(57)【要約】  本発明の課題は、高価な塗工層を設けることなく、また特定の印刷方式に特化した加工を施すことなく、すなわち用紙の断面を電子顕微鏡で観察したときに明確な塗工層が認められない普通紙の昇華捺染用紙であって、カブリを抑制することができる昇華捺染用紙を提供することである。  本発明の昇華捺染用紙は、少なくとも片面に表面サイズ剤が付与され且つアルキルケテンダイマーを含有する原紙を有し、該原紙中のアルキルケテンダイマーの含有量が原紙中のパルプ１００質量部に対して０．１２質量部以上であり、表面抵抗率が１．０×１０１１オーム以下である、昇華捺染用紙である。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも片面に表面サイズ剤が付与され且つアルキルケテンダイマーを含有する原紙を有し、該原紙中のアルキルケテンダイマーの含有量が原紙中のパルプ１００質量部に対して０．１２質量部以上であり、表面抵抗率が１．０×１０１１オーム以下である、昇華捺染用紙。
【請求項２】
前記表面サイズ剤が、スチレン−アクリル系共重合体を含有する、請求項１に記載の昇華捺染用紙。
【請求項３】
前記スチレン−アクリル系共重合体の付与量が、前記原紙の片面あたり０．０１ｇ／ｍ２以上１．００ｇ／ｍ２以下である、請求項２に記載の昇華捺染用紙。
【請求項４】
昇華捺染用紙に昇華可能な色素成分を用いて捺染画像を形成する工程と、該捺染画像が形成された昇華捺染用紙を被捺染物上に配置し、前記捺染画像を前記被捺染物に昇華転写する工程とを有する昇華捺染方法であって、
前記昇華捺染用紙が、少なくとも片面に表面サイズ剤が付与され且つアルキルケテンダイマーを含有する原紙を有し、該原紙中のアルキルケテンダイマーの含有量が原紙中のパルプ１００質量部に対して０．１２質量部以上であり、表面抵抗率が１．０×１０１１オーム以下である、昇華捺染方法。
【請求項５】
前記捺染画像の形成が、電子写真方式、グラビア印刷方式、インクジェット方式又はスクリーン印刷方式により行われる、請求項４に記載の昇華捺染方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、昇華可能な色素成分を用いて捺染画像が形成される昇華捺染用紙に関し、より詳しくは、捺染画像を構成する昇華可能な色素成分を布帛や合成皮革などの被捺染物へ転写して捺染するために使用される昇華捺染用紙に関する。さらに本発明は、そのような昇華捺染用紙を使用した昇華捺染方法にも関する。
【背景技術】
【０００２】
昇華捺染用紙に捺染画像を形成する方法として、スクリーン印刷方式やグラビア印刷方式による方法などが知られている（例えば、特許文献１参照）。さらに前記方法として、インクジェット方式の方法や（例えば特許文献２参照）、電子写真技術を用いる乾式染色方法が知られている（例えば、特許文献３参照）。【０００３】
昇華捺染用紙として、例えば以下のものが公知である。
適当な印刷方法によって捺染画像が形成される昇華転写紙及び捺染用紙（例えば、特許文献４参照）
インクジェット方式によって捺染画像を形成する昇華捺染型転写紙（例えば、特許文献５参照）
電子写真方式によって捺染画像を形成する静電捺染用転写材（例えば、特許文献６参照）。【０００４】
さらに、昇華捺染用紙として普通紙を用いる転写捺染方法も公知である（例えば、特許文献７参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開昭６０−１３９８８２号公報
【特許文献２】特開２００３−１３３７４号公報
【特許文献３】特開昭５６−１６９８８２号公報
【特許文献４】特開昭５１−６６０１２号公報
【特許文献５】特開２００９−１８５５０号公報
【特許文献６】特開昭５２−２１８３６号公報
【特許文献７】特開平５−２７２０７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
