(57)【要約】  無線メッシュネットワークにおいて通信データを送信元装置から宛先装置に送信するために送信経路を構築する経路制御装置（１）は、送信経路のうち送信元装置から経路制御装置までの部分を構築するための第一制御信号を受信し、受信した第一制御信号の送信元である前ホップ装置が将来に動作している可能性である稼働可能性を示す第一情報を管理する直前ホップ状態管理部（１０３）と、経路制御装置（１）の稼働可能性を示す第二情報を管理する稼働状態管理部（１０６）と、第一情報と第二情報とを比較し、経路制御装置（１）の稼働可能性が前ホップ装置の稼働可能性より高い又は等しい場合に、送信経路のうち上記部分を除く残部を構築するための第二制御信号を送信する経路制御処理部（１０５）とを備える。
2014208045.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線メッシュネットワークにおいて通信データを送信元装置から宛先装置に送信するために送信経路を構築する経路制御装置であって、
前記送信経路のうち前記送信元装置から前記経路制御装置までの部分を構築するための第一制御信号を受信し、受信した前記第一制御信号の送信元である前ホップ装置が将来に動作している可能性である稼働可能性を示す第一情報を管理する前ホップ管理部と、
前記経路制御装置の稼働可能性を示す第二情報を管理する稼働管理部と、
前記第一情報と前記第二情報とを比較し、前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能性より高い又は等しい場合に、前記送信経路のうち前記部分を除く残部を構築するための第二制御信号を送信する経路制御部とを備える
経路制御装置。
【請求項２】
前記前ホップ管理部は、前記第一情報を含む前記第一制御信号を受信し、受信した前記第一制御信号から前記第一情報を取得し、取得した前記第一情報を管理する
請求項１に記載の経路制御装置。
【請求項３】
前記経路制御部は、前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能より低い場合であっても、前記前ホップ管理部が前記第一制御信号を受信してから所定時間経過するまでに、前記無線メッシュネットワーク内の装置であって前記第一制御信号を受信した装置が前記送信経路のうち前記装置から前記宛先装置までの部分を構築するための第三制御信号を受信しない場合には、前記第二制御信号を外部に送信する
請求項１又は２に記載の経路制御装置。
【請求項４】
前記前ホップ装置及び前記経路制御装置のそれぞれは、バッテリによる電力供給により稼働し、
前記第一情報は、前記前ホップ装置の第一バッテリ残量であって、前記第一バッテリ残量が大きいほど、より高い稼働可能性を示す第一バッテリ残量を含み、
前記稼働管理部は、前記経路制御装置の第二バッテリ残量であって、前記第二バッテリ残量が大きいほど、より高い稼働可能性を示す第二バッテリ残量を含む前記第二情報を管理する
請求項１〜３のいずれか１項に記載の経路制御装置。
【請求項５】
前記第一情報は、前記第一バッテリ残量に基づいて算出され、前記前ホップ装置が将来に稼働できる時間である第一稼働可能時間であって、前記第一稼働可能時間が長いほど、より高い稼働可能性を示す第一稼働可能時間を含み、
前記稼働管理部は、前記第二バッテリ残量に基づいて算出され、前記経路制御装置が将来に稼働できる時間である第二稼働可能時間であって、前記第二稼働可能時間が長いほど、より高い稼働可能性を示す第二稼働可能時間を含む前記第二情報を管理する
請求項４に記載の経路制御装置。
【請求項６】
前記前ホップ装置及び前記経路制御装置のそれぞれは、スリープ周期ごとにスリープモードへの遷移と通常モードへの遷移とを行い、
前記第一情報は、前記前ホップ装置の第一スリープ周期であって、前記第一スリープ周期が長いほど、より高い稼働可能性を示す第一スリープ周期を含み、
前記稼働管理部は、前記経路制御装置の第二スリープ周期であって、前記第二スリープ周期が長いほど、より高い稼働可能性を示す第二スリープ周期を含む前記第二情報を管理する
請求項１〜５のいずれか１項に記載の経路制御装置。
【請求項７】
前記第一情報は、前記第一スリープ周期に基づいて算出される前記前ホップ装置の第一稼働率であって、前記第一稼働率が大きいほど、より高い稼働可能性を示す第一稼働率を含み、
前記稼働管理部は、前記第二スリープ周期に基づいて算出される前記経路制御装置の第二稼働率であって、前記第一稼働率が大きいほど、より高い稼働可能性を示す第一稼働率を含む前記第二情報を管理する
請求項６に記載の経路制御装置。
【請求項８】
前記第一情報は、前記前ホップ装置の過去の単位時間当たりのデータ通信時間の累積値である第一累積送信時間であって、前記第一累積送信時間が長いほど、より低い稼働可能性を示す第一累積送信時間を含み、
前記稼働管理部は、前記経路制御装置の過去の単位時間当たりのデータ通信時間の累積値である第二累積送信時間であって、前記第二累積送信時間が長いほど、より低い稼働可能性を示す第二累積送信時間を含む前記第二情報を管理する
請求項１〜７のいずれか１項に記載の経路制御装置。
【請求項９】
前記前ホップ装置及び前記経路制御装置のそれぞれは、単位時間内のデータ送信時間の上限値が予め定められており、
前記第一情報は、前記前ホップ装置の将来の単位時間内のデータ送信時間の上限値である第一送信可能時間であって、前記第一送信可能時間が長いほど、より高い稼働可能性を示す第一送信可能時間を含み、
前記稼働管理部は、前記経路制御装置の将来の単位時間内のデータ送信時間の上限値である第二送信可能時間であって、前記第二送信可能時間が長いほど、より高い稼働可能性を示す第二送信可能時間を含む前記第二情報を管理する
請求項１〜８のいずれか１項に記載の経路制御装置。
【請求項１０】
前記第一情報は、前記前ホップ装置の稼働可能性を示す複数の種別の情報を含み、
前記第二情報は、前記経路制御装置の稼働可能性を示す複数の種別の情報であって、前記第一情報に含まれる情報の種別と同一の種別の情報を含み、
前記前ホップ管理部は、前記第一情報に含まれる複数の種別の情報のうち、１つの特定種別の情報に基づいて前記前ホップ装置の稼働可能性を算出し、
前記稼働管理部は、前記第二情報に含まれる複数の種別のうち、前記特定種別の情報に基づいて前記前ホップ装置の稼働可能性を算出し、
前記経路制御部は、さらに、
前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能性より低い場合であっても、前記前ホップ管理部が前記第一制御信号を受信してから所定時間経過するまでに、前記無線メッシュネットワーク内の装置であって前記第一制御信号を受信した装置が送信する制御信号を受信しない場合には、前記前ホップ管理部及び前記稼働管理部における算出に用いられる情報の種別を前記特定種別から他の種別に切り替える切替部を有する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の経路制御装置。
【請求項１１】
前記第一情報は、前記前ホップ装置の稼働可能性を示す複数の種別の情報を含み、
前記第二情報は、前記経路制御装置の稼働可能性を示す複数の種別の情報であって、前記第一情報に含まれる情報の種別と同一の種別の情報を含み、
前記前ホップ管理部は、前記第一情報に含まれる複数の種別の情報のうち、複数の特定種別の情報の組み合わせに基づいて前記前ホップ装置の稼働可能性を算出し、
前記稼働管理部は、前記第二情報に含まれる複数の種別のうち、前記特定種別の情報の組み合わせに基づいて前記前ホップ装置の稼働可能性を算出し、
前記経路制御部は、さらに、
前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能性より低い場合であっても、前記前ホップ管理部が前記第一制御信号を受信してから所定時間経過するまでに、前記無線メッシュネットワーク内の装置であって前記第一制御信号を受信した装置が送信する制御信号を受信しない場合には、前記前ホップ管理部及び前記稼働管理部における算出に用いられる情報の組み合わせを、前記特定種別の情報の組み合わせから他の組み合わせに切り替える切替部を有する
請求項１〜９のいずれか１項に記載の経路制御装置。
【請求項１２】
無線メッシュネットワークにおいて通信データを送信元装置から宛先装置に送信するために送信経路を構築する経路制御装置における経路制御方法であって、
前記送信経路のうち前記送信元装置から前記経路制御装置までの部分を構築するための第一制御信号を受信し、受信した前記第一制御信号の送信元である前ホップ装置が将来に動作している可能性である稼働可能性を示す第一情報を管理する前ホップ管理ステップと、
前記経路制御装置の稼働可能性を示す第二情報を管理する稼働管理ステップと、
前記第一情報と前記第二情報とを比較し、前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能性より高い又は等しい場合に、前記送信経路のうち前記部分を除く残部を構築するための第二制御信号を送信する経路制御ステップとを含む
経路制御方法。
【請求項１３】
請求項１２に記載の経路制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、経路制御装置および経路制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
