(57)【要約】  電気機器の動作モード変更、交換、劣化等があった場合に、電気機器の状態判定に用いる閾値を変更するために必要な処理を削減できるコントローラを提供する。コントローラ（１２）は、比較部（１２５）と、通信部（１２６）と、設定部（１２７）とを備える。比較部（１２５）は、前日の稼働状態の発生回数と前々日の稼働状態の発生回数との差が所定回数以上であるか否かを判定する。通信部（１２６）は、稼働状態の発生回数の差が所定回数以上である場合に比較結果に基づく通知情報を通信装置（１６）へ送信する。その後、設定部（１２７）は、通信部（１２６）が通信装置（１６）から受信した閾値の設定要求に基づいて閾値を変更する。
2015159484.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定エリアで使用されている電気機器の電力消費量のデータを取得する電力情報取得部と、
前記電力消費量と閾値とを比較して、前記電力消費量が前記閾値以上となる場合に前記電気機器が動作している稼働状態であると判定する判定部と、
第１の日の所定時間帯における前記稼働状態の発生パターンである第１の発生パターン、および少なくとも前記第１の日前の１または複数の第２の日における前記判定部の判定結果に基づいた前記所定時間帯における前記稼働状態の発生パターンである第２の発生パターンを記憶する記憶部と、
前記第１の発生パターンと前記第２の発生パターンとを比較して、前記第１の発生パターンと前記第２の発生パターンとの間に差異があるか否かを判定する比較部と、
前記第１の発生パターンと前記第２の発生パターンとの間に差異がある場合に前記比較部の比較結果に基づく通知情報を通信装置へ送信する通信部と、
前記閾値を設定する閾値設定部と
を備え、
前記通信部が前記通知情報を前記通信装置へ送信した後、前記閾値設定部は、前記通信部が前記通信装置から受信した前記閾値に関する情報に基づいて前記閾値を変更する
ことを特徴とするコントローラ。
【請求項２】
前記稼働状態の発生パターンは、前記稼働状態の発生回数であることを特徴とする請求項１記載のコントローラ。
【請求項３】
前記通信部が前記通知情報を前記通信装置へ送信した後に、前記通信部が前記通信装置から受信した情報が前記閾値の自動変更を指示する情報である場合、前記閾値設定部は、前記第１の発生パターンと前記第２の発生パターンとの間に差異に応じて前記閾値を変更することを特徴とする請求項１または２記載のコントローラ。
【請求項４】
前記通信部は、前記通知情報を前記通信装置へ送信する場合、前記所定時間帯の再設定、および前記電力消費量の監視対象となる前記電気機器の再設定の少なくとも１つをユーザに促す情報を前記通信装置へ送信することを特徴とする請求項１乃至３いずれか記載のコントローラ。
【請求項５】
前記判定部の判定結果に基づいて前記所定エリア内の人の活動に関する情報を生成する情報生成部を備えることを特徴とする請求項１乃至４いずれか記載のコントローラ。
【請求項６】
前記請求項１乃至５いずれか記載のコントローラと、前記電力消費量のデータを送信する前記通信装置とを備えることを特徴とする機器状態判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般にコントローラ、およびそれを用いた機器状態判定システム、より詳細には電気機器の電力消費量に基づいて電気機器の動作を解析するコントローラ、およびそれを用いた機器状態判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、宅内の電気機器の電力消費量と閾値とを比較して、電力消費量が閾値以上である場合に電気機器のオン、オフを検出するシステムがある。このシステムでは、電力消費量が閾値以上である場合、電力消費量の立ち上がり幅が所定値以上になれば、電気機器のオンと判定する。また、電力消費量の立ち下がり幅が所定値以上になれば、電気機器のオフと判定する。そして、電気機器のオン時、オフ時には生活者が在宅していると判定される。このシステムでは、電力消費量と比較される閾値は、電気機器の電力消費量の推移を基に設定されている（例えば、文献１「日本国特許公開２０１２−６８７７４号公報」参照）。【０００３】
