(57)【要約】【課題】湾曲機構が備える溝部内での係合部の可動を基端側から先端側へ好適に伝達させることができ、もって湾曲動作が円滑に行われるとともに生体器官等の形状に追従して好適に変形し得る長尺部材を提供する。【解決手段】長尺部材は、当該長尺部材１０を湾曲させ、または直線状に変形させるための操作部材と、溝部３０が形成されたガイド部１５、溝部に係合可能な係合部４０、およびガイド部に対して係合部を相対的に可動可能に支持する支持部１８を少なくとも備える湾曲機構２０を有しており、ガイド部と係合部との間には溝部内での係合部の可動を許容する隙間ｇが形成されている。【選択図】図６Ａ
2014162608.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲可能な中空状の長尺部材であって、
当該長尺部材を湾曲させ、または直線状に変形させるための操作部材と、
溝部が形成されたガイド部、前記溝部に係合可能な係合部、および前記ガイド部に対して前記係合部を相対的に可動可能に支持する支持部を少なくとも備える湾曲機構と、を有しており、
前記ガイド部と前記係合部との間には前記溝部内での前記係合部の可動を許容する隙間が形成されていることを特徴とする長尺部材。
【請求項２】
前記ガイド部は、当該長尺部材の長手方向に沿う軸線に対して交差する方向に伸びて形成された第１ガイド面と、前記軸線を対称軸にして前記第１ガイド面に対称に形成された第２ガイド面と、前記第１ガイド面に向かい合う位置に形成された第３ガイド面と、前記第２ガイド面に向かい合う位置に形成された第４ガイド面と、を少なくとも有しており、
前記係合部は、前記第１〜第４ガイド面のそれぞれに向かい合う位置に配置される第１〜第４当接部を少なくとも有しており、
前記係合部は、前記隙間により、前記第１ガイド面に対して前記第１当接部が当接し、かつ前記第４ガイド面に対して前記第４当接部が当接する第１位置と、前記第２ガイド面に対して前記第２当接部が当接し、かつ前記第３ガイド面に対して前記第３当接部が当接する第２位置へ可動自在に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺部材。
【請求項３】
前記湾曲機構は、前記第１、第２ガイド面が前記軸線に対して周方向に沿って傾斜して形成され、かつ前記第１、第２当接部が前記第１、第２ガイド面のそれぞれに少なくとも一部が当接するように形成された面形状を有することを特徴とする請求項２に記載の長尺部材。
【請求項４】
複数の前記湾曲機構を当該長尺部材の長手方向の異なる位置に配置して形成された湾曲領域を有しており、
前記湾曲領域は、
第１湾曲領域と、
前記第１湾曲領域よりも当該長尺部材の基端側に形成されるとともに長手方向において隣り合う前記湾曲機構の離隔距離が、前記第１湾曲領域において長手方向に隣り合う前記湾曲機構の離隔距離よりも大きく形成された第２湾曲領域と、を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の長尺部材。
【請求項５】
前記湾曲領域は、
当該長尺部材の長手方向において隣り合う少なくとも一組の前記湾曲機構の各溝部が互いに向い合うように配置された他の湾曲領域を有することを特徴とする請求項４に記載の長尺部材。
【請求項６】
当該長尺部材の長手方向において隣り合う少なくとも一組の前記湾曲機構が互いに当該長尺部材の周方向の異なる位置に配置されていることを特徴とする請求項４または請求項５に記載の長尺部材。
【請求項７】
前記ガイド部および前記係合部は、それぞれ周方向の異なる位置に複数形成されており、
周方向の異なる位置に形成された前記各ガイド部の溝部は、周方向に伸びた側溝を介して互いに連通されていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の長尺部材。
【請求項８】
前記操作部材は、当該長尺部材の長手方向に押し引き操作されることにより、当該長尺部材を湾曲させたり、直線状に変形させたりする押し引き部材によって構成されている、請求項１〜７のいずれか１項に記載の長尺部材。
【請求項９】
前記操作部材は、当該長尺部材の長手方向に伸びて形成された挿通溝内に配置されている、請求項８に記載の長尺部材。
【請求項１０】
前記挿通溝内に配置された前記操作部材および当該長尺部材の外表面を被覆する弾性部材をさらに有することを特徴とする請求項９に記載の長尺部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、湾曲可能に構成された中空状の長尺部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
生体の体腔や管腔へ各種の医療器具を導入するためのアクセスツールや軟性内視鏡の挿入部などを構成する部材として中空状の長尺部材が用いられている。この種の長尺部材は、生体内における移動を円滑に行うことが可能となるように生体器官の形状等に追従して湾曲し得るように構成されている。【０００３】
特許文献１には、軟性内視鏡の挿入部に用いられる部材として、溝が形成された複数の筒状要素と、溝に係合可能な凸状の係合部が設けられた複数の筒状要素とを接続して構成された長尺部材が開示されている。この長尺部材においては、当該長尺部材に接続される押し引き部材等を手元で牽引し、隣り合う筒状要素を相互に可動させることによって長尺部材を湾曲させている。また、牽引によって付与される力を緩める操作を行うことによって長尺部材を直線形状に変形させている。【０００４】
上記のような長尺部材においては、当該長尺部材を湾曲させるために付与される力は、筒状要素の溝部および係合部を介して基端側から先端側へ伝わる。このため、操作時の力の伝わり易さは、筒状要素の溝や係合部などの形状に大きく左右される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１１７４１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
例えば、特許文献１に開示されているように、隙間の形状が係合部の外形形状と略同一の形状に形成されている場合、溝内における係合部の可動（回動）が制限されてしまうため、係合部が可動した際に生じる回転モーメントが長尺部材の長手方向に沿って効率よく伝わらない。このため、押し引き部材の操作に長尺部材の湾曲動作が追従せず、湾曲動作が円滑に行われない。また、係合部が可動する範囲が狭いため、湾曲量も小さくなり、その結果、生体器官等の形状に追従した変形も行われ難い。したがって、上記の長尺部材を医療器具等の構成部材として使用する場合には、医療器具の操作性の低下が招かれ、医療器具が使い勝手の悪いものとなってしまう。【０００７】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、湾曲機構が備える溝部内での係合部の可動を基端側から先端側へ好適に伝達させることができ、もって湾曲動作が円滑に行われるとともに生体器官等の形状に追従して好適に変形し得る長尺部材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記（１）〜（１０）のいずれか１つに記載された手段によって達成される。【０００９】
（１）湾曲可能な中空状の長尺部材であって、当該長尺部材を湾曲させ、または直線状に変形させるための操作部材と、溝部が形成されたガイド部、前記溝部に係合可能な係合部、および前記ガイド部に対して前記係合部を相対的に可動可能に支持する支持部を少なくとも備える湾曲機構と、を有しており、前記ガイド部と前記係合部との間には前記溝部内での前記係合部の可動を許容する隙間が形成されていることを特徴とする長尺部材。【００１０】
（２）前記ガイド部は、当該長尺部材の長手方向に沿う軸線に対して交差する方向に伸びて形成された第１ガイド面と、前記軸線を対称軸にして前記第１ガイド面に対称に形成された第２ガイド面と、前記第１ガイド面に向かい合う位置に形成された第３ガイド面と、前記第２ガイド面に向かい合う位置に形成された第４ガイド面と、を少なくとも有しており、前記係合部は、前記第１〜第４ガイド面のそれぞれに向かい合う位置に配置される第１〜第４当接部を少なくとも有しており、前記係合部は、前記隙間により、前記第１ガイド面に対して前記第１当接部が当接し、かつ前記第４ガイド面に対して前記第４当接部が当接する第１位置と、前記第２ガイド面に対して前記第２当接部が当接し、かつ前記第３ガイド面に対して前記第３当接部が当接する第２位置へ可動自在に保持されていることを特徴とする請求項１に記載の長尺部材。【００１１】
