(57)【要約】  高精度な像ぶれ補正を実現しつつも、沈胴時にコンパクトになるレンズ鏡胴、及びそれを用いた撮像装置を提供する。沈胴時には、補正レンズ保持枠１０８が光軸方向像側に移動して、第３レンズ群Ｌ３に接近するようになる。このとき、図１０に示すように、補正レンズ保持枠１０８が光軸直交方向に移動する際に、ピン部１０９ｄを小開口部１０８ｃから連結路１０８ｄへ移動させて第２保持枠１０９の筒部１０９ｂを手ぶれ補正時よりも大きく移動させ、第２保持枠１０９の筒部１０９ｂと第３レンズ群Ｌ３とが干渉することなく薄型化を可能にする。
2014156631.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光軸に直交する面内を移動可能となされた像ぶれ補正用レンズを含む撮像光学系を有し、沈胴状態と、該沈胴状態から前記撮像光学系及び前記鏡枠を物体側に繰り出した撮影状態とをとりうるレンズ鏡胴において、
光軸方向に移動可能となされた主保持枠と、
前記主保持枠に保持され、前記像ぶれ補正用レンズを保持して光軸直交方向に移動可能となされた副保持枠と、を有し、
前記主保持枠には、前記副保持枠が光軸に直交する２つの方向に所定量だけ移動した際に前記副保持枠の一部が当接して前記副保持枠の移動を規制する規制部が形成されていると共に、前記直交する２つの方向と異なる方向に前記副保持枠の前記所定量を越えた移動を許容する非規制領域部が形成されており、
前記沈胴状態に移行する際に前記副保持枠を前記非規制領域部に移動させることにより、前記副保持枠を撮影時の手ぶれ補正時の移動量よりも大きな移動量で光軸から退避させることを特徴とするレンズ鏡胴。
【請求項２】
前記主保持枠に形成された凹部又は孔部と前記副保持枠に形成されたピンとの当接又は、前記主保持枠に形成されたピンと前記副保持枠に形成された凹部又は孔部との当接により前記副保持枠の移動が規制され、前記凹部又は孔部には前記副保持枠が光軸に直交するＸ方向両方向に移動したときに当接するＸ方向当接面と、前記副保持枠が光軸及び前記Ｘ方向に直交するＹ方向両方向に移動したときに当接するＹ方向当接面とが形成され、前記Ｘ方向当接面と前記Ｙ方向当接面との間に非規制領域部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項３】
前記主保持枠の光軸を含む面に形成された孔部と前記副保持枠の前記像ぶれ補正用レンズの周囲に形成された筒部との当接により前記副保持枠の移動が規制され、前記孔部には前記副保持枠が光軸に直交するＸ方向両方向に移動したときに、前記筒部が当接するＸ方向当接面と、前記像ぶれ補正用レンズが光軸及び前記Ｘ方向に直交するＹ方向両方向に移動したときに前記筒部が当接するＹ方向当接面とが形成され、前記Ｘ方向当接面と前記Ｙ方向当接面との間に非規制領域部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載のレンズ鏡胴。
【請求項４】
前記像ぶれ補正用レンズは、電磁アクチュエータにより移動させられ、磁界の変化を検出する検出素子により移動状態が検出されることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載のレンズ鏡胴。
【請求項５】
被写体像を光電変換する撮像素子と、請求項１〜４のいずれかに記載のレンズ鏡胴を有することを特徴とする撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、像ぶれ補正を行う像ぶれ補正用レンズを備えたレンズ鏡胴及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
撮像装置で撮像を行う際に生じる手ぶれによる撮像面での像ぶれを補正する技術としては、撮影した複数の画像データから所定の演算をして像ぶれを補正する電子式像ぶれ補正方式と、プリズムあるいは、補正用レンズを動かすことにより光軸を物理的に調整する光学式像ぶれ補正方式と、撮像素子を像ぶれに対応して移動させることにより像ぶれを補正する方式とが存在する。【０００３】
