(57)【要約】把持部材の開閉動作と縫合針の受け渡し動作とを円滑に行うことを目的として、縫合器は、長軸部材と、一対の把持部材（１１，１２）と、把持部材（１１，１２）の間で縫合針（３）を受け渡す受け渡し機構（１５）とを備え、受け渡し機構（１５）が、各把持部材（１１，１２）に設けられ縫合針３を嵌合させる嵌合孔部（１１ａ，１２ａ）と、各嵌合孔部（１１ａ，１２ａ）の軸線に交差する方向に沿って基端側に牽引されることによって、縫合針（３）の外周面の凹部（３ｃ）内に挿入される保持部材（１６，１７）と、長手軸に直交する軸線回りに揺動可能に設けられた揺動部材（２４）と、揺動部材（２４）を揺動させる張力を伝達する一対の張力伝達部材（１９ａ，１９ｂ）と、揺動部材（２４）の揺動に伴う軸力を伝達する軸力伝達部材（１８ａ，１８ｂ）と、保持部材（１６，１７）を凹部（３ｃ）内に維持する保持状態維持機構とを備える。
2017018001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びる軟性の筒状の長軸部材と、
該長軸部材の先端に前記長手軸に直交する揺動軸回りに揺動可能に配置され相互に開閉させられる２個一対の把持部材と、
該把持部材の間で縫合糸が取り付けられた縫合針を受け渡すための受け渡し機構とを備え、
該受け渡し機構が、各前記把持部材にその開閉方向に沿って設けられ前記縫合針を嵌合させる嵌合孔部と、各前記把持部材に各前記嵌合孔部の軸線に交差する方向に移動可能に設けられ、基端側に牽引されることによって、前記嵌合孔部に嵌合されている前記縫合針の外周面に設けられた凹部内に挿入される保持部材と、前記把持部材の揺動軸よりも基端側に前記長手軸に直交する軸線回りに揺動可能に設けられた揺動部材と、前記長軸部材の内部を経由して前記揺動部材を揺動させる張力を伝達する一対の張力伝達部材と、前記揺動部材と各前記保持部材との間に配置され、前記揺動部材の揺動に伴う軸力を伝達して各前記保持部材を逆方向に移動させる可撓性を有する軸力伝達部材と、前記把持部材の揺動にかかわらず前記保持部材を前記凹部内に挿入状態に維持する保持状態維持機構とを備える縫合器。
【請求項２】
前記保持状態維持機構が、前記揺動部材を前記長手軸方向に移動可能に設けるとともに、該揺動部材を先端側に付勢する弾性部材を備え、前記揺動部材を揺動させる張力を超え、かつ、前記弾性部材による付勢力を超える張力が一方の張力伝達部材に作用したときに、該揺動部材を前記長手軸方向に沿って基端側に移動させる請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
各前記張力伝達部材が、前記揺動部材を揺動させるときには前記弾性部材の付勢力の１／２より小さい張力を前記揺動部材および前記軸力伝達部材に伝達し、前記揺動部材を揺動させた後には前記弾性部材の付勢力より大きな張力を前記揺動部材および前記軸力伝達部材に伝達する張力調節機構を備える請求項２に記載の縫合器。
【請求項４】
前記張力調節機構が、前記張力伝達部材に固定された可動部材と、該可動部材と前記揺動部材との間に配置された第１の圧縮バネと、該第１の圧縮バネの変位の途中において前記可動部材と前記揺動部材との間で圧縮が開始される第２の圧縮バネとを備える請求項３に記載の縫合器。
【請求項５】
各前記張力伝達部材が、各前記軸力伝達部材に接続され、
前記揺動部材が、各前記張力伝達部材を前記長手軸方向に移動可能に貫通させる貫通孔を備え、
各前記張力伝達部材の前記揺動部材より先端側に固定され、前記貫通孔を貫通できないストッパ部を備える請求項１から請求項４のいずれかに記載の縫合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の縫合器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
体内で組織等を縫合するための縫合器が知られている（特許文献１および特許文献２参照。）。
この縫合器は、患者の体内に挿入される長軸部材の先端に、開閉可能な２つの把持部材を有している。把持部材には縫合針を受け渡す受け渡し機構が設けられており、縫合糸を取り付けた縫合針を一方の把持部材に保持した状態で、２つの把持部材によって縫合対象物を挟むことにより、縫合針を縫合対象物に貫通させ、受け渡し機構によって縫合針を２つの把持部材間で交互に受け渡すことにより、縫合対象物を縫合するようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５００７６５号公報
【特許文献２】特開２０１４−３０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
縫合対象物が肉厚である場合、２つの把持部材の間に縫合対象物を把持するために２つの把持部材を大きく開く必要がある。