無線メッシュネットワークにおける経路制御方法には、アドホック・オンデマンド・距離ベクトル（Ｔｈｅ  Ａｄ  ｈｏｃ  Ｏｎ  Ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ  Ｖｅｃｔｏｒ）方式（以下「ＡＯＤＶ方式」という）、又は、ＲＰＬ（ｒｏｕｔｉｎｇ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ａｎｄ  ｌｏｓｓｙ  ｎｅｔｗｏｒｋｓ）等がある（例えば、非特許文献１、非特許文献２、及び、非特許文献３参照）。【０００３】
無線メッシュネットワークを構成する通信装置の物理層及びＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）層の標準規格に、ＩＥＥＥ（Ｉｎｓｔｉｔｕｔｅ  ｏｆ  Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌ  ａｎｄ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃｓ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｓ）８０２．１５．４、及び、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｅがある（例えば、非特許文献５参照）。【０００４】
一方、電波を利用する無線設備の標準的な仕様が一般社団法人電波産業会により定められている（例えば、非特許文献４参照）。【０００５】
特許文献１は、無線メッシュネットワークにおける経路要求の転送に関する技術を開示する。具体的には、無線メッシュネットワークにおける送信経路の中間のルータが経路要求を受信した場合に、送信元装置との間の送信経路のリンクコストを経路要求のメトリックに付加することでメトリックを更新する。そして、更新後のメトリックが、上記中間ルータが保有するルーティングテーブルにおけるメトリックよりも小さい場合に、ルーティングテーブルにおける送信元装置への経路情報を更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２７３１４０号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｃ．Ｐｅｒｋｉｎｓ  ａｎｄ  Ｅ．Ｒｏｙｅｒ．“Ａｄ  Ｈｏｃ  Ｏｎ−Ｄｅｍａｎｄ  Ｄｉｓｔａｎｃｅ−Ｖｅｃｔｏｒ  Ｒｏｕｔｉｎｇ”．  Ｐｒｏｃｅｅｄｉｎｇｓ  ｏｆ  ｔｈｅ  ２ｎｄ  ＩＥＥＥ  Ｗｏｒｋｓｈｏｐ  ｏｎ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｃｏｍｐｕｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍｓ  ａｎｄ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ，ｐａｇｅｓ  ９０−１００，Ｆｅｂｒｕａｒｙ  １９９９．
【非特許文献２】Ｔ．Ｗｉｎｔｅｒ（Ｅｄ．），Ｐ．Ｔｈｕｂｅｒｔ（Ｅｄ．），ａｎｄ  ｔｈｅ  ＲＯＬＬ  Ｔｅａｍ．ＲＰＬ：ＩＰｖ６  Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  Ｌｏｗ  ｐｏｗｅｒ  ａｎｄ  Ｌｏｓｓｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ．Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ  （ＩＥＴＦ）  ＲＦＣ６５５０，Ｍａｒｃｈ  ２０１２
【非特許文献３】ＪＰ．Ｖａｓｓｅｕｒ（Ｅｄ．），Ｍ．Ｋｉｍ（Ｅｄ．），ａｎｄ  ｔｈｅ  ＲＯＬＬ  Ｔｅａｍ．Ｒｏｕｔｉｎｇ  Ｍｅｔｒｉｃｓ  Ｕｓｅｄ  ｆｏｒ  Ｐａｔｈ  Ｃａｌｃｕｌａｔｉｏｎ  ｉｎ  Ｌｏｗ−ｐｏｗｅｒ  ａｎｄ  Ｌｏｓｓｙ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ．Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｅｎｇｉｎｅｅｒｉｎｇ  Ｔａｓｋ  Ｆｏｒｃｅ  （ＩＥＴＦ）  ＲＦＣ６５５１，Ｍａｒｃｈ  ２０１２
【非特許文献４】９２０ＭＨｚ帯テレメータ用、テレコントロール用及びデータ伝送用無線設備  標準規格  ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−１０８  １．０版、電波産業会
【非特許文献５】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ８０２．１５．４ｅ−２０１２．Ｐａｒｔ１５．４：Ｌｏｗ−Ｒａｔｅ  Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋｓ（ＬＲ−ＷＰＡＮｓ）  Ａｍａｎｄｅｎｔ１：ＭＡＣ  ｓｕｂｌａｙｅｒ、Ａｐｒｉｌ  ２０１２（Ｐ５１−Ｐ５７）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記技術によれば、送信元装置から複数ホップ中継した後のルータの稼働状況に起因する経路切断が発生し得る。このようなケースでは、ルータは、経路修復のための信号を複数ホップ経由して送信元装置に届ける必要があるので、経路損失時のコストが大きいという問題がある。【０００９】
そこで、本発明は、無線メッシュネットワークにおいてより少ない制御通信量で安定した送信経路を構築する経路制御装置等を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の一態様に係る経路制御装置は、無線メッシュネットワークにおいて通信データを送信元装置から宛先装置に送信するために送信経路を構築する経路制御装置であって、前記送信経路のうち前記送信元装置から前記経路制御装置までの部分を構築するための第一制御信号を受信し、受信した前記第一制御信号の送信元である前ホップ装置が将来に動作している可能性である稼働可能性を示す第一情報を管理する前ホップ管理部と、前記経路制御装置の稼働可能性を示す第二情報を管理する稼働管理部と、前記第一情報と前記第二情報とを比較し、前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能性より高い又は等しい場合に、前記送信経路のうち前記部分を除く残部を構築するための第二制御信号を送信する経路制御部とを備える。【００１１】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムおよび記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の経路制御装置は、無線メッシュネットワークにおいてより少ない制御通信量で安定した送信経路を構築することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１Ａ】図１Ａは、実施の形態における経路制御装置の構成を示す図である。
【図１Ｂ】図１Ｂは、実施の形態における経路制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態における経路制御装置のバッテリ残量管理部における管理情報を示す図である。
【図３】図３は、実施の形態における経路制御装置のスリープ周期管理部における管理情報を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態における経路制御装置の累積送信時間管理部における管理情報を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態における経路制御装置にて構成されるメッシュネットワークを示す図である。
【図６】図６は、実施の形態における経路制御装置にて構成されるメッシュネットワークにおける経路制御信号の伝播状況を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態における経路制御装置にて構成されるメッシュネットワークにおける通信経路を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態における経路制御装置の経路制御方法を示すフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態における直前ホップ経路制御装置のバッテリ残量情報を通知するためのメッセージ構成を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態における直前ホップ経路制御装置のスリープ周期情報を通知するためのメッセージ構成を示す図である。
【図１１】図１１は、実施の形態における直前ホップ経路制御装置の累積送信時間情報を通知するためのメッセージ構成を示す図である。
【図１２】図１２は、実施の形態における経路制御装置の直前ホップ状態管理部にて管理される情報の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（本発明の基礎となった知見）
本発明者は、「背景技術」の欄において記載した、無線メッシュネットワークにおける経路選択手法に関し、以下の問題が生じることを見出した。
【００１５】
