(57)【要約】  この光学部材は、入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域（３２ａ）と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域（３２ｂ）とを有し、複数の第１領域（３２ａ）および複数の第２領域（３２ｂ）が平面視において所定のパターンで配置された位相差層（３２）と、位相差層（３２）の一方の面側に設けられた偏光子層（２）と、位相差層（３２）の他方の面側の表面に設けられた防眩層と、を有し、防眩層の凹凸表面の任意の断面曲線における算術平均高さＰａが０．１５μｍ以下であり、最大断面高さＰｔが１．５μｍ以下である。
2015076409.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、
複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、
前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、
前記位相差層の他方の面側の表面に設けられた防眩層と、を有し、
前記防眩層の凹凸表面の任意の断面曲線における算術平均高さＰａが０．１５μｍ以下であり、最大断面高さＰｔが１．５μｍ以下である光学部材。
【請求項２】
前記防眩層の表面の傾斜角度が２°以上である割合が３０％以下である請求項１に記載の光学部材。
【請求項３】
入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、
複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、
前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、
前記位相差層の他方の面側の表面に設けられた防眩層と、を有し、
前記防眩層の表面について、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４に基づき幅０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍの光学くしを用いて反射法で測定される像鮮明度の和が３０％以上２００％以下である光学部材。
【請求項４】
前記偏光子層の側から透過させる光について、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４に基づき幅０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍの光学くしを用いて透過法で測定される像鮮明度の和が１５０％以上３５０％以下である請求項３に記載の光学部材。
【請求項５】
入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、
複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、
前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、
前記偏光子層に対し前記位相差層とは反対側に設けられた偏光子層保護層と、を有し、
前記偏光子層保護層の面内位相差Ｒｏが、１０ｎｍ以下である光学部材。
【請求項６】
前記偏光子層保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈが、１０ｎｍ以下である請求項５に記載の光学部材。
【請求項７】
前記偏光子層保護層のＮｚ係数が、１０以下である請求項５または６に記載の光学部材。
【請求項８】
入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、
複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、
前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、
前記位相差層の他方の面側の表面に設けられたハードコート層と、を有し、
前記ハードコート層は、厚みが１μｍ以上であり、鉛筆硬度がＦ以上２Ｈ以下である光学部材。
【請求項９】
前記ハードコート層は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合体である請求項８に記載の光学部材。
【請求項１０】
前記位相差層と前記ハードコート層との間に、位相差層保護層を有する請求項８または９に記載の光学部材。
【請求項１１】
入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、
複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、
前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、
前記偏光子層に対し前記位相差層とは反対側に設けられた偏光子層保護層と、を有し、
前記偏光子層保護層は、厚みが５μｍ以上８０μｍ以下である光学部材。
【請求項１２】
入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、
複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、
前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、
前記位相差層の他方の面側の表面に設けられたハードコート層と、
前記位相差層と前記ハードコート層との間に設けられた位相差層保護層と、を有し、
前記位相差層保護層は、厚みが３５μｍ以上である光学部材。
【請求項１３】
表示パネルと、
前記表示パネルの表示面側に設けられた請求項１から１２のいずれか１項に記載の光学部材と、を有する表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学部材および表示装置に関する。
本願は、２０１３年１１月２５日に、日本に出願された特願２０１３−２４２８９８号、特願２０１３−２４２８９９号、特願２０１３−２４２９００号、特願２０１３−２４２９０１号、特願２０１３−２４２９０２号、及び特願２０１３−２４２９０３号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＦＰＲ（Film Patterned Retarder）方式と称されるパッシブ方式の３Ｄ（３ Dimension）液晶表示装置が開発されている。【０００３】
図５は、３Ｄ液晶表示装置の概略構成を示す断面図である。図５に示すように、この方式の３Ｄ液晶表示装置（表示装置）１００では、例えば、液晶パネルＰの表示面側に偏光子層２が配置され、その更に視認側にパターン化位相差層３が配置される。また、液晶パネルＰのバックライト側には偏光フィルムＦ１１が配置される。【０００４】
偏光子層２は、入射する光のうち、偏光子層２の吸収軸に平行な振動面の偏光成分を吸収し、直交する振動面の偏光成分を透過する光学機能を有する層であり、これを透過した直後の透過光は直線偏光光である。【０００５】
パターン化位相差層３は、通常、基材フィルム上に形成され、この基材フィルムと併せてＦＰＲフィルムと呼ばれている。基材フィルムは、パターン化位相差層３よりも視認側に配置され、パターン化位相差層３を保護する保護層としても機能する。【０００６】
図６は、３Ｄ液晶表示装置における液晶パネルＰとパターン化位相差層３との位置合わせを説明するための平面図である。図６に示すように、液晶パネルＰでは、左右方向に一列に画素が並んだ画素列Ｌ毎に、右眼用画像と左眼用画像とを交互に表示する。【０００７】
パターン化位相差層３は、第１領域３２ａと第２領域３２ｂとを備えており、例えば右眼用画像を表示する画素列Ｌの視認側には第１領域３２ａが、左眼用画像を表示する画素列Ｌの視認側には第２領域３２ｂが配置される。第１領域３２ａと第２領域３２ｂとでは、位相差の方向が異なっており、右眼用画像と左眼用画像とでは、互いに異なる偏光状態となって視認側に表示される（例えば、特許文献１参照）。【０００８】
そして使用者は、右眼用レンズと左眼用レンズとで光学特性が異なる光学素子を備えた、いわゆる偏光眼鏡を介して表示画像を見ることで、右眼では右眼用画像を、左眼では左眼用画像をそれぞれ選択的に視認する。これにより使用者は、両眼の像を融合した立体画像を認識することができる。【０００９】
このような３Ｄ液晶表示装置に用いられる部材として、ＦＰＲフィルムと偏光子層とが一体化された光学部材が提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】日本国特開２０１２−２１２０３３号公報
【特許文献２】韓国登録特許第１１９１１２９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献２に記載されたような光学部材は、種々の原因により、立体表示画像の画質を低下させるおそれがある。【００１２】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであって、良好な立体画像表示が可能な光学部材を提供することを目的とする。また、上述した光学部材を備え、良好な立体画像表示が可能な表示装置を提供することを目的とする。【００１３】
特許文献２に記載されたような光学部材は、具体的には以下のような原因により、立体表示画像の画質を低下させるおそれがある。【００１４】
まず、特許文献２に記載されたような光学部材は、視認側の表面に凹凸形状を有する防眩層を形成することがある。これにより、３Ｄ液晶表示装置に実装したときの視認側の表面での環境光の反射を抑止し、視認性を向上させることができる。【００１５】
しかし、防眩層を形成することにより、防眩層において画像光が僅かながら散乱される。画像光が散乱されると、パターン化位相差層からの画像光の偏光状態が変わる。あるいは右眼用画像と左眼用画像との境界が十分に区別できない状態となって、例えば本来は右眼のみで認識されるべき右眼用画像が左眼でも認識されてしまう。いわゆるクロストークが生じ、臨場感や立体感に欠けるなど、立体表示画像の画質を低下させるおそれがある。【００１６】