インクジェット方式によって捺染画像を形成する場合については、特許文献５に記載されるが如くのインク受容層を有した、インクジェット方式に対する印刷適性に特化した昇華捺染用紙が用いられる。また、電子写真方式によって捺染画像を形成する場合については、特許文献６に記載されるが如くの酸化亜鉛紙上に帯電防止剤を付与した、電子写真方式に対する印刷適性に特化した昇華捺染用紙が用いられる。また、捺染画像を形成する印刷方式に特に拘らない場合であっても、画像の品質などを考慮して、特許文献１および２に記載されるが如くの塗被層や糊層を有する昇華捺染用紙が通常用いられる。【０００７】
一方、製造コストの削減および昇華インク技術の進歩の理由から、特許文献７に記載されるが如く、昇華捺染用紙として普通紙や上質紙を用いる場合がある。しかしながら、普通紙や上質紙を昇華捺染用紙として用いた場合は、グラビア印刷方式、インクジェット方式あるいは電子写真方式などによって昇華可能な色素成分の画像を形成して、布帛や合成皮革など（以後、「被捺染物」とも記す。）へ当該画像の捺染を実施すると、カブリが発生しやすい。前記普通紙や上質紙は、高価な塗工層を設けておらず、また各種印刷方式に対して特化した加工を施していないためである。【０００８】
カブリとは、本来は、昇華可能な色素成分によって画像が捺染されない領域が昇華可能な色素成分によって染色される現象であって、そのために、被捺染物に形成された画像の輪郭が不鮮明であったり、被捺染物に捺染された画像が二重写りになったりする。【０００９】
昇華捺染は、昇華可能な色素成分を昇華捺染用紙から被捺染物へ捺染させるために、昇華捺染用紙と被捺染物とを密着させて加熱加圧する工程を有する。この際に昇華捺染用紙から画像を構成している昇華可能な色素成分が、昇華捺染用紙の面に対して垂直方向に被捺染物へ転写されれば、問題のないデザイン通りの画像が形成される。しかしながら、何らかの原因で昇華可能な色素成分が垂直に転写されない場合がある。これもカブリであり、場合によっては本来画像が形成されるべき領域から離れた箇所に昇華可能な色素成分が転写されて点状に染色されてしまうこともある。【００１０】
このようなカブリの発生は、加熱加圧の終了後も昇華捺染用紙は余熱を有しており、加圧状態が解かれて昇華捺染用紙と被捺染物の相対位置が（わずかに）変更した際に、余熱によって被捺染物を捺染してしまった昇華可能な色素成分が存在することが原因の一つと考えられる。さらに、昇華捺染用紙から被捺染物へ捺染される昇華可能な色素成分の転写性が低下して、捺染時に昇華可能な色素成分が拡散することも、カブリの原因の一つと考えられる。【００１１】
そこでカブリを抑制する技術の開発が求められ、昇華インクなどの技術によってカブリを抑制する方法が開発されている。さらに、昇華捺染用紙の技術によってカブリを抑制する方法も求められている。そしてこのような画像の転写技術においてはコストが特に重要視され、またユーザーによって昇華捺染用紙に捺染画像を形成する際の印刷方式も異なるので、様々な印刷方式に対応できる、昇華捺染用紙の汎用性も求められる。【００１２】
そこで本発明の課題は、高価な塗工層を設けることなく、また特定の印刷方式に特化した加工を施すことなく、すなわち用紙の断面を電子顕微鏡で観察したときに明確な塗工層が認められない普通紙の昇華捺染用紙であって、カブリを抑制することができる（以下、昇華捺染用紙についてカブリが抑制されていること（特性）を「耐カブリ性」という）昇華捺染用紙を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
上記の課題は、下記本発明により解決できる。【００１４】
＜１＞少なくとも片面に表面サイズ剤が付与され且つアルキルケテンダイマーを含有する原紙を有し、該原紙中のアルキルケテンダイマーの含有量が原紙中のパルプ１００質量部に対して０．１２質量部以上であり、表面抵抗率が１．０×１０１１オーム以下である、昇華捺染用紙。【００１５】