無線メッシュネットワークにおける複数の無線通信装置は、メッシュトポロジーを構成し、互いに接続することでネットワークを構築する。メッシュネットワーク内で発生した通信パケットは、メッシュネットワーク内にて経路制御装置（Ｒｏｕｔｅｒ）として機能する装置により転送され、宛先まで届けられる。無線メッシュネットワークは、ワイヤレスセンサネットワーク、スマートメータユーティリティネットワーク、又は、家電機器の制御若しくはモニタリングを行うホームネットワーク等、多くの用途のために推進されている。
【００１６】
無線メッシュネットワークでは、一般的に、ネットワーク内の各端末が経路制御装置の役割をもっている。以降、端末は、ルータとしての機能を搭載しているものとする。
【００１７】
従来の無線メッシュネットワークにおける経路制御方法には、ＡＯＤＶ方式、又は、ＲＰＬ等がある（例えば、非特許文献１、非特許文献２、非特許文献３参照）。
【００１８】
ＡＯＤＶ方式では、通信データが発生した端末（送信元）は、無線メッシュネットワーク内に経路要求パケットを送信し、送信した経路要求パケットに対する応答である経路応答パケットを当該端末が受信することで、当該通信データの宛先までの経路を確立する。送信元と宛先との中間に位置する経路制御装置は、経路要求パケットを転送する。宛先もしくは宛先までの経路情報（ルーティングテーブル）を保有している経路制御装置は、経路要求に対する応答である経路応答パケットを送信元まで転送する。
【００１９】
ＡＯＤＶ方式は、宛先までのホップ数をメトリックとして用いて、最短ホップ経路を獲得する。ＡＯＤＶ方式では、主に２種類の経路制御メッセージである、経路要求ＲＲＥＱ（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）、及び、経路応答ＲＲＥＰ（Ｒｏｕｔｅ  Ｒｅｐｌｙ）が端末によりやり取りされる。
【００２０】
ＲＰＬは、ルーティングに無閉路有効グラフ（ＤＡＧ：Ｄｉｒｅｃｔｅｄ  Ａｃｙｃｌｉｃ  Ｇｒａｐｈ）を用いる。ＤＡＧを構築するために、ＲＰＬ制御メッセージと呼ばれる３種類の経路制御信号である、ＤＩＯ（ＤＡＧ  ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  ｏｂｊｅｃｔ）、ＤＩＳ（ＤＡＧ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ）、及び、ＤＡＯ（Ｄｅｓｔｉｎａｔｉｏｎ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ  Ｏｂｊｅｃｔ）をやり取りする。各端末は、ＤＩＯを無線メッシュネットワーク内に送信する。ＤＩＯを受信した端末は、必要に応じてＤＩＯ情報を更新して転送する。各端末は、ＤＩＯを収集してＤＡＧを構築し、経路を確立する。ＤＩＳは、ＤＩＯの送信を要求するために用いる。ＤＡＧ構築後、ＤＡＧルートにおける下りデータに関しては、ＤＡＯを用いて経路を確定する。ＲＰＬでは、宛先までの情報を中間ノードから取得することで経路を構築する。
【００２１】
このような経路制御方法を用いる無線メッシュネットワークを利用するアプリケーションの例として、テレメータ用又はテレコントロール用の無線局が挙げられる。
【００２２】
一方、電波を利用する無線設備の標準的な仕様が一般社団法人電波産業会により定められている（例えば、非特許文献４参照）。例えば、９２０ＭＨｚ帯を利用した特定小電力無線局の仕様が定められており、また、１時間あたりの送信時間の総和の上限が規定されている。
【００２３】
また、無線メッシュネットワークを構成する通信装置の物理層、ＭＡＣ層を規定する標準規格として、ＩＥＥＥ８０２．１５．４がある。さらに、近年では、省電力化のため、通信装置がルータとして機能する場合にも省電力モード（スリープモード）で稼働することができるよう拡張した標準規格ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｅがある（例えば、非特許文献５参照）。
【００２４】
特許文献１は、無線メッシュネットワークにおける経路要求の転送に関する技術を開示する。具体的には、無線メッシュネットワークにおける送信経路の中間のルータが経路要求を受信した場合に、送信元装置との間の送信経路のリンクコストを経路要求のメトリックに付加することでメトリックを更新する。そして、更新後のメトリックが、上記中間ルータが保有するルーティングテーブルにおけるメトリックよりも小さい場合に、ルーティングテーブルにおける送信元装置への経路情報を更新する。
【００２５】
しかしながら、上記技術によれば、各端末は、送信元から中間ルータまでの送信経路のメトリックと、中間ルータが保有するルーティングテーブル上のメトリックとを比較して経路要求信号の転送可否を判断する。そのため、送信元装置から中間ルータに届くまでに稼働状態の悪いルータが存在する場合であっても、その送信経路上のその他のルータの稼働状態が良い場合には、その送信経路が選択される可能性がある。その場合、送信元装置から何ホップも中継した後のルータの稼働状況に起因する経路切断が発生し得る。このようなケースでは、経路切断が発生したルータは、経路修復のための信号を数ホップ経由して送信元装置に届ける必要があるので、経路損失時のコストが増大するという問題がある。
【００２６】
また、上記従来の方式では、経路選択の際に、ルータがスリープモードとアウェイクモードとを繰り返しながら動作する省電力モードで稼働すること、及び、ルータが単位時間に送信できる総送信時間が制限されることが考慮されていない。そのため、スリープモードで稼働する時間が多いルータ、又は、送信禁止期間の多いルータを含む送信経路を選択した場合に、転送遅延が大きくなってしまうという問題がある。
【００２７】
そこで、本発明は、無線メッシュネットワークにおいてより少ない制御通信量で安定した送信経路を構築する経路制御装置等を提供する。言い換えれば、本発明は、上記問題を解決するものであり、ルータとして機能する経路制御装置の動作状況を考慮し、直前ホップ（Ｐｒｅｖｉｏｕｓ  Ｈｏｐ）となる経路制御装置の動作状況よりも自身の動作状況がよい場合に経路制御装置として動作することで、送信元から遠い経路制御装置にて経路損失の発生や遅延量が増大する可能性を抑制し、安定的な経路を構築する経路制御方法を提供することを目的とする。
【００２８】
このような問題を解決するために、本発明の一態様に係る経路制御装置は、無線メッシュネットワークにおいて通信データを送信元装置から宛先装置に送信するために送信経路を構築する経路制御装置であって、前記送信経路のうち前記送信元装置から前記経路制御装置までの部分を構築するための第一制御信号を受信し、受信した前記第一制御信号の送信元である前ホップ装置が将来に動作している可能性である稼働可能性を示す第一情報を管理する前ホップ管理部と、前記経路制御装置の稼働可能性を示す第二情報を管理する稼働管理部と、前記第一情報と前記第二情報とを比較し、前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能性より高い又は等しい場合に、前記送信経路のうち前記部分を除く残部を構築するための第二制御信号を送信する経路制御部とを備える。
【００２９】
本構成によって、前ホップ装置の経路制御装置と同等以上の稼働状態を有する経路制御装置が、送信経路の一部として選択される。送信経路が断絶する場合には、その断絶箇所は、送信元により近い経路制御装置となる可能性が高くなる。これにより、経路損失を通知するための制御信号を転送するコストを抑えることができる。また、本構成により、前ホップ装置と同等以上の稼働状態を有する経路制御装置が送信経路の一部として選択されるので、次ホップへの転送が成功したデータをより安定した経路にて転送でき、より安定的な経路を構築することができる。そして、送信経路の上流から下流へ向かって稼働状態が良い装置を選択しながら送信経路を構築することができる。よって、経路制御装置は、より少ない制御通信量で安定した送信経路を構築することができる。
【００３０】
例えば、前記前ホップ管理部は、前記第一情報を含む前記第一制御信号を受信し、受信した前記第一制御信号から前記第一情報を取得し、取得した前記第一情報を管理する。
【００３１】
本構成によって、経路制御装置は、制御信号によって前ホップ装置から前ホップ装置の稼働情報を取得することができる。よって、前ホップ装置との間で制御信号だけをやり取りすることで効率よく送信経路を構築することができる。
【００３２】
例えば、前記経路制御部は、前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能より低い場合であっても、前記前ホップ管理部が前記第一制御信号を受信してから所定時間経過するまでに、前記無線メッシュネットワーク内の装置であって前記第一制御信号を受信した装置が前記送信経路のうち前記装置から前記宛先装置までの部分を構築するための第三制御信号を受信しない場合には、前記第二制御信号を外部に送信する。
【００３３】
本構成によって、経路制御装置は、前ホップ装置より稼働状態が良い装置が存在しない場合にも、適切な経路を構築することができる。経路制御装置は、上記のように上流から下流へ向かって稼働状態が良い装置を選択しながら送信経路を構築するが、下流にある装置の稼働状態が良くない場合には、送信経路が構築されない。このような場合には、経路制御装置は、稼働状態が良くない装置を用いることで、送信経路が構築されない状況を回避することができる。
【００３４】
例えば、前記前ホップ装置及び前記経路制御装置のそれぞれは、バッテリによる電力供給により稼働し、前記第一情報は、前記前ホップ装置の第一バッテリ残量であって、前記第一バッテリ残量が大きいほど、より高い稼働可能性を示す第一バッテリ残量を含み、前記稼働管理部は、前記経路制御装置の第二バッテリ残量であって、前記第二バッテリ残量が大きいほど、より高い稼働可能性を示す第二バッテリ残量を含む前記第二情報を管理する。
