(57)【要約】下記（１）〜（３）を満たすポリエステル層（該層をＰ１層と称する）を少なくとも一方の表層に有する太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。（１）Ｐ１層の厚みが３０μｍ以上２５０μｍ以下であること。（２）Ｐ１層の表面粗さ（Ｒａ）が０．１０μｍより大きく０．５０μｍ以下であること。（３）耐久性試験後のＰ１層の厚みの減少量が１５μｍ以下であり、伸度保持率が４０％以上であること。  長期間屋外で使用しても、フィルムの厚みの減少が少なく、耐湿熱性、耐候性、電気絶縁性の低下が少ないポリエステルフィルムを提供する。【選択図】なし
2015182282.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記（１）〜（３）を満たすポリエステル層（該層をＰ１層と称する）を少なくとも一方の表層に有し、耐久性試験後の伸度保持率が４０％以上である太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（１）Ｐ１層の厚みが３０μｍ以上２５０μｍ以下であること。
（２）Ｐ１層の表面粗さ（Ｒａ）が０．１０μｍより大きく０．５０μｍ以下であること。
（３）耐久性試験後のＰ１層の厚みの減少量が１５μｍ以下であること。
＜耐久性試験＞
（ｉ）  温度６５℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で、キセノンランプ（スガ試験機製、ＳＣ７５０）を用いて、ポリエステルフィルムのＰ１層側の面を、放射照度１８０Ｗ／ｍ２にて、１０２分間（ｔ−１）照射する。
（ｉｉ）  （ｉ）の後、キセノンランプの照射を続けながら、１６℃±５℃の水シャワーをＰ１層面に２．１Ｌ±０．１ｍＬ／分の量で１８分間（ｔ−２）かける。
なお、（ｔ−１）＋（ｔ−２）＝１２０分となるようにする。
（ｉｉｉ）  （ｉ）（ｉｉ）を１５００回繰り返す。
【請求項２】
少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムである請求項１に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項３】
耐久性試験後の部分放電電圧維持率が９０％以上である請求項１に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
【請求項４】
Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物が、ルチル型酸化チタンを含有しており、ルチル型酸化チタンの含有量がＰ１層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１４〜２０重量％である請求項１に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項５】
Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物が、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニット（以下、ＣＨＴユニットと称する）を主たる構成成分とするポリエステル樹脂組成物を含有しており、ＣＨＴユニットを主たる構成成分とするポリエステル樹脂組成物の含有量がＰ１層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１４〜２０重量％である請求項１に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項６】
ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜１．０ｄｌ／ｇであり、末端カルボキシル基量が５〜２０当量／ｔである請求項１に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
【請求項７】
下記（４）〜（６）を満たす、請求項１に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（５）前記、冷却ドラムの温度がＰ１層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−７０℃以上Ｔｇ−３０℃以下であること。
（６）前記、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）が２０秒以上１２０秒以下であること。
【請求項８】
下記（４）、（７）〜（１０）を満たす、請求項１に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（７）（４）により得られた未配向ポリエステルフィルムを、長手方向に、延伸温度７０〜１２０℃、延伸倍率２．０〜４．０倍で延伸して、一軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（８）（７）の工程で得られた一軸配向ポリエステルフィルムを、幅方向に、延伸温度７０〜１５０℃、延伸倍率３．０〜４．０倍で延伸して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（９）（８）の工程で得られた二軸配向ポリエステルフィルムを、２０５〜２４０℃で熱処理しながら、幅方向に０〜１０％弛緩する工程を含むこと。
（１０）前記（７）における延伸が、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、前記延伸ロールの表面粗さＲａが０．５〜１．５μｍであって、延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．４〜１．０ＭＰａであること。
【請求項９】
下記（４）〜（１０）を満たす、請求項１に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（５）前記、冷却ドラムの温度がＰ１層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−７０℃以上Ｔｇ−３０℃以下であること。
（６）前記、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）が２０秒以上１２０秒以下であること。
（７）（４）により得られた未配向ポリエステルフィルムを、長手方向に、延伸温度７０〜１２０℃、延伸倍率２．０〜４．０倍で延伸して、一軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（８）（７）の工程で得られた一軸配向ポリエステルフィルムを、幅方向に、延伸温度７０〜１５０℃、延伸倍率３．０〜４．０倍で延伸して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（９）（８）の工程で得られた二軸配向ポリエステルフィルムを、２０５〜２４０℃で熱処理しながら、幅方向に０〜１０％弛緩する工程を含むこと。
（１０）前記（７）における延伸が、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、前記延伸ロールの表面粗さＲａが０．５〜１．５μｍであって、延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．４〜１．０ＭＰａであること。
【請求項１０】
請求項１に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
【請求項１１】
請求項１０に記載の太陽電池バックシートを使用した太陽電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、長期間屋外で使用しても、フィルムの厚みの減少が少なく、かつ、耐湿熱性、耐候性、電気絶縁性の低下の少ない太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリエステルフィルムは、優れた機械特性、熱特性、電気特性、表面特性、および耐熱性などの性質を利用して、磁気記録媒体用、電気絶縁用、太陽電池用、コンデンサー用、包装用および各種工業用材料など種々の用途に用いられている。【０００３】
近年、半永久的で無公害の次世代のエネルギー源としてクリーンエネルギーである太陽電池が急速に普及しつつある。太陽電池は、発電素子をエチレン−酢酸ビニル共重合体（以降ＥＶＡと称することがある）などの透明な封止材により封止したものに、ガラスなどの透明基板と、太陽電池バックシートと呼ばれる樹脂シートを貼り合わせて構成される。太陽光は透明基板を通じて太陽電池内に導入される。太陽電池内に導入された太陽光は、発電素子にて、吸収され、吸収された光エネルギーは、電気エネルギーに変換される。変換された電気エネルギーは発電素子に接続したリード線にて取り出されて、各種電気機器に使用される。ここで、太陽電池バックシートは、太陽電池の発電素子を、雨などの外的影響から保護する目的で用いられる。ポリエステルフィルムはその優れた特性から太陽電池バックシートとして、あるいはバックシートを構成する一部材として用いられている。【０００４】
