(57)【要約】  管理コンピュータ６０は、実装装置１１において使用中のフィーダ７２（収容部）が部品切れとなる予想時期を演算し、予想時期に基づいて予想時期以前に設定される所定の作業期間において交換すべき１以上の予備フィーダ７６への交換時間を演算し、演算した予備フィーダ７６への交換時間が予め定めた上限値を超える場合には上限値を超えた予備フィーダ７６のいずれかをそれより前である先作業期間において交換すべきものとする交換前倒し処理を行い、この予備フィーダ７６の交換時期を設定する。そして、設定された予備収容部の交換時期をこの交換時期よりも前に出力し、作業者へ報知する。
2015079497.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる種類の部品をそれぞれ収容して供給する複数の収容部を備えた部品供給部と前記部品供給部の各収容部から部品を採取して基板上へ実装する実装処理部とを備えた実装装置での、前記部品供給部で使用中の収容部と同種の部品を収容する予備収容部と、該使用中の収容部との交換作業の準備を支援する支援装置であって、
前記実装装置において使用中の収容部が部品切れとなる予想時期を演算し、前記予想時期に基づいて、前記予想時期以前に設定される所定の作業期間において交換すべき１以上の予備収容部への交換時間を演算する交換演算手段と、
前記演算した予備収容部への交換時間が予め定めた上限値を超えるか否かを判定し、前記上限値を超える場合には前記演算した作業期間に含まれる予備収容部のいずれかを該作業期間より前である先作業期間において交換すべきものとする交換前倒し処理を行い、該予備収容部の交換時期を設定する時期設定手段と、
前記設定された予備収容部の交換時期を該交換時期よりも前に出力する出力手段と、
を備えた支援装置。
【請求項２】
前記時期設定手段は、作業人数及び使用可能な予備用の前記収容部の数を加味して前記予備収容部の交換時期を設定する、請求項１に記載の支援装置。
【請求項３】
前記時期設定手段は、前記交換前倒し処理を行った後もいずれかの作業期間での交換時間が前記上限値を超える場合には、前記上限値よりも大きな値を新たな上限値に設定し、該新たな上限値を用いて前記予備収容部の交換時期を設定する、請求項１又は２に記載の支援装置。
【請求項４】
前記時期設定手段は、前記交換作業に従事する一人の作業者が前記予備収容部を交換するのに要する時間の倍数を前記上限値に加えた値を前記新たな上限値に設定する、請求項３に記載の支援装置。
【請求項５】
前記時期設定手段は、前記交換前倒し処理を行う際に、前記実装装置において前記作業期間で交換する前記使用中の収容部のうちより離れた位置で交換される前記予備収容部を前記先作業期間において交換すべきものとするか、前記実装装置において前記先作業期間で交換する前記使用中の収容部により近い位置で交換される前記予備収容部を該先作業期間において交換すべきものとするか、のうち少なくとも一方により前記予備収容部の交換時期を設定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の支援装置。
【請求項６】
前記予備収容部へ部品を補給する準備作業をも支援する請求項１〜５のいずれか１項に記載の支援装置であって、
前記演算した前記予想時期に基づいて、前記予想時期以前に設定される所定の作業期間において補給すべき１以上の予備収容部の補給時間を演算する補給演算手段、を備え、
前記時期設定手段は、前記演算した予備収容部の補給時間が予め定めた上限値を超えるか否かを判定し、前記上限値を超える場合には前記演算した作業期間に含まれる予備収容部のいずれかを該作業期間より前の作業期間において補給すべきものとする補給前倒し処理を行い、前記設定された該予備収容部の交換時期より前に該予備収容部の補給時期を設定し、
前記出力手段は、前記設定された予備収容部の補給時期をも出力する、
支援装置。
【請求項７】
前記時期設定手段は、前記交換前倒し処理及び前記補給前倒し処理を行うに際して、前記作業期間に前記予備収容部の補給作業をできるだけ含むか、前記作業期間に前記予備収容部の交換作業をできるだけ含むか、のうち少なくとも一方により前記予備収容部の交換時期及び前記補給時期を設定する、請求項６に記載の支援装置。
【請求項８】
前記時期設定手段は、前記所定の作業期間に含まれる前記予備収容部の補給時間と前記予備収容部の交換時間とを加えた総合時間が予め定めた上限値を超えるか否かを判定し、前記上限値を超える場合には前記演算した作業期間に含まれる予備収容部のいずれかを該作業期間より前である先作業期間において補給又は交換すべきものとして、前記交換時期及び／又は前記補給時期を設定する、請求項６又は７に記載の支援装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の支援装置であって、
前記出力された交換時期を作業者に報知する報知手段、
を備えた支援装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、支援装置に関し、より詳しくは、部品を採取して基板上へ実装する実装装置における、使用中の収容部と予備収容部との交換作業の準備を支援する支援装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、基板に電子部品を装着する実装装置が知られている。こうした実装装置として、部品供給部と、部品移載部と、予備保管部とを備えたものが知られている。部品供給部は、異なる種類の部品をそれぞれ収容して供給する複数のフィーダを備えている。部品移載部は、部品供給部の各フィーダによって供給される部品を採取して基板上へ装着する。予備保管部は、部品供給部で使用中のフィーダと同種の部品を収容する予備フィーダを保管する。生産ラインでは、こうした実装装置が複数並べられている。基板は、コンベアによって生産ラインの上流から下流に向かって各実装装置に搬送され、各実装装置において各種の部品が装着される。実装装置において、使用中のフィーダが部品切れになると、予備フィーダが使用中のフィーダに採用される。そうすると予備フィーダがなくなるため、新たな予備フィーダが補給される。特許文献１には、こうした補給作業を実施する作業者を決定する装置が開示されている。また、特許文献２には、部品切れ時刻の管理を行う部品管理用コンピュータが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２００５／９１０１号パンフレット