また、特許文献２に記載されたような光学部材は、偏光子層に対し視認側とは反対側に、偏光フィルムを保護するための保護層が設けられることがある。このような保護層は、代表的には樹脂製のフィルムを用いて形成される。【００１７】
しかし、このような保護層に用いられる樹脂フィルムは、位相差を有することがある。保護層が位相差を有すると、偏光子層を介して射出される直線偏光の偏光状態が変化し、設計とは異なる偏光状態の偏光光がＦＰＲフィルムのパターン化位相差層に入射するおそれがある。すると、ＦＰＲフィルムから射出される画像光が所望の偏光状態とならず、例えば色調、明るさ、コントラストなどに影響し、立体表示画像の画質を低下させるおそれがある。【００１８】
また、特許文献２に記載されたような光学部材は、視認側の表面を保護するため、表面に相対的に高硬度な樹脂層であるハードコート層を形成することがある。このようなハードコート層は、代表的にはＦＰＲフィルムの視認側となる基材フィルム（保護層）の表面においてモノマーまたはオリゴマーを重合させて形成される。【００１９】
ハードコート層の形成時には、硬化収縮による応力がＦＰＲフィルムに加わることが予想される。このようなハードコート層は、厚くすると表面保護の効果が高いが、ハードコート層を厚くすると、形成時の硬化収縮が大きくなる。【００２０】
ＦＰＲフィルムの位相差は応力により容易に変化するため、ハードコート層を形成することにより、ＦＰＲフィルムから射出される画像光が所望の偏光状態とならない。例えば本来は右眼のみで認識されるべき右眼用画像が左眼でも認識されてしまう。いわゆるクロストークが生じ、立体表示画像の画質を低下させるおそれがある。【００２１】
また、特許文献２に記載されたような光学部材は、複数の層が積層しているため全体の厚みが厚くなりやすい。表示装置においては、画素から射出される右眼用の画像光が、ＦＰＲフィルムにおいて対応する領域に入射することで、右眼用の偏光画像光として射出され、左眼用の画像がＦＰＲフィルムにおいて対応する領域に入射することで、左眼用の偏光画像光として射出される。【００２２】
しかし、光学部材が厚くなると、画素から斜め上方や斜め下方に射出された画像光が、ＦＰＲフィルムにおいて本来入射すべき領域とは異なる領域に入射するおそれがある。この場合、斜めに射出された画像光により、例えば右眼でのみ認識されるべき右眼用画像が左眼でも認識されてしまう、いわゆるクロストークが生じ、立体表示画像の画質を低下させるおそれがある。このおそれは、水平面に対して３０度以上の角度で斜め上方から画像を見下ろしたり、３０度以上の角度で斜め下方から画像を見上げた場合には特に顕著である。【００２３】
また、特許文献２に記載されたような光学部材は、視認側の表面を保護するため、表面に相対的に高硬度な樹脂層であるハードコート層を形成することがある。このようなハードコート層は、代表的にはＦＰＲフィルム視認側となる基材フィルム（保護層）の表面においてモノマーまたはオリゴマーを重合させて形成される。【００２４】
ハードコート層の形成時には、硬化収縮による応力がＦＰＲフィルムに加わることが予想される。このようなハードコート層は、厚くすると表面保護の効果が高いが、ハードコート層を厚くすると、形成時の硬化収縮が大きくなる。【００２５】
ＦＰＲフィルムの位相差は応力により容易に変化するため、ハードコート層を形成することにより、ＦＰＲフィルムから射出される画像光が所望の偏光状態とならない。例えば本来は右眼でのみ認識されるべき右眼用画像が左眼でも認識されてしまう。いわゆるクロストークが生じ、立体表示画像の画質を低下させるおそれがある。
【課題を解決するための手段】
【００２６】
本発明は以下の手段を採用した。
本発明の第１の態様は、入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、前記位相差層の他方の面側の表面に設けられた防眩層と、を有し、前記防眩層の凹凸表面の任意の断面曲線における算術平均高さＰａが０．１５μｍ以下であり、最大断面高さＰｔが１．５μｍ以下である光学部材を提供する。【００２７】
本発明の一態様においては、前記防眩層の表面の傾斜角度が２°以上である割合が３０％以下である構成としてもよい。【００２８】
また、本発明の第２の態様は、入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、前記位相差層の他方の面側の表面に設けられた防眩層と、を有し、前記防眩層の表面について、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４に基づき幅０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍの光学くしを用いて反射法で測定される像鮮明度の和が３０％以上２００％以下である光学部材を提供する。【００２９】
本発明の一態様においては、前記偏光子層の側から透過させる光について、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４に基づき幅０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍの光学くしを用いて透過法で測定される像鮮明度の和が１５０％以上３５０％以下である構成としてもよい。【００３０】
また、本発明の第３の態様は、入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、前記偏光子層に対し前記位相差層とは反対側に設けられた偏光子層保護層と、を有し、前記偏光子層保護層の面内位相差Ｒｏが、１０ｎｍ以下である光学部材を提供する。【００３１】
本発明の一態様においては、前記偏光子層保護層の厚み方向の位相差Ｒｔｈが、１０ｎｍ以下である構成としてもよい。【００３２】
本発明の一態様においては、前記偏光子層保護層のＮｚ係数が、１０以下である構成としてもよい。【００３３】
また、本発明の第４の態様は、入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、前記位相差層の他方の面側の表面に設けられたハードコート層と、を有し、前記ハードコート層は、厚みが１μｍ以上であり、鉛筆硬度がＦ以上２Ｈ以下である光学部材を提供する。【００３４】
本発明の一態様においては、前記ハードコート層は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合体である構成としてもよい。【００３５】
本発明の一態様においては、前記位相差層と前記ハードコート層との間に、位相差層保護層を有する構成としてもよい。【００３６】
また、本発明の第５の態様は、入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、前記偏光子層に対し前記位相差層とは反対側に設けられた偏光子層保護層と、を有し、前記偏光子層保護層は、厚みが５μｍ以上８０μｍ以下である光学部材を提供する。【００３７】
また、本発明の第６の態様は、入射する直線偏光を第１の偏光状態に変化させる複数の第１領域と、第２の偏光状態に変化させる複数の第２領域とを有し、複数の前記第１領域および複数の前記第２領域が平面視において所定のパターンで配置された位相差層と、前記位相差層の一方の面側に設けられた偏光子層と、前記位相差層の他方の面側の表面に設けられたハードコート層と、前記位相差層と前記ハードコート層との間に設けられた位相差層保護層と、を有し、前記位相差層保護層は、厚みが３５μｍ以上である光学部材を提供する。【００３８】
また、本発明の別の一態様は、表示パネルと、前記表示パネルの表示面側に設けられた上記の光学部材と、を有する表示装置を提供する。
【発明の効果】
【００３９】
本発明の各態様によれば、良好な立体画像表示が可能な光学部材を提供することができる。また、上述した光学部材を備え、良好な立体画像表示が可能な表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本実施形態の光学部材を示す概略断面図である。
【図２】本実施形態の光学部材１のハードコート層５の表面の概略拡大図である。
【図３】防眩層表面の傾斜角度の測定方法を説明するための模式図である。
【図４】本実施形態の表示装置の概略構成を示す平面図である。
【図５】本実施形態の表示装置の概略構成を示す断面図である。
【図６】液晶パネルＰと光学部材１との貼合時の位置合わせを説明するための平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
［光学部材］
以下、図を参照しながら、本発明の実施形態に係る光学部材について説明する。なお、以下の全ての図面においては、図面を見やすくするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせてある。
【００４２】
図１は、本実施形態の光学部材を示す概略断面図である。図１に示すように、本実施形態の光学部材１は、偏光子層２と、パターン化位相差層３とが一体化された部材であり、例えば平面視で矩形を呈している。光学部材１は、不図示の液晶パネルの視認側表面に粘着剤層９を介して貼合される。以下の説明においては、光学部材１の偏光子層２側をパネル側、パターン化位相差層３側を視認側と称することがある。
【００４３】
また、本発明における「位相差層の一方の面側」とは、光学部材１においてパターン化位相差層３のパネル側のことを指す。同様に、本発明における「位相差層の他方の面側」とは、光学部材１においてパターン化位相差層３の視認側のことを指す。
【００４４】
本実施形態の光学部材１では、パターン化位相差層３の視認側に第１保護層４およびハードコート層５がこの順に積層している。また、光学部材１では、偏光子層２のパネル側に第２保護層６が設けられている。さらに、パターン化位相差層３と偏光子層２とは接着剤層７を介して接着されている。同様に、偏光子層２と第２保護層６とは接着剤層８を介して接着されている。第１保護層４は、本発明における位相差層保護層に該当する。第２保護層６は、本発明における偏光子層保護層に該当する。
