(57)【要約】  衛星通信システムは、相手通信局（４）との間の衛星通信回線（２）の割当を要求する回線割当要求を生成する割当要求生成部（４２）、衛星制御回線（３）により回線割当要求を送信する制御通信部（４１）、回線割当要求に対して割り当てられた衛星通信回線（２）により通信する衛星回線通信部（４３）を有する通信局（４）と、通信局（４）からの回線割当要求を衛星制御回線（３）により受信する衛星系受信部（５２）、衛星系受信部（５２）が受信した回線割当要求を地上ネットワーク（６）により送信する地上系送信部（５１）を有する複数の地上局（５）と、地上ネットワーク（６）により複数の地上局（５）から受信した回線割当要求が同一であるかどうかを回線制御通信部（７１）が判断し、同一であると判断した回線割当要求に対して一つの前記衛星通信回線（２）を割り当てる衛星通信回線割当部（７２）を有する回線制御装置（７）とを備えるようにした。
2015122348.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する、回線割当要求を生成する割当要求生成部と、
前記衛星通信回線の割当を行なう回線制御装置に地上ネットワークを介して接続された複数の地上局に、前記回線割当要求を、前記衛星を経由する衛星制御回線により送信する制御通信部と、
前記複数の地上局を経由して前記回線制御装置により受信された前記回線割当要求に対して割り当てられ、通知された前記衛星通信回線により、前記相手通信局と通信する衛星回線通信部と
を備えた通信局。
【請求項２】
前記衛星通信回線は、前記回線制御装置において、受信した複数の前記回線割当要求が同一かどうかを判断され、同一と判断された前記回線割当要求の組に対して一つ割り当てられたものである請求項１に記載の通信局。
【請求項３】
前記割当要求生成部は、前記回線割当要求を識別する識別情報を含めて前記回線割当要求を生成する
請求項１または２に記載の通信局。
【請求項４】
前記制御通信部は、前記回線制御装置により割り当てられた前記衛星通信回線が通知される回線指定通知を、前記回線制御装置に地上ネットワークを介して接続された下り回線用地上局から前記衛星制御回線により受信し、
前記衛星回線通信部は、前記制御通信部が受信した前記回線指定通知により通知された前記衛星通信回線により前記相手通信局と通信する請求項１から３のいずれか１項に記載の通信局。
【請求項５】
前記制御通信部は、複数の前記下り回線用地上局から、前記相手通信局の情報を含む前記回線指定通知を、前記衛星制御回線により受信し、同一の前記相手局の情報を含む受信した前記回線指定通知を同一と判断し、
前記衛星回線通信部は、同一と判断された前記回線指定通知により通知された前記衛星通信回線により、前記相手通信局と通信する請求項４に記載の通信局。
【請求項６】
相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を生成する割当要求生成部、前記衛星を経由する衛星制御回線により前記回線割当要求を送信する制御通信部、前記回線割当要求に対して割り当てられ、通知された前記衛星通信回線により通信する衛星回線通信部を有する通信局と、
前記通信局からの前記回線割当要求を前記衛星制御回線により受信する衛星系受信部、前記衛星系受信部が受信した前記回線割当要求を地上ネットワークにより送信する地上系送信部を有する複数の地上局と、
前記地上ネットワークにより複数の前記地上局と通信する回線制御通信部、前記回線制御通信部が複数の前記地上局から受信した前記回線割当要求が同一であるかどうかを判断し、同一であると判断した前記回線割当要求の組に対して一つの前記衛星通信回線を割り当てる衛星通信回線割当部を有する回線制御装置と
を備えた衛星通信システム。
【請求項７】
前記通信局の前記割当要求生成部は、前記回線割当要求を識別する識別情報を含めて前記回線割当要求を生成し、
前記回線制御装置の前記衛星通信回線割当部は、複数の前記地上局から受信した同一の前記通信局からの同一の前記識別情報を含む前記回線割当要求を同一であると判断する
請求項６に記載の衛星通信システム。
【請求項８】
前記地上局の前記地上系送信部は、前記地上局の前記衛星系受信部が前記回線割当要求を受信した地上局受信時刻を前記回線割当要求に追加して前記地上ネットワークを介して送信し、
前記回線制御装置の前記衛星通信回線割当部は、複数の前記地上局から受信した、それぞれの前記地上局受信時刻どうしの差が予め決められた範囲内である同一の前記通信局からの前記回線割当要求を同一であると判断する
請求項６または７のいずれか１項に記載の衛星通信システム。
【請求項９】
前記回線制御装置は、前記回線制御装置の前記衛星通信回線割当部が割り当てた前記衛星通信回線を前記通信局及び前記相手通信局に通知する回線指定通知を生成する回線指定通知生成部、前記通信局および前記相手地上局のそれぞれに対する、前記衛星制御回線により制御信号を送信する前記地上ネットワークにより接続された下り回線用地上局を選択する地上局選択部を更に有し、
前記回線制御装置の前記回線制御通信部は、前記回線制御装置の前記地上局選択部が選択したそれぞれの下り回線用地上局に前記地上ネットワークを介して前記回線指定通知を送信し、
前記通信局において、前記制御通信部は前記回線指定通知を前記下り回線用地上局から、前記衛星制御回線により受信し、前記衛星回線通信部は、前記制御通信部が受信した前記回線指定通知により通知された前記衛星通信回線により前記相手通信局と通信する請求項６から８のいずれか１項に記載の衛星通信システム。
【請求項１０】
前記回線制御装置の前記回線指定通知生成部は、前記相手通信局の情報を含む前記回線指定通知を生成し、
前記回線制御装置の前記制御通信部は、前記回線制御装置の前記地上局選択部が前記通信局又は前記相手通信局に対して選択した複数の下り回線用地上局に前記地上ネットワークを介して前記回線指定通知を送信し、
前記通信局の前記制御通信部は、前記制御通信部が複数の前記下り回線用地上局から前記衛星制御回線により受信した、同一の前記相手通信局の情報を含む前記回線指定通知を同一と判断し、
前記通信局の前記衛星回線通信部は、前記通信局の前記制御通信部により同一と判断された前記回線指定通知の組により指示される前記衛星通信回線により前記相手通信局と通信する請求項９に記載の衛星通信システム。  
【請求項１１】
通信局が相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を、前記衛星を経由する衛星制御回線により受信し、受信した前記回線割当要求を、前記回線割当要求に対して前記衛星通信回線の割当を行なう回線制御装置に、地上ネットワークを介して送信する複数の地上局の一つであって、
前記通信局から前記衛星制御回線により前記回線指定通知を受信する衛星系通信部と、
衛星系通信部が受信した前記回線指定通知を、前記地上ネットワークを介して前記回線制御装置に送信する地上系通信部とを備えた地上局。
【請求項１２】
前記地上系送信部は、前記衛星系受信部が受信した前記回線割当要求に前記衛星系受信部が前記回線割当要求を受信した地上局受信時刻を追加して前記地上ネットワークを介して前記回線制御装置に送信する請求項１１に記載の地上局。
【請求項１３】
地上ネットワークにより接続される複数の地上局が受信した、通信局からの相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を、前記地上ネットワークにより受信する通信する回線制御通信部と、
前記回線制御通信部が受信した前記回線割当要求が同一であるかどうかを判断し、同一であると判断した前記回線割当要求の組に対して一つの前記衛星通信回線を割り当てる衛星通信回線割当部とを備えた回線制御装置。
【請求項１４】
前記回線割当要求は、その回線割当要求を識別する識別情報を含めて前記通信局により生成されており、
前記衛星通信回線割当部は、複数の前記地上局から受信した同一の前記通信局からの同一の前記識別情報を含む前記回線割当要求を同一であると判断する
請求項１３に記載の回線制御装置。
【請求項１５】
前記回線割当要求は、前記地上局がその回線割当要求を受信した時刻である地上局受信時刻が付加されており、
前記衛星通信回線割当部は、複数の前記地上局から受信した、それぞれの前記地上局受信時刻どうしの差が予め決められた範囲内である同一の前記通信局からの前記回線割当要求を同一であると判断する
請求項１３または１４のいずれか１項に記載の回線制御装置。
【請求項１６】
前記衛星通信回線割当部が割り当てた前記衛星通信回線を前記通信局及び前記相手通信局に通知する回線指定通知を生成する回線指定通知生成部と、
前記通信局および前記相手地上局のそれぞれに対する、前記衛星制御回線により前記回線指定通知送信する前記地上ネットワークを介して接続する下り回線用地上局を選択する地上局選択部を更に有し、
前記回線制御通信部は、前記回線指定通知を、前記地上ネットワークを介して前記下り回線用地上局に送信する請求項１３から１５のいずれか１項に記載の回線制御装置。
【請求項１７】
前記地上局選択部は、前記通信局および前記相手地上局のいずれかに対して、前記衛星制御回線により前記回線指定通知を送信する、複数の前記下り回線用地上局を選択する請求項１６に記載の回線制御装置。
【請求項１８】
通信局から、相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を、前記衛星を経由する衛星制御回線により送信するステップと、
前記衛星通信回線の割当を行なう回線制御装置と地上ネットワークを介して接続された複数の上り地上局が、前記衛星制御回線により前記回線割当要求を受信するステップと、
複数の前記上り地上局が、受信した前記回線割当要求を、前記地上ネットワークにより前記回線制御装置に送信するステップと、
前記回線制御装置が、複数の前記上り地上局から受信した前記回線割当要求が同一であるかどうかを判断し、同一と判断した前記回線割当要求の組に対して一つの前記衛星通信回線の割当を行なうステップと、
前記回線制御装置が、割り当てた前記衛星通信回線の回線情報を前記通信局に通知する回線指定通知を生成し、生成した回線指定通知を前記地上ネットワークにより接続された下り回線用地上局に送信するステップと、
前記下り回線用地上局が前記回線制御装置から受信した前記回線指定通知を、前記衛星制御回線により前記通信局及び相手通信局に送信するステップと、
前記通信局及び前記相手通信局が前記回線指定通知を受信し、前記通信局が前記相手通信局と前記回線指定通知に指定された前記衛星通信回線により通信を行うステップと
を備えた衛星通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、衛星を経由する要求割当多元接続方式の衛星通信により通信を行う通信局、衛星通信システム、地上局、回線制御装置、および衛星通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
衛星通信は災害発生時の非常用の通信手段という役割を有しており、地上ネットワークが切断された被災地においても通信可能であること、局所的な災害によって衛星通信ネットワーク全体が利用不可に陥らないなどの考慮が必要である。また、衛星通信は、広域性かつ公共性の観点、遠隔無線通信の特殊性に基づく通信の確立性の追求、有限で高価な回線の最大有効活用などの要求を満足することが必要とされている。衛星通信における要求割当多元接続方式（以下「ＤＡＭＡ方式」と呼ぶ。ＤＡＭＡはＤｅｍａｎｄ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓの略である。）は、上記の衛星通信に対する要求を満足するための方式の一つである。ＤＡＭＡ方式は、衛星通信回線を複数の子局により有効に利用するための方式である。ＤＡＭＡ方式では、適宜、子局間または子局／親局間での通信に使用する通信回線を割り当てるために、通信回線とは異なる制御回線（「ＣＳＣ回線」と呼ばれる）により、子局から通信回線の割り当て要求を発する。親局は、この回線割当要求を受信し、通信回線を割り当てる（例えば、特許文献１参照）。ＤＡＭＡ方式の衛星通信方法では、親局の機能として、子局の通信状態、衛星回線の使用状況を管理し、子局の要求に応じて、適切な回線割り当てを行う機能と、回線割り当ての結果の子局への通知を行うための通信機能を構築する必要がある。従来のＤＡＭＡ方式の衛星通信方式では、親局は全子局の回線制御信号に対しての送受信ができるだけのＣＳＣ回線を収容するための大規模な送受信設備と衛星回線の管理を行う回線制御装置とが一体化されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５１３７０（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のＤＡＭＡ方式の衛星通信方式では、上記のように構成されているため、親局が被災等で使用不可能となった場合、ＤＡＭＡ方式の回線を制御する機能は失われてしまい、衛星通信ネットワーク全体が利用不可に陥る可能性がある。また、被災等で親局が使用不可能となった場合の予備の親局を設けることにより冗長性を持たせようとしても、大規模な送受信設備と衛星回線の管理を行う回線制御装置とが一体化された予備の親局を構築することは、コストが大きくなる。【０００５】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、ＤＡＭＡ方式の衛星通信回線において、衛生通信回線の管理に必要なそれぞれの構成に冗長性を持たせることができ、災害が発生しても、通信を継続することができる通信局、衛星通信システム、地上局、回線制御装置、および衛星通信方法を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係る通信局は、相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する、回線割当要求を生成する割当要求生成部と、前記衛星通信回線の割当を行なう回線制御装置に地上ネットワークを介して接続された複数の地上局に、前記回線割当要求を、前記衛星を経由する衛星制御回線により送信する制御通信部と、前記複数の地上局を経由して前記回線制御装置により受信された前記回線割当要求に対して割り当てられ、通知された前記衛星通信回線により、前記相手通信局と通信する衛星回線通信部とを備えるようにしたものである。【０００７】
この発明に係る衛星通信システムは、相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を生成する割当要求生成部、前記衛星を経由する衛星制御回線により前記回線割当要求を送信する制御通信部、前記回線割当要求に対して割り当てられ、通知された前記衛星通信回線により通信する衛星回線通信部を有する通信局と、前記通信局からの前記回線割当要求を前記衛星制御回線により受信する衛星系受信部、前記衛星系受信部が受信した前記回線割当要求を地上ネットワークにより送信する地上系送信部を有する複数の地上局と、前記地上ネットワークにより複数の前記地上局と通信する回線制御通信部、前記回線制御通信部が複数の前記地上局から受信した前記回線割当要求が同一であるかどうかを判断し、同一であると判断した前記回線割当要求の組に対して一つの前記衛星通信回線を割り当てる衛星通信回線割当部を有する回線制御装置とを備えるようにしたものである。【０００８】
この発明に係る地上局は、通信局が相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を、前記衛星を経由する衛星制御回線により受信し、受信した前記回線割当要求を、前記回線割当要求に対して前記衛星通信回線の割当を行なう回線制御装置に、地上ネットワークを介して送信する複数の地上局の一つであって、前記通信局から前記衛星制御回線により前記回線指定通知を受信する衛星系通信部と、衛星系通信部が受信した前記回線指定通知を、前記地上ネットワークを介して前記回線制御装置に送信する地上系通信部とを備えるようにしたものである。【０００９】
この発明に係る回線制御装置は、地上ネットワークにより接続される複数の地上局が受信した、通信局からの相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を、前記地上ネットワークにより受信する通信する回線制御通信部と、前記回線制御通信部が受信した前記回線割当要求が同一であるかどうかを判断し、同一であると判断した前記回線割当要求の組に対して一つの前記衛星通信回線を割り当てる衛星通信回線割当部とを備えるようにしたものである。【００１０】
