(57)【要約】  静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シート１であって、基材１１と、基材１１の一方の面側に設けられたハードコート１２層と、基材１１の他方の面側に設けられた粘着剤層１３とを備え、粘着剤層１３がシリコーン系粘着剤から構成され、シリコーン系粘着剤の１．０ＭＨｚにおける誘電率が４．０以下である飛散防止粘着シート１。かかる飛散防止粘着シート１は、誘電率が低く、かつ安定した再剥離性を有する。
2015132975.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シートであって、
基材と、前記基材の一方の面側に設けられたハードコート層と、前記基材の他方の面側に設けられた粘着剤層とを備え、
前記粘着剤層がシリコーン系粘着剤から構成され、
前記シリコーン系粘着剤の１．０ＭＨｚにおける誘電率が４．０以下である
ことを特徴とする飛散防止粘着シート。
【請求項２】
剥離シートを含まない前記飛散防止粘着シートの１．０ＭＨｚにおける誘電率が２．５以下であることを特徴とする請求項１に記載の飛散防止粘着シート。
【請求項３】
前記基材がポリエチレンテレフタレートフィルムからなることを特徴とする請求項１または２に記載の飛散防止粘着シート。
【請求項４】
前記飛散防止粘着シートを無アルカリガラスに貼付したものを、２３℃、５０％ＲＨの標準雰囲気下で２４時間経過した後に、８０℃、乾燥状態での経時促進雰囲気下に２４時間投入した場合において、前記経時促進雰囲気への投入終了後に測定した粘着力（Ｆ２）を、前記経時促進雰囲気への投入前に測定した粘着力（Ｆ１）で除して得られる粘着力比（Ｆ２／Ｆ１）が、３．０以下であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の飛散防止粘着シート。
【請求項５】
無アルカリガラスに対する粘着力が、０．０５〜２５Ｎ／２５ｍｍであることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の飛散防止粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤層における前記基材側と反対側の面には、剥離シートが積層されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の飛散防止粘着シート。
【請求項７】
前記剥離シートは、剥離剤層を有しないポリエチレンテレフタレートフィルムであることを特徴とする請求項６に記載の飛散防止粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シートに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年のスマートフォンやタブレット端末等の各種モバイル電子機器では、ディスプレイパネルとして、タッチパネルが使用されることが多くなってきている。タッチパネルの種類には、抵抗膜方式、静電容量方式等があるが、上記のようなモバイル電子機器では、静電容量方式が主として採用されている。【０００３】
静電容量方式のタッチパネルの構成は種々存在するが、通常、最表層部には、タッチパネルを保護するためにカバーガラスが設けられる。カバーガラスとしては、外部からの衝撃から内部部材の破損を防ぐために、一般的に化学強化ガラスが用いられる。しかし、化学強化ガラスであっても、想定以上の衝撃を受けると割れてしまう。【０００４】
そこで、カバーガラスの表面に粘着剤層付きの飛散防止フィルム（飛散防止粘着シート）を貼り付けて、ガラスの飛散を防止することが提案されている（例えば、特許文献１）。かかる飛散防止粘着シートの粘着剤層には、通常、アクリル系粘着剤が使用される。【０００５】
ここで、静電容量方式のタッチパネルでは、タッチパネルの表面全体に電界を形成し、指が接触した部分の表面電荷の変化をとらえて位置検出を行う。そのため、タッチパネルのセンサーの応答性や誤作動については、タッチパネルに用いられる部材の誘電率が重要となる。【０００６】
そこで、特許文献２では、粘着剤層を低誘電率化することにより、タッチパネルの応答速度の向上や誤作動の防止を図るべく、炭素数１０〜２４の分岐したアルキル基をエステル基の末端に有するアルキル（メタ）アクリレートを１９〜９９．５重量％含むモノマー成分を重合することにより得られた（メタ）アクリル系ポリマーを含むことを特徴とする粘着剤を提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１６８６５２号公報
【特許文献２】特開２０１２−２４６４７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２のアクリル系粘着剤では、共重合に用いるモノマーが特殊であって、容易に入手できないことから、量産には不向きである。また、飛散防止粘着シートをカバーガラスに貼付した場合において、貼付不具合が発生したときには、飛散防止粘着シートをカバーガラスから剥離する必要があるが、上記のようなアクリル系粘着剤では、初期粘着力が低くても、貼付後の経時により粘着力が上昇し、安定した再剥離が困難となる懸念がある。【０００９】