光学式像ぶれ補正方式は、電子式像ぶれ補正方式と比較して、ノイズが少なく、動画のみならず静止画にも適用可能であるなどの利点があるが、可動部である補正用レンズの位置の検出が必要になる。そこで、像ぶれを補正する像ぶれ補正用レンズの位置を検出するものとして小型化が容易なホール素子を用いる像ぶれ補正装置が知られている。【０００４】
ところで、撮像光学系中に補正用レンズを配置した光学式像ぶれ補正方式において、補正用レンズの位置検知に磁界の変化により検出する検出素子であるホール素子を用いる場合、予め、補正用レンズの移動量と、その際のホール素子出力との対応を制御値として記憶しておく必要がある。具体的には、光軸直交方向に最大限移動可能な範囲に、補正用レンズを移動させ、その際のホール素子の出力値を記憶し、実際の撮影時にホール素子の出力を利用してレンズ移動量を求め、像ぶれ補正を行っている。つまり、補正用レンズを所定の移動量だけ移動させ、その際のホール素子出力との対応値を得るためには、補正用レンズを所定の移動量で停止させるための規制手段が必要となる。【０００５】
一方、非撮影時に撮像装置の小型化を図るべく、レンズ鏡胴を沈胴させる沈胴式のレンズ鏡胴が、例えば特許文献１に記載されている。特に、特許文献１に記載された沈胴式のレンズ鏡胴は、沈胴時に像ぶれ補正用レンズを、光軸直交方向に退避させることで、沈胴時により薄くできるレンズ鏡胴を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−１４６１２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかるに、沈胴時に像ぶれ補正用レンズを光軸直交方向に退避させようとすると、上述した規制手段の存在が障害となる。この問題について、詳細に説明する。例えば、図１のグラフＡに示すように、像ぶれ補正レンズの移動量と、これを検出する検出素子の出力値とは線形であることが理想的である。グラフＡのように検出素子の出力が線形であれば、校正をいずれの点で行っても、移動量に対して精度の良い出力値を得ることができる。しかしながら一般的には、移動量に対するホール素子の出力値は、その特性として非線形になる場合が多いため、検出範囲内において移動量に対する誤差が生じることとなる。【０００８】
ここで、規制手段の規制範囲を大きくとり、例えば位置（−Δ２，＋Δ２）でホール素子の校正を行うと、その出力特性はグラフＣに示すようになり、理想状態であるグラフＡに対して誤差ｅが大きくなりすぎ、特に、像ぶれ量が小さい場合の像ぶれ補正精度が低下するという問題がある。このような問題は、ホール素子にかかわらず、出力特性が非線形の検出素子であって、校正が特定の点でしか行えない場合に生じうる。【０００９】
これに対し、規制手段の規制範囲を小さくとり、例えば位置（−Δ１，＋Δ１）でホール素子の校正を行うと、その出力特性はグラフＢに示すようになり、理想状態であるグラフＡに対して誤差ｅが大きくなりすぎず、高精度な校正を行うことができる。ところが、規制手段により位置（−Δ１、＋Δ１）で規制を行ってしまうと、これに応じて像ぶれ補正用レンズの光軸直交方向移動量が小さくなってしまうため、沈胴時に他のレンズとの干渉を回避するためには、沈胴量を抑えなくてならず、沈胴時のコンパクト化が実現できないという問題が生じる。【００１０】
本発明は、上述の課題を解決することを目的としたものであり、高精度な像ぶれ補正を実現しつつ、沈胴時により薄くできるレンズ鏡胴、及びそれを用いた撮像装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明によるレンズ鏡胴は、光軸に直交する面内を移動可能となされた像ぶれ補正用レンズを含む撮像光学系を有し、沈胴状態と、該沈胴状態から前記撮像光学系及び前記鏡枠を物体側に繰り出した撮影状態とをとりうるレンズ鏡胴において、
光軸方向に移動可能となされた主保持枠と、
前記主保持枠に保持され、前記像ぶれ補正用レンズを保持して光軸直交方向に移動可能となされた副保持枠と、を有し、