【００４５】
図１に示すように、光学部材１は、ハードコート層５を覆う保護フィルムＰｆを有していてもよい。また、第２保護層６を覆って設けられた粘着剤層９を介して剥離フィルムＳｆを有していてもよい。
以下、順に説明する。
【００４６】
（偏光子層）
偏光子層２は、入射する光のうち、ある方向の振動面を有する光を透過し、それと直交する振動面を有する光を吸収する性質を有する。偏光子層２を介して射出される光は直線偏光となる。
【００４７】
偏光子層２としては、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程と、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色することにより二色性色素を吸着させる工程と、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程と、ホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程と、を経て製造される偏光フィルムを用いることができる。
【００４８】
ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得ることができる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルの他にも、酢酸ビニルとそれに共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。酢酸ビニルに共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などを挙げることができる。
【００４９】
二色性色素としては、ヨウ素や二色性の有機染料が用いられる。二色性色素としてヨウ素を用いる場合は、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法を採用することができる。
【００５０】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行なってもよいし、二色性色素による染色と同時に行なってもよいし、二色性色素による染色の後、例えばホウ酸処理中に行なってもよい。
【００５１】
以上のようにして、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向した偏光フィルムを製造することができる。得られる偏光フィルムは、光学部材１を構成する偏光子層２として用いられる。
【００５２】
偏光子層２の厚みは、例えば、５μｍ以上４０μｍ以下とすることができる。本実施形態において、偏光子層２の厚みは３０μｍである。
【００５３】
（位相差層）
パターン化位相差層３は、入射する直線偏光を２種の偏光状態の光として射出する性質を有する。パターン化位相差層３は、光配向層３１と位相差層３２とを有している。
【００５４】
光配向層３１は、液晶性を有する材料（以下、液晶材料と称する）の配向規制力を有している。光配向層３１は、重合性の光配向材料を用いて形成されている。光配向材料としては、偏光光で露光されることにより配向規制力を発現するものを用いる。光配向材料に偏光光を露光し、配向規制力を発現させた上で重合させることで、配向規制力を保持した光配向層３１を形成することができる。このような重合性の光配向材料としては、通常知られたものを用いることができる。
【００５５】
本実施形態の光配向層３１は、配向規制力が働く方向が平面視において９０度異なる２つの配向領域３１ａ，３１ｂを有している。配向領域３１ａ，３１ｂはそれぞれ、平面視で矩形を呈する光学部材１の一辺と同方向に、通常は組み込まれるべき液晶表示装置において左右方向となるべき方向に、延在する帯状の領域である。また、配向領域３１ａ，３１ｂは、自身の延在方向と交差する方向に、交互に設けられている。
【００５６】
位相差層３２は、光配向層３１の配向領域３１ａに対応する第１領域３２ａと、配向領域３１ｂに対応する第２領域３２ｂと、を有している。すなわち、第１領域３２ａと第２領域３２ｂとは、平面視で矩形を呈する光学部材１の一辺と同方向に延在する帯状の領域であり、自身の延在方向と交差する方向に交互に設けられている。
【００５７】
図１は、光配向層３１の配向領域３１ａ，３１ｂ、位相差層３２の第１領域３２ａと第２領域３２ｂとの延在方向と交差する断面における断面図を示している。図１では、理解を容易にするために、光配向層３１の配向領域３１ａ，３１ｂや、位相差層３２の第１領域３２ａと第２領域３２ｂとを明示している。
【００５８】
第１領域３２ａと第２領域３２ｂとは、それぞれ異なる屈折率異方性を示す。そのため、位相差層３２は、第１領域３２ａにおいて入射する直線偏光を第１の偏光状態の光に変化させる。また、第２領域３２ｂにおいて入射する直線偏光を第２の偏光状態の光に変化させる。
【００５９】
「第１の偏光状態の光」と「第２の偏光状態の光」とは、例えば、互いに直交する振動方向を示す２種の直線偏光や、２種の円偏光（右円偏光と左円偏光）を指す。
【００６０】
このような位相差層３２は、重合性の官能基を有する液晶材料を用いて形成される。すなわち、位相差層３２は、光配向層３１が有する配向領域３１ａ，３１ｂの配向規制力に応じて液晶材料を２方向に配列させ、さらに、液晶材料が有する重合性の官能基を反応させて、用いる液晶材料の液晶相を維持して硬化させることにより得られる。このような重合性の液晶材料としては、通常知られたものを用いることができる。
【００６１】
（第１保護層）
第１保護層４は、パターン化位相差層３を保護する機能を有している。また、光学部材１の構成材料として、パターン化位相差層３と第１保護層４とが積層した位相差フィルムを用いる場合、パターン化位相差層３を支持する基材として用いられる。
【００６２】
第１保護層４の形成材料としては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を包含するポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などを挙げることができる。
【００６３】
第１保護層４の厚みは、３５μｍ以上であると好ましく、５０μｍ以上であるとより好ましく、７０μｍ以上であるとさらに好ましい。また、第１保護層４の厚みは、例えば１００μｍ以下とすることが好ましい。光学部材１に用いられている第１保護層４の厚みは、例えば、光学部材１の断面を電子顕微鏡で撮像した拡大写真に基づいて実測することができる。本実施形態においては、第１保護層４の厚みは５７μｍである。
【００６４】
後述するように、光学部材１が有するハードコート層５は硬化性樹脂を形成材料として設けられる。そのため、ハードコート層５を形成する際には、硬化性樹脂の硬化収縮が生じ、硬化収縮による応力が位相差層３２に加わることが予想される。このようなハードコート層５は、厚くするとパターン化位相差層３の保護の効果が高いが、一方でハードコート層５を厚くすると、形成時の硬化収縮が大きくなる。そのため、ハードコート層５を厚くすると、硬化収縮に起因して位相差層３２に加わる応力が大きくなることが予想される。
【００６５】
位相差層３２の位相差は、位相差層３２に加わる応力により容易に変化する。そのため、ハードコート層５を形成することにより、位相差層３２に予期しない位相差のズレが生ずるおそれがある。位相差層３２がこのような位相差のズレを有すると、位相差層３２から射出される画像光が所望の偏光状態とならず、クロストークが生じ、立体表示画像の画質を低下させるおそれがある。
【００６６】
しかし、本実施形態の光学部材１では、第１保護層４の厚みが３５μｍ以上であるため、ハードコート層５の形成時の応力が位相差層３２に加わりにくく、位相差層３２の位相差を維持することが可能となる。これにより、位相差層３２から射出される画像光の偏光状態を所望の状態とすることができ、クロストークを抑制することができる。
【００６７】
（ハードコート層）
ハードコート層５は、硬化性樹脂の層であり、光学部材１の表面の傷つきを抑制する機能を有する層である。
【００６８】
ハードコート層５としては、例えば、活性エネルギー線の照射により重合・硬化する活性エネルギー線硬化性樹脂と、活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する重合開始剤とを含有する樹脂組成物を形成材料とすることができる。
【００６９】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、例えば、多官能（メタ）アクリレート系化合物を含有するものである。多官能（メタ）アクリレート系化合物とは、分子中に少なくとも２個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物である。
【００７０】
多官能（メタ）アクリレート系化合物としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタントリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、グリセリントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリス（（メタ）アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート；
ホスファゼン化合物のホスファゼン環に（メタ）アクリロイルオキシ基が導入されたホスファゼン系（メタ）アクリレート化合物；
分子中に少なくとも２個のイソシアネート基を有するポリイソシアネートと少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基を有するポリオール化合物との反応により得られるウレタン（メタ）アクリレート化合物；