＜２＞前記表面サイズ剤が、スチレン−アクリル系共重合体を含有する、＜１＞に記載の昇華捺染用紙。【００１６】
＜３＞前記スチレン−アクリル系共重合体の付与量が、前記原紙の片面あたり０．０１ｇ／ｍ２以上１．００ｇ／ｍ２以下である、＜２＞に記載の昇華捺染用紙。【００１７】
＜４＞昇華捺染用紙に昇華可能な色素成分を用いて捺染画像を形成する工程と、該捺染画像が形成された昇華捺染用紙を被捺染物上に配置し、前記捺染画像を前記被捺染物に昇華転写する工程とを有する昇華捺染方法であって、前記昇華捺染用紙が、少なくとも片面に表面サイズ剤が付与され且つアルキルケテンダイマーを含有する原紙を有し、該原紙中のアルキルケテンダイマーの含有量が原紙中のパルプ１００質量部に対して０．１２質量部以上であり、表面抵抗率が１．０×１０１１オーム以下である、昇華捺染方法。【００１８】
＜５＞前記捺染画像の形成が、電子写真方式、グラビア印刷方式、インクジェット方式又はスクリーン印刷方式により行われる、＜４＞に記載の昇華捺染方法。【００１９】
＜６＞前記表面サイズ剤が、スチレン−アクリル系共重合体を含有する、＜４＞又は＜５＞に記載の昇華捺染方法。【００２０】
＜７＞前記スチレン−アクリル系共重合体の付与量が、前記原紙の片面あたり０．０１ｇ／ｍ２以上１．００ｇ／ｍ２以下である、＜６＞に記載の昇華捺染方法。
【発明の効果】
【００２１】
本発明により、普通紙の昇華捺染用紙であって、耐カブリ性に優れる昇華捺染用紙を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の昇華捺染用紙について詳細に説明する。前記昇華捺染用紙は、少なくとも片面に表面サイズ剤が付与され、且つ、所定量のアルキルケテンダイマーを含有する原紙を有し、その表面抵抗率が所定の範囲にある。
【００２３】
本発明において、前記原紙は、ＬＢＫＰ、ＮＢＫＰ等の化学パルプ、ＧＰ、ＰＧＷ、ＲＭＰ、ＴＭＰ、ＣＴＭＰ、ＣＭＰ、ＣＧＰ等の機械パルプ、ＤＩＰ等の古紙パルプ；およびサイズ剤；さらに必要に応じて、軽質炭酸カルシウム、重質炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン等の各種填料、定着剤、歩留まり剤、カチオン化剤等の各種添加剤を含有する紙料から、酸性抄造、中性抄造、アルカリ性抄造等の従来公知の方法で抄造された抄造紙である。
【００２４】
紙料中には、下記に説明する本発明における必須成分であるアルキルケテンダイマー以外のその他の添加剤として、顔料分散剤、増粘剤、流動性改良剤、消泡剤、抑泡剤、離型剤、発泡剤、浸透剤、界面活性剤、帯電防止剤や導電剤、着色染料、着色顔料、蛍光増白剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防バイ剤、耐水化剤、湿潤紙力増強剤、乾燥紙力増強剤等を、本発明の所望の効果を損なわない範囲で、適宜配合することができる。これらは単独または２種以上組み合わせて配合することができる。
【００２５】
本発明において、原紙は、サイズ剤の１種であるアルキルケテンダイマーを含有する。アルキルケテンダイマーは製紙分野でサイズ剤として従来公知のものである。本発明において原紙中のアルキルケテンダイマーの含有量は、原紙中のパルプ１００質量部に対して０．１２質量部以上である。含有量が０．１２質量部未満の場合は耐カブリ性を得ることができない。アルキルケテンダイマーの含有量の上限は特に限定されないが、アルキルケテンダイマーの含有量がパルプ１００質量部に対して０．８質量部を超えても、耐カブリ性はそれ以上向上しない。また、アルキルケテンダイマーの含有量が０．８質量部を超えると、特に１．０質量部以上になると操業性の点から問題になる場合がある。従って、アルキルケテンダイマーの含有量は、原紙中のパルプ１００質量部に対して０．１２質量部以上０．８質量部以下であることが好ましい。
【００２６】