太陽電池は、長期間屋外に置かれることから、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムには、高温多湿下に長期間置かれた時に機械特性の低下が少ないこと（耐湿熱性）が求められる。また、太陽電池は、太陽光の直射下に設置される。そのため、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムには、紫外線照射下に長期間置かれた時に機械特性の低下が少ないこと（耐候性）が求められる。また、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムには、発電素子と外気を電気的に絶縁する特性（電気絶縁性）も求められる。上記の課題を解決すべく、これまでに種々の検討がなされている（特許文献１〜４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−５１３９５号公報
【特許文献２】特開２０１１−１４２１２８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／８４８８号パンフレット
【特許文献４】特開２０１２−２０４７９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１〜４の方法では、耐湿熱性、耐候性、電気絶縁性に優れたポリエステルフィルムを得ることができる。しかしながら、太陽電池は、屋外に置かれるため、太陽電池バックシートの表面は、風雨、砂埃や砂塵、枯葉など様々なものに曝される。長期間屋外において、風雨、砂埃や砂塵、枯葉などに曝されると、太陽電池バックシートに用いられるポリエステルフィルムの表面は少しずつ摩耗し、フィルム厚みが減少（膜減が発生）する。上記特許文献１〜４の方法で得られるポリエステルフィルムは、確かに、耐湿熱性、耐候性、電気絶縁性に優れるが、屋外で長期間使用すると、膜減が発生し、耐湿熱性、耐候性、電気絶縁性が、大きく低下してしまうという問題があった。【０００７】
そこで、本発明の課題は、長期間屋外で使用しても、フィルムの厚みの減少が少なく（以降、この特性を耐膜減性と称する場合がある）、また、長期間屋外で使用しても、耐湿熱性、耐候性、電気絶縁性の低下が少ない（以降、この特性を耐久性と称する場合がある）ポリエステルフィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明はかかる課題を解決するために、次のような手段を採用するものである。すなわち、
（ア）下記（１）〜（３）を満たすポリエステル層（該層をＰ１層と称する）を少なくとも一方の表層に有し、耐久性試験後の伸度保持率が４０％以上である太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（１）Ｐ１層の厚みが３０μｍ以上２５０μｍ以下であること。
（２）Ｐ１層の表面粗さ（Ｒａ）が０．１０μｍより大きく０．５０μｍ以下であること。
（３）耐久性試験後のＰ１層の厚みの減少量が１５μｍ以下であること。
＜耐久性試験＞
（ｉ）  温度６５℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で、キセノンランプ（スガ試験機製、ＳＣ７５０）を用いて、ポリエステルフィルムのＰ１層側の面を、放射照度１８０Ｗ／ｍ２にて、１０２分間（ｔ−１）照射する。
（ｉｉ）  （ｉ）の後、キセノンランプの照射を続けながら、１６℃±５℃の水シャワーをＰ１層面に２．１Ｌ±０．１ｍＬ／分の量で１８分間（ｔ−２）かける。
なお、（ｔ−１）＋（ｔ−２）＝１２０分となるようにする。
（ｉｉｉ）  （ｉ）（ｉｉ）を１５００回繰り返す。
（イ）少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムである（ア）に記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（ウ）耐久性試験後の部分放電電圧維持率が９０％以上である（ア）または（イ）に記載の太陽電池バックシート用フィルム。
（エ）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物が、ルチル型酸化チタンを含有しており、ルチル型酸化チタンの含有量がＰ１層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１４〜２０重量％である(ア)〜（ウ）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（オ）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物が、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニット（以下、ＣＨＴユニットと称する）を主たる構成成分とするポリエステル樹脂組成物を含有しており、ＣＨＴユニットを主たる構成成分とするポリエステル樹脂組成物の含有量がＰ１層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１４〜２０重量％である（ア）〜（エ）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（カ）ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の固有粘度が０．６〜１．０ｄｌ／ｇであり、末端カルボキシル基量が５〜２０当量／ｔである(ア)〜（オ）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルム。
（キ）下記（４）〜（６）を満たす、（ア）〜（カ）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（５）前記、冷却ドラムの温度がＰ１層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−７０℃以上Ｔｇ−３０℃以下であること。
（６）前記、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）が２０秒以上１２０秒以下であること。
（ク）下記（４）、（７）〜（１０）を満たす、（ア）〜（カ）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（７）（４）により得られた未配向ポリエステルフィルムを、長手方向に、延伸温度７０〜１２０℃、延伸倍率２．０〜４．０倍で延伸して、一軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（８）（７）の工程で得られた一軸配向ポリエステルフィルムを、幅方向に、延伸温度７０〜１５０℃、延伸倍率３．０〜４．０倍で延伸して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（９）（８）の工程で得られた二軸配向ポリエステルフィルムを、２０５〜２４０℃で熱処理しながら、幅方向に０〜１０％弛緩する工程を含むこと。
（１０）前記（７）における延伸が、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、前記延伸ロールの表面粗さＲａが０．５〜１．５μｍであって、延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．４〜１．０ＭＰａであること。
（ケ）下記（４）〜（１０）を満たす、（ア）〜（カ）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（５）前記、冷却ドラムの温度がＰ１層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−７０℃以上Ｔｇ−３０℃以下であること。
（６）前記、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）が２０秒以上１２０秒以下であること。
（７）（４）により得られた未配向ポリエステルフィルムを、長手方向に、延伸温度７０〜１２０℃、延伸倍率２．０〜４．０倍で延伸して、一軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（８）（７）の工程で得られた一軸配向ポリエステルフィルムを、幅方向に、延伸温度７０〜１５０℃、延伸倍率３．０〜４．０倍で延伸して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（９）（８）の工程で得られた二軸配向ポリエステルフィルムを、２０５〜２４０℃で熱処理しながら、幅方向に０〜１０％弛緩する工程を含むこと。
（１０）前記（７）における延伸が、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、前記延伸ロールの表面粗さＲａが０．５〜１．５μｍであって、延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．４〜１．０ＭＰａであること。
（コ）（ア）〜（カ）のいずれかに記載の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシート。