この発明に係る衛星通信方法は、通信局から、相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を、前記衛星を経由する衛星制御回線により送信するステップと、前記衛星通信回線の割当を行なう回線制御装置と地上ネットワークを介して接続された複数の上り地上局が、前記衛星制御回線を介して前記回線割当要求を受信するステップと、複数の前記上り地上局が、受信した前記回線割当要求を、前記地上ネットワークにより前記回線制御装置に送信するステップと、前記回線制御装置が、複数の前記上り地上局から受信した前記回線割当要求が同一であるかどうかを判断し、同一と判断した前記回線割当要求の組に対して一つの前記衛星通信回線の割当を行なうステップと、前記回線制御装置が、割り当てた前記衛星通信回線の回線情報を前記通信局に通知する回線指定通知を生成し、生成した回線指定通知を前記地上ネットワークにより接続された下り回線用地上局に送信するステップと、前記下り回線用地上局が前記回線制御装置から受信した前記回線指定通知を、前記衛星制御回線により前記通信局及び相手通信局に送信するステップと、前記通信局及び前記相手通信局が前記回線指定通知を受信し、前記通信局が前記相手通信局と前記回線指定通知に指定された前記衛星通信回線により通信を行うステップとを備えるようにしたものである。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、ＤＡＭＡ方式における衛星通信回線の管理を、回線制御装置と、地上ネットワークで接続する複数の地上局とに分散させて構成することにより、衛生通信回線の管理に必要なそれぞれの構成に冗長性を持たせることができ、回線制御装置や地上局の一つが使用不能となっても、通信を継続することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線および衛星制御回線の構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける通信局での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける地上局での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける回線制御装置での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関する他の例のシーケンス図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける他の例による衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関する第２の方法による回線制御装置での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関する第２の方法による通信局での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムの構成を示す図である。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図１３】本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける地上局での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図１４】本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける地上局での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図１５】本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける回線制御装置での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図１６】本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図１７】本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける地上局での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図１８】本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムの構成を示す図である。
【図１９】本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図２０】本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムにおける通信局での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図２１】本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムにおける地上局での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図２２】本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムにおける回線制御装置での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図２３】本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。
【図２４】本発明の実施の形態４に係る衛星通信システムの構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムの構成を示す図である。本発明の実施の形態１に関わる衛星通信システムは、通信衛星である衛星１を経由する衛星通信回線２により相互に通信する、地球局とも言われる複数の通信局４、通信局４と衛星制御回線３により通信する複数の地上局５、および地上ネットワーク６により複数の地上局５と通信する回線制御装置７を備えている。また、図１には図示されていないが、回線制御装置７と同じ機能を有する計算機が、回線制御装置７のバックアップとして地上ネットワークに接続されている。なお、図１には、通信局４は２つ、地上局５は３つの例が描かれているが、図１に描かれている数に限らず、それぞれ任意の個数有って良い。なお、衛星通信回線２は衛星１を経由して通信局４どうしが通信を行うための通信回線である。衛星通信回線２の割当、開放などの制御は、衛星通信回線２とは別に設けられた、衛星１を経由する衛星制御回線３により送受される制御信号により行われる。衛星制御回線３は、通信局４および地上局５から常時使用可能である。
【００１４】
通信局４は、衛星通信回線２を介した通信を開始する際には、衛星制御回線３により衛星通信回線の割当要求を送信する。以下の説明中で用いる＃１、＃２は、同じ構成を有する装置を表す。例えば、通信局４（＃１）と通信局４（＃２）は、同じ構成の２つの通信局４を表す。地上局５についても同様である。衛星通信回線２、衛星制御回線３の場合は、後述のように、＃１、＃２は、更に細分化された異なる周波数の帯域を占める回線を意味する。通信局４は、割当要求に対する応答である回線指定通知を衛星制御回線３により受信し、回線指定通知で指定された衛星通信回線２により他の通信局４との通信を行う。例えば、通信局４（＃１）と通信局４（＃２）との間で衛星通信回線２を介した通信を開始する際には、一方の通信局４（＃１）が、他方の通信局４（＃２）と通信するための衛星通信回線２の割当要求を、衛星制御回線３により送信する。その後、通信局４（＃１）および通信局４（＃２）はそれぞれ衛星制御回線３により回線指定通知を受信し、回線指定通知で指定された衛星通信回線２により相互に通信を行う。
【００１５】
地上局５は複数有り、それぞれの地上局５は、地上ネットワーク６を通じて回線制御装置７と接続している。それぞれの通信局４は、衛星制御回線３により地上局５のいずれかと通信することができる。特に、衛星通信システムに、接続する地上局５が災害などにより使用不能となってもサービスを継続することが要求される場合は、複数の地上局５がそれぞれの通信局４と通信するように構成する。この様に構成された衛星通信システムでは、ある通信局４と通信できる１つの地上局５が使用不可能となっても、その通信局４と通信できる他の地上局５が通信局４と通信することにより、通信を継続することができる。
【００１６】
また、複数の地上局５のそれぞれは、衛星制御回線３により、決められた複数の通信局４と通信することができる。このため、任意の異なる２つの通信局４については、同じ１つの地上局５と通信可能な場合もあり、また、それぞれ異なる地上局５とのみ通信可能な場合もある。地上局５は、衛星制御回線３と、地上ネットワーク６との間の中継を行う。地上局５は、通信局４が衛星制御回線３により送信した、識別情報を含む割当要求を受信し、受信した割当要求を受信した時刻を付けて地上ネットワーク６により回線制御装置７に送信する。また、地上局５は、回線制御装置７から回線指定通知を地上ネットワーク６により受信し、受信した回線指定通知を、衛星制御回線３により通信局４に送信する。
【００１７】
回線制御装置７は、汎用の計算機などにより構成される。回線制御装置７は、地上局５のそれぞれと地上ネットワークにより接続している。また、回線制御装置７は、汎用の計算機で構成されるため、同様の計算機を同じ地上ネットワーク６に接続することで、回線制御装置７に障害が発生した際のバックアップとすることができる。通信局４が衛星制御回線３により複数の地上局５に送信した回線割当要求は、回線割当要求を受信した複数の地上局５から地上ネットワーク６により回線制御装置７に送信される。このため、回線制御装置７は、通信局４が送信した同じ回線割当要求を、送信した通信局４と衛星制御回線３により接続されるそれぞれの地上局５から重複して受信する。
【００１８】
回線制御装置７は、受信した回線割当要求の内、回線割当要求を発した通信局４が同じであり、かつ地上局が受信した時間の差が一定の範囲内である回線割当要求については、同一の回線割当要求と判断する。回線制御装置７は、同一の回線割当要求と判断した回線割当要求の組に一つの衛星通信回線２を割り当てる。回線制御装置７は、割当てた衛星通信回線２を通知する回線指定通知を生成する。回線指定通知の通知先は、回線割当要求が、通信局４（＃１）が、通信局４（＃２）との間の衛星通信回線２を要求するものであれば、回線指定通知が通知されるのは、通信局４（＃１）と通信局４（＃２）となる。通信局４（＃１）および通信局４（＃２）は、回線指定通知を衛星制御回線３により受信するため、回線制御装置７は、通信局４（＃１）および通信局４（＃２）のそれぞれと通信する地上局５を１つずつ選択し、選択した地上局５経由で回線指定通知を通信局４に送る。
【００１９】
航法衛星８は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）衛星などの、航法信号９を送信する衛星である。航法衛星８からの航法信号９は、通信局４と地上局５により受信される。受信された航法信号９は、通信局４から地上局５への通信や通信局５から地上局４への通信に使用される衛星制御回線３に、それぞれの衛星通信回線３を使用する通信局４と地上局５の間で共通の、時間スロットを定義するために使用される。
【００２０】
必要時に割り当てられる衛星通信回線２とは異なり、常に使用可能な衛星制御回線３では、複数の通信局４または複数の地上局５が同じ衛星制御回線３により送信する場合がある。この様な場合、異なる通信局４どうしまたは異なる地上局５どうしで送信信号が干渉しないよう、時間を一定の間隔で区切った時間スロットを設け、この時間スロットによりＳｌｏｔｔｅｄ  ＡＬＯＨＡ通信方式により、制御信号の送信、受信を行う。
【００２１】
通信局４と地上局５は、航法衛星８から受信する航法信号９から得られる時刻情報に同期した、時間スロットの期間の開始となるタイミングを生成する。通信局４から地上局５へは、このタイミングで始まる時間スロットの範囲内で、衛星制御回線３により制御信号を送信する。また、地上局５から通信局４へは、このタイミングで始まる時間スロットの範囲内で、衛星制御回線３により制御信号を送信する。尚、衛星制御回線３を介した通信方式については、制御信号送受信の頻度や、通信局４の数、通信の遅延を考慮するとＳｌｏｔｔｅｄ  ＡＬＯＨＡ通信方式が最適であるが、制御信号送受信の頻度や、通信局の数、通信の遅延に関する要求が異なれば、同様の時間スロットを使用する通信方式である、ＴＤＭＡ（Ｔｉｍｅ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ；時分割多元接続）方式等を選択する事もありうる。
【００２２】
衛星通信システムにおいて、上記の機能を果たす通信局４、地上局５、回線制御装置７それぞれの構成を図１により説明する。通信局４は、制御通信部４１と、割当要求生成部４２と、衛星回線通信部４３と、航法信号受信部４４と、スロットタイミング生成部４５とを有する。航法信号受信部４４は、航法衛星８からの航法信号９を受信し、スロットタイミング生成部４５は、航法信号受信部４４が受信した航法信号９から得られる時刻情報をもとに、制御通信部４１が衛星制御回線３により地上局５と通信するための時間スロットを開始するタイミングを生成する。制御通信部４１は、衛星制御回線３によりスロットタイミング生成部４５が生成したタイミング信号で開始されるスロットで地上局５と通信する。割当要求生成部４２は、制御通信部４１により送信される、相手の通信局４（通信局４（＃１）に対する相手通信局４（＃２））との間の衛星通信回線２の割当を要求する回線割当要求を生成する。衛星回線通信部４３は、衛星通信回線２により通信するが、その際、衛星通信回線２に含まれるどの通信回線を使用するかは、制御通信部４１により受信された回線指定通知に含まれる回線情報より特定される。
【００２３】
地上局５は、地上系通信部５１と、衛星系通信部５２と、中継部５３と、航法信号受信部５６と、スロットタイミング生成部５７とを有する。航法信号受信部５６は、航法衛星８からの航法信号９を受信し、スロットタイミング生成部５７は、航法信号受信部５６が受信した航法信号９から得られる時刻情報をもとに、衛星系通信部５２が衛星制御回線３により通信局４と通信するための時間スロットを開始するタイミングを生成する。地上系通信部５１は、地上ネットワーク６により回線制御装置７と通信する。衛星系通信部５２は、衛星制御回線３により通信局４と通信する。中継部５３は、地上系通信部５１と衛星系通信部５２との間で制御信号を相互に中継する。なお、通信局４は、回線制御装置７との間で制御信号の送受信を行うため、少なくとも１つの地上局５と接続する。特に、衛星通信システムに、接続する地上局５が災害などにより使用不能となってもサービスの継続が必要である場合は、通信局４が複数の地上局５と接続するように構成される。
【００２４】
回線制御装置７は、回線制御通信部７１と、衛星通信回線割当部７２と、回線指定通知生成部７３と、地上局管理部７４と、地上局選択部７５とを有する。回線制御通信部７１は、地上ネットワーク６により複数の地上局５と通信する。衛星通信回線割当部７２は、回線制御通信部７１が複数の地上局５から受信した回線割当要求の内、回線割当要求を発した通信局４が同じであり、受信した時間の差が一定の範囲内である回線割当要求については、同一の回線割当要求と判断する。衛星通信回線割当部７２は、同一の回線割当要求と判断した回線割当要求毎に衛星通信回線２の割り当てを行う。回線指定通知生成部７３は、衛星通信回線割当部７２が割当てた衛星通信回線の回線情報を、通信局４に通知する回線指定通知を生成する。
【００２５】
例えば、回線制御通信部７１が、通信局４（＃１）が相手通信局である通信局４（＃２）と間の衛星通信回線２を要求する回線割当要求を受信し、それに対して衛星通信回線割当部７２が衛星通信回線２の割当を行なった場合、割り当てた結果を通知する回線指定通知の通知先は、通信局４（＃１）と通信局４（＃２）である。地上局管理部７４は、衛星制御回線３によりそれぞれの通信局４と通信する地上局５を記憶する。地上局選択部７５は、回線指定通知を回線制御通信部７１が送信する地上局５を選択する。
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線および衛星制御回線の構成を示す図である。図２に示すように、衛星通信回線２は、＃１〜＃ｍのようにさらに細分化された回線により構成される。細分化された回線は、それぞれが異なる周波数帯域を占める、回線割当要求および回線指定通知により割り当てられ、指定される衛星通信回線２は、この＃１〜＃ｍの回線のいずれかである。
【００２７】
衛星制御回線３は、＃１〜＃ｎのようにさらに細分化された回線により構成される。細分化された回線は、それぞれが異なる周波数帯域を占める。それぞれの通信局４は、制御信号の送信用、受信用にそれぞれ衛星制御回線３の＃１〜＃ｎのいずれかの周波数帯域の回線により制御信号の送受信を行う。また、衛星制御回線３の＃１〜＃ｎのそれぞれの周波数帯域については、２つ以上の地上局５が制御信号の送受信を行う。地上局５のそれぞれは、衛星制御回線３の＃１〜＃ｎのそれぞれの１つ以上の制御回線により制御信号の送受信を行う。回線制御装置７と地上ネットワーク６で接続している複数の地上局５それぞれで制御信号を送受信する衛星制御回線３をあわせると、衛星制御回線＃１〜＃ｎの全て周波数帯域の回線について、制御信号の送受信が可能である。
【００２８】
このように衛星制御回線３を使用することにより、前述の通り、通信局４は、それぞれ、衛星制御回線３により複数の通信局５のいずれか１つ以上と接続し、地上局５のそれぞれは、複数の通信局４と接続するように衛星通信システムを構成することができる。また、異なる２つの通信局４については、同じ１つの地上局５と衛星制御回線により通信することができる場合と、それぞれが異なる地上局５とのみ衛星制御回線により通信することができる場合とがある。それぞれの通信局４が同じ１つの地上局５と衛星制御回線により通信することができる場合としては、２つの通信局４がともに衛星制御回線３の同じ＃１の周波数帯域を使用するなど、同じ衛星制御回線３を使用する場合と、２つの通信局４のそれぞれが衛星制御回線３の＃１と＃２などのように衛星制御回線３の異なる周波数帯域を使用し、同じ地上局５がそれぞれの通信局４が使用する衛星制御回線３の周波数帯域（＃１と＃２）により制御信号の送受信を行うなどの場合がある。それぞれの通信局４がそれぞれ異なる地上局５とのみ衛星制御回線により通信することができる場合は、２つの通信局４のそれぞれが衛星制御回線３の＃１と＃２などのように衛星制御回線３の異なる周波数帯域を使用し、１つの地上局５（＃１）が衛星通信回線３の＃１の周波数帯域のみを介して制御信号の送受信を行い、他の地上局５（＃２）が衛星通信回線３の＃２の周波数帯域のみを介して制御信号の送受信を行う場合などである。
【００２９】