分子中に少なくとも２個のカルボン酸ハロゲン化物と少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基および水酸基を有するポリオール化合物との反応により得られるポリエステル（メタ）アクリレート化合物；
上記各化合物の２量体、３量体などのオリゴマー；
を挙げることができる。これらの化合物は、１種のみ用いることとしてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
活性エネルギー線硬化性樹脂は、上記の多官能（メタ）アクリレート系化合物のほかに、単官能（メタ）アクリレート系樹脂を含有していてもよい。
【００７２】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂は重合性のオリゴマーを含有していてもよい。重合性のオリゴマーを含有させることにより、ハードコート層の硬度を調整することができる。
【００７３】
重合性のオリゴマーとしては、末端（メタ）アクリレートポリメチルメタクリレート、末端スチリルポリ（メタ）アクリレート、末端（メタ）アクリレートポリスチレン、末端（メタ）アクリレートポリエチレングリコール、末端（メタ）アクリレートアクリロニトリル−スチレン共重合体、末端（メタ）アクリレートスチレン−メチル（メタ）アクリレート共重合体などのマクロモノマーを挙げることができる。これらのオリゴマーは、１種のみ用いることとしてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７４】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に含有される重合開始剤は、活性エネルギー線の照射によりラジカルを発生する光重合開始剤である。重合開始剤としては、通常知られたものを用いることができる。重合開始剤は、１種のみ用いることとしてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００７５】
重合開始剤は、色素増感剤と組み合わせて用いてもよい。これにより、重合開始剤の吸収波長とは異なる光を用いる場合であっても、色素増感剤が吸収可能な波長の光であれば、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合を促進することができる。
【００７６】
ハードコート層５は、このような活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を第１保護層４の表面に塗布して塗膜を形成し、塗膜に活性エネルギー線を照射して重合・硬化させることによる形成することができる。
【００７７】
ハードコート層５の厚みは、１μｍ以上であると好ましい。また、ハードコート層の厚みは１０μｍ以下であると好ましい。本実施形態においては、ハードコート層５の厚みは４μｍである。
【００７８】
このとき、ハードコート層５の硬度は、荷重５００ｇで測定する鉛筆硬度でＦ以上２Ｈ以下であると好ましい。なお、本明細書において「鉛筆硬度」は、ＡＳＴＭＤ３３６３規格に基づいて測定される値を指す。本実施形態においては、ハードコート層５の鉛筆硬度は２Ｈである。
【００７９】
ハードコート層５は硬化性樹脂を形成材料として設けられる。そのため、ハードコート層５を形成する際には、硬化性樹脂の硬化収縮が生じ、硬化収縮による応力が位相差層３２に加わることが予想される。また、ハードコート層５は、１μｍ以上と厚くなると表面保護の効果が高いが、一方で、ハードコート層５を厚くすると、形成時の硬化収縮が大きくなる。
【００８０】
位相差層３２の位相差は、位相差層３２に加わる応力により容易に変化する。そのため、ハードコート層５を形成することにより、位相差層３２に予期しない位相差のズレが生ずるおそれがある。位相差層３２がこのような位相差のズレを有すると、位相差層３２から射出される画像光が所望の偏光状態とならず、クロストークが生じ、立体表示画像の画質を低下させるおそれがある。
【００８１】
ハードコート層５の重合度と、ハードコート層５の鉛筆硬度とは相関があるため、鉛筆硬度が高いハードコート層は、鉛筆硬度が低いハードコート層よりも、形成材料である硬化性樹脂の重合度が相対的に高いものとなっている。そのため、鉛筆硬度が高いハードコート層は、鉛筆硬度が低いハードコート層よりも、硬化収縮が大きく、強い応力が生じていると考えられる。
【００８２】
しかし、本実施形態の光学部材１においては、ハードコート層５の厚みが１μｍ以上であっても、ハードコート層５の鉛筆硬度がＦ以上２Ｈ以下となっている。このようなハードコート層５は、ハードコート層として充分な硬度を有しながら、硬化性樹脂の重合度を抑制したものとなっている。そのため、ハードコート層５の形成時に生じる硬化収縮を抑制しながらも、ハードコート層５の形成時の応力を小さく抑えることができ、位相差層３２の位相差を維持することが可能となる。これにより、位相差層３２から射出される画像光の偏光状態を所望の状態とすることができ、クロストークを抑制することができる。
【００８３】
ハードコート層５の鉛筆硬度は、硬化性樹脂の重合度を調整することにより制御することができる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合度は、活性エネルギー線の照射時間、照射する活性エネルギー線の強度を変更することにより制御可能である。活性エネルギー線の照射時間が長くなると、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合度は大きくなる。また、照射する活性エネルギー線の強度が大きくなると、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合度は大きくなる。
【００８４】
また、上述したように、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に重合性のオリゴマーを含有させることにより、ハードコート層５の鉛筆硬度を制御することができる。重合性のオリゴマーの含有量が大きくなると、ハードコート層５の鉛筆硬度は低下する傾向にある。
【００８５】
（防眩層）
本実施形態の光学部材１においては、ハードコート層５は、表面に複数の凹凸が形成され、または内部に粒子を有することにより、外光を乱反射させ、映り込みやぎらつきを抑制する防眩機能が付与されている。以下の説明においては、防眩性を付与したハードコート層５のことを「防眩層」と称することがある。
【００８６】
ハードコート層（防眩層）５に防眩機能を付与するためには、上述した活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に、光を屈折させ好ましくはハードコート層の表面に凹凸形状を付与する微粒子を混合する構成を採用することができる。
【００８７】
用いる微粒子は、例えば、真球状、楕円状、不定型など、種々の形状のものを採用することができる。また、微粒子は、一次粒子が分散したものであってもよく、二次粒子以上の凝集体であってもよい。
【００８８】
用いる微粒子は、平均粒子径が０．３μｍ以上１０μｍ以下であることが好ましい。微粒子の平均粒子径は、上限が８μｍ以下であることが好ましく、６μｍ以下であることがさらに好ましい。また、微粒子の平均粒子径は、下限が、０．５μｍ以上であることが好ましく、１．０μｍ以上であることがより好ましい。これらの上限値および下限値は任意に組み合わせることができる。微粒子の平均粒子径が上記範囲に含まれることにより、防眩層に適切な凹凸を付与することができる。
【００８９】
なお、「平均粒子径」とは、微粒子が、単分散型の粒子（形状が単一な粒子）であれば、その平均粒子径を表し、ブロードな粒度分布を持つ粒子であれば、粒度分布測定により、最も多く存在する粒子の粒径が平均粒子径を表す。上記微粒子の粒径は、コールターカウンター法により計測できる。
【００９０】
このような微粒子としては、無機材料または有機材料を形成材料とするものを使用することができる。用いる微粒子は、可視光領域の光の透過性を有するものが好ましい。
【００９１】
微粒子を形成する有機材料としては、樹脂材料を挙げることができる。例えば、ポリスチレン（屈折率１．６０）、メラミン樹脂（屈折率１．５７）、アクリル樹脂（屈折率１．４９〜１．５３５）、アクリル−スチレン樹脂（屈折率１．５４〜１．５８）、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド縮合物（屈折率１．６６）、ベンゾグアナミン・メラミン・ホルムアルデヒド縮合物（屈折率１．５２〜１．６６）、メラミン・ホルムアルデヒド縮合物（屈折率１．６６）、ポリカーボネート、ポリエチレン等が挙げられる。
【００９２】
有機材料を形成材料とする微粒子は、表面に疎水性基を有することが好ましく、例えば、ポリスチレンを形成材料とする微粒子を挙げることができる。
【００９３】
また、微粒子を形成する無機材料としては、酸化アルミニウムやシリカなどの金属酸化物を挙げることができる。無機材料を形成材料とする微粒子は、表面を疎水化処理することとしてもよい。疎水化処理は、微粒子表面に化合物を化学的に結合させる方法や、微粒子表面と化学的な結合をせずに、微粒子を形成する組成物にあるボイドなどに浸透させるような物理的な方法を挙げることができる。
【００９４】
これらの微粒子は、１種のみ用いることとしてもよく、２種以上を併用することとしてもよい。２種以上の微粒子を併用する場合、２種以上の異なる屈折率を有する微粒子を用いることが好ましい。屈折率が異なる微粒子を混合して用いる場合、各々の微粒子の屈折率と使用比率とに応じた平均値を、用いる微粒子の屈折として見なすことができる。そのため、微粒子の混合比率の調整により、容易に微粒子の屈折率の制御が可能となる。これにより、例えば、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の屈折率と、微粒子の屈折率とを揃えることで、防眩層の透明性や防眩性の調整が容易となる。