本発明は、このような実状に鑑みてなされたものであり、誘電率が低く、かつ安定した再剥離性を有する飛散防止粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明は、静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シートであって、基材と、前記基材の一方の面側に設けられたハードコート層と、前記基材の他方の面側に設けられた粘着剤層とを備え、前記粘着剤層がシリコーン系粘着剤から構成され、前記シリコーン系粘着剤の１．０ＭＨｚにおける誘電率が４．０以下であることを特徴とする飛散防止粘着シートを提供する（発明１）。【００１１】
上記発明（発明１）によれば、粘着剤層に誘電率の低いシリコーン系粘着剤を使用することにより、安定した再剥離性を発揮するとともに、粘着シートとしての誘電率が低く、タッチパネルの誤作動の抑制に寄与することができる。【００１２】
上記発明（発明１）においては、剥離シートを含まない前記飛散防止粘着シートの１．０ＭＨｚにおける誘電率が２．５以下であることが好ましい（発明２）。【００１３】
上記発明（発明１，２）においては、前記基材がポリエチレンテレフタレートフィルムからなることが好ましい（発明３）。【００１４】
上記発明（発明１〜３）においては、前記飛散防止粘着シートを無アルカリガラスに貼付したものを、２３℃、５０％ＲＨの標準雰囲気下で２４時間経過した後に、８０℃、乾燥状態での経時促進雰囲気下に２４時間投入した場合において、前記経時促進雰囲気への投入終了後に測定した粘着力（Ｆ２）を、前記経時促進雰囲気への投入前に測定した粘着力（Ｆ１）で除して得られる粘着力比（Ｆ２／Ｆ１）が、３．０以下であることが好ましい（発明４）。【００１５】
上記発明（発明１〜４）においては、無アルカリガラスに対する粘着力が、０．０５〜２５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい（発明５）。【００１６】
上記発明（発明１〜５）において、前記粘着剤層における前記基材側と反対側の面には、剥離シートが積層されていることが好ましい（発明６）。【００１７】
上記発明（発明６）において、前記剥離シートは、剥離剤層を有しないポリエチレンテレフタレートフィルムであることが好ましい（発明７）。【００１８】
また、本発明は、静電容量方式のタッチパネルに使用されるカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付される飛散防止粘着シートであって、基材と、前記基材の一方の面側に設けられたハードコート層と、前記基材の他方の面側に設けられた粘着剤層とを備え、剥離シートを含まない前記飛散防止粘着シートの１．０ＭＨｚにおける誘電率が２．５以下であり、前記飛散防止粘着シートをガラスに貼付したものを、２３℃、５０％ＲＨの標準雰囲気下で２４時間経過した後に、８０℃、乾燥状態の経時促進雰囲気下に２４時間投入した場合において、前記経時促進雰囲気への投入終了後に測定した粘着力（Ｆ２）を、前記経時促進雰囲気への投入前に測定した粘着力（Ｆ１）で除して得られる粘着力比（Ｆ２／Ｆ１）が、３．０以下であることを特徴とする飛散防止粘着シートを提供する。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る飛散防止粘着シートは、粘着剤層に誘電率の低いシリコーン系粘着剤を使用することにより、安定した再剥離性を有するとともに、粘着シートとしての誘電率が低く、タッチパネルの誤作動の抑制に寄与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る飛散防止粘着シートの断面図である。
【図２】タッチパネルの一構成例を示す断面図である。
【図３】タッチパネルの他の構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について説明する。
１．飛散防止粘着シートの構成
図１に示すように、本実施形態に係る飛散防止粘着シート１は、基材１１と、基材１１の一方の面側（図１中、上側）に設けられたハードコート層１２と、基材１２の他方の面側（図１中、下側）に設けられた粘着剤層１３とを備えている。また、本実施形態では、粘着剤層１３における基材１１側の反対側（図１中、下側）の面には、貼付時に剥離される剥離シート１４が積層されている。
【００２２】
（１）粘着剤層
本実施形態に係る飛散防止粘着シート１における粘着剤層１３は、シリコーン系粘着剤から構成される。粘着剤層１３がシリコーン系粘着剤から構成されることにより、飛散防止粘着シート１の粘着力は、経時による上昇が抑えられ、安定した再剥離性を発揮する。したがって、飛散防止粘着シート１をカバーガラスに貼付し、時間が経った後でも、飛散防止粘着シート１をカバーガラスから容易に剥離し、貼り直すことができる。
【００２３】
また、上記粘着剤層１３を構成するシリコーン系粘着剤の１．０ＭＨｚにおける誘電率は、４．０以下であり、好ましくは１．０〜３．８であり、特に好ましくは１．０〜３．０である。粘着剤層１３を構成するシリコーン系粘着剤の１．０ＭＨｚにおける誘電率が４．０以下であることにより、カバーガラスに貼付される飛散防止粘着シート１（剥離シート１４を含まない）の誘電率が低くなり、タッチパネルの誤作動の抑制や応答性の向上に寄与することができる。シリコーン系粘着剤であれば、通常入手できる材料により、上記のように低い誘電率を達成することができる。なお、シリコーン系粘着剤の誘電率の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００２４】