製紙分野で原紙に用いるサイズ剤は種々存在する。アルキルケテンダイマー以外に、例えば、ロジン、アルケニル無水コハク酸、スチレン−アクリル系共重合体、スチレン−マレイン酸系共重合体、高級脂肪酸アミド系のサイズ剤、オレフィン系のサイズ剤、アクリル酸エステル系のサイズ剤を挙げることができる。紙パ技協誌（紙パ技術協会発行、第１２巻８６号、昭和３３年５月、３００頁〜３０７頁）に記載されているように、アルキルケテンダイマーは、パルプの繊維中に存在する水酸基に対して化学的に反応してサイズ性を発現するものであり、他のサイズ剤と特性が異なる。このため、アルキルケテンダイマーは比較的少量でサイズ性を得ることができる。
【００２７】
そしてアルキルケテンダイマーをサイズ剤として用いる場合、その含有量は、普通紙に求められるサイズ性であれば、パルプ１００質量部に対して０．１質量部以下で十分である。本発明は、アルキルケテンダイマーの含有量が原紙中のパルプ１００質量部に対して０．１２質量部以上と通常より高いことと、後記の表面サイズ剤及び表面抵抗率との相乗効果によって、耐カブリ性に優れる昇華捺染用紙を実現できることに基づくものである。本発明の昇華捺染用紙が耐カブリ性に優れる理由は定かではないが、上記で説明したカブリの原因と考えられるもの（余熱によって被捺染物を捺染してしまった昇華可能な色素成分が存在すること、及び、昇華捺染用紙から被捺染物へ捺染する昇華可能な色素成分の転写性が低下して捺染時に昇華可能な色素成分が拡散すること）が前記相乗効果により軽減されることに基づくものと考えられる。アルキルケテンダイマーが、昇華捺染において、このような効果を有することは今まで発見されていない。
【００２８】
原紙中のサイズ剤としては、アルキルケテンダイマー以外のサイズ剤（例えば上記で例示したロジンなど）を、アルキルケテンダイマーと併用してもよい。そしてこれらアルキルケテンダイマー及びその他のサイズ剤は、いずれも紙料中に添加して抄造を実施することによって、原紙中に含有させることができる。また、本発明においてアルキルケテンダイマーは単独または２種以上組み合わせて用いることができ、それ以外のサイズ剤も、単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００２９】
本発明の昇華捺染用紙における原紙は、その少なくとも片面に表面サイズ剤が付与されている。表面サイズ剤を付与しない場合には、良好な耐カブリ性を得ることができない。表面サイズ剤は、昇華捺染用紙の捺染画像が形成される側に付与されることが好ましい。
【００３０】
原紙に表面サイズ剤を付与する方法の例としては、製紙分野で従来公知のサイズプレス装置によって、表面サイズ剤を含有するサイズプレス液を原紙に塗工する方法を挙げることができる。さらに、原紙に表面サイズ剤を付与する方法としては、カーテンコーターやエアナイフコーターなど製紙分野で従来公知の塗工装置によって表面サイズ剤を含有する塗工液を原紙に塗工する方法を挙げることができる。
【００３１】
本発明において、生産性や製造コストの点から、原紙に表面サイズ剤を付与する方法としては、サイズプレス装置を用いた方法が好ましい。
【００３２】
サイズプレス装置の例としては、インクラインドサイズプレス、ホリゾンタルサイズプレス、
フィルムトランスファー方式としてロッドメタリングサイズプレス、ロールメタリングサイズプレス、ブレードメタリングサイズプレスを、
ロッドメタリングサイズプレスとしてシムサイザー、オプティサイザー、スピードサイザー、フィルムプレスを、
ロールメタリングサイズプレスとしてゲートロールコーターを挙げることができる。
【００３３】
その他、ビルブレードコーター、ツインブレードコーター、ベルバパコーター、タブサイズプレス、カレンダーサイズプレスなどを挙げることができる。
【００３４】
以上挙げた中でも好ましくは、インクラインドサイズプレス、ホリゾンタルサイズプレス、ゲートロールコーター、シムサイザー、フィルムプレスである。
【００３５】
