(57)【要約】  かごの上面には、手摺高さ可変部を有するかご上手摺が設けられている。手摺高さ可変部は、高さ寸法が第１の寸法となる低手摺状態と、高さ寸法が第１の寸法よりも大きい第２の寸法となる高手摺状態との間で変化可能になっている。昇降路内には、板部を有する昇降路内固定部材が固定されている。板部は、昇降路を上から見たとき、昇降路の内壁面と手摺高さ可変部との間に配置されている。特定階の乗場の床から第１の寸法だけ上方の高さを基準高さとすると、板部の上端部の位置は、特定階に設けられた乗場出入口の上端部よりも低い位置でかつ基準高さ以上の位置であり、板部の下端部の位置は、特定階の下方隣接階に設けられた乗場出入口の上端部よりも高い位置でかつ基準高さ以下の位置である。
2016103318.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を上下方向へ移動可能なかご、
前記かごの上面からの高さ寸法が第１の寸法となる低手摺状態と、前記かごの上面からの高さ寸法が前記第１の寸法よりも大きい第２の寸法となる高手摺状態との間で変化可能な手摺高さ可変部を有し、前記かごの上面に設けられているかご上手摺、及び
前記昇降路を上から見たときに前記昇降路の内壁面と前記手摺高さ可変部との間に配置されている板部を有し、最下階以外の少なくともいずれかの階である特定階に対応させて前記昇降路内に固定されている昇降路内固定部材
を備え、
前記特定階の乗場の床から前記第１の寸法だけ上方の高さを基準高さとすると、
前記板部の上端部の位置は、前記特定階に設けられた乗場出入口の上端部よりも低い位置で、かつ前記基準高さ以上の位置であり、
前記板部の下端部の位置は、前記特定階の下方隣接階に設けられた乗場出入口の上端部よりも高い位置で、かつ前記基準高さ以下の位置であるエレベータ装置。
【請求項２】
前記手摺高さ可変部と前記昇降路の内壁面との間の水平距離は５００ｍｍよりも大きく、前記手摺高さ可変部と前記板部との間の水平距離は５００ｍｍ以下になっており、
前記第１の寸法は、７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の寸法であり、
前記第２の寸法は、１１００ｍｍ以上の寸法である請求項１に記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記板部の上端部の位置は、前記基準高さから５００ｍｍだけ上方の高さ以上の位置である請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記板部の下端部の位置は、前記基準高さから２００ｍｍだけ下方の高さ以下の位置である請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記板部の上端部の位置は前記基準高さから５００ｍｍだけ上方の高さの位置であり、かつ、前記板部の下端部の位置は前記基準高さから５００ｍｍだけ下方の高さの位置である請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記板部の上端部の位置は前記基準高さから１００ｍｍだけ上方の高さの位置であり、かつ、前記板部の下端部の位置は前記基準高さから１００ｍｍだけ下方の高さの位置である請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記板部の下端部は、前記特定階の乗場の床よりも上方の高さに位置している請求項１〜請求項６のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項８】
前記手摺高さ可変部が前記低手摺状態になっているか否かを検出する第１の手摺検出部、及び
前記第１の手摺検出部からの情報に基づいて、前記手摺高さ可変部が前記低手摺状態になっていると判定したときに、エレベータの運転について保守運転モードから通常運転モードへの切り替えを可能にする制御装置
を備えている請求項１〜請求項７のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項９】
前記手摺高さ可変部が前記高手摺状態になっているか否かを検出する第２の手摺検出部、及び
前記第２の手摺検出部からの情報に基づいて、前記手摺高さ可変部が前記高手摺状態になっていると判定したときに、前記かごの上面に設けられた保守時かご上操作部の操作を有効にする制御装置
を備えている請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１０】
前記昇降路の頂部と前記手摺高さ可変部の上端部との間の頂部隙間寸法が設定最小値になったか否かを検出する安全検出器、及び
前記安全検出器からの情報に基づいて、前記頂部隙間寸法が前記設定最小値になったと判定したときに、前記かごの移動を停止する制御装置
を備えている請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１１】
前記安全検出器は、スイッチと、前記スイッチを操作するカムとを有し、
前記特定階である最上階に対応する前記昇降路内固定部材、及び前記手摺高さ可変部のうち、一方に前記スイッチが設けられ、他方に前記カムが設けられている請求項１０に記載のエレベータ装置。
【請求項１２】
前記昇降路内を上下方向へ移動可能な釣合おもり
を備え、
前記昇降路内固定部材は、前記釣合おもりを案内するガイドレールに取り付けられている請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【請求項１３】
前記昇降路内を上下方向へ移動可能な釣合おもり
を備え、
前記昇降路内固定部材は、前記かご及び前記釣合おもりを案内するガイドレールを支持するレールブラケットである請求項１〜請求項１１のいずれか一項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、かごの上面に手摺が設けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、昇降路の頂部近傍から底部近傍まで延設された昇降路内隔壁を昇降路内に配置して、昇降路内をかごの昇降通路と釣合おもりの昇降通路とに区画したエレベータ装置が知られている。かごを上から見たときには、昇降路内隔壁とかごの周縁部との間隔が３００ｍｍ以内になっている。これにより、従来のエレベータ装置では、かご上で作業する保守作業員の落下防止が図られている（特許文献１参照）。【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１４−０１３６００号