【００３５】
本構成によって、前ホップ装置と同等以上のバッテリ残量を有する経路制御装置が送信経路の一部となるので、送信元からより遠い経路制御装置に起因する経路損失の発生が抑制され、より安定的な経路を構築することができる。
【００３６】
例えば、前記第一情報は、前記第一バッテリ残量に基づいて算出され、前記前ホップ装置が将来に稼働できる時間である第一稼働可能時間であって、前記第一稼働可能時間が長いほど、より高い稼働可能性を示す第一稼働可能時間を含み、前記稼働管理部は、前記第二バッテリ残量に基づいて算出され、前記経路制御装置が将来に稼働できる時間である第二稼働可能時間であって、前記第二稼働可能時間が長いほど、より高い稼働可能性を示す第二稼働可能時間を含む前記第二情報を管理する。
【００３７】
本構成によって、前ホップ装置と同等以上の稼働可能時間を有する経路制御装置が送信経路の一部となるので、送信元からより遠い経路制御装置に起因する経路損失の発生が抑制され、より安定的な経路を構築することができる。
【００３８】
例えば、前記前ホップ装置及び前記経路制御装置のそれぞれは、スリープ周期ごとにスリープモードへの遷移と通常モードへの遷移とを行い、前記第一情報は、前記前ホップ装置の第一スリープ周期であって、前記第一スリープ周期が長いほど、より高い稼働可能性を示す第一スリープ周期を含み、前記稼働管理部は、前記経路制御装置の第二スリープ周期であって、前記第二スリープ周期が長いほど、より高い稼働可能性を示す第二スリープ周期を含む前記第二情報を管理する。
【００３９】
本構成によって、前ホップ装置と同等以上のスリープ周期を有する経路制御装置が送信経路の一部となるので、送信元からより遠い経路制御装置に起因する経路損失の発生が抑制され、より安定的な経路を構築することができる。
【００４０】
例えば、前記第一情報は、前記第一スリープ周期に基づいて算出される前記前ホップ装置の第一稼働率であって、前記第一稼働率が大きいほど、より高い稼働可能性を示す第一稼働率を含み、前記稼働管理部は、前記第二スリープ周期に基づいて算出される前記経路制御装置の第二稼働率であって、前記第一稼働率が大きいほど、より高い稼働可能性を示す第一稼働率を含む前記第二情報を管理する。
【００４１】
本構成によって、前ホップ装置と同等以上の稼働率を有する経路制御装置が送信経路の一部となるので、送信元からより遠い経路制御装置に起因する経路損失の発生が抑制され、より安定的な経路を構築することができる。
【００４２】
例えば、前記第一情報は、前記前ホップ装置の過去の単位時間当たりのデータ通信時間の累積値である第一累積送信時間であって、前記第一累積送信時間が長いほど、より低い稼働可能性を示す第一累積送信時間を含み、前記稼働管理部は、前記経路制御装置の過去の単位時間当たりのデータ通信時間の累積値である第二累積送信時間であって、前記第二累積送信時間が長いほど、より低い稼働可能性を示す第二累積送信時間を含む前記第二情報を管理する。
【００４３】
本構成によって、前ホップ装置と同等以上の過去の単位時間当たりのデータ通信時間の累積値を有する経路制御装置が送信経路の一部となるので、送信量が多い経路制御装置および送信が禁止されている経路制御装置を含む経路が除外され、転送遅延の増大が抑制される。
【００４４】
例えば、前記前ホップ装置及び前記経路制御装置のそれぞれは、単位時間内のデータ送信時間の上限値が予め定められており、前記第一情報は、前記前ホップ装置の将来の単位時間内のデータ送信時間の上限値である第一送信可能時間であって、前記第一送信可能時間が長いほど、より高い稼働可能性を示す第一送信可能時間を含み、前記稼働管理部は、前記経路制御装置の将来の単位時間内のデータ送信時間の上限値である第二送信可能時間であって、前記第二送信可能時間が長いほど、より高い稼働可能性を示す第二送信可能時間情報を含む前記第二情報を管理する。
【００４５】
本構成によって、前ホップ装置と同等以上の単位時間当たりの送信可能時間を有する経路制御装置が送信経路の一部となるので、送信量が多い経路制御装置および送信が禁止されている経路制御装置を含む経路が除外され、転送遅延の増大が抑制される。
【００４６】
例えば、前記第一情報は、前記前ホップ装置の稼働可能性を示す複数の種別の情報を含み、前記第二情報は、前記経路制御装置の稼働可能性を示す複数の種別の情報であって、前記第一情報に含まれる情報の種別と同一の種別の情報を含み、前記前ホップ管理部は、前記第一情報に含まれる複数の種別の情報のうち、１つの特定種別の情報に基づいて前記前ホップ装置の稼働可能性を算出し、前記稼働管理部は、前記第二情報に含まれる複数の種別のうち、前記特定種別の情報に基づいて前記前ホップ装置の稼働可能性を算出し、前記経路制御部は、さらに、前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能性より低い場合であっても、前記前ホップ管理部が前記第一制御信号を受信してから所定時間経過するまでに、前記無線メッシュネットワーク内の装置であって前記第一制御信号を受信した装置が送信する制御信号を受信しない場合には、前記前ホップ管理部及び前記稼働管理部における算出に用いられる情報の種別を前記特定種別から他の種別に切り替える切替部を有する。
【００４７】
本構成によって、経路制御装置は、送信元装置又は宛先装置が取り扱うデータの特性に応じて適切な条件の経路制御装置を含む経路を選択し、より安定的な経路を構築することができる。
【００４８】
例えば、前記第一情報は、前記前ホップ装置の稼働可能性を示す複数の種別の情報を含み、前記第二情報は、前記経路制御装置の稼働可能性を示す複数の種別の情報であって、前記第一情報に含まれる情報の種別と同一の種別の情報を含み、前記前ホップ管理部は、前記第一情報に含まれる複数の種別の情報のうち、複数の特定種別の情報の組み合わせに基づいて前記前ホップ装置の稼働可能性を算出し、前記稼働管理部は、前記第二情報に含まれる複数の種別のうち、前記特定種別の情報の組み合わせに基づいて前記前ホップ装置の稼働可能性を算出し、前記経路制御部は、さらに、前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能性より低い場合であっても、前記前ホップ管理部が前記第一制御信号を受信してから所定時間経過するまでに、前記無線メッシュネットワーク内の装置であって前記第一制御信号を受信した装置が送信する制御信号を受信しない場合には、前記前ホップ管理部及び前記稼働管理部における算出に用いられる情報の組み合わせを、前記特定種別の情報の組み合わせから他の組み合わせに切り替える切替部を有する。
【００４９】
本構成によって、経路制御装置は、送信元装置又は宛先装置が取り扱うデータの特性に応じて適切な条件の経路制御装置を含む経路を選択し、より安定的な経路を構築することができる。
【００５０】
また、本発明の一態様に係る経路制御方法は、無線メッシュネットワークにおいて通信データを送信元装置から宛先装置に送信するために送信経路を構築する経路制御装置における経路制御方法であって、前記送信経路のうち前記送信元装置から前記経路制御装置までの部分を構築するための第一制御信号を受信し、受信した前記第一制御信号の送信元である前ホップ装置が将来に動作している可能性である稼働可能性を示す第一情報を管理する前ホップ管理ステップと、前記経路制御装置の稼働可能性を示す第二情報を管理する稼働管理ステップと、前記第一情報と前記第二情報とを比較し、前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能性より高い又は等しい場合に、前記送信経路のうち前記部分を除く残部を構築するための第二制御信号を送信する経路制御ステップとを含む。
【００５１】
これによれば、上記の経路制御装置と同様の効果を奏する。
【００５２】
また、本発明の一態様に係るプログラムは、上記に記載の経路制御方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【００５３】
これによれば、上記の経路制御装置と同様の効果を奏する。
【００５４】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００５５】
なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも包括的または具体的な例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００５６】
（実施の形態）
図１Ａ〜図１２は、本実施の形態における経路制御装置および経路制御方法の実施の形態を示したものである。
【００５７】
図１Ａは、本実施の形態の経路制御装置の構成を示すブロック図である。
【００５８】
図１Ａに示されるように、経路制御装置１は、無線通信処理部１０１と、直前ホップ状態抽出部１０２と、直前ホップ状態管理部１０３と、稼働状態比較部１０４と、経路制御処理部１０５と、稼働状態管理部１０６と、稼働状態抽出部１１０とを備える。
【００５９】
また、本経路制御装置は、ルータとして機能するために必要なルーティングテーブルや、近隣テーブル、ルートオーバー（Ｒｏｕｔｅ−Ｏｖｅｒ）にて経路制御を行う場合には、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等のＩＰ層以上のレイヤの機能を有している。
【００６０】