本発明において使用できる表面サイズ剤は、製紙分野で従来公知の表面サイズ剤であり、特に制限されない。表面サイズ剤の例としては、天然植物から精製した澱粉、ヒドロキシエチル化澱粉、酸化澱粉、エーテル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、酵素変性澱粉やそれらをフラッシュドライして得られる冷水可溶性澱粉；ポリビニルアルコールまたはポリビニルアルコール誘導体；アクリル系共重合体；スチレン−アクリル酸共重合体やスチレン−メタクリル酸共重合体などのスチレン−アクリル系共重合体；スチレン−マレイン酸系共重合体；オレフィン−マレイン酸系共重合体；及びロジンなどを挙げることができる。これら表面サイズ剤は単独または２種以上組み合わせて用いることができる。
【００３６】
本発明において、表面サイズ剤の少なくとも１種は、スチレン−アクリル系共重合体であることが好ましい。この理由は、スチレン−アクリル系共重合体を原紙表面に付与することで、本発明の昇華捺染用紙の耐カブリ性が良化するからである。
【００３７】
また、本発明において、原紙上のスチレン−アクリル系共重合体の付与量は、片面あたりで０．０１ｇ／ｍ２以上１．００ｇ／ｍ２以下であることが好ましい。
【００３８】
本発明においては、原紙を抄造して表面サイズ剤を付与した後にカレンダー処理を施すことができる。
【００３９】
なお、本発明の好ましい態様は、サイズプレス装置によって、以上説明した表面サイズ剤と、後述する帯電防止剤および／または導電剤とを含有するサイズプレス液を用いて、これらを原紙に付与する方法で得られる昇華捺染用紙である。
【００４０】
次に、本発明の昇華捺染用紙は、表面抵抗率が１．０×１０１１オーム以下である。表面抵抗率が１．０×１０１１オーム超である場合は耐カブリ性を得ることができない。また、本発明において、昇華捺染用紙の表面抵抗率は１．０×１０８オーム以上７．０×１０１０オーム以下であることが好ましい。この範囲であると、耐カブリ性が良化する。また、表面抵抗率が１．０×１０８オーム未満であると、例えば、インクジェット方式において捺染画像の印刷適性が低下することがあり、被捺染物の耐カブリ性に悪影響する場合がある。
【００４１】
本発明において表面抵抗率（単位：オーム）は、ＪＩＳ  Ｋ６９１１に準拠する計算式で算出されるものである。具体的には、横河・ヒューレットパッカード社製の４３２９Ａ型絶縁抵抗計と１６００８Ａ型電極を用いて、２３℃、５０％ＲＨの環境条件下においてチャージ時間３０秒で、取り扱い説明書に準じて測定、算出を行うことにより、表面抵抗率を求めることができる。
【００４２】
昇華捺染用紙の表面抵抗率を調整する方法としては、紙料中に帯電防止剤および／または導電剤を配合する方法、紙料から抄造された原紙に対して帯電防止剤および／または導電剤を付与する方法などを挙げることができる。好ましくは、生産安定性の点から、原紙に対して帯電防止剤および／または導電剤を付与する方法である。
【００４３】
前記帯電防止剤としては、一般的なノニオン系界面活性剤、カチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤などの帯電防止剤、およびポリエーテルエステルアミド、ポリエーテルアミド、ポリエーテルなどの高分子型永久帯電防止剤を挙げることができる。
【００４４】
前記導電剤としては、塩化ナトリウム、硫酸ナトリウム、塩化カリウムなどの無機導電剤、およびジメチルアミノエチルメタクリル酸エステルなどの有機導電剤を挙げることができる。
【００４５】
本発明の昇華捺染用紙は、以上説明した通り少なくとも片面に表面サイズ剤が付与され、所定量のアルキルケテンダイマーを有する原紙から基本的になり、所定の表面抵抗率を有している。これら表面サイズ剤、所定量のアルキルケテンダイマー及び所定の表面抵抗率という構成の組合せにより、優れた耐カブリ性を達成することができる。
【００４６】
