(57)【要約】  樹脂基材の一方の表面に、順に、白色粒子及び樹脂を含み、樹脂の総質量に対して、アクリル樹脂を３０質量％以上含有する白色層と、樹脂を含むインク受容層と、を有する電飾用インクジェット記録材料及びその製造方法、電飾用画像及びその形成方法、並びに電飾看板である。
2016104778.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂基材の一方の表面に、前記樹脂基材に近い側から順に、
白色粒子及び樹脂を含み、前記樹脂の総質量に対してアクリル樹脂を３０質量％以上含有する白色層と、
樹脂を含むインク受容層と、
を有する電飾用インクジェット記録材料。
【請求項２】
前記白色層が、前記白色層に含まれる樹脂の総質量に対して５０質量％以上９０質量％以下のアクリル樹脂を含む請求項１に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項３】
前記白色粒子が、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、及びカオリナイトから選ばれる少なくとも１つを含む請求項１又は請求項２に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項４】
前記白色層が、平均一次粒子径２００ｎｍ以下のシリカを含む請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項５】
前記白色層が、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１つを含む請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項６】
前記白色層に含まれる樹脂の少なくとも一部が、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、及びメラミン化合物から選ばれる少なくとも１つの架橋剤で架橋された架橋構造を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項７】
前記白色層が、前記白色粒子を１．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下の範囲で含有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項８】
前記白色層が、更に前記白色粒子以外の着色剤を含有する請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項９】
前記白色層の厚みが、０．５μｍ以上１０μｍ以下である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１０】
前記インク受容層の厚みが、０．０１μｍ以上５μｍ以下である請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１１】
前記樹脂基材の前記インク受容層を有する側とは反対側の表面に、前記樹脂基材に近い側から順に、帯電防止層、及びハードコート層を有する請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料の前記インク受容層上に、放射線硬化性インク組成物をインクジェット方式により吐出するインク吐出工程と、前記インク受容層上に吐出された前記放射線硬化性インク組成物に放射線を照射して、該放射線硬化性インク組成物を硬化させる硬化工程と、を含む電飾用画像の形成方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の電飾用画像の形成方法により作製された電飾用画像。
【請求項１４】
光源と、請求項１３に記載の電飾用画像を有する電飾看板。
【請求項１５】
樹脂基材の一方の表面に、
白色粒子及び樹脂を含み、前記樹脂の総質量に対してアクリル樹脂を３０質量％以上含有する白色層形成用塗布液を塗布して白色層を形成する工程、及び
前記白色層の表面に、樹脂を含むインク受容層形成用塗布液を塗布してインク受容層を形成する工程、
を有する請求項１〜請求項１１のいずれか１項に記載の電飾用インクジェット記録材料の製造方法。
【請求項１６】
更に、前記白色層形成用塗布液を調製する工程、及び前記インク受容層形成用塗布液を調製する工程を有し、
前記白色層形成用塗布液を調製する工程、及び前記インク受容層形成用塗布液を調製する工程の少なくとも一方がろ過工程を含む、請求項１５に記載の電飾用インクジェット記録材料の製造方法。
【請求項１７】
前記ろ過工程が、前記白色層形成用塗布液をろ過する工程、前記白色層形成用塗布液を調製するために予め調製された予備調製溶液及び分散液の少なくとも一つをろ過する工程、前記インク受容層形成用塗布液をろ過する工程、並びに前記インク受容層形成用塗布液を調製するために予め調製された予備調製溶液及び分散液の少なくとも一つをろ過する工程から選ばれる少なくとも一つの工程である、請求項１６に記載の電飾用インクジェット記録材料の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電飾用インクジェット記録材料及びその製造方法、電飾用画像及びその形成方法、並びに電飾看板に関する。
【背景技術】
【０００２】
インク吐出口からインクを液滴で吐出するインクジェット方式は、小型で安価であり、被記録媒体に非接触で画像形成が可能である等の理由から、多くのプリンターに用いられている。中でも、圧電素子の変形を利用しインクを吐出させるピエゾインクジェット方式、及び、熱エネルギーによるインクの沸騰現象を利用しインクを液滴吐出する熱インクジェット方式は、高解像度の画像が得られる点、及び高速印字性に優れる点で長所を有する。【０００３】
最近では、家庭用又はオフィス用の写真印刷や文書印刷にインクジェット方式を使用するだけでなく、商業用印刷や産業用印刷にインクジェット方式が利用されている。例えば、ショーウィンドウ、駅通路やビルなどの壁に貼り付ける大判の電飾看板に使用される画像を、インクジェット方式により作製する画像形成方法の需要が増えつつある。
電飾看板は、日差しのない夜間において、バックライト光源からの光により透過画像として観察される看板である。インクジェット方式により電飾看板を作製する場合には、被記録媒体として、透明なインクジェット記録材料が使用される。更に、電飾看板は、屋外に設置されるため、耐水性に優れる樹脂基材の上にインク受容層を有するインクジェット記録材料が使用される。【０００４】
例えば、特開２０１４−１４４５７８号公報には、プラスチック等の支持体の一方の面に、特定の樹脂及び架橋剤を含むインク受容層を有するインクジェット記録材料が記載されている。特開２０１４−１４４５７８号公報に記載されているインクジェット記録材料は、電飾看板に使用される画像をインクジェット方式により作製するための記録材料として有用であるとされている。
例えば特開平１０−２０７１００号公報には、透明支持体の一方の表面に透明なインク受容層が設けられ、更に透明支持体の他方の表面に白色の塗布層が設けられたインクジェット記録材料が記載されている。特開平１０−２０７１００号公報に記載されているインクジェット記録材料は、オーバーヘッドプロジェクター（ＯＨＰ）用フィルム、バックライトディスプレイ用フィルム等として有用であるとされている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
既述のとおり、電飾看板は屋外で使用されるため、電飾用インクジェット記録材料の基材としては、ポリエステルフィルムのような樹脂基材が使用される。更に、電飾看板は、白地に画像が形成されていることが好ましいので、例えば特開平１０−２０７１００号公報に記載されているような、白色層を有する電飾用インクジェット記録材料が好ましい。
電飾用インクジェット記録材料にインクジェット方式で画像形成された画像を、電飾看板フレームに設置する作業は、電飾看板が設置されている場所で行われている。
特開平１０−２０７１００号公報に記載されているインクジェット記録材料は、透明支持体の他方の表面に白色層を有している。しかし、特開平１０−２０７１００号公報に記載されたインクジェット記録材料を用いて作製された電飾用画像を電飾看板フレームに設置する作業において、例えば鋭利な先端を有する物で擦られると、白色層が剥がれてしまうことがあった。白色層が剥がれた電飾看板は、白色層が剥がれた箇所ではバックライトの光が白色層で散乱されずに直接表面に漏れ出てきてしまうため、肉眼での観察が困難となり、電飾看板としての画質が低下してしまう。【０００６】
従って、本発明の実施態様の課題は、耐傷性に優れる電飾用画像が得られる電飾用インクジェット記録材料及びその製造方法を提供することである。
更に、本発明の実施態様の課題は、耐傷性に優れ、画像品質に優れる電飾用画像及びその形成方法、並びに電飾看板を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する本発明の実施態様は、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  樹脂基材の一方の表面に、樹脂基材に近い側から順に、白色粒子及び樹脂を含み、樹脂の総質量に対してアクリル樹脂を３０質量％以上含有する白色層と、樹脂を含むインク受容層と、を有する電飾用インクジェット記録材料。
＜２＞  白色層が、白色層に含まれる樹脂の総質量に対して５０質量％以上９０質量％以下のアクリル樹脂を含む＜１＞に記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜３＞  白色粒子が、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、及びカオリナイトから選ばれる少なくとも１つを含む＜１＞又は＜２＞に記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜４＞  白色層が、平均一次粒子径２００ｎｍ以下のシリカを含む＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜５＞  白色層が、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１つを含む＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。【０００８】
＜６＞  白色層に含まれる樹脂の少なくとも一部が、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、及びメラミン化合物から選ばれる少なくとも１つの架橋剤で架橋された架橋構造を有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜７＞  白色層が、白色粒子を１．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下の範囲で含有する＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜８＞  白色層が、更に白色粒子以外の着色剤を含有する＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜９＞  白色層の厚みが、０．５μｍ以上１０μｍ以下である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜１０＞  インク受容層の厚みが、０．０１μｍ以上５μｍ以下である＜１＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜１１＞  樹脂基材のインク受容層を有する側とは反対側の表面に、樹脂基材に近い側から順に、帯電防止層、及びハードコート層を有する＜１＞〜＜１０＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料。
＜１２＞  ＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料のインク受容層上に、放射線硬化性インク組成物をインクジェット方式により吐出するインク吐出工程と、インク受容層上に吐出された放射線硬化性インク組成物に放射線を照射して、放射線硬化性インク組成物を硬化させる硬化工程と、を含む電飾用画像の形成方法。
＜１３＞  ＜１２＞に記載の電飾用画像の形成方法により作製された電飾用画像。
＜１４＞  光源と、＜１３＞に記載の電飾用画像を有する電飾看板。
＜１５＞  樹脂基材の一方の表面に、白色粒子及び樹脂を含み、樹脂の総質量に対してアクリル樹脂を３０質量％以上含有する白色層形成用塗布液を塗布して白色層を形成する工程、及び白色層の表面に、樹脂を含むインク受容層形成用塗布液を塗布してインク受容層を形成する工程、を有する＜１＞〜＜１１＞のいずれか１つに記載の電飾用インクジェット記録材料の製造方法。