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、昇降路内隔壁の設置範囲が上下方向へ非常に長くなってしまうので、昇降路内隔壁を昇降路内に設置するためのコスト（例えば、材料コスト及び据付コスト等）が大きくなってしまう。【０００５】
また、例えば欧州安全規格のＥＮ８１−２０／５０では、人（例えば保守作業員等）がかご上に乗る場合、かご上には手摺を設けることが規定されている。さらに、ＥＮ８１−２０／５０によれば、昇降路の内壁面とかご上手摺との水平距離が５００ｍｍ以下である場合には、かご上手摺の高さ寸法を７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の範囲にすることができるが、昇降路の内壁面とかご上手摺との水平距離が５００ｍｍを超えている場合には、昇降路内に落下防止板を設置しない限り、かご上手摺の高さ寸法を１１００ｍｍ以上にしなければならない。かご上手摺の高さ寸法が大きくなると、昇降路のオーバーヘッド寸法を確保するために、その分だけ昇降路の高さも高くなってしまい、昇降路の高さ方向の寸法が拡大してしまう。【０００６】
一方、ＥＮ８１−２０／５０によれば、昇降路の内壁面とかご上手摺との水平距離が５００ｍｍを超えている場合、上下方向に延びる落下防止板を昇降路内に設置して落下防止板とかご上手摺との水平距離を５００ｍｍ以下にすることにより、かご上手摺の高さ寸法を１１００ｍｍよりも低くすることができる。しかし、落下防止板とかご上手摺との水平距離を５００ｍｍ以下に保つためには、昇降路の上端部から下端部まで連続して落下防止板を設置する必要があり、特許文献１の昇降路内隔壁と同様に、落下防止板の設置のためのコストが大きくなってしまう。【０００７】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、昇降路の拡大を防止しながら、かご上での安全性の確保を低コストで図ることができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明によるエレベータ装置は、昇降路内を上下方向へ移動可能なかご、かごの上面からの高さ寸法が第１の寸法となる低手摺状態と、かごの上面からの高さ寸法が第１の寸法よりも大きい第２の寸法となる高手摺状態との間で変化可能な手摺高さ可変部を有し、かごの上面に設けられているかご上手摺、及び昇降路を上から見たときに昇降路の内壁面と手摺高さ可変部との間に配置されている板部を有し、最下階以外の少なくともいずれかの階である特定階に対応させて昇降路内に固定されている昇降路内固定部材を備え、特定階の乗場の床から第１の寸法だけ上方の高さを基準高さとすると、板部の上端部の位置は、特定階に設けられた乗場出入口の上端部よりも低い位置で、かつ基準高さ以上の位置であり、板部の下端部の位置は、特定階の下方隣接階に設けられた乗場出入口の上端部よりも高い位置で、かつ基準高さ以下の位置である。
【発明の効果】
【０００９】
この発明によるエレベータ装置によれば、保守作業員がかごの上面と乗場との間を乗り移るときに昇降路の内壁面よりも板部を手摺高さ可変部に近い位置に配置させることができ、手摺高さ可変部の状態が低手摺状態であっても、かごの上面の保守作業員の安全を確保することができる。また、保守作業員がかごの上面に乗っているときに手摺高さ可変部の状態を高手摺状態にすることができるので、保守作業員がかごの上面に乗った状態でかごを移動させても、かごの上面の保守作業員の安全性を確保することができる。さらに、通常運転モード時に手摺高さ可変部の状態を低手摺状態にすることができ、昇降路の高さ方向の拡大を防止することができる。さらにまた、昇降路の上端部から下端部まで連続して板を設置する必要がなくなり、昇降路内固定部材の設置コストの低減化を図ることができる。このようなことから、昇降路の拡大を防止しながら、かご上での安全性の確保を低コストで図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。
【図２】図１のかごを示す拡大図である。
【図３】図２のかごを示す上面図である。
【図４】図２の第２の手摺構成部の高さ寸法を大きくした状態を示す側面図である。
【図５】図４のかごの上面が最上階の乗場の床の高さにあるときの状態を示す側面図である。
【図６】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図７】図６のエレベータ装置を示す上面図である。
【図８】図６のかごの上面が保守時乗降許容範囲の上限の位置に配置されている状態を示す側面図である。
【図９】図６のかごの上面が保守時乗降許容範囲の下限の位置に配置されている状態を示す側面図である。
【図１０】この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図である。
【図１１】図１０のエレベータ装置を示す上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、この発明の実施の形態について図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す側面図である。また、図２は、図１のかご２を示す拡大図である。さらに、図３は、図２のかご２を示す上面図である。図において、昇降路１内には、かご２及び釣合おもり３が上下方向へ移動可能に設けられている。かご２及び釣合おもり３は、昇降路１内に設置された図示しない駆動装置（この例では、巻上機）の駆動力により、昇降路１内を上下方向へ移動する。
【００１２】
かご２は、底面２ａ、上面２ｂ、正面２ｃ、背面２ｄ及び一対の側面２ｅを持つかご室を有している。かご２の正面２ｃには、かごドアにより開閉される図示しないかご出入口が設けられている。この例では、昇降路１を上から見たときに、釣合おもり３がかご２の背面２ｄ側に配置されている。即ち、この例のエレベータは、釣合おもり後落ちタイプのエレベータである。
【００１３】