電気機器の動作モードが変更された場合、あるいは電気機器が交換された場合、あるいは電気機器が劣化した場合等に、電気機器の電力消費量が変化する可能性がある。例えば、電気機器がテレビであった場合、映像モードの設定、音量モードの設定などによって電力消費量が変化する。また、テレビを交換した場合にも、電力消費量が変化する。そこで、電気機器の動作モードが変更された場合、あるいは電気機器が交換された場合、あるいは電気機器が劣化した場合等には、上述の比較処理に用いられる閾値を変更する必要がある。【０００４】
しかしながら、上述の文献１では、電気機器の電力消費量の推移を基に閾値が設定されるため、新たな電力消費量の推移データを蓄積する処理、蓄積したデータを分析する処理等が必要であり、閾値が変更されるまでに多くの処理を要するという問題がある。
【発明の概要】
【０００５】
本発明は、上記事由に鑑みてなされており、その目的は、電気機器の動作モード変更、交換、劣化等があった場合に、電気機器の状態判定に用いる閾値を変更するために必要な処理を削減できるコントローラ、およびそれを用いた機器状態判定システムを提供することにある。
【０００６】
本発明の一態様に係るコントローラは、所定エリアで使用されている電気機器の電力消費量のデータを取得する電力情報取得部と、前記電力消費量と閾値とを比較して、前記電力消費量が前記閾値以上となる場合に前記電気機器が動作している稼働状態であると判定する判定部と、第１の日の所定時間帯における前記稼働状態の発生パターンである第１の発生パターン、および少なくとも前記第１の日前の１または複数の第２の日における前記判定部の判定結果に基づいた前記所定時間帯における前記稼働状態の発生パターンである第２の発生パターンを記憶する記憶部と、前記第１の発生パターンと前記第２の発生パターンとを比較して、前記第１の発生パターンと前記第２の発生パターンとの間に差異があるか否かを判定する比較部と、前記第１の発生パターンと前記第２の発生パターンとの間に差異がある場合に前記比較部の比較結果に基づく通知情報を通信装置へ送信する通信部と、前記閾値を設定する閾値設定部とを備え、前記通信部が前記通知情報を前記通信装置へ送信した後、前記閾値設定部は、前記通信部が前記通信装置から受信した前記閾値に関する情報に基づいて前記閾値を変更することを特徴とする。
【０００７】
本発明の一態様に係る機器状態判定システムは、上述したコントローラと、前記電力消費量のデータを送信する前記通信装置とを備えることを特徴とする。
【０００８】
上述したコントローラ、機器状態判定システムは、電気機器の動作モード変更、交換、劣化等があった場合に、新たな電力消費量の推移データを蓄積する処理、蓄積したデータを分析する処理等の従来は必要であった処理が不要となる。したがって、上述したコントローラ、機器状態判定システムは、電気機器の動作モード変更、交換、劣化等があった場合に、電気機器の状態判定に用いる閾値を変更するために必要な処理を削減できるという効果がある。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態の監視電力と閾値とを示す波形図である。
【図３】実施形態の閾値の変更処理を示すフローチャートである。
【図４】実施形態の閾値の別の変更処理を示すフローチャートである。
【図５】実施形態の閾値の別の変更処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施の形態を図面に基づいて説明する。
【００１１】
（実施形態）