＜１６＞  更に、白色層形成用塗布液を調製する工程、及びインク受容層形成用塗布液を調製する工程を有し、白色層形成用塗布液を調製する工程、及びインク受容層形成用塗布液を調製する工程の少なくとも一方がろ過工程を含む、＜１５＞に記載の電飾用インクジェット記録材料の製造方法。
＜１７＞  ろ過工程が、白色層形成用塗布液をろ過する工程、白色層形成用塗布液を調製するために予め調製された予備調製溶液及び分散液の少なくとも一つをろ過する工程、インク受容層形成用塗布液をろ過する工程、並びにインク受容層形成用塗布液を調製するために予め調製された予備調製溶液及び分散液の少なくとも一つをろ過する工程から選ばれる少なくとも一つの工程である、＜１６＞に記載の電飾用インクジェット記録材料の製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の実施態様によれば、耐傷性に優れる電飾用画像が得られる電飾用インクジェット記録材料及びその製造方法が提供される。
更に、本発明の実施態様によれば、耐傷性に優れ、画像品質に優れる電飾用画像及びその形成方法、並びに電飾看板が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る電飾用インクジェット記録材料の好ましい実施態様を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施態様の内容について詳細に説明する。以下の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明は斯かる代表的な実施態様に限定されない。
本発明において、「アクリル樹脂」とは、アクリル樹脂の総質量を１００質量％とした場合に、アクリロイル基及びメタクリロイル基から選ばれた少なくとも１つの基を有するモノマーを重合させて形成される繰り返し単位の総質量が５０質量％を超える樹脂を意味する。
なお、以下の本明細書の記載において、アクリロイル基を有するモノマーを「アクリルモノマー」とも呼び、メタクリロイル基を有するモノマーを「メタクリルモノマー」とも呼ぶ。更に、「アクリルモノマー」及び「メタクリルモノマー」の両者を包括的に含む場合には、「（メタ）アクリルモノマー」と呼ぶ。
【００１２】
＜＜電飾用インクジェット記録材料＞＞
本開示に係る電飾用インクジェット記録材料は、樹脂基材の一方の表面に、樹脂基材に近い側から順に、白色粒子及び樹脂を含み、樹脂の総質量に対してアクリル樹脂を３０質量％以上含有する白色層と、樹脂を含むインク受容層と、を有する。
本開示に係る電飾用インクジェット記録材料は、インクジェット記録が可能な形態である限り特に限定されないが、用いる樹脂基材の形状から、例えば電飾用インクジェット記録シートや電飾用インクジェット記録フィルムなどの形態が好ましい。
【００１３】
本開示に係る電飾用インクジェット記録材料により、耐傷性に優れる電飾用画像が得られる理由は、以下のようであると思われる。
本開示に係る電飾用インクジェット記録材料における白色層は、白色層に含まれる樹脂の総質量に対して３０質量％以上のアクリル樹脂を含有するため、白色層の弾性率が高くなる。従って、本開示に係る電飾用画像が、例えば鋭利な先端を有する物体によって物理的に擦られたとしても、白色層が削り取られる恐れが少ない。
以上の効果により、本開示による電飾用インクジェット記録材料を用いて形成された電飾用画像は、耐傷性に優れるという効果を奏する。
本開示に係る電飾用インクジェット記録材料を用いて形成された画像は、電飾看板フレームに設置する作業を行う際において、仮に、例えば鋭利な先端を有する物体と接触して擦られたとしても、白色層が樹脂基材から剥がれてしまうことが少ない。従って、電飾看板としての画質の低下も少ない。
【００１４】
本開示に係る電飾用インクジェット記録材料の特に好ましい態様は、図１に示すとおり、樹脂基材１１の一方の表面に、樹脂基材１１に近い側から順に、白色粒子及び樹脂を含有する白色層２３、及び、インク受容層２１が配置され、樹脂基材１１の他方の表面に、樹脂基材１１に近い側から順に、帯電防止層３１、及びハードコート層３３が配置される。
以下、本開示に係る電飾用インクジェット記録材料について、図１に示される電飾用インクジェット記録材料１を中心に、詳しく説明する。
【００１５】
＜白色層＞
白色層２３は、少なくとも白色粒子及び樹脂を含有する。
［白色粒子］
白色層２３に含まれる白色粒子は、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、及びカオリナイトから選ばれる少なくとも１種であることが、鮮明な電飾用画像が得られるので好ましい。中でも、チタンホワイトと呼称されるルチル型の酸化チタンが、可視領域の波長の光を反射する性能に優れるので好ましい。
酸化チタンは、平均一次粒子径が０．１μｍ以上１０μｍ以下の範囲が好ましい。平均一次粒子径は、粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、得られた写真から５０個の粒子の投影面積円相当径を求めて算出した値である。
白色粒子は、白色層中に、１．０ｇ／ｍ２以上１０．０ｇ／ｍ２以下の範囲で含有していることが、電飾用画像として優れるので好ましい。
【００１６】
［樹脂］
本開示においては、白色層に含まれる樹脂の総質量に対して、３０質量％以上のアクリル樹脂を含有する。白色層に含まれる樹脂が３０質量％以上のアクリル樹脂を含有することにより、白色層が硬くなり、耐傷性に優れる電飾用画像が得られる。白色層に含まれるアクリル樹脂の含有量は、白色層に含まれる樹脂の総質量に対して５０質量％以上９０質量％以下であることが、耐傷性に一段と優れる電飾用画像が得られ、かつ樹脂基材１１及びインク受容層２１に対する接着力に優れるので好ましい。
【００１７】
〈アクリル樹脂〉
アクリル樹脂は、アクリル樹脂の総質量を１００質量％とした場合に、アクリロイル基及びメタクリロイル基から選ばれた少なくとも１つの基を有するモノマーを重合させて形成される繰り返し単位の総質量が５０質量％を超える樹脂である。アクリル樹脂は、（メタ）アクリルモノマーを単独重合又は他のモノマーと共重合させて得られる。（メタ）アクリルモノマーと共重合させる他のモノマーには、炭素−炭素二重結合を有するポリマー（例えばポリエステル、ポリウレタン等）であってもよい。重合体には、例えば、ブロック共重合体、及びグラフト共重合体等が含まれる。また、アクリル樹脂には、ポリエステル溶液又はポリエステル分散液中で、（メタ）アクリルモノマーを単独重合又は他のモノマーと共重合して得られたポリマー（場合によってはポリマーの混合物）も含まれる。同様に、アクリル樹脂には、ポリウレタン溶液又はポリウレタン分散液中で、（メタ）アクリルモノマーを単独重合又は他のモノマーと共重合して得られたポリマーも含まれる。また同様に、アクリル樹脂には、他のポリマー溶液又は分散液中で、（メタ）アクリルモノマーを単独重合又は他のモノマーと共重合して得られたポリマーも含まれる。
アクリル樹脂は、白色層に隣接する、例えば樹脂基材又はインク受容層との接着性をより向上させるため、ヒドロキシ基及びアミノ基から選ばれた少なくとも１つの基を有してもよい。
【００１８】
（メタ）アクリルモノマーの具体例としては、特に限定はないが、代表的な化合物として、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のようなヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のようなアルキル（メタ）アクリレート；（メタ）アクリルアミド；ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のようなＮ−置換アクリルアミド；（メタ）アクリロニトリル；γ−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン等のような珪素含有モノマーが挙げられる。
アクリル樹脂は、上市された市販品を用いてもよく、市販品としては、ジュリマー（登録商標）ＥＴ−４１０（東亜合成化学株式会社製）やＡＳ−５６３Ａ（ダイセルファインケム株式会社製）が挙げられる。
【００１９】
〈アクリル樹脂以外の樹脂〉
白色層２３は、アクリル樹脂以外の樹脂を含んでいてもよい。アクリル樹脂以外の樹脂としては、ポリオレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、及びポリウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１つであることが、例えばインク受容層のような隣接する層、及び樹脂基材との接着力に優れる白色層が得られるので好ましい。
【００２０】
〈ポリオレフィン樹脂〉
白色層に含有させてもよいポリオレフィン樹脂は、エチレン、ブチレン、プロピレン等のアルケンを出発物質として重合してなるポリマーであり、アルケンと、アルケン以外の重合性モノマーとの両者を出発物質として共重合してなる共重合体も含まれる。
本開示において、「ポリオレフィン樹脂」とは、ポリオレフィン樹脂の総質量を１００質量％とした場合に、アルケンを重合させて形成される繰り返し単位（以下、「アルケンに由来する繰り返し単位」ともいう。）の総質量が５０質量％を超える樹脂を意味する。
ポリオレフィン樹脂には、アルケンに由来する繰り返し単位の総質量が５０質量％を超えることを条件として、以下の共重合体が含まれる。
・  エチレン又はプロピレンと、アクリル酸以外のアクリルモノマー又はメタクリル酸以外のメタクリルモノマーとからなる共重合体。
・  エチレン又はプロピレンと、不飽和カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体。
・  エチレン又はプロピレンと、アクリル酸以外のアクリルモノマー又はメタクリル酸以外のメタクリルモノマーと、不飽和カルボン酸（無水物を含む）とから成る共重合体。
【００２１】
アクリル酸以外のアクリルモノマー、及び、メタクリル酸以外のメタクリルモノマーの好ましい具体例には、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート等が挙げられる。
【００２２】
不飽和カルボン酸の好ましい具体例には、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、マレイン酸無水物等が挙げられる。
アルケン、アクリル酸以外のアクリルモノマー、メタクリル酸以外のメタクリルモノマー、及び不飽和カルボン酸は、各々単独で用いてもよいし、二種以上を組合せて用いてもよい。
【００２３】
ポリオレフィン樹脂の重量平均分子量は２０００以上２０００００以下が好ましい。ポリオレフィン樹脂は、直鎖構造であっても、分岐構造であってもよい。
ポリオレフィン樹脂は、いわゆるラテックスと呼称される水性分散物で使用されることが好ましい。ポリオレフィン樹脂の水性分散物を製造する方法については、乳化による方法と、乳化分散による方法とがあるが、前者が好ましい。具体的な方法については例えば特許第３６９９９３５号明細書に記載の方法を参考にすることができる。
【００２４】
ポリオレフィン樹脂が水性分散物の形態である場合には、ポリオレフィン樹脂がカルボキシル基、水酸基などの水親和性の官能基を有していることが好ましい。ポリオレフィン樹脂が水性分散物の形態である場合には、安定性を向上させるために界面活性剤（例：アニオン性やノニオン性の界面活性剤）、ポリマー（例：ポリビニルアルコール）等の乳化安定剤を含有させてもよい。さらに、必要に応じてｐＨ調整剤（例：アンモニア、トリエチルアミン、炭酸水素ナトリウム等）、防腐剤（例：１，３，５−ヘキサヒドロ−（２−ヒドロキシエチル）−ｓ−トリアジン、２−（４−チアゾリル）ベンズイミダゾール等）、増粘剤（例：ポリアクリル酸ナトリウム、メチルセルロース等）、造膜助剤（例：ブチルカルビトールアセテート等）等のラテックス添加剤として公知の化合物を添加してもよい。
【００２５】
ポリオレフィン樹脂の水性分散物は、市販されており、本発明においても使用することが可能である。市販品の具体例としては、ボンダインＨＸ−８２１０、ＨＸ−８２９０、ＴＬ−８０３０、ＬＸ−４１１０（以上、住友化学工業株式会社製）、アローベース（登録商標）ＳＡ−１２００、同ＳＢ−１０１０、同ＳＥ−１０１３Ｎ、同ＳＥ−１２００（以上、ユニチカ株式会社製）、Ｎｉｐｏｌ（登録商標）ＵＦＮ１００８（日本ゼオン株式会社製）、等がある。
【００２６】
〈ポリエステル樹脂〉
ポリエステル樹脂とは主鎖にエステル結合を有するポリマーの総称であり、通常ジカルボン酸とポリオールの反応で得られる。ジカルボン酸としては例えばフマル酸、イタコン酸、アジピン酸、セバシン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、スルホイソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸などがあり、ポリオールとしては例えばエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール、ブタンジオール、ヘキサンジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノールなどがある。ポリエステル樹脂、及び、ポリエステル樹脂の原料については、例えば、「ポリエステル樹脂ハンドブック」（滝山栄一郎著、日刊工業新聞社、昭和６３年発行）に記載されている。