２つの把持部材の先端間で縫合針を受け渡すための受け渡し機構を駆動するワイヤとしては、座屈しにくい高い剛性を有するワイヤが使用されるため、把持部材を大きく開くとワイヤが大きな角度で湾曲させられる。剛性の高いワイヤは大きな曲率半径で湾曲させられるため、２つの把持部材を閉じた状態と開いた状態とで、ワイヤの経路長が変動し、縫合針の円滑な受け渡し動作を行うことができない。【０００５】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、把持部材の開閉動作と縫合針の受け渡し動作とを円滑に行うことができる縫合器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、長手軸に沿って延びる軟性の筒状の長軸部材と、該長軸部材の先端に前記長手軸に直交する揺動軸回りに揺動可能に配置され相互に開閉させられる２個一対の把持部材と、該把持部材の間で縫合糸が取り付けられた縫合針を受け渡すための受け渡し機構とを備え、該受け渡し機構が、各前記把持部材にその開閉方向に沿って設けられ前記縫合針を嵌合させる嵌合孔部と、各前記把持部材に各前記嵌合孔部の軸線に交差する方向に移動可能に設けられ、基端側に牽引されることによって、前記嵌合孔部に嵌合されている前記縫合針の外周面に設けられた凹部内に挿入される保持部材と、前記把持部材の揺動軸よりも基端側に前記長手軸に直交する軸線回りに揺動可能に設けられた揺動部材と、前記長軸部材の内部を経由して前記揺動部材を揺動させる張力を伝達する一対の張力伝達部材と、前記揺動部材と各前記保持部材との間に配置され、前記揺動部材の揺動に伴う軸力を伝達して各前記保持部材を逆方向に移動させる可撓性を有する軸力伝達部材と、前記把持部材の揺動にかかわらず前記保持部材を前記凹部内に挿入状態に維持する保持状態維持機構とを備える縫合器である。【０００７】
本態様によれば、一方の把持部材の嵌合孔部に、他方の把持部材側に尖端を向けて縫合針を嵌合状態に保持させ、間に縫合対象物を把持するように両把持部材を閉じることにより、縫合針が縫合対象物を貫通して他方の把持部材の嵌合孔に嵌合される。この状態で受け渡し機構により、一方の把持部材による縫合針の保持を解除し、他方の把持部材に縫合針を保持させて、両把持部材を開くことにより、一方の把持部材から他方の把持部材へと縫合針を受け渡し、縫合針に取り付けられている縫合糸を縫合対象物に貫通させることができる。【０００８】
この場合において、各把持部材における縫合針の保持は、長軸部材の基端側において張力伝達部材に付与した張力により、把持部材の揺動軸よりも基端側に配置された揺動部材を揺動させることにより行われる。すなわち、揺動部材の揺動に伴い軸力伝達部材によって、張力または圧縮力からなる軸力を２つの保持部材に作用させ、２つの保持部材を嵌合孔部の軸線に交差する方向かつ相互に逆方向に移動させて、嵌合孔部に嵌合状態に支持されている縫合針の凹部内に一方の保持部材を挿入し、他方の保持部材を凹部から離脱させる。【０００９】
凹部に保持部材を挿入することにより、凹部の側壁と保持部材とが縫合針の長さ方向に係合して、縫合針が嵌合孔部の軸線方向に動かないように係止される。この状態で、２つの把持部材を開くと、縫合針は一方の把持部材に嵌合孔部に、他方の把持部材側に尖端を向けて縫合針を嵌合状態に保持された状態となる。【００１０】
張力によって保持部材を移動させるので、軟性の長軸部材内を貫通する張力伝達部材が軟性のワイヤ等であって弛みや座屈による保持部材の動作不良を防止して、縫合針の保持を安定して行うことができる。
また、２つの把持部材を大きく開くことにより可撓性を有する軸力伝達部材が湾曲させられてその経路長が変動するが、保持状態維持機構によって保持部材の凹部内への挿入状態が維持されるので、縫合針を嵌合孔部から脱落させることなく安定して保持することができる。【００１１】
上記態様においては、前記保持状態維持機構が、前記揺動部材を前記長手軸方向に移動可能に設けるとともに、該揺動部材を先端側に付勢する弾性部材を備え、前記揺動部材を揺動させる張力を超え、かつ、前記弾性部材による付勢力を超える張力が一方の張力伝達部材に作用したときに、該揺動部材を前記長手軸方向に沿って基端側に移動させてもよい。【００１２】
このようにすることで、長軸部材の基端側において張力伝達部材に張力を付与することにより、揺動部材が揺動させられて一方の把持部材の保持部材によって縫合針が保持され、他方の把持部材の保持部材からは縫合針が解放される。この状態で２つの把持部材を開くと、軸力伝達部材が湾曲させられて経路長が変動するが、張力伝達部材にさらに大きな張力が作用すると、弾性部材の付勢力に抗して揺動部材が長手軸方向の基端側に移動させられるので、軸力伝達部材の基端を基端側に移動させることで経路長の変動を吸収し、保持部材の凹部内への挿入状態を維持することができる。【００１３】
上記態様においては、各前記張力伝達部材が、前記揺動部材を揺動させるときには前記弾性部材の付勢力の１／２より小さい張力を前記揺動部材および前記軸力伝達部材に伝達し、前記揺動部材を揺動させた後には前記弾性部材の付勢力より大きな張力を前記揺動部材および前記軸力伝達部材に伝達する張力調節機構を備えていてもよい。
このようにすることで、揺動部材を揺動させるときには、揺動部材を最も先端側の位置に維持したまま揺動させ、揺動部材が揺動した後には、弾性部材を変形させて揺動部材を基端側に移動させ、縫合針の保持状態を維持することができる。【００１４】
上記態様においては、前記張力調節機構が、前記張力伝達部材に固定された可動部材と、該可動部材と前記揺動部材との間に配置された第１の圧縮バネと、該第１の圧縮バネの変位の途中において前記可動部材と前記揺動部材との間で圧縮が開始される第２の圧縮バネとを備えていてもよい。【００１５】
このようにすることで、張力伝達部材に張力をかけると可動部材が揺動部材に対して移動して第１の圧縮バネが圧縮され、弾性部材の付勢力の１／２より小さい張力が揺動部材および軸力伝達部材に伝達されて、揺動部材が揺動させられる。そして、さらに大きな張力を張力伝達部材にかけていくと、第１の圧縮バネの変位の途中で第２の圧縮バネの圧縮が開始され、揺動部材および張力伝達部材に伝達される張力が２つの圧縮バネの付勢力の合計となって弾性部材の付勢力より大きくなる。【００１６】