無線通信処理部１０１は、電波を送受信するＲＦ回路、及び、ＲＦ回路で扱うアナログ信号とデジタル信号との変換を行うことで通信規格に従ったベースバンド処理を行う処理部を含む。無線通信処理部１０１は、物理層の処理、および、メディアアクセス制御又はロジカルリンク制御等の規定のプロトコルに準じた制御を行う。
【００６１】
より具体的には、無線通信処理部１０１は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇ、又は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｅにて規定される方式に従って無線信号の送受信処理を行う。無線通信処理部１０１は、受信した無線信号を復号してデジタルデータに変換し該当データ列を必要に応じて上位層（図示せず）あるいは経路制御処理部１０５に渡す処理と、経路制御処理部１０５から受け取った経路制御信号および上位層（図示せず）から受け取ったデータ列に所定の変調方式を施して適切なタイミングで無線メディアに送出する処理とを行う。
【００６２】
直前ホップ状態抽出部１０２は、無線通信処理部１０１が受信した信号から直前ホップの稼働状態情報を抽出する。
【００６３】
直前ホップ状態抽出部１０２は、具体的には、直前ホップ（Ｐｒｅｖｉｏｕｓ  Ｈｏｐ）となる近隣の経路制御装置から受信した経路制御信号もしくは近隣通知信号等の通信パケット内から、直前ホップ経路制御装置の稼働状態情報を抽出して直前ホップ状態管理部１０３に渡す処理を行う。
【００６４】
ここで、近隣通知信号とは、特定経路制御装置のアドレスを解決するための要求ＮＳ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ｓｏｌｉｃｉｔａｔｉｏｎ）、又は、ＮＳに対する応答を通知するＮＡ（Ｎｅｉｇｈｂｏｒ  Ａｄｖｅｒｔｉｓｅｍｅｎｔ）である。
【００６５】
また、直前ホップとは、無線メッシュネットワークにおける通信データの送信元装置から宛先装置に至る送信経路上において、経路制御装置１の上流側の隣接端末のことであり、直前ホップ装置、又は、前ホップ装置ともいう。なお、送信経路において、送信元装置から宛先装置へ向かう方向を送信方向、又は、下流方向といい、宛先装置から送信元装置へ向かう方向を上流方向ともいう。
【００６６】
直前ホップ状態管理部１０３は、抽出した直前ホップ稼働状態情報を記憶して管理する。
【００６７】
直前ホップ状態管理部１０３は、具体的には、直前ホップ状態抽出部１０２から受け取った直前ホップの稼働状態情報を、直前ホップの識別子とともに、ストレージ（例えば、図１ＢにおけるＲＡＭ２０３、又は、記憶装置２０４）に記憶して管理する。また、直前ホップ状態管理部１０３は、管理している直前ホップの稼働状態情報を稼働状態比較部１０４に渡す。なお、直前ホップ状態管理部１０３は、直前ホップの稼働状態情報を、近隣テーブル又はルーティングテーブルと紐付けて管理してもよい。
【００６８】
稼働状態比較部１０４は、直前ホップの稼働状態情報と、自装置の稼働状態情報とを比較する。ここで、稼働状態情報とは、将来の稼働可能性を示す情報のことであり、具体例は後で説明する。
【００６９】
稼働状態比較部１０４は、具体的には、経路制御信号を受信した際に経路制御処理部１０５からの稼働状態比較要求を受け付ける。稼働状態比較部１０４は、直前ホップ状態管理部１０３に格納されている直前ホップの稼働状態情報のうち、受け付けた稼働状態比較要求により指定される直前ホップの稼働状態情報（第一情報に相当）と、稼働状態抽出部１１０を介して抽出した経路制御装置１の稼働状態情報（第二情報に相当）とを比較する。稼働状態比較部１０４は、その比較結果を経路制御処理部１０５に通知する。
【００７０】
経路制御処理部１０５は、稼働状態を比較した結果に基づき経路制御信号の処理を行う。
【００７１】
経路制御処理部１０５は、具体的には、無線通信処理部１０１から受け取った経路制御信号もしくは近隣通知信号内の稼働状態情報を直前ホップ状態抽出部１０２に渡す。また、経路制御信号を無線通信処理部１０１から受け取った場合、稼働状態比較部１０４に稼働状態情報の比較要求を行う。経路制御処理部１０５は、比較の結果を稼働状態比較部１０４から受け取り、受け取った比較の結果に基づいて、無線通信処理部１０１から受け取った経路制御信号に対する処理を行うか否かを決定する。上記処理を行う場合には、後に行われる経路制御信号の応答もしくは転送のために、経路制御処理部１０５は、ＲＰＬ又はＡＯＤＶなどのルーティング方式に従った経路制御信号を作成し、作成した経路制御信号を無線通信処理部１０１に渡す。
【００７２】
稼働状態管理部１０６は、経路制御装置１の稼働状態情報を管理する。稼働状態管理部１０６は、稼働状態情報を提供する機能ブロックを有する。具体的には、稼働状態管理部１０６は、バッテリ残量管理部１０７と、スリープ周期管理部１０８と、累積送信時間管理部１０９とのうちの少なくとも１つを有する。そして、稼働状態管理部１０６は、稼働状態情報を提供するこれらの機能ブロックから提供される稼働状態情報を稼働状態抽出部１１０に渡す。
【００７３】
バッテリ残量管理部１０７は、経路制御装置１がバッテリによる電力供給により稼働する場合、つまりバッテリ駆動である場合に、そのバッテリ残量を記録して管理する。
【００７４】
スリープ周期管理部１０８は、経路制御装置１がスリープモード（省電力モード）とアウェイクモード（通常モード）とのいずれかで稼働することができる場合に、スリープ周期や次のスリープ開始までの残り時間を管理する。スリープモードとは、経路制御装置１が外部からの通信データを受信することができるが、送信することはないモードのことである。スリープモードでは、経路制御装置１、通常モードよりも情報処理量を抑制することで消費電力を低減して（省電力で）動作することができる。
【００７５】
スリープ周期管理部１０８は、例えば、管理対象の情報をストレージに記憶して管理する。スリープ周期管理部１０８は、経路制御装置１のスリープモードとスリープ解除モード（アウェイクモード）とのモード遷移を管理する。そして、スリープ周期管理部１０８は、スリープ周期に対するアウェイク期間の平均値を算出し、ストレージに記憶して管理する。
【００７６】
累積送信時間管理部１０９は、経路制御装置１の送信時間制限が規定される無線通信システムである場合に、無線通信処理部１０１における無線送信の所要時間情報を受け取り、単位時間当たりの累積送信時間情報を記録して管理する。
【００７７】
稼働状態抽出部１１０は、稼働状態管理部１０６から稼働状態情報を抽出する。そして、稼働状態抽出部１１０は、抽出した稼働状態情報を、比較のために稼働状態比較部１０４に渡す。
【００７８】
稼働状態抽出部１１０は、稼働状態比較部１０４からの要求を受けて該当する自端末状態情報を稼働状態管理部１０６から抽出して稼働状態比較部１０４に渡す。稼働状態管理部１０６が複数種類の稼働状態情報を所有している場合には、抽出する状態情報を、稼働状態比較部１０４からの要求に基づき切り替えてもよいし、稼働状態比較部１０４からの要求に基づき組み合わせを変更してもよい。
【００７９】
図１Ｂは、本実施の形態における経路制御装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００８０】
図１Ｂに示されるように、経路制御装置１は、ＣＰＵ２０１（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）と、ＲＯＭ２０２（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、ＲＡＭ２０３（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）と、記憶装置２０４と、ＷＮＩＣ２０５（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）とを備える。
【００８１】
ＣＰＵ２０１は、ＲＯＭ２０２に格納された制御プログラムを実行するプロセッサである。
【００８２】
ＲＯＭ２０２は、制御プログラム等を保持する読み出し専用記憶領域である。
【００８３】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１が制御プログラムを実行するときに使用するワークエリアとして用いられる揮発性の記憶領域である。
【００８４】
記憶装置２０４は、制御プログラム、又は、データなどを保持する不揮発性の記憶領域である。
【００８５】
ＷＮＩＣ２０５は、外部の無線通信装置と無線リンクを確立し通信を行う無線通信インタフェースである。無線通信インタフェースの種別は限定されない。つまり、ＷＮＩＣ２０５は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、ｂ、ｇ規格等に適合する無線ＬＡＮインタフェースであってもよいし、他の無線通信インタフェースであってもよい。
【００８６】
なお、図１Ａにおける無線通信処理部１０１、直前ホップ状態抽出部１０２、直前ホップ状態管理部１０３、稼働状態比較部１０４、経路制御処理部１０５、稼働状態管理部１０６、及び、稼働状態抽出部１１０のそれぞれは、例えば、それぞれの動作を実現するためのプログラムをストレージに記憶しておき、ＣＰＵ（図１ＢにおけるＣＰＵ２０１）がそれぞれのプログラムを実行することにより、機能する構成としても良い。
【００８７】
なお、図示はしていないが、経路制御装置１は、さらに、ユーザインタフェースを備えてもよい。ユーザインタフェースは、ユーザが経路制御装置１の動作を選択して実行するためのものであり、例えば、キー、タッチパネル、ディスプレイ、コーデック、マイク、スピーカ、カメラ、バイブレータを含む。