またポリエステル樹脂としては、例えば、ポリヒドロキシブチレート（ＰＨＢ）系、ポリカプロラクトン（ＰＣＬ）系、ポリカプロラクトンブチレンサクシネート系、ポリブチレンサクシネート（ＰＢＳ）系、ポリブチレンサクシネートアジペート（ＰＢＳＡ）系、ポリブチレンサクシネートカーボネート系、ポリエチレンテレフタレートサクシネート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリテトラメチレンアジペートテレフタレート系、ポリブチレンアジペートテレフタレート系、ポリエチレンサクシネート（ＰＥＳ）系、ポリグリコール酸（ＰＧＡ）系、ポリ乳酸（ＰＬＡ）系のポリエステル、脂肪族ポリエステルのカーボネート共重合体、及び、脂肪族ポリエステルとポリアミドとの共重合体などが挙げられる。ポリエステル樹脂は、ファインテックス（登録商標）ＥＳ６５０、ＥＳ２２００（ＤＩＣ株式会社製）、バイロナール（登録商標）ＭＤ１２４５、同ＭＤ１４００、同ＭＤ１４８０（東洋紡株式会社製）、ペスレジン（登録商標）Ａ−１１０、Ａ−１２４ＧＰ、Ａ−５２０、Ａ−６４０（高松油脂株式会社製）、プラスコート（登録商標）Ｚ５０２、Ｚ５６１、Ｚ７３０、Ｚ６８７、Ｚ５９２（互応化学株式会社製）の市販品としても入手可能である。
【００２７】
〈ポリウレタン樹脂〉
ポリウレタン樹脂は、主鎖にウレタン結合を有するポリマーの総称であり、通常ジイソシアネートとポリオールの反応によって得られる。ジイソシアネートとしては、ＴＤＩ（トルエンジイソシアネート）、ＭＤＩ（ジフェニルメタンジイソシアネート）、ＮＤＩ（ナフタレンジイソシアネート）、ＴＯＤＩ（トリジンジイソシアネート）、ＨＤＩ（ヘキサメチレンジイソシアネート）、ＩＰＤＩ（イソホロンジイソシアネート）等がある。
ポリオールとしてはエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン、ヘキサントリオール等がある。また、イソシアネートとしては、ジイソシアネートとポリオールの反応によって得られたポリウレタンポリマーに鎖延長処理をして分子量を増大させたポリマーも使用することができる。以上に述べたジイソシアネート、ポリオール、及び鎖延長処理については、例えば「ポリウレタンハンドブック」（岩田敬治編、日刊工業新聞社、昭和６２年発行）において記載されている。ポリウレタン樹脂は、スーパーフレックス（登録商標）４７０、２１０、１５０ＨＳ、１５０ＨＦ、エラストロン（登録商標）Ｈ−３（第一工業製薬株式会社製）、ハイドラン（登録商標）ＡＰ−２０、ＡＰ−４０Ｆ、ＷＬＳ−２１０（ＤＩＣ株式会社製）、タケラック（登録商標）Ｗ−６０６１、オレスター（登録商標）ＵＤ−３５０（三井化学株式会社製）の市販品としても入手可能である。
【００２８】
白色層に含まれる、アクリル樹脂以外の樹脂の含有量は、白色層に含まれる樹脂の総質量に対して７０質量％以下であり、より好ましくは１０質量％以上５０質量％以下である。
【００２９】
［平均一次粒子径２００ｎｍ以下のシリカ］
白色層は、平均一次粒子径２００ｎｍ以下のシリカを含有していることが、より一段と耐傷性に優れる電飾用画像が得られるので、好ましい。ここで、平均一次粒子径は、粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、得られた写真から５０個の粒子の投影面積円相当径を求めて算出した値である。
【００３０】
平均一次粒子径２００ｎｍ以下のシリカとしては、いわゆる「コロイダルシリカ」として市販されており、容易に入手することができる。
コロイダルシリカは、水中にシリカ粒子を必要により分散剤（安定化剤とも呼ばれる。）等の助けを借りて安定に分散させた状態となっている。
分散剤としては、四級アンモニウム塩、シランカップリング剤等が挙げられる。
シリカ粒子は、粒子の表面に存在するＳｉ原子の一部が、アルミナ、亜鉛等の金属酸化物、金属原子等で置換されていてもよい。
【００３１】
平均一次粒子径２００ｎｍ以下のシリカとしては、例えば、日産化学工業株式会社から市販されているスノーテックス（登録商標）（平均一次粒子径２０ｎｍ）、日本アエロジル（株）から市販されているアエロジル（登録商標）が挙げられる。
【００３２】
平均一次粒子径２００ｎｍ以下のシリカは白色粒子としても機能するが、例えば酸化チタンのような白色粒子と平均一次粒子径２００ｎｍ以下のシリカと併用することにより、耐傷性に一段と優れる電飾用画像が得られるので、好ましい。
【００３３】
白色層に白色粒子と平均一次粒子径２００ｎｍ以下のシリカとを含有させる場合には、白色層の総質量に対して、平均一次粒子径２００ｎｍ以下のシリカを３質量％以上２０質量％以下の範囲で含有されていることが好ましく、特に５質量％以上１５質量％以下の範囲で含有されていることが好ましい。
【００３４】
白色層の厚みは、０．５μｍ以上１０μｍ以下であることが、白地の背景色として優れる電飾用画像が得られるので好ましい。白色層の厚みは、１μｍ以上８μｍ以下であることが好ましく、２μｍ以上６μｍ以下であることが更に好ましい。
【００３５】
［架橋剤］
白色層は、白色層に含まれる樹脂の少なくとも一部が架橋剤により架橋された構造を含むことが好ましい。白色層に、架橋剤により架橋された樹脂を含むことにより、インク受容層と樹脂基材との接着力がより高められる。架橋剤としては、白色層に含まれる樹脂と架橋反応を起こす化合物が使用される。
【００３６】
白色層に使用される架橋剤としては、オキサゾリン化合物、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、イソシアネート化合物、及びメラミン化合物から選ばれることが好ましく、二種以上の架橋剤を組合せて使用してもよい。
【００３７】
〈オキサゾリン化合物〉
オキサゾリン化合物は、分子中に２個以上のオキサゾリン基を有する化合物である。
オキサゾリン化合物としては、オキサゾリン基を有する重合体、例えば、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体を、必要に応じて、オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体以外の重合性不飽和単量体と公知の方法（例えば溶液重合、乳化重合等）によって共重合させることにより得られる重合体を挙げることができる。オキサゾリン基を有する重合性不飽和単量体としては、例えば、２−ビニル−２−オキサゾリン、２−ビニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−ビニル−５−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−４−メチル−２−オキサゾリン、２−イソプロペニル−５−メチル−２−オキサゾリン等をモノマー単位として含む化合物が挙げられる。オキサゾリン化合物は、例えば、エポクロス（登録商標）Ｋ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０１０Ｅ、エポクロスＫ−２０２０Ｅ、エポクロスＫ−２０３０Ｅ、エポクロスＷＳ−３００、エポクロスＷＳ−５００、エポクロスＷＳ−７００等の市販品（日本触媒株式会社製）としても入手可能である。
【００３８】
〈カルボジイミド化合物〉
カルボジイミド化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−で示される官能基をもつ化合物である。ポリカルボジイミドは、通常、有機ジイソシアネートの縮合反応により合成されるが、合成に用いられる有機ジイソシアネートの有機基は特に限定されず、芳香族系、脂肪族系のいずれか、あるいは芳香族系及び脂肪族系の混合系も使用可能である。ただし、反応性の観点から脂肪族系が特に好ましい。合成の原料としては、有機イソシアネート、有機ジイソシアネート、有機トリイソシアネート等が使用される。
具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が使用される。また、カルボジイミド化合物は、例えば、カルボジライト（登録商標）Ｖ−０２−Ｌ２（日清紡株式会社製）等の市販品としても入手可能である。
【００３９】
〈エポキシ化合物〉
エポキシ化合物は、分子内にエポキシ基を有する化合物、及びエポキシ基が反応した結果得られる化合物である。分子内にエポキシ基を有する化合物としては、例えば、エピクロロヒドリンとエチレングリコール、ポリエチレングリコール、グリセリン、ポリグリセリン、ビスフェノールＡ等の水酸基やアミノ基を有する化合物との縮合物が挙げられ、ポリエポキシ化合物、ジエポキシ化合物、モノエポキシ化合物、グリシジルアミン化合物等がある。ポリエポキシ化合物としては、例えば、ソルビトール、ポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセロールポリグリシジルエーテル、トリグリシジルトリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアネート、グリセロールポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ジエポキシ化合物としては、例えば、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、レゾルシンジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリテトラメチレングリコールジグリシジルエーテル、モノエポキシ化合物としては、例えば、アリルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、グリシジルアミン化合物としてはＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノ）シクロヘキサン等が挙げられる。エポキシ基を有する水溶性モノマーの具体例としては、例えば、「デナコール（登録商標）−６１４Ｂ」（ソルビトールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１７３、商品名、ナガセケムテックス株式会社製）、「デナコール−ＥＸ−３１３」（グリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１４１、商品名、ナガセケムテックス株式会社製）、「デナコール−ＥＸ−５２１」（ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、エポキシ当量１６８、商品名、ナガセケムテックス株式会社製）、及び「デナコール−ＥＸ−８３０」（ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、エポキシ当量２６８、商品名、ナガセケムテックス株式会社製）としても入手可能である。
【００４０】
〈イソシアネート化合物〉
イソシアネート化合物は、−Ｎ＝Ｃ＝Ｏの部分構造を持つ化合物である。有機イソシアネート化合物の例としては、芳香族イソシアネート、脂肪族イソシアネートが挙げられ、二種以上の化合物を混合して用いてもよい。具体的には、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、４，４−ジフェニルジメチルメタンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート等が用いられ、また、有機モノイソシアネートとしては、イソホロンイソシアネート、フェニルイソシアネート、シクロヘキシルイソシアネート、ブチルイソシアネート、ナフチルイソシアネート等が用いられる。また、イソシアネート化合物は、例えば、エラストロン（登録商標）Ｈ−３（第一工業製薬株式会社製）、ＤＰ９Ｃ２１４（Ｂａｘｅｎｄｅｎ社製）、タケネート（登録商標）ＸＷＤ−ＨＳ３０（三井化学株式会社製）としても入手可能である。
【００４１】
〈メラミン化合物〉
メラミン化合物は、分子内に２つ以上のメチロール基を有する化合物である。メラミン化合物の例としては、ヘキサメチロールメラミンが挙げられる。また、市販のメラミン化合物の例としては、ベッカミン（登録商標）ＰＭ−Ｎ、ベッカミンＪ−１０１、ベッカミンＭ−３（ＤＩＣ株式会社製）が挙げられる。
【００４２】
架橋剤は、二種以上の化合物を組合せて白色層に含有させてもよい。架橋剤は、白色層に含まれる樹脂の総質量に対して、３質量％以上３０質量％以下の範囲で含有させることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下の範囲で含有させることがより好ましい。