シリコーン系粘着剤としては、上記の誘電率を満たすものであればよく、縮合型シリコーン粘着剤であってもよいし、付加反応型シリコーン粘着剤であってもよいが、加工性の観点から、付加反応型シリコーン粘着剤が好ましい。
【００２５】
付加反応型シリコーン粘着剤は、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基を有する第１のポリジメチルシロキサンおよび１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する第２のポリジメチルシロキサンから得られる付加反応型シリコーン樹脂と、シリコーンレジンとを含有するものが好ましい。
【００２６】
第１のポリジメチルシロキサンに含まれるアルケニル基としては、ビニル基、アリル基、プロペニル基、ブテニル基、ペンテニル基、ヘキセニル基、ヘプテニル基、オクテニル基等の１価炭化水素基が挙げられ、中でもビニル基が特に好ましい。
【００２７】
第１のポリジメチルシロキサン中におけるアルケニル基の含有量（珪素原子に結合するメチル基の数に対するアルケニル基の数の割合）は、０．００５〜０．１モル％であることが好ましく、特に０．０１〜０．０５モル％であることが好ましい。アルケニル基は、分子鎖の両末端に有することが好ましく、側鎖に有してもよい。第１のポリジメチルシロキサン１分子中にアルケニル基が少なくとも２つ含まれ、さらにアルケニル基の含有量が上記範囲にあることで、架橋密度の高い架橋構造が形成され、再剥離性に優れ、誘電率の低い粘着剤層１３を得ることができる。
【００２８】
第１のポリジメチルシロキサンの重合度（シロキサン結合の数）は、２００〜５，０００であることが好ましく、特に５００〜３，０００であることが好ましい。また、第２のポリジメチルシロキサン中におけるヒドロシリル基の含有量は、１分子中に２〜３００個であることが好ましく、特に４〜２００個であることが好ましい。第２のポリジメチルシロキサンの重合度は、５０〜２，０００であることが好ましく、特に１００〜１，５００であることが好ましい。さらに、第１のポリジメチルシロキサン１００質量部に対する第２のポリジメチルシロキサンの配合比は、０．０１〜２０質量部であることが好ましく、特に０．１〜１０質量部であることが好ましい。各官能基の含有量および第１のポリジメチルシロキサンに対する第２のポリジメチルシロキサンの配合比が上記の範囲内にあることで、第１のポリジメチルシロキサンと第２のポリジメチルシロキサンとの付加反応が良好に行われる。
【００２９】
なお、第１のポリジメチルシロキサンは、ヒドロシリル基を有しないことが好ましく、第２のポリジメチルシロキサンは、アルケニル基を有しないことが好ましい。
【００３０】
第１のポリジメチルシロキサンの重量平均分子量は、２００００〜１３０００００であることが好ましく、特に３０００００〜１２０００００であることが好ましい。また、第２のポリジメチルシロキサンの重量平均分子量は、３００〜１４００であることが好ましく、特に５００〜１２００であることが好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００３１】
シリコーンレジンとしては、例えば、一官能シロキサン単位［（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２］であるＭ単位と、四官能シロキサン単位［ＳｉＯ４／２］であるＱ単位とから構成されるＭＱレジンを使用することができる。Ｍ単位／Ｑ単位のモル比は、０．６〜１．７であることが好ましい。このシリコーンレジンは、シリコーン系粘着剤に粘着性を付与する役割を有する。
【００３２】
付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対するシリコーンレジンの配合量は、１０〜２００質量部であることが好ましく、特に１５〜１００質量部であることが好ましく、さらには２０〜８０質量部であることが好ましい。シリコーンレジンの配合量が１０質量部以上であることにより、所望の粘着力を得ることができ、飛散防止粘着シート１をカバーガラスに貼付した場合に、浮きや剥がれが生じることを防止することができる。また、シリコーンレジンの配合量が２００質量部以下であることにより、粘着力が高くなり過ぎることを防止し、飛散防止粘着シート１の再剥離性を確保することができる。
【００３３】
上記付加反応型シリコーン粘着剤は、触媒を含有することが好ましい。触媒としては、上記付加反応型シリコーン樹脂を硬化（第１のポリジメチルシロキサンと第２のポリジメチルシロキサンとを付加反応）させることができるものであれば特に限定されないが、中でも白金族金属系化合物が好ましい。白金族金属系化合物としては、例えば、微粒子状白金、炭素粉末担体上に吸着された微粒子状白金、塩化白金酸、アルコール変性塩化白金酸、塩化白金酸のオレフィン錯体、パラジウム、ロジウム等が挙げられる。かかる触媒を含有することで、付加反応型シリコーン樹脂の硬化反応をより効率良く進行させることができる。
【００３４】
上記付加反応型シリコーン樹脂１００質量部に対する触媒の配合量は、白金分が０．０１〜３質量部であることが好ましく、特に０．０５〜２質量部であることが好ましい。