（サ）（コ）に記載の太陽電池バックシートを使用した太陽電池。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、耐膜減性、耐久性に優れる太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを提供することが出来る。本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムは、耐膜減性、耐久性に優れるため、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムからなる太陽電池バックシートを備えた太陽電池は、長期にわたりその性能を維持することができ、耐用年数を長くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の太陽電池裏面保護用シートを用いた太陽電池の構成の一例を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明のポリエステルフィルムは、Ｐ１層を少なくとも一方の表層に有する。Ｐ１層を少なくとも一方の表層に有するとは、Ｐ１層のみからなる単層ポリエステルフィルムであっても良く、Ｐ１層／Ｐ２層やＰ１層／Ｐ２層／Ｐ１層やＰ１層／Ｐ２層／Ｐ３層のような積層ポリエステルフィルムであっても良い。
【００１２】
本発明のＰ１層は、厚みが３０μｍ以上２５０μｍ以下であることが必要である。Ｐ１層の厚みが３０μｍ未満であると、耐膜減性に優れる本発明のＰ１層であっても、紫外線照射下、長期間、風雨、砂埃や砂塵、枯葉などに曝される状況下で使用すると、機械特性を十分に保持することができない。また、Ｐ１層の厚みが３０μｍ未満であると電気絶縁性が不足し、高電圧下で使用した際に絶縁破壊を起こすことがあり、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムとして好ましくない。一方、Ｐ１層の厚みが２５０μｍより厚いと加工適性が悪く、Ｐ１層の表面を耐膜減性、耐久性に優れた表面形状とすることが困難となる。また、本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムとして用いた場合に、太陽電池セルの全体厚みが厚くなり過ぎることがあり、好ましくない場合がある。
【００１３】
本発明のＰ１層は、表面粗さ（Ｒａ）が０．１０μｍより大きく０．５０μｍ以下であることが必要である。Ｐ１層の表面粗さを上記の範囲とすることによって、耐膜減性を良好にすることができる。この効果が得られるメカニズムは、いかなる理論に拘泥するものでもないが、発明者らは以下のように推定している。
【００１４】
Ｐ１層の表面粗さ（Ｒａ）を上記の範囲とすることで、フィルム表面が水に濡れた場合の水弾き性が良好となる。そのため、ポリエステルフィルムが雨風にさらされた後でも、フィルム表面に水が存在する時間を短くすることが可能となり、フィルム表面において加水分解による劣化を抑制することが可能となる。また、Ｐ１層の表面粗さ（Ｒａ）を上記の範囲とすることで、フィルム表面で紫外線を反射させることが可能となる。その結果、フィルム内部に侵入する紫外線を減らし、フィルムを構成する樹脂の劣化を抑制することが可能となるものと考えている。なお、フィルムの耐膜減性は、初期段階での耐膜減性と、中長期段階での耐膜減性の２つの段階に分けることができる。Ｐ１層の表面粗さを上記の範囲にすることにより、初期段階の耐膜減性を格段に向上させることが可能となる。
【００１５】
Ｐ１層の表面粗さ（Ｒａ）が０．１０μｍ以下であると、紫外線を反射させることによるフィルムを構成する樹脂の劣化を抑制できないため、風雨、砂埃によるフィルムの膜減り速度が大きくなる。また、Ｐ１層の表面粗さ（Ｒａ）が０．５０μｍより大きいと、水に濡れたときのフィルム表面の水の弾きが悪いため、フィルム表面での劣化を抑制することができず、膜減り速度が大きくなる。Ｐ１層の表面粗さ（Ｒａ）は、０．２０μｍ以上０．４０μｍ以下であることがより好ましい。Ｐ１層の表面粗さ（Ｒａ）を上記の範囲としたポリエステルフィルムは、後述する製造方法や樹脂の種類、添加量により得ることができる。
【００１６】
Ｐ１層の表面粗さ（Ｒａ）が上記の範囲のポリエステルフィルムであっても、中長期間にわたって屋外で使用されると、少しずつではあるが、膜減りが進行する。膜減りはフィルムの表面から進行するため、フィルムの表面粗さは時間の経過とともに変化する。そのため、Ｐ１層の表面粗さ（Ｒａ）が上記の範囲のフィルムであっても、中長期間屋外で使用されると、表面粗さは変化しているため、高い耐膜減性を維持することはできない。中長期段階での耐膜減性は、フィルムを構成するポリエステル樹脂組成物に、後述する樹脂や添加剤を含有させることで向上させることが出来る。
【００１７】
本発明のＰ１層は、下に記載の耐久性試験後のＰ１層の厚みの減少量が１５μｍ以下であることが必要である。
＜耐久性試験＞
（ｉ）  温度６５℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で、キセノンランプ（スガ試験機製、ＳＣ７５０）を用いて、ポリエステルフィルムのＰ１層側の面を、放射照度１８０Ｗ／ｍ２にて、１０２分間（ｔ−１）照射する。
（ｉｉ）  （ｉ）の後、キセノンランプの照射を続けながら、１６℃±５℃の水シャワーをＰ１層面に２．１Ｌ±０．１ｍＬ／分の量で１８分間（ｔ−２）かける。
なお、（ｔ−１）＋（ｔ−２）＝１２０分となるようにする。
（ｉｉｉ）  （ｉ）（ｉｉ）を１５００回繰り返す。
【００１８】
耐久性試験は、長期間、屋外で風雨、砂埃や砂塵、枯葉などに曝される状況下で使用されるという太陽電池の使用態様を想定した加速試験である。耐久性試験において、ポリエステルフィルムは、キセノンランプによる紫外線の照射や高温高湿条件下に置かれることによって劣化してゆく。そして、劣化したポリエステルフィルムは、水シャワーによって流出するため、膜厚の減少（膜減り）が発生する。耐湿熱性、耐候性、電気絶縁性に優れたポリエステルフィルムであっても、この膜減りが大きいと、屋外で長期間使用するうちに、その性能は低下してしまう。耐久性試験によるＰ１層の膜厚の減少量が１５μｍを超えると、屋外で長期間使用するうちに耐湿熱性、耐候性、電気絶縁性が大きく低下し、また、フィルムの表面が劣化したポリエステルで覆われるため外観が悪くなる。さらに、フィルム表面の劣化により発生したフィルム表面の厚み斑や割れによりフィルム内部に水がさらに浸食し加水分解を加速させるため、加速度的にフィルム特性を低下させてしまう。Ｐ１層の膜厚の減少量は、より好ましくは１２μｍ以下であることが好ましい。膜厚の減少量は少ないことが好ましい態様であるが、０．１μｍ未満とすることは困難であり、０．１μｍ以上１０μｍ以下であることが特に好ましい。
【００１９】
本発明のポリエステルフィルムは、耐久性試験後の伸度保持率が４０％以上であることが必要である。耐久性試験後の伸度保持率が４０％未満であると、フィルム表面に割れが発生していることを表し、フィルム表面に発生した割れの中に水がたまることにより加水分解が促進され、その後のフィルム特性に致命的な影響を与える。耐久性試験後の伸度保持率は、６０％以上であるとより好ましい。
【００２０】
本発明のポリエステルフィルムは、耐久性試験後の部分放電電圧維持率が、９０％以上であることが好ましい。部分放電電圧維持率は、以下の式から求められる。
部分放電電圧維持率（％）＝（耐久性試験後の部分放電電圧（Ｖ））／（耐久性試験前の部分放電電圧（Ｖ））×１００
部分放電電圧維持率が、９０％以上であると、長期間屋外においても電気絶縁性が高い状態を維持できるため、長期間屋外にさらされる環境で用いられる絶縁材料として好ましい。より好ましくは、９５％以上である。また、本発明のポリエステルフィルムは、部分放電電圧（すなわち耐候性試験前の部分放電電圧）が、１０００Ｖ以上であることが好ましい。
【００２１】
本発明のＰ１層は、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とする。ここで、ポリエステル樹脂を主たる構成成分とするとは、該Ｐ１層を構成する樹脂に対してポリエステル樹脂が５０質量％を超えて含有されていることをいう。Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂としては、具体的にはポリエチレンテレフタレート、ポリエチレン−２、６−ナフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸などが挙げられる。また、本発明に用いられるポリエステル樹脂は、１）ジカルボン酸もしくはそのエステル形成性誘導体（以下、「ジカルボン酸成分」と総称する）とジオール成分の重縮合、２）一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の重縮合、および１）２）の組み合わせにより得ることができる。また、ポリエステル樹脂の重合は常法により行うことができる。
【００２２】
１）において、ジカルボン酸成分としては、マロン酸、コハク酸、グルタル酸、アジピン酸、スベリン酸、セバシン酸、ドデカンジオン酸、ダイマー酸、エイコサンジオン酸、ピメリン酸、アゼライン酸、メチルマロン酸、エチルマロン酸等の脂肪族ジカルボン酸類、アダマンタンジカルボン酸、ノルボルネンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、デカリンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，８−ナフタレンジカルボン酸、４，４’−ジフェニルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルエーテルジカルボン酸、４，４’−ジフェニルスルホンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、フェニルエンダンジカルボン酸、アントラセンジカルボン酸、フェナントレンジカルボン酸、９，９’−ビス（４−カルボキシフェニル）フルオレン酸などの芳香族ジカルボン酸、もしくはそのエステル誘導体などが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、複数種類用いても構わない。