架橋剤を、樹脂に対して３質量％以上含有させることで、白色層と隣接する、例えば樹脂基材、及び／又は、インク受容層との接着性が向上し、耐傷性に優れる電飾用画像が容易に得られる。架橋剤を、樹脂に対して３０質量％以下の範囲で含有させることにより、インク受容層の樹脂が架橋剤によって架橋構造を形成した場合に、適度の量の架橋構造が形成される。白色層に含まれる樹脂が架橋構造を有する場合には、例えば温度が６０℃以上で相対湿度が９０％以上のような高温高湿度下に長時間晒された場合においても、インクとインク受容層との接着性の高い画像が維持されるという効果が得られる。
【００４３】
白色層には、必要に応じて、白色粒子以外の着色剤、界面活性剤、消泡剤、防腐剤、蛍光増白剤、及び耐水化剤等から選ばれる少なくとも１つの化合物を含有させてもよい。
【００４４】
［白色粒子以外の着色剤］
白色層には、白色層の色調を調整することを目的に、白色粒子以外の着色剤（以下、単に「着色剤」ともいう。）を含有させてもよい。
着色剤としては、顔料が好ましく、特に青色顔料、及び紫色顔料から選ばれた少なくとも１つを含有させた場合には、電飾看板を肉眼で観察した際に、視覚的に白色度の高い印象の背景となるので好ましい。
好適な青色顔料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー（β）（例えば、大日精化株式会社製のＥＰ−７００  Ｂｌｕｅ  ＧＡ）等が挙げられる。
好適な紫色顔料としては、ジオキサン系顔料（例えば、大日精化株式会社製のＴＢ１５４８）等が挙げられる。
【００４５】
［界面活性剤］
白色層には、製造適性付与といった観点から、界面活性剤を含有させておくことが好ましい。
界面活性剤としては、公知のアニオン性、ノニオン性、及びカチオン性の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編、産業図書株式会社、１９６０年発行）に記載されている。
白色層に含有させる界面活性剤としては、特にアニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤及び／又はが、白色層形成用塗布液を塗布する際に被塗布表面への濡れ性を向上させる効果に優れるので好ましい。
【００４６】
アニオン性界面活性剤としては、ステアリン酸カリウム、ベヘニン酸カリウム等の高級脂肪酸塩、ポリオキシエチレン（以下、「ＰＯＥ」と略記する。）ラウリルエーテルカルボン酸ナトリウム等のアルキルエーテルカルボン酸塩、Ｎ−ステアロイル−Ｌ−グルタミン酸モノナトリウム塩等のＮ−アシル−Ｌ−グルタミン酸塩、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸カリウム等の高級アルキル硫酸エステル塩、ＰＯＥラウリル硫酸トリエタノールアミン、ＰＯＥラウリル硫酸ナトリウム等のアルキルエーテル硫酸エステル塩、ラウロイルサルコシンナトリウム等のＮ−アシルサルコシン酸塩、Ｎ−ミリストイル−Ｎ−メチルタウリンナトリウム等の高級脂肪酸アミドスルホン酸塩、ステアリルリン酸ナトリウム等のアルキルリン酸塩、ＰＯＥオレイルエーテルリン酸ナトリウム、ＰＯＥステアリルエーテルリン酸ナトリウム等のアルキルエーテルリン酸塩、ジ−２−エチルヘキシルスルホコハク酸ナトリウム、モノラウロイルモノエタノールアミドポリオキシエチレンスルホコハク酸ナトリウム、ラウリルポリプロピレングリコールスルホコハク酸ナトリウム等のスルホコハク酸塩、リニアドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、リニアドデシルベンゼン、スルホン酸トリエタノールアミン、リニアドデシルベンゼンスルホン酸、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸等のアルキルベンゼンスルホン酸塩、硬化ヤシ油脂肪酸グリセリン硫酸ナトリウム等の高級脂肪酸エステル硫酸エステル塩が挙げられる。
市販のアニオン性界面活性剤としては、例えば、ラピゾール（登録商標）Ａ−９０、ラピゾールＡ−８０、ラピゾールＢＷ−３０、ラピゾールＢ−９０、ラピゾールＣ−７０（商品名：日油株式会社製）、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）  ＯＴＰ−１００（日光ケミカルズ株式会社製）、コハクール（登録商標）ＯＮ（東邦化学工業株式会社製）、コラクールＬ−４０（商品名、東邦化学工業株式会社製）、フォスファノール（登録商標）７０２（東邦化学工業株式会社製）、ビューライト（登録商標）Ａ−５０００、ビューライトＳＳＳ、サンデッド（登録商標）ＢＬ（三洋化成工業株式会社製）等を挙げることができる。
【００４７】
カチオン性界面活性剤としては、例えば、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム等のアルキルトリメチルアンモニウム塩、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム等のジアルキルジメチルアンモニウム塩、塩化ポリ（Ｎ、Ｎジメチル−３、５−メチレンピペリジニウム）、塩化セチルピリジニウム等のアルキルピリジニウム塩、アルキル四級アンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩、アルキルイソキノリニウム塩、ジアルキルモリホニウム塩、ＰＯＥアルキルアミン、アルキルアミン塩、ポリアミン脂肪酸誘導体、アミルアルコール脂肪酸誘導体、塩化ベンザルコニウム、塩化ベンゼトニウムが挙げられる。上記のような界面活性剤を使用することで、塗膜の乾燥過程での粒子の凝集を抑制し、均一な表面凹凸を形成できる。
他にも市販のカチオン性界面活性剤として、例えばフタロシアニン誘導体（商品名：ＥＦＫＡ−７４５、森下産業株式会社製）、オルガノシロキサンポリマーＫＰ３４１（信越化学工業株式会社製）、（メタ）アクリル酸系（共）重合体ポリフローＮｏ．７５、Ｎｏ．９０、Ｎｏ．９５（共栄社化学株式会社製）、Ｗ００１（裕商株式会社製）等が挙げられる。
市販のノニオン性界面活性剤としては、例えば、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５、ＨＮ−１００（三洋化成工業株式会社製）、リソレックス（登録商標）ＢＷ４００（高級アルコール工業株式会社製）、ＥＭＡＬＥＸ（登録商標）ＥＴ−２０２０（日本エマルジョン株式会社）、ユニルーブ（登録商標）５０ＭＢ−２６、ノニオンＩＳ−４（日油株式会社）等を挙げることができる。
【００４８】
白色層に界面活性剤を含有させる場合の界面活性剤の量は、白色層の総固形分質量に対して、０．５質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３．０質量％以下がより好ましい。
【００４９】
＜樹脂基材＞
樹脂基材１１としては、一方の表面（前面とも呼ばれる。）及び他方の表面（背面又は裏面とも呼ばれる。）を備えるシート形状の樹脂基材が使用される。
樹脂基材に使用される樹脂としては、プラスチックフィルムであることが好ましく、顔料や可塑剤等の添加剤が含まれていてもよい。
樹脂の種類は、耐候性に優れるポリエステル樹脂であることが好ましい。
ポリエステル樹脂は特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリブチレンナフタレート等が含まれる。中でも、コストや機械的強度の観点から、ポリエチレンテレフタレートが特に好ましい。
【００５０】
樹脂基材１１としての機械的強度の観点から、延伸処理を含んで製造されたシート状樹脂基材が好ましく、特に２軸延伸したシート状樹脂基材が好ましい。延伸倍率は特に限定されないが、好ましくは１．５倍以上７倍以下の範囲である。延伸倍率が１．５倍以上であることにより、機械的強度が優れ、７倍以下であることにより、厚みの均一性に優れる樹脂基材が容易に得られる。延伸倍率は、より好ましくは２倍以上５倍以下の範囲である。特に好ましい延伸の方向及び倍率は、互いに直交する２方向に、各々２倍以上５倍以下の範囲である。
【００５１】
樹脂基材１１の厚みは、例えば、３０μｍ以上５００μｍ以下の範囲であり、より好ましくは５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲である。樹脂基材１１の厚みが３０μｍ以上であることにより、取り扱いが容易となり、製造上有利である。他方で、樹脂基材１１の厚みが５００μｍ以下であることにより、表示装置の小型化や軽量化の達成が容易となり、製造原価に占めるコストも低減できる。
【００５２】
樹脂基材１１の一方の表面及び他方の表面は、各々の表面に配置される層との接着力が高くなるという理由から、コロナ放電処理、真空グロー放電処理、火炎処理等の表面処理を施すことが好ましい。
【００５３】
＜インク受容層＞
インク受容層２１は、樹脂基材１１の白色層２３を有する一方の面に、最外層として配置される。
インク受容層２１は、インクジェット記録用インク組成物（以下、「インク」と略称することもある。）との密着力を高め、かつインクジェット記録装置から吐出されたインクの滲みを抑えて、鮮明な画像が得られやすくなる機能を有する。
インク受容層は樹脂を含み、好ましくは樹脂の少なくとも一部は、架橋剤で架橋された構造を含む。
【００５４】
［樹脂］
インク受容層２１に含まれる樹脂は、特に限定されることはないが、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、スチレンブタジエン共重合体樹脂、及びポリオレフィン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂を含むことが好ましい。インク受容層２１に含まれる樹脂は、水溶性又は水分散性であることが環境への負荷が少ない点で特に好ましい。
ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、及びポリオレフィン樹脂については、既述の白色層に含まれる樹脂として記載した樹脂が、インク受容層２１に含まれる樹脂として使用でき、好ましい樹脂も同様である。
【００５５】
インク受容層２１は、ポリエステル樹脂及びポリウレタン樹脂を含むことが好ましい。ポリエステル樹脂とポリウレタン樹脂との含有比率は、ポリエステル樹脂：ポリウレタン樹脂の質量比で、１：９乃至９：１が好ましく、３：７乃至７：３がより好ましく、４：６乃至６：４が特に好ましい。
【００５６】
［架橋剤］
インク受容層は、架橋剤を含有していてもよく、インク受容層に含まれる樹脂が架橋剤によって架橋された構造を有していることが好ましい。
架橋剤は、オキサゾリン化合物及びカルボジイミド化合物から選ばれる少なくとも１種を含むことが好ましい。
好ましいオキサゾリン化合物及びカルボジイミド化合物には、白色層に関する説明において記載した化合物が含まれ、特に好ましい化合物も同様である。
【００５７】
インク受容層における架橋剤は、インク受容層に含まれる樹脂に対して３質量％以上３０質量％以下の範囲で含有させることが好ましく、３質量％以上２０質量％以下の範囲で含有させることがより好ましい。
架橋剤を、樹脂に対して３質量％以上の架橋剤を含有させることで、インクがインク受容層へ染み込み易くなり、画像形成した後のインク受容層とインクとの定着性に優れる画像が得られ易くなるという利点が得られる。架橋剤を、樹脂に対して３０質量％以下の範囲で含有させることにより、インク受容層の樹脂が架橋剤によって架橋構造を形成した場合に、適度の量の架橋構造が形成される。インク受容層の樹脂が架橋構造を有することにより、例えば温度が６０℃以上で相対湿度が９０％以上のような高温高湿度下に長時間晒された場合においても、インクとインク受容層との接着性の高い画像が維持されるという効果が得られる。
【００５８】
インク受容層には、必要に応じて界面活性剤、滑剤、消泡剤、染料、蛍光増白剤、防腐剤、耐水化剤、粒子等を含有させてもよい。
界面活性剤としては、既述の白色層に含有させる界面活性剤が、インク受容層においても使用することができる。
【００５９】
［滑剤］
滑剤としては、脂肪族ワックス等が好適に用いられる。
脂肪族ワックスの具体例としては、カルナバワックス、キャンデリラワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、パームワックス、ロジン変性ワックス、オウリキュリーワックス、サトウキビワックス、エスパルトワックス、バークワックス等の植物系ワックス、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウ、イボタロウ、セラックワックス等の動物系ワックス、モンタンワックス、オゾケライト、セレシンワックス等の鉱物系ワックス、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス、フィッシャートロプッシュワックス、ポリエチレンワックス、酸化ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、酸化ポリプロピレンワックス等の合成炭化水素系ワックスを挙げることができる。中でも、カルナバワックス、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスが特に好ましい。
【００６０】
滑剤は、環境負荷の低減が可能であること及び取扱のし易さから水分散物として用いることもできる。市販品としては例えばセロゾール（登録商標）５２４（中京油脂株式会社製）などが挙げられる。