（３）前記湾曲機構は、前記第１、第２ガイド面が前記軸線に対して周方向に沿って傾斜して形成され、かつ前記第１、第２当接部が前記第１、第２ガイド面のそれぞれに少なくとも一部が当接するように形成された面形状を有することを特徴とする上記（２）に記載の長尺部材。【００１２】
（４）複数の前記湾曲機構を当該長尺部材の長手方向の異なる位置に配置して形成された湾曲領域を有しており、前記湾曲領域は、第１湾曲領域と、前記第１湾曲領域よりも当該長尺部材の基端側に形成されるとともに長手方向において隣り合う前記湾曲機構の離隔距離が、前記第１湾曲領域において長手方向に隣り合う前記湾曲機構の離隔距離よりも大きく形成された第２湾曲領域と、を有することを特徴とする上記（１）〜（３）のいずれか１つに記載の長尺部材。【００１３】
（５）前記湾曲領域は、当該長尺部材の長手方向において隣り合う少なくとも一組の前記湾曲機構の各溝部が互いに向い合うように配置された他の湾曲領域を有することを特徴とする上記（４）に記載の長尺部材。【００１４】
（６）当該長尺部材の長手方向において隣り合う少なくとも一組の前記湾曲機構が互いに当該長尺部材の周方向の異なる位置に配置されていることを特徴とする上記（４）または上記（５）に記載の長尺部材。【００１５】
（７）前記ガイド部および前記係合部は、それぞれ周方向の異なる位置に複数形成されており、周方向の異なる位置に形成された前記各ガイド部の溝部は、周方向に伸びた側溝を介して互いに連通されていることを特徴とする上記（１）〜（６）のいずれか１つに記載の長尺部材。【００１６】
（８）前記操作部材は、当該長尺部材の長手方向に押し引き操作されることにより、当該長尺部材を湾曲させ、または直線状に変形させる押し引き部材によって構成されている、上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の長尺部材。【００１７】
（９）前記操作部材は、当該長尺部材の長手方向に伸びて形成された挿通溝内に配置されている、上記（８）に記載の長尺部材。【００１８】
（１０）前記挿通溝内に配置された前記操作部材および当該長尺部材の外表面を被覆する弾性部材をさらに有することを特徴とする上記（９）に記載の長尺部材。
【発明の効果】
【００１９】
上記（１）に記載の発明によれば、湾曲動作を行うために操作部材を介して長尺部材に所定の力を付与すると、湾曲機構が備えるガイド部に対して支持部を支点にして係合部が可動し、その可動が長尺部材の長手方向へ伝達されるため、長尺部材の湾曲動作を円滑に行わせることが可能となる。さらに、ガイド部と係合部との間に形成された隙間によって係合部が可動し得る範囲を広げることができるため、生体器官等の形状に追従した変形を行うことが可能となる。【００２０】
上記（２）に記載の発明によれば、湾曲機構が備える溝部内で係合部が第１位置と第２位置に可動し、ガイド部の第１、第４ガイド面および係合部の第１、４当接部のそれぞれが当接し、またはガイド部の第２、第３ガイド面および係合部の第２、３当接部のそれぞれが当接することにより、長尺部材の長手方向へ力が伝達される。各ガイド面および各当接部を介して長尺部材の長手方向へ力を効率よく伝達させることができるため、当該長尺部材の湾曲動作を円滑に行わせることが可能となる。【００２１】
上記（３）に記載の発明によれば、湾曲機構が備えるガイド部の第１、第２ガイド面に対して第１、第２当接部が面接触するため、長尺部材に付与された力を長手方向へより一層効率よく伝達させることができる。さらに、各ガイド面および各当接部が面接触した状態で湾曲形状が保持されるため、長尺部材の湾曲形状を好適に保持することができ、湾曲動作時に不用意な形状の変化が生じてしまうことを確実に防止することができる。【００２２】
上記（４）に記載の発明によれば、第２湾曲領域において長手方向に隣り合う湾曲機構の離隔距離を第１湾曲領域において長手方向に隣り合う湾曲機構の離隔距離よりも大きく設定しているため、長尺部材の長手方向の複数の部位において曲率を異ならせて湾曲動作を行わせることができる。したがって、医療器具等の製品仕様に応じた多品種の長尺部材を提供することが可能となる。【００２３】
上記（５）に記載の発明によれば、長尺部材に形成された他の湾曲領域において、隣り合う少なくとも一組の湾曲機構の各溝部が互いに向い合うように配置されているため、当該他の湾曲領域を湾曲させる際に、より小さな力によって円滑に湾曲動作を開始させることが可能となる。【００２４】
上記（６）に記載の発明によれば、長尺部材の長手方向において隣り合う少なくとも一組の湾曲機構が互いに長尺部材の周方向の異なる位置に互いに配置されているため、周方向の複数の部位において係合部の可動を許容することが可能となり、当該長尺部材をより一層湾曲し易く構成することができる。【００２５】
上記（７）に記載の発明によれば、ガイド部および係合部を長尺部材の周方向の異なる位置に複数形成し、それぞれの溝部を長尺部材の周方向に伸びた側溝を介して互いに連通させているため、長尺部材の各部が周方向へ可動する範囲を広げることができ、より小さな力によって円滑に湾曲動作を行わせることが可能となる。【００２６】
上記（８）に記載の発明によれば、操作部材を構成する押し引き部材を長尺部材の長手方向に沿って押し引きする簡単な操作によって当該長尺部材を湾曲させたり、直線状に変形させたりすることができるため、より使い勝手のよい長尺部材を提供することが可能となる。【００２７】
上記（９）に記載の発明によれば、長尺部材に形成された挿通溝内に操作部材が配置されるため、操作部材の設置に関わらず長尺部材を小径化して構成することができる。【００２８】
上記（１０）に記載の発明によれば、長尺部材の外表面を被覆する弾性部材を設けているため、溝部を介した長尺部材の内外への流体の流通を防止でき、さらに長尺部材の保護および導入対象となる生体の保護を図ることができる。これに加えて、長尺部材に弾性を付加することができ、弾性的に変形するように当該長尺部材を構成することが可能となるうえに、挿通溝からの操作部材の脱落が生じることを好適に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本発明の実施形態に係る長尺部材を簡略化して示す概観図である。
【図２】図１に示す矢印２方向から見た長尺部材の先端部を拡大して示す部分拡大図である。
【図３】図１に示す破線部３において長尺部材を展開した展開図である。
【図４】図１に示す破線部４において長尺部材を展開した展開図である。
【図５】図１に示す破線部５において長尺部材を展開した展開図である。
【図６Ａ】実施形態に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、第１湾曲領域に設けられたガイド部と係合部を拡大して示す平面図である。
【図６Ｂ】実施形態に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、第１湾曲領域に設けられた係合部が可動した様子を拡大して示す平面図である。
【図６Ｃ】実施形態に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、第１湾曲領域に設けられた係合部が可動した様子を拡大して示す平面図である。
【図７Ａ】実施形態に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、第２湾曲領域に設けられたガイド部と係合部を拡大して示す平面図である。
【図７Ｂ】実施形態に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、第２湾曲領域に設けられた係合部が可動した様子を拡大して示す平面図である。
【図７Ｃ】実施形態に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、第２湾曲領域に設けられた係合部が可動した様子を拡大して示す平面図である。
【図８Ａ】実施形態に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、他の湾曲領域に設けられたガイド部と係合部を拡大して示す平面図である。
【図８Ｂ】実施形態に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、他の湾曲領域に設けられた係合部が可動した様子を拡大して示す平面図である。