【００２３】
また、上述のジカルボン酸成分の少なくとも一方のカルボキシ末端に、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸類およびその誘導体や該オキシ酸類が複数個連なったもの等を縮合させたジカルボキシ化合物も用いることができる。
【００２４】
次に、ジオール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオールなどの脂肪族ジオール、シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、イソソルビドなどの脂環式ジオール、ビスフェノールＡ、１，３−ベンゼンジメタノール，１，４−ベンセンジメタノール、９，９’−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレンなどの芳香族ジオールが代表例としてあげられる。また、これらは単独で用いても、必要に応じて、複数種類用いても構わない。また、上述のジオール成分の少なくとも一方のヒドロキシ末端にジオール類を縮合させて形成されるジヒドロキシ化合物も用いることができる。
【００２５】
２）において、一分子内にカルボン酸もしくはカルボン酸誘導体と水酸基を有する化合物の例としては、ｌ-ラクチド、ｄ−ラクチド、ヒドロキシ安息香酸などのオキシ酸、およびその誘導体、オキシ酸類のオリゴマー、ジカルボン酸の一方のカルボキシル基にオキシ酸が縮合したもの等があげられる。
【００２６】
ポリエステル樹脂を構成するジカルボン酸成分およびジオール成分は、上述した中から１種類ずつを選択して共重合させても良いし、それぞれ複数種を選択して共重合させても良い。
【００２７】
また、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂は、単一種でも良いし、２種以上のポリエステル樹脂をブレンドしたものでも良い。機械強度、加工性の観点からは、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を主たる構成成分とすることが好ましい。
【００２８】
本発明のＰ１層を構成する樹脂は、前述のとおりポリエステル樹脂を主たる構成成分とするが、固有粘度は０．６０ｄｌ／ｇ以上１．００ｄｌ／ｇ以下であり、末端カルボキシル基量は２０当量／トン以下であることが、耐湿熱性、成形性、耐久性が良好となるため好ましい。固有粘度は０．６５ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下であると、耐湿熱性、フィルム成形性、耐久性がより良好となるため好ましい。固有粘度ＩＶが上記範囲を満たしており、かつ、末端カルボキシル基量が２０当量／トン以下であると、耐湿熱性がより良好となるため、好ましい。よって、Ｐ１層を構成する樹脂は、ＰＥＴを主たる構成成分とし、かつ、固有粘度と末端カルボキシル基量が上記範囲を満たすことによって、耐久性、耐湿熱性、成形性に非常に優れた太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムとすることが出来る。
【００２９】
本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムにおいて、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量は８０００〜４００００が好ましく、より好ましくは数平均分子量が９０００〜３００００、更に好ましくは１００００〜２００００である。ここでいうＰ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量とは、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムからＰ１層を分離し、ヘキサフルオロイソプロノール（ＨＥＩＰ）に溶解させ、ゲル浸透クロマトグラフ法(ＧＰＣ法)で測定、示差屈折率計で検出した値から、標準試料として分子量既知のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ−５Ｒ：Ｍｗ５５８００）とジメチルテレフタレートを用いて得られた値である。Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の数平均分子量が８０００に満たない場合、耐湿熱性や耐熱性などのシートの長期耐久性が落ちる可能性があるため好ましくない。また、４００００を超えると、重合が困難であるか重合できたとしても押出機による樹脂の押出が困難となり、製膜が困難となる場合がある。また、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムにおいて、Ｐ１層は一軸、もしくは二軸に配向していることが好ましい。Ｐ１層が、一軸、もしくは二軸に配向していると、配向結晶化により耐湿熱性や耐熱性などの特性を向上させることができる。
【００３０】
本発明のＰ１層を構成するポリエステル樹脂組成物は、酸化チタン粒子を含有しており、その含有量が、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１４質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。これによって酸化チタン粒子による紫外線吸収能と光反射性を活かして、長期に亘って紫外線の照射による劣化を低減するという効果を得ることができるため、初期段階および中長期段階での耐膜減性を向上させることができる。初期段階での耐膜減性向上効果は、Ｐ１層の表面粗さが０．２０μｍ〜０．４０μｍのときに特に大きく得られる。この効果がどのようなメカニズムに由来するのか明らかではないが、酸化チタンを一定量含有し、Ｐ１層の表面粗さを特定の範囲にすると、Ｐ１層の表面で紫外線が効果的に反射するため、紫外線がポリエステルフィルムの内部にまで到達せず、ポリエステルの劣化を抑制することができているものと推定している。また、本発明のＰ１層を構成するポリエステル樹脂組成物に上記の範囲で酸化チタン粒子を含有させると、本発明のフィルムを搭載した太陽電池の発電効率を高めることができる。酸化チタン粒子の含有量が１４質量％未満では、上記の効果が十分に得られない場合がある。２０質量％より多いと製膜性が悪くなる場合がある。また、他の層と共押し、積層する際に密着性が悪くなる場合がある。また、酸化チタンは、優れた耐紫外線性と光反射性の両立という観点で、ルチル型酸化チタンを用いるのがより好ましい。
【００３１】
ここでＰ１層を構成するポリエステル樹脂に前記の粒子を含有させる方法としては、ポリエステル樹脂と粒子をベント式二軸混練押出機やタンデム型押出機を用いて、溶融混練する方法が好ましく用いられる。ここで、ポリエステル樹脂に粒子を含有させる際にポリエステル樹脂が熱負荷を受けると、ポリエステル樹脂は少なからず劣化する。そのため、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂に含まれる粒子量よりも粒子含有量が多い高濃度マスターペレットを作製し、それをポリエステル樹脂と混合して希釈し、所望の粒子含有量としたＰ１層を作製するのが、耐湿熱性の観点から好ましい。
【００３２】
本発明のＰ１層には、前記の酸化チタン粒子やカーボン粒子以外にも、本発明の効果が損なわれない範囲で必要に応じて、耐熱安定剤、耐酸化安定剤、紫外線吸収剤、紫外線安定剤、有機系／無機系の易滑剤、有機系／無機系の微粒子、充填剤、核剤、染料、分散剤、カップリング剤等の添加剤や、気泡が配合されていてもよい。例えば、添加剤として紫外線吸収剤を選択した場合には、本発明のフィルムの耐紫外線性をより高めることが可能となる。また、帯電防止剤などを添加して電気絶縁性を向上させたり、有機系／無機系の微粒子や気泡を含有して光反射性を発現させたり、着色したい色の材料を添加して意匠性を付与することもできる。
【００３３】
本発明のＰ１層を構成するポリエステル樹脂組成物は、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートユニット（以下、ＣＨＴユニットとも称する）を主たる構成成分とするポリエステル樹脂を含有しており、その含有量が、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１４質量％以上２０質量％以下であることが好ましい。これによって耐湿熱性を付与するとともに、初期段階および中長期段階での耐膜減性を向上させるという効果を得ることができる。初期段階での耐膜減性向上効果は、Ｐ１層の表面粗さが０．２０μｍ〜０．４０μｍのときに特に大きく得られる。この効果がどのようなメカニズムに由来するのか明らかではないが、粘度特性が大きくことなるＣＨＴユニットを構成成分とする樹脂をポリエステルフィルムを構成する樹脂中に含むことにより、紫外線によって劣化したポリエステルが系外に流出する速度を低減しているのではないかと推定している。ＣＨＴユニットの含有量が１４質量％未満では、上記の効果が十分に得られない場合がある。２０質量％より多いと製膜性が悪くなる場合がある。なお、本発明において、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対するＣＨＴユニットを主たる構成成分とするポリエステル樹脂の含有量は、ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂組成物全体に対する添加量とする。