【００９５】
また、ハードコート層５に防眩機能を付与する他の方法として、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗膜に凹凸形状を型押しした状態で、塗膜に活性エネルギー線を照射して重合・硬化させる方法を採用することができる。
【００９６】
防眩層は、凹凸表面の任意の断面曲線における算術平均高さＰａが０．１５μｍ以下であり、最大断面高さＰｔが１．５μｍ以下であることが好ましい。
上記算術平均高さＰａは、０．０３μｍ以上であると好ましい。また、算術平均高さＰａは、０．０７μｍ以下であると好ましい。
上記最大断面高さＰｔは、０．４μｍ以上であると好ましい。また、最大断面高さＰｔは、０．８μｍ以下であると好ましい。
【００９７】
なお、本実施形態において凹凸表面の断面曲線における算術平均高さＰａ及び最大断面高さＰｔは、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１に準拠し、市販の一般的な接触式表面粗さ計を用いて測定することができる。また、共焦点顕微鏡、干渉顕微鏡、原子間力顕微鏡（Atomic Force Microscope：ＡＦＭ）などの装置により表面形状を測定し、その表面形状の三次元情報から計算により求めることも可能である。なお、三次元情報から計算する場合には、十分な基準長さを確保するために、２００μｍ×２００μｍ以上の領域を３点以上測定し、その平均値をもって測定値とすることが好ましい。
【００９８】
本実施形態においては、防眩層の算術平均高さＰａは、０．０４９μｍであり、最大断面高さＰｔは０．５９９μｍである。
【００９９】
防眩層は、表面の傾斜角度が２°以上である割合が３０％以下であることが好ましく、１０％以下であることがより好ましく、５％以下であることがさらに好ましい。また、防眩層は、表面の傾斜角度が２°以上である割合が１％以上であることが好ましく、２％以上であることがより好ましい。これらの上限値および下限値は、任意に組み合わせることができる。
【０１００】
図２は、本実施形態の光学部材１のハードコート層（防眩層）５の表面の概略拡大図である。図２では、ハードコート層５の表面に微細な凸部５１が形成されている様子を示している。
【０１０１】
また、図２において、ハードコート層５全体の平均面を符号５９、ハードコート層５表面の任意の点５Ｐにおけるハードコート層５の平均面の法線を符号５５、ハードコート層５の任意の点５Ｐにおけるハードコート層５の凹凸を加味した局所的な法線を符号５６で示している。法線５５と法線５６とのなす角のうち、法線５５方向に開く角を、角度θで示している。
防眩層における表面の傾斜角度とは、角度θのことを指す。
【０１０２】
また、図２では、ｘｙｚ座標系を採用し、平均面５９の面内の直交方向をｘ軸およびｙ軸で表示し、フィルム厚み方向をｚ軸で表示している。
【０１０３】
防眩層の表面の傾斜角度は、非接触３次元表面形状・粗さ測定機を用いて測定される表面粗さの３次元形状から求めることができる。測定機に要求される水平分解能は、少なくとも５μｍ以下、好ましくは２μｍ以下であり、また垂直分解能は、少なくとも０．１μｍ以下、好ましくは０．０１μｍ以下である。
【０１０４】
防眩層の表面の傾斜角度の測定に好適な非接触３次元表面形状・粗さ測定機としては、米国ZygoCorporationの製品で、日本ではザイゴ（株）から入手できる“NewView5000”シリーズ等を挙げることができる。測定面積は広いほうが好ましいが、少なくとも１００μｍ×１００μｍ以上、好ましくは５００μｍ×５００μｍ以上である。
【０１０５】
図３は、防眩層表面の傾斜角度の測定方法を説明するための模式図である。図３では、図２と同様にｘｙｚ座標系を採用している。
【０１０６】
防眩層表面の傾斜角度の測定においては、まず、平均面５９上の着目点Ａを決定する。着目点Ａは、防眩層（ハードコート層５）表面の任意の点５Ｐに対応している。
次いで、着目点Ａを通るｘ軸上において着目点Ａの近傍に、着目点Ａに対してほぼ対称に点Ｂ及びＤをとり、そして着目点Ａを通るｙ軸上において着目点Ａの近傍に、着目点Ａに対してほぼ対称に点Ｃ及びＥをとる。
次いで、これらの点Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに対応する防眩層表面の点Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔを決定する。
【０１０７】
一方、平均面５９において、点Ｃを通りｘ軸に平行な直線、点Ｅを通りｘ軸に平行な直線、点Ｂを通りｙ軸に平行な直線、点Ｄを通りｙ軸に平行な直線をそれぞれ設定し、それぞれの直線の交点Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉを決定する。
【０１０８】
なお、図３では、面ＦＧＨＩ（すなわち平均面５９）に対して、防眩層の位置が上方にくるように描かれているが、防眩層の位置が平均面５９の上方にくることもあるし、下方にくることもある。
【０１０９】
そして、着目点Ａに対応する実際の防眩層上の点５Ｐ、および４点Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅに対応する実際のフィルム面上の点Ｑ，Ｒ，Ｓ，Ｔの合計５点により描かれる４つの三角形ＰＱＲ，ＰＲＳ，ＰＳＴ，ＰＴＱを想定する。
次いで、各三角形ＰＱＲ，ＰＲＳ，ＰＳＴ，ＰＴＱの法線方向の単位ベクトル５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄを求める。
次いで、単位ベクトル５６ａ，５６ｂ，５６ｃ，５６ｄを平均したベクトル（以下、平均法線ベクトル）を求める。防眩層表面の傾斜角度（角度θ）は、平均法線ベクトルの極角を求めることにより求めることができる。すなわち、求めた平均法線ベクトルの方向が、ハードコート層５の凹凸を加味した局所的な法線５６の方向と一致する。
【０１１０】
同様に、各測定点について傾斜角度を求めた後、傾斜角度のヒストグラムを計算する。
本実施形態においては、表面の傾斜角度が２°以上である割合は３．４％である。
【０１１１】
防眩層においては、視認側の表面に形成される凹凸形状において画像光が屈折して射出される。そのため、防眩層における屈折の角度が大きすぎると、クロストークが生じ、立体表示画像の画質を低下させるおそれがある。
【０１１２】
これに対し、本実施形態の光学部材１においては、防眩層の凹凸表面の任意の断面曲線における算術平均高さＰａが０．１５μｍ以下であり、最大断面高さＰｔが１．５μｍ以下であるため、防眩層表面での過剰な屈折が生じにくく、クロストークを抑制することができる。
【０１１３】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物に微粒子を混合して防眩層を形成する場合、防眩層の断面曲線における算術平均高さＰａや傾斜角は、混入する微粒子の量、微粒子の大きさ、微粒子の粒度分布を変更することにより制御することができる。また、微粒子が凝集体である場合、凝集状態を制御することによっても断面曲線における算術平均高さＰａや傾斜角を制御することができる。
【０１１４】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗膜に凹凸形状を型押しして防眩層を形成する場合、防眩層の断面曲線における算術平均高さＰａや傾斜角は、型押しする型の凹凸形状を変更することで制御することができる。
【０１１５】
（第２保護層）
第２保護層６は、偏光子層２を保護する機能を有している。
第２保護層６の形成材料としては、上述の第１保護層４と同様のものを採用することができる。例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリスチレン系樹脂、（メタ）アクリレート系樹脂、環状ポリオレフィン系樹脂やポリプロピレン系樹脂を包含するポリオレフィン系樹脂、ポリアリレート系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリアミド系樹脂などを挙げることができる。
【０１１６】
第２保護層６の厚みは通常５μｍ以上、好ましくは１５μｍ以上であり、通常８０μｍ以下、好ましくは６０μｍ以下、さらに好ましくは５０μｍ以下である。第２保護層６の厚みに上限値および下限値は、任意に組み合わせることができる。光学部材１に用いられている第２保護層６の厚みは、例えば、光学部材１の断面を電子顕微鏡で撮像した拡大写真に基づいて実測することができる。本実施形態においては、第２保護層６の厚みは４０μｍである。
【０１１７】
光学部材１が表示面に貼合された表示装置においては、画素から射出される右眼用の画像光が、位相差層３２において対応する領域（例えば第１領域３２ａ）に入射することで、右眼用の偏光画像光として射出される。
【０１１８】
しかし、光学部材１においてパネル側の表面から位相差層３２までの厚みが厚くなると、表示パネルの画素から斜めに射出された画像光が、位相差層３２において本来入射すべき領域（例えば第１領域３２ａ）とは異なる領域（例えば第２領域３２ｂ）に入射するおそれがある。この場合、斜めに射出された画像光によりクロストークが生じ、立体表示画像の画質を低下させてしまう。
【０１１９】
これに対し、本実施形態の光学部材１においては、第２保護層６の厚みが５μｍ以上８０μｍ以下となっているため、表示パネルに貼合した場合、画素から斜めに射出された画像光は、位相差層における所定の領域に入射しやすく、クロストークを抑制することができる。
【０１２０】
また、第２保護層６は、面内位相差Ｒｏが、１０ｎｍ以下であると好ましく、理想的には０ｎｍである。また、第２保護層６は、厚み方向の位相差Ｒｔｈが、１０ｎｍ以下であると好ましく、理想的には０ｎｍである。さらに、第２保護層６は、Ｎｚ係数が、１０以下であると好ましく、理想的には０である。
【０１２１】