これにより、張力伝達部材から揺動部材および軸力伝達部材に伝達される張力が自動調節される。そして、２つの圧縮バネが付勢力を生じさせている状態で、２つの把持部材が開かれることにより軸力伝達部材が湾曲してその経路長が変動しても、２つの圧縮バネの合計の付勢力によって、揺動部材が自動的に基端側に移動させられて、軸力伝達部材の基端が移動させられることにより、経路長の変動を吸収し、保持部材の凹部内への挿入状態を維持することができる。【００１７】
上記態様においては、各前記張力伝達部材が、各前記軸力伝達部材に接続され、前記揺動部材が、各前記張力伝達部材を前記長手軸方向に移動可能に貫通させる貫通孔を備え、各前記張力伝達部材の前記揺動部材より先端側に固定され、前記貫通孔を貫通できないストッパ部を備えていてもよい。【００１８】
このようにすることで、一方の張力伝達部材に張力を付与すると、張力は一方の軸力伝達部材に直接伝達されて、一方の保持部材が基端側に移動させられるとともに、ストッパ部が貫通孔を貫通できずに引っかかることにより、揺動部材に張力が伝達されて、揺動部材が揺動させられる。これにより、他方の張力伝達部材に設けられたストッパ部が揺動部材によって先端側に押し出され、他方の軸力伝達部材によって圧縮力が伝達され、他方の保持部材が先端側に移動させられる。すなわち、簡易な構造によって、２つの保持部材を嵌合孔部の軸線に交差する方向かつ相互に逆方向に移動させて、嵌合孔部に嵌合状態に支持されている縫合針の凹部内に一方の保持部材を挿入し、他方の保持部材を凹部から離脱させ、縫合針の受け渡しを容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、把持部材の開閉動作と縫合針の受け渡し動作とを円滑に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る縫合器を備える縫合システムを示す全体構成図である。
【図２】図１の縫合器の処置部を示す斜視図である。
【図３】図２の処置部の縦断面図である。
【図４Ａ】図２の処置部の保持部材と縫合針との関係を示す図であって、フランジ部側の保持部材が縫合針を保持した状態を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図２の処置部の保持部材と縫合針との関係を示す図であって、尖端部側の保持部材が縫合針を保持した状態を示す斜視図である。
【図５】図２の縫合器の受け渡し機構に備えられる揺動部材を示す斜視図である。
【図６Ａ】図２の縫合器の受け渡し機構の動作を説明する図であって、駆動ワイヤに張力がかかっていない状態を示す模式図である。
【図６Ｂ】図２の縫合器の受け渡し機構の動作を説明する図であって、駆動ワイヤに揺動部材を揺動させる張力がかかった状態を示す模式図である。
【図６Ｃ】図２の縫合器の受け渡し機構の動作を説明する図であって、駆動ワイヤに揺動部材を移動させる張力が係った状態を示す模式図である。
【図７Ａ】図２の縫合器の受け渡し機構の駆動ワイヤに備えられた張力調節機構に張力ＦＡがかかった状態を示す縦断面図である。
【図７Ｂ】図２の縫合器の受け渡し機構の駆動ワイヤに備えられた張力調節機構に張力ＦＢがかかった状態を示す縦断面図である。
【図７Ｃ】図２の縫合器の受け渡し機構の駆動ワイヤに備えられた張力調節機構に張力ＦＣがかかった状態を示す縦断面図である。
【図８】図２の処置部の２つの把持部材を開いた状態を示す縦断面図である。
【図９】図８の状態から２つの把持部材を閉じて縫合針により組織を貫通し、保持部材による保持を切り替えた状態を示す縦断面図である。
【図１０】図９の状態から２つの把持部材を再度開いた状態を示す縦断面図である。
【図１１Ａ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を手順を追って説明する図である。
【図１１Ｂ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を手順を追って説明する図である。
【図１１Ｃ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を手順を追って説明する図である。
【図１１Ｄ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を手順を追って説明する図である。
【図１１Ｅ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を手順を追って説明する図である。
【図１１Ｆ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を手順を追って説明する図である。
【図１１Ｇ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を手順を追って説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
本発明の一実施形態に係る縫合器１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る縫合器１が用いられる縫合システム１００を図１に示す。