【図８Ｃ】実施形態に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、他の湾曲領域に設けられた係合部が可動した様子を拡大して示す平面図である。
【図９Ａ】変形例に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、ガイド部と係合部を拡大して示す平面図である。
【図９Ｂ】変形例に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、係合部が可動した様子を拡大して示す平面図である。
【図９Ｃ】変形例に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、係合部が可動した様子を拡大して示す平面図である。
【図１０Ａ】他の変形例に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、ガイド部と係合部を拡大して示す平面図である。
【図１０Ｂ】他の変形例に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、係合部が可動した様子を拡大して示す平面図である。
【図１０Ｃ】他の変形例に係る長尺部材の作用を説明するための図であって、係合部が可動した様子を拡大して示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上誇張されており、実際の比率とは異なる場合がある。
【００３１】
図１〜図５は、実施形態に係る長尺部材の各部の構成を示す図であり、図６Ａ〜図８Ｃは、実施形態に係る長尺部材の作用の説明に供する図である。なお、以下の説明において、図１中における左側を「長尺部材の先端側」と称し、右側を「長尺部材の基端側」と称し、左右方向を「長尺部材の長手方向」と称する。
【００３２】
図１を参照して、本実施形態に係る長尺部材１０は、湾曲可能な中空状の長尺部材として構成されており、長手方向に延伸された外形形状を有している。後述するように、所定の操作が行われた際には、当該長尺部材１０の少なくとも一部が湾曲する湾曲動作がなされる。長尺部材１０は、例えば、医療分野における各種の装置や器具等に用いることができ、一例として、生体の体腔や管腔（例えば、血管、胆管、呼吸気管、消化管、尿道等）を介して生体内の所定の目標部位へ医療器具等を導入するためのガイディングツール、軟性内視鏡の挿入部、バルーンカテーテル等のシャフト部分を構成する部材として用いることができる。
【００３３】
本実施形態に係る長尺部材の各構成について詳述する。
【００３４】
図１、図２、図３に示すように、概説すれば、長尺部材１０は、当該長尺部材１０を湾曲させ、または直線状に変形させるための操作部材７０と、溝部３０が形成されたガイド部１５、溝部３０に係合可能な係合部４０、およびガイド部１５に対して係合部４０を相対的に可動可能に支持する支持部１８を少なくとも備える湾曲機構２０と、を有している。そして、ガイド部１５と係合部４０との間には溝部３０内での係合部４０の可動を許容する隙間ｇが形成されている。
【００３５】
図３、図６Ａに示すように、ガイド部１５は、長尺部材１０の長手方向に沿う軸線ｃに対して交差する方向に伸びて形成された第１ガイド面３１と、軸線ｃを対称軸にして第１ガイド面３１に対称に形成された第２ガイド面３２と、第１ガイド面３１に向かい合う位置に形成された第３ガイド面３３と、第２ガイド面３２に向かい合う位置に形成された第４ガイド面３４と、を少なくとも有している。また、係合部４０は、第１ガイド面３１に向かい合う位置に配置された第１当接部４１と、第１ガイド面３２に向かい合う位置に配置された第２当接部４２と、第３ガイド面３３に向かい合う位置に配置された第３当接部４３と、第４ガイド面３４に向かい合う位置に配置された第４当接部４４と、を有している。
【００３６】
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、係合部４０は、隙間ｇにより、ガイド部１５の第１ガイド面３１に対して係合部４０の第１当接部４１が当接し、かつガイド部１５の第４ガイド面３４に対して係合部４０の第４当接部４４が当接する第１位置Ｐ１と（図６Ｂ参照）、ガイド部１５の第２ガイド面３２に対して係合部４０の第２当接部４２が当接し、かつガイド部１５の第３ガイド面３３に対して係合部４０の第３当接部４３が当接する第２位置Ｐ２（図６Ｃ参照）へ可動自在に保持されている。例えば、図６Ｂに示すように、係合部４０が第１位置Ｐ１へ向けて可動すると、長尺部材１０が一の方向（図１中の下側）へ湾曲する湾曲動作がなされ、図６Ｃに示すように、係合部４０が第２位置Ｐ２へ向けて可動すると、長尺部材１０が他の方向（図１中の上側）へ湾曲する湾曲動作がなされる。
【００３７】
また、図６Ａ〜図６Ｃに示すように、本実施形態では、湾曲機構２０は、ガイド部１５の第１ガイド面３１および第２ガイド面３２が軸線ｃに対して周方向に沿って傾斜して形成されている。係合部４０の第１当接部４１および第２当接部４２は、第１、第２ガイド面３１、３２のそれぞれに少なくとも一部が当接するように形成された面形状を有するように構成されている。以下、本実施形態の説明においては、第１〜第４当接部をそれぞれ第１〜第４係合面４１〜４４として記載する。
【００３８】
図１、図３を参照して、長尺部材１０は、例えば、中空状のチューブ素材に対して種々の加工が施されたものにより構成することができる。チューブ素材としては、例えば、金属材料や硬質の樹脂材料などを用いることができる。金属材料としては、例えば、ステンレス、ニッケルチタン合金などを用いることができ、樹脂材料としては、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＨＤＰＥ（高密度ポリエチレン）、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）などの硬質ポリエチレン、硬質ウレタン、ＰＩ（ポリイミド）、ポリスチレン、ＰＥＥＫ（ポリエーテルエーテルケトン）、ポリアミド、ポリエーテルイミド、ポリアミドイミド、変性ポリフェレンエーテル、ポリカーボネートなどを用いることができる。また、チューブ素材には、例えば、先端開口部１１、基端開口部１３、先端開口部１１から基端開口部１３に連なる内腔（ルーメン）１４が形成された円筒形状のものを用いることができる。
【００３９】
長尺部材１０が備える湾曲機構２０は、チューブ素材に対して外面から内面（または内面から外面）に達する所定形状のスリット（切れ目）を入れることにより形成することができる。スリットを入れるための加工方法は、使用される材料の材質に応じて選択することができ、特に限定されるものではないが、例えば、レーザー加工や、エッチング加工などの公知の方法を選択することができる。
【００４０】
ガイド部１５は、長尺部材１０において溝部３０が形成された部分を意味する。また、支持部１８は、ガイド部１５と係合部４０とが互いに接触して支持し合う部位によって構成されており、本実施形態では、後述するガイド部１５の基点３７と係合部４０の基点４７とによって構成している。
【００４１】
長尺部材１０の長手方向の長さ寸法、内径、外径などは、当該長尺部材１０の使用用途や当該長尺部材１０が適用される製品の仕様等に応じて設計することができ、特に限定されるものではないが、例えば、長さ５０〜１０００ｍｍ、内径１〜５ｍｍ、外径２〜６ｍｍに形成することができる。
【００４２】
長尺部材１０においては、長手方向の異なる位置に複数の湾曲機構２０を配置することによって、長尺部材１０が長手方向の所定の範囲に亘って湾曲し得るように構成している。さらに、図１に示すように、長尺部材１０には当該長尺部材１０の各部をそれぞれが異なる曲率で湾曲させることを可能にするために、複数の湾曲領域１００、２００、３００を設けている。
【００４３】
第１湾曲領域１００は、長尺部材１０の先端側に形成された領域であり、比較的大きな曲率で長尺部材１０を湾曲させることを可能にする部位である。第２湾曲領域２００は、第１湾曲領域１００よりも長尺部材１０の基端側に形成された領域であり、本実施形態では基端部から所定の範囲に亘って形成される。第２湾曲領域２００は、第１湾曲領域１００よりも小さな曲率で長尺部材１０を湾曲させることを可能にする部位である。第１湾曲領域１００と第２湾曲領域２００との間に形成された他の湾曲領域３００は、例えば、第１湾曲領域１００よりも小さな曲率で、かつ第２湾曲領域２００よりも大きな曲率で長尺部材１０を湾曲させることを可能にする部位である。
