(57)【要約】  本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートは、強化繊維と熱可塑性樹脂とを含有する繊維強化熱可塑性樹脂シートであって、破断エネルギー量の値が、特定の条件を満たす繊維強化熱可塑性樹脂シートであり、高い樹脂含浸性と破断エネルギーを有する、方向性による物性変動の少ない、繊維強化熱可塑性樹脂シートである。この時、強化繊維と熱可塑性樹脂との質量比が、８５／１５〜４０／６０である事が好ましく、強化繊維がガラス繊維、若しくはカーボン繊維である事が好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
強化繊維と熱可塑性樹脂とを含有する繊維強化熱可塑性樹脂シートであって、破断エネルギー量の値が、下記（１）及び（２）を満たす事を特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂シート。（１）Ｅ０、Ｅ４５、及びＥ９０がいずれも４Ｊ以上（２）Ｅ０／ＥＡ、Ｅ４５／ＥＡ、及びＥ９０／ＥＡがいずれも０．８５〜１．１５の範囲（ここで、Ｅ０、Ｅ４５、及びＥ９０は、シート面内において、任意の方向を０°とした時のそれぞれ、０°の方向の破断エネルギー量、４５°の方向の破断エネルギー量、及び９０°の方向の破断エネルギー量であり、ＥＡは、Ｅ０、Ｅ４５、Ｅ９０の平均値である。）
【請求項２】
強化繊維と熱可塑性樹脂との質量比（強化繊維／熱可塑性樹脂）が、８５／１５〜４０／６０である事を特徴とする請求項１に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【請求項３】
前記強化繊維がガラス繊維、若しくはカーボン繊維である事を特徴とする請求項１または２に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂、若しくはポリアミド系樹脂である事を特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【請求項５】
前記繊維強化熱可塑性樹脂シートが、長さ５ｍｍ〜１００ｍｍ、幅５ｍｍ〜６０ｍｍ、厚み０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍの薄膜片のテープをランダムに分散積層し、熱圧着されている事を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【請求項６】
前記強化繊維と熱可塑性樹脂とを含有する繊維強化熱可塑性樹脂シートのＪＩＳ  Ｋ  ７０１７：１９９９で求められる破断時のたわみの値が、３ｍｍ以上である事を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【請求項７】
前記繊維強化熱可塑性樹脂シート内に存在する空気層の割合が、３％以下である事を特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は繊維強化熱可塑性樹脂シートに関する。より詳細には、強化繊維と熱可塑性樹脂との密着度が高く、ボイドが少なく、シートが破断する際のエネルギー吸収量が大きく、衝撃吸収部材用材料として好適な繊維強化熱可塑性樹脂シートに関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、繊維強化熱可塑性樹脂シートが成形用中間体として、または成形品として幅広く用いられている。特に、成形用中間体はスタンパブルシートと呼ばれ、例えば、所定の形状に切断され、遠赤外線加熱などにより熱可塑性樹脂の軟化点または融点付近或いはそれ以上の温度まで加熱され、所定の温度の金型に配置され、そして加圧および冷却固化されて最終成形品に成形される。【０００３】  このような成形用中間体は、一般に、強化繊維（例えば、ガラス繊維、炭素繊維）のマット状物（例えば、チョップトストランドマット）または引き揃え品などに、熱可塑性樹脂の粉体、フィルムまたはシートを、少なくとも熱可塑性樹脂の軟化点または融点よりも高い温度で溶融含浸させて製造される。【０００４】  この成形用中間体の従来の製造方法としては、例えば、次のような方法が挙げられる。【０００５】Ａ．プレス成形：  プレスへの取り付けの嵌合精度に優れ、加熱および冷却装置を有する金型を、熱媒により少なくとも熱可塑性樹脂の軟化点または融点よりも高い温度に加熱する。