次に、動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図３は、図１の構成における通信局４（＃１）と、通信を行う相手通信局である通信局４（＃２）とが通信を行うための衛星通信回線２を接続する手順の例を示している。通信局４（＃１）、通信局４（＃２）はいずれも衛星制御回線３により地上局５（＃１）および地上局５（＃２）と通信し、回線要求等の回線制御に必要な信号を送信し、衛星制御回線３から回線制御に必要な制御信号を受信する。これは、図２では、例えば、通信局４（＃１）および通信局４（＃２）がともに衛星制御回線３の＃１を使用するか、通信局４（＃１）および通信局４（＃２）がそれぞれが衛星制御回線３の＃１と＃２などのように異なる衛星制御回線３を使用し、地上局５（＃１）と地上局５（＃２）が共に、衛星制御回線３の（＃１）と（＃２）を介して制御信号の送受信を行うなどの場合に該当する。
【００３０】
通信局４（＃１）と通信局４（＃２）との間で、衛星通信回線２を介した通信を行うため、通信局４（＃１）は、通信局４（＃２）との間の衛星通信回線２を要求する回線割当要求を、地上局５（＃１）および地上局５（＃２）と通信する衛星制御回線３により送信する（ＳＴ−１）。ところで、回線割当要求は、後述するように、複数の地上局５を経由して回線制御装置７に届くため、通信局４から回線割当要求を一つ送信すると、回線制御装置７には、複数の回線割当要求が受信される。回線制御装置７に複数受信される回線割当要求のどれが同一であるかを示すため、回線割当要求には、通信局４で生成される回線割当要求に固有の識別情報が含められる。識別情報は、それぞれの通信局４が生成するそれぞれの回線割当要求の間で互いに重複が発生しない情報であり、通信局４の端末のアドレスや、乱数、時刻等の情報を組み合せたものなどである。
【００３１】
地上局５（＃１）および地上局５（＃２）のそれぞれは、回線割当要求を衛星制御回線３により受信し、受信した回線割当要求をそれぞれ地上ネットワーク６により回線制御装置７に送信する（ＳＴ−２Ａ、ＳＴ−２Ｂ）。回線制御装置７は、地上局５（＃１）、地上局５（＃２）それぞれにより受信される、同じ通信局４（＃１）からの複数の回線割当要求を同一の回線割当要求と判定する。回線制御装置７は、同一と判定した回線割当要求を集めた回線割当要求の組に対して一度、衛星通信回線２の割当を行う。回線制御装置７は、割当てた衛星通信回線２を、通信局４（＃１）と相手の通信局４（＃２）に通知するため、通信局４（＃１）と相手の通信局４（＃２）のそれぞれに接続する地上局５（図３は、共に地上局５（＃１）が選択された例である）に、地上ネットワーク６により回線指定通知を送信する（ＳＴ−３Ａ、ＳＴ−３Ｂ）。
【００３２】
地上局５（＃１）は、通信局４（＃１）宛と相手通信局４（＃２）宛の回線指定通知をそれぞれ受信し、それぞれの回線指定通知を通信局４（＃１）と通信局４（＃２）に衛星制御回線により送信する（ＳＴ−４Ａ，ＳＴ−４Ｂ）。回線指定通知を受信した通信局４（＃１）と通信局４（＃２）は、回線指定通知により指定された衛星通信回線２を介した通信回線を確立する（ＳＴ−５）。
【００３３】
図４は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける通信局４の衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図４（ａ）は図３の回線割当要求を送信する処理（ＳＴ−１）を行う際の通信局４内部の動作を示し、図４（ｂ）は図３で回線指定通知を受信した（ＳＴ−４Ａ、ＳＴ−４Ｂ）際の通信局４の内部の動作を示す。図４（ａ）において、通信局４では、割当要求生成部４２が相手通信局（通信局４（＃１）に対する通信局４（＃２））との間の衛星通信回線２の割り当てを要求する回線割当要求を生成する（ＳＴ−１０１）。制御通信部４１は、割当要求生成部４２が生成した回線割当要求を、衛星制御回線３により地上局５（＃１）および地上局５（＃２）に送信する（ＳＴ−１）。
【００３４】
図４（ｂ）において、通信局４（＃１）では、制御通信部４１が、地上局５から送信された回線指定通知を受信し（ＳＴ−４Ａ）、回線指定通知で指定された、衛星通信回線２を衛星回線通信部４３に指示する（ＳＴ−１０３）。他方、通信局４（＃２）に対しても、地上局５から回線指定通知が送信され（ＳＴ−４Ｂ）、回線指定通知により、割り当てられた衛星通信回線２が指定される。衛星回線通信部４３は、制御通信部４１から指示された衛星通信回線２により通信局４（＃２）と通信を行う。このようにして、衛星回線通信部４３は、図３における通信回線の確立（ＳＴ−５）を行う。
【００３５】
図５は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける地上局５の衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図５（ａ）は、地上局５が、図３において回線割当要求を回線制御装置７へ送信する（ＳＴ−２Ａ）際の、地上局５内部の動作を示す。地上局５が、図３のＳＴ−２Ｂにより回線割当要求を回線制御装置７へ送信する際の地上局５内部の動作も、図５（ａ）と全く同様である。図５（ｂ）は地上局５が、図３において回線指定通知を通信局４に送信する（ＳＴ−４Ａ）際の地上局５の内部の動作を示す。図３のＳＴ−４Ａにより回線室通知を通信局４へ送信する際の地上局５内部の動作も、図５（ｂ）と全く同様である。
【００３６】
図５（ａ）において、地上局５では、衛星系通信部５２が、通信局４が衛星制御回線により送信した制御信号による回線割当要求を受信し（ＳＴ−１）、中継部に送信する（ＳＴ−１１１）。中継部５３は、衛星系通信部５２が受信した制御信号による回線割当要求を地上ネットワーク上のメッセージに変換し、送信先を回線制御装置７として地上系通信部５１に送信する（ＳＴ−１１２）。地上系通信部５１は、中継部５３より取得した回線割当要求に、衛星系通信部５２がこの回線割当要求を受信した時刻（地上局受信時刻）を追加し、地上ネットワーク６により回線制御装置７に送信する（ＳＴ−２Ａ）。このようにして地上系通信部５１が送信する回線割当要求が、図３のＳＴ−２Ａにおける地上局５が送信する回線割当要求である。尚、地上局受信時刻は、複数の地上局５から回線割当要求を受信する回線制御装置７が、受信したどの回線割当要求が同一であるかを判断するためのものであり、衛星系通信部５２、中継部５３、地上系通信部５１のいずれで回線割当要求に追加しても良い。
【００３７】
図５（ｂ）において、地上局５では、地上系通信部５１が、回線制御装置７から送信された回線指定通知を地上ネットワーク６により受信し（ＳＴ−３Ａ）、中継部５３に送信する（ＳＴ−１１４）。中継部５３は、地上系通信部５１が受信した回線指定通知を衛星制御回線３上の制御信号に変換し、衛星系通信部５２に送信する（ＳＴ−１１５）。衛星系通信部５２は、中継部５３から取得した回線指定通知を、衛星制御回線３により通信局４に送信する（ＳＴ−４Ａ）。
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける回線制御装置７の衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図６は、図３に示した手順の、地上局５へ回線指定通知を送信する（ＳＴ−３Ａ、ＳＴ−３Ｂ）際の、回線制御装置７の内部の動作を示す。図６において、回線制御装置７では、衛星制御回線３により受信した回線割当要求を、地上局５（＃１）および地上局５（＃２）が、地上ネットワーク６を通じて送信し、制御通信部４１が受信する（ＳＴ−２Ａ，ＳＴ−２Ｂ）。回線制御通信部７１は、受信した回線割当要求を、衛星通信回線割当部７２に送信する（ＳＴ−１２１Ａ，ＳＴ−１２１Ｂ）。衛星通信回線割当部７２は、ＳＴ−１２１ＡおよびＳＴ−１２１Ｂにより回線制御通信部７１から複数送信される同じ回線割当要求を回線制御通信部７１から受信すると、同じ通信局４（＃１）からの回線割当要求を、回線割当要求に含まれる、通信局４が付与した識別情報が同一であること、および、回線割当要求に含まれる、地上局５が付与した地上局受信時刻の違いがそれぞれ予め決められた一定の時間の範囲内であることをもとに、同一の回線割当要求と判断する。衛星通信回線割当部７２は、同一と判断した回線割当要求の組に図２の＃１〜＃ｍで示される周波数帯域の内の一つの衛星通信回線２の割り当てを行う。衛星通信回線割当部７２は、割当てた衛星通信回線２と、回線割当要求を送信した通信局４（＃１）および相手通信局である通信局４（＃２）の情報を、回線指定通知生成部７３に送信する（ＳＴ−１２２）。
【００３９】
なお、衛星通信回線割当部７２は、上記のように、複数受信した同一の通信局からの回線割当要求を同一の回線割当要求と判断する手段を有する。その１つの手段は、地上局５が地上ネットワーク６により回線制御割当要求を回線制御装置７に送信する際に追加した、衛星制御回線３により回線割当要求を受信した時刻を比較する方法である。通信局４が衛星制御回線３により送信する一つの回線割当要求は、複数の地上局５に同時に受信されることを利用するものである。衛星通信回線割当部７２は、受信した回線割当要求を予め定めた所定の時間記憶しておき、その所定の時間内に受信した、同一の通信局４からの、通信相手となる相手側通信局４が同一であり、地上局５で付加された時刻情報が一定の範囲内である回線割り当て要求を、同一の回線割当要求と判断する。もう一つの手段は、通信局４が回線割当要求等の制御信号を送信する際に、制御信号に重複が発生しない識別情報を付加し、衛星通信回線割当部７２は、付加された識別情報を確認し、同一の識別情報が格納された制御信号を同一の制御信号であると判断するものである。これらの手段は、組み合せて適用しても良いし、いずれか一つのみ適用しても良い。
【００４０】
回線指定通知生成部７３は、衛星通信回線割当部７２から割当てられた衛星通信回線２と、割当てられた衛星通信回線２の通知先である通信局４（通信局４（＃１）および通信局４（＃２））の情報を取得すると、通信局４（＃１）宛および通信局４（＃２）宛の回線指定通知を生成する（ＳＴ−１２３Ａ，ＳＴ−１２３Ｂ）。回線指定通知には、割り当てた衛星通信回線２、通信局４（＃１）及び、相手通信局である通信局４（＃２）のそれぞれの情報が含まれている。
【００４１】
地上局選択部７５は、回線指定通知が通知されるそれぞれの通信局４について、当該の通信局４と衛星制御回線３により接続する地上局５を地上局管理部７４に問い合わせ（ＳＴ−１２４Ａ、ＳＴ−１２４Ｂ）、該当する地上局５を取得する（ＳＴ−１２５Ａ、ＳＴ−１２５Ｂ）。地上局選択部７５は、取得した地上局５が１つであれば、その取得した地上局５を回線指定通知の送信先とし、取得した地上局５が複数であれば、その中から１つを選択して送信先とし、回線制御通信部７１に対して、選択した送信先の地上局５に回線制御通信部７１から回線指定通知を送信するよう指示する（ＳＴ−１２６Ａ、ＳＴ−１２６Ｂ）。回線制御通信部７１は、それぞれの回線指定通知を、地上ネットワーク６により、地上局選択部７５が選択した、それぞれの地上局５に送信する（ＳＴ−３Ａ、ＳＴ−３Ｂ）。この様にして回線制御通信部７１が送信する回線指定通知が、図３のＳＴ−３Ａ、ＳＴ−３Ｂにおける回線制御装置７が送信する回線指定通知である
【００４２】
図７は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図７は、図１の構成における通信局４（＃１）と通信局４（＃２）が通信を行うための衛星通信回線２を接続する手順の他の例を示している。これは、通信局４（＃１）と通信局４（＃２）が、衛星制御回線３の＃１から＃ｎの内の、それぞれ異なる周波数帯域を使用する場合に該当する。この周波数帯域の違いにより、通信局４（＃１）と衛星制御回線３を介した通信が可能であるのは地上局５（＃１）と地上局５（＃２）のみであり、通信局４（＃２）と衛星制御回線３を介した通信が可能であるのは地上局５（＃３）のみである場合が該当する。
【００４３】
通信局４（＃１）は衛星制御回線３（＃１）を用いて、地上局５（＃１）および地上局５（＃２）と通信し、回線要求等の回線制御に必要な信号を送信し、衛星制御回線３から回線制御に必要な信号を受信する。通信局４（＃２）は衛星制御回線３（＃２）を用いて、地上局５（＃１）および地上局５（＃２）と通信し、回線要求等の回線制御に必要な信号を送信し、衛星制御回線３から回線制御に必要な信号を受信する。
【００４４】
図７における通信局４からの回線割当要求の送信（ＳＴ−１）、地上局５による回線割当要求の回線制御装置７への転送（ＳＴ−２Ａ、ＳＴ−２Ｂ）は、図３と同じである。回線制御装置７は、地上局５（＃１）、地上局５（＃２）それぞれから送信される、複数の同じ通信局４（＃１）からの回線割当要求を同一の回線割当要求と判定し、この回線要求に対して衛星通信回線２の割当を行う。回線制御装置７は、割当てた衛星通信回線２を通信局４（＃１）と通信局４（＃２）に通知するため、通信局４（＃１）と通信局４（＃２）のそれぞれに接続する地上局５（図７は、地上局５（＃１）と地上局５（＃３）がそれぞれが選択された例である）に、地上ネットワーク６により回線指定通知を送信する（ＳＴ−１３、ＳＴ−１３Ｂ）。
【００４５】
地上局５（＃１）および地上局５（＃３）は、それぞれ通信局４（＃１）宛と通信局４（＃２）宛の回線指定通知を受信し、受信した回線指定通知を通信局４（＃１）と通信局４（＃２）にそれぞれ衛星制御回線３により送信する（ＳＴ−１４Ａ、ＳＴ−１４Ｂ）。通信局４（＃１）と通信局４（＃３）は、衛星制御回線３により受信した回線指定通知により指定された衛星通信回線２を介した通信回線を確立する（ＳＴ−１５）。なお、通信局４からの回線割当要求の送信（ＳＴ−１）および、通信回線の確立（ＳＴ−１５）に係る通信局４の内部の動作は、それぞれ図４（ａ）および図４（ｂ）と同様である。回線制御装置７への回線割当要求の転送（ＳＴ−２Ａ（ＳＴ−２Ｂ））および回線指定通知の通信局４への転送（ＳＴ−１４Ａ（ＳＴ−１４Ｂ））に係る地上局５の内部の動作は、それぞれ図５（ａ）および図５（ｂ）と同様である。回線指定通知の送信（ＳＴ−１３Ａ（ＳＴ−１３Ｂ））に係る回線制御装置７の内部の動作は、図６と同様である。
【００４６】
以上のように、この発明の実施の形態１によると、通信局４との間で、衛星制御回線３により制御信号の送受信を行う地上局５は、１つの通信局４に対して、１以上の地上局により接続するため、衛星制御回線３を介した制御信号のやり取りに冗長性を持たせることが可能である。この冗長性のため、局地的な災害等が発生しても、通信局４に接続する地上局５の全てが使用不可能にならない限り、通信を継続することができる。
【００４７】
また、それぞれの地上局５においては、衛星制御回線３の１つ以上の回線で制御信号の送受信を行えれば良く、衛星制御回線３の全ての回線で制御信号の送受信を行える必要が無いため、大規模な送受信設備を構築する必要が無く、予備の地上局５を設けて地上局５に冗長性をもたせること、一部の地上局５に問題が発生した場合などに代替の地上局５を設置することが容易になる。また、回線制御装置７についても、汎用計算機などで地上ネットワーク６上に構築することが可能であるため、地上ネットワーク６上に予備の回線制御装置７を設ける、または、地上ネットワーク６上の複数の計算機で回線制御装置７を構成するなどの冗長化が容易であり、災害が発生してもサービスを継続することができる衛星通信システム、回線制御装置７を得ることができる。
【００４８】
さらに、複数の地上局５を備えることにより、回線制御装置７には、通信局４からの回線割当要求が重複して受信されるが、通信局４において、回線割当要求に識別情報を含ませ、地上局５において、回線割当要求に地上局受信時刻を追加し、受信する回線制御装置７において、回線割当要求に含まれる識別情報や地上系受信時刻を確認することにより、重複して受信される回線割当要求の同一性を判断することができる。
【００４９】
なお、上記の例では、回線制御装置７は、回線指定通知を通信局４に送信する際に、通信局毎に１つの地上局５を経由させたが、一つの通信局４に通知する回線指定通知を、複数の地上局５を経由させて送信しても良い。図８は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図８は、図１の構成における通信局４（＃１）と通信局４（＃２）が通信を行うための衛星通信回線２を接続する手順において、回線指定通知を、回線制御装置７から１つの通信局４へ、複数の地上局５を経由させる例を示している。通信局４（＃１）は衛星制御回線３（＃１）を用いて、地上局５（＃１）および地上局５（＃２）と通信し、回線要求等の回線制御に必要な信号を送信し、衛星制御回線３から回線制御に必要な信号を受信する。通信局４（＃２）は衛星制御回線３（＃２）を用いて、地上局５（＃１）および地上局５（＃２）と通信し、回線要求等の回線制御に必要な信号を送信し、衛星制御回線３から回線制御に必要な信号を受信する。
【００５０】
図８において、通信局４からの回線割当要求の送信（ＳＴ−１）、地上局５による回線割当要求の回線制御装置７への転送（ＳＴ−２Ａ、ＳＴ−２Ｂ）は、図３と同様である。回線制御装置７は、地上局５（＃１）、地上局５（＃２）それぞれから送信される、複数の同じ回線割当要求を同一の回線割当要求と判定し、この回線要求に対して衛星通信回線２の割当を行う。回線制御装置７は、割当てた衛星通信回線２を通信局４（＃１）と通信局４（＃２）に通知するため、通信局４（＃１）に接続する複数の地上局５（図８では、地上局５（＃１）と地上局５（＃２））と、通信局４（＃２）に接続する複数の地上局５（図８では、地上局５（＃１）と地上局５（＃２））に、地上ネットワーク６により回線指定通知を送信する（ＳＴ−１６Ａ、ＳＴ−１６Ｂ、ＳＴ−１６Ｃ、ＳＴ−１６Ｄ）。
【００５１】