【００８８】
図２は、バッテリ残量管理部１０７における管理情報の一例を示している。
【００８９】
図２に示される管理情報Ｔ２１は、バッテリ残量情報、および、バッテリ残量を基にした稼働可能推定時間情報を有する。稼働可能推定時間情報は、バッテリ残量に基づいて算出され、バッテリを充電することなく経路制御装置１が今後（将来に）稼働できる時間を示す情報である。
【００９０】
図２の例では、経路制御装置１のバッテリ残量が６５％であることと、これまでの電力消費状況から見て経路制御装置１があと２６時間３２分１７秒の稼働をすることができると推定されることが示されている。バッテリ残量情報に関しては、残りの電流量等により管理してもよい。また、これらの値は、経路制御信号を受信した時に更新されるが、定期的に読み取られるバッテリ情報により更新されてもよく、また、一定量のバッテリを消費した時に割り込みをあげるようにしておき当該割り込みに基づいて更新されてもよい。
【００９１】
図３は、スリープ周期管理部１０８における管理情報の一例を示している。
【００９２】
図３に示される管理情報Ｔ３１は、スリープ周期情報、次回のアウェイクまでの時間情報、１回のアウェイクモードにおける平均稼働時間情報を有する。ここで、「次回のアウェイクまでの時間情報」とは、現在時刻より後で次にスリープモードからアウェイクモードに遷移するまでの時間を示す情報のことである。
【００９３】
図３の例では、スリープ周期が１０ｍｓであること、現在時刻より２ｍｓ後にスリープモードからアウェイクモードに遷移すること、及び、アウェイクモードにて平均４００ｕｓだけ稼働することが示されている。これらの値は、経路制御信号を受信した時に更新されるが、定期的に更新されてもよく、また、一定時間経過した時に割り込みをあげるようにしておき当該割り込みに基づいて更新されてもよい。
【００９４】
図４は、累積送信時間管理部１０９における管理情報の一例を示している。
【００９５】
図４に示される管理情報Ｔ４１は、直前１時間の総送信時間情報、１時間当たりの送信時間制限情報、および、送信可能最大時間情報を有する。送信可能最大時間情報は、現在送信可能な最大時間を示す情報である。
【００９６】
図４の例では、直前１時間の総送信時間が１２０．５４１秒であること、１時間当たりの送信時間制限が３６０秒であること、及び、これらの差分により送信可能最大時間が２３９．４５９秒であることが示されている。これらの値は、無線通信処理部１０１が送信処理を実行するたびに更新する。
【００９７】
管理情報Ｔ２１、Ｔ３１及びＴ４１は一例であり、これらに準ずるものであれば、その他の形態の情報で管理してもよく、また、これらの一部でもよい。
【００９８】
上記のように構成された経路制御装置にて構成される無線メッシュネットワークにおける経路構築フローおよび経路制御装置の動作について説明する。
【００９９】
図５、図６及び図７は、経路制御装置１を含んで構成される無線メッシュネットワーク５００において経路が構築される様子を示したものである。経路制御装置５０１〜５１０は、それぞれ、上記の説明における経路制御装置１と同等である。無線メッシュネットワーク５００において、データの送信元となる経路制御装置に対応する送信元経路制御装置５０１、宛先となる経路制御装置に対応する宛先経路制御装置５１０の間の経路が構築される。
【０１００】
図５は、経路制御装置５０１から経路制御装置５１０までの送信経路がまだ構築されていない状態の無線メッシュネットワーク５００を示している。送信元経路制御装置５０１、経路制御装置５０２〜５０７、宛先経路制御装置５１０について、直接に無線通信可能なもの同士が破線で結ばれて示されている。すなわち、送信元である送信元経路制御装置５０１は、経路制御装置５０２及び５０３とは直接に通信可能であるが、その他の経路制御装置とは直接に無線通信できない。宛先である宛先経路制御装置５１０は、経路制御装置５０７、５０８及び５０９のそれぞれと直接に通信可能であるが、その他の経路制御装置とは直接に無線通信できない。
【０１０１】
図６は、送信元経路制御装置５０１から宛先経路制御装置５１０まで経路制御信号が伝播される様子を示している。また、図７は経路制御信号伝播の結果として確立される経路を示している。
【０１０２】
図６において、経路制御信号６０１が示されている。経路制御信号６０１は、最初に経路制御装置５０１により送信される。経路制御信号６０１を受信した各経路制御装置は、受信した経路制御信号を、反応可能条件に従って、マルチキャスト、ブロードキャスト又はユニキャストのいずれかにより直接に通信可能な近隣の経路制御装置に転送する。
【０１０３】
具体的には、まず、経路制御装置５０１から宛先経路制御装置５１０までの経路を確立するために、経路制御装置５０１が経路制御信号６０１を送信する。経路制御信号６０１には、宛先経路制御装置を特定する情報として、経路制御装置５１０の識別子が記述されているとする。この経路制御信号を受信した経路制御装置５０２及び５０３は、自身が宛先経路制御装置５１０ではなく、かつ、経路制御装置５０１の次ホップであるので、経路制御信号６０１を転送する。
【０１０４】
経路制御装置５０２を経由して転送された経路制御信号６０１を受信した経路制御装置５０４及び５０５と、経路制御装置５０３を経由して転送された経路制御信号６０１を受信した経路制御装置５０６とのそれぞれは、自身が宛先経路制御装置５１０ではなく、かつ、送信元経路制御装置５０１の次ホップでもないので、自身が経路制御信号６０１に反応すべきか否かを判定する。
【０１０５】
判定の結果、経路制御装置５０５の稼働状態が直前ホップとなる経路制御装置５０２の稼働状態と同等以上である場合に、経路制御装置５０５は、受信した経路制御信号６０１をさらに転送する。また、経路制御装置５０４及び５０６はそれぞれ直前ホップとなる経路制御装置５０２、５０３の稼働状態よりも悪い場合に、経路制御信号６０１に反応しない。また、経路制御装置５０８は、経路制御装置５０５と同等以上の稼働状態である場合に、経路制御信号６０１を転送し、宛先経路制御装置５１０に経路制御信号を届ける。
【０１０６】
このようにして経路制御信号６０１を送信元経路制御装置５０１と宛先経路制御装置５１０との間でやりとりすることで、図７に示す通信経路７０１が確立される。
【０１０７】
なお、既に受信した経路制御信号に対する応答である経路制御信号の送出を検知した経路制御装置５０２〜５０９は、経路制御信号６０１の転送又は応答は行わなくともよい。なぜなら、上記経路制御信号６０１は、既に受信した経路制御信号に対して他の（自身でない）経路制御装置が送信したものであるので、自身が経路制御信号６０１の転送又は応答を行わなくても、上記他の経路制御装置が送信経路を構築すると考えられるからである。
【０１０８】
図８は、本実施の形態の経路制御装置における経路制御方法を示すフローチャートである。
【０１０９】
ステップＳ８００において、経路制御装置１（無線通信処理部１０１）は、経路制御信号６０１を受信する。経路制御装置１は、経路制御信号６０１を受信したら、スリープモードを有効にしている場合には、一旦スリープモードを解除する。
【０１１０】
ステップＳ８０１において、経路制御処理部１０５は、ステップＳ８００で受信した経路制御信号６０１の内容を直前ホップ状態抽出部１０２に渡す。直前ホップ状態抽出部１０２は、経路制御処理部１０５から受け取った経路制御信号により通知される稼働状態情報を抽出する。経路制御信号内により通知される稼働状態情報については後で詳しく説明する。
【０１１１】
ステップＳ８０２において、直前ホップ状態抽出部１０２は、ステップＳ８０１で抽出した直前ホップ状態管理部１０３に渡して記録する。
【０１１２】
ステップＳ８０３において、経路制御処理部１０５は、自装置が通信データの宛先である経路制御装置５１０であるか否かを判定する。
【０１１３】
ステップＳ８０３において自装置が宛先経路制御装置５１０でないと判定された場合（ステップＳ８０３でＮｏ）、ステップＳ８０４において、自装置が送信元経路制御装置５０１と直接通信可能か否かを判定する。
【０１１４】
ステップＳ８０４において自装置が送信元経路制御装置５０１と直接通信可能であると判定された場合、ステップＳ８０７において、経路制御処理部１０５は、ステップＳ８００で受信した経路制御信号に自装置の稼働状態情報を付加又は更新した経路制御信号を再構成し、再構成した経路制御信号を転送するために無線通信処理部１０１に渡す。無線通信処理部１０１は、対応する無線通信規格に準拠した処理を実施して無線通信路に経路制御信号を送出する。なお、自装置が送信元経路制御装置５０１と直接通信可能であると判定されるのは、例えば、送信元経路制御装置５０１の近隣に位置している場合である。ただし、経路制御装置と送信元経路制御装置５０１との間に電波を遮蔽する遮蔽物が存在する場合など、自装置と送信元経路制御装置５０１とが近隣に位置していても直接通信可能でない場合もある。
【０１１５】
ステップＳ８０４において自装置が送信元経路制御装置５０１と直接通信可能でないと判定された場合、つまり、自装置が他の経路制御装置による中継を介して送信元経路制御装置５０１と通信可能であると判定された場合、ステップＳ８０５において、経路制御処理部１０５は、稼働状態比較部１０４に稼働状態の比較要求を行う。比較要求を受けた稼働状態比較部１０４は、稼働状態抽出部１１０を介して稼働状態管理部１０６から比較対象となる該当情報を選択する。
【０１１６】