この金型に、強化繊維と熱可塑性樹脂シートまたは熱可塑性樹脂粉末とを配置し、加熱および加圧により溶融含浸させる。次いで、金型を冷媒により冷却し、溶融樹脂を加圧および冷却固化して繊維強化熱可塑性樹脂シートを得る。【０００６】Ｂ．金型搬送冷却成形：  加熱および／または冷却可能な一対のプレスに取り付けた嵌合精度に優れる金型を用いる。先ず、この金型を一方のプレスに取り付け、少なくとも熱可塑性樹脂の軟化点または融点よりも高い温度に加熱した後に、この金型に強化繊維と熱可塑性樹脂シートまたは熱可塑性樹脂粉末とを配置し、加熱および加圧により溶融含浸させる。次いで、強化繊維と溶融樹脂とを配置したままの金型を、他方のプレスに移し、溶融樹脂を加圧および冷却固化して繊維強化熱可塑性樹脂シートを得る。【０００７】Ｃ．ダブルベルトプレス成形：  無端ベルトと加熱および／または冷却を行う補助装置とを有するダブルベルトプレス装置と呼ばれる装置を用いる。強化繊維と熱可塑性樹脂シートまたは熱可塑性樹脂粉末とをダブルベルトプレス装置に配置し、加熱および加圧により溶融含浸させ、そして連続して加圧および冷却固化して、繊維強化熱可塑性樹脂シートを得る。【０００８】Ｄ．ロール成形：  少なくとも一対の加熱ロールと、少なくとも一対の冷却ロールとを有する装置を用いる。強化繊維と熱可塑性樹脂シートまたは熱可塑性樹脂粉末とを、加熱ロールで加熱および加圧することにより溶融含浸させ、次いで、冷却ロールで加圧および冷却固化して、繊維強化熱可塑性樹脂シートを得る。【０００９】  Ａのプレス成形、Ｂの金型搬送冷却成形では、強化繊維と熱可塑性樹脂との密着度が高く、ボイドが少ない、優れた物性を有する熱可塑性樹脂シートを得る事が出来る。しかし、生産効率が非常に悪い欠点がある。また、Ｃのダブルベルトプレス成形、Ｄのロール成形の生産効率は非常に高いが、強化繊維と熱可塑性樹脂との密着度が低く、所々にボイドが残った物が得られ易い欠点がある。ボイドが残ると破壊の基点に成り易く、少しの変形量でも剥離破壊を起こし、物性バラツキは大きくなり、衝撃吸収部材の様なエネルギー吸収性能を必��とする物には使用しにくい問題があった。  この様に、何れの方法も一長一短があり、効率良く、強化繊維と熱可塑性樹脂との密着度が高く、ボイドが少ない熱可塑性樹脂シートは得られていなかった。【００１０】  この状況を鑑み、予め強化繊維を開繊させ、熱可塑性樹脂を予備含浸した後、任意の長さにカットしたテープを無方向（ランダム）に積層し、耐熱性離型シートで覆い、熱可塑性樹脂の軟化点または融点よりも高い温度に加熱したプレス機にて十分エアーを排出させた後、冷却金型へ搬送し冷却プレスを行う耐熱性離型シートを用いたプレス成形法が提案されている。例えば、特許文献１、２には、流動性と樹脂含浸性の良い材料が提案されているが、何れも衝撃吸収部材用材料として好適な範囲を規定したものでは無かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特許２８８５０３８号公報
【特許文献２】特許２８７７０５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】  本発明は、高い樹脂含浸性と破断エネルギーを有する、方向性による物性変動の少ない、繊維強化熱可塑性樹脂シートを提供する事を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】  本発明者らは、鋭意検討を行った結果、以下の構成のシートとする事によって、高い樹脂含浸性と破断エネルギーを有する、方向性による物性変動の少ない、繊維強化熱可塑性樹脂シートを提供できる事を見出し本発明に至った。本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートは、主に耐熱性離型シートを使用したプレス方法をベースに条件を鋭意検討する事によって得られるものであるが、従来の技術では検討されていなかった、衝撃吸収部材用材料として好適な、方向性が無く、高い衝撃吸収性能と成形性を有する繊維強化熱可塑性樹脂シートを提供するものである。【００１４】  即ち本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートは、以下の構成を有する。［１］  強化繊維と熱可塑性樹脂とを含有する繊維強化熱可塑性樹脂シートであって、破断エネルギー量の値が、下記（１）及び（２）を満たす事を特徴とする繊維強化熱可塑性樹脂シート。