【特許文献２】国際公開第２００４／１０３０５２号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、生産ラインでは、かなりの数のフィーダが使用中となっている。また、使用中のフィーダが部品切れになるまでに要する時間は、その部品がテープに保持されている個数や一つの基板に装着される個数などによって変動する。そのため、使用中のフィーダが部品切れになるタイミングは、各フィーダによって異なるが、場合によっては多数のフィーダが同時に部品切れになることがある。一度に多数のフィーダが部品切れになると、交換作業を担当する作業者の負担が多大になりすぎ、生産ラインをストップせざるを得ない事態を招くおそれがある。【０００５】
本発明はこのような課題を解決するためになされたものであり、部品を収容した予備収容部と使用中の収容部との交換作業を時期によらず平準化することを主目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の支援装置は、
異なる種類の部品をそれぞれ収容して供給する複数の収容部を備えた部品供給部と前記部品供給部の各収容部から部品を採取して基板上へ実装する実装処理部とを備えた実装装置での、前記部品供給部で使用中の収容部と同種の部品を収容する予備収容部と、該使用中の収容部との交換作業の準備を支援する支援装置であって、
前記実装装置において使用中の収容部が部品切れとなる予想時期を演算し、前記予想時期に基づいて、前記予想時期以前に設定される所定の作業期間において交換すべき１以上の予備収容部への交換時間を演算する交換演算手段と、
前記演算した予備収容部への交換時間が予め定めた上限値を超えるか否かを判定し、前記上限値を超える場合には前記演算した作業期間に含まれる予備収容部のいずれかを該作業期間より前である先作業期間において交換すべきものとする交換前倒し処理を行い、該予備収容部の交換時期を設定する時期設定手段と、
前記設定された予備収容部の交換時期を該交換時期よりも前に出力する出力手段と、
を備えたものである。【０００７】
この支援装置では、ある作業期間において交換すべき予備収容部の交換時間が上限値を超えるほど多くなったとしても、上限値を超えた分についてはそれ以前の先作業期間において交換すべき予備収容部となる。したがって、部品を収容した予備収容部と使用中の収容部との交換作業を時期によらず平準化することができる。ここで、「収容部」は、例えば、部品を収容するテープを備えるものとしてもよいし、部品を載置するトレイを備えるものとしてもよい。【０００８】
本発明の支援装置において、前記時期設定手段は、作業人数及び使用可能な前記収容部の数を加味して前記予備収容部の交換時期を設定するものとしてもよい。こうすれば、作業人数や使用可能な収容部の数を加味することにより、より確実に交換作業を平準化することができる。【０００９】
本発明の支援装置において、前記時期設定手段は、前記交換前倒し処理を行った後もいずれかの作業期間での交換時間が前記上限値を超える場合には、前記上限値よりも大きな値を新たな上限値に設定し、該新たな上限値を用いて前記予備収容部の交換時期を設定するものとしてもよい。こうすれば、当初設定した上限値が小さすぎて平準化の効果が得られなかったとしても、その後上限値が大きな値に更新されるため最終的には平準化の効果が得られる。このような上限値を更新する処理は、すべての作業期間において交換すべき収容部の交換時間が上限値を超えなくなるまで繰り返すことが好ましい。このとき、前記時期設定手段は、前記交換作業に従事する一人の作業者が前記予備収容部を交換するのに要する時間の倍数を前記上限値に加えた値を前記新たな上限値に設定するものとしてもよい。こうすれば、作業人数の増加などによって、より確実に交換作業を平準化することができる。【００１０】
本発明の支援装置において、前記時期設定手段は、前記交換前倒し処理を行う際に、前記実装装置において前記作業期間で交換する前記使用中の収容部のうちより離れた位置で交換される前記予備収容部を前記先作業期間において交換すべきものとするか、前記実装装置において前記先作業期間で交換する前記使用中の収容部により近い位置で交換される前記予備収容部を該先作業期間において交換すべきものとするか、のうち少なくとも一方により前記予備収容部の交換時期を設定するものとしてもよい。こうすれば、作業者の交換作業での移動をより抑制することができ、より効率よい交換作業を伴いながら交換作業を平準化することができる。【００１１】
本発明の支援装置は、前記予備収容部へ部品を補給する準備作業をも支援する上述したいずれかに記載の支援装置であって、前記演算した前記予想時期に基づいて、前記予想時期以前に設定される所定の作業期間において補給すべき１以上の予備収容部の補給時間を演算する補給演算手段、を備え、前記時期設定手段は、前記演算した予備収容部の補給時間が予め定めた上限値を超えるか否かを判定し、前記上限値を超える場合には前記演算した作業期間に含まれる予備収容部のいずれかを該作業期間より前の作業期間において補給すべきものとする補給前倒し処理を行い、前記設定された該予備収容部の交換時期より前に該予備収容部の補給時期を設定し、前記出力手段は、前記設定された予備収容部の補給時期をも出力するものとしてもよい。こうすれば、予備収容部の補給の準備作業をより平準化すると共に、交換作業を平準化することができる。また、補給作業ののちにその予備収容部の交換作業が行われるよう作業スケジュールが割り当てられるから、より確実に交換作業を平準化することができる。【００１２】
補給演算手段を備える態様の本発明の支援装置において、前記時期設定手段は、前記交換前倒し処理及び前記補給前倒し処理を行うに際して、前記作業期間に前記予備収容部の補給作業をできるだけ含むか、前記作業期間に前記予備収容部の交換作業をできるだけ含むか、のうち少なくとも一方により前記予備収容部の交換時期及び前記補給時期を設定するものとしてもよい。こうすれば、作業者は、同じ作業期間中に補給作業か、交換作業かのいずれかがよりまとまった作業スケジュールが割り当てられるから、補給作業及び交換作業が平準化され、且つより効率よい作業を行うことができる。【００１３】
補給演算手段を備える態様の本発明の支援装置において、前記時期設定手段は、前記所定の作業期間に含まれる前記予備収容部の補給時間と前記予備収容部の交換時間とを加えた総合時間が予め定めた上限値を超えるか否かを判定し、前記上限値を超える場合には前記上限値を超えた該予備収容部のいずれかをそれより前である先作業期間において補給又は交換すべきものとして、前記交換時期及び／又は前記補給時期を設定するものとしてもよい。こうすれば、同じ作業期間中に行う補給作業及び交換作業の総合時間を用いて、補給作業及び交換作業を平準化することができる。【００１４】