【００４４】
上記のように各湾曲領域１００、２００、３００の曲率の関係を設定しているため、長尺部材１０においては、先端側から基端側へかけて徐々に曲率が小さくなるように湾曲動作が行われる。各湾曲領域１００、２００、３００によりそれぞれ以下のような所定の機能が当該長尺部材１００に付加される。長尺部材１０の先端側は生体器官等の形状に追従して変形するように湾曲可能な範囲が大きくなる。このため、長尺部材１０の先端側を生体内の目標となる末梢部位等へ到達させ易くなる。第２湾曲領域２００は、比較的小さな曲率で湾曲する。このため、手元側の操作により付与される押し引き力を先端側へ好適に伝達させるシャフト部として機能する。他の湾曲領域３００は、シャフト部としての機能を備えるとともに、生体内の末梢部位ほど大きな曲率が必要とされない生体の基幹側（中枢側）において当該長尺部材１０を所定の曲率で湾曲させることを可能にする。
【００４５】
各湾曲領域１００、２００、３００の長手方向の長さ寸法は、長尺部材１０の使用用途等に応じて設計することができ、特に限定されるものではないが、本実施形態においては、第１湾曲領域の長さは、１０〜１００ｍｍ、第２湾曲領域の長さは、２０〜２００ｍｍ、他の湾曲領域の長さは、２０〜７００ｍｍに形成している。
【００４６】
以下の説明において、第１湾曲領域１００に形成された湾曲機構、溝部、係合部をそれぞれ第１湾曲機構２０、第１溝部３０、第１係合部４０と称し、第２湾曲領域２００に形成された湾曲機構、溝部、係合部をそれぞれ第２湾曲機構２２０、第２溝部２３０、第２係合部２４０と称し、他の湾曲領域３００に形成された湾曲機構、溝部、係合部をそれぞれ第３湾曲機構３２０、第３溝部３３０、第３係合部３４０と称する。
【００４７】
図３、図６Ａに示すように、第１湾曲領域１００に形成された第１溝部３０の第１ガイド面３１、第２ガイド面３２は、当該長尺部材１０の長手方向の先端側へ傾斜して形成されている。第１係合部４０の第１係合面４１、第２係合面４２のそれぞれも当該長尺部材１０の長手方向の先端側へ傾斜して形成されている。
【００４８】
ガイド部１５の第１溝部３０の第１ガイド面３１、第２ガイド面３２がそれぞれ軸線に対して傾斜する角度は、図示する平面視において、例えば、５〜３０°とすることができる。第１ガイド面３１と第２ガイド面３２が連なることにより形成される第１溝部３０の先端形状は、第１ガイド面３１と第２ガイド面３２が合流する基点３７を軸線ｃ上に形成する略Ｖ字形状となる。
【００４９】
ガイド部１５の第１溝部３０の第３ガイド面３３、第４ガイド面３４は、軸線ｃに対して傾斜して伸びるように形成されている。第３ガイド面３３、第４ガイド面３４がそれぞれ軸線ｃに対して傾斜する角度は、図示する平面視において、例えば、５〜３０°とすることができる。
【００５０】
ガイド部１５の第１溝部３０には、第１ガイド面３１と第３ガイド面３３とに連なるように形成された第５ガイド面３５が形成されている。第５ガイド面３５は、第１ガイド面３１側から第３ガイド面３３側にかけて所定の角度で傾斜して形成されている。また、第１溝部３０には、第２ガイド面３２と第４ガイド面３４とに連なるように形成された第６ガイド面３６が形成されている。第６ガイド面３６は、第２ガイド面３２側から第４ガイド面３４側にかけて所定の角度で傾斜して形成されている。
【００５１】
第１係合部４０は、第１溝部３０よりも一回り小さく形成されており、第１溝部３０内に収容されるように配置されている。第１係合部４０の第１係合面４１、第２係合面４２がそれぞれ軸線に対して傾斜する角度は、第１溝部３０の第１ガイド面３１、第２ガイド面３２が軸線に対して傾斜する角度よりも小さく設定されており、図示する平面視において、例えば、０〜２５°とすることができる。第１係合面４１、第２係合面４２が連なることにより形成される第１係合部４０の先端形状は、第１係合面４１と第２係合面４２が合流する基点４７を軸線ｃ上に形成する略Ｖ字形状となる。
【００５２】
第１係合部４０の第３係合面４３、第４係合面４４は、軸線ｃに対して傾斜して伸びるように形成されている。第３係合面４３、第４係合面４４がそれぞれ軸線ｃに対して傾斜する角度は、第１溝部３０の第３、第４ガイド面３３、３４が軸ｃ線に対して傾斜する角度よりも小さく設定されており、図示する平面視において、例えば、０〜２５°とすることができる。
【００５３】
第１係合部４０の第５係合面４５は、第１係合面４１と第３係合面４３とに連なるように形成されており、第１係合面４１側から第３係合面４３側にかけて所定の角度で傾斜して形成されている。第１係合部４０の第６係合面４６は、第５係合面４５と同様に、第２係合面４２と第４係合面４４とに連なるように形成されており、第２係合面４２側から第４係合面４４側にかけて所定の角度で傾斜して形成されている。
【００５４】
図３に示すように、第１湾曲領域１００に形成された第１係合部４０の基端には、長手方向において隣り合う第１湾曲機構２０に連なる第１延伸部４８が形成されている。また、第１湾曲機構２０には、周方向に延伸し、周方向において隣り合う第１湾曲機構２０に連なる第２延伸部４９が形成されている。第１湾曲領域１００においては、各延伸部４８、４９を介して複数の第１湾曲機構２０が相互に連結された構成となっている。
【００５５】
第１湾曲領域１００において、第１溝部３０および第１係合部４０は、当該長尺部材１０の周方向（図中の上下方向）の異なる位置に複数形成されている。また、第１溝部３０および第１係合部４０は、例えば、円周上において第１溝部３０同士および第１係合部４０同士がそれぞれ向い合うように、長手方向の同じ位置に、周方向に１８０°位置をずらして二つ配置することができる。
【００５６】
周方向の異なる位置に形成された各第１溝部３０は、当該長尺部材１０の周方向に伸びた側溝５０を介して互いに連通させている。このように、周方向の異なる位置に複数の第１溝部３０および複数の第１係合部４０を形成し、さらに側溝５０により各第１溝部３０を連通させることにより、第１湾曲領域１００が周方向へ可動する範囲を広げることができ、より小さな力によって円滑に長尺部材１０の湾曲動作を開始させることが可能となる。
【００５７】
側溝５０の形状は、例えば、周方向に隣り合って配置される一方の第１溝部３０側から他方の第１溝部３０側へ幅が徐々に大きくなり、途中から幅が徐々に小さくなる略楕円形状に形成することができる。
【００５８】
図４、図７Ａに示すように、第２湾曲領域２００に形成された第２溝部２３０の第１ガイド面２３１、第２ガイド面２３２は、当該長尺部材１０の長手方向の先端側へ傾斜して形成されている。第２係合部２４０の第１係合面２４２、第２係合面２４２のそれぞれも当該長尺部材１０の長手方向の先端側へ傾斜して形成されている。第１湾曲領域１００と同様に、第２湾曲領域２００においても第２溝部２３０、第２係合部２４０は当該長尺部材１０の周方向に複数形成することができる。
【００５９】
図４に示すように、第２湾曲領域２００において、長手方向に隣り合う第２湾曲機構２２０の離隔距離ｄ２は、第１湾曲領域１００において長手方向に隣り合う第１湾曲機構１２０の離隔距離ｄ１よりも大きく設定している（図３を参照）。このように、第１湾曲領域１００の離隔距離ｄ１よりも、第２湾曲領域２２０の離隔距離ｄ２を大きく設定することにより、第２溝部２３０の形状や第２係合部２４０の形状を第１湾曲領域１００に形成された第１溝部３０の形状や第１係合部４０の形状から変更させるような設計を行うことなく、第２湾曲領域２００が湾曲する際の曲率を第１湾曲領域１００が湾曲する際の曲率よりも小さくすることができる。
【００６０】
第２湾曲領域２００に形成された第２溝部２３０および第２係合部２４０の形状は、第１湾曲領域１００に形成された第１溝部３０や第１係合部４０と同様に構成することができる。ただし、第２湾曲領域２００においては、長手方向に隣り合った第２湾曲機構２２０の間に連なる第１延伸部４８や周方向に沿って隣り合った第２湾曲機構２２０に連なる第２延伸部４９を形成することは省略している。また、図４に示すように、ガイド部１５に形成された基点２３７と係合部２４０に形成された基点２４７とによって支持部１８が構成されている。
【００６１】