地上局５（＃１）は、通信局４（＃１）宛と相手通信局４（＃２）宛の回線指定通知をそれぞれ受信し、それぞれの回線指定通知を通信局４（＃１）と通信局４（＃２）に衛星制御回線により送信する（ＳＴ−１７Ａ，ＳＴ−１７Ｃ）。地上局５（＃２）は、通信局４（＃１）宛と相手通信局４（＃２）宛の回線指定通知をそれぞれ受信し、それぞれの回線指定通知を通信局４（＃１）と通信局４（＃２）に衛星制御回線により送信する（ＳＴ−１７Ｂ，ＳＴ−１７Ｄ）。回線指定通知を受信した通信局４（＃１）と通信局４（＃２）は、回線指定通知により指定された衛星通信回線２を介した通信回線を確立する（ＳＴ−１８）。
【００５２】
図９は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける回線制御装置７での衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図９は、回線指定通知を、回線制御装置７から１つの通信局４へ、複数の地上局５を経由させる例における回線制御装置７の動作を示している。地上局４からの回線割当要求をもとに、衛星通信回線割当部７２が衛星通信回線２を割り当て、回線指定通知生成部７３が回線指定通知を生成するまでの手順（ＳＴ−２Ａ、ＳＴ−２Ｂ、ＳＴ−１２１Ａ、ＳＴ−１２１Ｂ、ＳＴ−１２２Ａ、ＳＴ−１２２Ｂ、ＳＴ−１２３Ａ、ＳＴ−１２３Ｂ）は、図５（ｂ）で、衛星系通信部５２が通信局４に回線指定通知を送信する動作をＳＴ−１７Ａとする以外は、既に説明した、回線指定通知を通信局４に送信する際に、通信局毎に１つの地上局５を経由させる場合と全く同様であるので、説明を省略する。
【００５３】
地上局選択部７５は、回線指定通知が通知されるそれぞれの通信局４について、当該の通信局４と衛星制御回線３により接続する地上局５を地上局管理部７４に問い合わせ（ＳＴ−１２４Ａ、ＳＴ−１２４Ｂ）、該当する一つまたは複数の地上局５を取得する（ＳＴ−１２５Ａ、ＳＴ−１２５Ｂ）。地上局選択部７５は、その取得した地上局５を回線指定通知の送信先とし、回線制御通信部７１に対し、送信先の地上局５に、回線指定通知を送信するよう指示する（ＳＴ−１２７Ａ〜Ｄ）。図９は、それぞれの通信局４に対し、回線指定通知の送信先として、地上局５（＃１）および地上局５（＃２）の両方が回線指定通知の送信先として選択された場合を示す。回線制御通信部７１は、それぞれの回線指定通知を、地上ネットワーク６により、地上局選択部７５が選択した、それぞれの地上局５（＃１および＃２）に送信する（ＳＴ−１６Ａ〜ＳＴ−１６Ｄ）。回線制御装置７から回線指定通知を受信（ＳＴ−１６Ａ〜ＳＴ−１６Ｄ）した地上局５の動作は、図５（ｂ）において、ＳＴ−３ＡをＳＴ−１６Ａ〜ＳＴ−１６Ｄに、ＳＴ−４ＡをＳＴ−１７Ａ〜ＡＴ−１７Ｄにそれぞれ置き換えたものと全く同様であるため、説明を省略する。
【００５４】
図１０は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける通信局４の衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図８において、回線指定通知を受信（ＳＴ−１７Ａ〜ＳＴ−１７Ｄ）し、回線を確立（ＳＴ−１８）させるための通信局４の内部の動作を示す。図１０において、通信局４（＃１）では、制御通信部４１が、ＳＴ−１７Ａ、ＳＴ−１７Ｂにより地上局５（＃１）および地上局５（＃２）から送信された回線指定通知を受信し、受信したそれぞれの回線指定通知に含まれる相手通信局である通信局４（＃２）局の情報を確認し、同一の通信局４（＃２）局の情報が含まれている回線指定通知を同一と判断する。制御通信部４１は、同一と判断した回線指定通知を集めた回線割当要求の組で指定された、衛星通信回線２を衛星回線通信部４３に指示する（ＳＴ−１１７）。
衛星回線通信部４３は、制御通信部４１から指示された衛星通信回線２により通信局４（＃２）と通信を行う（ＳＴ−１８）。同様に、通信局４（＃２）では、ＳＴ−１７Ｃ、ＳＴ−１７Ｄにより地上局５（＃１）および地上局５（＃２）から送信された回線指定通知を受信し、回線指定通知により指定された衛星通信回線２により通信局４（＃１）との間で通信を行なう。
【００５５】
この様に、回線制御装置７が回線指定通知を通信局４に送信する際に、複数の地上局５を経由させて送信しても衛星通信回線を正しく接続することができる。また、通信局４においては、同一の回線指定通知が、複数の地上局５を経由して複数受信されるが、上記のように、回線指定通知に含まれる相手通信局の情報を確認することにより、重複して受信される回線指定通知の同一性を判断することができる。尚、通信局４において、回線指定通知の同一性を更に確実に判断するため、回線制御装置７の回線指定通知生成部７３が回線指定通知を生成する（図９のＳＴ−１２３Ａ、ＳＴ−１２３Ｂ）際に、生成する回線指定通知どうし互いに重複しない識別情報を付加し、通信局４の制御通信部４１が衛星通信回線２を衛星回線通信部４３に指示する（図１０のＳＴ−１１７）際において、通信局４の制御通信部４１が、回線指定通知に付加された識別情報を確認し同一性を判断するようにしても良い。また、地上局５の衛星系通信部５２が回線指定通知を通信局４に送信する（図８のＳＴ−１７Ａ〜ＳＴ−１７Ｄ）際に、回線制御装置７から地上局通信部５１が回線指定通知を受信した時刻である地上局通信部受信時刻を回線指定通知に追加し、通信局４の制御通信部４１が、衛星通信回線２を衛星回線通信部４３に指示する（図１０のＳＴ−１１７）際に、回線指定通知に付加された地上局通信部受信時刻の違いが予め定められた一定の時間の範囲内であることをもとに、同一性を判断するようにしても良い。
【００５６】
実施の形態２．
図１１は、本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムの構成を示す図である。図１１において、図１と同一の構成要素には、同一の符号を付し、説明を省略する。本発明の実施の形態２に関わる衛星通信システムでは、地上局として、実施の形態１の地上局５の機能に加え、回線制御装置７との間で、地上ネットワーク６を介して通信局４または他の地上局５Ａとの間の衛星通信２の割り当てに関する制御信号やり取りを行い、通信局４と、衛星通信回線２により通信する機能を備えた地上局５Ａを備える。また、回線制御装置７Ａは、回線制御装置７が回線指定通知を通信局４と相手通信局４とに送信することに加え、地上局５Ａが通信局４または他の地上局５Ａと衛星通信回線により通信を行う場合は、回線指定通知を、地上局５Ａと通信局４または、地上局５Ａと他の地上局５Ａとに送信する。
【００５７】
地上局５Ａは、実施の形態１における地上局５と同様に、地上ネットワーク６を介して通信する地上系通信部５１Ａと、衛星制御回線３により通信する衛星系通信部５２と、地上系通信部５１と衛星系通信部５２Ａとの間で制御信号を相互に中継する中継部５３とを備えている。また、地上局５Ａは、上記に加えて、地上系通信部５１Ａにより送信される、衛星通信回線２の割当を要求する回線割当要求を生成する通信回線割当要求生成部５４と、地上系通信部５１Ａにより受信される回線指定通知により指定された衛星通信回線２により通信する地上局衛星通信部５５とを備えている。地上系通信部５１Ａは、通信局４と回線制御装置７Ａとの間の制御信号を中継するために送受信することに加え、地上局５Ａ自らと回線制御装置７Ａとの間の制御信号を、地上ネットワーク６により送受信する機能を有することが地上系通信部５１とは異なる。
【００５８】
回線制御装置７Ａは、回線制御装置７と同様に、地上ネットワークを介して通信する回線制御通信部７１と、回線制御通信部７１が受信した回線割当要求に対して衛星通信回線の割当を行う衛星通信回線割当部７２と、衛星通信回線割当部７２の割当結果を通信局４または地上局５Ａに通知する前記回線指定通知を生成する回線指定通知生成部７３とを備えている。また、回線制御装置７Ａの地上局管理部７４Ａは、衛星制御回線３によりそれぞれの通信局４と通信する地上局５Ａに加えて、衛星通信回線２により通信する通信局４または地上局５Ａを記憶する。さらに、回線制御装置７Ａの地上局選択部７５Ａは、衛星制御回線３によりそれぞれの通信局４と通信する地上局５Ａを選択することに加え、地上局５Ａが通信を行うための衛星通信回線２を割り当てた場合は、回線指定通知を送信する地上局として、地上局５Ａを選択する。
【００５９】
図１１に示される、本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムは、衛星通信回線２により通信する、地球局とも言われる通信局４、通信局４と衛星制御回線３により接続する複数の地上局５Ａ、および複数の地上局５Ａと地上ネットワーク６で接続する回線制御装置７Ａを備えている。地上局５Ａは、地上系通信部５１Ａ、衛星系通信部５２、および中継部５３により、地上局５と同様に、図２で示された衛星制御回線３により制御信号の送受信を行い、地上ネットワーク６を通じて回線制御装置７Ａと接続し、複数の通信局４と接続することができる。尚、図１１には、通信局４が１つ、地上局５Ａが２つ描かれているが、通信局４、地上局５Ａは、それぞれ、図１１に描かれている数に限らず、それぞれ任意の個数有って良い。
【００６０】
地上ネットワーク６に接続された地上局５Ａのそれぞれが、図２に示される衛星制御回線３の＃１〜＃ｎにより、それぞれ１つ以上の通信局４と制御信号の送受信を行うこと、地上局５Ａのそれぞれは、図２に示される衛星制御回線３の＃１〜＃ｎのそれぞれ１つ以上の制御回線により制御信号の送受信を行うことは、地上局５と同様である。また、回線制御装置７Ａと地上ネットワーク６で接続している複数の地上局５Ａのそれぞれで制御信号を送受信する衛星制御回線３をあわせると、衛星制御回線＃１〜＃ｎの全ての回線について、制御信号の送受信が可能である。
【００６１】
図１２は、本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図１２は、地上局５Ａと通信局４との間で、衛星通信回線２により通信を行う場合に、衛星通信回線２を割り当てる手順の例を示す。図１１のように、地上局５Ａは、通信局４との間で衛星制御回線３により制御信号の通信を行う一方、地上ネットワーク６を介して回線制御装置７と通信する。通信局４は衛星制御回線３を用いて、地上局５Ａ（＃１）および地上局５Ａ（＃２）と通信し、回線要求等の回線制御に必要な信号を送信し、衛星制御回線３により地上局５Ａ（＃２）から回線制御に必要な信号を受信する。これは、図２では、例えば、通信局４が衛星制御回線３の＃１を使用し、地上局５Ａ（＃１）と地上局５Ａ（＃２）が共に、衛星制御回線３の（＃１）を介して制御信号の送受信を行う場合に該当する。
【００６２】
通信局４と地上局５Ａ（＃１）との間で、衛星通信回線２を介した通信を行うため、通信局４は、地上局５Ａ（＃１）との間の衛星通信回線２を要求する回線割当要求を、地上局５Ａ（＃１）および地上局５Ａ（＃２）と通信する衛星制御回線３により送信する（ＳＴ−２１）。回線割当要求には、通信局４と相手通信局４の情報、複数の地上局５を経由して、回線制御装置７Ａに複数受信される回線割当要求のどれが同一であるかを示す識別情報が含まれる。識別情報は、通信局４が生成する回線割当要求毎に固有の情報である。地上局５Ａ（＃１）および地上局５Ａ（＃２）のそれぞれは、回線割当要求を衛星制御回線３により受信し、受信した回線割当要求をそれぞれ地上ネットワーク６により回線制御装置７Ａに送信する（ＳＴ−２２Ａ、ＳＴ−２２Ｂ）。回線制御装置７Ａは、地上局５Ａ（＃１）、地上局５Ａ（＃２）それぞれから送信される、通信局４からの複数の回線割当要求を同一の回線割当要求と判定し、この回線要求に対して衛星通信回線２の割当を行い、割当てた衛星通信回線２を、通信局４と地上局５Ａ（＃１）に通知するため、通信局４（＃１）に接続する地上局５Ａ（図１２は、通信局４に通知するために地上局５Ａ（＃２）が選択された例である）と、地上局５Ａ（＃１）に、地上ネットワーク６により回線指定通知を送信する（ＳＴ−２３Ａ、ＳＴ−２３Ｂ）。
【００６３】
地上局５Ａ（＃２）は、通信局４宛の回線指定通知を受信し、受信した回線指定通知を通信局４に中継する。また、地上局５Ａ（＃１）は、地上局５Ａ（＃１）宛の回線指定通知を受信する（ＳＴ−２４）。通信局４と地上局５Ａ（＃１）は、回線指定通知により指定された衛星通信回線２を介した通信回線を確立する（ＳＴ−２５）。
【００６４】
図１２の通信局４から地上局へ回線割当要求を送信する（ＳＴ−２１）際の通信局４の内部の動作、および通信局４と地上局５Ａ（＃１）との間で通信回線を確立する（ＳＴ−２５）際の通信局４の内部の動作は、それぞれ、図４（ａ）および図４（ｂ）と同様である。図１３は、本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける地上局の衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図１３は、図１２に示した手順の、回線制御装置７Ａへ回線割当要求を送信（ＳＴ−２２Ａ）する際の地上局５Ａの内部の動作を示す。図１３は、ＳＴ−２２Ａについて示すが、ＳＴ−２２Ｂの場合も、図１３と全く同様である。図１３において、地上局５Ａでは、衛星系通信部５２が、通信局４が衛星制御回線により送信した制御信号による回線割当要求を受信し（ＳＴ−２１）、中継部５３に送信する（ＳＴ−２０１）。中継部５３は、衛星系通信部５２が受信した制御信号による回線割当要求を地上ネットワーク上のメッセージに変換し、送信先を回線制御装置７Ａとして地上系通信部５１Ａに送信する（ＳＴ−２０２）。地上系通信部５１Ａは、中継部５３より取得した回線割当要求に、衛星系通信部５２がこの回線割当要求を受信した時刻（地上局受信時刻）を追加し、地上ネットワーク６により回線制御装置７Ａに送信する（ＳＴ−２２Ａ）。
【００６５】
図１４は、本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける地上局５Ａの衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図１４（ａ）は、地上局５Ａが、通信局４宛の回線指定通知を受信した場合の動作（図１２における地上局５Ａ（＃２）の動作）である。地上系通信部５１Ａは、回線制御装置７Ａから回線指定通知を受信した（ＳＴ−２３Ａ）際に、受信した回線指定通知が通信局４宛であれば、回線指定通知を中継部５３に送信する（ＳＴ−２１１）。中継部５３は、地上系通信部５１Ａが受信した回線指定通知を衛星制御回線３上の制御信号に変換し、衛星系通信部５２に送信する（ＳＴ−２１２）。衛星系通信部５２は、中継部５３から取得した回線指定通知を、衛星制御回線３により通信局４に送信する（ＳＴ−２４）。
【００６６】
図１４（ｂ）は、地上局５Ａが、自局宛の回線指定通知を受信した場合の動作（図１２における地上局５Ａ（＃１）の動作）である。地上系通信部５１Ａは、回線制御装置７Ａから回線指定通知を受信した（ＳＴ−２３Ｂ）際に、受信した回線指定通知が自局宛であれば、回線指定通知を地上局衛星通信部５５に送信する（ＳＴ−２１４）。地上局衛星通信部５５は、回線指定通知により指定された衛星通信回線２を介した通信回線を確立する（ＳＴ−２５）。
【００６７】
図１５は、本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける回線制御装置７Ａの衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図１５は、図１２に示した手順における、回線制御装置７Ａの動作を示し、回線指定通知を地上局５Ａ（＃１）、地上局５Ａ（＃２）に送信する（ＳＴ−２３Ａ、ＳＴ−２３Ｂ）際の回線制御装置７の内部の動作を示す。図１５において、回線制御装置７Ａでは、回線制御通信部７１が、それぞれ回線割当要求を受信した地上局５Ａ（＃１）および地上局５Ａ（＃２）が地上ネットワーク６により送信した回線割当要求を受信し（ＳＴ−２２Ａ、ＳＴ−２２Ｂ）、衛星通信回線割当部７２に送信する（ＳＴ−２２１Ａ、ＳＴ−２２１Ｂ）。衛星通信回線割当部７２は、同じ回線割当要求を回線制御通信部７１から複数受信すると、同じ通信局４（＃１）からの回線割当要求を、回線割当要求に含まれる、通信局４（＃１）が付与した識別情報が同一であること、および、回線割当要求に含まれる、地上局５Ａ（＃１）、５Ａ（＃２）が付与した地上局受信時刻の違いがそれぞれ予め決められた一定の時間の範囲内であることをもとに、同一の回線割当要求と判断する。衛星通信回線割当部７２は、同一と判断した回線割当要求を集めた組に対して一度、衛星通信回線２の割当を行い、割当てた衛星通信回線２と、回線割当要求を送信した通信局４および相手通信局である地上局５Ａ（＃１）を回線指定通知生成部７３に送信する（ＳＴ−２２２）。なお、衛星通信回線割当部７２は、受信した回線割当要求を予め定めた所定の時間記憶しておき、その所定の時間内に受信した、同一の通信局からの、通信相手となる相手側通信局が同一の回線割り当て要求を、同一の回線割当要求と判断する。
【００６８】
回線指定通知生成部７３は、衛星通信回線割当部７２から割当てられた衛星通信回線２を取得すると、通信局４および相手通信局である地上局５Ａ（＃１）のそれぞれに割当てられた衛星通信回線２を通知する、通信局４宛および地上局５Ａ（＃１）宛の回線指定通知を生成する（ＳＴ−２２３Ａ、ＳＴ−２２３Ｂ）。
【００６９】
地上局選択部７５Ａは、回線指定通知を送る通信局４について、当該の通信局４と衛星制御回線３により接続する地上局５Ａを地上局管理部７４Ａに問い合わせ（ＳＴ−２２４Ａ）、該当する地上局５Ａを取得する（ＳＴ−２２５Ａ）。地上局選択部７５Ａは、取得した地上局５Ａが１つであれば、その取得した地上局５Ａを回線指定通知の送信先とし、取得した地上局５Ａが複数であれば、その中から１つを選択して送信先とする（ＳＴ−２２６Ａ）。また、地上局選択部７５Ａは、回線指定通知を送る地上局５Ａ（＃１）を地上局管理部７４Ａに問い合わせ（ＳＴ−２２４Ｂ）、地上局管理部７４Ａから、地上局５Ａ（＃１）は、衛星通信回線２により通信する地上局５Ａであるとの回答を取得する（ＳＴ−２２５Ｂ）。地上局選択部７５Ａは、衛星通信回線２により通信する地上局５Ａ（＃１）に対しては、当該の地上局５Ａ（＃１）を、送信先とする（ＳＴ−２２６Ｂ）。地上局選択部７５Ａは、回線制御通信部７１に対し、選択した送信先の地上局５に、回線指定通知を送信するよう指示する。回線制御通信部７１は、それぞれの回線指定通知を、地上ネットワーク６により、地上局選択部７５Ａが選択した、それぞれの地上局５Ａに送信する（ＳＴ−２３Ａ、ＳＴ−２３Ｂ）。