【００３５】
上記付加反応型シリコーン粘着剤は、上記成分以外にも、架橋剤、反応抑制剤、密着向上剤等の各種添加剤を含有してもよい。
【００３６】
粘着剤層１３の厚さは、５〜１５０μｍであることが好ましく、特に１０〜１００μｍであることが好ましく、さらには２５〜５０μｍであることが好ましい。粘着剤層１３の厚さが５μｍ以上であることにより、所望の粘着力を得ることができ、飛散防止粘着シート１をカバーガラスに貼付した場合に、浮きや剥がれが生じることを防止することができる。また、粘着剤層１３の厚さが１５０μｍ以下であることにより、粘着剤層中の残留溶剤や気泡の混入等を防ぎ、粘着力や誘電率の再現性を確保することができる。
【００３７】
（２）基材
基材１１としては、タッチパネルのカバーガラスが割れたときに、ガラスの飛散を防止できる程度の強度を有する材料からなるものであればよく、通常はプラスチックフィルムからなる。
【００３８】
プラスチックフィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルム、ポリウレタンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム；これらの２種以上の積層体などを挙げることができる。プラスチックフィルムは、一軸延伸または二軸延伸されたものでもよい。
【００３９】
上記プラスチックフィルムの中でも、いわゆる光学フィルムが好ましく、具体的にはヘイズ値が１％未満のプラスチックフィルムが好ましい。ヘイズ値が１％未満であると、基材１１がタッチパネル画面の視認性を低下させることはない。かかる光学フィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、トリアセチルセルロースフィルム、ポリカーボネートフィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等が好ましい。
【００４０】
基材１１の１．０ＭＨｚにおける誘電率は、１〜５であることが好ましく、特に１．５〜４．５であることが好ましく、さらには２〜４であることが好ましい。基材１１の誘電率が上記範囲内にあることにより、粘着剤層１３を構成するシリコーン系粘着剤の誘電率との関係によって、カバーガラスに貼付される飛散防止粘着シート１（剥離シート１４を含まない）の誘電率が低くなり、タッチパネルの誤作動の抑制に寄与することができる。
【００４１】
ヘイズ値および誘電率の観点から、基材１１は、ポリエチレンテレフタレートフィルムからなることが特に好ましい。
【００４２】
基材１１の厚さは、２５〜２００μｍであることが好ましく、特に５０〜１４０μｍであることが好ましく、さらには７５〜１２５μｍであることが好ましい。基材１１の厚さが２５μｍ以上であると、ガラスの飛散を効果的に防止することができるとともに、打痕の発生を抑制することができる。また、基材１１の厚さが２００μｍ以下であると、ロール・トゥ・ロール等における加工性を良好に維持することができる。
【００４３】
（３）ハードコート層
ハードコート層１２は、基材１１に耐擦傷性を付与するための層であるが、その他の機能を有するものであってもよい。すなわち、ハードコート層１２は、例えば、クリアハードコート、高硬度ハードコート、防汚ハードコート、耐指紋ハードコート、易印刷ハードコート、アンチニュートンリングハードコート、アンチグレアハードコート、反射防止ハードコート、低反射ハードコート等のハードコート層であってもよく、それらの機能を複数有するハードコート層であってもよい。
【００４４】
ハードコート層１２は、通常、活性エネルギー線硬化性化合物を必須成分とし、所望により、レベリング剤、フィラー、光重合開始剤等を含有するコーティング組成物を硬化させたものからなる。活性エネルギー線硬化性化合物としては、多官能（メタ）アクリレートが好ましく使用される。なお、本明細書において、（メタ）アクリレートとは、アクリレート及びメタクリレートの両方を意味する。他の類似用語も同様である。
【００４５】
ハードコート層１２の厚さは、１〜２０μｍであることが好ましく、特に１〜１０μｍであることが好ましく、さらには２〜８μｍであることが好ましい。
【００４６】
なお、ハードコート層１２の露出面（基材１１側と反対側の面）には、ハードコート層１２の表面を保護する保護フィルムが積層されていてもよい。保護フィルムとしては、特に限定されるものではなく、例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等のポリエステルフィルムや、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルムを基材とし、その基材の一方の面側に、微粘着剤からなる粘着剤層を設けたものが使用される。
【００４７】
（４）剥離シート
剥離シート１４としては、粘着剤層１３に悪影響を与えないものであれば、特に限定されることはなく、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００４８】