図１は、本実施形態のコントローラ１２を用いた機器状態判定システムの構成を示す。この機器状態判定システムは、分電盤１１、コントローラ１２、通信装置１６を主構成として備える。
【００１２】
分電盤１１は、集合住宅の各住戸、戸建住宅、工場、事務所等の需要家（ｆａｃｉｌｉｔｙ）内（所定エリア内）に引き込まれたＡＣ１００／２００Ｖの幹線電路２１が接続され、幹線電路２１を介して、電力会社の電力系統から商用電力が供給される。分電盤１１は、分岐部１１１、計測部１１２を備える。分岐部１１１は、複数の分岐ブレーカから構成されており、幹線電路２１は、分岐部１１１を介して、需要家内に敷設した複数の分岐電路２２に分岐する。計測部１１２は、分岐電路２２のそれぞれで消費される電力（分岐電力）を計測する機能と、コントローラ１２との間で通信（有線または無線）を行う機能とを有する。この計測部１１２は、分岐電路２２のそれぞれの電流を測定するロゴスキーコイルまたは変流器を用いて構成される。また、計測部１１２は、分電盤１１の外部に設けられてもよい。そして、分岐電路２２のそれぞれは、空調装置、照明装置、テレビ等の電気機器１３が１つ以上接続され、分岐電路２２はこれらの電気機器１３へ動作電力を供給する。なお、需要家とは、電力を使用する人が居住または勤務または在室する建屋であり、集合住宅の各住戸、戸建住宅、工場、事務所等である。また、幹線電路２１には、太陽光発電装置、燃料電池、風力発電装置等の分散電源から発電電力が供給されてもよい。
【００１３】
コントローラ１２は、取得部１２１（電力情報取得部）と、第１の記憶部１２２と、判定部１２３と、第２の記憶部１２４と、比較部１２５と、通信部１２６と、設定部１２７（閾値設定部）とを備える。
【００１４】
取得部１２１は、計測部１１２との間で通信を行い、複数の分岐電路２２のそれぞれの分岐電力のデータを、計測部１１２から定期的に取得する。取得部１２１が取得した複数の分岐電路２２のそれぞれの分岐電力のデータは、第１の記憶部１２２に格納される。第１の記憶部１２２は、少なくとも今日、前日、前々日の分岐電力のデータを格納しており、古いデータから順次削除される。この分岐電力のデータは、分岐電路２２毎の電気機器１３の電力消費量のデータである。
【００１５】
判定部１２３は、第１の記憶部１２２に格納した分岐電力のデータを用いて、監視対象となる電気機器１３の所定時間帯における状態を判定する。監視対象となる電気機器１３は、需要家内の人の活動と電力消費量との相関が高い機器である。
【００１６】
以降、監視対象の電気機器１３を対象機器１３ａと称す。対象機器１３ａが接続している分岐電路２２を監視電路２２ａと称し、いずれの分岐電路２２が監視電路２２ａであるかは判定部１２３に設定されている。また、監視電路２２ａの分岐電力を監視電力と称す。また、対象機器１３ａが監視される所定時間帯は、対象機器１３ａの使用時間帯に対応するように判定部１２３に設定されており、以降では監視時間帯Ｔ１と称す。そして、判定部１２３は、監視電路２２ａの情報、監視時間帯Ｔ１の情報を書き換え可能に保持している。
【００１７】
具体的に判定部１２３は、図２に示すように、監視時間帯Ｔ１（図２では、８時〜２２時）における監視電力Ｘ１と閾値Ｋ１とを比較する。そして、判定部１２３は、監視電力Ｘ１が閾値Ｋ１以上となる場合に、対象機器１３ａが動作している状態（稼働状態）であると判定し、監視電力Ｘ１が閾値Ｋ１未満となる場合に、対象機器１３ａが停止している状態（停止状態）であると判定する。閾値Ｋ１は、監視電路２２ａの待機電力に基づいて設定され、例えば待機電力に一定値を加算した値に設定される。なお、対象機器１３ａの停止状態には、対象機器１３ａの電力消費量がゼロである状態だけでなく、対象機器１３ａがスリープ状態になって電力消費量が微少である状態も含まれる。
【００１８】