本発明の支援装置は、前記出力された交換時期を作業者に報知する報知手段、を備えるものとしてもよい。こうすれば、作業者は、報知された交換時期により、例えばどのような予備収容部をいつ準備すればよいのか把握することができる。ここで、報知手段は、前記出力された補給時期を作業者に報知するものとしてもよい。また、報知手段は、例えば、画面を表示出力することによって作業者に交換時期や補給時期を報知するものとしてもよいし、音声を出力することによって作業者に交換時期や補給時期を報知するものとしてもよいし、印刷物を印刷出力することにより作業者に交換時期や補給時期を報知するものとしてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】組立工場１の全体図。
【図２】実装装置１１の斜視図。
【図３】フィーダ７２の説明図。
【図４】管理コンピュータ６０のブロック図。
【図５】平準化処理ルーチンのフローチャート。
【図６】フィーダ７２の交換タイミングの概念図。
【図７】平準化処理の概要の説明図。
【図８】補給作業と交換作業とを分けた平準化処理の概要の説明図。
【図９】補給作業のあとの作業期間で交換作業を行うよう設定する説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の好適な実施形態を図面を参照しながら以下に説明する。図１は生産エリアＡ１及び準備エリアＡ２を含む組立工場１の全体図、図２は実装装置１１の斜視図、図３はフィーダ７２の説明図、図４は管理コンピュータ６０のブロック図である。
【００１７】
組立工場１は、図１に示すように、基板に電子部品を実装する生産エリアＡ１と、生産エリアＡ１へ電子部品を補給する準備を行う準備エリアＡ２とを有している。生産エリアＡ１には、生産ライン１０を構成する複数（図１では４つ）の実装装置１１ａ〜１１ｄと、基板の生産を管理する管理コンピュータ６０とが設けられている。なお、図１の生産エリアＡ１は、生産ラインを１列だけ有するものとしたが、複数列有していてもよい。なお、本実施形態において、左右方向（Ｘ軸）、前後方向（Ｙ軸）及び上下方向（Ｚ軸）は、図２に示した通りとする。また、実装処理とは、部品を基板上に配置、装着、挿入、接合、接着する処理などを含む。また、本実施形態では、実装装置１１ａ〜１１ｄを実装装置１１と総称する。
【００１８】
実装装置１１は、図２に示すように、基板１６を搬送する基板搬送装置１８と、ＸＹ平面を移動可能なヘッド２４と、ヘッド２４に取り付けられＺ軸へ移動可能な吸着ノズル４０と、部品を供給する部品供給装置７０と、各種制御を実行する実装コントローラ５０とを備えている。基板搬送装置１８は、左右一対の支持板２０，２０にそれぞれ取り付けられたコンベアベルト２２，２２（図２では片方のみ図示）により基板１６を左から右へと搬送する。ヘッド２４は、Ｘ軸スライダ２６がガイドレール２８，２８に沿って左右方向に移動するのに伴って左右方向に移動し、Ｙ軸スライダ３０がガイドレール３２，３２に沿って前後方向に移動するのに伴って前後方向に移動する。吸着ノズル４０は、圧力を利用して、ノズル先端に部品を吸着したり、ノズル先端に吸着している部品を離したりするものである。この吸着ノズル４０は、ヘッド２４に内蔵されたＺ軸モータ３４とＺ軸に沿って延びるボールネジ３６によって高さが調整される。部品供給装置７０は、左右方向に並んだ複数のスロット７１を有しており、各スロット７１にはフィーダ７２が差し込み可能となっている。フィーダ７２には、テープが巻き付けられたリール７３が取り付けられている。テープの表面には、部品がテープの長手方向に沿って等間隔に並んだ状態で保持されている。これらの部品は、テープの表面を覆うフィルムによって保護されている。こうしたテープは、図３に示すスプロケット７４によって所定ピッチずつ送り出され、フィルムが剥がされて部品が露出した状態で所定位置に配置される。所定位置に配置された部品は、吸着ノズル４０によって吸着される。実装コントローラ５０は、ＣＰＵを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、基板搬送装置１８、Ｘ軸スライダ２６、Ｙ軸スライダ３０、ヘッド２４及び部品供給装置７０と信号のやり取りが可能なように接続されている。この実装装置１１には、図示しない操作パネルが配設されており、次回の作業期間において交換すべきフィーダ７２に関する情報を図示しないディスプレイに表示する。
【００１９】
管理コンピュータ６０は、本発明の支援装置の機能を有するものであり、図１、４に示すように、コンピュータ本体６２と入力デバイス６４とディスプレイ６６とを備えている。コンピュータ本体６２は、図４に示すように、ＣＰＵ６２ａを中心とするマイクロプロセッサとして構成されており、処理プログラムを記憶するＲＯＭ６２ｂ、各種データを記憶するＨＤＤ６２ｃ、作業領域として用いられるＲＡＭ６２ｄ、外部装置と電気信号のやり取りを行うための入出力インタフェース６２ｅなどを備えている。これらはバス６２ｆを介して接続されている。また、コンピュータ本体６２には、入出力インタフェース６２ｅを介して、入力デバイス６４であるマウスやキーボードが接続されると共に、出力デバイスであるディスプレイ６６が接続されている。更に、コンピュータ本体６２は、入出力インタフェース６２ｅ及び通信デバイス６８を介してＬＡＮに接続されており、準備作業用コンピュータ９０と双方向通信可能となっている。コンピュータ本体６２のＨＤＤ６２ｃには、実装条件に関する情報などが含まれる生産ジョブデータが記憶されている。生産ジョブデータには、各実装装置１１においてどのスロット位置のフィーダからどの部品をどういう順番でどの基板種の基板へ実装するか、また、そのように実装した基板を何枚作製するかなどが定められている。
【００２０】
準備エリアＡ２には、図１に示すように、作業テーブル８０と、準備作業用コンピュータ９０とが設けられている。作業テーブル８０は、準備エリアＡ２で作業者がリール７３を空のフィーダ７２へ補給（装着）して予備フィーダ７６を作製（準備）するのに使用される。準備作業用コンピュータ９０は、コンピュータ本体９２と入力デバイス９４とディスプレイ９６とを備えており、オペレータによって操作される入力デバイス９４からの信号を入力可能であり、ディスプレイ９６に種々の画像を出力可能である。入力デバイス９４には、マウスやキーボードやラベルリーダ（ここではバーコードリーダ）が接続されている。この準備作業用コンピュータ９０は、空のフィーダ７２にリール７３を装着する補給作業を行うべき予備フィーダ７６に関する情報をディスプレイ９６に表示する。
【００２１】
準備エリアＡ２の作業者は、予備フィーダ７６を作製する際、図１に示すように、リール７３に貼付されたバーコードラベル７３ａとそのリール７３を装着するフィーダ７２に貼付されたバーコードラベル７２ａとを準備作業用コンピュータ９０のラベルリーダで読み取る。すると、準備作業用コンピュータ９０は、両者を対応づけて記憶する。リール７３のバーコードは、リール７３に巻かれたテープに保持されている部品の情報（部品の種類や個数）と予め対応づけられて管理コンピュータ６０によってデータベース化されている。そのため、フィーダ７２のバーコードは、リール７３のバーコードを介して、そのリール７３に巻かれたテープに保持されている部品の情報と対応づけられる。