このとき選択する情報はシステムによって固定的でもよく、また、経路制御信号に含まれる該当情報に従って切り替えて一つのみを抽出してもよい。また、稼働状態比較部１０４は、経路制御信号に複数の稼働状態情報を含んでいる場合は、一つ以上の稼働状態情報の組み合わせを抽出することもできる。さらに、稼働状態比較部１０４は、一つ以上の稼働状態情報の組み合わせを適宜切替（変更）してもよい。
【０１１７】
ステップＳ８０６において、ステップＳ８０５で抽出した稼働状態情報と、直前ホップの稼働状態情報とに基づいて、自装置と直前ホップとの稼働状態を稼働状態比較部１０４が比較し、比較結果を経路制御処理部１０５に通知する。抽出した情報がバッテリ残量情報、スリープ周期情報、及び、累積送信時間情報のいずれかである場合、稼働状態比較部１０４は、そのいずれかの情報のみで判定する。
【０１１８】
例えば、抽出した情報がバッテリ残量情報である場合、稼働状態比較部１０４は、図２又は図１２にて示されるバッテリ残量情報を比較する。装置識別子がＩＰ１である直前ホップのバッテリ残量が５５％であり、装置識別子がＩＰ２である自装置のバッテリ残量が６５％である場合、稼働状態比較部１０４は、直前ホップの経路制御装置よりも自装置の稼働状態の方が良い、と判定する。なお、残量情報ではなく、稼働推定時間同士を比較してもよい。
【０１１９】
例えば、抽出した情報がスリープ周期情報である場合、稼働状態比較部１０４は、図３又は図１２にて示されるスリープ周期情報を比較する。直前ホップ（ＩＰ１）のスリープ周期が５０ｍｓであり、自装置（ＩＰ２）のスリープ周期が１０ｍｓである場合、稼働状態比較部１０４は、直前ホップの経路制御装置よりも自装置の稼働状態の方が良い、と判定する。また、スリープ周期情報ではなく、次回起動するまでの時間（次にアウェイクモードに遷移するまでの時間）、又は、１回当たりの平均稼働時間情報（１回のアウェイクモードの稼働時間）を比較してもよい。次回起動するまでの時間が短いほど、また、１回当たりの平均稼働時間が長いほど、状態が良いと判断する。
【０１２０】
例えば、比較対象が累積送信時間情報である場合、稼働状態比較部１０４は、図４又は図１２にて示される累積送信時間情報を比較する。直前ホップ（ＩＰ１）の直前１時間の総送信時間が１２１．５５０ｓｅｃ、自装置（ＩＰ２）の総送信時間が１２０．５４１ｓｅｃであるから、自装置のほうが送信制限に達するまでより多くの時間送信できる。よって、稼働状態比較部１０４は、自装置の稼働状態の方が良い、と判定する。また、稼働状態比較部１０４は、直前１時間の総送信時間ではなく、送信可能最大時間を比較して送信可能最大時間が長いほど、状態が良いと判断してもよい。
【０１２１】
抽出した情報が複数である場合、稼働状態比較部１０４は、それらの個々の情報の優先度に従って組み合わせて判断したり、それぞれを組み合わせて算出されるメトリックを比較したりしてもよい。優先度は、システムにて事前定義されていてもよいし、図９〜図１１に示したメッセージフォーマットそれぞれに優先度情報が設けられ、その優先度に従って定められてもよい。
【０１２２】
ステップＳ８０６の判定において、自装置の稼働状態が、直前ホップの稼働状態と同等又はより良いという比較結果である場合、ステップＳ８０７において経路制御処理部１０５は、受信経路制御信号に含まれる稼働状態情報の内容を自装置の稼働状態情報に更新することで経路制御信号を再構成する。そして、経路制御処理部１０５は、再構成した経路制御信号を転送するために無線通信処理部１０１に渡す。無線通信処理部１０１は、対応する無線通信規格に準拠した処理を実施して無線通信路に経路制御信号を送出する。
【０１２３】
ステップＳ８０６の判定において、経路制御処理部１０５は、自装置の稼働状態が直前ホップの稼働状態より悪いという判定結果を受け取ると、ステップＳ８０８において、経路制御信号転送待ちのタイマを起動する。このタイマは、直前ホップと直接通信可能な経路制御装置の全てが直前ホップよりも稼働状態が悪い場合に、経路が一切構築できなくなることを回避するために利用する。
【０１２４】
ステップＳ８０９において、経路制御処理部１０５は、タイマが満了しているか否かを判定する。
【０１２５】
ステップＳ８０９において、タイマが満了していないと判定された場合（ステップＳ８０９でＮｏ）、ステップＳ８１１において周囲の経路制御装置からの経路制御信号の転送もしくは応答があったか否かを経路制御処理部１０５にて監視する。なお、Ｓ８１１の判定はタイマが満了するまで繰り返し行われる。
【０１２６】
ステップＳ８１１において、周囲から経路制御信号を検出した場合、すなわち、経路制御信号に対する他経路制御装置からの応答もしくは転送を検出した場合（ステップＳ８１１でＹｅｓ）、経路制御処理部１０５は、ステップＳ８１２において受信した経路制御信号を破棄し、転送処理を行わない。
【０１２７】
ステップＳ８０９において、該当経路制御信号に対する他経路制御装置からの応答もしくは転送を検出せずにタイマの満了を検出した場合（ステップＳ８０９でＹｅｓ）、ステップＳ８１０において、経路制御処理部１０５は、所定のフラグを経路制御信号内に付加し、所定のフラグが付加された経路制御信号を転送するために無線通信処理部１０１に渡す。ここで、所定のフラグとは、自装置の稼働状態が直前ホップの経路制御装置の稼働状態より悪いが経路制御信号に反応したことを示す情報のことである。
【０１２８】
その際、ステップＳ８００で受信した経路制御信号に含まれる稼働状態情報を、自装置における稼働状態情報に変更したものを、新たな経路制御信号として転送してもよい。無線通信処理部１０１は、対応する無線通信規格に準拠した処理を経路制御信号に施した上で無線通信路に送出する。
【０１２９】
ステップＳ８０３において、自装置が宛先経路制御装置５１０であると判定された場合（ステップＳ８０３でＹｅｓ）、ステップＳ８１３で、経路制御処理部１０５は、ステップＳ８００で受信した経路制御信号に応答するため、経路確立ができたことを示す経路制御信号を生成し、無線通信処理部１０１に渡す。無線通信処理部１０１は、対応する無線通信規格に準拠した処理を経路制御信号に施した上で無線通信路に送出する。
【０１３０】
図９、図１０及び図１１は、経路制御信号に含まれる稼働状態情報の一例を示している。
【０１３１】
図９は、バッテリ残量情報を含むメッセージフォーマットの例であり、非特許文献３にて定義されているノードエネルギーサブオブジェクト（ＮＥ  ｓｕｂ−ｏｂｊｅｃｔ）情報と同等である。バッテリ残量情報９０１を格納しているフィールドはＥ＿Ｅフィールドとして定義され、バッテリ残量をパーセンテージで示している。また、オプションフィールド（Ｏｐｔｉｏｎａｌ  ＴＬＶｓ）には稼働推定時間情報を付加してもよい。
【０１３２】
図１０は、スリープ周期情報を含むメッセージフォーマットの例であり、次起動時間情報１００１、スリープ周期情報１００２、及び、稼働率情報１００３を含んでいる。これらの情報は一部のみを含むようにしてもよい。次起動時間情報１００１は、次にアウェイクモードに遷移するまでの時間を示す情報を格納する。また、次起動時間情報１００１には、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｅ標準規格におけるＣＳＬ（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｅｄ  Ｓａｍｐｌｅｄ  Ｌｉｓｔｅｎｉｎｇ）  Ｐｈａｓｅ情報を格納してもよい。この場合、直前ホップ状態管理部１０３には時刻情報に変更して記録する。スリープ周期情報１００２は、スリープ周期を格納する。あるいは、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｅ標準規格におけるＣＳＬ  Ｐｅｒｉｏｄ情報を格納してもよい。
【０１３３】
図１１は、累積送信時間情報１１０１を含むメッセージフォーマットの例である。累積送信時間情報１１０１には、直近１時間あたりに無線通信路に信号を送信した時間を示す情報を格納する。この情報と、システムで定義される送信制限情報とに基づいて、送信可能最大時間を算出し、累積送信時間情報１１０１とともに直前ホップ状態管理部１０３に記録する。
【０１３４】
図１２は、図９、図１０、及び、図１１に記載された各種情報を抽出して格納した直前ホップ稼働状態の例を示している。それぞれの情報は、直前ホップとなる経路制御装置の識別子（ＩＰ１）と、自装置の識別子（ＩＰ２）とのそれぞれについて、該当情報を取得した時刻（Ｔｉｍｅ１、Ｔｉｍｅ２）を合わせて格納して管理する。
【０１３５】
なお、自装置が送信元になる場合は、図９、図１０、及び、図１１に記載した各種情報を適宜経路制御情報に格納して送信する。
【０１３６】
このような処理によって、直前ホップと同等以上の稼働状態を有する経路制御装置を経由した送信経路を構築することができるので、より安定的な経路を構築することができる。
【０１３７】
また、このような処理によって、直前ホップと同等以上の稼働状態を有する経路制御装置を経由した送信経路を構築することができるので、仮に送信経路が切断される場合には比較的上流側の経路制御装置間における通信で切断される確率が高くなる。そのため、比較的下流側の経路制御装置間における通信で切断される場合と比較して送信元への通知コストを抑制することができる。
【０１３８】
また、このような処理によって、省電力モードで稼働することのできる経路制御装置にて構成されるメッシュネットワークにおいても発生する遅延量を抑制した安定的な経路を構築することができる。
【０１３９】
また、このような処理によって、総送信時間の制限を有する経路制御装置にて構成される無線メッシュネットワークにおいても発生する遅延量を抑制した安定的な経路を構築することができる。