第２湾曲領域２００では、長尺部材１０の長手方向において隣り合う少なくとも一組の第２湾曲機構２２０は、互いに当該長尺部材１０の周方向（図中の上下方向）の異なる位置に配置されている。このように、長手方向において隣り合う第２湾曲機構２２０を周方向に位置をずらして配置すると、周方向の複数の部位において第２係合部２４０の可動が許容されることになるため、当該長尺部材１０がより一層湾曲し易く構成される。
【００６２】
第２湾曲領域２００は湾曲される際の曲率を第１湾曲領域１００の曲率よりも小さくするために、第２溝部２３０の設置数が第１湾曲領域１００の第１溝部３０の設置数よりも相対的に少ないものとなる。このため、第２湾曲領域２００は剛性が比較的大きくなるように形成されてしまうが、上記のように周方向に位置をずらして複数の湾曲機構２２０を設けることにより、剛性が過度に大きく形成されてしまうことを防止することができる。
【００６３】
各湾曲機構２２０の周方向における位相は、特に限定されないが、例えば、隣り合う第２湾曲機構２２０同士の位相が９０°ずれるように設定することができる。なお、上記のような周方向の位置ずれによる効果を得るためには、少なくとも一組の隣り合う第２湾曲機構２２０が周方向の異なる位置に配置されていればよく、第２湾曲領域２００の全ての隣り合う第２湾曲機構２２０同士が周方向の異なる位置に配置されている必要はない。
【００６４】
図５、図８Ａに示すように、他の湾曲領域３００では、長尺部材１０の長手方向において隣り合う少なくとも一組の湾曲機構３２０の各溝部３３０が互いに向い合うように配置されている。なお、本実施形態では、他の湾曲領域３００は、第３溝部３３０の第１、第２ガイド面３３１、３３２、および第３係合部３４０の第１、第２係合面３４１、３４２が、当該長尺部材１０の長手方向の基端側へ傾斜した基端傾斜湾曲機構３２１と、第３溝部３３０の第１、第２ガイド面３３１、３３２、および第３係合部３４０の第１、第２係合面３４１、３４２が、当該長尺部材１０の長手方向の先端側へ傾斜した先端傾斜湾曲機構３２２とを有するように構成している。
【００６５】
図８Ｂ、図８Ｃに示すように、上記のように構成された他の湾曲領域３００においては、隣接する基端傾斜湾曲機構３２１と先端傾斜湾曲機構３２２との間の距離を狭めて近接させて配置することが可能になる。このため、他の湾曲領域３００では、より小さな力によって円滑に長尺部材１０の湾曲動作を開始させることが可能となる。
【００６６】
先端傾斜湾曲機構３２２の第３溝部３３０および第３係合部３４０の形状は、第１湾曲領域１００に形成された第１溝部３０や第１係合部４０と同様に構成することができる。図５に示すように、基端傾斜湾曲機構３２１は、先端側傾斜機構３２２を軸線ｃと直交する基準軸ｅに対して反転させた形状に構成されている。また、図５に示すように、ガイド部１５に形成された基点３３７と係合部３４０に形成された基点３４７とによって支持部１８が構成されている。
【００６７】
図５に示すように、長手方向に隣り合う基端傾斜湾曲機構３２１の離隔距離ｄ３は、長手方向に隣り合う第１湾曲領域１００の離隔距離ｄ１よりも大きく設定することができる。また、長手方向において隣り合う他の湾曲領域３００の先端傾斜湾曲機構３２２の離隔距離ｄ４は、第１湾曲領域１００の長手方向において隣り合う第１湾曲機構２０の離隔距離ｄ１よりも大きく設定することができる。他の湾曲領域３００の隣り合う第３湾曲機構３２０の間の離隔距離ｄ３、ｄ４をこのように設定しているため、他の湾曲領域３００が湾曲する際の曲率は、第２湾曲領域２００と同様に、第１湾曲領域１００の曲率よりも小さくなる。
【００６８】
なお、図示するように、他の湾曲領域３００においても、第１、第２湾曲領域１００、２００と同様に、第３溝部３３０および第３係合部３４０は当該長尺部材１０の周方向に複数形成することができる。これに加えて、他の湾曲領域３００には、第２湾曲領域２００と同様に、長手方向において隣り合う少なくとも一組の第３湾曲機構３２０が、互いに当該長尺部材１０の周方向の異なる位置に配置されるように構成することができる。
【００６９】
図２に示すように、長尺部材１０には、当該長尺部材１０の湾曲動作、および湾曲動作を解除して直線状に変形させるための操作部材７０が取り付けられる。
【００７０】
操作部材７０は、例えば、長尺部材１０に形成された取付け部８０に取り付けることができる。取付け部８０は、例えば、長尺部材１０の先端側に配置された溝状の固定部８１と、長尺部材１０の先端側から基端側へかけて延伸された挿通溝８３とを有するように構成することができる。
【００７１】
操作部材７０は、例えば、長尺部材１０の長手方向に押し引き操作されることにより、当該長尺部材１０を湾曲させ、または直線状に変形させる押し引き部材によって構成することができる。押し引き部材７０は、例えば、図示するように、公知の紐状の部材によって構成することができるが、ワイヤや可撓性を備えた板材等によって構成するもできる。そして、長尺部材１０への押し引き部材７０の取り付けは、固定部８１内に押し引き部材７０を配置して固定し、さらに挿通溝８３内にも押し引き部材７０を配置して固定することにより行うことができる。このように固定を行うことにより、押し引き部材７０を牽引して長尺部材１０の湾曲動作を開始させることができ、また牽引した力を緩めることにより湾曲動作を解除して直線形状をなすように長尺部材１０を変形させることができる。
【００７２】
挿通溝８３は、例えば、長尺部材１０において各溝部３０、２３０、３３０および各係合部４０、２４０、３４０が形成された位置とは異なる位置に形成することができる。図示例では、各溝部３０、２３０、３３０および各係合部４０、２４０、３４０が形成された位置から周方向に９０°位置をずらして配置している。このように配置することにより、各係合部４０、２４０、３４０を可動させて湾曲動作を行わせる際に、各係合部４０、２４０、３４０と押し引き部材７０とが相互に干渉してしまうことを防止することができる。ただし、長尺部材１０においては、押し引き部材（操作部材）７０が配置される位置は挿通溝８３内に限定されない。例えば、長尺部材１０の内腔（ルーメン）１４内に配置することが可能である。
【００７３】
固定部８１には、例えば、押し引き部材７０を長尺部材１０に対してより確実に固定させるための固定補助部８５を設けることができる。固定補助部８５は、固定部８１から所定の長さで長尺部材１０の周方向に伸びるように形成された溝によって構成することができる。押し引き部材７０を固定補助部８５に係止させるように位置させた状態で固定を行うことにより、長尺部材１０に対して押し引き部材７０をより確実に固定させることが可能となる。
【００７４】
押し引き部材７０は、例えば、長尺部材１０の周方向に１８０°位置をずらして２つ取り付けることができる。このように構成する場合、例えば、一方の押し引き部材７０を牽引することによって長尺部材１０を一の方向（図１中の下側）へ可動させ、他方の押し引き部材７０を牽引することによって長尺部材１０を他の方向（図１中の上側）へ可動させるように構成することができる。
【００７５】
押し引き部材７０を長尺部材１０に固定させる方法は、長尺部材１０と押し引き部材７０の材質に応じて任意の方法を選択することができるが、例えば、固定部８１に押し引き部材７０を配置し、樹脂製の接着剤により押し引き部材７０を埋設するように固定する方法や、熱融着等によって行うことができる。
【００７６】
図１に示すように、長尺部材１０には、挿通溝８３内に配置された操作部材７０および当該長尺部材１０の外表面を被覆する弾性部材６０を備えさせることができる。
【００７７】
また、長尺部材１０は、当該長尺部材１０の内腔１４を通して各種の部材や媒体、処置具、機器等を導入するための部材として使用されることがある。例えば、長尺部材１０の内腔１４に細経化された内視鏡等を挿通することにより、目的の位置まで目視で確認をしながらデバイスを操作することができる。また、目的の位置において内視鏡と生検デバイスのような処置具とを入れ替えることにより、長尺部材１０の内腔１４を通して組織を採取することが可能となる。また、例えば、超音波診断装置を長尺部材１０の内腔１４に挿通させることにより、目的部位の観察をより詳細に行うことができる。また、細径化された管状体（カテーテル）を長尺部材１０に挿入することにより、生体器官の末梢領域にまで管状体を運ぶことができるようになり、その結果、目的とする組織に近接した位置から薬剤塗布などの治療行為を行うことができる。また、例えば、処置具として所定の治療デバイスを選択し、この治療デバイスを長尺部材１０に挿通させることにより、目的部位に対して治療行為を行うことが可能となる。治療デバイスとしては、例えば、アブレーションデバイス（クライオカテーテル、高周波アブレーションカテーテル、マイクロ波アブレーションカテーテル）、ＰＤＴプローブなどを用いることができる。