判定部１２３は、監視時間帯Ｔ１における対象機器１３ａの状態（稼働状態、停止状態）を毎日判定する。判定部１２３は、日毎の判定結果に基づいて、対象機器１３ａが停止状態から稼働状態に切り替わった回数（稼働回数）を日毎に検出する。この監視時間帯Ｔ１における対象機器１３ａの稼働回数のデータは、第２の記憶部１２４に格納される。すなわち、第２の記憶部１２４には、毎日の稼働回数のデータ（稼働回数の履歴データ）が監視電路２２ａに対応付けて格納されている。また、判定部１２３は、対象機器１３ａが稼働状態から停止状態に切り替わった回数を日毎に検出してもよい。
【００１９】
ここでは、最新の稼働回数が、前日（第１の日）の監視時間帯Ｔ１における稼働状態の発生パターン（第１の発生パターン）である。また、２番目に新しい稼働回数が、前々日（第２の日）の監視時間帯Ｔ１における稼働状態の発生パターン（第２の発生パターン）である。すなわち、稼働状態の発生パターンは、稼働状態の発生回数であることが好ましい。
【００２０】
比較部１２５は、前日の稼働回数と前々日の稼働回数とを比較して、この稼働回数の差が所定回数以上であるか否かを判定する。すなわち、比較部１２５は、稼働回数の差が所定回数以上である場合に、前日の稼働回数と前々日の稼働回数との間に差異があると判定する。比較部１２５は、稼働回数の差が所定回数未満である場合に、前日の稼働回数と前々日の稼働回数との間に差異がないと判定する。比較部１２５は、稼働回数の差が所定回数以上である場合、対象機器１３ａの動作モード変更、交換、劣化等によって、稼働状態の誤検出、検出漏れが発生しているとして、閾値Ｋ１を変更する必要があると認識する。
【００２１】
通信部１２６は、ルータ１４を通してインターネット等の広域ネットワーク１５に接続している。そして、通信装置１６も広域ネットワーク１５に接続しており、通信部１２６は、通信装置１６との間で通信が可能になる。通信装置１６は、機器状態判定システムを利用するユーザが携行する携帯電話、情報端末や、需要家内に設置されたパーソナルコンピュータ、専用端末等である。
【００２２】
設定部１２７は、判定部１２３の判定処理に用いられる閾値Ｋ１を設定、変更する機能を有する。
【００２３】
以下、コントローラ１２における閾値Ｋ１の変更処理について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００２４】
閾値Ｋ１の変更処理が開始されると、判定部１２３は、監視電路２２ａの設定を確認し（Ｓ１）、監視時間帯Ｔ１の設定を確認する（Ｓ２）。次に判定部１２３は、前回の判定処理以降、監視電路２２ａの設定および監視時間帯Ｔ１の設定の少なくとも一方が変更されたか否かを判断する（Ｓ３）。そして、判定部１２３は、監視電路２２ａの設定および監視時間帯Ｔ１の設定の少なくとも一方に変更があった場合、閾値Ｋ１を予め決められた初期値に設定し直す（Ｓ４）。また、判定部１２３は、監視電路２２ａの設定および監視時間帯Ｔ１の設定に変更がない場合、前回の判定処理に用いた閾値Ｋ１を今回の判定処理にも用いる。
【００２５】
次に、判定部１２３は、前日（最新）の監視時間帯Ｔ１における監視電力Ｘ１と閾値Ｋ１とを比較し、最新の監視時間帯Ｔ１における稼働回数Ｎ１を検出する（Ｓ５）。判定部１２３は、検出した稼働回数Ｎ１のデータを第２の記憶部１２４に格納する（Ｓ６）。この第２の記憶部１２４には、稼働回数の履歴データが格納されている。
【００２６】
次に、比較部１２５は、第２の記憶部１２４を参照し、前日の稼働回数Ｎ１（稼働回数Ｎ１１とする）と前々日の稼働回数Ｎ１（稼働回数Ｎ１２とする）とを比較する。そして、比較部１２５は、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が、−Ｙ１回＜［Ｎ１１−Ｎ１２］＜＋Ｙ１回であるか否かを判定する（Ｓ７）。比較部１２５は、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が−Ｙ１回以下または＋Ｙ１回以上である場合、対象機器１３ａの動作モード変更、交換、劣化等によって、稼働状態の誤検出、検出漏れが発生しているとして、閾値Ｋ１を変更する必要があると認識する。