【００２２】
なお、図示しないが、組立工場１には、準備エリアＡ２の上流側に倉庫エリアが設けられ、更にその上流側に着荷エリアが設けられている。着荷エリアでは、新品のリール７３に識別番号（ＩＤ）を発行する。リール７３のＩＤは、バーコード化され、着荷エリア内の部品登録用コンピュータによって、リール７３に巻かれたテープに保持された部品の情報と対応づけられて登録されると共にバーコードラベル７３ａに印刷される。印刷されたバーコードラベル７３ａは、リール７３に貼り付けられる。倉庫エリアには、複数の部品棚が備えられている。部品棚には、多数のリール７３が整理されて並べられている。作業者は、倉庫エリアの部品棚から補給に必要なリール７３を選出し、準備エリアＡ２へ移動させる。
【００２３】
次に、実装装置１１の動作について説明する。実装装置１１の実装コントローラ５０は、基板１６への部品の装着開始の指令を受けると、フィーダ７２のスプロケット７４を回転駆動して、リール７３に巻かれたテープを後方に向かって巻きほどき、所定位置において部品がテープの表面に露出した状態とする。その後、実装コントローラ５０は、露出した部品の真上に吸着ノズル４０が来るようにＸ軸スライダ２６及びＹ軸スライダ３０を制御する。続いて、実装コントローラ５０は、Ｚ軸モータ３４を制御してボールネジ３６により吸着ノズル４０を下降させ、吸着ノズル４０に負圧を付与する。すると、吸着ノズル４０に部品が吸着する。その後、実装コントローラ５０は、吸着ノズル４０を上昇させ、部品が基板１６の所定位置の真上に来るように各スライダ２６，３０を制御し、その位置で吸着ノズル４０を下降させると共に吸着ノズル４０に正圧を供給する。すると、部品が吸着ノズル４０から離れ、基板１６の所定位置にその電子部品が装着される。
【００２４】
次に、こうして構成された本実施形態の支援装置としての管理コンピュータ６０の動作、特に、空のフィーダ７２へリール７３を補給し予備フィーダ７６を準備する補給時期と、予備フィーダ７６と使用中のフィーダ７２との交換時期とを出力する処理について説明する。図５は、管理コンピュータ６０のＣＰＵ６２ａにより実行される平準化処理ルーチンの一例を示すフローチャートである。図６は、フィーダ７２の交換タイミングの概念図であり、図６（ａ）が交換前倒し処理前、図６（ｂ）が交換前倒し処理後の説明図である。図７は、平準化処理の概要の説明図であり、図７（ａ）が生産ライン１０でのフィーダ７２の装着位置の説明図、図７（ｂ）〜（ｉ）が、平準化処理の一連の処理の説明図である。平準化処理ルーチンは、ＨＤＤ６２ｃに記憶され、生産ライン１０での実装処理の実行に伴い、所定時間（例えば３０分や１時間など）の経過ごとに繰り返し実行される。なお、作業者は、平準化処理ルーチンの実行前に、生産ライン１０での作業人数や、作業量増加に伴う作業者の増援人数などを事前に管理コンピュータ６０に入力しておくものとする。
【００２５】
このルーチンを開始すると、管理コンピュータ６０のＣＰＵ６２ａは、ＨＤＤ６２ｃから生産ジョブデータを取得し（ステップＳ１００）、生産ライン１０に装着されている各フィーダ７２の部品切れとなる予想時刻を算出する（ステップＳ１１０）。生産ジョブデータには、各フィーダ７２のリール７３に含まれる部品種別や、総部品数、基板１枚あたりに使用される部品数、各配置位置への実装に要する移送時間などが含まれている。ＣＰＵ６２ａは、これらのデータに基づいて各フィーダの部品切れとなる予想時間を算出することができる。部品切れ予想時間は、例えば、フィーダの部品収容数を基板１枚あたりに使用する部品数で除し、その値にサイクルタイムを乗じて求めることができる。フィーダの部品収容数は、新品の場合は総部品数であり、使用済みの場合は新品の状態の部品数から消費した部品数を差し引いた値である。サイクルタイムは、１枚の基板に全部品を装着するのに要する時間であり、平準化処理ルーチンを実行する直前にＣＰＵ６２ａが計算により求めるものとしてもよい。なお、生産ジョブデータには、現在生産ライン１０に装着されている各フィーダ７２から読み出して取得した部品種別や部品数が含まれているものとしてもよい。また、部品切れの予想時刻は、現在の時刻に部品切れ予想時間を加えることにより求めることができる。図６（ａ）は、このように部品切れ予想時刻を求めた説明図である。
【００２６】
次に、ＣＰＵ６２ａは、空のフィーダ７２にリール７３を事前に補給し予備フィーダ７６を準備する補給作業や使用中のフィーダ７２と予備フィーダ７６とを交換する交換作業を行う所定の判定期間を設定する（ステップＳ１２０）。この判定期間は、予め定められた１以上の作業期間を含むものとし、例えば、予め設定された時間（３０分や１時間など）としてもよい。あるいは、後述する補給前倒し処理や交換前倒し処理によって補給時期、交換時期が変更されることがあることから、判定期間は、ＣＰＵ６２ａによって、各フィーダ７２の交換時期が１回だけ含まれるように動的に設定されるものとしてもよい（図６（ａ）参照）。なお、補給前倒し処理とは、部品切れ時刻に基づいて求められた補給時期を含む当初の作業期間よりも前の作業期間（先作業期間とも称する）に空のフィーダ７２へのリール７３の補給作業を行う時期を設定する処理である。また、交換前倒し処理とは、部品切れ時刻に基づいて求められた交換時期を含む当初の作業期間よりも前の作業期間（先作業期間）に、現在使用中のフィーダ７２を予備フィーダ７６へ交換する作業を行う時期を設定する処理である。
【００２７】
判定期間を設定すると、ＣＰＵ６２ａは、補給前倒し処理や交換前倒し処理の実行を判定するための、判定対象の作業期間を選択する（ステップＳ１３０）。この処理では、判定期間に含まれる１以上の作業期間のうち、より後の期間から順に作業期間が選択されるものとする。作業期間は、例えば、空のフィーダ７２へのリール７３の補給に要する時間（例えば３分や６分など）や、使用中のフィーダ７２と予備フィーダ７６との交換に要する時間（例えば２分や４分など）を１単位としてこれらに基づいて設定するものとしてもよい（例えば５分や１０分など）。次に、ＣＰＵ６２ａは、補給前倒し処理や交換前倒し処理を実行するか否かを判定する所定の上限値を設定する（ステップＳ１４０）。上限値は、例えば、補給作業及び交換作業に従事する一人の作業者が予備フィーダ７６を補給及び交換するのに要する時間の倍数に基づいて定められているものとしてもよい。具体的には、上限値は、一人の作業者が予備フィーダ７６を補給及び交換するのに要する時間と補給及び交換作業を担当する作業者の人数との積に、必要に応じて所定のマージンを加えて定められているものとしてもよい。この上限値は、割り当てられる作業者の人数に応じて初期値が設定されるが、生産ライン１０を担当する作業者の人数の変更に応じて変更される。