この縫合システム１００は、図３、図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、一端に縫合糸２が固定され、他端に尖端部３ａを有する縫合針３を用いて組織Ａを縫合するシステムである。この縫合システム１００は、図１に示されるように、内視鏡４と、本実施形態に係る縫合器１とを備えている。
【００２２】
内視鏡４は、公知のものであり、長尺の軟性の挿入部５の基端側に、操作者によって操作される操作部６を備えている。挿入部５の先端部には、操作部６のノブ６ａを操作することにより湾曲可能な湾曲部５ａが設けられている。
内視鏡４の挿入部５には、長手方向に貫通し、先端面に開口する２つのチャネル５ｂが設けられている。図中、符号５ｃは観察光学系である。チャネル５ｂの数は１つでも３以上でもよい。
【００２３】
本実施形態に係る縫合器１は、チャネル５ｂに挿入可能な外形寸法を有する長尺の軟性の筒状の長軸部材７と、該長軸部材７の先端に設けられた処置部８と、長軸部材７の基端に設けられた操作部９とを備えている。
処置部８は、図２に示されるように、長軸部材７の先端に固定されたベース１０と、該ベース１０に、長軸部材７の長手軸に直交する軸線（揺動軸）１０ａ回りに揺動可能に取り付けられた２つの把持部材１１，１２とを備えている。
【００２４】
２つの把持部材１１，１２はそれぞれ、図３に示されるように、リンク１３を介して開閉用ワイヤ１４に接続されている。これにより、開閉用ワイヤ１４を基端側に牽引すると、図２および図３に示されるように、両把持部材１１，１２が長手軸に沿って略平行に延びる閉じた位置に配置され、開閉用ワイヤ１４を基端側から先端側に押し出すことにより、図８に示されるように、両把持部材１１，１２が揺動して開いた位置に配置されるようになっている。図３および図８から図１０においては、図示を簡略化するために一側の把持部材１１に接続するリンク１３については鎖線により表示している。
【００２５】
２つの把持部材１１，１２には、縫合針３を受け渡すための受け渡し機構１５が設けられている。
ここで、本実施形態に係る縫合器１に使用される縫合針３について説明する。
【００２６】
縫合針３は、図３、図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、略円柱状に構成され、一端に円錐状の尖端部３ａを有し、他端に縫合糸２を接着等により固定している。縫合針３の長手方向の中央部分には、最も大きな外形寸法の大径部３ｂが所定の長さにわたって設けられており、該大径部３ｂの長手軸方向の両側には、該大径部３ｂを挟む位置に、全周にわたって径方向に凹む凹部３ｃが設けられている。凹部３ｃのさらに軸方向の端部側には、凹部３ｃよりも径方向外方に突出するフランジ部３ｄおよび尖端部３ａが設けられている。
【００２７】
受け渡し機構１５は、図３に示されるように、２つの把持部材１１，１２の揺動する先端部近傍に、揺動方向（開閉方向）に貫通して設けられた貫通孔（嵌合孔部）１１ａ，１２ａと、各把持部材１１，１２の内部に、貫通孔１１ａ，１２ａに直交する長手方向に沿って設けられたガイド孔１１ｂ，１２ｂ内に沿って長手方向に移動可能に配置された保持部材１６，１７と、該保持部材１６，１７を駆動する先端ワイヤ（軸力伝達部材）１８ａ，１８ｂおよび駆動ワイヤ（張力伝達部材）１９ａ，１９ｂとを備えている。
【００２８】
保持部材１６，１７は、図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、長手方向に並進移動させられる平板部材であって、移動方向に交差する方向（側方）に開口する開口部１６ａ，１７ａを備え、全体としてフック状に形成されている。保持部材１６，１７の板厚は、縫合針３の凹部３ｃの幅寸法よりも小さく構成されている。また、保持部材１６，１７の開口部１６ａ，１７ａは、フランジ部３ｄおよび尖端部３ａを通過させることができる大きさに形成されている。
【００２９】
図３に示されるように、先端ワイヤ１８ａ，１８ｂと駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂとは接続部材（ストッパ部）２３ａ，２３ｂによって相互に接続されている。
先端ワイヤ１８ａ，１８ｂは駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂと比較して十分に剛性が高く、張力および圧縮力の両方（軸力）を伝達することができるようになっている。
【００３０】
先端ワイヤ１８ａ，１８ｂの先端は、保持部材１６，１７の基端側に固定され、駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂの基端は、長軸部材７の基端側において操作部９に固定されている。操作部９の操作によって駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂに張力が付与されると、該張力が接続部材２３ａ，２３ｂおよび先端ワイヤ１８ａ，１８ｂを介して保持部材１６，１７まで伝達されて、保持部材１６，１７が基端側に牽引されて移動させられるようになっている。
【００３１】
受け渡し機構１５は、２つの把持部材１１，１２の揺動軸１０ａよりも基端側に、長軸部材７の長手軸に直交する揺動軸線２４ａ回りに揺動可能に配置された揺動部材２４を備えている。