上記剥離シート１４の粘着剤層１３と接する面には、剥離処理が施されていない、すなわち剥離剤層が存在しないことが好ましい。粘着剤層１３がシリコーン系粘着剤から構成される場合、剥離剤層には通常フッ素系剥離剤が使用されるが、フッ素系剥離剤からなる剥離剤層を設けた場合、フッ素成分が粘着剤層１３に移行し、粘着剤層１３の誘電率や粘着力が安定しなくなるおそれがある。したがって、剥離シート１４としては、プラスチックフィルムのみからなるものを使用することが好ましい。また、上記プラスチックフィルムの中でも、特にポリエチレンテレフタレートフィルムを使用することが好ましい。
【００４９】
剥離シート１４の厚さについては特に制限はないが、通常１５〜１００μｍであることが好ましく、特に２５〜７５μｍであることが好ましい。
【００５０】
２．飛散防止粘着シートの物性
（１）誘電率
カバーガラスに貼付される飛散防止粘着シート１、すなわち剥離シート１４を含まない飛散防止粘着シート１の１．０ＭＨｚにおける誘電率は、２．５以下であることが好ましく、特に２．４以下であることが好ましく、さらには２．３以下であることが好ましい。剥離シート１４を含まない飛散防止粘着シート１の誘電率が２．５以下であることにより、飛散防止粘着シート１に起因するタッチパネルの誤作動を効果的に抑制することができ、また、タッチパネルの応答性を向上させることができる。上記の誘電率は、粘着剤層１３を構成するシリコーン系粘着剤の誘電率が４．０以下であることにより、容易に達成することができる。
【００５１】
（２）粘着力
本実施形態に係る飛散防止粘着シート１（剥離シート１４は剥離済み）を無アルカリガラスに貼付したものを、２３℃、５０％ＲＨの標準雰囲気下で２４時間経過した後に、８０℃、乾燥状態での経時促進雰囲気下に２４時間投入した場合、次の式で示される粘着力比は、３．０以下であることが好ましく、特に２．５以下であることが好ましく、さらには２．０以下であることが好ましい。
粘着力比＝Ｆ２／Ｆ１
Ｆ１：経時促進雰囲気への投入前に測定した粘着力
Ｆ２：経時促進雰囲気への投入終了後に測定した粘着力
【００５２】
上記粘着力比が３．０以下であることにより、飛散防止粘着シート１の粘着力は、経時による上昇が抑えられているということができ、安定した再剥離性を発揮する。したがって、飛散防止粘着シート１をカバーガラスに貼付し、時間が経った後でも、飛散防止粘着シート１をカバーガラスから容易に剥離し、貼り直すことができる。上記粘着力比は、粘着剤層１３がシリコーン系粘着剤から構成されることにより、達成することができる。
【００５３】
ここで、本明細書における粘着力は、万能型引張試験機（試験例では、オリエンテック社製のテンシロンＵＴＭ−４−１００を使用）を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で測定した値とする。また、飛散防止粘着シート１の無アルカリガラスへの貼付は、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、２ｋｇのゴムローラを用いて行うものとする。また、本明細書における「乾燥状態」とは、相対湿度が３０％未満の状態のことをいう。
【００５４】
飛散防止粘着シート１の無アルカリガラスに対する粘着力（Ｆ１及びＦ２を含む任意の時点における粘着力）は、０．０５〜２５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、特に０．１〜１５Ｎ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには０．５〜１０Ｎ／２５ｍｍであることが好ましい。飛散防止粘着シート１の粘着力が０．０５Ｎ／２５ｍｍ以上であることにより、飛散防止粘着シート１をカバーガラスに貼付した場合に、浮きや剥がれが生じることを防止することができる。また、飛散防止粘着シート１の粘着力が２５Ｎ／２５ｍｍ以下であることにより、飛散防止粘着シート１をカバーガラスから容易に剥離し、貼り直すことができる。
【００５５】
３．飛散防止粘着シートの製造方法
本実施形態に係る飛散防止粘着シート１を製造するには、まず、基材１１にハードコート層１２を形成する。具体的には、ハードコート層１２用のコーティング組成物を基材１１の一方の面に塗布し、硬化させることにより、ハードコート層１２を形成する。
【００５６】
コーティング組成物の塗工液の塗布は、常法によって行えばよく、例えば、バーコート法、ナイフコート法、ロールコート法、ブレードコート法、ダイコート法、グラビアコート法によって行えばよい。コーティング組成物の塗工液を塗布したら、塗膜を加熱乾燥させることが好ましい。
【００５７】
上記コーティング組成物が活性エネルギー線硬化性化合物を含有する場合には、上記塗膜に対し、紫外線、電子線等の活性エネルギー線を照射して、当該塗膜を硬化させる。
【００５８】
次に、基材１１におけるハードコート層１２とは反対側の面に、シリコーン系粘着剤および所望により希釈剤を含有する粘着剤塗布液を塗布した後、乾燥し、硬化させることにより、粘着剤層１３を形成する。粘着剤塗布液の塗布は、ハードコート層１２用のコーティング組成物の塗布と同様の方法によって行うことができる。
【００５９】
上記希釈剤としては特に制限はなく、様々なものを用いることができる。例えばトルエン、ヘキサン、ヘプタン等の炭化水素化合物をはじめ、アセトン、酢酸エチル、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトンおよびこれらの混合物等が用いられる。
【００６０】