【００３４】
耐湿熱性、耐久性を向上させるために、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂の固有粘度を高くすると、Ｐ１層単膜のポリエステルフィルムを製膜しようとすると、製膜性、加工性が悪くなる場合がある。そのため、本発明のポリエステルフィルムは、Ｐ１層の他に基材層（Ｐ２層）を有する少なくとも２層からなる積層ポリエステルフィルムであることが好ましい。なお、２層以上からなる本発明のポリエステルフィルムを太陽電池バックシートに用いる際には、Ｐ１層を太陽電池バックシートの表層（風雨に曝される側）に配するように用いる。本発明ではＰ２層とＰ１層を共押しして太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムとすることが望ましい。貼り合わせ法により製造すると、張り合わせ時にカールが発生したり、貼り合わせに用いる接着剤から劣化が進行することがある。
【００３５】
Ｐ２層は、Ｐ１層と同様ポリエステル樹脂組成物を主たる構成成分とする。Ｐ１層と同じ組成であればＰ１層と同時に製膜（共押出）することが出来、Ｐ１層との密着性も良好となる。
【００３６】
本発明のＰ２層を構成するポリエステル樹脂は、固有粘度は０．５０ｄｌ／ｇ以上０．８０ｄｌ／ｇ以下であり、末端カルボキシル基量は５当量／トン以上４０当量／トン以下であることが、製膜性、加工性を良好にできるため好ましい。固有粘度は０．５５ｄｌ／ｇ以上０．７５ｄｌ／ｇ以下、末端カルボキシル基量は１０当量／トン以上３５当量／トン以下であると、耐湿熱性がより良好となるため好ましい。
【００３７】
また、Ｐ２層を構成するポリエステル樹脂組成物は、酸化チタン粒子の含有量が、Ｐ２層を構成するポリエステル樹脂組成物全体に対して１４質量％以下であると、製膜性、加工性が良好となるため好ましい。より好ましくは１質量％以上１４質量％以下である。
【００３８】
また、Ｐ２層を構成するポリエステル樹脂組成物は、ＣＨＴユニットを主たる構成成分とするポリエステル樹脂を１質量％以上２０重量％以下で含有させることが望ましい。Ｐ２層を構成するポリエステル樹脂組成物を上記の樹脂とすることで、製膜時にＰ１層との密着力を良好にすることができるため、好ましい。
【００３９】
また、Ｐ２層の厚みは、３０μｍ以上２５０μｍ以下であると、製膜性、加工性が良好となるため好ましい。
【００４０】
本発明のポリエステルフィルムは、フィルム総厚みが５０μｍ以上１０００μｍ以下であることが好ましい。フィルムの総厚みが２５０μｍ以上であると、部分放電電圧が高くなる（電気絶縁性が良好となる）ため好ましい。より好ましくは３００μｍ以上である、さらに好ましくは３５０μｍ以上である。一方、５００μｍを超えると製膜性、加工性に劣る場合がある。
【００４１】
本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムは、以上の通り、耐久性、耐膜減性に優れる。そのため、本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムを搭載した太陽電池は、長期間屋外に置いても出力が低下しない太陽電池とすることができる。
【００４２】
本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムは、例えば、以下（い）、（ろ）、（は）に記載された製造方法により得ることができる。
【００４３】
（い）下記（４）〜（６）を満たす太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（５）前記、冷却ドラムの温度がＰ１層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−７０℃以上〜Ｔｇ−３０℃であること。
（６）前記、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）が２０秒以上１２０秒以下であること。
【００４４】
（ろ）下記（４）、（７）〜（１０）を満たす太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（７）（４）により得られた未配向ポリエステルフィルムを、長手方向に、延伸温度７０〜１２０℃、延伸倍率２．０〜４．０倍で延伸して、一軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（８）（７）の工程で得られた一軸配向ポリエステルフィルムを、幅方向に、延伸温度７０〜１５０℃、延伸倍率３．０〜４．０倍で延伸して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（９）（８）の工程で得られた二軸配向ポリエステルフィルムを、２０５〜２４０℃で熱処理しながら、幅方向に０〜１０％弛緩する工程を含むこと。
（１０）前記（７）における延伸が、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、前記延伸ロールの表面粗さＲａが０．５〜１．５μｍであって、延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．４〜１．０ＭＰａであること。
【００４５】
（は）下記（４）〜（１０）を満たす太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムの製造方法。
（４）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（５）前記、冷却ドラムの温度がＰ１層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−７０℃以上Ｔｇ−３０℃以下であること。
（６）前記、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）が２０秒以上１２０秒以下であること。
（７）（４）により得られた未配向ポリエステルフィルムを、長手方向に、延伸温度７０〜１２０℃、延伸倍率２．０〜４．０倍で延伸して、一軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（８）（７）の工程で得られた一軸配向ポリエステルフィルムを、幅方向に、延伸温度７０〜１５０℃、延伸倍率３．０〜４．０倍で延伸して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（９）（８）の工程で得られた二軸配向ポリエステルフィルムを、２０５〜２４０℃で熱処理しながら、幅方向に０〜１０％弛緩する工程を含むこと。
（１０）前記（７）における延伸が、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、前記延伸ロールの表面粗さＲａが０．５〜１．５μｍであって、延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．４〜１．０ＭＰａであること。
【００４６】
まず、（い）に係る方法について説明する。
【００４７】
本発明のポリエステルフィルムは、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むことが好ましい。本発明のポリエステルフィルムが、Ｐ１層の他にＰ２層を含む積層ポリエステルフィルムである場合は、Ｐ１層、Ｐ２層それぞれの原料を２台の押出機内で加熱溶融し、合流させて口金から冷却したキャストドラム上に押し出して未配向積層ポリエステルフィルムを得る工程（溶融キャスト法、共押し法）を含むことが好ましい。
【００４８】
前記、冷却ドラムの温度は、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度（以降Ｔｇと称する）−７０℃以上Ｔｇ−３０℃以下であることが好ましい。冷却ドラムの温度を上記の範囲とすることで、未配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステル樹脂の熱結晶化度を適当な範囲に維持したまま長手方向の延伸へと進むことが可能となり、Ｐ１層の表面粗さを容易に０．１μｍより大きく０．５μｍ以下とすることが出来る。冷却ドラムの温度をＰ１層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−７０℃より低くすると、ポリマーの冷却が急激となるため、熱結晶化が大きく発生し、また、熱結晶化のバラつきが大きくなるため、フィルムの表面粗さを０．１〜０．５μｍの範囲にすることが困難となったり、長手方向の延伸以降でフィルム破れを起こしてしまう場合がある。冷却ドラムの温度は、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂のＴｇ−６０℃以上Ｔｇ−３５℃以下であることが好ましく、Ｔｇ−５５℃以上Ｔｇ−４０℃以下であることが特に好ましい。
【００４９】