また、本発明の昇華捺染用紙は基本的に普通紙タイプの用紙であり、高価な塗工層を有しておらず、また特定の印刷方式に特化した加工も施されていない。すなわち、本発明の昇華捺染用紙の断面を電子顕微鏡で観察したときには、明確な塗工層が認められない。このため、本発明の昇華捺染用紙は汎用性に優れており、当該用紙への捺染画像の形成において種々の印刷方式を採用した昇華捺染方法に広く適用可能である。
【００４７】
本発明の昇華捺染用紙の坪量は、特に制限されない。好ましくは、種々の印刷方式の印刷機に対する搬送性の点から、７０ｇ／ｍ２以上１５０ｇ／ｍ２以下である。
【００４８】
次に、本発明の昇華捺染方法について説明する。当該方法は昇華捺染用紙に昇華可能な色素成分を用いて捺染画像を形成する工程（捺染画像形成工程）と、該捺染画像が形成された昇華捺染用紙を被捺染物上に配置し、前記捺染画像を前記被捺染物に昇華転写する工程（捺染工程）とを有しており、前記昇華捺染用紙として本発明の昇華捺染用紙を使用するものである。
【００４９】
前記捺染画像形成工程における画像の形成は、従来公知の各種印刷方式により行うことができ、その例として、電子写真方式、グラビア印刷方式、インクジェット方式及びスクリーン印刷方式を挙げることができる。昇華可能な色素成分は、これらの画像形成方式において採用されるものであって、電子写真方式であれば昇華トナーが、グラビア印刷方式、インクジェット方式及びスクリーン印刷方式であれば昇華インクが用いられる。これらの昇華可能な色素成分は、例えば分散染料などの昇華性染料であって、昇華捺染分野で従来公知である。また、本発明の昇華捺染用紙が、原紙の片面のみに表面サイズ剤を有する場合には、その面上に捺染画像の形成を行う。
【００５０】
形成された捺染画像は捺染工程において別の被捺染物に転写されるので、捺染画像形成工程の捺染画像としては、最終目的の画像の鏡像が形成されることになる。そして次の捺染工程において、昇華捺染用紙を被捺染物上に配置し（例えばこれらを重ね合わせて）、これらを加熱・加圧することにより、前記捺染画像を構成する昇華可能な色素成分を気化させて、前記被捺染物に昇華転写する。これにより、被捺染物に捺染画像の鏡像である、最終目的の画像が形成される。なお、昇華捺染用紙と被捺染物の大きさは同一である必要はなく、例えば昇華捺染用紙が被捺染物より小さく、当該用紙により被捺染物の一部の領域に捺染画像を昇華転写してもよい。
【００５１】
前記加熱・加圧の条件としては従来公知の条件が採用され、これらは昇華可能な色素成分を熱によって気化させて被捺染物へ移行させることができるものであれば、特に限定されない。条件の一例として、温度１５０〜２２０℃、時間０．１〜１０分、圧力０．０１〜５ｋｇ／ｃｍ２の条件で、熱プレス機又はヒータを備えた一対のローラにより加熱・加圧することが挙げられる。なお、ローラを使用する場合には、捺染工程における、昇華捺染用紙の被捺染物上への配置と、捺染画像の昇華転写とが同時又はほぼ同時に行われることもある。
【００５２】
前記被捺染物は特に限定されず、その例として、ポリエステルや綿などの布帛、ポリウレタンからなる合成皮革が挙げられる。
【実施例】
【００５３】
以下、本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はその主旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。また、実施例において示す質量部は乾燥固形分あるいは実質成分の値を示す。また、付与量は、乾燥固形分の値を示す。【００５４】
［実施例１〜１４及び比較例１〜４］
（原紙）
下記の配合の紙料を調成し、長網抄紙機で抄造して原紙を得た。
濾水度３２０ｍｌの広葉樹漂白クラフトパルプ          １００質量部
炭酸カルシウム                                          ５質量部
カチオン化澱粉                                          １質量部