昇降路１内には、一対のかごガイドレール４と、一対の釣合おもりガイドレール５とがそれぞれ上下方向に設置されている。一対のかごガイドレール４間にはかご２が配置され、一対の釣合おもりガイドレール５間には釣合おもり３が配置されている。一方のかごガイドレール４にはかご２の一方の側面２ｅが対向し、他方のかごガイドレール４にはかご２の他方の側面２ｅが対向している（図３）。かご２及び釣合おもり３が移動するときには、かご２が一対のかごガイドレール４に案内され、釣合おもり３が一対の釣合おもりガイドレール５に案内される。
【００１４】
建物の各階には、昇降路１内と乗場６とを連通する乗場出入口７が設けられている。乗場出入口７は、乗場ドアにより開閉される。かご２が階に停止している状態では、互いに対向するかご出入口及び乗場出入口７が同時に開くことにより、乗場６とかご２内との間での乗降が可能になる。
【００１５】
エレベータの運転は、制御装置１８により制御される。制御装置１８によるエレベータの運転モードは、通常のサービス運転を行う通常運転モードと、通常運転モード時よりもかご２を低速で移動させる保守運転モードとの間で切り替え可能になっている。エレベータの運転モードの切り替えは、かご２の上面２ｂにおける乗場６に近い位置に設けられた図示しない切替スイッチの操作により行われる。
【００１６】
最下階以外の少なくともいずれかの階は、保守作業用の特定階とされている。特定階には、かご２を低速で移動させる乗場手動操作部が設けられている。この例では、最下階以外のすべての階が特定階とされ、各特定階の乗場６に乗場手動操作部が設けられている。乗場手動操作部の操作は、乗場出入口７が閉じた状態でのみ有効になる。
【００１７】
エレベータでは、保守作業員（即ち、人）８がかご２の上面２ｂに乗った状態で昇降路１内の機器の保守作業を行うことがある。保守作業員８がかご２の上面２ｂに乗るときには、保守作業員８は、乗場出入口７が閉じた状態で特定階の乗場手動操作部を操作してかご２を低速で移動させながら、かご２の停止位置を調整する。これにより、かご２の上面２ｂは、特定階に対応する保守時乗降許容範囲内に停止される。保守時乗降許容範囲は、特定階の乗場６の床の高さを基準として上下方向に設定された範囲である。この例では、乗場６の床の高さから上方へ５００ｍｍ、下方へ５００ｍｍの範囲が保守時乗降許容範囲となっている。保守時乗降許容範囲内にかご２の上面２ｂが停止されている状態では、乗場６とかご２の上面２ｂとの間で保守作業員８が乗り移り可能になる。保守作業員は、かご２を停止させた後、乗場出入口７を開いて、乗場６から切替スイッチを操作して通常運転モードから保守運転モードにエレベータの運転を切り替える。この後、保守作業員８は、特定階の乗場６からかご２の上面２ｂに乗り移る。
【００１８】
かご２の上面２ｂには、図示しない保守時かご上操作部が設けられている。保守時かご上操作部の操作は、乗場出入口７が開いているとき及び通常運転モード時には無効で、保守運転モードで乗場出入口７が閉じているときに有効になる。かご２の上面２ｂに乗った保守作業員８は、保守運転モードで乗場出入口７が閉じているときに保守時かご上操作部を操作することにより、かご２を低速で移動させることが可能になる。
【００１９】
かご２の上面２ｂには、かご上手摺９が設けられている。かご上手摺９は、図３に示すように、かご２を上から見たとき、かご２の一対の側面２ｅに沿ってそれぞれ配置された一対の第１の手摺構成部１０と、一対の第１の手摺構成部１０のそれぞれの端部間でかご２の背面２ｄに沿って配置された第２の手摺構成部１１とを有している。
【００２０】
かご２の正面２ｃは、かご２の背面２ｄ及び各側面２ｅのそれぞれと昇降路１の内壁面との間の水平距離よりも小さい隙間を介して昇降路１の内壁面に対向している。かご２の背面２ｄに対向する昇降路１の内壁面と第２の手摺構成部１１との間の水平距離Ｌ１は、かご２の側面２ｅに対向する昇降路１の内壁面と第１の手摺構成部１０との間の水平距離Ｌ２よりも、大きくなっている。
【００２１】
この例では、水平距離Ｌ１が、かご２からの落下防止の基準となる安全基準距離（例えば、５００ｍｍ）よりも大きい距離になっている。また、この例では、水平距離Ｌ２が安全基準距離（例えば、５００ｍｍ）以下の距離になっている。
【００２２】
ここで、かご上手摺９から昇降路１の内壁面までの水平距離が安全基準距離以下である場合には、かご上手摺９の高さ寸法が小さくても（例えば、かご上手摺９の高さ寸法が７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の寸法であっても）、保守作業員８の手が昇降路１の内壁面に容易に届くことから、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性を確保することができる。これに対して、かご上手摺９から昇降路１の内壁面までの水平距離が安全基準距離よりも大きい場合には、保守作業員８の手が昇降路１の内壁面に届きにくくなることから、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性を確保するために、かご上手摺９の高さ寸法を大きくする必要がある（例えば、かご上手摺９の高さ寸法が１１００ｍｍ以上の寸法にする必要がある）。
【００２３】
かご２の上面２ｂからの各第１の手摺構成部１０の高さ寸法Ｈ０は、７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の寸法に固定されている。この例では、各第１の手摺構成部１０の高さ寸法Ｈ０が７００ｍｍになっている。この例では、かご２の側面２ｅに対向する昇降路１の内壁面と第１の手摺構成部１０との間の水平距離Ｌ２が安全基準距離以下の距離になっていることから、各第１の手摺構成部１０の高さ寸法Ｈ０が７００ｍｍと小さくなっていても、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性が確保される。
【００２４】