滑剤は、１種のみを用いてもよいし、２種類以上を組み合わせてもよい。
【００６１】
［防腐剤］
防腐剤としては、デヒドロ酢酸ナトリウム、安息香酸ナトリウム、ナトリウムピリジンチオン−１−オキシド、ｐ−ヒドロキシ安息香酸エチルエステル、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、ソルビン酸ナトリウム、ペンタクロロフェノールナトリウムなどが挙げられる。
【００６２】
インク受容層の厚さは、インク受容層を形成する塗布液の塗布量を調整することにより制御することができる。電飾看板とした場合に、透明度が高く、インクとの優れた密着力を発現するために、インク受容層の厚みは、０．０１μｍ以上５μｍ以下の範囲であることが好ましい。
厚みを０．０１μｍ以上とすることにより、０．０１μｍ未満である場合に比べてインクとの密着力をより確実に向上させることができる。他方、厚みを５μｍ以下とすることにより、５μｍよりも大きくする場合に比べて、より均一な厚みでインク受容層を形成することができる。さらには、塗布液の使用量の増加を抑えて乾燥時間の長時間化を防止し、コストの増加を抑止することができる。
インク受容層の厚みは、０．０２μｍ以上３μｍ以下の範囲がより好ましく、０．１μｍ以上１μｍ以下であることが更に好ましい。
【００６３】
＜帯電防止層＞
本開示に係る電飾用インクジェット記録材料は、帯電防止層を有していることが好ましい。帯電防止層を有する電飾用インクジェット記録材料は、インクジェット方式で電飾用画像を形成する際に誤作動が生じにくいうえに、電飾用画像を電飾用フレームに設置して電飾看板を作製する際に、静電気が発生して塵埃が付着することが効果的に防止される。
帯電防止層は、例えば、樹脂基材と、白色層との間、白色層とインク受容層の間に配置してもよい。
図１に示すとおり、樹脂基材１１のインク受容層２１が設けられた一方の表面とは反対側である他方の表面に、帯電防止層３１を有する電飾用インクジェット記録材料であることが、特にインクジェット印刷及び施工時の塵埃付着防止に効果があるので好ましい。
【００６４】
［金属酸化物］
帯電防止層は、金属酸化物を含む層であることが好まししい。
金属酸化物としては、錫、亜鉛、チタン、アルミニウム、インジウム、マグネシウム、バリウム、モリブデン等の金属の酸化物が含まれる。具体的には、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＢａＯ、ＭｏＯ３等の金属酸化物、二種以上の金属を含んで構成される金属複合酸化物が含まれる。更に、金属酸化物又は金属複合酸化物に異種原子を含有させた異種金属複合金属酸化物であってもよい。
金属酸化物としては、ＳｎＯ２、ＺｎＯ、ＴｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、Ｉｎ２Ｏ３又はＭｇＯが好ましく、ＳｎＯ２が特に好ましい。ＳｎＯ２としては、アンチモンがドープされたＳｎＯ２が好ましく、特にアンチモンが０．２モル％以上２．０モル％以下の範囲でドープされたＳｎＯ２が好ましい。
【００６５】
金属酸化物は、粒子形状を呈している。形状については特に制限はなく、球状、立方体状、八面体状、針状、紡錘状等の形状が含まれる。金属酸化物の平均一次粒子径は、０．４μｍ以上３．０μｍ以下が好ましい。金属酸化物の平均一次粒子径を上記の範囲とすることで、インクジェット記録時に誤作動を生じることが少なく、かつ塵埃の付着の少ない画像が得られる電飾用インクジェット記録材料が容易に得られる。
本開示において、金属酸化物の平均一次粒子径は、粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、得られた写真から５０個の粒子の投影面積円相当径を求めて算出した平均一次粒子径の値である。
【００６６】
帯電防止層に含まれる金属酸化物の量は、帯電防止層の総固形分質量に対して１０質量％以上８０質量％以下が適当である。上記の範囲とすることで、本開示によるインクジェット記録時に誤作動を生じることが少なく、かつ塵埃の付着の少ない画像が得られる電飾用インクジェット記録材料を容易に得ることができる。帯電防止層３１に含まれる金属酸化物の量の下限については、帯電防止層３１の総固形分質量に対して３０質量％以上であることが更に好ましい。帯電防止層３１に含まれる金属酸化物の量の上限については、帯電防止層３１の総固形分質量に対して６０質量％以下であることが更に好ましい。
【００６７】
［帯電防止層に含まれる樹脂］
帯電防止層３１に含まれる樹脂は、金属酸化物を均一に分散させ、かつ樹脂基材の他方の表面に固着させるバインダーとしての機能を有する。帯電防止層３１に含まれる樹脂としては、非水溶性、水溶性、及び水分散性のいずれの樹脂でもよいが、環境への負荷が少ない点で水溶性又は水分散性の樹脂が好ましい。
帯電防止層３１に含まれる樹脂は、ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及びアクリル樹脂から選ばれる少なくとも一種を含むことが好ましい。
ポリエステル樹脂、ポリウレタン樹脂、及びアクリル樹脂としては、既述の白色層に含まれる樹脂として記載した樹脂が、帯電防止層３１に含まれる樹脂として使用でき、好ましい樹脂も同様である。
【００６８】
帯電防止層３１は、上記以外の他の樹脂を含んでいてもよい。
他の樹脂としては、例えば、ポリスチレン樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリアミド樹脂などが挙げられる。
【００６９】
帯電防止層３１に含まれる樹脂の量は、帯電防止層３１の総固形分質量に対して３０質量％以上８０質量％以下が適当である。上記の範囲とすることで、インクジェット記録時に誤作動を生じることが少なく、かつ塵埃の付着の少ない画像が得られる電飾用インクジェット記録材料を容易に得ることができる。帯電防止層３１に含まれる樹脂の量の下限については、帯電防止層３１の総固形分質量に対して４０質量％以上であることが更に好ましい。帯電防止層３１に含まれる樹脂の量の上限については、帯電防止層３１の総固形分質量に対して６０質量％以下であることが更に好ましい。
【００７０】
帯電防止層３１は、金属酸化物及び樹脂以外に、例えば界面活性剤を含んでいてもよい。
界面活性剤としては、公知のアニオン性、ノニオン性、カチオン性、フッ素系、シリコーン系の界面活性剤が挙げられる。界面活性剤については、例えば、「界面活性剤便覧」（西一郎、今井怡知一郎、笠井正蔵編、産業図書株式会社、１９６０年発行）に記載されている。
帯電防止層３１には、アニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤が含まれていることが好ましい。
アニオン性界面活性剤及び／又はノニオン性界面活性剤については、白色層に関する説明において記載した化合物が適用でき、好ましい化合物も同様である。
【００７１】
帯電防止層３１に界面活性剤を含有させる場合の界面活性剤の量は、帯電防止層３１の総固形分質量に対して、０．５質量％以上５．０質量％以下が好ましく、０．５質量％以上３．０質量％以下がより好ましい。
帯電防止層３１の厚みは、０．０５μｍ以上５．０μｍ以下の範囲であることが、本開示によるインクジェット記録時に誤作動を生じることが少なく、かつ塵埃の付着の少ない画像が得られる電飾用インクジェット記録材料を容易に得ることができるので、好ましい。帯電防止層３１の厚みの下限は、０．０７μｍ以上であることが更に好ましい。帯電防止層３１の厚みの上限は、３．０μｍ以下であることが更に好ましい。
【００７２】
本開示に係る電飾用インクジェット記録材料の帯電防止層を有する側の表面は、温度２３℃及び相対湿度３０％での表面抵抗率が、１．０×１０１２Ω／ｓｑ以下であることが好ましい。上記の範囲の表面抵抗率を有することにより、インクジェット記録時に誤作動を生じることが少なく、かつ塵埃の付着の少ない画像が得られる電飾用インクジェット記録材料を容易に得ることができる。本開示に係る電飾用インクジェット記録材料の帯電防止層を有する側の表面抵抗率は、１．０×１０１１Ω／ｓｑ以下であることが更に好ましい。
表面抵抗率は、帯電防止層３１に含有させる金属酸化物の種類及び含有量により、調節することができる。
なお、「電飾用インクジェット記録材料の帯電防止層を有する側の表面」とは、樹脂基材に対して帯電防止層を有する側の最外層の表面を意味する。例えば、樹脂基材の他方の表面に、順に帯電防止層及び後述のハードコート層を有する場合には、ハードコート層の表面を意味する。
本発明において、表面抵抗率は、ＪＩＳ−Ｋ−６９１１−１９９５に準拠して測定された値を意味する。
【００７３】
＜ハードコート層＞
既述の帯電防止層を、図１に示すとおり樹脂基材１１の他方の表面に配置する場合には、帯電防止層３１を保護するためのハードコート層３３を、他方の表面の最外層として設けることが好ましい。ハードコート層３３を帯電防止層３１の表面を覆って設けることにより、帯電防止層が物理的に損傷されることが低減される。
ハードコート層３３は、粒子及び樹脂を含んで構成されることが好ましい。
ハードコート層３３は、更に、界面活性剤を含むことが好ましい。界面活性剤としては、既述の白色層に関する説明において記載した化合物が適用できる。
【００７４】
［粒子］
ハードコート層に含まれる粒子は、無機粒子及び樹脂粒子から選ばれる少なくとも一種であることが好ましい。
無機粒子としては、酸化チタン、シリカ、炭酸カルシウム、タルク、ゼオライト、アルミナ、硫酸バリウム、及びカオリナイトが挙げられる。
樹脂粒子としては、架橋された樹脂粒子が好ましく、例えば架橋されたアクリル樹脂粒子、架橋されたメタクリル樹脂粒子、架橋されたポリスチレン樹脂粒子等が挙げられる。
架橋された樹脂粒子は、いわゆるラテックスと呼称される樹脂粒子の水性分散物における樹脂粒子であってもよい。
【００７５】
ハードコート層に含まれる粒子の含有量は、ハードコート層の固形分総質量に対して、２０質量％以下が好ましく、１質量％以上１０質量％以下の範囲が更に好ましい。
【００７６】
ハードコート層に含まれる粒子の平均一次粒子径は、ハードコート層の厚みよりも大きいことが好ましい。ハードコート層に含まれる粒子の平均一次粒子径は、０．４μｍ以上３．０μｍ以下範囲であることが好ましい。
ここで、平均一次粒子径は、粒子を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察し、得られた写真から５０個の粒子の投影面積円相当径を求めて算出した値である。
【００７７】
［樹脂］
ハードコート層に含まれる樹脂は、ハードコート層に含まれる粒子に対するバインダーとして機能し、かつハードコート層が帯電防止層に接着する機能を果たす樹脂が好ましい。例えば、既述のインク受容層の樹脂、帯電防止層に含まれる樹脂、白色層の樹脂等を、ハードコート層に含まれる樹脂として使用することができる。ハードコート層に含まれる樹脂は、少なくとも一部が架橋剤によって架橋された構造を含んでいてもよい。
ハードコート層に含まれる樹脂としては、鉛筆硬度でＦ以上の硬度を有するハードコート層を形成することができ、帯電防止層を保護する効果に優れるという点から、ケイ素含有樹脂が好ましい。
【００７８】
［ケイ素含有樹脂］
ケイ素含有樹脂としては、シリコン原子と酸素原子とが交互に結合している三次元構造を含む構造を有する樹脂が好ましく、アルコキシシラン（シランカップリング剤とも呼ばれる。）を加水分解及び縮合して得られる樹脂であることが好ましい。
アルコキシシランは、４個のアルコキシ基を有する４官能アルコキシシランと、２個又は３個のアルコキシ基を有する２官能アルコキシシラン又は３官能アルコキシシランとを組合せた混合物とし、混合物を加水分解及び縮合して得られる樹脂が特に好ましい。２官能アルコキシシラン、３官能アルコキシシラン、及び４官能アルコキシシランを組合せた混合物であってもよい。
混合物における４官能アルコキシシランと、２官能アルコキシシラン及び３官能アルコキシシランから選ばれる少なくとも１種のアルコキシシランとの混合比は、前者（４官能アルコキシシラン）：後者（２官能アルコキシシラン及び３官能アルコキシシランから選ばれる少なくとも１種のアルコキシシラン）のモル比で、２５：７５以上８５：１５以下の範囲が好ましく、３０：７０以上７０：３０以下の範囲がより好ましい。
【００７９】
４官能アルコキシシランの具体例としては、テトラメトキシシラン、テトラエトキシシラン、テトラプロポキシシラン、テトラブトキシラン、メトキシトリエトキシシラン、エトキシトリメトキシシラン、メトキシトリプロポキシシラン、エトキシトリプロポキシシラン、プロポキシトリメトキシシラン、プロポキシトリエトキシシラン、ジメトキシジエトキシシラン等を挙げることができる。中でもテトラメトキシシラン及びテトラエトキシシランが好ましい。
３官能アルコキシシランは、エポキシ基を有することが好ましく、具体例としては、例えばグリシジルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリエトキシシラン等が挙げられる。