シリコーン系粘着剤が上記付加反応型シリコーン粘着剤である場合、塗布した粘着性材料は、熱硬化させることが好ましい。この場合の加熱温度は８０〜１８０℃であることが好ましく、加熱時間は１０〜９０秒程度であることが好ましい。
【００６１】
上記のようにして粘着剤層１３を形成したら、当該粘着剤層１３に剥離シート１４を貼合し、飛散防止粘着シート１を得る。
【００６２】
４．飛散防止粘着シートの使用
本実施形態に係る飛散防止粘着シート１を、静電容量方式のタッチパネルのカバーガラスの少なくとも一方の面に貼付することにより、カバーガラスが割れたときにもガラスの飛散を防止することができる。また、飛散防止粘着シート１は、誘電率が低いため、当該飛散防止粘着シート１に起因するタッチパネルの誤作動を効果的に抑制することができ、また、タッチパネルの応答性を向上させることができる。
【００６３】
本実施形態に係る飛散防止粘着シート１を使用することにより、例えば、図２に示される静電容量方式のタッチパネル１０Ａまたは図３に示す静電容量方式のタッチパネル１０Ｂを製造することができる。
【００６４】
図２に示されるタッチパネル１０Ａは、カバーガラス２と、カバーガラス２の裏面側（表示体モジュール６側）に積層された第１の透明導電膜３ａ、絶縁層４および第２の透明導電膜３ｂと、カバーガラス２の表面側に貼付された飛散防止粘着シート１（剥離シート１４は剥離済み）と、上記第２の透明導電膜３ｂと粘着剤層５を介して積層された表示体モジュール６とを備えて構成される。すなわち、このタッチパネル１０Ａでは、飛散防止粘着シート１は、カバーガラス２の表面側（表示体モジュール６とは反対側）に設けられている。
【００６５】
また、図３に示されるタッチパネル１０Ｂは、両面に飛散防止粘着シート１が貼付されたカバーガラス２と、ガラス基板８の一方の面（図３中ではカバーガラス２側の面）に第１の透明導電膜３ａが積層され、他方の面（図３中では表示体モジュール６側の面）に第２の透明導電膜３ｂが積層された積層体と、表示体モジュール６とが、それぞれ粘着剤層７ａ，７ｂを介して積層されて構成される。すなわち、このタッチパネル１０Ｂでは、飛散防止粘着シート１は、カバーガラス２の両面に設けられている。
【００６６】
カバーガラス２のガラス材料としては、特に限定されることなく、例えば、化学強化ガラス、無アルカリガラス、石英ガラス、ソーダライムガラス、バリウム・ストロンチウム含有ガラス、アルミノケイ酸ガラス、鉛ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウムホウケイ酸ガラス等が挙げられる。カバーガラス２の表面には、所望の機能性層が設けられていてもよい。
【００６７】
カバーガラス２の厚さは、特に限定されることはないが、通常５００〜２０００μｍであり、好ましくは５００〜１０００μｍである。
【００６８】
第１の透明導電膜３ａおよび第２の透明導電膜３ｂの材料としては、例えば、白金、金、銀、銅等の金属、酸化スズ、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化亜鉛、二酸化亜鉛等の酸化物、スズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）、酸化亜鉛ドープ酸化インジウム、フッ素ドープ酸化インジウム、アンチモンドープ酸化スズ、フッ素ドープ酸化スズ、アルミニウムドープ酸化亜鉛等の複合酸化物、カルコゲナイド、六ホウ化ランタン、窒化チタン、炭化チタン等の非酸化化合物などからなるものが挙げられ、中でもスズドープ酸化インジウム（ＩＴＯ）からなるものが好ましい。なお、第１の透明導電膜３ａおよび第２の透明導電膜３ｂは、通常、一方がＸ軸方向の回路パターンを構成し、他方がＹ軸方向の回路パターンを構成する。
【００６９】
絶縁層４の材料としては、例えば、ＳｉＯ２等の無機材料や、感光性のアクリル樹脂等の有機材料などが挙げられる。
【００７０】
ガラス基板８の材料としては、カバーガラス２のガラス材料と同様のものを使用することができる。
【００７１】
粘着剤層５および粘着剤層７ａ，７ｂは、所望の粘着剤または粘着シートによって形成することができる。所望の粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ゴム系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられるが、中でもアクリル系粘着剤が好ましい。
【００７２】
表示体モジュール６としては、例えば、液晶（ＬＣＤ）モジュール、発光ダイオード（ＬＥＤ）モジュール、有機エレクトロルミネッセンス（有機ＥＬ）モジュール、電子ペーパー等が挙げられる。
【００７３】
タッチパネル１０Ａを製造する場合、一例として、カバーガラス２の一方の面に、第１の透明導電膜３ａ、絶縁層４および第２の透明導電膜３ｂを順次積層する。そして、飛散防止粘着シート１の剥離シート１４を剥離し、露出した粘着剤層１３を、上記カバーガラス２の他方の面に貼付する。次いで、得られた積層体と表示体モジュール６とを、粘着剤層５を有する粘着シートを使用して接着し、タッチパネル１０Ａを得る。他の例として、常法によりタッチパネル（飛散防止粘着シート１が貼付されていない状態のタッチパネル１０Ａ）を製造した後、カバーガラス２の表面側（表示体モジュール６とは反対側）に飛散防止粘着シート１を貼付してもよい。
【００７４】