図４は、図２の第２の手摺構成部１１の高さ寸法を大きくした状態を示す側面図である。第２の手摺構成部１１は、かご２の上面２ｂからの高さ寸法が変化可能な手摺高さ可変部になっている。即ち、第２の手摺構成部１１の状態は、かご２の上面２ｂからの高さ寸法が第１の寸法Ｈ１となる低手摺状態と、かご２の上面２ｂからの高さ寸法が第１の寸法Ｈ１よりも大きい第２の寸法Ｈ２となる高手摺状態との間で変化可能になっている。第２の手摺構成部１１の第１の寸法Ｈ１は、７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の寸法に設定され、第２の手摺構成部１０の第２の寸法Ｈ２は、１１００ｍｍ以上の寸法に設定されている。この例では、第１の寸法Ｈ１が、第１の手摺構成部１０の高さ寸法Ｈ０と同じ７００ｍｍの寸法に設定され、第２の寸法Ｈ２が１１００ｍｍの寸法に設定されている。
【００２５】
第２の手摺構成部１１は、かご２の上面２ｂに固定された固定手摺部１１ａと、固定手摺部１１ａに上下方向へスライド可能に設けられた可動手摺部１１ｂとを有している。
【００２６】
可動手摺部１１ｂは、固定手摺部１１ａから上方へ突出する突出位置（図４）と、突出位置よりも下方に位置する退避位置（図２）との間で固定手摺部１１ａに対して変位可能になっている。第２の手摺構成部１１の状態は、可動手摺部１１ｂの退避位置への変位により低手摺状態となり、可動手摺部１１ｂの突出位置への変位により高手摺状態となる。
【００２７】
第２の手摺構成部１１には、第２の手摺構成部１１が低手摺状態となっているか否かを検出する図示しない第１の手摺検出部である第１の手摺センサと、第２の手摺構成部１１が高手摺状態となっているか否かを検出する図示しない第２の手摺検出部である第２の手摺センサとが設けられている。この例では、可動手摺部１１ｂが退避位置に達すると第１の手摺センサが可動手摺部１１ｂを検出し、可動手摺部１１ｂが突出位置に達すると第２の手摺センサが可動手摺部１１ｂを検出する。
【００２８】
昇降路１内には、図１に示すように、複数の昇降路内固定部材１２が各特定階に対応させて固定されている。これにより、昇降路１内には、複数の昇降路内固定部材１２がかご２の移動方向について互いに離して固定されている。各昇降路内固定部材１２は、図３に示すように、一対の釣合おもりガイドレール５にそれぞれ取り付けられた支持部材である一対の支持金具１３と、一対の支持金具１３に取り付けられた共通の板部１４とを有している。
【００２９】
支持金具１３は、釣合おもりガイドレール５の背面にレールクリップにより取り付けられている。また、支持金具１３は、昇降路１を上から見たとき、釣合おもり３の範囲よりもかご２に近い位置にまで釣合おもりガイドレール５から延びている。
【００３０】
板部１４は、水平面に対して立てて配置されている。また、板部１４は、昇降路１を上から見たとき、第２の手摺構成部１１と平行に配置されている。さらに、上から見たときの板部１４の長さは、第２の手摺構成部１１の長さとほぼ同じになっている。板部１４は、昇降路１を上から見たとき、かご２と釣合おもり３との間に配置されている。即ち、板部１４は、昇降路１を上から見たとき、かご２の背面２ｄに対向する昇降路１の内壁面よりも第２の手摺構成部１１に近い位置に配置されている。この例では、第２の手摺構成部１１と板部１４との間の水平距離Ｌ３が５００ｍｍ以下になっている。
【００３１】
特定階の乗場６の床から第１の寸法Ｈ１だけ上方の高さを基準高さＰとすると、板部１４の上端部の位置は、対応する特定階に設けられた乗場出入口７の上端部よりも低い位置で、かつ基準高さＰ以上の位置になっている。また、板部１４の下端部の位置は、対応する特定階の下方隣接階に設けられた乗場出入口７の上端部よりも高い位置で、かつ基準高さＰ以下の位置になっている。従って、第２の手摺構成部１１が第１の寸法Ｈ１になっている低手摺状態でかご２の上面２ｂが特定階の乗場６の床の高さに移動すると、図２に示すように、第２の手摺構成部１１の上端部が板部１４の上端部と下端部との間の高さに移動する。この例では、板部１４の下端部の位置が、対応する特定階の乗場６の床よりも上方の高さの位置（即ち、乗場出入口７の下端部よりも上方の高さの位置）になっている。
【００３２】
各特定階のうち最上に位置する特定階、即ち建物の最上階に対応する昇降路内固定部材１２の高さ寸法は、図１に示すように、最上階以外の特定階に対応する昇降路内固定部材１２の高さ寸法よりも大きくなっている。最上階に対応する昇降路内固定部材１２の板部１４には、スイッチ１５が設けられている。
【００３３】
図５は、図４のかご２の上面２ｂが最上階の乗場６の床の高さにあるときの状態を示す側面図である。かご２が最上階付近に存在する状態で保守作業員８がかご２の上面２ｂに乗って作業をするときには、カム１６が第２の手摺構成部１１に取り付けられる。カム１６は、昇降路１を上から見たとき、第２の手摺構成部１１から板部１４に向けて突出している。また、カム１６は、可動手摺部１１ｂに取り付けられている。これにより、第２の手摺構成部１１が高手摺状態になっているときには、かご２の上面２ｂから第１の寸法Ｈ１だけ上方の位置よりも高い位置にカム１６が配置される。
【００３４】
スイッチ１５は、かご２が上方へ移動して、昇降路１の頂部と第２の手摺構成部１１の上端部との間の頂部隙間寸法が設定最小値になるとカム１６に押されて操作される。これにより、頂部隙間寸法が設定最小値になったことがスイッチ１５により検出される。即ち、昇降路１の頂部と第２の手摺構成部１１の上端部との間の頂部隙間寸法が設定最小値になったか否かを検出する安全検出器１７は、スイッチ１５及びカム１６を有している。
【００３５】
エレベータの運転を制御する制御装置１８には、第１の手摺センサ、第２の手摺センサ及び安全検出器１７のそれぞれからの情報が送られる。制御装置１８は、第１の手摺センサ、第２の手摺センサ及び安全検出器１７のそれぞれからの情報に基づいて、エレベータの運転を制御する。
【００３６】
制御装置１８は、第１の手摺センサからの情報に基づいて第２の手摺構成部１１が低手摺状態になっているか否かを判定し、第２の手摺センサからの情報に基づいて第２の手摺構成部１１が高手摺状態になっているか否かを判定する。また、制御装置１８は、第２の手摺構成部１１が高手摺状態になっていると判定したときに保守運転モード時のかご上操作部の操作を有効にし、第２の手摺構成部１１が高手摺状態になっていないと判定したときに保守運転モード時のかご上操作部の操作を無効にする。さらに、制御装置１８は、第２の手摺構成部１１が低手摺状態になっていると判定したときにエレベータの運転について保守運転モードから通常運転モードへの切り替えを可能とする。さらにまた、制御装置１８は、安全検出器１７からの情報に基づいて頂部隙間寸法が設定最小値になったと判定したときに、駆動装置への給電を停止してかご２の移動を停止する。