【００２８】
上限値を設定すると、ＣＰＵ６２ａは、選択されている作業期間に含まれるフィーダ７２の補給時間と交換時間とを加えた総合時間を演算し（ステップＳ１５０）、演算した総合時間が上限値を超えるか否かを判定する（ステップＳ１６０）。ここで、ＣＰＵ６２ａは、時刻に部品切れ予想時間を加えることによって、各フィーダ７２の交換時期を求め、この作業期間に含まれる交換時期を有するフィーダ７２を把握し、この作業期間に補給作業及び交換作業を行うものとして総合時間を演算するものとする。総合時間が上限値を超えていないときには、ＣＰＵ６２ａは、作業者の作業量が適切であるものとみなし、補給前倒し処理や交換前倒し処理を実行せずに、判定期間内に含まれているすべての作業期間に対して上記判定を行ったか否かを判定する（ステップＳ２２０）。すべての作業期間に対して上記判定を行っていないときには、ＣＰＵ６２ａは、ステップＳ１３０以降の処理を実行する。即ち、ＣＰＵ６２ａは、ステップＳ１３０で、１つ前の作業期間を判定対象の作業期間に選択し、その後ステップＳ１６０で、総合時間が上限値を超えるか否かの判定を行う。
【００２９】
一方、ステップＳ１６０で総合時間が上限値を超えているときには、ＣＰＵ６２ａは、作業者の作業量が過多であるものとみなし、補給前倒し処理や交換前倒し処理を含む前倒し処理が可能であるか否かを判定する（ステップＳ１７０）。この判定では、ＣＰＵ６２ａは、選択中の作業期間の１つ前の作業期間が判定期間に含まれる最前の作業期間であり、且つ前倒し処理を行うとその総合時間が上限値を超える場合に前倒し処理が可能でないとし、それ以外の場合に前倒し処理が可能であるとするものとする。前倒し処理が可能であるときには、ＣＰＵ６２ａは、選択中の作業期間に補給作業が含まれているか否かを判定する（ステップＳ１８０）。選択中の作業期間に補給作業が含まれているときには、ＣＰＵ６２ａは、選択中の作業期間に含まれるフィーダ７２のいずれかをそれより前の作業期間において補給すべきものとする補給前倒し処理を行い、予備フィーダ７６の補給時期を設定する（ステップＳ１９０）。ここでは、ＣＰＵ６２ａは、選択されている作業期間に含まれる、より遠い交換位置のフィーダ７２の補給作業を選択し、先作業期間へ移動する処理を行う。こうすれば、選択中の作業期間には、より近い交換位置にある、交換を要するフィーダ７２の補給作業がより含まれるものとなる。また、補給作業を優先して前倒し処理するので、選択中の作業期間には、フィーダ７２の交換作業がより含まれるものとなる。より遠い交換位置のフィーダ７２を選択する処理では、例えば、ＣＰＵ６２ａは、１つのフィーダ７２を定め、このフィーダ７２に対する他のフィーダの距離を求める処理を各フィーダに対して繰り返し行い、１群のフィーダ７２に対して最も遠い交換位置を有するフィーダ７２を選択するものとする。このとき、ＣＰＵ６２ａは、複数のフィーダ７２のうち、１群のフィーダに対して交換位置の距離の遠さに優位性のない、即ち、交換位置の遠さに変わりのないフィーダ７２が複数ある場合は、所定の優劣順（例えば、フィーダ番号順）に基づいて１つのフィーダを選択するものとしてもよい。ここでは、ＣＰＵ６２ａは、フィーダ番号が小さいものから順に選択するものとする。
【００３０】
一方、ステップＳ１８０で、選択中の作業期間に補給作業が含まれていないとき、例えば、補給作業がすべて前倒し処理されたときには、ＣＰＵ６２ａは、選択中の作業期間に含まれるフィーダ７２のいずれかをそれより前の作業期間において交換すべきものとする交換前倒し処理を行い、予備フィーダ７６への交換時期を設定する（ステップＳ２００）。このとき、ＣＰＵ６２ａは、選択されている作業期間に含まれる、より遠い交換位置のフィーダ７２の交換作業を選択し、先作業期間へ移動する処理を行う。より遠い交換位置のフィーダ７２の選択は、ステップＳ１９０と同様の方法で行うことができる。こうすれば、選択中の作業期間には、より近い交換位置にある、交換を要するフィーダ７２の交換作業がより含まれるものとなる。また、ここでは、補給作業をより優先的に先作業期間へ移動するため、特定の予備フィーダ７６において、補給作業ののちにその予備収容部の交換作業が行われるよう作業スケジュールが割り当てられる。
【００３１】
ステップＳ２００又はステップＳ１９０のあと、ＣＰＵ６２ａは、ステップＳ１５０以降の処理を繰り返し実行する。即ち、ステップＳ１５０で、補給前倒し処理を行ったあとの総合時間を演算し、ステップＳ１６０で総合時間が上限値を超えているか否かを判定する。総合時間が上限値を超えているときには、ステップＳ１９０の補給前倒しや処理やステップＳ２００の交換前倒し処理を実行する。また、前倒し処理されなかった予備フィーダ７６の補給作業及び交換作業については、当初含まれる作業期間に補給時期や交換時期が設定される。このように、ＣＰＵ６２ａは、選択中の作業期間に含まれる補給時間及び交換時間（総合時間）が、作業者の作業可能な上限値以下となるように、各フィーダ７２の補給作業及び交換作業を行うべき時期を前倒し処理を用いて、それぞれ設定するのである。
【００３２】
一方、ステップＳ１７０で前倒し処理が可能でないとき、即ち、判定期間に含まれる作業期間中の総合時間（作業時間）が上限値以下にならないときには、ＣＰＵ６２ａは、設定されている判定期間で設定済みの補給時期及び交換時期をクリアし（ステップＳ２１０）、ステップＳ１３０以降の処理を実行する。即ち、ステップＳ１３０で、判定対象の作業期間を設定し、ステップＳ１４０で判定に用いる上限値を再設定する。この前倒し処理が可能でないときのステップＳ１４０の処理では、ＣＰＵ６２ａは、現在設定されている上限値よりも大きな上限値に設定するものとする。具体的には、ＣＰＵ６２ａは、補給及び交換作業に従事する一人の作業者が予備フィーダ７６を補給及び交換するのに要する時間の倍数を上限値に加えた値を新たな上限値に設定するものとする。このより大きい上限値の設定は、例えば、補給及び交換作業に増援可能な人数に基づいて行うことができる。そして、このような上限値を更新する処理は、すべての作業期間において補給及び交換すべきフィーダ７２の補給及び交換に要する時間が上限値を超えなくなるまで繰り返される。
【００３３】