揺動部材２４は、図３および図５に示されるように、リング状部材２５と、該リング状部材２５の内側に配置され、揺動軸線２４ａを挟んで両側に軸線２４ａに平行に延びる２つの円柱部材２６，２７とを備えている。各円柱部材２６，２７はその長手軸回りに回転可能にリング状部材２５に取り付けられている。また、各円柱部材２６，２７には、該円柱部材２６，２７を径方向に貫通する貫通孔２８，２９がそれぞれ設けられており、該貫通孔２８，２９には駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂが貫通させられている。
【００３２】
貫通孔２８，２９の口径は、駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂの外径寸法より大きく、接続部材２３ａ，２３ｂの外径寸法より小さく設定されている。駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂに張力が付与されて、基端側に移動させられると、接続部材２３ａ，２３ｂが貫通孔２８，２９を通過できずに円柱部材２６，２７の側面に引っかかって、円柱部材２６，２７が長軸部材７の基端側に引かれることにより、リング状部材２５が揺動軸線２４ａ回りに揺動させられるようになっている。
このとき、円柱部材２６，２７はその長手軸回りに回転することにより、貫通孔２８，２９を駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂの長手方向に沿わせた状態に維持するようになっている。
【００３３】
図３に示すように、一方の駆動ワイヤ１９ｂが一方の円柱部材２７を基端側に牽引して揺動部材２４が揺動させられると、他方の円柱部材２６が先端側に押し出される結果、押し出された円柱部材２６の貫通孔２８を貫通している他方の駆動ワイヤ１９ａの接続部材２３ａが円柱部材２６の側面に引っかかって先端側に押し出されるようになっている。接続部材２３ａが押し出されると、該接続部材２３ａによって他方の駆動ワイヤ１９ａに接続されている他方の先端ワイヤ１８ａにも先端側に押し出す方向の圧縮力が作用する。先端ワイヤ１８ａは十分に高い剛性を有しているので、座屈することなく圧縮力を伝達し、先端の保持部材１６を先端側に押し出すようになっている。これにより、２つの保持部材１６，１７による縫合針３の保持または解放を択一的に切り替えることができるようになっている。
【００３４】
揺動部材２４は、図６Ａから図６Ｃに示されるように、ベース１０に長手軸方向に沿って設けられた長孔３０に沿って前後方向に移動可能に支持されている。また、揺動部材２４とベース１０との間には、該揺動部材２４を長孔３０に沿って先端側に付勢する圧縮コイルバネ（弾性部材）３１が取り付けられている。圧縮コイルバネ３１は、揺動部材２４が長孔３０の最先端側に配置されている状態においても、付勢力Ｆ３によって揺動部材２４を先端側に付勢している。なお、圧縮コイルバネ３１に代えて、他の任意の弾性部材を採用してもよい。
【００３５】
本実施形態においては、受け渡し機構１５は、各駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂに張力調節機構（保持状態維持機構）３２を備えている。張力調節機構３２は、図７Ａから図７Ｃに示されるように、駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂの長手方向の途中位置に設けられ、先端側の駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂに接続されたハウジング３３と、基端側の駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂに接続されたハウジング３３内において長手方向に移動させられる第１可動部材（可動部材）３４と、該第１可動部材３４とハウジング３３との間に配置された第１圧縮コイルバネ（第１の圧縮バネ）３５と、該第１圧縮コイルバネ３５の圧縮の途中において第１可動部材３４に突き当たる第２可動部材３６と、該第２可動部材３６とハウジング３３との間に配置された第２圧縮コイルバネ（第２の圧縮バネ）３７とを備えている。
【００３６】
張力調節機構３２は、図７Ａに示されるように、第１圧縮コイルバネ３５が最大限に伸張した状態においても、所定の張力ＦＡまでの張力を伝達することができるようになっている。また、張力調節機構３２は、図７Ｂに示されるように、張力ＦＡより大きな張力ＦＢが駆動ワイヤ１９ａに作用すると、第１圧縮コイルバネ３５が圧縮される方向に弾性変形させられる。そして、図７Ｃに示されるように、第１可動部材３４と第２可動部材３６とが接触する位置まで第１圧縮コイルバネ３５が弾性変形させられると、その後は、第１圧縮コイルバネ３５および第２圧縮コイルバネ３７が同時に圧縮される方向に弾性変形させられて、さらに大きな張力ＦＣを伝達することができるようになっている。
【００３７】
図６Ａに示されるように、圧縮コイルバネ３１が最大限に伸張した状態で、揺動部材２４が先端側に付勢力Ｆ３によって付勢されている。この状態から、図６Ｂに示されるように、他方の駆動ワイヤ１９ａに張力Ｆ２が作用すると、一方の先端ワイヤ１８ｂの接続部材２３ｂを揺動部材２４が先端側に押し出すときに揺動部材２４が接続部材２３ｂから受ける反力Ｆ１は張力Ｆ２に等しい。したがって、張力Ｆ２＜Ｆ３−Ｆ１＝Ｆ３／２である場合には、圧縮コイルバネ３１はそれ以上圧縮されず、揺動部材２４は最先端位置から移動することなくその場で揺動軸線２４ａ回りに揺動させられるようになっている。
【００３８】