【００３７】
次に、エレベータの保守作業の手順について説明する。エレベータのサービス運転は、通常運転モードで行われる。エレベータが通常運転モードで運転されているときには、第２の手摺構成部１１が低手摺状態になっている。
【００３８】
保守作業員８がかご２の上面２ｂに乗って保守作業を行うときには、保守作業員８は、まず特定階の乗場６で乗場手動操作部を操作しながらかご２を低速で移動させ、かご２の上面２ｂが特定階の乗場６の床の高さに合うようにかご２を停止させる。このとき、乗場出入口７は閉じている。これにより、昇降路内固定部材１２の板部１４の上端部と下端部との間の高さに第２の手摺構成部１１の上端部が停止する。即ち、第２の手摺構成部１１の上端部が水平方向について板部１４に対向した状態になる。
【００３９】
この後、保守作業員８は、特定階の乗場出入口７を開いて、かご２の上面に設置された切替スイッチを乗場６から操作する。これにより、エレベータの運転が通常運転モードから保守運転モードに切り替わる。
【００４０】
この後、保守作業員８は、かご２の停止位置を維持したまま、乗場６からかご２の上面２ｂに乗り移る。このとき、第２の手摺構成部１１の上端部から板部１４までの距離が、かご２の上面２ｂの保守作業員８の手の届く短い距離になっているので、第２の手摺構成部１１が低手摺状態になっていても、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性が確保される。この例では、第２の手摺構成部１１の上端部から板部１４までの水平距離が５００ｍｍ以下になっている状態で、保守作業員８が乗場６からかご２の上面２ｂに乗り移る。
【００４１】
保守作業員８は、かご２の上面２ｂに乗ると、開いている乗場出入口７を閉じるとともに、可動手摺部１１ｂを持ち上げて第２の手摺構成部１１の状態を高手摺状態にする（即ち、第２の手摺構成部１１の高さ寸法を第２の寸法Ｈ２にする）。これにより、かご２の上面２ｂに設けられた保守時かご上操作部の操作が有効になる。この後、かご２の上面２ｂの保守作業員８は、第２の手摺構成部１１の高さ寸法を第２の寸法Ｈ２にしたまま、保守時かご上操作部を操作してかご２を低速で移動させる。このとき、かご２の移動によって第２の手摺構成部１１の上端部が板部１４から徐々に離れていくが、第２の手摺構成部１１の近くに板部１４がなくても、第２の手摺構成部１１の高さ寸法が第２の寸法Ｈ２になっていることにより、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性が確保される。これにより、昇降路１内の機器に対する保守作業員８の保守作業が可能になる。
【００４２】
保守作業員８は、昇降路１内の機器に対する保守作業が終わると、保守時かご上操作部を操作しながらかご２を低速で移動させ、かご２の上面２ｂが特定階の乗場６の床の高さに合うようにかご２を停止させる。これにより、第２の手摺構成部１１の上端部が水平方向について板部１４に対向した状態になる。
【００４３】
この後、保守作業員８は、可動手摺部１１ｂを下げて第２の手摺構成部１１の高さ寸法を第１の寸法Ｈ１にした後、特定階の乗場出入口７を開いて、かご２の上面２ｂから乗場６に乗り移る。この後、切替スイッチを乗場６から操作してエレベータの運転を保守運転モードから通常運転モードに切り替える。この後、乗場出入口７を閉じることにより、エレベータの保守作業が終了する。
【００４４】
このようなエレベータ装置では、かご上手摺９の第２の手摺構成部１１の高さ寸法が第１の寸法Ｈ１と第２の寸法Ｈ２との間で変化可能になっており、特定階の乗場６の床から第１の寸法Ｈ１だけ上方の高さを基準高さＰとすると、板部１４の上端部の位置が基準高さＰ以上の位置で、板部１４の下端部の位置が基準高さＰ以下の位置になっているので、保守作業員８がかご２の上面２ｂと乗場６との間を乗り移るときには、第２の手摺構成部１１に対向する昇降路１の内壁面よりも第２の手摺構成部１１に近い位置に板部１４を配置させることができる。これにより、第２の手摺構成部１１の高さ寸法が第１の寸法Ｈ１になっていても、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性を板部１４によって確保することができる。また、保守作業員８がかご２の上面２ｂに乗っている状態では、第２の手摺構成部１１の高さ寸法を第２の寸法Ｈ２にして第２の手摺構成部１１の状態を高手摺状態にすることができるので、保守運転モード時にかご２を移動させても、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性を確保することができる。さらに、通常運転モード時には第２の手摺構成部１１を低手摺状態にすることができ、昇降路１の高さ方向の拡大を防止することができる。さらにまた、板部１４を含む昇降路内固定部材１２が特定階に対応させて個別に設置されているので、昇降路１の上端部から下端部まで連続して板を設置する必要がなくなる。これにより、昇降路１内に昇降路内固定部材１２を低コストで設置することができる。
【００４５】
また、第２の手摺構成部１１と昇降路１の内壁面との間の水平距離Ｌ１が５００ｍｍよりも大きく、第２の手摺構成部１１と板部１４との間の水平距離Ｌ２が５００ｍｍ以下になっており、第２の手摺構成部１１の第１の寸法Ｈ１が７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の寸法で、第２の手摺構成部１１の第２の寸法Ｈ２が１１００ｍｍ以上の寸法であるので、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性をより確実に確保することができる。
【００４６】
また、板部１４の下端部は、特定階の乗場６の床よりも上方の高さに位置しているので、昇降路内固定部材１２の高さ寸法をさらに小さくすることができ、昇降路１内に昇降路内固定部材１２を設置するためのコストをさらに低減させることができる。
【００４７】
また、制御装置１８は、第２の手摺センサからの情報に基づいて、第２の手摺構成部１１が高手摺状態になっていると判定したときに、保守時かご上操作部の操作を有効にするので、保守運転モード時に第２の手摺構成部１１が高手摺状態にならないままかご２が移動されることを防止することができる。これにより、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性をより確実に確保することができる。