また、前記、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）は、２０秒以上１２０秒以下であることが好ましい。冷却ドラムに接触している時間を上記の範囲とすることで、十分に吐出したポリマーを冷却することが可能となり、ポリエステルフィルム中の熱結晶化度のバラつきを少なくしたまま長手方向の延伸へと進むことが可能となり、Ｐ１層の表面粗さのバラつきを少なくし、且つＰ１層の表面粗さを容易に０．１０μｍより大きく０．５０μｍ以下とすることができる。冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）は、２０秒以上６０秒以下であることが好ましく、２５秒以上４５秒以下であることが特に好ましい。２０秒より短いとポリマーの冷却が急激となるため、熱結晶化が大きく発生し、また、熱結晶化のバラつきが大きくなるため、フィルムの表面粗さを０．１〜０．５μｍの範囲にすることが困難となったり、長手方向の延伸以降でフィルム破れを起こしてしまう場合がある。
【００５０】
上記未延伸ポリエステルフィルムを、その後、従来公知の延伸、熱処理を行うことにより、本発明のポリエステルフィルムを得ることができる。
【００５１】
次に、（ろ）に係る方法について説明する。
【００５２】
本発明のポリエステルフィルムは、Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂組成物を押出機で溶融混練した後、押出しし、冷却ドラム上にて冷却固化して未配向ポリエステルフィルムを得た後、下記の（７）〜（１０）を満たす延伸工程、熱処理工程を含む製造方法により得られる。
（７）未配向ポリエステルフィルムを、長手方向に、延伸温度７０〜１２０℃、延伸倍率２．０〜４．０倍で延伸して、一軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（８）（７）の工程で得られた一軸配向ポリエステルフィルムを、幅方向に、延伸温度７０〜１５０℃、延伸倍率３．０〜４．０倍で延伸して、二軸配向ポリエステルフィルムを得る工程を含むこと。
（９）（８）の工程で得られた二軸配向ポリエステルフィルムを、２０５〜２４０℃で熱処理しながら、幅方向に０〜１０％弛緩する工程を含むこと。
（１０）前記（７）における延伸が、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、前記延伸ロールの表面粗さＲａが０．５〜１．５μｍであって、延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．４〜１．０ＭＰａであること。
【００５３】
長手方向の延伸は、延伸ロールおよび延伸ニップロールを用いて実施されるものであり、延伸工程における加熱が、加熱された延伸ロールによって実施されるものであることが好ましい。また、延伸ロールの表面粗さＲａが０．５〜１．５μｍであって、延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．４〜１．０ＭＰａであると、膜破れなどの発生を抑制し、生産性良く、Ｐ１層の表面粗さを容易に０．１０μｍより大きく０．５０μｍ以下とすることができる。特に、延伸ロールの表面粗さＲａが０．７〜１．２μｍであって、延伸ロールと、延伸ニップロールの間のニップ圧が０．５〜０．８ＭＰａであると、生産性を良好に維持したまま、得られるポリエステルフィルムの耐久性、耐膜減性を良好にできるため好ましい。
【００５４】
幅方向の延伸は、（７）の工程で得られたフィルムを、フィルムの両端をクリップで把持しながらテンターに導き、７０〜１５０℃の温度に加熱された雰囲気中で、長手方向に直角な方向（幅方向）に３〜４倍に延伸することが好ましい。長手方向、幅方向の延伸温度、延伸倍率を上記の範囲とすることにより、膜破れなどの発生を抑制し、生産性良く、Ｐ１層の表面粗さを０．１μｍより大きく０．５０μｍ以下とすることができる。中でも、長手方向と幅方向の延伸倍率をかけ合わせた面積倍率を９〜１５倍とすると、生産性を良好に維持したまま、得られるポリエステルフィルムの耐久性、耐膜減性を良好にできるため好ましい。また、（７）と（８）の工程の間に、２０〜５０℃の温度のロール群で冷却する工程を含むと生産性を良好にできるため好ましい。
【００５５】
（８）の工程で得られた二軸配向ポリエステルフィルムを、２０５〜２４０℃で熱処理しながら、幅方向に０〜１０％弛緩する工程を含むと、Ｐ１層に形成された表面形状をそのまま維持することが容易となる。
【００５６】
次に、（は）に係る方法ついて説明する。
【００５７】
（は）に係る方法は、（い）を満たす方法で未延伸ポリエステルフィルムを得た後、（ろ）を満たす方法で延伸、熱処理を行うものである。（は）を満たす製造方法は、安定的に、かつ、生産性良く、本発明のポリエステルフィルムを得ることができるため好ましい。
【００５８】
本発明のポリエステルフィルムは、耐膜減性、耐久性に優れるため、太陽電池バックシート用途に好ましく用いることができる。なお、本発明のポリエステルフィルムが、Ｐ１層、Ｐ２層からなる積層ポリエステルフィルムである場合は、Ｐ１層を太陽電池バックシートの最外層（図１の符号６側）となる態様で用いることが好ましい。
【００５９】
また、本発明のポリエステルフィルムを用いた太陽電池バックシートを含む太陽電池は、長期にわたりその性能を維持することができ、耐用年数を長くすることができる。
【００６０】
〔特性の測定方法および評価方法〕
（１）固有粘度
オルトクロロフェノール１００ｍｌに、測定試料（ポリエステル樹脂（原料）又はポリエステルフィルム）を溶解させ（溶液濃度Ｃ（測定試料重量／溶液体積）＝１．２ｇ／１００ｍｌ）、その溶液の２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定した。また、同様に溶媒の粘度を測定した。得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、下記式（Ｉ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とした。
ηｓｐ／Ｃ＝［η］＋Ｋ［η］２・Ｃ  ・・・（Ｉ）
（ここで、ηｓｐ＝（溶液粘度／溶媒粘度）―１、Ｋはハギンス定数（０．３４３とする）である。）
なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、以下の方法を用いて測定を行った。
ｉ）オルトクロロフェノール１００ｍＬに測定試料を溶解させ、溶液濃度が１．２ｇ／１００ｍＬよりも濃い溶液を作成する。ここで、オルトクロロフェノールに供した測定試料の重量を測定試料重量とする。
ｉｉ）次に、不溶物を含む溶液を濾過し、不溶物の重量測定と、濾過後の濾液の体積測定を行う。
ｉｉｉ）濾過後の濾液にオルトクロロフェノールを追加して、（測定試料重量（ｇ）−不溶物の重量（ｇ））／（濾過後の濾液の体積（ｍＬ）＋追加したオルトクロロフェノールの体積（ｍＬ））が、１．２ｇ／１００ｍＬとなるように調整する。
（例えば、測定試料重量２．０ｇ／溶液体積１００ｍＬの濃厚溶液を作成したときに、該溶液を濾過したときの不溶物の重量が０．２ｇ、濾過後の濾液の体積が９９ｍＬであった場合は、オルトクロロフェノールを５１ｍＬ追加する調整を実施する。（（２．０ｇ−０．２ｇ）／（９９ｍＬ＋５１ｍＬ）＝１．２ｇ／１００ｍＬ））
ｉｖ）ｉｉｉ）で得られた溶液を用いて、２５℃での粘度をオストワルド粘度計を用いて測定し、得られた溶液粘度、溶媒粘度を用いて、上記式（Ｃ）により、［η］を算出し、得られた値をもって固有粘度（ＩＶ）とする。
【００６１】
（２）末端カルボキシル基量
末端カルボキシル基量については、Ｍａｕｌｉｃｅの方法に準じて、以下の方法にて測定した。（文献Ｍ．Ｊ． Ｍａｕｌｉｃｅ， Ｆ． Ｈｕｉｚｉｎｇａ，  Ａｎａｌ．Ｃｈｉｍ．Ａｃｔａ，２２  ３６３（１９６０））
測定試料（ポリエステル樹脂（原料）またはポリエステルフィルム）２ｇをｏ−クレゾール／クロロホルム（重量比７／３）５０ｍＬに温度８０℃にて溶解し、０．０５ＮのＫＯＨ／メタノール溶液によって滴定し、末端カルボキシル基濃度を測定し、当量／ポリエステル１ｔの値で示した。なお、滴定時の指示薬はフェノールレッドを用いて、黄緑色から淡紅色に変化したところを滴定の終点とした。なお、測定試料を溶解させた溶液に無機粒子などの不溶物がある場合は、溶液を濾過して不溶物の重量測定を行い、不溶物の重量を測定試料重量から差し引いた値を測定試料重量とする補正を実施した。
【００６２】
（３）Ｐ１層、Ｐ２層の厚み
ミクロトームを用いて、ポリエステルフィルムの表面に対して垂直方向に切削した小片を作成し、その断面を電界放射走査型電子顕微鏡ＪＳＭ−６７００Ｆ（日本電子（株）製）を用いて１０００〜５０００倍に拡大観察して撮影した。その断面写真よりＰ１層、Ｐ２層の厚みを拡大倍率から逆算して求めた。なお、サンプル数はｎ＝１０にて実施し、その平均値とした。
【００６３】
（４）表面粗さ（Ｒａ）
触針法の高精細微細形状測定器を用いてＪＩＳ−Ｂ０６０１（１９９４年）に準拠して、下記条件にてポリエステルフィルムの表面粗さ（Ｒａ）を測定した。
測定装置：３次元微細形状測定器(小坂研究所製  型式ＥＴ−４０００Ａ)
解析機器：３次元表面粗さ解析システム（小坂研究所製  型式ＴＤＡ−３１）
触針:先端半径０．５μｍＲ、径２μｍ、ダイヤモンド製
針圧：１００μＮ
測定方向・算出法:フィルム長手方向、フィルム幅方向を各々１０回測定する。その２０回の測定の平均値を表面粗さとする。