２官能アルコキシシランとしては、ジメチルジメトキシシラン、ジエチルジメトキシシラン、ジメチルジエトキシシラン、ジエチルジエトキシシラン等を挙げることができる。
【００８０】
［触媒］
アルコキシシランを加水分解及び縮合させる際には、触媒を含有させておくことが好ましい。
触媒としては、酸性化合物（以下、「酸性触媒」ともいう。）、又は塩基性化合物（以下、「塩基性触媒」ともいう。）が含まれる。触媒は、水又はアルコールなどの溶媒に溶解させて使用してもよい。
【００８１】
酸性化合物、又は塩基性化合物を溶媒に溶解させる際の濃度については特に限定はなく、用いる酸性化合物、又は塩基性化合物の特性、触媒の所望の含有量などに応じて適宜選択すればよい。ここで、触媒を構成する酸性化合物或いは塩基性化合物の濃度が高い場合は、加水分解、重縮合速度が速くなる傾向がある。但し、濃度の高過ぎる塩基性触媒を用いると、沈殿物が生成して導電性層に欠陥となって現れる場合があるので、塩基性触媒を用いる場合の濃度は水溶液での濃度換算で１規定以下であることが望ましい。
【００８２】
酸性触媒あるいは塩基性触媒の種類は特に限定されないが、濃度の濃い触媒を用いる必要がある場合には、導電性層中にほとんど残留しないような元素から構成される触媒がよい。具体的には、酸性触媒としては、塩酸などのハロゲン化水素、硝酸、硫酸、亜硫酸、硫化水素、過塩素酸、過酸化水素、炭酸、蟻酸や酢酸などのカルボン酸、ＲＣＯＯＨで示される構造式のＲを他元素又は置換基によって置換した置換カルボン酸、ベンゼンスルホン酸などのスルホン酸などが挙げられ、塩基性触媒としては、アンモニア水などのアンモニア性塩基、エチルアミンやアニリンなどのアミン類などが挙げられる。
【００８３】
触媒は、アルコキシシランを加水分解及び縮合させる反応液の不揮発性成分に対して、好ましくは０質量％以上５０質量％以下、更に好ましくは５質量％以上２５質量％以下の範囲で使用される。触媒は、単独で用いても二種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８４】
このほかに、アルコキシシランを加水分解及び縮合させる反応液にはアルミニウムキレート化合物のような金属キレート化合物などの硬化剤や、界面活性剤などを含有してもよい。界面活性剤としては、帯電防止層に関する説明においての記載と同様に、公知のアニオン性、ノニオン性、カチオン性、フッ素系、シリコーン系の界面活性剤が挙げられる。
【００８５】
［溶剤］
アルコキシシランを加水分解及び縮合させる反応液には、有機溶剤を含有させてもよい。
有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン等のケトン系溶剤、メタノール、エタノール、２−プロパノール、１−プロパノール、１−ブタノール、ｔｅｒｔ−ブタノール等のアルコール系溶剤、クロロホルム、塩化メチレン等の塩素系溶剤、ベンゼン、トルエン等の芳香族系溶剤、酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソプロピルなどのエステル系溶剤、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル系溶剤、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル等のグリコールエーテル系溶剤、などが挙げられる。
有機溶剤を含有させる場合、ＶＯＣ（揮発性有機溶剤）の関連から問題が起こらない範囲での添加が有効であり、ゾルゲル塗布液の総質量に対して５０質量％以下の範囲が好ましく、更に３０質量％以下の範囲がより好ましい。
【００８６】
アルコキシシランを加水分解及び縮合させる反応液と、既述の粒子とを混合し、混合液を帯電防止層の表面に塗布し、加熱及び乾燥を行うことにより、帯電防止層上の塗膜中でアルコキシシランの加水分解及び縮合の反応が起こり、ハードコート層が形成される。
加熱の温度は、３０℃以上２００℃以下の範囲が適しており、５０℃以上１８０℃以下の範囲がより好ましい。加熱、乾燥時間は１０秒間以上３００分間以下が好ましく、１分間以上１２０分間以下がより好ましい。
【００８７】
ハードコート層の厚みは、０．４μｍ以上３．０μｍ以下の範囲であることが好ましく、０．７μｍ以上２．０μｍ以下の範囲がより好ましく、０．８μｍ以上１．８μｍ以下の範囲が特に好ましい。
【００８８】
＜＜電飾用インクジェット記録材料の製造方法＞＞
本開示に係る電飾用インクジェット記録材料の製造方法は、樹脂基材の一方の表面に、白色粒子及び樹脂を含み、樹脂の総質量に対してアクリル樹脂を３０質量％以上含有する白色層形成用塗布液を塗布して白色層を形成する工程、及び
白色層の表面に、樹脂を含むインク受容層形成用塗布液を塗布してインク受容層を形成する工程、を有する。
【００８９】
白色層形成用塗布液は、白色粒子、樹脂及び塗布溶媒を含有し、塗布溶媒としては、有機溶剤もしくは水、又は、水及び有機溶剤が使用される。また、インク受容層形成用塗布液は、樹脂及び塗布溶剤を含有し、塗布溶媒としては、有機溶剤もしくは水、又は、水及び有機溶剤が使用されることが好ましい。
【００９０】
白色層形成用塗布液及びインク受容層形成用塗布液は、不純物が混入すると、ハジキ（Ｃｉｓｓｉｎｇ）が発生し面状故障となる場合がある。面状故障は、電飾用インクジェット記録材料の生産得率が大きく低下してしまう原因となる。
ここで、上記の「ハジキ」とは、塗布後から乾燥過程にかけて塗布溶液中、気液界面、もしくは被塗布物と塗布溶液界面との間に低い表面張力を有する部位（汚染部位）が存在すると、そこを中心に塗布溶液がはじかれて発生するくぼみを指す。
ハジキの原因となる不純物には、例えば、不溶性のゴミ、使用する原料（例えば、白色粒子、樹脂等）由来の微量の金属原子含有成分、シリコーン含有成分などが含まれ、特にシリコーン含有成分は、ハジキの原因となりやすい。
そこで、面状故障を抑制するために、ハジキの原因となりやすい不純物を塗布液から除去することが好ましい。
【００９１】
例えば、白色層形成用塗布液を調製する工程及びインク受容層形成用塗布液を調製する工程（以下、「塗布液調製過程」ともいう。）の少なくとも一方は、不純物を除去するために、一般的な方法で白色層形成用塗布液又はインク受容層形成用塗布液を精製する工程を含むことが好ましい。
塗布液調製過程に含まれる精製する工程としては、塗布液の調製の最後の工程（即ち、調液された塗布液を精製する工程）で塗布液を精製する工程、塗布液を調製するために予め調製された予備調製溶液及び／又は分散液を精製する工程が含まれる。
具体的には、下記の１〜４が含まれる。
【００９２】
１．  白色層形成用塗布液を精製する工程。
２．  白色層形成用塗布液を調製するために予め調製された予備調製溶液及び／又は分散液を精製する工程。具体的な例には、白色層形成用塗布液に含有させる白色粒子を溶剤（ここで、溶剤には、有機溶剤及び／又は水が含まれる。以下同様。）に予め分散した、予備調製白色粒子分散液を精製する工程、白色層形成用塗布液に含有させる樹脂を溶剤に予め溶解又は分散した溶液を予め調製した予備調製樹脂溶液又は予備調製樹脂分散液を精製する工程、などが挙げられる。
３．  インク受容層形成用塗布液を精製する工程。
４．  インク受容層形成用塗布液を調製するために予め調製された予備調製溶液及び分散液の少なくとも一つを精製する工程。具体的な例には、例えば、インク受容層形成用塗布液に含有させる樹脂を溶剤に予め溶解又は分散した溶液を予め調製した予備調製樹脂溶液又は予備調製樹脂分散液を精製する工程、などが挙げられる。
【００９３】
精製する具体的方法としては、例えば、フィルター等を通過させるろ過工程、洗浄工程、再沈工程などが挙げられ、これらの工程は、２つ以上を組み合わせて実施してもよい。精製方法として特に好ましくは、フィルター等を通過させるろ過工程が挙げられる。
フィルター等を通過されるろ過工程の具体的な方法は、特に限定されないが、ポリプロピレン、ガラスファイバー、テフロン（登録商標）等からなるデプスフィルターやスクリーンフィルターに、既述の塗布液、予め調製された溶液及び／又は分散液を１回以上、より好ましくは１回以上５回以下、特に好ましくは１回以上３回以下通し、不純物を除去する方法が例示できる。
【００９４】
不純物の有無の検出方法は、核磁気共鳴分光法（ＮＭＲ）、Ｘ線光電子分光法（ＥＳＣＡ）、飛行時間型二次イオン質量分析法（ＴＯＦ−ＳＩＭＳ）等の測定手段を例示することができる。
【００９５】
本発明の好ましい態様に係る、図１に示される電飾用インクジェット記録材料１は、樹脂基材１１の一方の面に、白色層２３及びインク受容層２１を形成し、他方の表面に帯電防止層３１及びハードコート層３３を形成することにより製造される。
樹脂基材１１の一方の面に配置される白色層２３及びインク受容層２１は、逐次塗布あるいは同時重層塗布し、乾燥させて、形成することができる。同様に、樹脂基材の他方の表面に配置される帯電防止層３１及びハードコート層３３は、逐次塗布あるいは同時重層塗布し、乾燥させて、形成することができる。必要に応じて、更に他の工程が設けられてもよい。
【００９６】
塗布は、例えば、ブレードコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、バーコーター、グラビアコーター、リバースコーター等により行なうことができる。
【００９７】
インク受容層２１の形成に用いられる塗布液の塗布量としては、５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、７ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
また、白色層２３の形成に用いられる塗布液の塗布量としては、５ｇ／ｍ２以上２０ｇ／ｍ２以下が好ましく、７ｇ／ｍ２以上１０ｇ／ｍ２以下がより好ましい。
【００９８】
＜＜電飾用画像の形成方法＞＞
本開示に係る電飾用画像の形成方法は、本開示に係る電飾用インクジェット記録材料のインク受容層の表面に、放射線硬化性インク組成物をインクジェット方式により吐出するインク吐出工程と、吐出されたインク受容層上の放射線硬化性インク組成物に放射線を照射して、放射線硬化性インク組成物を硬化させる硬化工程と、を含む。
【００９９】
本開示で使用する放射線硬化性インク組成物としては、公知の放射線硬化性インク組成物が使用できる。有機溶剤としての揮発性有機化合物（ＶＯＣ）を含まない、液状の重合性化合物を溶剤として兼ねる、いわゆる無溶剤型放射線硬化性インク組成物であることが特に好ましい。
放射線としては、特に制限はなく、広くα線、γ線、Ｘ線、紫外線、可視光線、電子線などを包含する。中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から紫外線及び電子線が好ましく、特に紫外線が好ましい。したがって、本開示では、紫外線硬化性インク組成物が好ましい。
【０１００】
放射線硬化性インク組成物としては、例えば、特開２０１０−４７０１５号公報、特開平５−２１４２８０号公報などの記載を参酌することができる。
無溶剤型放射線硬化性インク組成物としては、例えば、特開２００４−１３１７２５公報、特開２００９−２９９０５７公報などの記載を参酌することができる。
【０１０１】
本開示に係る電飾用画像の形成方法は、上記工程を含むことにより、インクジェット記録材料上において硬化したインク組成物による電飾用画像として形成される。
【０１０２】
本開示で用いることのできるインクジェット記録装置としては、例えば、インク供給系、温度センサー、活性放射線源を含む装置が挙げられる。
インク供給系は、例えば、ピエゾ型のインクジェットヘッド、インクを貯留する貯留タンク、貯留タンクからインクジェットヘッドに供給する供給配管、直前のインク供給タンク、及びフィルター等を有する。ピエゾ型のインクジェットヘッドは、好ましくは１ｐｌ（ピコリットル）以上１００ｐｌ以下、より好ましくは８ｐｌ以上３０ｐｌ以下のマルチサイズドットを、好ましくは３２０×３２０ｄｐｉ（ｄｏｔ  ｐｅｒ  ｉｎｃｈ）以上４，０００×４，０００ｄｐｉ以下、より好ましくは４００×４００ｄｐｉ以上１，６００×１，６００ｄｐｉ以下、さらに好ましくは７２０×７２０ｄｐｉの解像度で吐出できるよう駆動することができる。なお、本発明でいうｄｐｉとは、１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのドット数を表す。
【０１０３】
放射線硬化性インクのようなインクは、吐出されるインクを一定温度にすることが望ましいことから、インクジェット記録装置には、インク温度の安定化手段を備えることが好ましい。一定温度にする部位はインクを貯留するタンク（中間タンクがある場合は中間タンク）からインクジェットヘッドの吐出口などである。すなわち、インク供給タンクからインクジェットヘッド部分までは、断熱及び加温を行うことができる。