比較部１２５は、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が−Ｙ１回より多く、＋Ｙ１回より少ない場合、閾値Ｋ１の変更処理を終了する。上述のＹ１は、任意の整数であり、例えばＹ１＝１０回に設定される。なお、Ｙ１は１０回以外でもよく、その具体的な回数は限定されない。なお、比較部１２５は、前々日以前の複数の日の稼働回数の平均を導出して、この稼働回数の平均値を稼働回数Ｎ１２としてもよい。さらに、比較部１２５は、前日以前の複数の日の稼働回数の平均を導出して、この稼働回数の平均値を稼働回数Ｎ１２としてもよい。
【００２７】
次に、通信部１２６は、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が−Ｙ１回以下または＋Ｙ１回以上である場合、閾値Ｋ１の変更の必要性を伝える通知情報を、通信装置１６へ送信する（Ｓ８）。通知情報は、例えば「稼働回数の差がＺ回となりましたので、閾値Ｋ１を変更する必要があります。」というメッセージ等を含む。
【００２８】
通信装置１６は、液晶画面等の表示画面を備えており、通知情報を受信した通信装置１６は、表示画面に通知情報を表示する。通信装置１６は、変更後の閾値Ｋ１の値を指示する手動設定要求、または閾値Ｋ１の自動設定を要求する自動設定要求を、ユーザの操作によってコントローラ１２へ送信する。なお、通信装置１６は、通知情報を受信した時点でこの通知情報を表示画面に自動表示する構成、受信した通知情報をユーザの操作によって表示画面に表示する構成のいずれでもよい。
【００２９】
そして、通信部１２６は、通知情報に対する通信装置１６からの返信（手動設定要求または自動設定要求）を受信し、設定部１２７は、通信装置１６からの返信が手動設定要求と自動設定要求とのいずれであるかを判定する（Ｓ９）。通信部１２６が手動設定要求を受信した場合、設定部１２７は、この手動設定要求を参照して、ユーザによって指示された値（ユーザ指示値）に閾値Ｋ１を変更する（Ｓ１０）。
【００３０】
例えば、対象機器１３ａの動作モードが変更された場合、あるいは対象機器１３ａが交換された場合、あるいは対象機器１３ａが劣化した場合等に、対象機器１３ａの稼働時の電力消費量が変化する可能性がある。例えば、対象機器１３ａがテレビであった場合、映像モードの設定、音量モードの設定などによって稼働時の電力消費量が変化する。また、テレビを交換した場合にも、稼働時の電力消費量が変化する。
【００３１】
そこで、コントローラ１２は、対象機器１３ａの稼働状態の検出回数が大幅に変化した場合、ユーザに対して閾値Ｋ１の変更を促す。そして、対象機器１３ａの状況（動作モード変更、交換の有無、劣化の進行度合い）を把握しているユーザが、対象機器１３ａの稼働回数の検出精度を向上させることができる閾値Ｋ１を設定する。すなわち、コントローラ１２は、対象機器１３ａの動作モード変更、交換、劣化等があった場合に、新たな電力消費量の推移データを蓄積する処理、蓄積したデータを分析する処理等の従来は必要であった処理が不要となる。したがって、コントローラ１２は、対象機器１３ａの動作モード変更、交換、劣化等があった場合に、対象機器１３ａの状態判定に用いる閾値Ｋ１を変更するために必要な処理を削減できる。
【００３２】
また、判定部１２３が検出する稼働状態の発生パターンとしては、監視時間帯Ｔ１における稼働回数以外に、監視時間帯Ｔ１における稼働状態の発生時刻、稼働状態の累積時間長さ等であってもよい。この場合、比較部１２５は、監視時間帯Ｔ１における稼働状態の発生時刻、累積時間長さ等の類似度を算出することによって、前日の稼働状態の発生パターンと前々日の稼働状態の発生パターンとの差を導出する。
【００３３】