【００７０】
なお、図１２〜図１５の例では、通信局４と地上局５Ａ（＃１）との間で通信を行うための回線割当要求を、通信局４が生成する場合を説明したが、回線割当要求を地上局５Ａ（＃１）が生成する場合について示す。図１６は、本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図１２では、通信局４から地上局５Ａに回線割当要求を送信し（ＳＴ−２１）、地上局５Ａは、受信した回線割当要求を回線制御装置７Ａに転送する（Ｔ−２２Ａ、ＳＴ−２２Ｂ）が、図１６では、地上局５Ａ（＃１）から、通信回線割当要求生成部５４が生成した回線割当要求を、地上系通信部５１Ａが直接地上ネットワーク６により回線制御装置７Ａに送信する（ＳＴ−３１）。
【００７１】
図１６において、回線制御装置７Ａは、割当てた衛星通信回線２を、通信局４と地上局５Ａ（＃１）に通知するため、通信局４（＃１）に接続する地上局５Ａ（図１２は、通信局４に通知するために地上局５Ａ（＃２）が選択された例である）と、地上局５Ａ（＃１）に、地上ネットワーク６により回線指定通知を送信する（ＳＴ−３２Ａ、ＳＴ−３２Ｂ）。地上局５Ａ（＃２）は、通信局４宛の回線指定通知を受信し、受信した回線指定通知を通信局４に中継する。また、地上局５Ａ（＃１）は、地上局５Ａ（＃１）宛の回線指定通知を受信する（ＳＴ−３３）。通信局４と地上局５Ａ（＃１）は、回線指定通知により指定された衛星通信回線２を介した通信回線を確立する（ＳＴ−３４）。
【００７２】
図１７は、本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける地上局の衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図１７は、図１６に示した手順の、地上局５Ａが生成した回線割当要求を回線制御装置７Ａに送信する（ＳＴ−３１）際の地上局５Ａの内部の動作を示す。地上局５Ａでは、通信回線割当要求生成部５４が、通信局４との間の衛生通信回線２を要求する回線割当要求を生成し（ＳＴ−２３１）、地上系通信部５１Ａは、生成した回線割当要求を、地上ネットワーク６により直接、回線制御装置７Ａに送信する（ＳＴ−３１）。回線割当要求を受信した回線制御装置７Ａの動作、回線制御装置７Ａが回線制御通知を地上局５Ａ（＃１）および地上局５Ａ（＃２）送信する動作、地上局５Ａ（＃２）が回線指定通知を通信局４に送信する動作、通信局４と地上局５Ａ（＃１）との間で回線指定通知により指定された衛星通信回線２を介した通信回線を確立する動作は、図１２の場合と全く同様である。
【００７３】
以上のように、この発明の実施の形態２によると、地上局５Ａは、通信局４と回線制御装置７Ａとの間の制御信号を中継する機能に加え、通信局４との間で衛星通信回線２を介した通信を行えるため、この通信機能を使用して地上局５Ａの設定等を行うことができる。このため、地上局４Ａのように、実施の形態１の効果に加え、衛星通信システムの維持や再構築を容易にし、災害等が発生しても、サービスを継続することを容易にすることができる。
【００７４】
実施の形態３．
図１８は、本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムの構成を示す図である。図１８において、衛星制御回線３は、その回線を送受信される制御信号の方向により通信局から地上局への上り衛星制御回線３Ａ、地上局から通信局への下り衛星制御回線３Ｂに分けて記載している。上り衛星制御回線３Ａは、複数の通信局から送信されるため、通信局と地上局との間で共通の時間スロットを使ったＳｌｏｔｔｅｄ  ＡＬＯＨＡ通信方式により、制御信号の送信、受信を行う必要がある。これに対し、下り衛星制御回線３Ｂは、地上局のみ送信を行うため、回線毎に常に同じ地上局が送信を行う様にすることで、地上局５は、時間スロットを使用せずに送信することができる。通信局および、地上局は、常時信号を送信する地上局５から時間スロットの基準となるタイミング信号を送信し、そのタイミング信号に同期した時間スロットにより上り衛星制御回線３Ａによる送受信を行なう。    
【００７５】
衛星通信回線２の割当、開放などの制御は、上り衛星制御回線３Ａおよび下り衛星制御回線３Ｂにより送受される制御信号により行われる。本発明の実施の形態３に関わる衛星通信システムは、衛星通信回線２により通信する、地球局と言われる通信局４Ａ、通信局４Ａが送信する制御信号を、上り衛星制御回線３Ａにより受信し回線制御装置７Ｂに送信する複数の上り回線用地上局５Ｂ、下り衛星制御回線３Ｂにより通信局４Ａに回線制御装置７Ｂからの制御信号を送信する下り回線用地上局５Ｃ、および地上ネットワーク６により上り回線用地上局５Ｂ、下り回線用地球局５Ｃと通信する回線制御装置７Ｂとを備えている。なお、図１８には、通信局４Ａは２つ、上り回線用地上局５Ｂは２つ、下り回線用地上局５Ｃは１つ描かれているが、それぞれ図中に描かれた数に限らず、それぞれ任意の個数有って良い。また、回線制御装置７Ｂのバックアップとなる計算機を地上ネットワーク６に接続しても良い。
【００７６】
通信局４Ａは、前述の通り、上り衛星制御回線３Ａによる制御信号の送信を行うため、航法信号受信機が無いこと、下り回線用地上局５Ｃの送信電波を常時受信することが通信局４とは異なる。また、上り回線用地上局５Ｂは、下り回線用地上装置５Ｃから下り衛星制御回線により送信される時間スロットの基準となるタイミング信号を受信し、上り衛星制御回線３Ａにより通信局４Ａからの制御信号を受信する。回線制御装置７Ｂは、上り回線用地上局５Ｂと下り回線用地上局５Ｃとを区別して記憶し、通信局４Ａに対する回線指定通知を、下り回線用地上局５Ｃに送信することが、回線制御装置７および回線制御装置７Ａとは異なる。
【００７７】
実施の形態１、２と同様に、衛星通信回線２は、図３のように、異なる周波数帯域を占める、＃１〜＃ｍのようにさらに細分化された回線により構成される。また、衛星制御回線３についても、図３のように、異なる周波数帯域を占める、＃１〜＃ｎのようにさらに細分化された回線により構成される。回線制御装置７に向けた制御信号を通信局４Ａから上り回線用地上局５Ｂに送信するための上り衛星制御回線３Ａや、回線制御装置７からの制御信号を下り回線用地上局５Ｃから通信局４Ａに送信するための下り衛星制御回線３Ｂは、それぞれ＃１〜＃ｎのように細分化された回線のいずれかに割り当てられる。
【００７８】
それぞれの周波数帯域を占める回線には、時間を一定の間隔で区切った時間スロットが設けられ、この時間スロットを使用したＳｌｏｔｔｅｄ  ＡＬＯＨＡ通信方式が採用されている。同じ周波数帯域の上り衛星制御回線３Ａを使用する複数の通信局４Ａと上り回線用地上装置５Ｂは、同じ時間スロットを共有している。この時間スロットを使用することにより、複数の通信局４Ａは、同じ周波数帯域を占める上り衛星制御回線３Ａにより上り回線用地上局５Ｂに向けて制御信号を送信することができる。
【００７９】
これに対し、下り衛星制御回線３Ｂには、時間スロットは定められておらず、下り衛星制御回線３Ｂに割り当てられる、図２の＃１〜＃ｎのいずれかの、周波数帯域により細分化された回線毎に決められた一つの下り回線用地上局５Ｃが制御信号の送信を行っている。下り回線用地上局５Ｃは、下り衛星制御回線３Ｂの特定の周波数帯域で、常時キャリアを送信する。通信局４Ａ及び、上り回線用地上局５Ｂは、下り回線用地上局５Ｃが常時送信しているキャリアを受信し、受信したキャリアに含まれる同期信号（スロット開始タイミング）をもとに上り衛星制御回線３Ａの時間スロットを生成する。これは、時間スロットを航法衛星８からの航法信号９をもとに生成している実施の形態１、２とは異なる。
【００８０】
通信局４Ａは、衛星通信回線２を介する通信を開始する際には、上り衛星制御回線３により衛星通信回線２の割当要求を送信する。通信局４Ａは、割当要求に対する応答である回線指定通知を、下り衛星制御回線３により受信し、回線指定通知で指定された衛星通信回線２により他の通信局４Ａとの通信を行う。また、通信局４Ａは、下り回線用地上局５Ｃが送信しているスロット開始タイミングを受信し、衛星通信回線２の割当要求を送信する際には、スロット開始タイミングで始まるスロットによりＳｌｏｔｔｅｄ  ＡＬＯＨＡ通信方式により、上り衛星制御回線３Ａにより送信する。
【００８１】
上り回線用地上局５Ｂは複数有り、それぞれの上り回線用地上局５Ｂは、地上ネットワーク６を通じて回線制御装置７と接続している。通信局４Ａは、上り衛星制御回線３Ａにより、制御信号を上り回線用地上局５Ｂに送信する。通信局４Ａが上り衛星制御回線３Ａにより送信する制御信号を、複数の上り回線用地上局５Ｂが受信する。
【００８２】
複数の上り回線用地上局５Ｂが同じ周波数帯域の上り衛星制御回線３Ａにより制御信号を受信するため、特定の上り回線用地上局５Ｂが使用不能となっても、同じ回線により制御信号を受信する別の上り回線用地上局５Ｂが、通信局４Ａから送信する制御信号を受信する。この仕組みにより、災害等により特定の上り回線用地上局５Ｂが使用不能になっても、衛星通信サービスが継続できる。上り回線用地上局５Ｂは、上り衛星制御回線３Ａと、地上ネットワーク６との間の中継を行う。地上局５Ｂは、通信局４Ａが上り衛星制御回線３Ａにより送信した割当要求を受信し、地上ネットワーク６により回線制御装置７Ｂに送信する。
【００８３】
下り回線用地上局５Ｃは、下り衛星制御回線３Ｂの、図２の＃１〜＃ｎのいずれかの、周波数帯域により細分化された回線毎に一つずつ設けられ、地上ネットワーク６を通じて回線制御装置７Ｂと接続している。下り回線用地上局５Ｃは、下り衛星制御回線３Ｂにより複数の通信局４Ａに制御信号を送信する。また、下り回線用地上局５Ｃは、通信局４Ａと上り回線用地上局５Ｂが上り衛星制御回線３ＡによりＳｌｏｔｔｅｄ  ＡＬＯＨＡ通信方式により通信する際の、時間スロットのスロット開始タイミングを送信する。下り回線用地上局５Ｃは、回線制御装置７Ｂから回線指定通知を地上ネットワーク６により受信し、下り衛星制御回線３Ｂにより通信局４Ａに送信する。
【００８４】
回線制御装置７Ｂは、汎用の計算機などにより構成され、上り回線用地上局５Ｂ、下り回線用地上局５Ｃのそれぞれと地上ネットワーク６により接続されている。
【００８５】
回線制御装置７Ｂは、通信局４Ａが送信した同じ回線割当要求を、送信した通信局４Ａに上り衛星制御回線３Ａにより接続されるそれぞれの上り回線用地上局５Ｂから重複して受信する。回線制御装置７Ｂは、受信した回線割当要求の内、回線割当要求を発した通信局４Ａが同じである回線割当要求については、同一の回線割当要求と判断する。回線制御装置７Ｂは、同一の回線割当要求と判断した回線割当要求毎に衛星通信回線２の割り当てを行う。回線制御装置７Ｂは、割り当てた衛星通信回線２を通信局４に通知する回線指定通知を生成する。
【００８６】
回線割当要求が、複数ある通信局４Ａの内の通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）間の通信に使用する衛星通信回線２の割当を要求するものである場合、その回線割当要求に対する回線指定通知の通知先は、通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）である。回線制御装置７Ｂは、通信局４Ａ（＃１）および通信局４Ａ（＃２）のそれぞれが制御信号を受信する下り衛星制御回線３Ｂの同じ周波数帯域の回線により、制御信号を送信する下り回線用地上局５Ｃを選択し、選択した下り回線用地上局５Ｃ経由で回線指定通知を通信局４Ａ（４Ａ（＃１）、４Ａ（＃２））に送る。通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）が同一の回線で制御信号を受信する場合は、同一の下り回線用地上局５Ｃが中継先として選択される。
【００８７】
図１８に示される衛星通信システムにおいて、上記の機能を果たす通信局４Ａ、上り回線用地上局５Ｂ、下り回線用地上局５Ｃ、および回線制御装置７Ｂの構成を説明する。通信局４Ａは、制御通信部４１Ａと、割当要求生成部４２と、衛星回線通信部４３と、スロットタイミング生成部４５Ａとを有する。制御通信部４１Ａとスロットタイミング生成部４５Ａ以外は、通信局４が有する構成と同じである。制御通信部４１は、上り衛星制御回線３Ａにより、スロットタイミング生成部４５Ａが生成したタイミング信号で開始される時間スロットで上り回線用地上局５Ｂに制御信号を送信する。スロットタイミング生成部４５Ａは、制御通信部４１Ａが下り衛星制御回線３Ｂにより下り回線用地上局５Ｃから受信した同期信号であるスロット開始タイミングをもとに、制御通信部４１Ａが上り衛星制御回線３Ａにより上り回線用地上局５に制御信号を送信するための時間スロットを開始するタイミングを生成する。
【００８８】
上り回線用地上局５Ｂは、地上系通信部５１Ｂと、衛星系通信部５２Ａと、中継部５３Ａと、スロットタイミング生成部５７Ａを有する。衛星系通信部５２Ａは、上り衛星制御回線３Ａにより通信局４から回線割当要求などの制御信号を受信するとともに、下り衛星制御回線３Ｂにより、下り回線用地上局５Ｃが送信する同期信号である、スロット開始タイミングを受信する。衛星系通信部５２Ａは、下り回線用地上局５Ｃから下り衛星制御回線３Ｂにより受信したスロット開始タイミングをもとに生成されたタイミング信号で開始される時間スロットで、上り衛星制御回線３Ａにより通信局４から回線割当要求などの制御信号を受信する。スロットタイミング生成部５７Ａは、衛星系通信部５２Ａが受信したスロット開始タイミングをもとに、衛星系通信部５２Ａが上り衛星制御回線３Ａにより通信局４と通信するための時間スロットを開始するタイミングを生成する。地上系通信部５１Ａは、地上ネットワーク６により回線制御装置７と通信する。中継部５３Ａは、衛星系通信部５２Ａで受信した回線制御装置７への制御信号を、地上系通信部５１Ｂにより送信する。
【００８９】
なお、通信局４Ａは、回線制御装置７Ｂとの間で制御信号の送受信を行うため、少なくとも１つの上り回線用地上局５Ｂと接続する。特に、衛星通信システムに、接続する上り回線用地上局５Ｂが災害などにより使用不能となってもサービスを継続することが要求される場合は、複数の上り回線用地上局５Ｂが、上り衛星制御回線３Ａにより通信局４Ａから制御信号を受信できるように構成される。
【００９０】
下り回線用地上局５Ｃは、地上ネットワーク６により回線制御装置７Ｂと通信する地上系通信部５１Ｃ、下り衛星制御回線３Ｂにより通信局４Ｂに制御信号を送信する衛星系通信部５２Ｂ、および地上系通信部５１Ｃが受信した制御信号を衛星系通信部２Ｂに中継する中継部５３Ｂとを有する。また、衛星系通信部５２Ｂは、通信局４Ａ、上り回線用地上局５Ｂが、Ｓｌｏｔｔｅｄ  ＡＬＯＨＡ通信方式により上り衛星制御回線３Ａにより通信する際の時間スロットの同期信号である、スロット開始タイミングを常時送信している。
【００９１】
回線制御装置７Ｂは、回線制御通信部７１と、衛星通信回線割当部７２と、回線指定通知生成部７３と、地上局管理部７４Ｂと、地上局選択部７５とを有する。回線制御装置７Ｂの構成は、地上局管理部７４Ｂが、それぞれの通信局４Ａと通信する上り回線用地上局５Ｂと下り回線用地上局５Ｃを記憶すること以外は、回線制御装置７と同じ構成である。
【００９２】
次に、動作について説明する。図１９は、本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図１９は、図１８の構成における通信局４Ａ（＃１）と、相手通信局である通信局４Ａ（＃２）とが通信を行うための衛星通信回線２を接続する手順の例を示している。通信局４Ａ（＃１）、通信局４Ａ（＃２）はいずれも上り衛星制御回線３Ａにより、上り回線用地上局５Ｂ（＃１）および上り回線用地上局５Ｂ（＃２）に、回線要求等の回線制御に必要な信号を送信する。
【００９３】
通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）との間で、衛星通信回線２による通信を行うため、通信局４Ａ（＃１）は、相手通信局（通信局４Ａ（＃２））との間の衛星通信回線２を要求する回線割当要求を、上り回線用地上局５Ｂ（＃１）および上り回線用地上局５Ｂ（＃２）に上り衛星制御回線３Ａにより送信する（ＳＴ−４１）。上り回線用地上局５Ｂ（＃１）および上り回線用地上局５Ｂ（＃２）は、それぞれ受信した回線割当要求を地上ネットワーク６により回線制御装置７Ｂに送信する（ＳＴ−４２Ａ、ＳＴ−４２Ｂ）。
【００９４】
回線制御装置７Ｂは、上り回線用地上局５Ｂ（＃１）、上り回線用地上局５Ｂ（＃２）それぞれから送信される、同じ通信局４Ａ（＃１）からの複数の回線割当要求を同一の回線割当要求と判断し、同一と判断された回線割当要求を集めた組に対して、図２の＃１〜＃ｎで示される、一つの衛星通信回線２の割当を行う。回線制御装置７Ｂは、割当てた衛星通信回線２を、通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）に通知するため、通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）のそれぞれに接続する下り回線用地上局５Ｃに、地上ネットワーク６により回線指定通知を送信する（ＳＴ−４３Ａ、ＳＴ−４３Ｂ）。
【００９５】