【００４８】
また、制御装置１８は、第１の手摺センサからの情報に基づいて、第２の手摺構成部１１が低手摺状態になっていると判定したときに、保守運転モードから通常運転モードへの切り替えを可能にするので、通常運転モード時に第２の手摺構成部１１が低手摺状態にならないままかご２が移動されることを防止することができる。これにより、通常運転モード時での昇降路１の頂部隙間寸法をより確実に確保することができる。
【００４９】
また、制御装置１８は、安全検出器１７からの情報に基づいて、昇降路１の頂部と第２の手摺構成部１１の上端部との間の頂部隙間寸法が設定最小値になったと判定したときに、かご２の移動を停止するので、かご２の上方への移動によってかご２が昇降路１の頂部に衝突することをより確実に防止することができる。
【００５０】
また、安全検出器１７は、最上階に対応する昇降路内固定部材１２に設けられたスイッチ１５と、第２の手摺構成部１１に設けられ、頂部隙間寸法が設定最小値になったときにスイッチ１５を操作するカム１６とを有しているので、頂部隙間寸法が設定最小値になったことを簡単な構成でかつより確実に検出することができる。
【００５１】
また、昇降路内固定部材１２は、釣合おもりガイドレール５に取り付けられているので、昇降路１内に昇降路内固定部材１２を容易に設置することができる。
【００５２】
なお、上記の例では、一対の第１の手摺構成部１０及び第２の手摺構成部１１のうち、第２の手摺構成部１１のみが手摺高さ可変部になっているが、第１の手摺構成部１０を手摺高さ可変部にしてもよい。この場合、第１の手摺構成部１０と昇降路１の内壁面との間の水平距離Ｌ２は、安全基準距離（例えば、５００ｍｍ）よりも大きい距離になる。
【００５３】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２によるエレベータ装置を示す側面図である。また、図７は、図６のエレベータ装置を示す上面図である。釣合おもり３は、図７に示すように、昇降路１を上から見たとき、かご２の一方の側面２ｅ側に配置されている。即ち、この例のエレベータは、釣合おもり横落ちタイプのエレベータである。
【００５４】
昇降路１を上から見たときには、かご２を案内する一対のかごガイドレール４のうち、一方のかごガイドレール４がかご２の一方の側面２ｅに対向し、他方のかごガイドレール４がかご２の他方の側面２ｅに対向している。また、昇降路１を上から見たときには、釣合おもり３を案内する一対の釣合おもりガイドレール５が、かご２の一方の側面２ｅに沿った方向について釣合おもり３を介して互いに対向している。
【００５５】
この例では、かご２の釣合おもり３側の側面２ｅ、即ちかご２の一方の側面２ｅに対向する昇降路１の内壁面と一方の第１の手摺構成部１０との間の水平距離Ｌ４が、安全基準距離（例えば、５００ｍｍ）よりも大きい距離になっている。また、この例では、かご２の他方の側面２ｅに対向する昇降路１の内壁面と他方の第１の手摺構成部１０との間の水平距離Ｌ５、及びかご２の背面２ｄに対向する昇降路１の内壁面と第２の手摺構成部１１との間の水平距離Ｌ６が、安全基準距離（例えば、５００ｍｍ）以下の距離になっている。
【００５６】
これにより、この例では、一対の第１の手摺構成部１０及び第２の手摺構成部１１のうち、釣合おもり３に近い側の一方の第１の手摺構成部１０が手摺高さ可変部になっており、他方の第１の手摺構成部１０及び第２の手摺構成部１１のそれぞれの高さ寸法は変化せずに固定されている。
【００５７】
手摺高さ可変部である一方の第１の手摺構成部１０の構成は、実施の形態１での手摺高さ可変部である第２の手摺構成部１１の構成と同様である。従って、一方の第１の手摺構成部１０の高さ寸法は、第１の寸法Ｈ１と、第１の寸法Ｈ１よりも大きい第２の寸法Ｈ２との間で変化可能になっている。第１の寸法Ｈ１及び第２の寸法Ｈ２のそれぞれの設定値は、実施の形態１での第２の手摺構成部１１の高さ寸法の設定値と同じである。即ち、一方の第１の手摺構成部１０の第１の寸法Ｈ１は、７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の寸法に設定され、一方の第１の手摺構成部１０の第２の寸法Ｈ２は、１１００ｍｍ以上の寸法に設定されている。
【００５８】
他方の第１の手摺構成部１０及び第２の手摺構成部１１のそれぞれの高さ寸法の設定値は、実施の形態１での第１の手摺構成部１０の高さ寸法Ｈ０の設定値と同じである。即ち、他方の第１の手摺構成部１０及び第２の手摺構成部１１のそれぞれの高さ寸法は、７００ｍｍ以上、１１００ｍｍ未満の寸法に設定されている。
【００５９】
昇降路１内には、複数の昇降路内固定部材１２が各特定階に対応させて固定されている。各昇降路内固定部材１２は、一対の釣合おもりガイドレール５にそれぞれ取り付けられた一対の支持金具１３と、一対の支持金具１３に取り付けられた共通の板部１４とを有している。
【００６０】
板部１４は、水平面に対して立てて配置されている。また、板部１４は、昇降路１を上から見たとき、釣合おもり３側の一方の第１の手摺構成部１０と平行に配置されている。さらに、上から見たときの板部１４の長さは、第１の手摺構成部１０の長さとほぼ同じになっている。板部１４は、昇降路１を上から見たとき、かご２の一方の側面２ｅに対向する昇降路１の内壁面よりも一方の第１の手摺構成部１０に近い位置に配置されている。この例では、昇降路１を上から見たとき、かご２の一方の側面２ｅに対向する昇降路１の内壁面と釣合おもり３との間に板部１４が配置されている。また、この例では、一方の第１の手摺構成部１０と板部１４との間の水平距離Ｌ７が安全基準距離（例えば、５００ｍｍ）以下の距離になっている。
【００６１】
特定階の乗場６の床から第１の寸法Ｈ１だけ上方の高さを基準高さＰとすると、板部１４の上端部の位置は、対応する特定階に設けられた乗場出入口７の上端部よりも低い位置で、かつ基準高さＰ以上の位置になっている。また、板部１４の下端部の位置は、対応する特定階の下方隣接階に設けられた乗場出入口７の上端部よりも高い位置で、かつ基準高さＰ以下の位置になっている。従って、一方の第１の手摺構成部１０が第１の寸法Ｈ１になっている低手摺状態でかご２の上面２ｂが特定階の乗場６の床の高さに移動すると、図６に示すように、第１の手摺構成部１０の上端部は、板部１４の上端部と下端部との間の高さに移動する。この例では、板部１４の下端部の位置が、対応する特定階の乗場６の床よりも上方の高さの位置（即ち、乗場出入口７の下端部よりも上方の高さの位置）になっている。