すなわち、上述のコントローラ１２は、取得部１２１（電力情報取得部）と、判定部１２３と、第２の記憶部１２４（記憶部）と、比較部１２５と、通信部１２６と、設定部１２７（閾値設定部）とを備える。取得部１２１は、需要家（所定エリア）で使用されている対象機器１３ａ（電気機器）の監視電力Ｘ１（電力消費量）のデータを取得する。判定部１２３は、監視電力Ｘ１と閾値Ｋ１とを比較して、監視電力Ｘ１が閾値Ｋ１以上となる場合に対象機器１３ａが動作している稼働状態であると判定する。第２の記憶部１２４は、稼働状態の発生パターンとして、第１の発生パターンおよび第２の発生パターンを記憶する。第１の発生パターンは、第１の日の所定時間帯における稼働状態の発生パターンである。第２の発生パターンは、少なくとも第１の日前の１または複数の第２の日における判定部１２３の判定結果に基づいた所定時間帯における稼働状態の発生パターンである。比較部１２５は、第１の発生パターンと第２の発生パターンとを比較して、第１の発生パターンと第２の発生パターンとの間に差異があるか否かを判定する。通信部１２６は、第１の発生パターンと第２の発生パターンとの間に差異がある場合に比較部１２５の比較結果に基づく通知情報を通信装置１６へ送信する。設定部１２７は、閾値Ｋ１を設定する。そして、通信部１２６が通知情報を通信装置１６へ送信した後、設定部１２７は、通信部１２６が通信装置１６から受信した閾値Ｋ１に関する情報に基づいて閾値Ｋ１を変更する。
【００３４】
また、上述の機器状態判定システムは、コントローラ１２と、電力消費量のデータを送信する通信装置１６とを備える。
【００３５】
また、通信部１２６が自動設定要求を受信した場合、設定部１２７は、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］に基づく自動設定値に閾値Ｋ１を変更する（Ｓ１１）。例えば、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が＋Ｙ１回以上である場合、稼働状態の誤検出が多くなっているので、設定部１２７は、変更後の閾値Ｋ１を変更前の閾値Ｋ１×係数１．３とする。また、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が−Ｙ１回以下である場合、稼働状態の検出漏れが多くなっているので、設定部１２７は、変更後の閾値Ｋ１を変更前の閾値Ｋ１×係数０．７とする。さらに、設定部１２７は、閾値Ｋ１の変更頻度が少なくなるように学習しながら、変更前の閾値Ｋ１に乗じる係数を適宜変更することが好ましい。
【００３６】
また、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が＋Ｙ１回以上である場合、［Ｎ１１−Ｎ１２］の絶対値が大きいほど、設定部１２７は、変更後の閾値Ｋ１の値を大きくすることが好ましい。また、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が−Ｙ１回以下である場合、［Ｎ１１−Ｎ１２］の絶対値が大きいほど、設定部１２７は、変更後の閾値Ｋ１の値を小さくすることが好ましい。
【００３７】
したがって、対象機器１３ａの状況を把握していないユーザは、対象機器１３ａの稼働回数の検出精度を向上させることができる閾値Ｋ１をコントローラ１２に自動設定させることができる。すなわち、通信部１２６が通知情報を通信装置１６へ送信した後に、通信部１２６が通信装置１６から受信した情報が閾値Ｋ１の自動変更を指示する情報である場合、設定部１２７は、第１の発生パターンと第２の発生パターンとの間に差異に応じて閾値Ｋ１を変更することが好ましい。
【００３８】
また、対象機器１３ａだけでなく、他の電気機器１３も同一の監視電路２２ａに接続される場合がある。この場合、監視電力Ｘ１は、対象機器１３ａの電力消費量と他の電気機器１３の電力消費量との和となるが、コントローラ１２は、閾値Ｋ１を適切に設定することによって、対象機器１３ａの稼働状態を検出することが可能となる。