前記主保持枠には、前記副保持枠が光軸に直交する２つの方向に所定量だけ移動した際に前記副保持枠の一部が当接して前記副保持枠の移動を規制する規制部が形成されていると共に、前記直交する２つの方向と異なる方向に前記副保持枠の前記所定量を越えた移動を許容する非規制領域部が形成されており、
前記沈胴状態に移行する際に前記副保持枠を前記非規制領域部に移動させることにより、前記副保持枠を撮影時の手ぶれ補正時の移動量よりも大きな移動量で光軸から退避させることを特徴とする。【００１２】
本発明によれば、副保持枠の所定量を越えた移動を許容する非規制領域部が形成されているので、沈胴時に、像ぶれ補正用レンズを、非規制領域部へ光軸直交方向に像ぶれ補正時の移動量よりも大きく移動させることができ、沈胴した際により薄いレンズ鏡胴を実現できる。又、校正時には、規制部材の規制範囲を小さく抑えることができるから、像ぶれ補正制御のため検出素子の精度の良い校正を行うことができる。【００１３】
本発明による撮像装置は、被写体像を光電変換する撮像素子と、上述のレンズ鏡胴を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、高精度な像ぶれ補正を実現しつつも、沈胴時により薄くできるレンズ鏡胴、及びそれを用いた撮像装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一般的なホール素子の出力特性を示す図であり、縦軸は検出素子の出力値、横軸は検出対象の移動量を示す。
【図２】本実施形態に係るレンズ鏡胴を備えた撮像装置の一例であるデジタルカメラの外観図で、（ａ）はデジタルカメラの前面図、（ｂ）は背面図である。
【図３】本実施形態に係るレンズ鏡胴１００の正面図である。
【図４】沈胴時のレンズ鏡胴１００の斜視図である。
【図５】撮像時のレンズ鏡胴１００の斜視図である。
【図６】図３の構成をVI-VI線で切断して矢印方向に見た図であり、望遠時の状態を示す断面図である。
【図７】図６と同様な断面図であるが、広角時の状態を示す。
【図８】図６と同様な断面図であるが、沈胴時の状態を示す。
【図９】補正レンズ保持枠を光軸方向に見た図である。
【図１０】第２保持枠を光軸方向に見た図である。
【図１１】補正レンズ保持枠と第２保持枠とを重ねた状態で光軸方向に見た図であり、撮影状態を示す。
【図１２】補正レンズ保持枠と第２保持枠とを重ねた状態で光軸方向に見た図であり、沈胴状態を示す。
【図１３】補正レンズ保持枠と第２保持枠とを重ねた状態で光軸方向に見た図であり、校正時の状態を示す。
【図１４】補正レンズ保持枠と第２保持枠とを重ねた状態で光軸方向に見た図であり、校正時の状態を示す。
【図１５】補正レンズ保持枠と第２保持枠とを重ねた状態で光軸方向に見た図であり、校正時の状態を示す。
【図１６】補正レンズ保持枠と第２保持枠とを重ねた状態で光軸方向に見た図であり、校正時の状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明による実施形態を、図面を参照して説明する。図２は、本実施形態に係るレンズ鏡胴を備えた撮像装置の一例であるデジタルカメラの外観図である。図２（ａ）は、デジタルカメラ１の前面図であり、図２（ｂ）は背面図である。
【００１７】
図２（ａ）（ｂ）に示す様に、デジタルカメラ１は、レンズ鏡胴と撮像素子を有する撮像部２、及び、カメラ本体部３よりなる。
【００１８】
撮像部２は、ズーム動作可能なレンズ鏡胴及びＣＣＤ、ＣＭＯＳ等の固体撮像素子からなり、レンズ鏡胴内の撮像光学系を介して結像された被写体像を固体撮像素子で画像信号に変換する。
【００１９】
カメラ本体部３は、ＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ Ｃｒｙｓｔａｌ Ｄｉｓｐｌａｙ；液晶表示素子）からなるＬＣＤ表示部６、ＥＶＦ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｖｉｅｗ Ｆｉｎｄｅｒ；電子ビューファインダ）７、デジタルカメラ１を図示しないパーソナルコンピュータに接続する外部接続端子を有しており、撮像部２で取り込まれた画像信号に所定の信号処理を施し、ＬＣＤ表示部６やＥＶＦ７への画像表示、不図示のメモリカードなどの記録媒体への画像記録、あるいはパーソナルコンピュータへの画像の転送といった処理を行う。