【００７８】
また、長尺部材１０の内腔１４には、不図示の樹脂部材で構成された管状部材が内腔１４の内表面に密着された状態で挿通されている。これにより、内腔１４を利用した吸引の効率を高めるとともに、上述の各種部材と内腔１４との間の摩擦抵抗を低減することができる。
【００７９】
上記のように長尺部材１０が使用される場合には、体液や各種の媒体等の流体が各溝部３０、２３０、３３０を介して長尺部材１０の内外に流通してしまうことを防止する必要がある。そこで、長尺部材１０の外皮となる筒形状の弾性部材６０を長尺部材１０の外表面に被覆している。弾性部材６０を被覆することにより、長尺部材１０の先端開口部１１からの体液や分泌物等の吸引効率を向上させることができ、また、基端開口部１３からの薬剤の導入等が可能となる。また、弾性部材６０を長尺部材１０に被覆させることにより、長尺部材１０の保護や導入対象となる生体の保護を図ることができ、さらに長尺部材１０に弾性が付加されるため弾性的に変形するように長尺部材１０を構成することが可能となる。これに加えて、挿通溝８３から操作部材７０が脱落してしまうことを好適に防止することが可能となる。
【００８０】
長尺部材１０に被覆される弾性部材６０を構成する材料としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）やポリプロピレン（ＰＰ）などのポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）などのポリエステル、ポリアミド（ＰＡ）、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、シリコーン、ポリウレタン（ＰＵ）、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）やポリビニリデンフルオライド（ＰＶＤＦ）、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂（ＰＦＡ）などのフッ素系樹脂、熱可塑性エラストマーなどの熱可塑性樹脂などを用いることができる。
【００８１】
弾性部材６０の外表面および／または長尺部材１０の外表面には親水性材料もしくは疎水性材料を付加することができる。
【００８２】
親水性材料としては、例えば、セルロース系高分子物質、ポリエチレンオキサイド系高分子物質、無水マレイン酸系高分子物質（例えば、メチルビニルエーテル−無水マレイン酸共重合体のような無水マレイン酸共重合体）、アクリルアミド系高分子物質（例えば、ポリアクリルアミド、ポリグリシジルメタクリレート−ジメチルアクリルアミド（ＰＧＭＡ−ＤＭＡＡ）のブロック共重合体）、水溶性ナイロン、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン等が挙げられる。このような親水性材料は、多くの場合、湿潤（吸水）により潤滑性を発揮し、潤湿な生体器官の内壁との摩擦抵抗（摺動抵抗）を低減する。これにより、長尺部材１０の摺動性が向上し、操作性がより優れたものとなる。
【００８３】
一方、疎水性材料としては、例えば、ポリアミド、ポリイミド、ポリウレタン、ポリスチレン、シリコーン樹脂、フッ素系樹脂（ＰＴＦＥ、ＥＴＦＥ等）、またはこれらの複合材料が挙げられる。このような疎水性材料を用いても、前述した親水性材料の場合と同様の効果を発揮することができる。
【００８４】
次に、各湾曲領域に形成された湾曲機構の動作を説明する。
【００８５】
まず、第１湾曲領域１００に形成された第１湾曲機構２０について説明する。
【００８６】
図６Ａに示すように、第１湾曲領域１００が湾曲される前は、第１溝部３０の基点３７に対して第１係合部４０の基点４７が当接するように配置される。また、第１溝部３０と第１係合部４０との間の隙間ｇにより、第１係合部４０が遊嵌された状態となるため、第１湾曲領域１００は変形可能な直線形状を構成する。
【００８７】
図６Ｂに示すように、長尺部材１０を湾曲させるために所定の押し引き部材７０（不図示）を牽引することにより、第１湾曲領域１００は一の方向（下側）へ湾曲する（図中矢印ｒで湾曲動作を示す）。この際、第１溝部３０の基点３７と第１係合部４０の基点４７とが支点となって第１係合部４０の可動（回動）が開始される。各基点３７、４７が支点となり第１係合部４０の可動が開始されるため、より小さな牽引力で第１係合部４０の可動を開始させることが可能となり、さらに牽引操作に追従させて円滑に第１係合部４０の可動を開始させることが可能となる。
【００８８】
押し引き部材７０が操作されると、第１係合部４０は、第１溝部３０の第１ガイド面３１に第１係合部４０の第１係合面４１が当接し、かつ第１溝部３０の第４ガイド面３４に第１係合部４０の第４係合面４４が当接する第１位置Ｐ１まで可動する。そして、第１係合部４０の可動により生じた回転モーメントは、対角上に位置する第１係合面４１および第４係合面４４の二つの面を介して伝達される。このため、長尺部材１０を湾曲せるために当該長尺部材１０に付与される牽引力を長手方向に沿って効率よく伝達させることができる。さらに、長尺部材１０が湾曲した状態は、第１溝部３０の第１ガイド面３１に第１係合部４０の第１係合面４１が面接触し、さらに第１溝部３０の第４ガイド面３４に第１係合部４０の第４係合面４４が面接触した状態で維持される。このため、当該長尺部材１０の湾曲形状を好適に保持することができ、湾曲動作時に不用意な形状の変化が生じてしまうことを確実に防止することができる。
【００８９】
図６Ｃに示すように、所定の押し引き部材７０（不図示）を牽引することにより、第１湾曲領域１００は他の方向（上側）へ湾曲する。図６Ｂにおいて説明した場合と同様に、第１溝部３０の基点３７と第１係合部４０の基点４７とが支点となって第１係合部４０の可動（回動）が開始されるため、より小さな牽引力で第１係合部４０の可動を開始させることが可能となり、さらに牽引操作に追従させて円滑に第１係合部４０の可動を開始させることが可能となる。
【００９０】
押し引き部材７０が操作されると、第１係合部４０は、第１溝部３０の第２ガイド面３２に第１係合部４０の第２係合面４２が当接し、かつ第１溝部３０の第３ガイド面３３に第１係合部４０の第３係合面４３が当接する第２位置Ｐ２まで可動する。図６Ｂにおいて説明した場合と同様に、第１係合部４０の可動により生じた回転モーメントは、対角上に位置する第２係合面４２および第３係合面４３の二つの面を介して伝達されるため、長尺部材１０を湾曲せるために当該長作部材１０に付与される牽引力を長手方向に沿って効率よく伝達させることができる。そして、長尺部材１０が他の方向へ湾曲した状態は、第１溝部３０の第２ガイド面３２に第１係合部４０の第２係合面４２が面接触し、さらに第１溝部３０の第３ガイド面３３に第１係合部４０の第３係合面４３が面接触した状態で維持されるため、当該長尺部材１０の湾曲形状を好適に保持することができる。
【００９１】
次に、第２湾曲領域２００に形成された第２湾曲機構２２０の動作を説明する。
【００９２】
図７Ａに示すように、第２湾曲領域２００が湾曲される前は、第２溝部２３０の基点２３７に対して第２係合部２４０の基点２４７が当接するように配置される。また、第２溝部２３０と第２係合部２４０との間の隙間ｇにより、第２係合部２４０が遊嵌された状態となるため、第２湾曲領域２００は変形可能な直線形状を構成する。
【００９３】
図７Ｂに示すように、長尺部材１０を湾曲させるために所定の押し引き部材７０（不図示）を牽引することにより、第１湾曲領域１００は一の方向（下側）へ湾曲する（図中矢印ｒで湾曲動作を示す）。この際、第２溝部２３０の基点２３７と第２係合部２４０の基点２３７とが支点となって第２係合部２４０の可動が開始される。また、押し引き部材７０（不図示）が操作されると、第１係合部４０は、第２溝部２３０の第１ガイド面２３１に第２係合部２４０の第１係合面２４１が当接し、かつ第２溝部２３０の第４ガイド面２３４に第２係合部２４０の第４係合面２４４が当接する第１位置Ｐ１まで可動する。
【００９４】