ここで、第２保護層６の面内遅相軸方向をｘ軸方向、面内進相軸方向をｙ軸方向、第２保護層６の厚み方向をｚ軸方向とし、ｘ軸方向の屈折率をｎｘ、ｙ軸方向の屈折率をｎｙ、ｚ軸方向の屈折率をｎｚ、第２保護層６の厚みをｄ（単位：ｎｍ）としたとき、面内位相差Ｒｏ、厚み方向の位相差Ｒｔｈ、Ｎｚ係数は、以下の式（１）〜（３）で定義される値を指す。
Ｒｏ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ              …（１）
Ｒｔｈ＝〔(ｎｘ＋ｎｙ)／２−ｎｚ〕×ｄ  …（２）
Ｎｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）    …（３）
【０１２２】
本実施形態においては、面内位相差Ｒｏは１．０ｎｍであり、厚み方向の位相差Ｒｔｈは１．４ｎｍであり、Ｎｚ係数は１．９６である。
【０１２３】
Ｒｏ、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数がこのような値を示すものとして、第２保護層６の形成材料としては、例えば未延伸フィルムを用いることができる。
【０１２４】
また、光学部材１に用いられている第２保護層６について、Ｒｏ、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数の値は、光学部材１から各層を剥離して第２保護層６を単離することで、実測することができる。
【０１２５】
Ｒｏ、Ｒｔｈ、Ｎｚ係数が上述のような値を示す第２保護層６では、第２保護層６を透過する光が、所望の偏光状態となるため、クロストークが生じにくく、良好な立体表示画像を表示することが可能となる。
【０１２６】
（接着剤層）
接着剤層７，８の形成材料は、ポリビニルアルコール系樹脂またはウレタン樹脂を用いた組成物を主成分として水に溶解したもの、または水に分散させた水系接着剤や、光硬化性樹脂と光カチオン重合開始剤などを含有する無溶剤の光硬化性接着剤が挙げられる。製造時の体積収縮が少なく、厚さの制御が容易であるため、接着剤層７，８の形成材料としては光硬化性接着剤を用いることが好ましく、紫外線硬化型接着剤を用いることがより好ましい。
【０１２７】
紫外線硬化型接着剤は、液状の塗布可能な状態で供給される限りにおいて、従来から偏光板の製造に使用されている各種のものであることができる。耐候性や重合性などの観点から、紫外線硬化型接着剤は、カチオン重合性の化合物、例えばエポキシ化合物、より具体的には、日本国特開２００４−２４５９２５号公報に記載されるような、分子内に芳香環を有しないエポキシ化合物を、紫外線硬化性成分の一つとして含有するものが好ましい。
【０１２８】
このようなエポキシ化合物は、例えば、ビスフェノールＡのジグリシジルエーテルを代表例とする芳香族エポキシ化合物の原料である芳香族ポリヒドロキシ化合物を核水添し、それをグリシジルエーテル化して得られる水素化エポキシ化合物、脂環式環に結合するエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する脂環式エポキシ化合物、脂肪族ポリヒドロキシ化合物のグリシジルエーテルを代表例とする脂肪族エポキシ化合物などであることができる。
【０１２９】
紫外線硬化型接着剤には、エポキシ化合物を代表例とするカチオン重合性化合物のほか、重合開始剤、特に紫外線の照射によりカチオン種またはルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合を開始させるための光カチオン重合開始剤が配合される。さらに、加熱によって重合を開始させる熱カチオン重合開始剤、その他、光増感剤などの各種添加剤が配合されていてもよい。
【０１３０】
接着剤層７，８の形成材料は、同じであっても異なっていてもよいが、生産性の観点からは、適度の接着力が得られるという前提で、接着剤層７，８を同じ接着剤を用いて形成するほうが好ましい。
【０１３１】
接着剤層７，８の厚みは、０．５μｍ以上５μｍ以下の範囲であると好ましい。接着剤層７，８の厚みが０．５μｍ以上であると、接着強度にムラを生じにくい。一方、接着剤層７，８の厚みが５μｍ以下であると、製造コストが増大せず偏光板の色相に影響しにくい。接着剤層７，８の厚みは、１μｍ以上４μｍ以下の範囲であるとより好ましく、１．５μｍ以上３．５μｍ以下の範囲であるとさらに好ましい。本実施形態においては、接着剤層７，８の厚みは２μｍである。
【０１３２】
（粘着剤層）
粘着剤層９は、例えば光学部材１を不図示の液晶パネルの表示面に貼合するために用いられる。粘着剤層９を形成する粘着剤としては、例えば、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテルなどをベース樹脂とするものを挙げることができる。その中でも、アクリル系樹脂をベース樹脂とするアクリル系粘着剤は、光学的な透明性に優れ、適度の濡れ性や凝集力を保持し、さらに耐候性や耐熱性などに優れ、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれなどの剥離問題が生じにくいため、好適に用いられる。
【０１３３】
アクリル系粘着剤を構成するアクリル系樹脂には、エステル部分が、メチル基、エチル基、ブチル基、又は２−エチルヘキシル基のような炭素数２０以下のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチルのような官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとのアクリル系共重合体が好適に用いられる。
【０１３４】
このようなアクリル系共重合体を含む粘着剤層９は、液晶パネルに貼合した後で何らかの不具合があって剥離する必要が生じた場合に、ガラス基板に糊残りなどを生じさせることなく、比較的容易に剥離することができる。粘着剤層９に用いるアクリル系共重合体は、そのガラス転移温度が２５℃以下であることが好ましく、０℃以下であることがより好ましい。また、このアクリル系共重合体は、通常１０万以上の重量平均分子量を有する。
【０１３５】
粘着剤層の形成方法としては、例えば、基材として後述する剥離フィルムＳｆを用い、この剥離フィルムＳｆの面上に粘着剤を塗布して粘着剤層９を形成した後、得られた粘着剤層９を第２保護層６に貼合する方法や、第２保護層６の表面に粘着剤を直接塗布して粘着剤層９を形成した後、その上に剥離フィルムＳｆを貼り合わせる方法などがある。
【０１３６】
また、剥離フィルムＳｆの面上に粘着剤層９を形成した後、その粘着剤層９にもう１枚の剥離フィルムを貼合した両面剥離フィルム型粘着剤シートとすることもできる。このような両面剥離フィルム型粘着剤シートは、必要な時期に片側の剥離フィルムを剥離し、第２保護層６に貼合することができる。このような両面剥離フィルム型粘着剤シートには、市販品を用いることもできる。
【０１３７】
粘着剤層９の厚みは、接着力などに応じて適宜決定されるが、１μｍ以上４０μｍ以下であることが好ましい。加工性や耐久性などの特性を損なうことなく、薄型の偏光板を得るためには、粘着剤層９の厚さを３μｍ以上２５μｍ以下とすることが好ましい。粘着剤層９の厚みをこの範囲とすることにより、液晶表示装置を正面から見た場合や斜めから見た場合の明るさを保ち、表示像のにじみやボケが起こりにくくすることができる。
【０１３８】
（保護フィルム）
光学部材１の視認側の面には、保護フィルムＰｆが貼合されている。この保護フィルムＰｆは、光学部材１の表面を保護するものであり、光学部材１に対して剥離自在に設けられている。
【０１３９】
保護フィルムＰｆは、透明樹脂フィルムに粘着・剥離性の樹脂層又は付着性の樹脂層を形成して、弱い粘着性を付与したものが用いられる。透明樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフトレート、ポリエチレン、及びポリプロピレンのような熱可塑性樹脂の押出フィルム、それらを組み合わせた共押出フィルム、それらを一軸又は二軸に延伸したフィルムなどを挙げることができる。透明樹脂フィルムとしては、透明性及び均質性に優れ、廉価であるポリエチレンテレフタレート又はポリエチレンの一軸又は二軸延伸フィルムを用いることが好ましい。
【０１４０】
粘着・剥離性の樹脂層としては、例えば、アクリル系粘着剤、天然ゴム系粘着剤、スチレン−ブタジエン共重合樹脂系粘着剤、ポリイソブチレン系粘着剤、ビニルエーテル系樹脂粘着剤、シリコーン系樹脂粘着剤などを挙げることができる。また、付着性の樹脂層としては、例えば、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂などを挙げることができる。粘着・剥離性の樹脂層としては、透明性に優れるアクリル系粘着剤を用いることが好ましい。
【０１４１】
保護フィルムＰｆの厚みは、１５μｍ以上７５μｍ以下であることが好ましい。この厚みが１５μｍ以上であると、取扱いが容易となり、本来求められる表面保護性能を確保することができる。一方、この厚さが７５μｍ以下であると剛性が強くなりすぎず、取扱いが容易となり、剥離強度が適切に抑えられる。
【０１４２】
（剥離フィルム）
光学部材１のパネル側の面には、剥離フィルムＳｆが貼合されている。この剥離フィルムＳｆは、粘着剤層９を覆って光学部材１の保管時に粘着剤層９を保護するものであり、剥離自在に設けられている。
【０１４３】
剥離フィルムＳｆとしては、上述の保護フィルムＰｆと同様の透明樹脂フィルムを用いることができる。
【０１４４】
このような光学部材１は、防眩層の表面について、暗部と明部の幅が０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである３種類の光学くしを用い、光の入射角４５°で反射法にて測定される像鮮明度の和が３０％以上２００％以下であることが好ましい。また、光の入射角４５°で反射法にて測定される像鮮明度の和は、１００％以上であるとより好ましい。本実施形態において、「像鮮明度」とは、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４に基づいて測定される値を指す。
【０１４５】
ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４では、像鮮明度の測定に用いる光学くしとして、暗部と明部の幅の比が１：１で、その幅が０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである４種類が規定されている。このうち、幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いた場合、本実施形態の防眩層について像鮮明度を測定すると、その測定値の誤差が大きくなることから、幅０．１２５ｍｍの光学くしを用いた場合の測定値は和に加えないこととし、幅が０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである３種類の光学くしを用いて測定された像鮮明度を採用する。
【０１４６】
以下の説明においては、「暗部と明部の幅が０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである３種類の光学くしを用い、光の入射角４５°で反射法にて測定される像鮮明度の和」を反射鮮明度と称する。この定義において、反射鮮明度の最大値は３００％である。
本実施形態においては、防眩層の反射鮮明度は１６０．８％である。
【０１４７】
また、光学部材１の偏光子層の側（パネル側）から透過させる光について、暗部と明部の幅が０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである４種類の光学くしを用い、透過法にて測定される像鮮明度の和が１５０％以上３５０％以下であることが好ましい。透過法にて測定される像鮮明度の和は、１８０％以上であることがより好ましく、２５０％以上であることが更に好ましい。また、透過法にて測定される像鮮明度の和は、３３０％以下であることがより好ましい。透過法にて測定される像鮮明度の和について、上限値および下限値は、任意に組み合わせることができる。
【０１４８】
以下の説明においては、「暗部と明部の幅が０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍ及び２．０ｍｍである４種類の光学くしを用い、透過法にて測定される像鮮明度の和」を透過鮮明度と称する。この定義において、透過鮮明度の最大値は４００％である。
本実施形態においては、防眩層の透過鮮明度は３０６．７％である。
【０１４９】
光学部材１がこのような値を示すと、表示パネルに貼合して３Ｄ液晶表示装置としたときに、鮮明な立体画像表示が可能となる。
【０１５０】
以上のような構成の第１の光学部材によれば、防眩層の算術平均高さＰａが０．１５μｍ以下であり、最大断面高さＰｔが１．５μｍ以下であるため、防眩層表面での過剰な散乱が生じにくく、偏光状態が保たれる結果、画質の低下を抑制することができる。そのため、良好な立体画像表示が可能な光学部材を提供することができる。
【０１５１】
また、以上のような構成の第２の光学部材によれば、ＪＩＳ  Ｋ  ７３７４に基づき幅０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍの光学くしを用いて反射法で測定される像鮮明度の和が３０％以上２００％以下であるため、鮮明な表示画像が得られ、良好な立体画像表示が可能な光学部材を提供することができる。
【０１５２】
また、以上のような構成の第３の光学部材によれば、第２保護層６を透過する光が、所望の偏光状態となるため、画質の低下が生じにくく、良好な立体画像表示が可能な光学部材を提供することができる。
【０１５３】
また、以上のような構成の第４の光学部材によれば、光学部材が有するハードコート層５はハードコート層として充分な硬度を有しながら、硬化性樹脂の重合度を抑制したものとなっている。そのため、ハードコート層５の形成時に生じる硬化収縮を抑制しながらも、ハードコート層５の形成時の応力を小さく抑えることができ、位相差層３２の位相差を維持することが可能となる。これにより、位相差層３２から射出される画像光の偏光状態を所望の状態とすることができ、良好な立体画像表示が可能な光学部材を提供することができる。
【０１５４】
また、以上のような構成の第５の光学部材によれば、表示パネルに貼合した場合、画素から斜めに射出された画像光が、位相差層における所定の領域に入射しやすい。そのため、良好な立体画像表示が可能な光学部材を提供することができる。
【０１５５】
また、以上のような構成の第６の光学部材によれば、３５μｍ以上の厚みの第１保護層４を有するため、ハードコート層５の形成時の応力が位相差層３２に加わりにくく、位相差層３２の位相差を維持することが可能となる。これにより、位相差層３２から射出される画像光の偏光状態を所望の状態とすることができ、良好な立体画像表示が可能な光学部材を提供することができる。
【０１５６】
なお、本実施形態においては、ハードコート層５が防眩層を兼ねる構成としたが、これに限らず、ハードコート層５の表面にさらに別の層構造として防眩層を設けることとしてもよい。
また、第３〜第６の光学部材においては、ハードコート層５が防眩機能を有さず、防眩性を有さない光学部材とすることもできる。
【０１５７】
［表示装置］
図４〜６は、本実施形態の表示装置を示す説明図である。図４は、表示装置の概略構成を示す平面図である。図５は、図４中に示す線分Ｖ−Ｖにおける表示装置１００の断面図である。
【０１５８】
図５に示すように、本実施形態の表示装置１００は、液晶パネル（表示パネル）Ｐと、偏光フィルムＦ１１と、上述の光学部材１とを有している。
【０１５９】
液晶パネルＰは、図４及び図５に示すように、平面視で長方形状をなす第１の基板Ｐ１と、第１の基板Ｐ１に対向して配置される比較的小形の長方形状をなす第２の基板Ｐ２と、第１の基板Ｐ１と第２の基板Ｐ２との間に封入された液晶層Ｐ３とを備える。液晶パネルＰは、平面視で第１の基板Ｐ１の外形状に沿う長方形状をなし、平面視で液晶層Ｐ３の外周の内側に収まる領域を表示領域Ｐ４とする。
【０１６０】
液晶パネルＰのバックライト側には、偏光フィルムＦ１１が貼合されている。一方、この液晶パネルＰの表示面側には、上述の光学部材１が貼合されている。図５においては、上述の光学部材１の構成のうち、偏光子層２とパターン化位相差層３のみ示し、他の層構造については省略している。偏光フィルムＦ１１および光学部材１が貼合された液晶パネルＰは、不図示の駆動回路やバックライトユニットなどがさらに組み込まれることによって、表示装置１００となる。
【０１６１】
液晶パネルＰの駆動方式については、例えば、ＴＮ（Twisted Nematic）、ＳＴＮ（Super Twisted Nematic）、ＶＡ（Vertical Alignment）、ＩＰＳ（In-Plane Switching）、ＯＣＢ（Optically Compensated Bend）など、この分野で知られている各種モードを採用することができる。中でも、ＩＰＳ方式の液晶パネルＰを好適に用いることができる。
【０１６２】
偏光フィルムＦ１１は、粘着剤層を介して液晶パネルＰに貼合される。また、光学部材１は、上述の粘着剤層９を介して液晶パネルＰに貼合される。例えば、偏光フィルムＦ１１および光学部材１は、偏光フィルムＦ１１と、光学部材１の偏光子層２とがクロスニコル配置となるように液晶パネルＰに貼合される。
【０１６３】
図６は、表示装置１００を製造する際の、液晶パネルＰと光学部材１との貼合時の位置合わせを説明するための平面図である。
図６に示すように、液晶パネルＰの表示領域Ｐ４の画素は、表示領域Ｐ４の長辺（液晶パネルＰの左右方向）に沿って、赤（図６中符号Ｒで示す）、緑（図６中符号Ｇで示す）、青（図６中符号Ｂで示す）の各色Ｒ，Ｇ，Ｂに対応したカラーフィルタが周期的に並んで配置されている。そして、各色Ｒ，Ｇ，Ｂに対応した画素が左右方向に沿って多数並んで画素列Ｌとなり、この画素列Ｌが表示領域Ｐ４の上下に渡って多数配列されている。
【０１６４】
一方、光学部材１は、光学部材１の長辺に沿って延在する複数の第１領域３２ａおよび複数の第２領域３２ｂを有している。第１領域３２ａおよび第２領域３２ｂは、液晶パネルＰの各画素列Ｌに対応して上下に渡って多数配列されている。例えば、第１領域３２ａは右眼用画像を形成する位相差パターン列であり、第２領域３２ｂは、左眼用画像を形成する位相差パターン列である。
【０１６５】
そして、光学部材１は、第１領域３２ａと第２領域３２ｂとの境界線Ｋが表示領域Ｐ４の各画素列Ｌの間に位置するように液晶パネルＰに対して貼合され、液晶パネルＰを用いたＦＰＲ方式の３Ｄ液晶表示装置（表示装置１００）を構成している。
【０１６６】
このような表示装置１００では、液晶パネルＰの画素の左右に延びる１ライン毎に、左右の眼用の映像を交互に織り込んでこれらを同時に表示しながら、偏光眼鏡を通して３Ｄ映像を見ることが可能となっている。
【０１６７】
このような構成の表示装置１００では、上述の光学部材１を用いているため、クロストークの発生を抑制し、良好な立体画像表示が可能となる。
【０１６８】
または、このような構成の表示装置１００では、上述の光学部材１を用いているため、表示画像が鮮明となり、良好な立体画像表示が可能となる。
【０１６９】
以上、添付図面を参照しながら本発明に係る好適な実施の形態例について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。上述した例において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【実施例】
【０１７０】
以下に本発明を実施例により説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例においては、図１で説明した光学部材と同様の構成の光学部材を作製して本願発明の効果を確認した。そのため、以下の説明では、適宜図１で示した符号を用いる。【０１７１】
［水準１］
（光学部材の作製）
以下のようにして、図１に示す構成の光学部材を作製し、評価を行った。【０１７２】