【００６４】
（５）酸化チタン含有量
ＩＣＰ発光分析装置（パーキンエルマー社製：ＯＰＴＩＭＡ ４３００ ＤＶ）を用いて、以下の方法によって、フィルムに含まれるチタン元素量を求め、得られたチタン元素量から酸化チタン含有量を換算した。なお、ポリエステルフィルムが積層ポリエステルフィルムである場合、（３）の方法でフィルム各層の厚みを確認した後、積層ポリエステルフィルムの表面を削り、各層から測定サンプルを採取し、各層に含有する酸化チタン含有量を求めた。
ｉ）採取したサンプルを白金るつぼに秤取り、硫酸を添加し、ホットプレートとバーナーを用いて炭化処理を行う。
ｉｉ）さらに電気炉にて５５０℃、２時間加熱を行い、灰化処理を行う。
ｉｉｉ）得られた灰化物に炭酸ナトリウム−ほう酸の混合融剤を加え、バーナーで加熱して融解処理を行い、放冷後、希硝酸と過酸化水素水を添加して、溶解させたものを試料溶液として、ＩＣＰ発光分析装置に導入し、チタン元素の定量を行う。
【００６５】
（６）耐湿熱性
ポリエステルフィルムを測定片の形状１０ｍｍ×２００ｍｍに切り出した後、高度加速寿命試験装置プレッシャークッカー（エスペック（株）製）にて、温度１２５℃、相対湿度１００％ＲＨの条件下にて４８時間処理を行い、その後、ＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて破断伸度を測定した。なお、測定はチャック間５０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定回数ｎ＝５とし、また、シートの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値を湿熱試験後の破断伸度とした。得られた湿熱試験後の破断伸度から、耐湿熱性を以下のように判定した。
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の４０％以上の場合：Ａ
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の２０％以上４０％未満の場合：Ｂ
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の１０％以上２０％未満の場合：Ｃ
湿熱試験後の破断伸度が湿熱試験前の破断伸度の１０％未満の場合：Ｄ
耐湿熱性はＡ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【００６６】
（７）部分放電電圧
下記の測定法に基づき、Ｐ１層を上にして部分放電を測定して電気絶縁性を評価した。
準拠規格：ＩＥＣ６０６６４/Ａ２:２００２  ４．１．２．４
部分放電試験機：菊水電子工業社製、ＫＰＤ２０５０
最大印加電圧：１．６ｋＶ
最大印加電圧時間：５秒
開始電圧電荷しきい値：１.０ｐＣ
消滅電圧電荷しきい値：１．０ｐＣ
試験時間：２２．０ｓｅｃ
測定パターン：台形
（８）耐久性試験後の特性
ＪＩＳＫ７３５０−２(２００８年）に準じて、以下の条件にて、耐久性試験を実施する。その後、各特性を測定した。
＜耐久性試験＞
（ｉ）  温度６５℃、相対湿度５０％ＲＨの条件下で、キセノンランプ（スガ試験機製、ＳＣ７５０）を用いて、ポリエステルフィルムのＰ１層側の面を、放射照度１８０Ｗ／ｍ２にて、１０２分間（ｔ−１）照射する。
（ｉｉ）  （ｉ）の後、キセノンランプの照射を続けながら、１６℃±５℃の水シャワーをＰ１層面に２．１Ｌ±０．１ｍＬ／分の量で１８分間（ｔ−２）かける。
なお、（ｔ−１）＋（ｔ−２）＝１２０分となるようにする。
（ｉｉｉ）  （ｉ）（ｉｉ）を１５００回繰り返す。
【００６７】
（８−１）耐久性試験後のＰ１層の厚みの減少量
耐久性試験後のＰ１層の厚みを、（３）に方法にて測定した後、耐久性試験前のＰ１層の厚み（μｍ）−耐久性試験後のＰ１層の厚み（μｍ）を、耐久性試験後のＰ１層の厚みの減少量（μｍ）として求めた。
【００６８】
（８−２）耐久性試験後の伸度保持率
耐久性試験前と後の破断伸度をＡＳＴＭ−Ｄ８８２（１９９７）に基づいて測定した。なお、測定はチャック間５０ｍｍ、引っ張り速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、測定回数ｎ＝５とし、また、シートの長手方向、幅方向のそれぞれについて測定した後、その平均値をそれぞれの破断伸度とした。耐久性試験後の破断伸度（％）／耐久性試験前の破断伸度（％）×１００を、耐久性試験後の伸度保持率（％）として求め、以下により評価した。
耐久性試験後の伸度保持率が６０％以上の場合：Ａ
耐久性試験後の伸度保持率が４０％以上６０％未満の場合：Ｂ
耐久性試験後の伸度保持率が２０％以上４０％未満の場合：Ｃ
耐久性試験後の伸度保持率が２０％未満の場合：Ｄ
評価Ａ〜Ｂが良好である。
【００６９】
（８−３）耐久性試験後の部分放電電圧維持率
耐久性試験後の部分放電電圧を、（７）に方法にて測定した後、耐久性試験後の部分放電電圧（Ｖ）／耐久性試験前の部分放電電圧（Ｖ）×１００を、耐久性試験後の部分放電電圧維持率（％）として求めた。
【００７０】
（９）Ｐ１層を構成するポリエステル樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）
ＪＩＳ  Ｋ７１２１（１９９９）に準じて、セイコー電子工業（株）製示差走査熱量測定装置”ロボットＤＳＣ−ＲＤＣ２２０”を、データ解析にはディスクセッション”ＳＳＣ／５２００”を用いて、下記の要領にて、測定を実施する。
【００７１】
ポリエステルフィルムからミクロトームを用いてＰ１層を構成する樹脂を削りだし、測定試料に供する。得られた測定試料５ｍｇをサンプルパンに秤量し、２５℃から３００℃まで２０℃／分の昇温速度で加熱し（１ｓｔＲＵＮ）、その状態で５分間保持し、次いで２５℃以下となるよう急冷する。直ちに引き続いて、再度２５℃から２０℃／分の昇温速度で３００℃まで昇温を行って測定を行い、２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャート（縦軸を熱エネルギー、横軸を温度とする）を得る。当該２ｎｄＲＵＮの示差走査熱量測定チャートにおいて、ガラス転移の階段状の変化部分において、各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点からガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）を求める。２以上のガラス転移の階段状の変化部分が観測される場合は、それぞれについて、ガラス転移温度を求め、それらの温度を平均した値を試料のガラス転移温度（Ｔｇ）（℃）とする。
【００７２】
（１０）製膜性
製膜性は、製膜する際のフィルム破れの頻度で、以下の通り判定した。
フィルム破れが１回／１日以上：Ａ
フィルム破れが１回／１２時間以上１日未満：Ｂ
フィルム破れが１回／５時間以上１２時間未満：Ｃ
フィルム破れが１回／５時間未満：Ｄ
製膜性はＡが良好であり、ＢＣＤの順に悪くなっていく。
【００７３】
（１１）太陽電池パネルの出力維持特性
ポリエステルフィルムのＰ１層（表面粗さ（Ｒａ）が０．１０μｍより大きく０．５０μｍ以下であるフィルム面）の反対側のフィルム表面に、ポリエステル接着剤主剤ＬＸ７０３ＶＬとポリイソシアネート硬化剤ＫＲ９０（いずれも大日本インキ化学工業（株）製）を重量比で１５：１に混合した接着剤（乾燥重量４ｇ／ｍ２）を、塗布した。ついで、これと、ガスバリアフィルムであるアルミナ透明蒸着フィルム（東レフィルム加工（株）製バリアロックス（登録商標）、１２μｍ厚）とをドライラミネートし、太陽電池用バックシートを作成した。太陽電池用バックシートのガスバリアフィルムをラミネートした側の上にエチレン酢酸ビニル共重合樹脂シ−ト、太陽電池セル、および光透過性ガラス板を積層し、ラミネ−ト工程で加熱圧縮することによって一体化し、太陽電池モジュ−ルを形成する。さらに、太陽電池モジュールを取り出し、太陽電池パネル用ラインのパネル投入工程に供給し、プライマー塗布工程において、アルミフレームとの接着面にプライマーを塗布する。続いて乾燥工程にてプライマーの乾燥時間として約１分間放置した後、搬出工程からフレーム用ライン側に搬出される。一方フレーム用ライン側では、組み立て済のアルミフレームを投入する。アルミフレームは太陽電池セルを配置した太陽電池モジュールの受光面と背設する面側を支持するための突片を有するとともに、前記太陽電池モジュールの端部全周に亙って設け得る形状で、かつ太陽電池モジュールの受光面側を開放状態とした構造を有する。続いて、プライマー塗布済の太陽電池モジュールを搬送し、パネル貼り合わせ工程にてプライマーを塗布したアルミフレームと太陽電池モジュールを載置する（太陽電池パネル接着工程）。最後に必要に応じてモール取り付け工程において、モールを取り付け太陽電池パネルを作製する。以上の工程で得られた太陽電池パネルは、パネルの裏側が太陽電池バックシートで構成されており、該太陽電池バックシートの最表層にはＰ１層が位置するものである。作製した太陽電池パネルの裏面に破れやヒビ割れがないことを確認し、太陽電池パネルを温度８５℃、相対湿度８５％ＲＨの条件下にて３０００時間処理を行い、裏面の外観と出力低下（ＪＩＳ−Ｃ８９１３（１９９８））を下記で評価した。
【００７４】
破れ、ヒビ割れがなく出力が低下しない（出力の低下量が、初期出力量に対して１０％未満）；Ａ
破れ、ヒビ割れが若干見られ、一部出力が低下をする（出力の低下量が、初期出力量に対して１０％以上３０％未満）；Ｂ