【００６２】
図８は、図６のかご２の上面２ｂが保守時乗降許容範囲の上限の位置に配置されている状態を示す側面図である。また、図９は、図６のかご２の上面２ｂが保守時乗降許容範囲の下限の位置に配置されている状態を示す側面図である。保守時乗降許容範囲の上限の位置は特定階の乗場６の床の高さよりも寸法Ｈｕだけ高い位置であり、保守時乗降許容範囲の下限の位置は特定階の乗場６の床の高さよりも寸法Ｈｄだけ低い位置である。この例では、寸法Ｈｕ及び寸法Ｈｄがいずれも５００ｍｍに設定されている。
【００６３】
板部１４の上端部の位置は、基準高さＰから寸法Ｈｕ（即ち、５００ｍｍ）だけ上方の高さよりも高い位置になっている。これにより、かご２の上面２ｂが保守時乗降許容範囲の上限の位置にまで移動された場合であっても、図８に示すように、一方の第１の手摺構成部１０が板部１４の上端部の高さを超えることはない。
【００６４】
また、この例では、図９に示すように、かご２の上面２ｂが保守時乗降許容範囲の下限の位置に停止された場合、一方の第１の手摺構成部１０の上端部の位置が板部１４の下端部の高さよりも隙間寸法Ａだけ下方になる。隙間寸法Ａは、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性の確保の観点から決められた寸法である。一方の第１の手摺構成部１０の上端部と板部１４の下端部との間の高さの差が隙間寸法Ａの範囲内であれば、一方の第１の手摺構成部１０の上端部の位置が板部１４の下端部の高さよりも下方になっても、かご２の上面２ｂの保守作業員８の手が板部１４に容易に届いて保守作業員８の安全性が確保される。この例では、隙間寸法Ａが３００ｍｍに設定されている。
【００６５】
従って、板部１４の下端部の位置は、寸法Ｈｄ（即ち、５００ｍｍ）から隙間寸法Ａ（即ち、３００ｍｍ）を差し引いた寸法、即ち２００ｍｍだけ、基準高さＰから下方の高さの位置になっている。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００６６】
このようなエレベータ装置では、板部１４の上端部の位置が基準高さＰから５００ｍｍだけ上方の高さよりも高い位置になっているので、保守作業員８がかご２の上面２ｂと乗場６との間を乗り移るときに、かご２の上面２ｂが特定階の乗場６の床の高さから上方へずれていても、昇降路１の内壁面よりも一方の第１の手摺構成部１０に近い位置に板部１４を配置させることができ、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性をより確実に確保することができる。
【００６７】
また、板部１４の下端部の位置が基準高さＰから２００ｍｍだけ下方の高さの位置になっているので、保守作業員８がかご２の上面２ｂと乗場６との間を乗り移るときに、かご２の上面２ｂが特定階の乗場６の床の高さから下方へずれていても、昇降路１の内壁面よりも一方の第１の手摺構成部１０に近い位置に板部１４を配置させることができ、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性をより確実に確保することができる。また、基準高さＰから板部１４の下端部までの寸法を小さくすることができ、板部１４の小形化をさらに図ることができる。
【００６８】
なお、上記の例では、板部１４の上端部の位置が基準高さＰから５００ｍｍだけ上方の高さよりも高い位置になっているが、板部１４の上端部の位置を、基準高さＰから５００ｍｍだけ上方の高さの位置にしてもよい。このようにしても、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性を確保することができる。
【００６９】
また、上記の例では、板部１４の下端部が基準高さＰから２００ｍｍだけ下方の高さの位置に配置されているが、板部１４の下端部の位置を、基準高さＰから２００ｍｍだけ下方の高さよりも低い位置にしてもよい。この場合、板部１４の下端部の位置を、保守時乗降許容範囲の寸法Ｈｄに合わせて、基準高さＰから５００ｍｍだけ下方の高さの位置にすることもできる。このようにすれば、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性をより確実に確保することができる。
【００７０】
また、上記の例では、一対の第１の手摺構成部１０及び第２の手摺構成部１１のうち、一方の第１の手摺構成部１０のみが手摺高さ可変部になっているが、他方の第１の手摺構成部１０及び第２の手摺構成部１１の少なくともいずれかを手摺高さ可変部にしてもよい。他方の第１の手摺構成部１０が手摺高さ可変部になる場合には、他方の第１の手摺構成部１０と昇降路１の内壁面との間の水平距離Ｌ５が安全基準距離（例えば、５００ｍｍ）よりも大きい距離になり、第２の手摺構成部１１が手摺高さ可変部になる場合には、第２の手摺構成部１１と昇降路１の内壁面との間の水平距離Ｌ６が安全基準距離（例えば、５００ｍｍ）よりも大きい距離になる。
【００７１】
また、保守時乗降許容範囲が、特定階の乗場６の床の高さから上方へ５００ｍｍ、下方へ５００ｍｍの範囲に設定されていることを考慮して、板部１４の上端部の位置を基準高さＰから５００ｍｍだけ上方の高さの位置とし、かつ板部１４の下端部の位置を基準高さＰから５００ｍｍだけ下方の高さの位置としてもよい。このようにすれば、板部１４の寸法を小さくすることができ、昇降路内固定部材１２の設置の容易化及びコストの低減化を図ることができる。
【００７２】
また、保守作業員８が乗場６とかご２の上面２ｂとの間を乗り移るときに、特定階の乗場６の床の高さに対するかご２の上面２ｂの停止位置のずれ量が通常、上下１００ｍｍの範囲内になることを考慮して、板部１４の上端部の位置を基準高さＰから１００ｍｍだけ上方の高さの位置とし、かつ板部１４の下端部の位置を基準高さＰから１００ｍｍだけ下方の高さの位置としてもよい。このようにすれば、板部１４の寸法をさらに小さくすることができ、昇降路内固定部材１２の設置の容易化及びコストの低減化をさらに図ることができる。