下り回線用地上局５Ｃは、通信局４Ａ（＃１）宛と通信局４Ａ（＃２）宛の回線指定通知をそれぞれ受信し、それぞれの回線指定通知を通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）に下り衛星制御回線３Ｂにより送信する（ＳＴ−４４Ａ、ＳＴ−４４Ｂ）。通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）は、下り衛星制御回線３Ｂにより受信した回線指定通知により指定された衛星通信回線２を介した通信回線を確立する（ＳＴ−４５）。
【００９６】
図２０は、本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムにおける通信局４Ａでの衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図２０（ａ）は図１９において通信局４Ａから上り回線用地上局４Ｂに回線割当要求を送信する（ＳＴ−４１）際の通信局４Ａ内部の動作を示す。図２０（ｂ）は図１９において、回線指定通知を受信し（ＳＴ−４４Ａ、ＳＴ−４４Ｂ）、回線を確立する（ＳＴ−４５）際の通信局４Ａの内部の動作を示す。図２０（ａ）において、通信局４Ａでは、割当要求生成部４２が相手通信局（通信局４Ａ（＃１）に対する通信局４Ａ（＃２））との間の衛星通信回線２の割り当てを要求する回線割当要求を生成する（ＳＴ−３０１）。回線割当要求には、通信局４Ａ（＃１）と相手通信局である通信局４Ａ（＃２）の情報、複数の地上局５を経由して回線制御装置７Ｂに複数受信される回線割当要求のどれが同一であるかを示す識別情報が含まれる。が含められる。識別情報は、通信局４で回線割当要求が発生される毎に固有の識別情報であり、通信局４の端末のアドレスや、乱数、時刻等の情報を組み合せたものなどである。制御通信部４１Ａは、割当要求生成部４２が生成した回線割当要求を、上り衛星制御回線３Ａにより地上局５Ｂ（＃１）および地上局５Ｂ（＃２）に送信する（ＳＴ−４１）。
【００９７】
図２０（ｂ）において、通信局４Ａ（＃１）では、制御通信部４１Ａが、地上局５Ｃから送信された回線指定通知を受信する（ＳＴ−４４Ａ）。制御通信部４１Ａは、受信した回線指定通知で指定された衛星通信回線２の回線情報を衛星回線通信部４Ｂ３に送信する（ＳＴ−３０３）。同様に、通信局４Ａ（＃２）では、ＳＴ−４４Ｂにより地上局５Ｃから送信された回線指定通知により、割り当てられた衛星通信回線２を指定される。衛星回線通信部４３は、通信局４Ａ（＃２）と、指定された衛星通信回線２により通信を行う（ＳＴ−４５）。
【００９８】
図２１は、本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムにおける上り回線用地上局５Ｂおよび下り回線用地上局５Ｃの衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図２１（ａ）は図１９において通信局４Ａから受信した回線割当要求を回線制御装置７Ｂに送信する（ＳＴ−４２Ａ）際の、上り回線用地上局５Ｂの内部の動作を示す。図２１（ｂ）は図１９において、回線制御装置７Ｂから受信した回線指定通知を通信局４Ａに送信する（ＳＴ−４４Ａ）際の下り回線用地上局５Ｃの内部の動作を示す。
【００９９】
図２１（ａ）において、上り回線用地上局５Ｂでは、衛星系通信部５２Ａが、上り衛星制御回線３Ａにより通信局４Ａからの回線割当要求を受信する（ＳＴ−４１Ａ）。衛星系通信部５２Ａは、受信した回線割当要求を、中継部に送信する（ＳＴ−３１１）。中継部５３Ａは、衛星系通信部５２Ａが受信した制御信号による回線割当要求を地上ネットワーク上のメッセージに変換し、送信先を回線制御装置７Ｂとして地上系通信部５１Ｂに送信する（ＳＴ−３１２）。地上系通信部５１Ｂは、中継部５３Ａより取得した回線割当要求に、衛星系通信部５２Ａがこの回線割当要求を受信した時刻（地上局受信時刻）を追加し、地上ネットワーク６により回線制御装置７Ｂに送信する（ＳＴ−４２Ａ）。
【０１００】
図２１（ｂ）において、下り回線用地上局５Ｃでは、地上系通信部５１Ｃが、回線制御装置７Ｂから送信された回線指定通知を地上ネットワーク６により受信する（ＳＴ−４３Ａ）。地上系通信部５１Ｃは、受信した回線指定通知を、中継部５３Ｂに送信する（ＳＴ−３１４）。中継部５３Ｂは、地上系通信部５１Ｃが受信した回線指定通知を下り衛星制御回線３Ｂ上の制御信号に変換し、衛星系通信部５２Ｂに送信する（ＳＴ−３１５）。衛星系通信部５２Ｂは、中継部５３Ｂから取得した回線指定通知を、下り衛星制御回線３Ｂにより通信局４Ａに送信する（ＳＴ−４４Ａ）。
【０１０１】
図２２は、本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムにおける回線制御装置７Ｂの衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図２２は、図１９に示した手順における、下り回線用地上局５Ｃに回線指定通知を送信する（ＳＴ−４３Ａ、ＳＴ−４３Ｂ）際の、回線制御装置７Ｂの内部の動作を示す。図２２において、回線制御装置７Ｂは、回線制御通信部７１が、上り回線用地上局５Ｂ（＃１）および上り回線用地上局５Ｂ（＃２）のそれぞれから、地上ネットワーク６により回線割当要求を受信する（ＳＴ−４２Ａ、ＳＴ−４２Ｂ）。回線制御通信部７１は、受信した回線割当要求を、衛星通信回線割当部７２に送信する（ＳＴ−３２１Ａ、ＳＴ−３２１Ｂ）。衛星通信回線割当部７２は、回線制御通信部７１から複数送信される同じ回線割当要求を受信する（ＳＴ−３２１Ａ、ＳＴ−３２１Ｂ）と、同じ通信局４Ａ（＃１）からの回線割当要求を、回線割当要求に含まれる、通信局４Ａ（＃１）が付与した識別情報が同一であること、および、回線割当要求に含まれる、上り回線用地上局５Ｂ（＃１）や上り回線用地上局５Ｂ（＃２）が付与した地上局受信時刻の違いがそれぞれ予め決められた一定の時間の範囲内であることを基に、同一の回線割当要求と判断し、それらを同一の回線割当要求と判断し、衛星通信回線２の割り当てを行う。衛星通信回線割当部７２は、割当てた衛星通信回線２と、回線割当要求を送信した通信局４Ａ（＃１）および相手通信局である通信局４Ａ（＃２）を、回線指定通知生成部７３に送信する（ＳＴ−３２２）。
【０１０２】
回線指定通知生成部７３は、衛星通信回線割当部７２から割当てられた衛星通信回線２と、割当てられた衛星通信回線２の通知先である通信局４Ａ（通信局４Ａ（＃１）および通信局４Ａ（＃２））を取得すると、通信局４Ａ（＃１）宛および通信局４Ａ（＃２）宛の回線指定通知を生成する（ＳＴ−３２３Ａ、ＳＴ−３２３Ｂ）。
【０１０３】
地上局選択部７５は、回線指定通知を通知するそれぞれの通信局４Ａについて、当該の通信局４Ａと下り衛星制御回線３Ｂにより接続する下り回線用地上局５Ｃを地上局管理部７４Ａに問い合わせ（ＳＴ−３２４Ａ、ＳＴ−３２４Ｂ）、該当する下り回線用地上局５Ｃを取得する（ＳＴ−３２５Ａ、ＳＴ−３２５Ｂ）。地上局選択部７５は、その取得した地上局５Ｃを回線指定通知の送信先とし、選択した送信先の地上局５に、回線制御通信部７１から回線指定通知を送信するよう指示する（ＳＴ−３２６Ａ、ＳＴ−３２６Ｂ）。回線制御通信部７１は、それぞれの回線指定通知を、地上ネットワーク６により、地上局選択部７５が選択した、それぞれの下り回線用地上局５Ｃに送信する（ＳＴ−４３Ａ、ＳＴ−４３Ｂ）。
【０１０４】
図２３は、本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図２３は、図１８の構成における通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）が通信を行うための衛星通信回線２を接続する手順の他の例を示している。図２３では、通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）が、下り衛星制御回線３Ｂによりそれぞれ異なる下り回線用地上局（例えば、下り回線用地上局５Ｃ（＃１）と下り回線用地上局５Ｃ（＃２））に接続する場合を示す。この様な状況は、例えば、通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）が受信可能な下り衛星制御回線３Ｂが互いに異なり、さらに、通信局４Ａ（＃１）が受信可能な下り衛星制御回線３Ｂと通信局４Ａ（＃２）が受信可能な下り衛星制御回線３Ｂの両方で制御信号を送信することが可能な下り回線用地上局５Ｃが存在しない場合等が該当する。
【０１０５】
図２３において、通信局４Ａから上り回線用地上局５Ｂに回線割当要求を送信し（ＳＴ−４１）、上り回線用地上局５Ｂが受信した回線割当要求を回線制御装置７Ｂに送信する（ＳＴ−４２Ａ、ＳＴ−４２Ｂ）動作は、図１９と同様である。回線制御装置７Ｂは、上り回線用地上局５Ｂ（＃１）、上り回線用地上局５Ｂ（＃２）それぞれから送信される回線割当要求を、地上ネットワーク６により受信する。回線制御装置７Ｂは、複数の同じ回線割当要求を同一の回線割当要求と判定し、この回線要求に対して衛星通信回線２の割当を行う。回線制御装置７Ｂは、割当てた衛星通信回線２を通信局４Ｂ（＃１）と通信局４Ｂ（＃２）に通知するため、通信局４Ｂ（＃１）と通信局４Ｂ（＃２）のそれぞれに接続する地上局５Ｄ（図２３は、地上局５Ｄ（＃１）と地上局５Ｄ（＃２）がそれぞれが選択された例である）に、地上ネットワーク６により回線指定通知を送信する（ＳＴ−５３Ａ、ＳＴ−５３Ｂ）。
【０１０６】
地上局５Ｃ（＃１）および地上局５Ｃ（＃２）は、それぞれ通信局４Ａ（＃１）宛と通信局４Ａ（＃２）宛の回線指定通知を受信し、受信した回線指定通知を通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）にそれぞれ中継する（ＳＴ−５４Ａ、ＳＴ−５４Ｂ）。これにより、通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃３）は、回線指定通知により指定された衛星通信回線２を介した通信回線を確立する（ＳＴ−５５）。なお、上り回線用地上局５Ｂに回線割当要求を送信する（ＳＴ−４１）際の通信局４Ａの内部の動作および、回線指定通知を下り回線用地上局５Ｃから受信し（ＳＴ−５４Ａ）、回線を確立させる（ＳＴ−５５）際の通信局４Ａの内部の動作は、それぞれ図２０（ａ）および図２０（ｂ）と同様である。回線制御装置７Ｂに、通信局４Ａから受信した回線割当要求を送信する（ＳＴ−４２Ａ）際の上り回線用地上局５Ｄの動作は、図２１（ａ）と同様である。また、回線制御装置７Ｂから受信した回線指定通知を通信局４Ａに送信する（ＳＴ−５４Ａ）際の地上局５Ｃの内部の動作は、図２２Ｂと同様である。回線指定通知を下り回線用地上局５Ｃに送信する（ＳＴ−５３）際の回線制御装置７Ｂの内部の動作は、図２２と同様である。
【０１０７】
以上のように、この発明の実施の形態４によると、上り衛星制御回線３Ａにより通信局４Ａから制御信号の受信を行う上り回線用地上局５Ｂは、１つの通信局４Ａに対して、１以上の上り回線用地上局５Ｂにより接続するため、上り衛星制御回線３Ａを介した制御信号のやり取りに冗長性を持たせることが可能である。この冗長性のため、局地的な災害等が発生しても、通信局４Ａに接続する上り回線用地上局５Ｂの全てが使用不可能にならない限り、通信を継続することができる。
【０１０８】
また、下り回線用地上局５Ｃにおいては、下り衛星制御回線３Ｂの１つ以上の回線で制御信号の送信を行えれば良く、下り衛星制御回線３Ｂの全ての回線で制御信号の送信を行える必要が無いため、大規模な送受信設備を構築する必要が無く、予備の下り回線用地上局５Ｃを設けて冗長性をもたせること、一部の下り回線用地上局５Ｃに問題が発生した場合などに代替の下り回線用地上局５Ｃを設置することが容易になる。また、回線制御装置７Ｂについても、汎用計算機などで地上ネットワーク６上に構築することが可能であるため、地上ネットワーク６上に予備の回線制御装置７Ｂを設ける、または、地上ネットワーク６上の複数の計算機で回線制御装置７Ｂを構成するなどの冗長化が容易であり、災害が発生しても通信を継続することができる衛星通信システムを得ることができる。
【０１０９】
実施の形態４．
実施の形態３では、通信局４Ａと上り回線用地上局５Ｂは、下り回線用地上局５Ｃが送信する制御信号から開始タイミングを作成した、上り衛星制御回線３Ａの時間スロットにより制御信号の送信、受信を行なう。これに対し、実施の形態４では、通信局４Ｂと上り回線用地上局５Ｄは、航法衛星８が送信する航法信号９を受信し、受信した航法信号９をもとに生成したタイミングで開始される時間スロットにより制御信号の送信、受信を行なう。この様に構成すると、通信局４Ｂと上り回線用地上局５Ｄは、下り回線用地上局５Ｃに関わらず上り衛星制御回線３Ａにより制御信号の送信、受信を行うことができるため、一部の下り回線用地上局５Ｃに問題が発生した場合などでも、継続してサービスを継続することができる。
【０１１０】
図２４は、本発明の実施の形態４に係る衛星通信システムの構成を示す図である。図２４に示す衛星通信システムの構成は、航法信号９をもとにした時間スロットにより上り衛星制御回線３Ａにより通信する通信局４Ｂ、上り回線用地上局５Ｄをそれぞれ通信局４Ａ、上り回線用地上局５Ｂの替わりに有する以外は、図１８に示す衛星通信システムの構成と同じである。
【０１１１】
通信局４Ｂは、制御通信部４１Ａと、割当要求生成部４２と、衛星回線通信部４３と、航法信号受信部４４と、スロットタイミング生成部４５とを有する。航法信号受信部４４と、スロットタイミング生成部４５以外は、通信局４Ａが有する構成と同じである。また、航法信号受信部４４と、スロットタイミング生成部４５は、実施の形態１、２における通信局４が有するものと同じである。通信局制御通信部４１は、スロットタイミング生成部４５が生成したタイミング信号で開始されるスロットで上り衛星制御回線３Ａにより上り回線用地上局５Ｂに制御信号を送信する。
【０１１２】
上り回線用地上局５Ｄは、地上系通信部５１Ｂと、衛星系通信部５２と、中継部５３Ａと、航法信号受信部５６と、スロットタイミング生成部５７を有する。航法信号受信部５６と、スロットタイミング生成部５７以外は、上り回線用地上局５Ｂが有する構成と同じである。また、航法信号受信部５６と、スロットタイミング生成部５７は、実施の形態１、２における地上局５が有するものと同じである。衛星系通信部５２Ａは、スロットタイミング生成部５７が生成したタイミング信号で開始されるスロットで上り衛星制御回線３Ａにより通信局４Ｂから制御信号を受信する。
【０１１３】
図２４の構成における通信局４Ｂ（＃１）と、通信局４Ｂ（＃１）が通信を行う相手通信局である通信局４Ｂ（＃２）が通信を行うための衛星通信回線２を接続する手順は、図１９において、通信局４Ａ（＃１）、通信局４Ａ（＃２）を通信局４Ｂ（＃１）、通信局４Ｂ（＃２）に置き換えたものと全く同じである。
【０１１４】
また、図２４の構成における通信局４Ｂの動作は、図２０（ａ）において、通信局４Ａを通信局４Ｂに、上り回線用地上局５Ｂを上り回線用地上局５Ｄに置き換えたものと全く同じである。さらに、図２４の構成における上り回線用地上局５Ｄの動作は、図２１（ａ）において、通信局４Ａを通信局４Ｂに、上り回線用地上局５Ｂを上り回線用地上局５Ｄに置き換えたものと全く同じである。
【０１１５】
以上のように、この発明の実施の形態４によると、通信局４Ｂとの間で、上り衛星制御回線３Ａにより制御信号の受信を行う上り回線用地上局５Ｄは、１つの通信局４Ｂ対して、１以上の上り回線用地上局５Ｄにより接続するため、上り衛星制御回線３Ａを介した制御信号のやり取りに冗長性を持たせることが可能である。この冗長性のため、局地的な災害等が発生しても、通信局４Ｂに接続する上り回線用地上局５Ｄの全てが使用不可能にならない限り、通信を継続することができる。
【０１１６】
この発明は、この発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施の形態、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の変形、省略が可能とされるものである。また、上述した実施の形態は、この発明を説明するためのものであり、この発明の範囲を限定するものではない。すなわち、この発明の範囲は、実施の形態ではなく、特許請求の範囲により示される。そして、特許請求の範囲及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、この発明の範囲内とみなされる。
【０１１７】
本出願は、２０１４年2月１３日に出願された、明細書、特許請求の範囲、図および要約書を含む、日本国出願２０１４−０２５５８３号に基づく優先権を主張するものである。日本国出願２０１４−０２５５８３号の開示内容は参照により全体として本出願に含まれる。
【符号の説明】
【０１１８】
１    衛星
２    衛星通信回線
３    衛星制御回線
３Ａ  上り衛星制御回線
３Ｂ  下り衛星制御回線
４、４Ａ、４Ｂ    通信局
５、５Ａ  地上局
５Ｂ、５Ｄ  上り回線用地上局
５Ｃ  下り回線用地上局
６    地上ネットワーク
７、７Ａ、７Ｂ  回線制御装置
８  航法衛星
９  航法信号
４１、４１Ａ  制御通信部
４２  割当要求生成部
４３  衛星回線通信部
４４、５６  航法信号受信部
４５、４５Ａ、５７  スロットタイミング生成部
５１、５１Ａ、５１Ｂ、５１Ｃ  地上系通信部
５２、５２Ａ、５２Ｂ  衛星系通信部
５３、５３Ａ、５３Ｂ  中継部
５４  通信回線割当要求生成部
５５  地上局衛星通信部
７１  回線制御通信部
７２  衛星通信回線割当部
７３  回線指定通知生成部
７４、７４Ａ、７４Ｂ  地上局管理部
７５、７５Ａ  地上局選択部
【図１】
2015122348.tif 000003
【図２】
2015122348.tif 000004
【図３】
2015122348.tif 000005
【図４】
2015122348.tif 000006
【図５】
2015122348.tif 000007
【図６】
2015122348.tif 000008
【図７】
2015122348.tif 000009