【００３９】
また、コントローラ１２は、判定部１２３の判定結果に基づいて需要家内の人の活動に関する情報（活動情報）を生成する生成部１２８（情報生成部）を備えることが好ましい。例えば、判定部１２３がテレビ、照明装置、空調装置等の対象機器１３ａの稼働状態を検出する場合、生成部１２８は、対象機器１３ａの稼働状態の検出結果に基づいて需要家における人の活動の有無を推定する。そして、生成部１２８は、この推定結果を活動情報として通信装置１６へ送信する。通信装置１６は、受信した活動情報を表示画面に表示して、需要家における人の活動状況をユーザへ通知する。
【００４０】
したがって、需要家内の高齢者や子供などの見守り支援、帰宅通知等を行う活動判定システムが構築可能となる。さらに、コントローラ１２は、上述のように閾値Ｋ１を変更するために必要な処理を削減できるので、見守り支援、帰宅通知等を行う活動判定システムとしての能力を向上させることができる。
【００４１】
また、対象機器１３ａとしては、需要家における人の活動を推定し易い電気機器１３が設定される。また、監視時間帯Ｔ１は、対象機器１３ａの使用時間帯に対応する時間帯に設定される。そこで、通信部１２６は、通知情報を通信装置１６へ送信する場合、監視電路２２ａの再設定、監視時間帯Ｔ１の再設定の少なくとも１つをユーザに促す情報を通信装置１６へ送信することが好ましい。この場合、通信装置１６は、手動設定要求または自動設定要求の送信時に、監視電路２２ａの再設定、監視時間帯Ｔ１の再設定の各指示も併せて送信する。コントローラ１２は、受信した各指示に応じて、監視電路２２ａの再設定、監視時間帯Ｔ１の再設定を行う。したがって、コントローラ１２は、より適切な監視電路２２ａ、監視時間帯Ｔ１を設定できるので、対象機器１３ａの稼働状態の検出精度を向上させることができる。なお、監視電路２２ａの再設定は、電力消費量の監視対象となる対象機器１３ａを再設定することに相当する。
【００４２】
また、本実施形態の変形例として、複数系統の分岐電路２２のそれぞれが監視電路２２ａとして設定される場合がある。この場合、コントローラ１２は、図４，図５のフローチャートにしたがって動作する。
【００４３】
まず、閾値Ｋ１の変更処理が開始されると、判定部１２３は、監視電路２２ａの設定を確認し（Ｓ１）、監視電路２２ａが単一系統、複数系統のいずれであるかを確認する（Ｓ２１）。監視電路２２ａが単一系統であるとは、１つの分岐電路２２が監視電路２２ａとして設定されている場合であり、監視電路２２ａが複数系統であるとは、複数の分岐電路２２のそれぞれが監視電路２２ａとして設定されている場合である。監視電路２２ａが単一系統であれば、コントローラ１２は上述のステップＳ２〜Ｓ１１の各処理を実行する。
【００４４】
また、監視電路２２ａが複数系統であれば、コントローラ１２はステップＳ２２〜Ｓ３１の各処理を実行する（図５参照）。この場合、判定部１２３は、複数系統の監視電路２２ａのそれぞれの監視時間帯Ｔ１の設定を確認する（Ｓ２２）。次に判定部１２３は、前回の判定処理以降、監視電路２２ａの設定および監視時間帯Ｔ１の設定の少なくとも一方が変更されたか否かを判断する（Ｓ２３）。そして、判定部１２３は、監視電路２２ａの設定および監視時間帯Ｔ１の設定の少なくとも一方に変更があった場合、該当する監視電路２２ａの閾値Ｋ１を予め決められた初期値に設定し直す（Ｓ２４）。また、判定部１２３は、監視電路２２ａの設定および監視時間帯Ｔ１の設定に変更がない場合、前回の判定処理に用いた閾値Ｋ１を今回の判定処理にも用いる。
【００４５】
次に、判定部１２３は、複数系統の監視電路２２ａのそれぞれにおいて、前日（最新）の監視時間帯Ｔ１における監視電力Ｘ１と閾値Ｋ１とを比較し、最新の監視時間帯Ｔ１における稼働回数Ｎ１を検出する（Ｓ２５）。判定部１２３は、監視電路２２ａ毎に検出した稼働回数Ｎ１のデータを、監視電路２２ａ毎に第２の記憶部１２４に格納する（Ｓ２６）。この第２の記憶部１２４には、稼働回数の履歴データが監視電路２２ａ毎に格納されている。