【００２０】
カメラ本体部３の前面には、上部適所にフラッシュ発光部４が設けられている。また、カメラ本体部３の背面には撮影画像の表示や記録画像の再生表示を行うＬＣＤ表示部６とＥＶＦ７が設けられている。
【００２１】
カメラ本体部３の上面には、シャッタボタン５と、シャッタボタン５の近くに「記録モード」と「再生モード」とを切換設定する、不図示の撮影モード切換スイッチが設けられている。記録モードは、撮影待機状態から露光制御のプロセスを経て撮影にいたる写真撮影を行うモードであり、再生モードは、メモリカードに記録された撮影画像をＬＣＤ表示部６やＥＶＦ７に再生表示するモードである。
【００２２】
カメラ本体部３の背面には、再生画像のコマ送りや、撮影時にズーム操作を行うための再生コマ送りスイッチ／ズームスイッチ９が設けられている。再生コマ送りスイッチ／ズームスイッチ９における再生画像のコマ送りとは、カメラを再生モードに設定しメモリカードに記録された画像をコマ番号とともにＬＣＤ表示部６に順次表示する様にしたものである。なお、ＬＣＤ表示部６への画像表示を昇順方向（撮影順の方向）若しくは降順方向（撮影順と逆の方向）に変更指示することも可能である。また、撮影時のズーム操作は、再生コマ送りスイッチ／ズームスイッチ９を操作することにより、ズームレンズである撮像光学系をテレ方向若しくはワイド方向に変倍させる。
【００２３】
さらに、カメラ本体部３の背面には、画像表示を行うためのＬＣＤ表示部６とＥＶＦ７とを選択するＥＶＦ切換スイッチ８が設けられている。
【００２４】
また、カメラ本体部３の底面内部には、デジタルカメラ１の動作用電源としての電池（図示せず）が設けられている。
【００２５】
図３は、本実施形態にかかるレンズ鏡胴１００の正面図であり、図４は、沈胴時のレンズ鏡胴１００の斜視図であり、図５は、撮影時のレンズ鏡胴１００の斜視図である。図６〜図８は、図３の構成をVI-VI線で切断して矢印方向に見た図であり、図６は望遠端の状態を示し、図７は広角端の状態を示し、図８は沈胴時の状態を示す。
【００２６】
本実施形態にかかるレンズ鏡胴１００を、３群構成のズームレンズを例にして説明する。レンズ鏡胴１００は、物体側から順に第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３を備えて構成されている。そして、第１レンズ群Ｌ１、第２レンズ群Ｌ２、第３レンズ群Ｌ３は互いの群間距離を変化させながら光軸Ｏの方向に移動してズーミングを行う。また、第３レンズ群Ｌ３は光軸Ｏの方向に移動してフォーカシングも行う。
【００２７】
図６〜８を参照して、レンズ鏡胴１００の概略構成を説明する。略板状である地板１０１は、不図示の撮像素子を保持する開口１０１ａを有する。
【００２８】
図６〜８において、地板１０１には、円筒状の固定筒１０４が取り付けられており、また固定筒１０４の内周面には、不図示のカム溝と、直進案内溝１０４ａが設けられている。
【００２９】
回転筒１０５は、固定筒１０４の内径側に収納された筒体であり、図示しないアクチュエータによって、不図示のギヤ部を介して回転力を得て固定筒１０４に対して回転し、外面に設けられた不図示のカムピンと、上述のカム溝との係合により光軸方向に移動する。
【００３０】
回転筒１０５の内側には、直進案内１０６が設けられている。直進案内１０６は、固定筒１０４の直進案内溝１０４ａに係合し、回転を規制する突起部１０６ａを有する。従って、直進案内１０６は、固定筒１０４の直進案内溝１０４ａにより回転せずに、回転筒１０５と共に光軸方向に移動する。
【００３１】
直進案内１０６の内側に、第１レンズ群Ｌ１を保持する筒状の第１保持枠１０７が設けられており、直進案内１０６によって回転を阻止されている。第１保持枠１０７の端部に設けられたフォロワピン部１０７ａが、回転筒１０５の内周に形成された第１カム溝１０５ａに係合している。更に、第１保持枠１０７の像側には、直進案内１０６により回転を阻止されるようにして補正レンズ保持枠（主保持枠）１０８が配置されており、その外周に設けられたフォロワピン部１０８ａが回転筒１０５の内周に形成された第２カム溝１０５ｂに係合している。