【図８】
2015122348.tif 000010
【図９】
2015122348.tif 000011
【図１０】
2015122348.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月2日(2016.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する、回線割当要求を生成する割当要求生成部と、
前記衛星通信回線の割当を行なう回線制御装置に地上ネットワークを介して接続された複数の地上局に、前記回線割当要求を、前記衛星を経由する衛星制御回線により送信する制御通信部と、
前記複数の地上局を経由して前記回線制御装置により受信された前記回線割当要求に対して割り当てられ、通知された前記衛星通信回線により、前記相手通信局と通信する衛星回線通信部と
を備えた通信局。
【請求項２】
前記衛星通信回線は、前記回線制御装置において、受信した複数の前記回線割当要求が同一かどうかを判断され、同一と判断された前記回線割当要求の組に対して一つ割り当てられたものである請求項１に記載の通信局。
【請求項３】
前記割当要求生成部は、前記回線割当要求を識別する識別情報を含めて前記回線割当要求を生成する
請求項１または２に記載の通信局。
【請求項４】
前記制御通信部は、前記回線制御装置により割り当てられた前記衛星通信回線が通知される回線指定通知を、前記回線制御装置に前記地上ネットワークを介して接続された下り回線用地上局から前記衛星制御回線により受信し、
前記衛星回線通信部は、前記制御通信部が受信した前記回線指定通知により通知された前記衛星通信回線により前記相手通信局と通信する請求項１から３のいずれか１項に記載の通信局。
【請求項５】
前記制御通信部は、複数の前記下り回線用地上局から、前記相手通信局の情報を含む前記回線指定通知を、前記衛星制御回線により受信し、同一の前記相手通信局の情報を含む受信した前記回線指定通知を同一と判断し、
前記衛星回線通信部は、同一と判断された前記回線指定通知により通知された前記衛星通信回線により、前記相手通信局と通信する請求項４に記載の通信局。
【請求項６】
相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を生成する割当要求生成部、前記衛星を経由する衛星制御回線により前記回線割当要求を送信する制御通信部、前記回線割当要求に対して割り当てられ、通知された前記衛星通信回線により通信する衛星回線通信部を有する通信局と、
前記通信局からの前記回線割当要求を前記衛星制御回線により受信する衛星系通信部、前記衛星系通信部が受信した前記回線割当要求を地上ネットワークにより送信する地上系通信部を有する複数の地上局と、
前記地上ネットワークにより複数の前記地上局と通信する回線制御通信部、前記回線制御通信部が複数の前記地上局から受信した前記回線割当要求に対して前記衛星通信回線を割り当てる衛星通信回線割当部を有する回線制御装置と
を備えた衛星通信システム。
【請求項７】
前記衛星通信回線割当部は、前記回線制御通信部が複数の前記地上局から受信した前記回線割当要求が同一であるかどうかを判断し、同一であると判断した前記回線割当要求の組に対して一つの前記衛星通信回線を割り当てる
請求項６に記載の衛星通信システム。
【請求項８】
前記通信局の前記割当要求生成部は、前記回線割当要求を識別する識別情報を含めて前記回線割当要求を生成し、
前記回線制御装置の前記衛星通信回線割当部は、複数の前記地上局から受信した同一の前記通信局からの同一の前記識別情報を含む前記回線割当要求を同一であると判断する
請求項７に記載の衛星通信システム。
【請求項９】
前記地上局の前記地上系通信部は、前記地上局の前記衛星系通信部が前記回線割当要求を受信した地上局受信時刻を前記回線割当要求に追加して前記地上ネットワークを介して送信し、
前記回線制御装置の前記衛星通信回線割当部は、複数の前記地上局から受信した、それぞれの前記地上局受信時刻どうしの差が予め決められた範囲内である同一の前記通信局からの前記回線割当要求を同一であると判断する
請求項７または８に記載の衛星通信システム。
【請求項１０】
前記回線制御装置は、前記回線制御装置の前記衛星通信回線割当部が割り当てた前記衛星通信回線を前記通信局及び前記相手通信局に通知する回線指定通知を生成する回線指定通知生成部、前記通信局および前記相手通信局のそれぞれに対する、前記衛星制御回線により制御信号を送信する前記地上ネットワークにより接続された下り回線用地上局を選択する地上局選択部を更に有し、
前記回線制御装置の前記回線制御通信部は、前記回線制御装置の前記地上局選択部が選択したそれぞれの下り回線用地上局に前記地上ネットワークを介して前記回線指定通知を送信し、
前記通信局において、前記制御通信部は前記回線指定通知を前記下り回線用地上局から、前記衛星制御回線により受信し、前記衛星回線通信部は、前記制御通信部が受信した前記回線指定通知により通知された前記衛星通信回線により前記相手通信局と通信する請求項６から９のいずれか１項に記載の衛星通信システム。
【請求項１１】
前記回線制御装置の前記回線指定通知生成部は、前記相手通信局の情報を含む前記回線指定通知を生成し、
前記回線制御装置の前記回線制御通信部は、前記回線制御装置の前記地上局選択部が前記通信局又は前記相手通信局に対して選択した複数の下り回線用地上局に前記地上ネットワークを介して前記回線指定通知を送信し、
前記通信局の前記制御通信部は、前記制御通信部が複数の前記下り回線用地上局から前記衛星制御回線により受信した、同一の前記相手通信局の情報を含む前記回線指定通知を同一と判断し、
前記通信局の前記衛星回線通信部は、前記通信局の前記制御通信部により同一と判断された前記回線指定通知の組により指示される前記衛星通信回線により前記相手通信局と通信する請求項１０に記載の衛星通信システム。
【請求項１２】
通信局が相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を、前記衛星を経由する衛星制御回線により受信し、受信した前記回線割当要求を、前記回線割当要求に対して前記衛星通信回線の割当を行なう回線制御装置に、地上ネットワークを介して送信する複数の地上局の一つであって、
前記通信局から前記衛星制御回線により前記回線割当要求を受信する衛星系通信部と、
前記衛星系通信部が受信した前記回線割当要求を、前記地上ネットワークを介して前記回線制御装置に送信する地上系通信部とを備えた地上局。
【請求項１３】
前記地上系通信部は、前記衛星系通信部が受信した前記回線割当要求に前記衛星系通信部が前記回線割当要求を受信した地上局受信時刻を追加して前記地上ネットワークを介して前記回線制御装置に送信する請求項１２に記載の地上局。
【請求項１４】
地上ネットワークにより接続される複数の地上局が衛星を経由する衛星制御回線により受信した、通信局からの相手通信局との間の前記衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を、複数の前記地上局から前記地上ネットワークにより受信する回線制御通信部と、
前記回線制御通信部が受信した前記回線割当要求に対して前記衛星通信回線を割り当てる衛星通信回線割当部とを備えた回線制御装置。
【請求項１５】
前記衛星通信回線割当部は、前記回線制御通信部が複数の前記地上局から受信した前記回線割当要求が同一であるかどうかを判断し、同一であると判断した前記回線割当要求の組に対して一つの前記衛星通信回線を割り当てる
請求項１４に記載の回線制御装置。
【請求項１６】
前記回線割当要求は、その回線割当要求を識別する識別情報を含めて前記通信局により生成されており、
前記衛星通信回線割当部は、前記回線制御通信部が複数の前記地上局から受信した同一の前記通信局からの同一の前記識別情報を含む前記回線割当要求を同一であると判断する
請求項１５に記載の回線制御装置。
【請求項１７】
前記回線割当要求は、前記地上局がその回線割当要求を受信した時刻である地上局受信時刻が付加されており、
前記衛星通信回線割当部は、前記回線制御通信部が複数の前記地上局から受信した、それぞれの前記地上局受信時刻どうしの差が予め決められた範囲内である同一の前記通信局からの前記回線割当要求を同一であると判断する
請求項１５または１６に記載の回線制御装置。
【請求項１８】
前記衛星通信回線割当部が割り当てた前記衛星通信回線を前記通信局及び前記相手通信局に通知する回線指定通知を生成する回線指定通知生成部と、
前記通信局および前記相手通信局のそれぞれに対する、前記衛星制御回線により前記回線指定通知を送信する、前記地上ネットワークを介して接続する下り回線用地上局を選択する地上局選択部を更に有し、
前記回線制御通信部は、前記回線指定通知を、前記地上ネットワークを介して前記下り回線用地上局に送信する請求項１４から１７のいずれか１項に記載の回線制御装置。
【請求項１９】
前記地上局選択部は、前記通信局および前記相手通信局のいずれかに対して、前記衛星制御回線により前記回線指定通知を送信する、複数の前記下り回線用地上局を選択する請求項１８に記載の回線制御装置。
【請求項２０】
通信局から、相手通信局との間の衛星を経由する衛星通信回線の割当を要求する回線割当要求を、前記衛星を経由する衛星制御回線により送信するステップと、
前記衛星通信回線の割当を行なう回線制御装置と地上ネットワークを介して接続された複数の上り地上局が、前記衛星制御回線により前記回線割当要求を受信するステップと、
複数の前記上り地上局が、受信した前記回線割当要求を、前記地上ネットワークにより前記回線制御装置に送信するステップと、
前記回線制御装置が、前記回線割当要求に対して一つの前記衛星通信回線の割当を行なうステップと、
前記回線制御装置が、割り当てた前記衛星通信回線の回線情報を前記通信局に通知する回線指定通知を生成し、生成した回線指定通知を前記地上ネットワークにより接続された下り回線用地上局に送信するステップと、
前記下り回線用地上局が前記回線制御装置から受信した前記回線指定通知を、前記衛星制御回線により前記通信局及び相手通信局に送信するステップと、
前記通信局及び前記相手通信局が前記回線指定通知を受信し、前記通信局が前記相手通信局と前記回線指定通知に指定された前記衛星通信回線により通信を行うステップと
を備えた衛星通信方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
図２は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線および衛星制御回線の構成を示す図である。図２に示すように、衛星通信回線２は、＃１〜＃ｍのようにさらに細分化された回線により構成される。細分化された回線は、それぞれが異なる周波数帯域を占める。回線割当要求および回線指定通知により割り当てられ、指定される衛星通信回線２は、この＃１〜＃ｍの回線のいずれかである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
図６は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける回線制御装置７の衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図６は、図３に示した手順の、地上局５へ回線指定通知を送信する（ＳＴ−３Ａ、ＳＴ−３Ｂ）際の、回線制御装置７の内部の動作を示す。図６において、回線制御装置７では、衛星制御回線３により受信した回線割当要求を、地上局５（＃１）および地上局５（＃２）が、地上ネットワーク６を通じて送信し、回線制御通信部７１が受信する（ＳＴ−２Ａ，ＳＴ−２Ｂ）。回線制御通信部７１は、受信した回線割当要求を、衛星通信回線割当部７２に送信する（ＳＴ−１２１Ａ，ＳＴ−１２１Ｂ）。衛星通信回線割当部７２は、ＳＴ−１２１ＡおよびＳＴ−１２１Ｂにより回線制御通信部７１から複数送信される同じ回線割当要求を回線制御通信部７１から受信すると、同じ通信局４（＃１）からの回線割当要求を、回線割当要求に含まれる、通信局４が付与した識別情報が同一であること、および、回線割当要求に含まれる、地上局５が付与した地上局受信時刻の違いがそれぞれ予め決められた一定の時間の範囲内であることをもとに、同一の回線割当要求と判断する。衛星通信回線割当部７２は、同一と判断した回線割当要求の組に図２の＃１〜＃ｍで示される周波数帯域の内の一つの衛星通信回線２の割り当てを行う。衛星通信回線割当部７２は、割当てた衛星通信回線２と、回線割当要求を送信した通信局４（＃１）および相手通信局である通信局４（＃２）の情報を、回線指定通知生成部７３に送信する（ＳＴ−１２２）。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
通信局４（＃１）は衛星制御回線３（＃１）を用いて、地上局５（＃１）および地上局５（＃２）と通信し、回線要求等の回線制御に必要な信号を送信し、衛星制御回線３から回線制御に必要な信号を受信する。通信局４（＃２）は衛星制御回線３（＃２）を用いて、地上局５（＃３）と通信し、回線要求等の回線制御に必要な信号を送信し、衛星制御回線３から回線制御に必要な信号を受信する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
地上局５（＃１）および地上局５（＃３）は、それぞれ通信局４（＃１）宛と通信局４（＃２）宛の回線指定通知を受信し、受信した回線指定通知を通信局４（＃１）と通信局４（＃２）にそれぞれ衛星制御回線３により送信する（ＳＴ−１４Ａ、ＳＴ−１４Ｂ）。通信局４（＃１）と通信局４（＃２）は、衛星制御回線３により受信した回線指定通知により指定された衛星通信回線２を介した通信回線を確立する（ＳＴ−１５）。なお、通信局４からの回線割当要求の送信（ＳＴ−１）および、通信回線の確立（ＳＴ−１５）に係る通信局４の内部の動作は、それぞれ図４（ａ）および図４（ｂ）と同様である。回線制御装置７への回線割当要求の転送（ＳＴ−２Ａ（ＳＴ−２Ｂ））および回線指定通知の通信局４への転送（ＳＴ−１４Ａ（ＳＴ−１４Ｂ））に係る地上局５の内部の動作は、それぞれ図５（ａ）および図５（ｂ）と同様である。回線指定通知の送信（ＳＴ−１３Ａ（ＳＴ−１３Ｂ））に係る回線制御装置７の内部の動作は、図６と同様である。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
さらに、複数の地上局５を備えることにより、回線制御装置７には、通信局４からの回線割当要求が重複して受信されるが、通信局４において、回線割当要求に識別情報を含ませ、地上局５において、回線割当要求に地上局受信時刻を追加し、受信する回線制御装置７において、回線割当要求に含まれる識別情報や地上局受信時刻を確認することにより、重複して受信される回線割当要求の同一性を判断することができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
地上局選択部７５は、回線指定通知が通知されるそれぞれの通信局４について、当該の通信局４と衛星制御回線３により接続する地上局５を地上局管理部７４に問い合わせ（ＳＴ−１２４Ａ、ＳＴ−１２４Ｂ）、該当する一つまたは複数の地上局５を取得する（ＳＴ−１２５Ａ、ＳＴ−１２５Ｂ）。地上局選択部７５は、その取得した地上局５を回線指定通知の送信先とし、回線制御通信部７１に対し、送信先の地上局５に、回線指定通知を送信するよう指示する（ＳＴ−１２７Ａ〜Ｄ）。図９は、それぞれの通信局４に対し、回線指定通知の送信先として、地上局５（＃１）および地上局５（＃２）の両方が回線指定通知の送信先として選択された場合を示す。回線制御通信部７１は、それぞれの回線指定通知を、地上ネットワーク６により、地上局選択部７５が選択した、それぞれの地上局５（＃１および＃２）に送信する（ＳＴ−１６Ａ〜ＳＴ−１６Ｄ）。回線制御装置７から回線指定通知を受信（ＳＴ−１６Ａ〜ＳＴ−１６Ｄ）した地上局５の動作は、図５（ｂ）において、ＳＴ−３ＡをＳＴ−１６Ａ〜ＳＴ−１６Ｄに、ＳＴ−４ＡをＳＴ−１７Ａ〜ＳＴ−１７Ｄにそれぞれ置き換えたものと全く同様であるため、説明を省略する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１０は、本発明の実施の形態１に係る衛星通信システムにおける通信局４の衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図１０において、回線指定通知を受信（ＳＴ−１７Ａ〜ＳＴ−１７Ｄ）し、回線を確立（ＳＴ−１８）させるための通信局４の内部の動作を示す。図１０において、通信局４（＃１）では、制御通信部４１が、ＳＴ−１７Ａ、ＳＴ−１７Ｂにより地上局５（＃１）および地上局５（＃２）から送信された回線指定通知を受信し、受信したそれぞれの回線指定通知に含まれる相手通信局である通信局４（＃２）局の情報を確認し、同一の通信局４（＃２）局の情報が含まれている回線指定通知を同一と判断する。制御通信部４１は、同一と判断した回線指定通知を集めた回線割当要求の組で指定された、衛星通信回線２を衛星回線通信部４３に指示する（ＳＴ−１１７）。
衛星回線通信部４３は、制御通信部４１から指示された衛星通信回線２により通信局４（＃２）と通信を行う（ＳＴ−１８）。同様に、通信局４（＃２）では、ＳＴ−１７Ｃ、ＳＴ−１７Ｄにより地上局５（＃１）および地上局５（＃２）から送信された回線指定通知を受信し、回線指定通知により指定された衛星通信回線２により通信局４（＃１）との間で通信を行なう。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５５】