温度を制御する方法としては、特に制約はないが、例えば、温度センサーを各配管部位に複数設け、インク流量、環境温度に応じた加熱制御をすることが好ましい。温度センサーは、インク供給タンク及びインクジェットヘッドのノズル付近に設けることができる。また、加熱するヘッドユニットは、装置本体を外気からの温度の影響を受けないよう、熱的に遮断又は断熱されていることが好ましい。加熱に要するプリンター立上げ時間を短縮するため、あるいは熱エネルギーのロスを低減するために、他部位との断熱を行い、かつ、加熱ユニット全体の熱容量を小さくすることが好ましい。
【０１０４】
インクの吐出はインクを好ましくは２５℃以上８０℃以下、より好ましくは２５℃以上５０℃以下に加熱して、インクの粘度を、好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上１５ｍＰａ・ｓ以下の範囲、より好ましくは３ｍＰａ・ｓ以上１３ｍＰａ・ｓ以下の範囲に下げた後に行うことが好ましい。特に、本開示では、インクとして、２５℃におけるインク粘度が５０ｍＰａ・ｓ以下であることが、良好に吐出が行えるので好ましい。ここで、粘度は一般的な粘度計を用いて測定可能であり、例えば振動式粘度計（ＢＲＯＯＫＦＩＥＬＤ社製、ＤＶ−II＋ＶＩＳＣＯＭＥＴＥＲ）及びコーンプレート（φ３５ｍｍ）を用い、温度２５℃、相対湿度５０％の環境下で測定された値である。
【０１０５】
放射線硬化性インク組成物は、概して通常インクジェット記録用インクで使用される水性インクより粘度が高いため、吐出時の温度変動による粘度変動が大きい。インクの粘度変動は、液滴サイズの変化及び液滴吐出速度の変化に対して大きな影響を与え、ひいては画質劣化を引き起こす。したがって、吐出時のインクの温度はできるだけ一定に保つことが必要である。よって、本開示において、インクの温度の制御幅は、好ましくは設定温度の±５℃、より好ましくは設定温度の±２℃、さらに好ましくは設定温度±１℃とすることが適当である。
【０１０６】
次に、電飾用インクジェット記録材料上に吐出されたインクに放射線を照射して、インクを硬化する硬化工程について説明する。
電飾用インクジェット記録材料上に吐出されたインクは、放射線を照射することによって硬化し、硬化画像が得られる。
インクに放射線が照射されると、インクに含まれるラジカル重合開始剤が放射線の照射により分解して、ラジカルを発生し、発生したラジカルによってラジカル重合性化合物の重合反応が、生起、促進される。ラジカル重合開始剤と増感剤とが存在すると、インク中の増感剤が放射線を吸収して励起状態となり、ラジカル重合開始剤と接触することによってラジカル重合開始剤の分解を促進させ、より高感度の硬化反応を達成させることができる。
【０１０７】
ここで、使用される放射線のピーク波長は、増感剤の吸収特性にもよるが、例えば、２００ｎｍ以上６００ｎｍ以下であることが好ましく、３００ｎｍ以上４５０ｎｍ以下であることがより好ましく、３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０８】
また、インクは、低出力の放射線であっても十分な感度を有する。したがって、露光面照度が、好ましくは１０ｍＷ／ｃｍ２以上４，０００ｍＷ／ｃｍ２以下、より好ましくは２０ｍＷ／ｃｍ２以上２，５００ｍＷ／ｃｍ２以下で硬化させることが適当である。
【０１０９】
放射線源としては、水銀ランプやガス・固体レーザー等が主に利用されており、紫外線光硬化性インクジェット記録用インクの硬化に使用される光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプが広く知られている。現在環境保護の観点から水銀フリー化が強く望まれており、ＧａＮ系半導体紫外発光は産業的、環境的にも非常に有用である。さらに、小型、高寿命、高効率、低コストの観点から、紫外線発光ダイオード（ＵＶ−ＬＥＤ）及び紫外線レーザーダイオード（ＵＶ−ＬＤ）が好ましい。
特に、紫外線源を要する場合、ＵＶ−ＬＥＤ及びＵＶ−ＬＤを使用することができる。例えば、日亜化学株式会社は、主放出スペクトルが３６５ｎｍと４２０ｎｍとの間の波長を有する紫色ＬＥＤを上市している。さらに一層短い波長が必要とされる場合、米国特許番号第６，０８４，２５０号明細書は、３００ｎｍと３７０ｎｍとの間に中心付けされた放射線を放出し得るＬＥＤを開示している。また、他のＵＶ−ＬＥＤも、入手可能であり、異なる紫外線帯域の放射を照射することができる。本発明で特に好ましい放射線源はＵＶ−ＬＥＤであり、特に好ましくは３５０ｎｍ以上４２０ｎｍ以下にピーク波長を有するＵＶ−ＬＥＤである。
なお、ＬＥＤの電飾用インクジェット記録材料上での最高照度は１０ｍＷ／ｃｍ２以上２，０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることが好ましく、２０ｍＷ／ｃｍ２以上１，０００ｍＷ／ｃｍ２以下であることがより好ましく、５０ｍＷ／ｃｍ２以上８００ｍＷ／ｃｍ２以下であることが特に好ましい。
【０１１０】
インクは、放射線に、好ましくは０．０１秒間以上１２０秒間以下、より好ましくは０．１秒間以上９０秒間以下照射されることが適当である。
放射線の照射条件並びに基本的な照射方法は、特開昭６０−１３２７６７号公報に開示されている。具体的には、インクの吐出装置を含むヘッドユニットの両側に光源を設け、いわゆるシャトル方式でヘッドユニットと光源を走査することによって行われる。放射線の照射は、インク着弾後、一定時間（好ましくは０．０１秒間以上０．５秒間以下、より好ましくは０．０１秒間以上０．３秒間以下、さらに好ましくは０．０１秒間以上０．１５秒間以下）をおいて行われることになる。インク着弾から照射までの時間を極短時間に制御することにより、電飾用インクジェット記録材料に着弾したインクが硬化前に滲むことを防止するこが可能となる。
さらに、駆動を伴わない別光源によって硬化を完了させてもよい。国際公開第９９／５４４１５号パンフレットでは、照射方法として、光ファイバーを用いた方法やコリメートされた光源をヘッドユニット側面に設けた鏡面に当て、記録部へ紫外線（ＵＶ）光を照射する方法が開示されており、本開示の製造方法に適用することができる。
【０１１１】
インクジェット方式を用いたインクジェット記録装置は、ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムを用いることが好ましく、ワイドフォーマットＵＶインクジェットプリンターシステムを用いることが好ましい。ワイドフォーマットインクジェットプリンターシステムとは、インクジェット記録装置からインクを吐出したとほぼ同時に放射線を照射させて、吐出されたインクを硬化させるシステムであり、短時間で大型の印刷物を作製することが可能となる。ワイドフォーマットプリンターは、一般的には２４インチ（６１ｃｍ）幅以上の印字が可能なプリンターとして定義されている。
４４インチ（１１１．７ｃｍ）以上６４インチ（１６２．５ｃｍ）以下の幅のプリンターが主流であるが、最大で１９７インチ（５００ｃｍ）幅まで印字できるプリンターもある。
ワイドフォーマットＵＶインクジェットプリンターシステムとしては、ＬｕｘｅｌＪｅｔ（登録商標）  ＵＶ３６０ＧＴＷ／ＸＴＷ及びＵＶ５５０ＧＴＷ／ＸＴＷシリーズ、ＡｃｕｉｔｙＬＥＤ（登録商標）  １６００（いずれも富士フイルム株式会社製）、ｉｎｃａ  ＳＰ３２０／ＳＰ３２０ｅ／ＳＰ３２０Ｓ／ＳＰ３２０Ｗ（Ｉｎｃａ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｐｒｉｎｔｅｒｓ  Ｌｉｍｉｔｅｄ製）などを用いることができる。
【０１１２】
電飾用画像の形成方法には、インクを含むインクセットを好適に使用することができる。例えば、イエロー色のインクに、シアン色のインク、マゼンタ色のインク、ブラック色の組成物を組み合わせてインクセットとして使用することが例示できる。インクを使用してフルカラー画像を得るためには、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックよりなる４色の濃色インクを組み合わせたインクセットであることが好ましい。また、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイトよりなる５色の濃色インク群と、ライトシアン、ライトマゼンタのインク群と、を組み合わせたインクセットであることがさらに好ましい。なお、「濃色インク」とは、顔料の含有量がインク全体の１質量％を超えているインクを意味する。
【０１１３】
本開示に係る電飾用画像の形成方法にてカラー画像を得るためには、各色のインク（インクセット）を用い、明度の低いインクから明度の高いインクへと順に重ねていくことが好ましい。具体的には、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックのインクからなるインクセットを使用する場合には、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの順で本開示に係る電飾用インクジェット記録材料上に付与することが好ましい。さらに、ライトシアン、ライトマゼンタ色のインク組成物群と、シアン、マゼンタ、ブラック、ホワイト、イエローの濃色インク群と、の計７色が少なくとも含まれるインクセットを使用する場合には、ホワイト、ライトシアン、ライトマゼンタ、イエロー、シアン、マゼンタ及びブラックの順で本開示に係る電飾用インクジェット記録材料上に付与することが好ましい。
上記のとおり、明度の低いインクから明度の高いインクへと順に重ねることにより、下部のインクまで照射線が到達しやすくなり、良好な硬化感度、残留モノマーの低減、密着性の向上が期待できる。また、照射は、全色を吐出してまとめて露光することが可能だが、１色毎に露光するほうが、硬化促進の観点で好ましい。
【０１１４】
＜＜電飾用画像及び電飾看板＞＞
本開示に係る電飾用画像は、本開示による電飾用画像の形成方法により形成される。
本開示に係る電飾用画像は、白色粒子による白色の地色を有しているので、日差しのある日中においては、反射画像として視覚的に観察することが可能である。
【０１１５】
本開示による電飾用画像は、バックライト用の光源を備える電飾用フレームに設置することにより、電飾看板とすることができる。
電飾看板は、バックライト光源と、電飾用画像とを有し、電飾用画像として、本開示に係る画像形成方法により形成された画像が設置される。
電飾用画像は、透明性、耐候の優れた２種類のアクリル樹脂板などの間に配置されることが好ましい。
バックライト光源は、特に限定されず、例えば電球、蛍光灯、発光ダイオード（ＬＥＤ）、エレクトロルミネッセンスパネル（ＥＬＰ）、１本又は複数の冷陰極管（ＣＣＦＬ）、熱陰極蛍光灯（ＨＣＦＬ）等いずれも用いることができる。
【実施例】
【０１１６】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す具体例に限定されない。
以下の記載において、「部」及び「％」は、他の指定がない限り、「質量部」及び「質量％」を意味する。【０１１７】
＜実施例１＞
［樹脂基材の作製］
アンチモン化合物を触媒として重縮合したポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂を含水率５０ｐｐｍ以下になるまで乾燥させた。乾燥したＰＥＴ樹脂を、ヒータ温度が２８０℃〜３００℃に設定された押出機に供給して溶融混練した。溶融混練したＰＥＴ樹脂をダイ部より静電印加されたチルロール上に吐出し、非結晶ＰＥＴシートを得た。次に、得られた非結晶ＰＥＴシートを、シートの走行方向（ＭＤ；Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に３．１倍に延伸後、幅方向（ＴＤ；Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）に３．８倍延伸し、厚さ１８０μｍのＰＥＴ支持体（樹脂基材）を得た。【０１１８】
［白色層及びインク受容層の形成］
ＰＥＴ支持体の一方の面に、７３０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ａをバーコート法により塗布した。ＰＥＴ支持体の一方の面に塗布された塗布液Ａの塗膜を、１４５℃で１分間乾燥して、ＰＥＴ支持体の一方の面に、厚さ４μｍの白色層を形成した。
ＰＥＴ支持体の一方の面に形成された白色層の表面に２８８Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の塗布液Ｂをバーコート法により塗布した。白色層の表面に塗布された塗布液Ｂの塗膜を、１６０℃で１分間乾燥して、白色層の上に厚さ０．４μｍのインク受容層を形成した。【０１１９】
［塗布液Ａ（白色層形成用塗布液）の調製］
（二酸化チタン分散液の調製）
下記の二酸化チタン分散液の組成の各成分を混合して得られた混合物を、ダイノミル型分散機により１時間、分散処理した。
（二酸化チタン分散液の組成）
・  二酸化チタン（白色粒子：タイペーク（登録商標）ＣＲ−９５、石原産業株式会社製、固形分１００％、平均一次粒子径：０．３μｍ）  ・・・４５６．０部
・  ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−１０５、株式会社クラレ製、固形分１０％水溶液）  ・・・２３３．０部
・  界面活性剤（デモール（登録商標）ＥＰ、花王株式会社製、固形分２５％水溶液）  ・・・５．６部