図７Ｃに示すように、所定の押し引き部材７０（不図示）を牽引することにより、第２湾曲領域２００は他の方向（上側）へ湾曲する。この際、第２溝部２３０の基点２３７と第２係合部２４０の基点２４７とが支点となって第２係合部２４０の可動が開始される。また、押し引き部材７０が操作されると、第２係合部２４０は、第２溝部２３０の第２ガイド面２３２に第２係合部２４０の第２係合面２４２が当接し、かつ第２溝部２３０の第３ガイド面２３３に第２係合部２４０の第３係合面２４３が当接する第２位置Ｐ２まで可動する。
【００９５】
第２湾曲領域２００を湾曲動作させる場合においても、第１湾曲領域１００を湾曲動作させる場合と同様に、第２溝部２３０内での第２係合部２４０の可動を円滑に開始させることができ、さらに、長尺部材１０に付与される牽引力を長手方向に沿って効率よく伝達させることができる。これに加えて長尺部材１０の湾曲形状を好適に保持することが可能となる。
【００９６】
先に説明したように、第２湾曲領域２００において、長手方向に隣り合う第２湾曲機構２２０の離隔距離ｄ２は、第１湾曲領域１００において長手方向に隣り合う第１湾曲機構２０の離隔距離ｄ１よりも大きく設定されているため、第２湾曲領域２００が湾曲した際には、その曲率が第１湾曲領域１００よりも小さなものとなる（図３、図４参照）。
【００９７】
次に、他の湾曲領域３００に形成された第３湾曲機構３２０の動作を説明する。
【００９８】
図８Ａに示すように、他の湾曲領域３００が湾曲される前は、第３溝部３３０の基点３３７に対して第３係合部３４０の基点３４７が当接するように配置される。また、第３溝部３３０と第３係合部３４０との間の隙間ｇにより、第３係合部３４０が遊嵌された状態となるため、他の湾曲領域３００は変形可能な直線形状を構成する。
【００９９】
図８Ｂに示すように、長尺部材１０を湾曲させるために所定の押し引き部材７０（不図示）を牽引することにより、第１湾曲領域１００は一の方向（下側）へ湾曲する（図中矢印ｒで湾曲動作を示す）。この際、第３溝部３３０の基点３３７と第３係合部３４０の基点３４７とが支点となって第３係合部３４０の可動が開始される。
【０１００】
押し引き部材７０（不図示）が操作されると、基端傾斜湾曲機構３２１側においては、第３係合部３４０は、第３溝部３３０の第２ガイド面３３２に第３係合部３４０の第２係合面３４２が当接し、かつ第３溝部３３０の第３ガイド面３３３に第３係合部３４０の第３係合面３４３が当接する第２位置Ｐ２まで可動する。一方、先端傾斜湾曲機構３２２においては、第３係合部３４０は、第３溝部３３０の第１ガイド面３３１に第３係合部３４０の第１係合面３４１が当接し、かつ第３溝部３３０の第４ガイド面３３４に第３係合部３４０の第４係合面３４４が当接する第１位置Ｐ１まで可動する。
【０１０１】
図８Ｃに示すように、所定の押し引き部材７０（不図示）を牽引することにより、他の湾曲領域３００は他の方向（上側）へ湾曲する。この際、第３溝部３３０の基点３３７と第３係合部３４０の基点３４７とが支点となって第３係合部３４０の可動が開始される。
【０１０２】
押し引き部材７０（不図示）が操作されると、基端傾斜湾曲機構３２１側においては、第３係合部３４０は、第３溝部３３０の第１ガイド面３３１に第３係合部３４０の第１係合面３４１が当接し、かつ第３溝部３３０の第４ガイド面３３４に第３係合部３４０の第４係合面３４４が当接する第２位置Ｐ２まで可動する。一方、先端傾斜湾曲機構３２２では、第３係合部３４０は、第３溝部３３０の第２ガイド面３３２に第３係合部３４０の第２係合面３４２が当接し、かつ第３溝部３３０の第３ガイド面３３３に第３係合部３４０の第３係合面３４３が当接する第１位置Ｐ１まで可動する。
【０１０３】
他の湾曲領域３００を湾曲動作させる場合においても、第１、第２湾曲領域１００、２００を湾曲動作させる場合と同様に、第３溝部３３０内での第３係合部３４０の可動を円滑に開始させることができ、さらに、長尺部材１０に付与される牽引力を長手方向に沿って効率よく伝達させることができる。これに加えて長尺部材１０の湾曲形状を好適に保持することが可能となる。
【０１０４】
先に説明したように、他の湾曲領域３００において、長手方向に隣り合う第３湾曲機構３２０の離隔距離ｄ３、ｄ４は、第１湾曲領域１００において長手方向に隣り合う第１湾曲機構の離隔距離ｄ１よりも大きく設定されているため、他の湾曲領域３００が湾曲した際には、その曲率が第１湾曲領域１００よりも小さなものとなる（図３、図５参照）。
【０１０５】
本実施形態に係る長尺部材１０の作用を説明する。
【０１０６】
湾曲動作を行うために長尺部材１０に操作部材７０を介して所定の力を付与すると、湾曲機構２０が備えるガイド部１５に対して支持部１８を支点にして係合部４０が可動し、その可動が長尺部材１０の長手方向へ伝達されるため、長尺部材１０の湾曲動作を円滑に行わせることが可能となる。さらに、ガイド部１５と係合部４０との間に形成された隙間ｇによって係合部４０が可動し得る範囲を広げることができるため、生体器官等の形状に追従した変形を行うことが可能となる。
【０１０７】
また、湾曲機構２０が備える溝部３０内で係合部４０が第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２に可動し、ガイド部１５の第１、第４ガイド面３１、３２および係合部４０の第１、４当接部４１、４４のそれぞれが当接し、またはガイド部１５の第２、第３ガイド面３２、３３および係合部４０の第２、３当接部４２、４３のそれぞれが当接することにより、長尺部材１０の長手方向へ力が伝達される。各ガイド面および各当接部を介して長尺部材１０の長手方向へ力を効率よく伝達させることができるため、当該長尺部材１０の湾曲動作を円滑に行わせることが可能となる。
【０１０８】
また、湾曲機構２０が備えるガイド部１５の第１、第２ガイド面３１、３２に対して第１、第２当接部４１、４２が面接触するため、長尺部材１０に付与された力を長手方向へより一層効率よく伝達させることができる。さらに、各ガイド面および各当接部が面接触した状態で湾曲形状が保持されるため、長尺部材１０の湾曲形状を好適に保持することができ、湾曲動作時に不用意な形状の変化が生じてしまうことを確実に防止することができる。
【０１０９】
また、長尺部材１０の長手方向の異なる位置に第１、第２湾曲領域１００、２００を形成し、第２湾曲領域２００において長手方向の隣り合う第２湾曲機構２２０の離隔距離ｄ２を第１湾曲領域１００において長手方向に隣り合う第１湾曲機構２０の離隔距離ｄ１よりも大きく設定しているため、当該長尺部材１０の長手方向の複数の部位において曲率を異ならせて湾曲動作を行わせることができる。したがって、医療器具等の製品仕様に応じた多品種の長尺部材１０を提供することが可能となる。例えば、第２湾曲領域２００のような比較的小さな曲率で湾曲する部分を基端側に設けることによって、押し引き力を好適に伝達させるシャフト部としての機能を長尺部材１０に付加することができる。
【０１１０】
また、長尺部材１０に形成された他の湾曲領域３００において、長手方向において隣り合う湾曲機構３２０の各溝部３３０を互いに向い合わせて配置しているため、他の湾曲領域３００を湾曲させる際には、より小さな力によって円滑に湾曲動作を開始させることが可能となる。
【０１１１】
また、長尺部材１０の長手方向において隣り合う少なくとも一組の湾曲機構２００、３３００が、長尺部材１０の周方向の異なる位置に配置されているため、周方向の複数の部位において係合部２４０、３４０の可動を許容することが可能となり、当該長尺部材１０をより一層湾曲し易く構成することができる。
【０１１２】
また、溝部３０および係合部４０を長尺部材１０の周方向の異なる位置に複数形成し、それぞれの溝部３０を長尺部材１０の周方向に伸びた側溝５０を介して互いに連通させているため、長尺部材１０の各部が周方向へ可動する範囲を広くすることができ、より小さな力によって円滑に長尺部材の湾曲動作を行わせることが可能となる。
【０１１３】
また、操作部材を押し引き部材７０によって構成しているため、長尺部材１０の長手方向に沿って押し引き部材７０を押し引きする簡単な操作によって当該長尺部材１０を湾曲させたり、直線状に変形させたりすることができるため、より使い勝手のよい長尺部材１０を提供することが可能となる。
【０１１４】
また、長尺部材１０の長手方向に沿って形成された挿通溝８３内に押し引き部材７０を配置しているため、押し引き部材７０の設置に関わらず長尺部材１０を小径化して構成することができる。
【０１１５】