この様に、回線制御装置７が回線指定通知を通信局４に送信する際に、複数の地上局５を経由させて送信しても衛星通信回線を正しく接続することができる。また、通信局４においては、同一の回線指定通知が、複数の地上局５を経由して複数受信されるが、上記のように、回線指定通知に含まれる相手通信局の情報を確認することにより、重複して受信される回線指定通知の同一性を判断することができる。尚、通信局４において、回線指定通知の同一性を更に確実に判断するため、回線制御装置７の回線指定通知生成部７３が回線指定通知を生成する（図９のＳＴ−１２３Ａ、ＳＴ−１２３Ｂ）際に、生成する回線指定通知どうし互いに重複しない識別情報を付加し、通信局４の制御通信部４１が衛星通信回線２を衛星回線通信部４３に指示する（図１０のＳＴ−１１７）際において、通信局４の制御通信部４１が、回線指定通知に付加された識別情報を確認し同一性を判断するようにしても良い。また、地上局５の衛星系通信部５２が回線指定通知を通信局４に送信する（図８のＳＴ−１７Ａ〜ＳＴ−１７Ｄ）際に、回線制御装置７から地上系通信部５１が回線指定通知を受信した時刻である地上局通信部受信時刻を回線指定通知に追加し、通信局４の制御通信部４１が、衛星通信回線２を衛星回線通信部４３に指示する（図１０のＳＴ−１１７）際に、回線指定通知に付加された地上局通信部受信時刻の違いが予め定められた一定の時間の範囲内であることをもとに、同一性を判断するようにしても良い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
実施の形態２．
図１１は、本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムの構成を示す図である。図１１において、図１と同一の構成要素には、同一の符号を付し、説明を省略する。本発明の実施の形態２に関わる衛星通信システムでは、地上局として、実施の形態１の地上局５の機能に加え、回線制御装置７との間で、地上ネットワーク６を介して通信局４または他の地上局５Ａとの間の衛星通信回線２の割り当てに関する制御信号やり取りを行い、通信局４と、衛星通信回線２により通信する機能を備えた地上局５Ａを備える。また、回線制御装置７Ａは、回線制御装置７が回線指定通知を通信局４と相手通信局４とに送信することに加え、地上局５Ａが通信局４または他の地上局５Ａと衛星通信回線により通信を行う場合は、回線指定通知を、地上局５Ａと通信局４または、地上局５Ａと他の地上局５Ａとに送信する。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
通信局４と地上局５Ａ（＃１）との間で、衛星通信回線２を介した通信を行うため、通信局４は、地上局５Ａ（＃１）との間の衛星通信回線２を要求する回線割当要求を、地上局５Ａ（＃１）および地上局５Ａ（＃２）と通信する衛星制御回線３により送信する（ＳＴ−２１）。回線割当要求には、通信局４と相手通信局５Ａの情報、複数の地上局５を経由して、回線制御装置７Ａに複数受信される回線割当要求のどれが同一であるかを示す識別情報が含まれる。識別情報は、通信局４が生成する回線割当要求毎に固有の情報である。地上局５Ａ（＃１）および地上局５Ａ（＃２）のそれぞれは、回線割当要求を衛星制御回線３により受信し、受信した回線割当要求をそれぞれ地上ネットワーク６により回線制御装置７Ａに送信する（ＳＴ−２２Ａ、ＳＴ−２２Ｂ）。回線制御装置７Ａは、地上局５Ａ（＃１）、地上局５Ａ（＃２）それぞれから送信される、通信局４からの複数の回線割当要求を同一の回線割当要求と判定し、この回線要求に対して衛星通信回線２の割当を行い、割当てた衛星通信回線２を、通信局４と地上局５Ａ（＃１）に通知するため、通信局４（＃１）に接続する地上局５Ａ（図１２は、通信局４に通知するために地上局５Ａ（＃２）が選択された例である）と、地上局５Ａ（＃１）に、地上ネットワーク６により回線指定通知を送信する（ＳＴ−２３Ａ、ＳＴ−２３Ｂ）。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６７】
図１５は、本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける回線制御装置７Ａの衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図１５は、図１２に示した手順における、回線制御装置７Ａの動作を示し、回線指定通知を地上局５Ａ（＃１）、地上局５Ａ（＃２）に送信する（ＳＴ−２３Ａ、ＳＴ−２３Ｂ）際の回線制御装置７の内部の動作を示す。図１５において、回線制御装置７Ａでは、回線制御通信部７１が、それぞれ回線割当要求を受信した地上局５Ａ（＃１）および地上局５Ａ（＃２）が地上ネットワーク６により送信した回線割当要求を受信し（ＳＴ−２２Ａ、ＳＴ−２２Ｂ）、衛星通信回線割当部７２に送信する（ＳＴ−２２１Ａ、ＳＴ−２２１Ｂ）。衛星通信回線割当部７２は、同じ回線割当要求を回線制御通信部７１から複数受信すると、同じ通信局４（＃１）からの回線割当要求を、回線割当要求に含まれる、通信局４（＃１）が付与した識別情報が同一であること、および、回線割当要求に含まれる、地上局５Ａ（＃１）、５Ａ（＃２）が付与した地上局受信時刻の違いがそれぞれ予め決められた一定の時間の範囲内であることをもとに、同一の回線割当要求と判断する。衛星通信回線割当部７２は、同一と判断した回線割当要求を集めた組に対して一度、衛星通信回線２の割当を行い、割当てた衛星通信回線２と、回線割当要求を送信した通信局４および相手通信局である地上局５Ａ（＃１）を回線指定通知生成部７３に通知する（ＳＴ−２２２）。なお、衛星通信回線割当部７２は、受信した回線割当要求を予め定めた所定の時間記憶しておき、その所定の時間内に受信した、同一の通信局からの、通信相手となる相手側通信局が同一の回線割り当て要求を、同一の回線割当要求と判断する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７０】
なお、図１２〜図１５の例では、通信局４と地上局５Ａ（＃１）との間で通信を行うための回線割当要求を、通信局４が生成する場合を説明したが、回線割当要求を地上局５Ａ（＃１）が生成する場合について示す。図１６は、本発明の実施の形態２に係る衛星通信システムにおける衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図１２では、通信局４から地上局５Ａに回線割当要求を送信し（ＳＴ−２１）、地上局５Ａは、受信した回線割当要求を回線制御装置７Ａに転送する（ＳＴ−２２Ａ、ＳＴ−２２Ｂ）が、図１６では、地上局５Ａ（＃１）から、通信回線割当要求生成部５４が生成した回線割当要求を、地上系通信部５１Ａが直接地上ネットワーク６により回線制御装置７Ａに送信する（ＳＴ−３１）。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
以上のように、この発明の実施の形態２によると、地上局５Ａは、通信局４と回線制御装置７Ａとの間の制御信号を中継する機能に加え、通信局４との間で衛星通信回線２を介した通信を行えるため、この通信機能を使用して地上局５Ａの設定等を行うことができる。このため、地上局５Ａのように、実施の形態１の効果に加え、衛星通信システムの維持や再構築を容易にし、災害等が発生しても、サービスを継続することを容易にすることができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
衛星通信回線２の割当、開放などの制御は、上り衛星制御回線３Ａおよび下り衛星制御回線３Ｂにより送受される制御信号により行われる。本発明の実施の形態３に関わる衛星通信システムは、衛星通信回線２により通信する、地球局と言われる通信局４Ａ、通信局４Ａが送信する制御信号を、上り衛星制御回線３Ａにより受信し回線制御装置７Ｂに送信する複数の上り回線用地上局５Ｂ、下り衛星制御回線３Ｂにより通信局４Ａに回線制御装置７Ｂからの制御信号を送信する下り回線用地上局５Ｃ、および地上ネットワーク６により上り回線用地上局５Ｂ、下り回線用地上局５Ｃと通信する回線制御装置７Ｂとを備えている。なお、図１８には、通信局４Ａは２つ、上り回線用地上局５Ｂは２つ、下り回線用地上局５Ｃは１つ描かれているが、それぞれ図中に描かれた数に限らず、それぞれ任意の個数有って良い。また、回線制御装置７Ｂのバックアップとなる計算機を地上ネットワーク６に接続しても良い。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
それぞれの周波数帯域を占める回線には、時間を一定の間隔で区切った時間スロットが設けられ、この時間スロットを使用したＳｌｏｔｔｅｄ  ＡＬＯＨＡ通信方式が採用されている。同じ周波数帯域の上り衛星制御回線３Ａを使用する複数の通信局４Ａと上り回線用地上局５Ｂは、同じ時間スロットを共有している。この時間スロットを使用することにより、複数の通信局４Ａは、同じ周波数帯域を占める上り衛星制御回線３Ａにより上り回線用地上局５Ｂに向けて制御信号を送信することができる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８７】
図１８に示される衛星通信システムにおいて、上記の機能を果たす通信局４Ａ、上り回線用地上局５Ｂ、下り回線用地上局５Ｃ、および回線制御装置７Ｂの構成を説明する。通信局４Ａは、制御通信部４１Ａと、割当要求生成部４２と、衛星回線通信部４３と、スロットタイミング生成部４５Ａとを有する。制御通信部４１Ａとスロットタイミング生成部４５Ａ以外は、通信局４が有する構成と同じである。制御通信部４１Ａは、上り衛星制御回線３Ａにより、スロットタイミング生成部４５Ａが生成したタイミング信号で開始される時間スロットで上り回線用地上局５Ｂに制御信号を送信する。スロットタイミング生成部４５Ａは、制御通信部４１Ａが下り衛星制御回線３Ｂにより下り回線用地上局５Ｃから受信した同期信号であるスロット開始タイミングをもとに、制御通信部４１Ａが上り衛星制御回線３Ａにより上り回線用地上局５に制御信号を送信するための時間スロットを開始するタイミングを生成する。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
上り回線用地上局５Ｂは、地上系通信部５１Ｂと、衛星系通信部５２Ａと、中継部５３Ａと、スロットタイミング生成部５７Ａを有する。衛星系通信部５２Ａは、上り衛星制御回線３Ａにより通信局４Ａから回線割当要求などの制御信号を受信するとともに、下り衛星制御回線３Ｂにより、下り回線用地上局５Ｃが送信する同期信号である、スロット開始タイミングを受信する。衛星系通信部５２Ａは、下り回線用地上局５Ｃから下り衛星制御回線３Ｂにより受信したスロット開始タイミングをもとに生成されたタイミング信号で開始される時間スロットで、上り衛星制御回線３Ａにより通信局４Ａから回線割当要求などの制御信号を受信する。スロットタイミング生成部５７Ａは、衛星系通信部５２Ａが受信したスロット開始タイミングをもとに、衛星系通信部５２Ａが上り衛星制御回線３Ａにより通信局４Ａと通信するための時間スロットを開始するタイミングを生成する。地上系通信部５１Ａは、地上ネットワーク６により回線制御装置７と通信する。中継部５３Ａは、衛星系通信部５２Ａで受信した回線制御装置７への制御信号を、地上系通信部５１Ｂにより送信する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９６】
図２０は、本発明の実施の形態３に係る衛星通信システムにおける通信局４Ａでの衛星通信回線接続に関するシーケンス図である。図２０（ａ）は図１９において通信局４Ａから上り回線用地上局４Ｂに回線割当要求を送信する（ＳＴ−４１）際の通信局４Ａ内部の動作を示す。図２０（ｂ）は図１９において、回線指定通知を受信し（ＳＴ−４４Ａ、ＳＴ−４４Ｂ）、回線を確立する（ＳＴ−４５）際の通信局４Ａの内部の動作を示す。図２０（ａ）において、通信局４Ａでは、割当要求生成部４２が相手通信局（通信局４Ａ（＃１）に対する通信局４Ａ（＃２））との間の衛星通信回線２の割り当てを要求する回線割当要求を生成する（ＳＴ−３０１）。回線割当要求には、通信局４Ａ（＃１）と相手通信局である通信局４Ａ（＃２）の情報、複数の地上局５を経由して回線制御装置７Ｂに複数受信される回線割当要求のどれが同一であるかを示す識別情報が含まれる。が含められる。識別情報は、通信局４Ａで回線割当要求が発生される毎に固有の識別情報であり、通信局４Ａの端末のアドレスや、乱数、時刻等の情報を組み合せたものなどである。制御通信部４１Ａは、割当要求生成部４２が生成した回線割当要求を、上り衛星制御回線３Ａにより地上局５Ｂ（＃１）および地上局５Ｂ（＃２）に送信する（ＳＴ−４１）。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９７】
図２０（ｂ）において、通信局４Ａ（＃１）では、制御通信部４１Ａが、地上局５Ｃから送信された回線指定通知を受信する（ＳＴ−４４Ａ）。制御通信部４１Ａは、受信した回線指定通知で指定された衛星通信回線２の回線情報を衛星回線通信部４３に送信する（ＳＴ−３０３）。同様に、通信局４Ａ（＃２）では、ＳＴ−４４Ｂにより地上局５Ｃから送信された回線指定通知により、割り当てられた衛星通信回線２を指定される。衛星回線通信部４３は、通信局４Ａ（＃２）と、指定された衛星通信回線２により通信を行う（ＳＴ−４５）。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０３】
地上局選択部７５は、回線指定通知を通知するそれぞれの通信局４Ａについて、当該の通信局４Ａと下り衛星制御回線３Ｂにより接続する下り回線用地上局５Ｃを地上局管理部７４Ａに問い合わせ（ＳＴ−３２４Ａ、ＳＴ−３２４Ｂ）、該当する下り回線用地上局５Ｃを取得する（ＳＴ−３２５Ａ、ＳＴ−３２５Ｂ）。地上局選択部７５は、その取得した地上局５Ｃを回線指定通知の送信先とし、選択した送信先の地上局５Ｃに、回線制御通信部７１から回線指定通知を送信するよう指示する（ＳＴ−３２６Ａ、ＳＴ−３２６Ｂ）。回線制御通信部７１は、それぞれの回線指定通知を、地上ネットワーク６により、地上局選択部７５が選択した、それぞれの下り回線用地上局５Ｃに送信する（ＳＴ−４３Ａ、ＳＴ−４３Ｂ）。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０５】
図２３において、通信局４Ａから上り回線用地上局５Ｂに回線割当要求を送信し（ＳＴ−４１）、上り回線用地上局５Ｂが受信した回線割当要求を回線制御装置７Ｂに送信する（ＳＴ−４２Ａ、ＳＴ−４２Ｂ）動作は、図１９と同様である。回線制御装置７Ｂは、上り回線用地上局５Ｂ（＃１）、上り回線用地上局５Ｂ（＃２）それぞれから送信される回線割当要求を、地上ネットワーク６により受信する。回線制御装置７Ｂは、複数の回線割当要求を同一の回線割当要求と判定し、この回線要求に対して衛星通信回線２の割当を行う。回線制御装置７Ｂは、割当てた衛星通信回線２を通信局４Ｂ（＃１）と通信局４Ｂ（＃２）に通知するため、通信局４Ｂ（＃１）と通信局４Ｂ（＃２）のそれぞれに接続する地上局５Ｄ（図２３は、地上局５Ｄ（＃１）と地上局５Ｄ（＃２）がそれぞれが選択された例である）に、地上ネットワーク６により回線指定通知を送信する（ＳＴ−５３Ａ、ＳＴ−５３Ｂ）。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０６】
地上局５Ｃ（＃１）および地上局５Ｃ（＃２）は、それぞれ通信局４Ａ（＃１）宛と通信局４Ａ（＃２）宛の回線指定通知を受信し、受信した回線指定通知を通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）にそれぞれ中継する（ＳＴ−５４Ａ、ＳＴ−５４Ｂ）。これにより、通信局４Ａ（＃１）と通信局４Ａ（＃２）は、回線指定通知により指定された衛星通信回線２を介した通信回線を確立する（ＳＴ−５５）。なお、上り回線用地上局５Ｂに回線割当要求を送信する（ＳＴ−４１）際の通信局４Ａの内部の動作および、回線指定通知を下り回線用地上局５Ｃから受信し（ＳＴ−５４Ａ）、回線を確立させる（ＳＴ−５５）際の通信局４Ａの内部の動作は、それぞれ図２０（ａ）および図２０（ｂ）と同様である。回線制御装置７Ｂに、通信局４Ａから受信した回線割当要求を送信する（ＳＴ−４２Ａ）際の上り回線用地上局５Ｂの動作は、図２１（ａ）と同様である。また、回線制御装置７Ｂから受信した回線指定通知を通信局４Ａに送信する（ＳＴ−５４Ａ）際の地上局５Ｃの内部の動作は、図２２Ｂと同様である。回線指定通知を下り回線用地上局５Ｃに送信する（ＳＴ−５３）際の回線制御装置７Ｂの内部の動作は、図２２と同様である。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０７】
以上のように、この発明の実施の形態３によると、上り衛星制御回線３Ａにより通信局４Ａから制御信号の受信を行う上り回線用地上局５Ｂは、１つの通信局４Ａに対して、１以上の上り回線用地上局５Ｂにより接続するため、上り衛星制御回線３Ａを介した制御信号のやり取りに冗長性を持たせることが可能である。この冗長性のため、局地的な災害等が発生しても、通信局４Ａに接続する上り回線用地上局５Ｂの全てが使用不可能にならない限り、通信を継続することができる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
上り回線用地上局５Ｄは、地上系通信部５１Ｂと、衛星系通信部５２と、中継部５３Ａと、航法信号受信部５６と、スロットタイミング生成部５７を有する。上り回線用地上局５Ｄは、航法信号受信部５６と、スロットタイミング生成部５７以外は、上り回線用地上局５Ｂが有する構成と同じである。また、航法信号受信部５６と、スロットタイミング生成部５７は、実施の形態１、２における地上局５が有するものと同じである。衛星系通信部５２Ａは、スロットタイミング生成部５７が生成したタイミング信号で開始されるスロットで上り衛星制御回線３Ａにより通信局４Ｂから制御信号を受信する。 
【国際調査報告】
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