その後、図６Ｃに示されるように、他方の駆動ワイヤ１９ａに加えられる張力Ｆ２が、張力Ｆ２＞Ｆ３となるまで増加させられると、圧縮コイルバネ３１が圧縮されて、揺動部材２４は揺動した状態のまま、長孔３０に沿って基端側に移動させられるようになっている。
このとき、一方の駆動ワイヤ１９ｂは長軸部材７の内面との接触等による摩擦によって、その場に静止した状態に維持されるようになっている。
【００３９】
把持部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａに縫合針３が嵌合され、縫合針３の端部が保持部材１６，１７の開口部１６ａ，１７ａを貫通してその凹部３ｃを保持部材１６，１７に一致する位置に配置されている状態で、駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂが牽引されることにより保持部材１６，１７が基端側に移動させられると、開口部１６ａ，１７ａの先端側の内側縁が凹部３ｃ内に挿入されるようになっている。
【００４０】
これにより、凹部３ｃを挟む位置に配置されているフランジ部３ｄまたは尖端部３ａと大径部３ｂとが、縫合針３の長手方向に保持部材１６，１７と係合し、縫合針３が貫通孔１１ａ，１２ａ内で長手方向に動かないように係止されるようになっている。また、保持部材１６，１７に加えられる張力によって、保持部材１６，１７の内側縁が凹部３ｃを径方向に押圧するので、縫合針３が貫通孔１１ａ，１２ａの内面に押しつけられて、両者間の摩擦によってさらにしっかりと固定されるようになっている。
【００４１】
把持部材１１，１２には、図２に示されるように、保持部材１６，１７の開口部１６ａ，１７ａに対応する位置（側方）に、把持部材１１，１２の外面から貫通孔１１ａ，１２ａまで貫通する切欠２０が設けられている。切欠２０の最小幅は縫合糸２の直径寸法より大きく設定されており、該切欠２０を通して縫合糸２を貫通孔１１ａ，１２ａ内に出し入れすることができるようになっている。切欠２０は、把持部材１１，１２の外面に向かって次第に開く形状を有しており、縫合糸２の貫通孔１１ａ，１２ａ内への出し入れを容易にするようになっている。
【００４２】
操作部９は、図１に示されるように、長軸部材７の基端側に配置され、２つの把持部材１１，１２を開閉動作させるための開閉操作部２１と、２本の駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂを牽引するための受け渡し操作部２２とを備えている。開閉操作部２１は鋏の持ち手のようなハンドル２１ａを備え、ハンドル２１ａを開閉操作することにより、開閉用ワイヤ１４を長手軸方向に押し引きするようになっている。
【００４３】
このように構成された本実施形態に係る縫合器１の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る縫合器１を用いて体内の組織Ａを縫合するには、まず、内視鏡４の挿入部５を体内に挿入し、挿入部５の先端に位置する観察光学系５ｃによって体内を観察しながら、縫合すべき部位が内視鏡４の視野範囲に入る位置に挿入部５の先端を配置する。
【００４４】
一方、縫合器１については、開閉操作部２１のハンドル２１ａを操作して、図３に示されるように処置部８の２つの把持部材１１，１２を閉じ、一列に揃った２つの把持部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａを貫通するように縫合針３を配置しておく。さらに、受け渡し操作部２２のハンドル２２ａを操作して、縫合針３のフランジ部３ｄ側の保持部材１６を基端側に牽引する他方の駆動ワイヤ１９ａに張力を付与する。
【００４５】
このとき、駆動ワイヤ１９ａに付与する張力Ｆ２は、図７Ａに示される張力ＦＡまたは、図７Ｂに示される張力ＦＢとし、Ｆ２＜Ｆ３／２となるように設定される。
これにより、駆動ワイヤ１９ａに接続する先端ワイヤ１８ａに張力が伝達されて、保持部材１６が基端側に牽引されるとともに、駆動ワイヤ１９ａと先端ワイヤ１８ａとを接続する接続部材２３ａが揺動部材２４の他方の円柱部材２６の側面に突き当たる。その結果、駆動ワイヤ１９ａの張力Ｆ２が他方の円柱部材２６に付与されて、他方の円柱部材２６を基端側に牽引するので、揺動部材２４がその場で揺動軸線２４ａ回りに揺動させられて、一方の円柱部材２７を先端側に押し出す。
【００４６】
これにより、他方の駆動ワイヤ１９ａに加えた張力は、接続部材２３ａおよび他方の先端ワイヤ１８ａを介して他方の保持部材１６に伝達され、該保持部材１６を基端側に移動させることにより、保持部材１６を縫合針３のフランジ部３ｄ側の凹部３ｃに挿入する。また、これとともに、円柱部材２７の側面によって、一方の駆動ワイヤ１９ｂに取り付けられている接続部材２３ｂが先端側に押し出され、保持部材１７が先端側に移動させられて、尖端部３ａ側の縫合針３を解放した状態となる。本実施形態においては、受け渡し操作部２２のハンドル２２ａをさらに操作して、他方の駆動ワイヤ１９ａにかかる張力Ｆ２を図７Ｃに示される張力ＦＣとしておく。
【００４７】
このとき、他方の駆動ワイヤ１９ａに作用する張力Ｆ２は、Ｆ２＞Ｆ３となるように設定される。この状態では、縫合針３が貫通孔１１ａに嵌合状態に配置されていて先端ワイヤ１８ａに大きな張力が作用しても、揺動部材２４が長手軸方向に移動しないように保持される。
本実施形態によれば、この状態においては張力調節機構３２が図７Ｃの状態となっているので、先端ワイヤ１８ａ，１８ｂには大きな張力ＦＣがかけられて、保持部材１６，１７が基端側に付勢された状態に維持される。