【００４６】
次に、比較部１２５は、複数系統の監視電路２２ａのそれぞれにおいて、第２の記憶部１２４を参照し、前日の稼働回数Ｎ１１と前々日の稼働回数Ｎ１２とを比較する。そして、比較部１２５は、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が、−Ｙ１回＜［Ｎ１１−Ｎ１２］＜＋Ｙ１回であるか否かを、監視電路２２ａ毎に判定する（Ｓ２７）。比較部１２５は、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が−Ｙ１回以下または＋Ｙ１回以上である場合、該当する監視電路２２ａの閾値Ｋ１を変更する必要があると認識する。比較部１２５は、全ての監視電路２２ａにおいて、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が−Ｙ１回より多く、＋Ｙ１回より少ない場合、閾値Ｋ１の変更処理を終了する。
【００４７】
次に、通信部１２６は、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］が−Ｙ１回以下または＋Ｙ１回以上である場合、該当する監視電路２２ａの閾値Ｋ１の変更の必要性を伝える通知情報を、通信装置１６へ送信する（Ｓ２８）。通知情報は、例えば「稼働回数の差がＺ回となりましたので、ｍ番目の監視電路の閾値Ｋ１を変更する必要があります。」というメッセージ等を含む。
【００４８】
通知情報を受信した通信装置１６は、表示画面に通知情報を表示する。通信装置１６は、変更後の閾値Ｋ１の値を指示する手動設定要求、または閾値Ｋ１の自動設定を要求する自動設定要求を、ユーザの操作によってコントローラ１２へ送信する。そして、通信部１２６は、通知情報に対する通信装置１６からの返信（手動設定要求または自動設定要求）を受信し、設定部１２７は、通信装置１６からの返信が手動設定要求と自動設定要求とのいずれであるかを判定する（Ｓ２９）。
【００４９】
通信部１２６が手動設定要求を受信した場合、設定部１２７は、この手動設定要求を参照して、該当する監視電路２２ａの閾値Ｋ１を、ユーザによって指示された値（ユーザ指示値）に変更する（Ｓ３０）。
【００５０】
また、通信部１２６が自動設定要求を受信した場合、設定部１２７は、稼働回数の差［Ｎ１１−Ｎ１２］に基づく自動設定値に、該当する監視電路２２ａの閾値Ｋ１を変更する（Ｓ３１）。
【００５１】
すなわち、複数系統の監視電路２２ａが設定されている場合でも、コントローラ１２は、監視電路２２ａ毎に閾値Ｋ１の変更の必要性を判断し、監視電路２２ａ毎に閾値Ｋ１を変更する。したがって、複数系統の監視電路２２ａが設定されている場合でも、監視電路２２ａ毎に適した閾値Ｋ１を設定できる。
【００５２】
また、コントローラ１２は、第１の記憶部１２２に格納された複数系統の分岐電路２２のそれぞれの分岐電力のデータを用いて、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System）を構築することが好ましい。ＨＥＭＳにおいて、コントローラ１２は、第１の記憶部１２２に格納されている分岐電力のデータを適宜の提示装置に提示することによって、電力消費量を見える化する機能を有する。またＨＥＮＳにおいて、コントローラ１２は、第１の記憶部１２２に格納されている分岐電力のデータに基づいて、省電力化を目的とした電気機器１３の制御を行う機能を有する。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【国際調査報告】
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