タッチパネル１０Ｂを製造する場合、一例として、カバーガラス２の両面に飛散防止粘着シート１を貼付し、第１の積層体とする。また、ガラス基板８の一方の面に第１の透明導電膜３ａを形成し、他方の面に第２の透明導電膜３ｂを形成し、第２の積層体とする。そして、粘着剤層７ａを有する粘着シートを使用して、第１の積層体と第２の積層体とを接着する。次いで、得られた積層体と表示体モジュール６とを、粘着剤層７ｂを有する粘着シートを使用して接着し、タッチパネル１０Ｂを得る。
【００７５】
上記タッチパネル１０Ａ，１０Ｂの製造工程において、カバーガラス２に飛散防止粘着シート１を貼付した際に位置ずれ等の不具合が発生して、その後時間が経過したとしても、飛散防止粘着シート１は、経時による粘着力の上昇が抑えられており、安定した再剥離性を発揮するため、カバーガラス２から容易に剥離し、貼り直すことができる。
【００７６】
また、上記タッチパネル１０Ａ，１０Ｂにおいては、飛散防止粘着シート１の誘電率が低いため、当該飛散防止粘着シート１に起因する誤作動が効果的に抑制されており、またタッチパネルセンサーの応答性が向上している。さらに、上記タッチパネル１０Ａ，１０Ｂにおいては、落下等により大きな衝撃を受けてカバーガラス２が割れた場合であっても、カバーガラス２に貼付された飛散防止粘着シート１の存在により、ガラスの破片が飛散することが防止される。
【００７７】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７８】
例えば、飛散防止粘着シート１の剥離シート１４は省略されてもよい。また、タッチパネル１０Ａにおける飛散防止粘着シート１は、カバーガラス２の表面側（表示体モジュール６とは反対側）ではなく、カバーガラス２に積層された第２の透明導電膜３ｂまたは第１の透明導電膜３ａに貼付されてもよいし、カバーガラス２の両面に貼付されてもよい。さらに、タッチパネル１０Ｂにおける飛散防止粘着シート１は、カバーガラス２の両面ではなく、カバーガラス２の表面側（表示体モジュール６とは反対側）に貼付されてもよいし、カバーガラス２の裏面側（表示体モジュール６側）に貼付されてもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【００８０】
〔実施例１〕
１．粘着剤塗布液の調製
付加反応型シリコーン樹脂（信越化学工業社製，「ＫＳ−８４７Ｈ」）１００質量部と、シリコーンレジン（東レ・ダウコーニング社製，「ＳＤ−４５８４」）２５質量部と、白金触媒（東レ・ダウコーニング社製，「ＳＲＸ  ２１２  ＣＡＴＡＬＹＳＴ」）０．６質量部と、希釈剤としてのメチルエチルケトン５０質量部とを混合し、これを粘着剤塗布液とした。【００８１】
２．飛散防止粘着シートの製造
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面にクリアハードコート層を形成してなる基材（リンテック社製，「Ｏｐｔｅｒｉａ  Ｈ−１２１−１２５」，ハードコート層厚５μｍ，基材厚１２５μｍ）のＰＥＴ面（クリアハードコート層が形成されていない面）に、上記工程で得られた粘着剤塗布液を、乾燥後の厚さが３５μｍとなるようにナイフコーターで塗布したのち、１３０℃で１分間加熱処理して粘着剤層を形成した。次いで、その粘着剤層に、剥離シートとしてのＰＥＴフィルム（東レ社製，「ルミラーＴ６０」，剥離剤層なし，厚さ３８μｍ）を貼合し、飛散防止粘着シートを得た。【００８２】
〔実施例２〕
付加反応型シリコーン樹脂（信越化学工業社製，「ＫＳ−８４７Ｈ」）１００質量部と、シリコーンレジン（東レ・ダウコーニング社製，「ＳＤ−４５８４」）１００質量部と、白金触媒（東レ・ダウコーニング社製，「ＳＲＸ  ２１２  ＣＡＴＡＬＹＳＴ」）０．６質量部と、希釈剤としてのメチルエチルケトン１００質量部とを混合し、これを粘着剤塗布液とした。【００８３】
上記工程で得られた粘着剤塗布液を使用する以外、実施例１と同様にして飛散防止粘着シートを作製した。【００８４】
〔比較例１〕
アクリル酸ブチル９０質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル１０質量部を共重合させて、重量平均分子量（Ｍｗ）６０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部と、架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製，「コロネートＬ」）１０質量部とを混合し、メチルエチルケトンで希釈することにより、固形分濃度３０質量％の粘着剤塗布液を得た。【００８５】
上記工程で得られた粘着剤塗布液を、ポリエチレンテレフタレートフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，「ＲＬ−１」，厚さ：３８μｍ）の剥離処理面に、乾燥後の厚さが３５μｍとなるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して粘着剤層を形成した。次いで、その粘着剤層に、実施例１で使用した基材と同じ基材を、ＰＥＴ面が粘着剤層に接触するように貼合し、飛散防止粘着シートを得た。【００８６】
〔比較例２〕