【００３２】
図９は、補正レンズ保持枠１０８を光軸方向に見た図である。光軸に直交する方向をＸ方向（図９で上下方向）とし、光軸及びＸ方向に直交する方向をＹ方向（図９で水平方向）とする。補正レンズ保持枠１０８は、光軸を中心とした大開口部１０８ｂと、大開口部１０８ｂの右下方に設けられた小開口部１０８ｃと、大開口部１０８ｂと小開口部１０８ｃとを連結する連結路１０８ｄとを有する。大開口部１０８ｂは、Ｘ方向に延在する右辺部１０８ｅと、Ｙ方向に延在する下辺部１０８ｆと、左上方に切り欠かかれた切欠部１０８ｇとを有するが、形状はこれに限られない。
【００３３】
小開口部１０８ｃは、Ｘ方向当接面としての、Ｘ方向に平行して延在する左辺部１０８ｈ及び右辺部１０８ｉと、Ｙ方向当接面としての、Ｙ方向に平行して延在する上辺部１０８ｊと下辺部１０８ｋとを有する。本例では、左辺部１０８ｈ、右辺部１０８ｉ、上辺部１０８ｊ、下辺部１０８ｋが当接部となる。
【００３４】
更に、補正レンズ保持枠１０８は、第２保持枠（副保持枠）１０９をＸ方向に移動させるためのコイル１０８ｃｘとＸ方向の位置を検知するホール素子１０８ｈｘと、第２保持枠１０９をＹ方向に移動させるためのコイル１０８ｃｙとＹ方向の位置を検知するホール素子１０８ｈｙとを配置している。
【００３５】
図６〜８において、補正レンズ保持枠１０８の像側に、第２レンズ群（像ぶれ補正用レンズ）Ｌ２を保持する第２保持枠１０９を配置している。
【００３６】
図１０は、第２保持枠１０９を光軸方向に見た図である。第２保持枠１０９は、略扇状のベース部１０９ａと、ベース部１０９ａに偏って配置され第２レンズ群Ｌ２を保持する筒部１０９ｂとを有する。筒部１０９ｂは、補正レンズ保持枠１０８の大開口部１０８ｂ内に位置するようになっている。
【００３７】
ベース部１０９ａ上には、第２保持枠１０９を補正レンズ保持枠１０８と重ねた際に、コイル１０８ｃｘとホール素子（検出素子）１０９ｈｘと光軸方向で重なるようにして、磁石１０９ｍｘが設けられ、またコイル１０８ｃｙとホール素子（検出素子）１０９ｈｙと光軸方向で重なるようにして、磁石１０９ｍｙが設けられている。更にベース部１０９ａは、磁石１０９ｍｘ、１０９ｍｙの間に、光軸方向に突出するピン部１０９ｄが形成されている。ピン部１０９ｄは、撮影時には、補正レンズ保持枠１０８の小開口部１０８ｃ内に位置する。
【００３８】
補正レンズ保持枠１０８と第２保持枠１０９とは、不図示のバネより光軸方向であって互いに近接する方向に付勢されているが、コイル１０８ｃｘ、１０８ｃｙに給電することで、磁石１０９ｃｘ、１０９ｃｙとの間にローレンツ力を発生させ、例えば第２レンズ群Ｌ２を光軸上に位置決めしたり、また光軸方向に直交するＸ方向とＹ方向とに独立して移動、即ち光軸に直交する面内で移動させることができるようになっている。補正レンズ保持枠１０８と第２保持枠１０９とのＸ方向の相対移動量は、磁界の変化を利用してホール素子１０８ｈｘにより検出され、Ｙ方向の相対移動量は、ホール素子１０８ｈｙにより検出される。コイル１０８ｃｘ、１０８ｃｙと、磁石１０９ｃｘ、１０９ｃｙとで電磁アクチュエータが構成されている。
【００３９】
図６〜８において、補正レンズ保持枠１０８の物体側には、絞り及び／又はシャッタ機構１１０が配置されている。第２保持枠１０９の像側に、第３レンズ群Ｌ３を保持する第３保持枠１１１が設けられ、不図示のステッピングモータ等のアクチュエータにより、光軸方向に移動するようになっている。
【００４０】
図１１に示す撮影状態では、まず、第２保持枠１０９の筒部１０９ｂは、補正レンズ保持枠１０８の大開口部１０８ｂの中央に配置され、ピン部１０９ｄは、小開口部１０８ｃ内の中央に配置される。本実施形態では、第１保持枠１０７に保持された第１レンズ群Ｌ１は、固定筒１０４に対する回転筒１０５の回転と光軸方向移動に応じて、広角端から望遠端への変倍により一旦像側に移動した後、物体側に移動する。