【００４８】
この状態で、体外に配置されている挿入部５の基端側に位置する挿入口からチャネル５ｂ内に本実施形態に係る縫合器１を、処置部８側から挿入し、挿入部５の先端面から処置部８を突出させる。これにより、処置部８も内視鏡４の観察光学系５ｃの視野範囲内に配置される。
【００４９】
内視鏡画像を確認しながら処置部８の前方に縫合部位の組織Ａを配置し、開閉操作部２１のハンドル２１ａを操作して開閉用ワイヤ１４を先端側に押し込み、リンク１３を介して、図８および図１１Ａに示されるように、２つの把持部材１１，１２を揺動させ、相互に開いた位置に配置する。尖端部３ａ側の保持部材１７は縫合針３を解放しており、フランジ部３ｄ側の保持部材１６は縫合針３を把持部材１１に固定しているので、２つの把持部材１１，１２は、縫合針３の尖端部３ａを内側に向けて突出させた状態に開かれる。
【００５０】
この場合において、２つの把持部材１１，１２が揺動軸１０ａ回りに大きく揺動させられると、高い剛性を有する先端ワイヤ１８ａ，１８ｂは大きな曲率半径によって湾曲させられる。その結果、先端ワイヤ１８ａ，１８ｂは、揺動軸中心を通過することなくショートカットする経路を辿るので、経路長が変動する。本実施形態においては、張力調節機構３２によって、揺動部材２４が大きな張力ＦＣによって基端側に付勢されているので、把持部材１１，１２が開くことによって先端ワイヤ１８ａ，１８ｂが湾曲すると、図６Ｃに示されるように、張力ＦＣによって揺動部材２４が基端側に移動させられる。これにより、経路長の変動による先端ワイヤ１８ａ，１８ｂの緩みが防止されて、保持部材１６が縫合針３の凹部３ｃに挿入状態に維持される。
【００５１】
すなわち、本実施形態に係る縫合器１によれば、２つの把持部材１１，１２を大きく開いても、縫合針３を貫通孔１１ａ，１１ｂから脱落させることなく安定して保持することができ、より厚い組織Ａを把持部材１１，１２間に把持して縫合することができるという利点がある。
【００５２】
次いで、組織Ａが２つの把持部材１１，１２の間に挟まれる位置まで処置部８を前進させ、開閉操作部２１を操作して開閉用ワイヤ１４を基端側に引き戻し、リンク１３を介して２つの把持部材１１，１２を閉じる。これにより、図９に示されるように、縫合針３の尖端部３ａが組織Ａに一側から穿孔して、他側に配置されている他方の把持部材１１の貫通孔１１ａ内に挿入され、２つの把持部材１１，１２の間に組織Ａが挟まれる。
【００５３】
この状態で、受け渡し操作部２２のハンドル２２ａを操作して、尖端部３ａ側の保持部材１６を牽引する駆動ワイヤ１９ａに張力を付与すると、ハンドル２２ａから駆動ワイヤ１９ａに張力が伝達され、尖端部３ａ側の保持部材１６が牽引されて、図９および図１１Ｂに示されるように、尖端部３ａ側の凹部３ｃ内に挿入される。一方、揺動部材２４の揺動によってフランジ部３ｄ側の保持部材１７は前進させられて、縫合針３を解放する。
【００５４】
そして、開閉操作部２１のハンドル２１ａを再度操作して開閉用ワイヤ１４を先端側に押し込み、リンク１３を介して２つの把持部材１１，１２を開く。フランジ部３ｄ側の保持部材１７は縫合針３を解放しており、尖端部３ａ側の保持部材１６は縫合針３を把持部材１１に固定しているので、２つの把持部材１１，１２は、図１０および図１１Ｃに示されるように、縫合針３のフランジ部３ｄ側を内側に向けて突出させた状態に開かれる。
【００５５】
この場合においても、２つの把持部材１１，１２が大きく開かれても、縫合針３を貫通孔１１ａ，１２ａから脱落させることなく安定して保持することができる。
これにより、縫合針３は組織Ａにあけた孔Ｈを通過するので、縫合糸２は孔Ｈを通して組織Ａを貫通させられる。この状態で、縫合針３はフランジ部３ｄ側を突出させて把持部材１１に保持されているので、組織Ａを挟まない位置で、２つの把持部材１１，１２を開閉（空打ち）し、受け渡し機構１５によって縫合針３を一方の把持部材１２に渡すことにより、図１１Ｄに示されるように、尖端部３ａ側を突出させた状態に把持部材１２に保持させ直すことができる。
【００５６】
そして、図１１Ｅから図１１Ｇに示されるように、縫合糸２を貫通させる組織Ａの場所を変えて、上記手順を繰り返すことにより、図１１Ｇに示されるように、縫合糸２を２カ所以上に貫通させることができる。この後に、縫合糸２を引っ張ることにより、組織Ａを引き締めて縫合することができる。
【００５７】
このように、本実施形態に係る縫合器１によれば、２つの把持部材１１，１２を大きく開いても、経路長の変動による先端ワイヤ１９ａ，１９ｂの緩みが防止されて、保持部材１６，１７が縫合針３の凹部３ｃに挿入状態に維持されるので、把持部材１１，１２の開閉動作と縫合針３の受け渡し動作とを円滑に行うことができるという利点がある。
【００５８】
なお、本実施形態においては、２本の駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂの途中位置に、張力調節機構３２をそれぞれ設けたので、揺動部材２４を揺動させる際に駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂに付与する張力ＦＡ，ＦＢおよび２つの把持部材１１，１２を開く際に駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂに付与する張力ＦＣを自動的に調節することができる。