アクリル酸２−エチルヘキシル９８質量部およびアクリル酸２−ヒドロキシエチル２質量部を共重合させて、重量平均分子量（Ｍｗ）５０万の（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体を使用する以外、比較例１と同様にして粘着剤塗布液を調製し、当該粘着剤塗布液を使用して、比較例１と同様にして飛散防止粘着シートを作製した。【００８７】
〔試験例１〕（誘電率の算出）
厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムの片面に、実施例および比較例と同様にして厚さ１００μｍの粘着剤層を形成し、その粘着剤層に、厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを貼合した後、５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断した。得られた積層体について、インピーダンスアナライザ（日本ヒューレット・パッカード社製，「ＨＰ−４１９４Ａ」）を使用して静電容量（Ｃ１）を測定した。また、上記厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを２枚重ねて５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、同様にして静電容量（Ｃ２）を測定した。そして、Ｃ１からＣ２を差し引いて、粘着剤の静電容量（Ｃ３）を算出した。この静電容量Ｃ３に基づき、下記の式から粘着剤の誘電率εｓを算出した。結果を表１に示す。【００８８】
εｓ＝（Ｃ３×ｄ）／（ε０×Ｓ）
εｓ：粘着剤の誘電率
ε０：真空の誘電率（８．８５４×１０−１２）
Ｃ３：粘着剤の静電容量
Ｓ：粘着剤層の面積
ｄ：粘着剤層の厚さ【００８９】
一方、実施例および比較例で作製した飛散防止粘着シートを５０ｍｍ×５０ｍｍに裁断し、剥離シートを剥離した。この飛散防止粘着シートについて、上記と同様にして静電容量（Ｃ４）を算出した。この静電容量Ｃ４に基づき、下記の式から飛散防止粘着シート（剥離シートは含まない）の誘電率εｓを算出した。結果を表１に示す。【００９０】
εｓ＝（Ｃ４×ｄ）／（ε０×Ｓ）
εｓ：飛散防止粘着シートの誘電率
ε０：真空の誘電率（８．８５４×１０−１２）
Ｃ４：飛散防止粘着シートの静電容量
Ｓ：飛散防止粘着シートの面積
ｄ：飛散防止粘着シートの厚さ【００９１】
また、飛散防止粘着シート（剥離シートは含まない）の誘電率εｓが２．５以下のものを良好（○）、２．５超のものを不良（×）と評価した。この評価結果も併せて表１に示す。【００９２】
〔試験例２〕（粘着力の測定）
実施例および比較例で作製した飛散防止粘着シートを２５ｍｍ×２５０ｍｍに裁断した後、剥離シートを剥離した。露出した粘着剤層を、２３℃、５０％ＲＨの環境下にて、無アルカリガラス（コーニング社製，「イーグルＸＧ」）に対し、２ｋｇのゴムローラを用いて貼付し、これをサンプルとした。【００９３】
得られたサンプルを、２３℃、５０％ＲＨの標準雰囲気下に２４時間放置した。その後、万能型引張試験機（オリエンテック社製，「テンシロンＵＴＭ−４−１００」）を用い、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、剥離速度３００ｍｍ／ｍｉｎ、剥離角度１８０°の条件で粘着力（Ｆ１：Ｎ／２５ｍｍ）を測定した。結果を表１に示す。【００９４】
〔試験例３〕（粘着力比の測定）
試験例２と同様にして作製したサンプルを、２３℃、５０％ＲＨの標準雰囲気下で２４時間経過した後に、８０℃、乾燥状態（３０％ＲＨ未満）での経時促進雰囲気下に２４時間投入した。その後、試験例２と同様にして粘着力（Ｆ２）を測定した。このようにして測定した粘着力（Ｆ２）と、試験例２で測定した粘着力（Ｆ１）とから、次の式により粘着力比を算出した。結果を表１に示す。
粘着力比＝Ｆ２／Ｆ１【００９５】
また、上記粘着力比が３．０以下のものを良好（○）、３．０超のものを不良（×）と評価した。この評価結果も併せて表１に示す。【００９６】
【表１】
2015132975.tif 000003
【００９７】
表１から分かるように、実施例で得られた飛散防止粘着シートは、誘電率が低く、また、経時による粘着力の上昇が抑えられ、良好な再剥離性を発揮するものであった。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係る飛散防止粘着シートは、誤作動の少ないタッチパネルを製造するのに好適である。また、本発明に係る飛散防止粘着シートによれば、カバーガラスに貼付した際に貼付不具合があった場合でも、カバーガラスの再利用を可能にすることができる。
【符号の説明】
【００９９】
１…飛散防止粘着シート
１１…基材
１２…ハードコート層
１３…粘着剤層
１４…剥離シート
２…カバーガラス
３ａ…第１の透明導電膜
３ｂ…第２の透明導電膜
４…絶縁層
５…粘着剤層
６…表示体モジュール
７ａ，７ｂ…粘着剤層
８…ガラス基板
１０Ａ，１０Ｂ…タッチパネル
【図１】
2015132975.tif 000004
【図２】
2015132975.tif 000005
【図３】
2015132975.tif 000006
【国際調査報告】
2015132975.tif 000007
2015132975.tif 000008
2015132975.tif 000009
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