【００４１】
第２保持枠１０９を介して補正レンズ保持枠１０８に保持された第２レンズ群Ｌ２は、固定筒１０４に対する回転筒１０５の回転と光軸方向移動に応じて、広角端から望遠端への変倍により単調に物体側に移動する。
【００４２】
第３保持枠１１１に保持された第３レンズ群Ｌ３は、不図示のステッピングモータ等のアクチュエータにより、広角端から望遠端への変倍により像側に移動する。また、この第３レンズ群Ｌ３を独立して光軸方向に移動させることによってフォーカシング動作が行われる。
【００４３】
像ぶれ補正時には、不図示の加速度センサ等からの信号に応じて、第２レンズ群Ｌ２をＸ方向に移動させようとする場合、コイル１０８ｃｘに給電することで、磁石１０９ｃｘとの間にローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＸ方向に移動させることができる。尚、第２レンズ群Ｌ２がＸ方向に移動したときに、ピン部１０９ｄが、補正レンズ保持枠１０８の小開口部１０８ｃの上辺部１０８ｊ又は下辺部１０８ｋに当接することで、それ以上のＸ方向の移動が阻止される（規制される）ようになっている。第２レンズ群Ｌ２のＸ方向の移動量は、ホール素子１０８ｈｘにより検出され、これによりフィードバック制御を行える。
【００４４】
一方、不図示の加速度センサ等からの信号に応じて、第２レンズ群Ｌ２をＹ方向に移動させようとする場合、コイル１０８ｃｙに給電することで、磁石１０９ｃｙとの間にローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＹ方向に移動させることができる。尚、第２レンズ群Ｌ２は、Ｙ方向に移動したときに、ピン部１０９ｄが、補正レンズ保持枠１０８の小開口部１０８ｃの左辺部１０８ｈ又は右辺部１０８ｉに当接することで、それ以上のＹ方向の移動が阻止されるようになっている。第２レンズ群Ｌ２のＹ方向の移動量は、ホール素子１０８ｈｙにより検出され、これによりフィードバック制御を行える。
【００４５】
一方、図８に示す沈胴時には、補正レンズ保持枠１０８が光軸方向像側に移動して、第３レンズ群Ｌ３に接近するようになる。このとき、補正レンズ保持枠１０８が光軸直交方向に移動する際に、コイル１０８ｃｘ及びコイル１０８ｃｙに給電し、図１２に示すように、ピン部１０９ｄを小開口部１０８ｃから連結路１０８ｄへと移動させ、第２保持枠１０９の筒部１０９ｂが大開口部１０８ｂの切欠部１０８ｇ方向へ手ぶれ補正時の移動量よりも大きく移動させて筒部１０９ｂを光軸から、退避させるので、第３レンズ群Ｌ３と干渉することなく、より薄型化することが可能になる。
【００４６】
次に、ホール素子の校正について、以下に説明する。図１１に示す撮影状態で、コイル１０８ｃｙに給電することで、磁石１０９ｍｙとの間にローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＹ方向の負側に移動させる。すると、図１３に示すように、ピン部１０９ｄが、小開口部１０８ｃの左辺部１０８ｈ（連結路１０８ｄを避けた位置）に当接するので、その際のホール素子１０８ｈｙの出力値（図１の−Δ１に相当する値）を読み出す。次いで、コイル１０８ｃｙに逆極性で給電することで、磁石１０９ｍｙとの間に逆方向のローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＹ方向の正側に移動させる。すると、図１４に示すように、ピン部１０９ｄが、小開口部１０８ｃの右辺部１０８ｉに当接するので、その際のホール素子１０８ｈｙの出力値（図１の＋Δ１に相当する値）を読み出す。これらの出力値をカメラ１のメモリ内に記憶する。
【００４７】