【０１４０】
本実施の形態では、反応するか否かの対象となる経路制御メッセージを経路制御信号として記載したが、経路制御信号は、例えば、ＡＯＤＶ方式のＲＲＥＱ若しくはＲＲＥＰ、又は、ＲＰＬ方式のＤＩＯ、ＤＩＳ若しくは、ＤＡＯのいずれかであってよい。
【０１４１】
また、本実施の形態では、自装置の稼働状態が、直前ホップの稼働状態と同等以上である場合に経路制御信号を転送すると記載したが、直前ホップの稼働状態を数段階にレベル分けし（例えば、良／普通／悪の３段階）そのレベルに基づいて判定してもよい。つまり、稼働状態が「普通」であるより、「良」であるほうが稼働状態が良いと判定され、また、稼働状態が「悪」であるより、「普通」であるほうが稼働状態が良いと判定されるようにしてもよい。
【０１４２】
なお、稼働状態を数値で示した評価値（例えば、稼働性）を導入してもよい。例えば、１０段階の数値で稼働状態を示す稼働性を用いて、上記「良」を稼働性１０に、「普通」を稼働性５に、「悪」を稼働性１にそれぞれ対応付けてもよい。このようにすれば、数値の大小比較により稼働状態を評価することができるので、より利便性が向上する。
【０１４３】
また、本実施の形態では、自装置の稼働状態が、直前ホップの稼働状態と同等以上である場合に経路制御信号を転送すると記載したが、直前ホップの稼働状態に対して、劣化度が１０％以内まで許容するというように、経路制御信号を転送する条件の許容範囲を設けてもよい。また、これらの許容範囲は、ステップＳ８０９の判定にてタイムアウトが発生した場合のみに適用してもよい。また、これらの許容範囲は、ステップＳ８０９の判定にてタイムアウトが発生した場合などに拡大するようにしてもよい。
【０１４４】
また、本実施の形態では、送信元から宛先までの順方向経路を送信元から探索する場合の方法を開示しているが、逆方向経路を探索する場合には、判定条件を反転し、同等以上ではなく、同等未満とすることで対応可能である。
【０１４５】
また、本実施の形態では、ＡＯＤＶにおけるＲＲＥＱにように、送信経路の上流から下流に向かう方向の制御パケットを転送するか否かを、自装置と前ホップ装置との稼働状態に基づいて決定する技術を示したが、当該ＲＲＥＱに対する応答であるＲＲＥＰを返すか否かを上記稼働状態に基づいて決定するようにしても同様の効果を奏する。
【０１４６】
以上のように、本実施の形態における経路制御装置によれば、前ホップ装置の経路制御装置と同等以上の稼働状態を有する経路制御装置が、送信経路の一部として選択される。送信経路が断絶する場合には、その断絶箇所は、送信元により近い経路制御装置となる可能性が高くなる。これにより、経路損失を通知するための制御信号を転送するコストを抑えることができる。また、本構成により、前ホップ装置と同等以上の稼働状態を有する経路制御装置が送信経路の一部として選択されるので、次ホップへの転送が成功したデータをより安定した経路にて転送でき、より安定的な経路を構築することができる。そして、送信経路の上流から下流へ向かって稼働状態が良い装置を選択しながら送信経路を構築することができる。よって、経路制御装置は、より少ない制御通信量で安定した送信経路を構築することができる。
【０１４７】
なお、本実施の形態において、経路制御装置はＩＥＥＥ８０２．１５．４、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｇ、又は、ＩＥＥＥ８０２．１５．４ｅ方式を使用していることを前提に述べたが、データ中継を行う装置であれば、その限りではなく、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ(登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ(登録商標）、ＺｉｇＢｅｅＩＰ、ＷｉＭＡＸ、特定小電力無線局等の無線システムにも適用可能である。
【０１４８】
なお、無線通信処理部１０１、直前ホップ状態抽出部１０２、直前ホップ状態管理部１０３、稼働状態比較部１０４、経路制御処理部１０５、稼働状態管理部１０６、バッテリ残量管理部１０７、スリープ周期管理部１０８、累積送信時間管理部１０９、稼働状態抽出部１１０は、集積回路であるＬＳＩとして典型的には実現される。これらは個別に１チップ化されても良いし、一部、または全てを含むように１チップ化されても良い。
【０１４９】
ここでは、ＬＳＩとしたが、集積度の違いにより、ＩＣ、システムＬＳＩ、スーパーＬＳＩ、ウルトラＬＳＩと呼称されることもある。
【０１５０】
また、集積回路化の手法はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後に、プログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）や、ＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサーを利用しても良い。
【０１５１】
さらには、半導体技術の進歩又は派生する別技術によりＬＳＩに置き換わる集積回路化の技術が登場すれば、当然、その技術を用いて機能ブロックの集積化を行ってもよい。バイオ技術の適応等が可能性としてありえる。
【０１５２】
なお、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。ここで、上記各実施の形態の経路制御装置などを実現するソフトウェアは、次のようなプログラムである。
【０１５３】
すなわち、このプログラムは、コンピュータに、無線メッシュネットワークにおいて通信データを送信元装置から宛先装置に送信するために送信経路を構築する経路制御装置における経路制御方法であって、前記送信経路のうち前記送信元装置から前記経路制御装置までの部分を構築するための第一制御信号を受信し、受信した前記第一制御信号の送信元である前ホップ装置が将来に動作している可能性である稼働可能性を示す第一情報を管理する前ホップ管理ステップと、前記経路制御装置の稼働可能性を示す第二情報を管理する稼働管理ステップと、前記第一情報と前記第二情報とを比較し、前記経路制御装置の稼働可能性が前記前ホップ装置の稼働可能性より高い又は等しい場合に、前記送信経路のうち前記部分を除く残部を構築するための第二制御信号を送信する経路制御ステップとを含む経路制御方法を実行させる。
【産業上の利用可能性】
【０１５４】
本発明にかかる経路制御装置は、直前ホップの経路制御装置の稼働状態情報と自装置の稼働状態情報との比較結果に基づいて経路制御信号に反応するか否かを決定する機能を有する。本発明にかかる経路制御装置は、ＨＥＭＳ（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＢＥＭＳ（Ｂｕｉｌｄｉｎｇ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＦＥＭＳ（Ｆａｃｔｏｒｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、若しくは、ＣＥＭＳ（Ｃｌｕｓｔｅｒ  Ｃｏｍｍｕｎｉｔｙ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）用の無線通信モジュール、無線ＬＡＮカード、無線ＬＡＮモジュール、タブレット型端末、ポータブルナビゲーション端末、パーソナルコンピュータ、ネットワーク対応家電、又は、電子書籍端末等に適用できる。
【符号の説明】
【０１５５】
１、５０２、５０３、５０４、５０５、５０６、５０７、５０８、５０９    経路制御装置
１０１    無線通信処理部
１０２    直前ホップ状態抽出部
１０３    直前ホップ状態管理部
１０４    稼働状態比較部
１０５    経路制御処理部
１０６    稼働状態管理部
１０７    バッテリ残量管理部
１０８    スリープ周期管理部
１０９    累積送信時間管理部
１１０    稼働状態抽出部
２０１    ＣＰＵ
２０２    ＲＯＭ
２０３    ＲＡＭ
２０４    記憶装置
２０５    ＷＮＩＣ
５００    無線メッシュネットワーク
５０１    経路制御装置（送信元経路制御装置）
５１０    経路制御装置（宛先経路制御装置）
５１１    無線通信路
６０１    経路制御信号
７０１    通信経路
９０１    バッテリ残量情報
１００１    次起動時間情報
１００２    スリープ周期情報
１００３    稼働率情報
１１０１    累積送信時間情報
【図１Ａ】
2014208045.tif 000003
【図１Ｂ】
2014208045.tif 000004
【図２】
2014208045.tif 000005
【図３】
2014208045.tif 000006
【図４】
2014208045.tif 000007
【図５】
2014208045.tif 000008
【図６】
2014208045.tif 000009
【図７】
2014208045.tif 000010
【図８】
2014208045.tif 000011
【図９】
2014208045.tif 000012
【図１０】
2014208045.tif 000013
【図１１】
2014208045.tif 000014
【図１２】
2014208045.tif 000015
【国際調査報告】
2014208045.tif 000016
2014208045.tif 000017
2014208045.tif 000018
2014208045.tif 000019