そして、ステップＳ２２０で判定期間内に含まれるすべての作業期間に対して上記判定を行ったときには、ＣＰＵ６２ａは、すべての判定期間に対してフィーダ７２の補給処理及び交換処理の時期（作業時期）を設定したか否かを判定し（ステップＳ２３０）、すべての判定期間に対して作業時期を設定していないときには、ステップＳ１２０以降の処理を実行する。即ち、ＣＰＵ６２ａは、ステップＳ１２０で次の判定期間を設定し、ステップＳ１３０でその判定期間に含まれる最後の作業期間を判定対象に選択し、総合時間が上限値を超えなくなるまで、必要に応じて補給前倒し処理及び交換前倒し処理を行う。一方、ステップＳ２３０で、すべての判定期間に対して作業時期を設定したときには、ＣＰＵ６２ａは、設定した補給時期及び交換時期を含む時期情報を実装装置１１や準備作業用コンピュータ９０、ディスプレイ６６へ出力し（ステップＳ２４０）、このルーチンを終了する。この時期情報には、例えば、補給及び交換を要する予備フィーダ７６の情報として、フィーダ７２の情報（識別情報など）、部品種の情報、補給時期及び交換時期の情報が含まれている。作業者は、実装装置１１の操作パネル、準備作業用コンピュータ９０のディスプレイ９６、ディスプレイ６６に表示された時期情報を確認することにより、どの時期にどの予備フィーダ７６を準備、交換すればよいかを把握することができる。
【００３４】
次に、平準化処理ルーチンの具体例について、図６、７の平準化処理の概要の説明図を用いて説明する。ここでは、判定期間が３０分、１回に設定されているものとし、上限値の初期値が５分、作業期間が５分に定められており、補給作業に３分、交換作業に２分要するものとして説明する。また、この生産ライン１０では、図７（ａ）に示すように、実装装置１１ａにフィーダＮｏ．１，５が装着され、実装装置１１ｂにフィーダＮｏ．２が装着され、実装装置１１ｄにフィーダＮｏ３，４が装着されているものとする。さて、平準化処理ルーチンを実行すると、ＣＰＵ６２ａは、ステップＳ１１０で各フィーダの部品切れとなる予想時刻を算出する（図６（ａ）参照）。ここでは、フィーダＮｏ．１が作業期間ｔ３に含まれる時刻、フィーダＮｏ．２〜４が作業期間ｔ５に含まれる時刻、フィーダＮｏ．５が作業期間ｔ６に含まれる時刻で部品切れになるものとする（図７（ｂ））。次に、ＣＰＵ６２ａは、ステップＳ１２０で判定期間を予め定められた期間（ここでは３０分）に設定し、まず初めに、ステップＳ１３０で判定対象の作業期間として、判定期間の最後である作業期間ｔ６を選択する。次に、ＣＰＵ６２ａは、ステップＳ１４０で上限値を設定し、ステップＳ１５０で判定対象の作業期間での総合時間を演算し、ステップＳ１６０で総合時間が上限値を超えるか否かを判定する。作業期間ｔ６には、フィーダＮｏ．５のみの補給及び交換作業が含まれるから、ＣＰＵ６２ａは、総合時間が上限値を超えないものと判定し、ステップＳ１３０で１つ前の作業期間ｔ５を選択する。
【００３５】
次に、ＣＰＵ６２ａは、作業期間ｔ５での総合時間を演算し、総合時間が上限値を超えるか否かを判定する。作業期間ｔ５には、フィーダＮｏ．２〜４の補給及び交換作業が含まれるから、ＣＰＵ６２ａは、総合時間が上限値を超えるものと判定し、前倒し処理可能かを判定する。作業期間ｔ４は最前の作業期間ではないことから、ＣＰＵ６２ａは、前倒し処理可能と判定し、作業期間ｔ５に補給作業があるか否かを判定する。次に、ＣＰＵ６２ａは、作業期間ｔ５に補給作業があると判定し、より遠い交換位置にあるフィーダを選択する。ここでは、フィーダＮｏ．２〜４のうち最も遠いフィーダＮｏ．２が選択される（図７（ａ）参照）。続いて、ＣＰＵ６２ａは、選択された最も遠いフィーダＮｏ．２の補給作業を前倒ししてフィーダＮｏ．２の補給時期を作業期間ｔ４に設定する（図７（ｃ））。ＣＰＵ６２ａは、総合時間が上限値以下になるまで、上記補給前倒し処理を繰り返す（図７（ｄ），（ｅ））。また、総合時間が上限値を超えており、作業期間に補給作業が含まれていないときには、ＣＰＵ６２ａは、ステップＳ２００で最も遠いフィーダＮｏ．２の交換作業を前倒ししてフィーダＮｏ．２の交換時期を作業期間ｔ４に設定する。すると、ＣＰＵ６２ａは、作業期間ｔ５の総合時間が上限値を超えないものと判定し、作業期間ｔ５には、より近い交換位置のフィーダＮｏ．３，４の交換作業のみが含まれるものとなる（図７（ｆ））。続いて、ＣＰＵ６２ａは、ステップＳ１３０で判定対象として作業期間ｔ４を選択する。ＣＰＵ６２ａは、上記と同様の処理を繰り返し、より遠い交換位置、且つ補給作業をより優先して前倒しする処理を行い、作業期間ｔ４にはフィーダＮｏ．４の補給作業とフィーダＮｏ．２の交換作業が含まれるものとなる（図７（ｇ））。同様に、ＣＰＵ６２ａは、作業期間ｔ３〜ｔ１に対して前倒し処理を行い、作業期間ｔ３にはフィーダＮｏ．３の補給作業とフィーダＮｏ．１の交換作業が含まれるものとなり（図７（ｈ））、作業期間ｔ２，ｔ１にはそれぞれフィーダＮｏ．２，１の補給作業が含まれるものとなる（図７（ｉ））。そして、判定期間の全体で見ると、図６（ｂ）に示すように、フィーダＮｏ．２の交換作業が前倒しになり、フィーダＮｏ．１〜４の補給作業が前倒しされる。このように、ＣＰＵ６２ａは、判定期間内に含まれる各作業期間において、補給作業及び交換作業の作業時間が上限値以下の範囲となる作業スケジュールを設定するのである。なお、交換作業の前倒し処理を行うと、部品を使い切る前にフィーダ７２を交換することから、部品を含む余剰のテープが生じる。このテープは、例えば、部品数の管理変更を伴って、他のテープに繋ぎ合わせるスプライシング作業を行うことによって、利用することができる。
【００３６】
ここで、本実施形態の構成要素と本発明の構成要素との対応関係について明らかにする。本実施形態の管理コンピュータ６０が本発明の支援装置に相当し、管理コンピュータ６０のコンピュータ本体６２が交換演算手段、時期設定手段、補給演算手段及び出力手段に相当し、ディスプレイ６６が報知手段に相当する。また、部品供給装置７０が部品供給部に相当し、フィーダ７２（リール７３）が収容部に相当し、予備フィーダ７６が予備収容部に相当し、ヘッド２４やＸ軸スライダ２６、Ｙ軸スライダ３０などが実装処理部に相当する。
【００３７】
以上詳述した本実施形態の管理コンピュータ６０（支援装置）によれば、実装装置１１において使用中のフィーダ７２（収容部）が部品切れとなる予想時期を演算し、予想時期に基づいて予想時期以前に設定される所定の作業期間において交換すべき１以上の予備フィーダ７６への交換時間を演算し、演算した予備フィーダ７６への交換時間が予め定めた上限値を超える場合には上限値を超えた予備フィーダ７６のいずれかをそれより前である先作業期間において交換すべきものとする交換前倒し処理を行い、この予備フィーダ７６の交換時期を設定する。そして、設定された予備フィーダ７６の交換時期をこの交換時期よりも前に出力し、作業者へ報知する。この管理コンピュータ６０では、ある作業期間において交換すべき予備フィーダ７６の交換時間が上限値を超えるほど多くなったとしても、上限値を超えた分についてはそれ以前の先作業期間において交換すべき予備フィーダ７６となるため、予備フィーダ７６と使用中のフィーダ７２との交換作業を時期によらず平準化することができる。