第１保護層４として用いる厚み６０μｍまたは８０μｍのトリアセチルセルロール（ＴＡＣ）フィルム上に防眩層５が形成された市販の防眩フィルムを準備する。以下、第１保護層４と、第１保護層４上に形成された防眩層５とを合わせて、防眩層付き第１保護層と称することがある。【０１７３】
防眩層の防眩性は、実験例１−１〜１−７の順に高くなる。
各防眩層付き第１保護層については、ヘイズ（Ｈｚ）値を測定した。測定結果については、後述の表１に示す。【０１７４】
防眩層付き第１保護層の他に下記材料を用い、積層することで、実験例１−１〜１−７の光学部材を作製した。
偏光子層２
パターン化位相差層３
第２保護層６（厚み６０μｍのトリアセチルセルロール（ＴＡＣ）フィルム）
接着剤層７，８
粘着剤層９【０１７５】
得られた実験例１−１〜１−７の光学部材について、上記方法により、算術平均高さ（Ｐａ）、最大断面高さ（Ｐｔ）、表面の傾斜角度（θ）が２°以上である割合、光学くし（幅０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍ）を用いて反射法で測定される像鮮明度の和（像鮮明度の和１）、および光学くし（幅０．１２５ｍｍ、０．５ｍｍ、１．０ｍｍおよび２．０ｍｍ）を用いて透過法で測定される像鮮明度の和（像鮮明度の和２）について測定すると、各値は表１の通りとなる。なお、「像鮮明度の和１」の最大値は３００％であり、「像鮮明度の和２」の最大値は４００％である。【０１７６】
（評価）
作製した光学部材に、粘着剤層９により直線偏光板を貼合することで、実験例１−１〜１−７の試験片を得た。これらの試験片においては、直線偏光板は、光学部材に含まれる偏光子層２と、互いの吸収軸が平行となるように貼合する。【０１７７】
各試験片は、液晶ディスプレイの構成を模したものである。光学部材に含まれる偏光子層２は、液晶ディスプレイにおける視認側の偏光板に対応する。光学部材に貼合した直線偏光板は、液晶ディスプレイにおけるバックライト側の偏光板に対応する。【０１７８】
得られた各試験片について、直線偏光板側から白色光を照射する面光源装置により照明する。その状態で、防眩層側から目視観察し、試験片の正面方向から斜め約９０度までの方向までの範囲で目視位置を変えながら、パターン化位相差層３を構成する各光配向層３１ａ、３１ｂの境界を目視で確認する。【０１７９】
評価結果を下記表１に示す。表１の評価結果において、光配向層３１ａと光配向層３１ｂとの境界を目視で鮮明に確認できた試験片については「Good」、境界がやや不鮮明であったが確認できた試験片については「Fair」、境界が曖昧であり確認できなかった試験片については「Bad」として示した。【０１８０】
【表１】
2015076409.tif 000003
【０１８１】
評価の結果、実験例１−２および実験例１−３の光学部材は、防眩層を形成しない実験例１−１の光学部材と同様に、光配向層３１ａと光配向層３１ｂとの境界を目視で確認することができた。特に、実験例１−２の光学部材においては、実験例１−１と遜色なく、光配向層３１ａと光配向層３１ｂとの境界を目視で鮮明に確認することができた。【０１８２】
このような光学部材を表示パネルＰの表示面側に貼合した３Ｄ液晶表示装置では、好適に臨場感や立体感のある立体画像を表示することができる。【０１８３】
対して、実験例１−６および実験例１−７の光学部材で、光配向層３１ａと光配向層３１ｂとの境界を目視で確認することができなかった。このような光学部材を表示パネルＰの表示面側に貼合した３Ｄ液晶表示装置では、表示する立体画像が臨場感や立体感に欠けるものとなる。【０１８４】
［水準２］
（試験片の作製）
厚み６０μｍのトリアセチルセルロール（ＴＡＣ）フィルム（２００ｍｍ×３００ｍｍ）上に、以下の活性エネルギー線硬化性樹脂を塗布し乾燥させた。得られた塗膜に対し、塗布した側（ＴＡＣフィルム側とは反対側）から紫外線（ＵＶランプ）を照射して、組成物を硬化させ、ハードコート層を形成した。組成物は、硬化後のハードコート層の厚みが約５μｍとなるように塗布した。【０１８５】
（活性エネルギー線硬化性樹脂）
紫外線硬化性樹脂１：ペンタエリスリトールトリアクリレート（６０質量部）
紫外線硬化性樹脂２：多官能ウレタン化アクリレート（ヘキサメチレンジイソシアネートとペンタエリスリトールトリアクリレートの反応生成物）（４０質量部）
溶剤              ：酢酸エチル（１００質量部）
光重合開始剤      ：ＢＡＳＦ社製「Irgacure 907」（２質量部）
界面活性剤        ：ビックケミー社製「BYK-UV 3510」（０．４質量部）【０１８６】
このとき、紫外線照射時間を調整することで、紫外線照射後のハードコート層の鉛筆硬度が２Ｈ（実験例２−１）および３Ｈ（実験例２−２）となる試験片を得た。紫外線照射時間が長いほど、ハードコート層の鉛筆硬度は高くなる。【０１８７】
用いたＴＡＣフィルムは、第１保護層４に対応するものである。また、形成したハードコート層は、ハードコート層５に対応するものである。【０１８８】
（評価）
得られた試験片を、吸収軸が互いに直交するように配置した（クロスニコル配置した）２枚の直交偏光板の間に置き、一方の直交偏光板側から光源（蛍光灯）を用いて照明した。その状態で、他方の直行偏光板側から目視で観察して、透過光の明暗の有無および分布を評価した。【０１８９】
評価結果を下記表２に示す。表２の評価結果において、透過光に明暗がなかった試験片については「Good」、僅かに明暗が認められた試験片については「Fair」、明確な明暗が認められた試験片については「Bad」として示した。【０１９０】
【表２】
2015076409.tif 000004
【０１９１】
評価の結果、実験例２−１の試験片では、透過光に明暗が認められなかった。評価した試験片に複屈折が生じていないためと考えられる。このような第１保護層４、ハードコート層５を有する光学部材を表示パネルＰの表示面側に貼合した３Ｄ液晶表示装置では、好適に臨場感や立体感のある立体画像を表示することができる。【０１９２】
対して、実験例２−２の試験片では、透過光に明暗が見られた。評価した試験片に複屈折が生じたためと考えられる。このような第１保護層４、ハードコート層５を有する光学部材を表示パネルＰの表示面側に貼合した３Ｄ液晶表示装置では、表示する立体画像が臨場感や立体感に欠けるものとなる。【０１９３】
［水準３］
（試験片の作製）
ＴＡＣフィルムの厚みを変更すること以外は、上記水準２の実験例２−１と同様にして、ハードコート層を形成し、実験例３−１、実験例３−２、実験例３−３の試験片を作製した。用いたＴＡＣフィルムの厚みについては、後述の表３に示す。なお、実験例３−３の試験片は、上述の実験例２−１の試験片と同等のものである。【０１９４】
（評価）
試験片の作製前（紫外線照射前）のＴＡＣフィルムと、試験片作成後（紫外線照射後）のＴＡＣフィルムとを比較し、組成物の硬化によりＴＡＣフィルムに生ずるシワの有無を下記２種類の方法により評価した。【０１９５】
（評価方法１）
試験片を机の上に広げて置き、所定の仰角方向に天井の蛍光灯（点灯中）が位置するようにした後、試験片表面で正反射される蛍光灯の像（蛍光灯の光）を肉眼で観察。【０１９６】
（評価方法２）
試験片を通して天井の蛍光灯（点灯中）を肉眼で観察。【０１９７】
評価結果を下記表３に示す。
表３の評価結果において、評価方法１において観察される蛍光灯の像が、塗工前のＴＡＣフィルムと同程度に鮮明であり、且つ評価方法２において観察される蛍光灯の像が、塗工前のＴＡＣフィルムと同様に歪むことなく鮮明である試験片については「Good」とした。【０１９８】
評価方法１においては蛍光灯の像が観察できなかったが、評価方法２において観察される蛍光灯の像が、塗工前のＴＡＣフィルムと同様に歪むことなく鮮明である試験片については「Fair」とした。【０１９９】
評価方法１においては蛍光灯の像が観察できず、評価方法２において蛍光灯像が歪んで観察された試験片については「Bad」とした。【０２００】
評価結果が「Good」「Fair」のものを合格、「Bad」であったものを不合格とした。【０２０１】
【表３】
2015076409.tif 000005
【０２０２】
評価の結果、実験例３−２および実験例３−３の試験片では、評価方法２において観察される蛍光灯の像に歪みが認められなかった。評価した試験片に、視認できるほどのシワが生じていなかったためと考えられる。特に、実験例３−３の光学部材においては、評価方法１で観察される蛍光灯の像もＴＡＣフィルムと遜色ない鮮明なものとなり、ＴＡＣフィルムのシワが少なかったものと考えられる。【０２０３】
このような第１保護層４、ハードコート層５を有する光学部材を表示パネルＰの表示面側に貼合した３Ｄ液晶表示装置では、好適に臨場感や立体感のある立体画像を表示することができる。【０２０４】
対して、実験例３−１の試験片では、評価方法１においては蛍光灯の像が観察できず、評価方法２で観察される蛍光灯の像に歪みが見られた。評価した試験片に、視認に影響するほどのシワが生じていたためと考えられる。このような第１保護層４．ハードコート層５を有する光学部材を表示パネルＰの表示面側に貼合した３Ｄ液晶表示装置では、表示する立体画像が臨場感や立体感に欠けるものとなる。
【符号の説明】
【０２０５】
１    光学部材
２    偏光子層
３    パターン化位相差層
４    第１保護層（位相差層保護層）
５    ハードコート層（防眩層）
６    第２保護層（偏光子層保護層）
Ｐ    液晶パネル（表示パネル）
３２    位相差層
３２ａ    第１領域
３２ｂ    第２領域
１００    表示装置
【図１】
2015076409.tif 000006
【図２】
2015076409.tif 000007
【図３】
2015076409.tif 000008
【図４】
2015076409.tif 000009
【図５】
2015076409.tif 000010
【図６】
2015076409.tif 000011
【国際調査報告】
2015076409.tif 000012
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