・  蒸留水  ・・・二酸化チタン分散液の総質量が１０００部となる量【０１２０】
（塗布液Ａの組成）
塗布液Ａの組成は以下の通りである。
・  上記で調製された二酸化チタン分散液  ・・・２３２．１部
・  ポリオレフィン樹脂（ユニチカ株式会社製アローベース（登録商標）ＳＥ−１０１３Ｎ、固形分２０％水分散物）  ・・・２９３．９部
・  アクリル樹脂（ダイセルファインケム株式会社製、ＡＳ−５６３Ａ、固形分２８％水分散物）  ・・・９０．８部
・  架橋剤（オキサゾリン系化合物。日本触媒（株）製、エポクロス（登録商標）ＷＳ−７００、固形分２５％水溶液）  ・・・８４．９部
・  触媒（日本化学工業（株）製、食添用第２リン酸アンモニウムの３５％水溶液）  ・・・６．６部
・  平均一次粒子径が２０ｎｍのシリカ（日産化学工業株式会社製スノーテックス（登録商標）、固形分２０％の水分散液）  ・・・１１３．０部
・  青色顔料の水分散物（フタロシアニンブルー（大日精化株式会社製ＥＰ−７００  Ｂｌｕｅ  ＧＡ、固形分濃度３５％水分散液）をイオン交換水で１％に希釈した分散物）  ・・・６．４部
・  紫色顔料の水分散物（ジオキサン系紫色顔料（大日精化株式会社製ＴＢ１５４８、固形分濃度２０％水分散液）をイオン交換水で１％に希釈した分散物）  ・・・９．３部
・  分散剤（固形分２％）  ・・・３．８部
・  蒸留水  ・・・塗布液Ａの総質量が１０００部となる量【０１２１】
［塗布液Ｂ（インク受容層形成用塗布液）の調製］
下記の塗布液Ｂの組成の各成分を混合して、塗布液Ｂを調製した。
塗布液Ｂの組成は次の通りである。
・  ポリエステル樹脂（互応化学株式会社製、プラスコート（登録商標）Ｚ５９２  固形分２５％の水分散物）  ・・・１６５．１部
・  ポリウレタン樹脂（第一工業製薬株式会社製スーパーフレックス（登録商標）１５０ＨＳ  固形分３８％水分散物）  ・・・４６．６部
・  架橋剤（日本触媒（株）製、エポクロスＫ−２０２０Ｅ  固形分濃度２０％）  ・・・１０．５部
・  アニオン性界面活性剤（日油株式会社製ラピゾール（登録商標）Ａ−９０の１％水溶液）  ・・・１６．９１部
・  滑り剤（中京油脂（株）製カルナバワックス分散物セロゾール５２４  固形分３％）  ・・・２３．２部
・  ノニオン性界面活性剤（三洋化成工業（株）製、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１％水溶液）  ・・・４０．８７部
・  防腐剤（大東化学株式会社製、１，２−ベンゾチアゾリン−３−オン、固形分３．５％メタノール溶媒）  ・・・１．０部
・  蒸留水  ・・・塗布液Ｂの総質量が１０００部となる量【０１２２】
［帯電防止層の形成］
ＰＥＴ支持体の他方の表面（ＰＥＴ支持体の、白色層及びインク受容層が形成された面とは反対側の面）に、３１０Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記の帯電防止層用塗布液をバーコート法により塗布した。帯電防止層用塗布液の塗布量は、８．４ｃｍ３／ｍ２とした。ＰＥＴ支持体の他方の表面に塗布された帯電防止層用塗布液の塗膜を、１４５℃で１分間乾燥し、平均膜厚が約０．１μｍの金属酸化物を含む層を形成した。【０１２３】
（帯電防止層用塗布液）
帯電防止層用塗布液の組成は以下の通りである。
・  自己架橋型ポリウレタン樹脂（三井化学株式会社製、タケラック（登録商標）ＷＳ−５１００、固形分３０％）  ・・・３１．５部
・  アンチモンがドープされた二酸化スズ（針状形状）の水分散物（石原産業株式会社製、ＦＳ−１０Ｄ、固形分２０％）  ・・・４３．７部
・  界面活性剤（三洋化成工業株式会社製、サンデッド（登録商標）ＢＬの１０％水溶液、アニオン性）  ・・・２．１部
・  界面活性剤（三洋化成工業株式会社製、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１％水溶液、ノニオン性）  ・・・２１．０部
・  蒸留水  ・・・帯電防止層用塗布液の総質量が１０００部となる量【０１２４】
［ハードコート層の形成］
ＰＥＴ支持体の他方の表面に形成した帯電防止層に、２００Ｊ／ｍ２の条件でコロナ放電処理を行った後、下記のハードコート層形成用塗布液をバーコート法により塗布した。ハードコート層用塗布液の塗布量を、１３．８ｃｍ３／ｍ２とした。ＰＥＴ支持体の他方の表面に塗布された帯電防止層の表面に塗布されたハードコート層形成用塗布液の塗膜を、１４５℃で１分間乾燥し、平均膜厚約０．８５μｍのハードコート層を形成し、実施例１に係る電飾用インクジェット記録材料１を作製した。【０１２５】
（ハードコート層形成用塗布液の調製）
ハードコート層形成用塗布液の調製には、以下の成分を使用した。
・  酢酸水溶液（ダイセル化学工業株式会社製、工業用酢酸の１％水溶液）  ・・・４０２．０部
・  ３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＥ−４０３）  ・・・１１０．０部
・  テトラエトキシシラン（信越化学工業株式会社製、ＫＢＥ−０４）・・１２７．６部
・  硬化剤（川崎ファインケミカル株式会社製、アルミキレートＡ（Ｗ））  ・・・１．３部
・  界面活性剤Ａ（三洋化成工業株式会社製、サンデッド（登録商標）ＢＬの１０％水溶液、アニオン性）  ・・・１４．７部
・  界面活性剤Ｂ（三洋化成工業株式会社、ナロアクティー（登録商標）ＣＬ−９５の１％水溶液、ノニオン性）  ・・・４０．９部
・  アクリル樹脂粒子（綜研化学社製、ＭＸ−１５０  平均一次粒子径１．５μｍ）  ・・・９．２部
・  アクリル樹脂粒子（綜研化学社製、ＭＸ−８０Ｈ３ＷＴ  平均一次粒子径０．８μｍ）  ・・・９．２部
・  ポリスチレン樹脂粒子の水分散物（日本ゼオン株式会社製Ｎｉｐｏｌ（登録商標）  ＵＦＮ１００８  固形分２０％  平均一次粒子径１．９μｍ）  ・・・６．９部
・  蒸留水  ・・・ハードコート層用塗布液の総質量が１０００部となる量【０１２６】
上記の成分を使用して、ハードコート層形成用塗布液を以下の方法で調製した。
２５℃の恒温槽内で酢酸水溶液を激しく攪拌しながら、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランを３分間かけて滴下した。滴下終了後、１時間攪拌を続けたのち、３０℃の恒温槽にて引き続き、テトラエトキシシランを、酢酸水溶液中に強く攪拌しながら５分間かけて添加し、添加終了後、２時間攪拌を続けた。さらに１時間かけて１０℃へ冷却を行った。得られた水溶液を水溶液Ｘとする。
別に、硬化剤、界面活性剤Ａ及びＢ、蒸留水、及び三種類の樹脂粒子を混合し、混合液を５分間超音波分散した。得られた樹脂粒子分散液を水溶液Ｙとする。
水溶液Ｘに、水溶液Ｙ、及び蒸留水を順次添加したのち、１０℃へ冷却して、ハードコート層形成用塗布液とした。【０１２７】
＜実施例２〜１０、及び比較例１〜２＞
実施例１において、各成分の含有割合を表１に記載の含有割合に変更したこと以外は実施例１と同様にして、実施例２〜１０、及び比較例１〜２に係る電飾用インクジェット記録材料２〜１０、及びＣ１〜Ｃ２を作製した。表１において、インク受容層及び白色層に含まれる各々二種類の樹脂の量は、二種類の樹脂の質量比を表す。二種類の樹脂の合計量は、実施例１の場合と同じとした。【０１２８】
＜実施例１１、及び実施例１２＞
実施例３及び実施例１において、白色層形成用塗布液の調製に用いる「青色顔料の水分散物」及び「紫色顔料の水分散物」をそれぞれ下記の「青色顔料フィルターろ過物」６．４部及び「紫色顔料フィルターろ過物」９．３部に変更した以外は実施例３及び実施例１と同様にして、それぞれ実施例１１及び実施例１２に係る電飾用インクジェット記録材料１１及び１２を作製した。
表１において、インク受容層及び白色層に含まれる各々二種類の樹脂の量は、二種類の樹脂の質量比を表す。二種類の樹脂の合計量は、実施例１１は実施例３と同じであり、実施例１２は実施例１と同じである。【０１２９】
［青色顔料フィルターろ過物の調製］
青色顔料（フタロシアニンブルー（大日精化株式会社製ＥＰ−７００  Ｂｌｕｅ  ＧＡ、固形分濃度３５％水分散液）をイオン交換水で希釈して１％濃度の水分散溶液とした。得られた１％濃度の水分散溶液を日本ポール（株）製デプスフィルター（１μｍ、プロファイルＩＩ）に、流量が１Ｌ／ｍｉｎの条件で２回通してフィルターろ過を行い、目的とする青色顔料フィルターろ過物を得た。青色顔料フィルターろ過物中に、シリコーン化合物が存在するか、ＥＳＣＡで測定したところ、シリコーン化合物は存在しないことが確認された。【０１３０】
［紫色顔料フィルターろ過物の調製］
紫色顔料（ジオキサン系紫色顔料（大日精化株式会社製ＴＢ１５４８、固形分濃度２０％水分散液）をイオン交換水で希釈して１％濃度の水分散溶液とした。得られた１％濃度の水分散溶液を日本ポール（株）製デプスフィルター（１μｍ、プロファイルＩＩ）に、流量が１Ｌ／ｍｉｎの条件で２回通してフィルターろ過を行い、目的とする紫色顔料フィルターろ過物を得た。紫色顔料フィルターろ過物中に、シリコーン化合物が存在するか、ＥＳＣＡで測定したところ、シリコーン化合物は存在しないことが確認された。【０１３１】
＜電飾画像の作製＞
実施例１〜１２に係る電飾用インクジェット記録材料１〜１２、及び、比較例１〜２に係る電飾用インクジェット記録材料Ｃ１〜Ｃ２を用いて、各電飾用インクジェット記録材料のインク受容層の表面に、下記の条件でインクジェット方式でカラー画像を印刷して、電飾用画像を作製した。
インクとして、無溶剤型放射線硬化性インク（ＦＵＪＩＦＩＬＭ  Ｓｐｅｃｉａｌｉｔｙ  Ｉｎｋ  Ｓｙｓｔｅｍ  Ｌｉｍｉｔｅｄ  製、製品番号ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ０２１  Ｗｈｉｔｅ、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ００４  Ｂｌａｃｋ、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ２１５  Ｃｙａｎ  、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ  ８６７  Ｍａｇｅｎｔａ、ＵＶＩＪＥＴ  ＫＯ０５２  Ｙｅｌｌｏｗ）を用いた。
印刷機として、「ワイドフォーマットＵＶインクジェットプレスＬｕｘｅｌＪｅｔ（登録商標）  ＵＶ５５０ＧＴＷ、富士フイルム株式会社製」を使用し、（波長：３６５ｎｍ〜４０５ｎｍ、印画スピード２２ｍ２／ｈｒ）でカラー画像を２回印刷することで、約２ｍ×１．５ｍサイズの電飾用画像を得た。【０１３２】
作製された各電飾用画像について、下記の方法で耐傷性及び面状を評価した。
［耐傷性の評価方法］
♯０番のスチールウールを、白色層側から７５０ｇの加重を掛けて２０往復させ、白色層の磨耗状態を観察した。
耐傷性の評価は、下記の基準でランク付けした。結果を表１に示す。
１点：擦った部分で、透明基材が露出する状態である。
２点：擦った部分で、白色層が削れているが、透明基材は見えない状態である。
３点：擦った後が認識できるが、白色層は僅かに削れている状態である。
４点：擦った後が認識できるが、白色層はほとんど削られていない状態である。
５点：擦った後が全く見えない状態である。【０１３３】
作製した電飾用インクジェット記録材料１１、及び１２の面状について、インク受容層の面積１ｍ２当たりのハジキの個数に基いて、下記の基準でランク付けした。
［面状の評価方法］
Ａ：ハジキの個数が２０個/５０００ｍ２未満である。
Ｂ：ハジキの個数が２０個/５０００ｍ２以上である。
なお、参考までに、電飾用インクジェット記録材料１、３、Ｃ１、及びＣ２の面状についても、ランク付した。
結果を表１に記載する。なお、面状の欄の「−」は、面状の評価を省略したことを意味する。【０１３４】
【表１】
2016104778.tif 000003
【０１３５】
表１から、以下のことが分かる。
白色層に含まれる樹脂として、アクリル樹脂を３０質量％以上含む場合には、耐傷性に優れる電飾用画像が得られる。特にアクリル樹脂を５０質量％以上含む場合には、電飾用画像の耐傷性が一段と優れることが分かる。他方、インク受容層に含まれる樹脂であるポリエステル樹脂とポリウレタン樹脂との含有比率を変えても、電飾用画像の耐傷性に変化はない。
白色層に平均一次粒子径が２００ｎｍ以下のシリカを含有する場合には、電飾用画像の耐傷性が更に一段と優れる。
更に、実施例１１及び１２の電飾用インクジェット記録材料１１及び１２は、実施例１及び３の電飾用インクジェット記録材料１及び３に比べて、面状が優れている。【０１３６】
２０１４年１２月２５日に出願された日本国特許出願２０１４−２６２７４３号及び２０１５年３月２４日に出願された日本国特許出願２０１５−０６１２３２号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2016104778.tif 000004
【国際調査報告】
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