さらに、コイル１０８ｃｘに給電することで、磁石１０９ｍｘの間にローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＸ方向の負側に移動させる。すると、図１５に示すように、ピン部１０９ｄが、小開口部１０８ｃの下辺部１０８ｋに当接するので、その際のホール素子１０８ｈｘの出力値（図１の−Δ１に相当する値）を読み出す。次いで、コイル１０８ｃｘに逆極性で給電することで、磁石１０９ｍｘとの間に逆方向のローレンツ力を発生させ、第２レンズ群Ｌ２をＸ方向の正側に移動させる。すると、図１６に示すように、ピン部１０９ｄが、小開口部１０８ｃの上辺部１０８ｊ（連結路１０８ｄを避けた位置）に当接するので、その際のホール素子１０８ｈｘの出力値（図１の＋Δ１に相当する値）を読み出す。これらの出力値をカメラ１のメモリ内に記憶する。以上で、ホール素子の校正が終了する。
【００４８】
すなわち、補正レンズ保持枠１０８には、第２保持枠１０９のピンが光軸に直交する２つの方向に所定量だけ移動した際に、ピンが当接して第２保持枠１０９の移動を規制する規制部である小開口部１０８ｃを形成し、更に直交する２つの方向と異なる方向に第２保持枠１０９の規制部内での移動量を越えた移動を許容する非規制領域部である連結路１０８ｄを形成し、校正時及び手ぶれ補正時には第２保持枠１０９を該規制部内で移動させるよう構成し、沈胴時にはピンを連結路１０８ｄにそって移動させて第２保持枠１０９の筒部１０９ｂを校正時及び手ぶれ補正時よりも大きく撮影時の光軸から退避させることにより、高精度な像ぶれ補正を実現しつつ、沈胴時により薄くできるレンズ鏡胴を得るものである。
【００４９】
なお、上記の実施形態では、補正レンズ保持枠１０８に孔部である小開口部１０８ｃを形成し、第２保持枠１０９に当該孔部に挿入されるピンを形成したもので説明したが、孔部の代わりに底面のある凹部であってもよい。また、補正レンズ保持枠１０８にピンを形成し、第２保持枠１０９に孔部又は凹部を形成してもよい。
【００５０】
また、上記のピン及び、該ピンが挿入される孔部、凹部である小開口部を共に形成せず、補正レンズ保持枠１０８に光軸を含む面に形成された孔部である大開口部１０８ｂに、第２保持枠１０９の像ぶれ補正用レンズの周囲に形成された筒部がＸ方向とＹ方向でそれぞれ当接する当接面を形成し、Ｘ方向当接面とＹ方向当接面との間に、より大きく移動可能な非規制領域部を形成して、校正時及び手ぶれ補正時には第２保持枠１０９を該Ｘ方向当接面とＹ方向当接面との間内で移動させるよう構成し、沈胴時には第２保持枠１０９の筒部１０９ｂを校正時及び手ぶれ補正時よりも大きく撮影時の光軸から退避させるよう構成しても、高精度な像ぶれ補正を実現しつつ、沈胴時により薄くできるレンズ鏡胴とすることができる。
【００５１】
以下、好ましい態様についてまとめて説明する。
【００５２】
前記主保持枠に形成された凹部又は孔部と前記副保持枠に形成されたピンとの当接又は、前記主保持枠に形成されたピンと前記副保持枠に形成された凹部又は孔部との当接により前記副保持枠の移動が規制され、前記凹部又は孔部には前記副保持枠が光軸に直交するＸ方向両方向に移動したときに当接するＸ方向当接面と、前記副保持枠が光軸及び前記Ｘ方向に直交するＹ方向両方向に移動したときに当接するＹ方向当接面とが形成され、前記Ｘ方向当接面と前記Ｙ方向当接面との間に非規制領域部が形成されていることが好ましい。これにより、副保持枠すなわち補正用レンズの移動量とホール素子出力との対応値を、直交する２方向で得ることができ、高精度な像ぶれ補正を実現できる。
【００５３】
前記主保持枠の光軸を含む面に形成された孔部と前記副保持枠の前記像ぶれ補正用レンズの周囲に形成された筒部との当接により前記副保持枠の移動が規制され、前記孔部には前記副保持枠が光軸に直交するＸ方向両方向に移動したときに、前記筒部が当接するＸ方向当接面と、前記像ぶれ補正用レンズが光軸及び前記Ｘ方向に直交するＹ方向両方向に移動したときに前記筒部が当接するＹ方向当接面とが形成され、前記Ｘ方向当接面と前記Ｙ方向当接面との間に非規制領域部が形成されていることが好ましい。これにより、副保持枠すなわち補正用レンズの移動量とホール素子出力との対応値を、直交する２方向で得ることができ、高精度な像ぶれ補正を実現できる。
【００５４】
前記像ぶれ補正用レンズは、電磁アクチュエータにより移動させられ、磁界の変化を検出する検出素子により移動状態が検出されることが好ましい。これにより、電磁アクチュエータで像ぶれ補正レンズを駆動し、例えば安価なホール素子により像ぶれ補正用レンズの移動量が検出できるので、簡素な構成で精度良い像ぶれ補正を行える。