アルキルケテンダイマー
原紙中のパルプ１００質量部に対する含有量を下記表１に記載
中性ロジンサイズ剤
原紙中のパルプ１００質量部に対する含有量を下記表１に記載
ポリアミドエピクロルヒドリン樹脂                    ０．４質量部【００５５】
原紙中のアルキルケテンダイマーおよび中性ロジンサイズ剤の含有量は、昇華捺染用紙を絶乾させて粉砕し、得られた試料を熱分解ＧＣ−ＭＳを用いて分析することによって算出することができる。【００５６】
（サイズプレス）
下記の配合のサイズプレス液を調製した。このサイズプレス液を用いて原紙の両面にサイズプレスを実施した。サイズプレス後乾燥して、各実施例及び比較例の昇華捺染用紙を得た。
酸化澱粉                                            ３．５質量部
塩化ナトリウム              所定の表面抵抗率になるように適宜配合
ノニオン系界面活性剤        所定の表面抵抗率になるように適宜配合
スチレン−アクリル系共重合体              付与量を下記表１に記載【００５７】
なお、実施例１０においては、サイズプレス液に酸化澱粉を配合しなかった。【００５８】
（グラビア印刷方式）
昇華性染料を含む昇華インクを用いてグラビア印刷方式の印刷機によって、各実施例及び比較例の昇華捺染用紙に評価画像を印刷した。【００５９】
（電子写真方式）
昇華性染料を含む昇華トナーを用いて電子写真方式の印刷機によって、各実施例及び比較例の昇華捺染用紙に評価画像を印刷した。【００６０】
（インクジェット方式）
昇華性染料を含む昇華インクを用いてインクジェット方式の印刷機によって、各実施例及び比較例の昇華捺染用紙に評価画像を印刷した。【００６１】
（捺染）
評価画像が印刷された各実施例及び比較例の昇華捺染用紙と被捺染物（綿布）とを重ね合わせ、熱転写用プレス機（ＨＡＲＩＲＯＮ社製；マークプレスＰＲＥＸ−ＣＬ）を用い、２００℃、６０秒間、０．３ｋｇ／ｃｍ２の条件で加熱加圧し、被捺染物（綿布）を捺染した。【００６２】
（耐カブリ性の評価）
各実施例及び比較例の昇華捺染用紙の耐カブリ性は、捺染後の被捺染物の画像を目視で確認し、下記の基準によって官能評価した。本発明において、評価２以上であれば耐カブリ性を有するものとする。
４：カブリが認められず、極めて良好である。
３：僅かにカブリが認められるが、良好である。
２：カブリが認められるものの、実用上許容できる下限レベルである。
１：カブリが認められ、実用上許容できるレベルにない。【００６３】
以上の評価結果を下記表１に示す。【００６４】
【表１】
2015174177.tif 000002
【００６５】
比較例５においては、市販の普通紙（三菱製紙製三菱ＰＰＣ用紙Ｎ、表面抵抗率が１．０×１０１１オーム超）を昇華捺染用紙として用いた。【００６６】
表１から、本発明に相当する実施例１〜１４は優れた耐カブリ性を有する昇華捺染用紙であることが分かる。本発明の構成を満足しない比較例１〜５は、本発明の効果を得ることができないことが分かる。比較例３及び４から明らかな通り、アルキルケテンダイマーとは異なるサイズ剤（中性ロジンサイズ剤）を原紙中に含有させても、本発明の効果は得られない。【００６７】
さらに、実施例２と実施例６〜１０との対比から、表面サイズ剤としてスチレン−アクリル系共重合体を付与した昇華捺染用紙はさらに優れた耐カブリ性を有することが分かる。また、実施例９と実施例６〜８および１０との対比から、スチレン−アクリル系共重合体の付与量は片面あたり０．０１ｇ／ｍ２以上１．００ｇ／ｍ２以下であることが好ましいと分かる。
【国際調査報告】
2015174177.tif 000003
2015174177.tif 000004
2015174177.tif 000005
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