【００３８】
また、管理コンピュータ６０は、交換前倒し処理を行った後もいずれかの作業期間での交換時間が上限値を超える場合には、上限値よりも大きな値を新たな上限値に設定し、新たな上限値を用いて予備フィーダ７６の交換時期を設定する、即ち、作業人数を加味して予備フィーダ７６の交換時期を設定する。このため、作業人数を加味することにより、より確実に交換作業を平準化することができる。また、当初設定した上限値が小さすぎて平準化の効果が得られなかったとしても、その後上限値が大きな値に更新されるため最終的には平準化の効果が得られる。また、一人の作業者が予備フィーダ７６を交換するのに要する時間の倍数を加えた値を新たな上限値に設定するため、作業人数を増加するなどして、より確実に交換作業を平準化することができる。
【００３９】
更に、管理コンピュータ６０は、交換前倒し処理を行う際に、実装装置１１において作業期間で交換する使用中のフィーダ７２のうちより離れた交換位置で交換される予備フィーダ７６を先作業期間において交換すべきものとするため、作業者の交換作業での移動をより抑制することができ、より効率よい交換作業を伴いながら交換作業を平準化することができる。更にまた、管理コンピュータ６０は、演算した予備フィーダ７６の補給時間が予め定めた上限値を超える場合には上限値を超えた予備フィーダ７６のいずれかをそれより前の作業期間において補給すべきものとする補給前倒し処理を行い、設定された予備フィーダ７６の交換時期より前に予備フィーダ７６の補給時期を設定するため、予備フィーダ７６の補給の準備作業をより平準化すると共に、交換作業を平準化することができる。また、管理コンピュータ６０では、補給作業ののちにその予備フィーダ７６の交換作業が行われるよう作業スケジュールが割り当てられるから、より確実に交換作業を平準化することができる。
【００４０】
そして、管理コンピュータ６０は、交換前倒し処理及び補給前倒し処理を行うに際して、補給作業をより優先して前倒し処理することによって、作業期間に予備フィーダ７６の補給作業をできるだけ含むか、作業期間に予備フィーダ７６の交換作業をできるだけ含むか、のうち少なくとも一方により予備フィーダ７６の交換時期及び補給時期を設定する。このため、作業者は、同じ作業期間中に補給作業か、交換作業かのいずれかがよりまとまった作業スケジュールが割り当てられるから、補給作業及び交換作業が平準化され、且つより効率よい作業を行うことができる。
【００４１】
そしてまた、管理コンピュータ６０は、所定の作業期間に含まれる予備フィーダ７６の補給時間と予備フィーダ７６の交換時間とを加えた総合時間が予め定めた上限値を超える場合には、上限値を超えた予備フィーダ７６のいずれかをそれより前である先作業期間において補給又は交換すべきものとする。このため、同じ作業期間中に行う補給作業及び交換作業の総合時間を用いて、補給作業及び交換作業を平準化することができる。
【００４２】
なお、本発明は上述した実施形態に何ら限定されることはなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の態様で実施し得ることはいうまでもない。
【００４３】
例えば、上述した実施形態では、ＣＰＵ６２ａは、作業人数を加味して予備フィーダ７６の補給時期や交換時期を設定するものとしたが、例えば、使用可能な空のフィーダ７２の数を加味して予備フィーダ７６の補給時期や交換時期を設定するものとしてもよい。空のフィーダ７２の数を加味するに際して、ＣＰＵ６２ａは、空のフィーダ７２の数を管理し、補給時期と補給作業で使用される空のフィーダ７２の数を求め、空のフィーダ７２が確保可能であることを確認したのちに、補給前倒し処理や交換前倒し処理を行うものとしてもよい。こうすれば、更に使用可能なフィーダ７２の数を加味することにより、より確実に交換作業を平準化することができる。なお、補給作業に使用できる空のフィーダ７２がないときには、上限値を大きくすることにより、作業量の増加に対処することができる。あるいは、上述した実施形態では、作業人数を加味して予備フィーダ７６の補給時期や交換時期を設定するものとしたが、これを省略してもよい。こうしても、予備フィーダ７６の補給作業及び交換作業の平準化を行うことはできる。
【００４４】
上述した実施形態では、ＣＰＵ６２ａは、補給作業や交換作業に従事する一人の作業者が予備フィーダ７６を補給や交換するのに要する時間の倍数を上限値に加えた値を新たな上限値に設定するものとしたが、特にこれに限定されない。例えば、ＣＰＵ６２ａは、上限値を所定時間（例えば３分や５分）ずつ大きくしていき、平準化処理ルーチンが終了した時点の上限値に見合った作業者数を準備エリアＡ１に補充するように作業者に報知するものとしてもよい。
【００４５】
上述した実施形態では、ＣＰＵ６２ａは、作業期間に含まれる予備フィーダ７６の補給作業の時期を前倒し処理すると共に、予備フィーダ７６の交換作業の時期を前倒し処理するものとしたが、特にこれに限定されず、例えば、補給作業と交換作業とを別々の作業スケジュールで管理し、補給前倒し処理と交換前倒し処理とを別々に行うものとしてもよい。図８は、補給作業と交換作業とを分けた平準化処理の概要の説明図であり、図８（ａ）が前倒し処理前、図８（ｂ）が前倒し処理後の説明図である。図８の上段に示すように、ＣＰＵ６２ａは、各作業期間に含まれる補給時間を演算し、補給時間が上限値を超えているときには、作業期間に含まれるいずれかの予備フィーダ７６の補給作業を前倒し処理して予備フィーダ７６の補給時期を設定する。同様に、図８の下段に示すように、ＣＰＵ６２ａは、各作業期間に含まれる交換時間を演算し、交換時間が上限値を超えているときには、作業期間に含まれるいずれかの予備フィーダ７６の交換作業を前倒し処理して予備フィーダ７６の交換時期を設定する。このとき、１つの予備フィーダの交換時期よりも補給時期が先になるように補給時期及び交換時期を設定する。こうしても、予備フィーダ７６の補給作業及び交換作業を平準化することができる。
【００４６】
上述した実施形態では、ＣＰＵ６２ａは、予備フィーダ７６の補給前倒し処理を行うと共に、交換前倒し処理を行うものとしたが、例えば、補給前倒し処理を省略するものとしてもよい。こうしても、部品を収容した予備フィーダ７６と使用中のフィーダ７２との交換作業を時期によらず平準化することができる。このとき、交換前倒し処理を行う予備フィーダ７６の補給作業は、その交換作業よりも前に事前に行われるものとすればよい。あるいは、補給前倒し処理及び交換前倒し処理のうち、交換前倒し処理を省略するものとしてもよい。こうすれば、部品を収容した予備フィーダ７６（予備収容部）の補給作業を時期によらず平準化することができる。
