が大きい程、大きい前記期待値を設定する電力需給制御方法。
２１−１８．  ２１から２１−１７のいずれかに記載の電力需給制御方法において、
前記設定工程では、複数の前記需要家をグループ化し、グループごとに前記期待値を設定する電力需給制御方法。
２１−１９．  ２１−１８に記載の電力需給制御方法において、
前記設定工程では、前記需要家各々の詳細を示す登録情報、前記蓄電池の詳細又は前記需要家が利用する端末の通信状態に基づいて、複数の前記需要家をグループ化する電力需給制御方法。
【０１０２】
この出願は、２０１４年１１月１０日に出願された日本出願特願２０１４−２２７８２２号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016076008.tif 000003
【図２】
2016076008.tif 000004
【図３】
2016076008.tif 000005
【図４】
2016076008.tif 000006
【図５】
2016076008.tif 000007
【図６】
2016076008.tif 000008
【図７】
2016076008.tif 000009
【図８】
2016076008.tif 000010
【図９】
2016076008.tif 000011
【図１０】
2016076008.tif 000012
【図１１】
2016076008.tif 000013
【国際調査報告】
2016076008.tif 000014
2016076008.tif 000015
2016076008.tif 000016
2016076008.tif 000017