また、挿通溝８３内に配置された押し引き部材７０および長尺部材１０の外表面を被覆する弾性部材６０を設けているため、溝部３０を介した長尺部材１０の内外への流体の流通を防止でき、さらに長尺部材１０の保護および導入対象となる生体の保護を図ることができる。これに加えて、長尺部材１０に弾性が付加されるため、弾性的に変形するように当該長尺部材を構成することが可能となる。さらに、挿通溝８３からの押し引き部材７０の脱落が生じることを好適に防止することができる。
【０１１６】
＜変形例＞
次に、上述した実施形態の変形例を説明する。
【０１１７】
先に説明したガイド部１５が備える溝部３０、係合部４０、支持部１８の各形状は、係合部４０が溝部３０内において可動可能に支持され得る限りにおいて変更することが可能である。例えば、図９Ａに示すように、溝部３０および係合部４０の形状を略Ｔ字形に形成し、支持部１８を係合部４０に形成された凸部によって構成することができる。このように構成すると、図９Ｂに示すように、支持部１８を支点にして係合部４０が第１位置Ｐ１に移動するときに、係合部４０の二つの頂点が第１当接部４１、第４当接部４４となってそれぞれ第１ガイド面３１、第４ガイド面３４に当接する。同様に、図９Ｃに示すように、支持部１８を支点にして係合部４０が第２位置Ｐ２に移動するときに、係合部４０の二つの頂点が第２当接部４２、第３当接部４３となってそれぞれ第２ガイド面３２、第３ガイド面３３に当接する。したがって、前述した実施形態に示した長尺部材１０と同様に、各ガイド面および各当接部を介して長尺部材１０の長手方向へ力を効率よく伝達させることができ、当該長尺部材１０の湾曲動作を円滑に行わせることが可能となる。
【０１１８】
また、例えば、図１０Ａに示すように、溝部３０および係合部４０の形状を略Ｔ字形に形成し、支持部１８をガイド部１５に形成された凸部によって構成することができる。このように構成する場合においても、図１０Ｂに示すように、支持部１８を支点にして係合部４０が第１位置Ｐ１に移動するときに、係合部４０の二つの頂点が第１当接部４１、第４当接部４４となってそれぞれ第１ガイド面３１、第４ガイド面３４に当接する。また、同様に、図１０Ｃに示すように、支持部１８を支点にして係合部４０が第２位置Ｐ２に移動するときに、係合部４０の二つの頂点が第２当接部４２、第３当接部４３となってそれぞれ第２ガイド面３２、第３ガイド面３３に当接する。したがって、前述した実施形態および変形例に示した長尺部材１０と同様に、各ガイド面および各当接部を介して長尺部材１０の長手方向へ力を効率よく伝達させることができ、当該長尺部材１０の湾曲動作を円滑に行わせることが可能となる。
【０１１９】
以上、本発明に係る長尺部材について実施形態を通じて説明したが、本発明は上述した実施形態のみに限定されるものではなく、特許請求の範囲の記載に基づいて適宜改変することが可能である。
【０１２０】
例えば、実施形態に係る長尺部材１０においては、それぞれが異なる曲率で湾曲する第１〜他の湾曲領域１００、２００、３００を設けた構成としているが、各湾曲領域のいずれか１つのみを当該長尺部材１０に設けた構成としたり、長手方向における各湾曲領域の位置を上述した実施形態と変更した構成としたり、各湾曲領域の数を増やした構成とすることが可能である。また、変形例において示したガイド部および係合部によって構成される湾曲機構を第１〜他の湾曲領域１００、２００、３００の少なくとも一つに形成することが可能である。
【０１２１】
また、長尺部材１０に設けられた各溝部および各係合部の形状は、少なくとも、溝部と係合部との間に所定の隙間が形成され、この隙間により、係合部が支持部を支点にして可動可能に構成されていればよく、上述した実施形態および変形例において説明した形状に限定されるものではない。例えば、ガイド部の第１、第２ガイド面および係合部の第１、第２係合面が軸線に対して傾斜する角度を変更したり、その面形状を平坦な面から湾曲した面に変更したり、各湾曲領域における軸線に対する傾斜方向を先端側または基端側の任意の方向へ傾斜させた形状に構成することも可能である。
【０１２２】
また、例えば、長尺部材１０の先端側に、医療分野において公知である流体の注入および排出によって拡張・収縮可能に構成されたバルーンを配置することができる。当該長尺部材１０を介して薬剤等を投与する際にバルーンを拡張させることにより、当該長尺部材１０の位置を固定して位置決めした状態で投与作業を行うことができる。このため、薬剤の投与をより効率よく行うことが可能となる。この場合、バルーンは弾性部材６０を覆うように配置されてもよく、長尺部材１０の外表面に直接配置されてもよい。バルーンは手元側から流体を導入可能なように流体導入ルーメンと接続され、当該流体導入ルーメンから流体を導入されることにより、拡張される。流体導入ルーメンは長尺部材１０の外側に配置されても、内側に配置されてもよい。バルーンはシリコーン等の伸縮する材料で構成される。これにより、バルーン拡張時に生体管腔に密着し、長尺部材１０を所定の位置で固定した状態での作業が可能となる。またこれに限られず、ナイロンやポリエチレン等の伸縮しない材料を折りたたんだ状態で配置してもよい。このような材料で構成されることにより、生体管腔に生じた狭窄部を拡張することが可能となる。
【０１２３】
また、実施形態の説明においては、操作部材（押し引き部材）７０を長尺部材１０の挿通溝８３内に配置した構成を例示しているが、操作部材７０を配置する位置等は適宜変更することが可能である。例えば、長尺部材１０の内腔１４に、または長尺部材１０の外部に管状部材を配置し、この管状部材内に操作部材７０を配置することができる。このように配置すると、長尺部材１０に対する操作部材７０の摺動性が向上するため、操作部材７０を押し引きする際の操作を円滑に行うことが可能となる。長尺部材１０の外部に配置される場合は、管状部材は挿通溝８３内に配置されることが好ましい。これにより、長尺部材１０の外径を細経化することができる。
【符号の説明】
【０１２４】
１０  長尺部材、
１４  ルーメン、
１５  ガイド部、
１８  支持部、
２０、２２０、３２０  湾曲機構、
３０、２３０、３３０  溝部、
３１、２３１、３３１  第１ガイド面、
３２、２３２、３３２  第２ガイド面、
３３、２３３、３３３  第３ガイド面、
３４、２３４、３３４  第４ガイド面、
３５、２３５、３３５  第５ガイド面、
３６、２３６、３３６  第６ガイド面、
４０、２４０、３４０  係合部、
４１、２４１、３４１  第１係合面（第１当接部）、
４２、２４２、３４２  第２係合面（第２当接部）、
４３、２４３、３４３  第３係合面（第３当接部）、
４４、２４４、３４４  第４係合面（第４当接部）、
４５、２４５、３４５  第５係合面、
４６、２４６、３４６  第６係合面、
５０  側溝、
６０  弾性部材、
７０  押し引き部材（操作部材）、
８０  取付け部、
１００  第１湾曲領域、
２００  第２湾曲領域、
３００  他の湾曲領域、
ｇ  隙間、
Ｐ１  第１位置、
Ｐ２  第２位置。
【図１】
2014162608.tif 000003
【図２】
2014162608.tif 000004
【図３】
2014162608.tif 000005
【図４】
2014162608.tif 000006
【図５】
2014162608.tif 000007
【図６Ａ】
2014162608.tif 000008
【図６Ｂ】
2014162608.tif 000009
【図６Ｃ】
2014162608.tif 000010
【図７Ａ】
2014162608.tif 000011
【図７Ｂ】
2014162608.tif 000012
【図７Ｃ】
2014162608.tif 000013
【図８Ａ】
2014162608.tif 000014
【図８Ｂ】
2014162608.tif 000015
【図８Ｃ】
2014162608.tif 000016
【図９Ａ】
2014162608.tif 000017
【図９Ｂ】
2014162608.tif 000018
【図９Ｃ】
2014162608.tif 000019
【図１０Ａ】
2014162608.tif 000020
【図１０Ｂ】
2014162608.tif 000021
【図１０Ｃ】
2014162608.tif 000022
【国際調査報告】
2014162608.tif 000023
2014162608.tif 000024
2014162608.tif 000025
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