【００４７】
上述した実施形態では、ＣＰＵ６２ａは、交換する使用中のフィーダ７２のうち、より離れた交換位置で交換される予備フィーダ７６を先作業期間において交換すべきものとする交換前倒し処理を行うものとして説明したが、特にこれに限定されない。例えば、交換前倒し処理を行うに際して、ＣＰＵ６２ａは、実装装置１１において先作業期間で交換する使用中のフィーダ７２により近い位置で交換される予備フィーダ７６を先作業期間において交換すべきものとするものとしてもよい。こうすれば、ＣＰＵ６２ａは、作業者の交換作業での移動をより抑制することができ、より効率よい交換作業を伴いながら交換作業を平準化することができる。あるいは、ＣＰＵ６２ａは、交換する使用中のフィーダ７２のうちより離れた交換位置で交換される予備フィーダ７６を交換前倒し処理するものとしたが、交換位置の距離を考慮せずに交換前倒し処理を行うものとしてもよい。こうすれば、処理内容の煩雑化をより抑制しつつ、交換作業を平準化することができる。
【００４８】
上述した実施形態では、ＣＰＵ６２ａは、交換する使用中のフィーダ７２のうち、より離れた交換位置で交換される予備フィーダ７６を先作業期間において補給すべきものとする補給前倒し処理を行うものとして説明したが、特にこれに限定されない。例えば、補給前倒し処理を行うに際して、ＣＰＵ６２ａは、実装装置１１において先作業期間で交換する使用中のフィーダ７２により近い位置で交換される予備フィーダ７６を先作業期間において補給すべきものとするものとしてもよい。こうしても、予備フィーダ７６と使用中のフィーダ７２との交換作業を時期によらず平準化することができる。あるいは、ＣＰＵ６２ａは、交換する使用中のフィーダ７２のうちより離れた交換位置で交換される予備フィーダ７６を補給前倒し処理するものとしたが、交換位置の距離を考慮せずに補給前倒し処理を行うものとしてもよい。
【００４９】
上述した実施形態では、ＣＰＵ６２ａは、初期状態で、補給処理と交換処理とを同じ作業期間に含めるものとして説明したが、特にこれに限定されない。図９は、補給処理のあとの作業期間で交換処理を行うよう設定する説明図である。例えば、図９に示すように、ＣＰＵ６２ａは、前倒し処理を行う前に、交換作業を行う作業期間よりも前の期間に補給作業を含めるものとしてもよい。こうすれば、より確実に予備フィーダ７６の交換作業を行うことができる。また、図９に示すように、ＣＰＵ６２ａは、算出した交換時期よりも前の作業期間に交換作業を含めるものとしてもよい。こうすれば、リール７３に部品の余りが生じるが、実装装置１１の実装処理の中断をより抑制し、より継続した実装処理を行うことができる。
【００５０】
上述した実施形態では、部品を収容するテープを巻き付けたリール７３を装着したフィーダ７２を「収容部」として説明したが、特にこれに限定されず、例えば、部品を載置するトレイを「収容部」としてもよい。こうしても、収容部の補給作業及び交換作業の平準化を行うことができる。
【００５１】
上述した実施形態では、フィーダ７２にリール７３をセットすることにより予備フィーダ７６を作製したが、テープ巻き取り部を内蔵するコンパクト型のフィーダを用いる場合には、リールからテープ巻き取り部にテープを巻き取ることにより予備フィーダを作製してもよい。
【００５２】
上述した実施形態では、画面を表示出力することによって作業者に予備フィーダ７６の補給時期や交換時期を報知するものとしたが、補給時期や交換時期を報知するものとすれば特にこれに限定されない。例えば、音声を出力することによって作業者に補給時期や交換時期を報知するものとしてもよいし、印刷物を印刷出力することにより作業者に補給時期や交換時期を報知するものとしてもよい。
【００５３】
上述した実施形態では、実装処理の実行に伴い、所定期間の経過ごとに平準化処理ルーチンを繰り返し実行するものとしたが、特にこれに限定されず、実装処理を実行する前に平準化処理ルーチンを行い、予備フィーダ７６の補給時期と交換時期とを生産全体を通して設定するものとしてもよい。こうしても、予備フィーダ７６と使用中のフィーダ７２との交換作業を時期によらず平準化することができる。
【００５４】
上述した実施形態では、予備フィーダ７６の補給時間及び交換時間を演算するものとしたが、特にこれに限定されず、例えば、作業を要する予備フィーダ７６の個数を予備フィーダ７６の補給時間及び交換時間として用い、上限値（予備フィーダ７６個数）を超えるか否かに応じて補給前倒し処理や交換前倒し処理を行うものとしてもよい。こうしても、予備フィーダ７６と使用中のフィーダ７２との交換作業や予備フィーダ７６の補給作業を時期によらず平準化することができる。
【００５５】
上述した実施形態では、管理コンピュータ６０が支援装置の機能を有するものとしたが、特にこれに限定されず、例えば、実装装置１１の実装コントローラ５０が支援装置の機能を有するものとしてもよいし、準備作業用コンピュータ９０が支援装置の機能を有するものとしてもよいし、それ以外のコンピュータが支援装置の機能を有するものとしてもよい。また、上述した実施形態では、管理コンピュータ６０を支援装置として説明したが、特にこれに限定されず、例えば、支援方法としてもよいし、そのプログラムとしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、基板に部品を装着する組立工場において補給すべき部品を準備する作業を支援するのに利用される。
【符号の説明】
【００５７】
１  組立工場、１０  生産ライン、１１，１１ａ〜１１ｄ  実装装置、１６  基板、１８  基板搬送装置、２０  支持板、２２  コンベアベルト、２４  ヘッド、２６  Ｘ軸スライダ、２８  ガイドレール、３０  Ｙ軸スライダ、３２  ガイドレール、３４  Ｚ軸モータ、３６  ボールネジ、４０  吸着ノズル、５０  実装コントローラ、６０  管理コンピュータ（支援装置）、６２  コンピュータ本体、６２ａ  ＣＰＵ、６２ｂ  ＲＯＭ、６２ｃ  ＨＤＤ、６２ｄ  ＲＡＭ、６２ｅ  入出力インタフェース、６２ｆ  バス、６４  入力デバイス、６６  ディスプレイ、６８  通信デバイス、７０  部品供給装置、７１  スロット、７２  フィーダ、７２ａ  バーコードラベル、７３  リール、７３ａ  バーコードラベル、７４  スプロケット、７６  予備フィーダ、８０  作業テーブル、９０  準備作業用コンピュータ、９２  コンピュータ本体、９４  入力デバイス、９６  ディスプレイ、Ａ１  生産エリア、Ａ２  準備エリア。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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