破れ、ヒビ割れが見られ、出力が大きく低下（出力の低下量が、初期出力量に対して３０％以上５０％未満）；Ｃ
破れ、ヒビ割れが大きく、出力がほとんどしない（出力の低下量が、初期出力量に対して５０％以上８０％未満）；Ｄ
破れ、ヒビ割れがひどく、出力しない（出力の低下量が、初期出力量に対して８０％以上）；Ｅ
Ａ〜Ｃが良好であり、その中でもＡが最も優れている。
【実施例】
【００７５】
以下、本発明について実施例を挙げて説明するが、本発明は必ずしもこれらに限定されるものではない。【００７６】
（ポリエステル系樹脂原料）
＜ＰＥＴ原料Ａ＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００質量部、ジオール成分としてエチレングリコール１００質量部を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させたのち、２２０℃、真空度０．３Ｔｏｒｒ、９時間の固相重合を行い、融点２５５℃、固有粘度０．８０ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量１０当量／トン、Ｔｇ８０℃のＰＥＴ原料Ａを得た。【００７７】
＜ＰＥＴ原料Ｂ＞
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸１００質量部、ジオール成分としてエチレングリコール１００質量部を用い、触媒として酢酸マグネシウム、三酸化アンチモン、亜リン酸を用いて重縮合反応を行った。次いで、得られたポリエチレンテレフタレートを１６０℃で６時間乾燥、結晶化させ、融点２５５℃、固有粘度０．６５ｄｌ／ｇ、末端カルボキシル基量２５当量／トン、Ｔｇ８０℃のＰＥＴ原料Ｂを得た。【００７８】
＜ＰＥＴ原料Ｃ（ＰＥＴ−Ａベース酸化チタン／ＣＨＴマスター）＞
上記によって得られたＰＥＴ原料Ａと、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子と、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレートをそれぞれ５重量％、５０重量％、４５重量％の比率で混ぜ合わせ、ベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、ＰＥＴ−Ａベース酸化チタンマスター（ＰＥＴ原料Ｃ）を作製した。但し、実施例６には、ルチル型酸化チタンではなく、アナターゼ型酸化チタンを用いたＰＥＴ原料Ｃを用いた。【００７９】
＜ＰＥＴ原料Ｄ（ＰＥＴ−Ａベース酸化チタンマスター）＞
上記によって得られたＰＥＴ原料Ａ１００重量部と、平均粒子径２１０ｎｍのルチル型酸化チタン粒子１００重量部をベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、ＰＥＴ−Ａベース酸化チタンマスター（ＰＥＴ原料Ｄ）を作製した。【００８０】
＜ＰＥＴ原料Ｅ（ＰＥＴ−ＡベースＣＨＴマスター）＞
上記によって得られたＰＥＴ原料Ａ１００重量部と、１，４−シクロヘキシレンジメチレンテレフタレート１００重量部をベントした２９０℃の押出機内で溶融混練し、ＰＥＴ−ＡベースＣＨＴマスター（ＰＥＴ原料Ｅ）を作製した。【００８１】
（実施例１〜１４）
１８０℃で２時間真空乾燥したＰＥＴ原料Ａ〜Ｅを、表に記載の割合（表中の値は、原料全体の重量を１００重量％としたとき、原料全体に対して各原料がしめる割合である）で調合し２８０℃の押出機内で溶融混練し、Ｔダイ口金に導入した。【００８２】
このとき実施例１は単層で吐出し、それ以外は、原料を２台の押出機でそれぞれ別に溶融混練し、２台の押出機からフィードブロックを介してＴダイ口金に導入してＰ１／Ｐ２の積層シートを得る。またこの際、Ｐ１／Ｐ２の積層比が４／１となるように２台の押出機のスクリュー回転数を調整した。【００８３】
次いで、Ｔダイ口金よりシート状に溶融押出して表面温度１８℃に保たれた冷却ドラム上に静電印加法で密着冷却固化させて、未延伸ポリエステルフィルムを得た。この時、冷却ドラムに接触している時間（滞留時間）が３０秒間となるように冷却ドラムの回転速度を調整しておく。【００８４】
続いて、該未延伸ポリエステルフィルムを８０℃の温度に加熱したロール群で予熱した後、８８℃の温度に加熱したロールと２５℃の温度に調整したロール間で３倍の速度差をつけることで長手方向（縦方向）に３倍に延伸した後、２５℃の温度のロール群で冷却して一軸延伸ポリエステルフィルムを得た。この時、表面粗さ１．０μｍの延伸ロールと延伸ニップロールを用い、ニップ圧を０．５ＭＰａにて実施した。【００８５】
得られた一軸延伸ポリエステルフィルムの両端をクリップで把持しながらテンター内の８０℃の温度の予熱ゾーンに導き、引き続き連続的に９０℃に保たれた加熱ゾーンで長手方向に直角な方向（幅方向）に３．５倍に延伸した。さらに引き続いて、テンター内の熱処理ゾーンで２１５℃で２０秒間の熱処理を施し、さらに２１５℃で７％幅方向に弛緩処理を行った。次いで均一に徐冷を行い、全体厚みが２５０μｍのポリエステルフィルムを得た。【００８６】
得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。【００８７】
（実施例１５〜１８）
吐出速度、ドラム速度を変更してドラムでの滞留時間をそれぞれ、１５、２０、１２０．１２５秒に変更した以外は実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。【００８８】
（実施例１９）
ドラムの温度を１０℃に変更した以外は実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。【００８９】
（実施例２０、２１、２２）
１軸延伸時の延伸ロールの表面粗さ、延伸ニップ圧をそれぞれ表に記載した通りに変更した以外は実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。【００９０】
（実施例２３）
熱処理温度を２４０℃に変更した以外は実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。【００９１】
（実施例２４、２５）
２軸延伸後の緩和率を３％、１０％に変更した以外は実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。【００９２】
（実施例２６）
２軸延伸後の熱処理温度を２００℃にし、緩和率を１５％に変更した以外は実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。【００９３】
（実施例２７〜２９）
フィルムの厚みを表に記載のとおりに変更した以外は実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。【００９４】
（比較例１〜６、９、１０）
ドラムの温度、滞留時間、長手方向延伸時のロール表面粗さ、延伸ニップ圧を表の条件にした以外は実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。比較例１〜６、９、１０のいずれフィルムも耐久性試験でのフィルムの厚み減少量が大きく、また、耐久性試験によって特性の劣化が大きかった。【００９５】
（比較例７）
ポリエステルフィルム中に酸化チタンを含有しないようにした以外は実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。酸化チタンを入れないと耐久性試験後の伸度保持率が大きく劣る結果となった。【００９６】
（比較例８）
フィルムの厚みを表に記載のとおりに変更した以外は実施例２と同様の方法でポリエステルフィルムを得た。得られたポリエステルフィルムについて、特性を評価した結果、表に記載したとおりとなった。【００９７】
【表１】
2015182282.tif 000003
【００９８】
【表２】
2015182282.tif 000004
【００９９】
【表３】
2015182282.tif 000005
【０１００】
【表４】
2015182282.tif 000006
【０１０１】
【表５】
2015182282.tif 000007
【０１０２】
【表６】
2015182282.tif 000008
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明のポリエステルフィルムは、耐膜減性、耐久性に優れるため、太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムとして好適に使用することができる。本発明の太陽電池バックシート用ポリエステルフィルムからなる太陽電池バックシートを備えた太陽電池は、長期にわたりその性能を維持することができ、耐用年数を長くすることができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１：バックシート
２：封止材
３：発電素子
４：透明基板
５：太陽電池バックシートの封止材２側の面
６：太陽電池バックシートの封止材２と反対側の面
【図１】
2015182282.tif 000009
【国際調査報告】
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2015182282.tif 000011
2015182282.tif 000012
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