【００７３】
実施の形態３．
図１０は、この発明の実施の形態３によるエレベータ装置を示す側面図である。また、図１１は、図１０のエレベータ装置を示す上面図である。この例のエレベータは、実施の形態２と同様の釣合おもり横落ちタイプのエレベータである。
【００７４】
昇降路１を上から見たときには、かご２を案内する一対のかごガイドレール４のうち、一方のかごガイドレール４がかご２の一方の側面２ｅに対向し、他方のかごガイドレール４がかご２の他方の側面２ｅに対向している。一方のかごガイドレール４は、昇降路１を上から見たとき、かご２と釣合おもり３との間の空間に配置されている。
【００７５】
かご２の釣合おもり３側の側面２ｅ、即ちかご２の一方の側面２ｅに対向する昇降路１の内壁面には、一方のかごガイドレール４及び一対の釣合おもりガイドレール５のそれぞれを支持する昇降路内固定部材としてのレールブラケット２１が固定されている。
【００７６】
レールブラケット２１は、各特定階に対応させて昇降路１内にそれぞれ固定されている。また、レールブラケット２１は、一対の釣合おもりガイドレール５を個別に支持する一対の第１のレールブラケット部２１１と、一対の第１のレールブラケット部２１１間に取り付けられ一方のかごガイドレール４を支持する第２のレールブラケット部２１２とを有している。
【００７７】
一対の第１のレールブラケット部２１１は、昇降路１の内壁面に沿って水平方向へ互いに離して配置されている。釣合おもり３は、一対の第１のレールブラケット部２１１間の空間に配置されている。
【００７８】
第２のレールブラケット部２１２は、昇降路１を上から見たとき、かご２と釣合おもり３との間の空間を横切って配置されている。また、第２のレールブラケット部２１２は、昇降路１を上から見たとき、一方の第１の手摺構成部１０と平行に配置されている。さらに、第２のレールブラケット部２１２は、一方のかごガイドレール４が取り付けられた板部としてのレール取付板を有している。第２のレールブラケット部２１２のレール取付板は、水平面に対して立てて配置されている。この例では、図１１に示すように、第２のレールブラケット部２１２の長さが第１の手摺構成部１０の長さよりも短くなっている。
【００７９】
第２のレールブラケット部２１２のレール取付板の上端部の位置は、特定階に設けられた乗場出入口７の上端部よりも低い位置で、かつ基準高さＰ以上の位置になっている。また、第２のレールブラケット部２１２のレール取付板の下端部の位置は、特定階の下方隣接階に設けられた乗場出入口７の上端部よりも高い位置で、かつ基準高さＰ以下の位置になっている。この例では、第２のレールブラケット部２１２のレール取付板の上端部の位置が基準高さＰよりも高い位置になっており、第２のレールブラケット部２１２のレール取付板の下端部の位置が基準高さＰと同じ高さの位置になっている。
【００８０】
この例では、かご２の釣合おもり３側の側面２ｅ、即ちかご２の一方の側面２ｅに対向する昇降路１の内壁面と第１の手摺構成部１０との間の水平距離Ｌ４が、かご２の他方の側面２ｅに対向する昇降路１の内壁面と第１の手摺構成部１０との間の水平距離Ｌ５、及びかご２の背面２ｄに対向する昇降路１の内壁面と第２の手摺構成部１１との間の水平距離Ｌ６よりも、大きくなっている。また、この例では、水平距離Ｌ４が安全基準距離（例えば、５００ｍｍ）よりも大きい距離になっており、水平距離Ｌ５及びＬ６が安全基準距離（例えば、５００ｍｍ）以下の距離になっている。
【００８１】
従って、この例では、一対の第１の手摺構成部１０及び第２の手摺構成部１１のうち、釣合おもり３に近い側の一方の第１の手摺構成部１０が手摺高さ可変部になっており、他方の第１の手摺構成部１０及び第２の手摺構成部１１のそれぞれの高さ寸法は変化せずに固定されている。
【００８２】
手摺高さ可変部である一方の第１の手摺構成部１０の構成は、実施の形態２での一方の第１の手摺構成部１０の構成と同様である。また、他方の第１の手摺構成部１０及び第２の手摺構成部１１のそれぞれの構成は、実施の形態１での第１の手摺構成部１０の構成と同様である。他の構成及び動作は実施の形態１と同様である。
【００８３】
このようなエレベータ装置では、かごガイドレール４及び釣合おもりガイドレール５を支持するレールブラケット２１が昇降路内固定部材として特定階に対応させて設置されているので、保守運転モード時にかご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性を確保することができるとともに、通常運転モード時にかご上手摺９の高さ寸法を低くすることができ、昇降路１の高さ方向についての縮小化を図ることができる。また、かご２の上面２ｂの保守作業員８の安全性を確保するために昇降路内固定部材としてレールブラケット２１を用いることができる。これにより、昇降路１内の部品点数を少なくすることができ、エレベータ装置のコストの低減化を図ることができる。
【００８４】
なお、各上記実施の形態では、乗場６とかご２の上面２ｂとの間で保守作業員８が乗り移り可能な特定階が最下階以外のすべての階になっているが、これに限定されず、最下階以外の少なくともいずれかの階が特定階になっていればよい。
【００８５】
また、各上記実施の形態では、最上階の乗場出入口７に対応する昇降路内固定部材１２にスイッチ１５が設けられ、第２の手摺構成部１１にカム１６が設けられているが、第２の手摺構成部１１にスイッチ１５を設け、最上階の乗場出入口７に対応する昇降路内固定部材１２にカム１６を設けてもよい。
【００８６】
また、各上記実施の形態では、第１及び第２の手摺構成部１０，１１の少なくともいずれかが手摺高さ可変部になっており、手摺高さ可変部において可動手摺部が固定手摺部に対してスライド可能になっているが、固定手摺部に対して可動手摺部を着脱可能にしてもよい。この場合、可動手摺部を固定手摺部から取り外すことにより手摺高さ可変部の高さ寸法が第１の寸法Ｈ１になり、可動手摺部を固定手摺部に取り付けることにより手摺高さ可変部の高さ寸法が第２の寸法Ｈ２になる。また、固定手摺部に対する可動手摺部の回動により手摺高さ可変部が折り畳み可能になっていてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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