【００５５】
本発明は、明細書に記載の実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態・変形例を含むことは、本明細書に記載された実施形態や技術思想から本分野の当業者にとって明らかである。明細書の記載及び実施例は、あくまでも例証を目的としており、本発明の範囲は後述するクレームによって示されている。例えば、ホール素子の構成で定義づけされた値は、カメラのメモリに記憶する代わりに、バーコードやＱＲコード（登録商標）に情報として記憶し、次工程であるカメラの組み立て工程で、かかる情報を読み出して調整を行っても良い。また、実施形態では３群で構成されたズームレンズを例にとり説明したが、これに限るものでなく、その他の群数のレンズ群を有するレンズ鏡胴であってもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１            デジタルカメラ
２            撮像部
３            カメラ本体部
４            フラッシュ発光部
５            シャッタボタン
６            表示部
７            ＥＶＦ
８            切換スイッチ
９            ズームスイッチ
１００        レンズ鏡胴
１０１        地板
１０１ａ      開口
１０４        固定筒
１０４ａ      直進案内溝
１０５        回転筒
１０５ａ      第１カム溝
１０５ｂ      第２カム溝
１０６        直進案内
１０６ａ      突起部
１０７        第１保持枠
１０７ａ      フォロワピン部
１０８        補正レンズ保持枠
１０８ａ      フォロワピン部
１０８ｂ      大開口部
１０８ｃ      小開口部
１０８ｃｘ    Ｘ方向コイル
１０８ｃｙ    Ｙ方向コイル
１０８ｄ      連結路
１０８ｅ      右辺部
１０８ｆ      下辺部
１０８ｇ      切欠部
１０８ｈ      左辺部
１０８ｈｘ    Ｘ方向ホール素子
１０８ｈｙ    Ｙ方向ホール素子
１０８ｉ      右辺部
１０８ｊ      上辺部
１０８ｋ      下辺部
１０９        第２保持枠
１０９ａ      ベース部
１０９ｂ      筒部
１０９ｄ      ピン部
１０９ｍｘ    Ｘ方向磁石
１０９ｍｙ    Ｙ方向磁石
１１０        シャッタ機構
１１１        第３保持枠
Ｌ１          第１レンズ群
Ｌ２          第２レンズ群
Ｌ３          第３レンズ群
Ｏ            光軸
【図１】
2014156631.tif 000003
【図２】
2014156631.tif 000004
【図３】
2014156631.tif 000005
【図４】
2014156631.tif 000006
【図５】
2014156631.tif 000007
【図６】
2014156631.tif 000008
【図７】
2014156631.tif 000009
【図８】
2014156631.tif 000010
【図９】
2014156631.tif 000011
【図１０】
2014156631.tif 000012
【図１１】
2014156631.tif 000013
【図１２】
2014156631.tif 000014
【図１３】
2014156631.tif 000015
【図１４】
2014156631.tif 000016
【図１５】
2014156631.tif 000017
【図１６】
2014156631.tif 000018
【国際調査報告】
2014156631.tif 000019
2014156631.tif 000020
2014156631.tif 000021