これに代えて、駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂに張力調節機構３２を設けることなく、把持部材１１，１２の揺動角度に応じて、操作者が駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂにかける張力を調節することにしてもよい。
【符号の説明】
【００５９】
１  縫合器
２  縫合糸
３  縫合針
３ｃ  凹部
７  長軸部材
１０ａ  揺動軸
１１，１２  把持部材
１１ａ，１２ａ  貫通孔（嵌合孔部）
１５  受け渡し機構
１６，１７  保持部材
１８ａ，１８ｂ  先端ワイヤ（軸力伝達部材）
１９ａ，１９ｂ  駆動ワイヤ（張力伝達部材）
２３ａ，２３ｂ  接続部材（ストッパ部）
２４  揺動部材
２８，２９  貫通孔
３１  圧縮コイルバネ（弾性部材）
３２  張力調節機構（保持状態維持機構）
３４  第１可動部材（可動部材）
３５  第１圧縮コイルバネ（第１の圧縮バネ）
３６  第２圧縮コイルバネ（第２の圧縮バネ）
【図１】
2017018001.tif 000003
【図２】
2017018001.tif 000004
【図３】
2017018001.tif 000005
【図４Ａ】
2017018001.tif 000006
【図４Ｂ】
2017018001.tif 000007
【図５】
2017018001.tif 000008
【図６Ａ】
2017018001.tif 000009
【図６Ｂ】
2017018001.tif 000010
【図６Ｃ】
2017018001.tif 000011
【図７Ａ】
2017018001.tif 000012
【図７Ｂ】
2017018001.tif 000013
【図７Ｃ】
2017018001.tif 000014
【図８】
2017018001.tif 000015
【図９】
2017018001.tif 000016
【図１０】
2017018001.tif 000017
【図１１Ａ】
2017018001.tif 000018
【図１１Ｂ】
2017018001.tif 000019
【図１１Ｃ】
2017018001.tif 000020
【図１１Ｄ】
2017018001.tif 000021
【図１１Ｅ】
2017018001.tif 000022
【図１１Ｆ】
2017018001.tif 000023
【図１１Ｇ】
2017018001.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月26日(2017.4.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びる軟性の筒状の長軸部材と、
該長軸部材の先端に前記長手軸に直交する揺動軸回りに揺動可能に配置され相互に開閉させられる一対の把持部材と、
該把持部材の間で縫合糸が取り付けられた縫合針を受け渡すための受け渡し機構とを備え、
該受け渡し機構が、
各前記把持部材にその開閉方向に沿って設けられ前記縫合針を嵌合させる嵌合孔部と、
各前記把持部材に各前記嵌合孔部の軸線に交差する方向に移動可能に設けられ、基端側に牽引されることによって、前記嵌合孔部に嵌合されている前記縫合針の外周面に設けられた凹部内に挿入される保持部材と、
前記把持部材の揺動軸よりも前記長軸部材の基端側に前記長手軸に直交する軸線回りに揺動可能に設けられた揺動部材と、前記長軸部材の内部を経由して前記揺動部材を揺動させる張力を伝達する一対の張力伝達部材と、前記揺動部材と各前記保持部材との間に配置され、前記揺動部材の揺動に伴う軸力を伝達して各前記保持部材を逆方向に移動させる可撓性を有する軸力伝達部材と、前記把持部材の揺動にかかわらず、前記保持部材を前記凹部内に挿入状態に維持する保持状態維持機構とを備える縫合器。
【請求項２】
前記保持状態維持機構が、前記揺動部材を前記長手軸方向に移動可能に設けるとともに、該揺動部材を先端側に付勢する弾性部材を備え、前記揺動部材を揺動させる張力を超え、かつ、前記弾性部材による付勢力を超える張力が一方の張力伝達部材に作用したときに、該揺動部材を前記長手軸方向に沿って基端側に移動させる請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
各前記張力伝達部材が、前記揺動部材を揺動させるときには前記弾性部材の付勢力の１／２より小さい張力を前記揺動部材および前記軸力伝達部材に伝達し、前記揺動部材を揺動させた後には前記弾性部材の付勢力より大きな張力を前記揺動部材および前記軸力伝達部材に伝達する張力調節機構を備える請求項２に記載の縫合器。
【請求項４】
前記張力調節機構が、前記張力伝達部材に固定された可動部材と、該可動部材と前記揺動部材との間に配置された第１の圧縮バネと、該第１の圧縮バネの変位の途中において前記可動部材と前記揺動部材との間で圧縮が開始される第２の圧縮バネとを備える請求項３に記載の縫合器。
【請求項５】
各前記張力伝達部材が、各前記軸力伝達部材に接続され、
前記揺動部材が、各前記張力伝達部材を前記長手軸方向に移動可能に貫通させる貫通孔を備え、
各前記張力伝達部材の前記揺動部材より先端側に固定され、前記貫通孔を貫通できないストッパ部を備える請求項１に記載の縫合器。
【国際調査報告】
2017018001.tif 000025
2017018001.tif 000026
2017018001.tif 000027
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