（１）Ｅ０、Ｅ４５、及びＥ９０がいずれも４Ｊ以上（２）Ｅ０／ＥＡ、Ｅ４５／ＥＡ、及びＥ９０／ＥＡがいずれも０．８５〜１．１５の範囲（ここで、Ｅ０、Ｅ４５、及びＥ９０は、シート面内において、任意の方向を０°とした時のそれぞれ、０°の方向の破断エネルギー量、４５°の方向の破断エネルギー量、及び９０°の方向の破断エネルギー量であり、ＥＡは、Ｅ０、Ｅ４５、Ｅ９０の平均値である。）［２］  強化繊維と熱可塑性樹脂との質量比（強化繊維／熱可塑性樹脂）が、８５／１５〜４０／６０である事を特徴とする［１］に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。［３］  前記強化繊維がガラス繊維、若しくはカーボン繊維である事を特徴とする［１］または［２］に記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。［４］  前記熱可塑性樹脂がポリオレフィン系樹脂、若しくはポリアミド系樹脂である事を特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。［５］  前記繊維強化熱可塑性樹脂シートが、長さ５ｍｍ〜１００ｍｍ、幅５ｍｍ〜６０ｍｍ、厚み０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍの薄膜片のテープをランダムに分散積層し、熱圧着されている事を特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。［６］  前記強化繊維と熱可塑性樹脂とを含有する繊維強化熱可塑性樹脂シートのＪＩＳ  Ｋ  ７０１７：１９９９で求められる破断時のたわみの値が、３ｍｍ以上である事を特徴とする［１］〜［５］のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。［７］  前記繊維強化熱可塑性樹脂シート内に存在する空気層の割合が、３％以下である事を特徴とする［１］〜［６］のいずれかに記載の繊維強化熱可塑性樹脂シート。
【発明の効果】
【００１５】  本発明によれば、高い樹脂含浸性と破断エネルギーを有する、方向性による物性変動の少ない、繊維強化熱可塑性樹脂シートを提供する事が出来る。
【発明を実施するための形態】
【００１６】  本発明における強化繊維の代表例としては、炭素繊維、炭化珪素繊維、ガラス繊維などの無機繊維、ボロン繊維などの金属繊維、アラミド繊維などの有機繊維が挙げられる。コスト、ならびに得られる成形品の弾性率および機械的強度の点から、ガラス繊維、炭素繊維などの無機繊維が好ましい。これらの繊維は、連続繊維を引き揃え、そして十分に開繊させて用いることが好ましい。
【００１７】  熱可塑性樹脂の代表例としては、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６６、ポリアミド４６、ポリメタキシリレンアジパミド（ＭＸＤ６）などのポリアミド系樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリフェニレンサルファイド樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、ポリカーボネート樹脂などが挙げられる。
【００１８】  特に好ましい熱可塑性樹脂の代表例は、以下の通りである。これらは、成形品の用途（または所望の特性）に応じて、適宜使用され得る。（１）低コスト、成形時の流動性、耐水性、耐熱水性、または耐化学薬品性が要求される場合には、ポリオレフィン系樹脂が好ましい。入手が容易であるという理由で、ポリプロピレンが特に好ましく、本発明においては、酸変性されたポリプロピレンを用いる事が好ましい。後述の強化繊維との接着性に特に優れるからである。（２）耐摩耗性、耐油性、または長期耐熱特性が要求される場合には、ポリアミド系樹脂が好ましく、ポリアミド６、ポリアミド６６、ＭＸＤ６樹脂が特に好ましい。
【００１９】  本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートは、破断エネルギー量の値（Ｅ０、Ｅ４５、及びＥ９０）が、４Ｊ以上である。この破断エネルギー量は、ＪＩＳ  Ｋ  ７０１７：１９９９「繊維強化プラスチック−曲げ特性の求め方」・３点曲げ法（Ａ法）の曲げ特性試験に準じて、島津製作所製オートグラフ  ＡＧ−Ｘ  ５０ｋＮを用いて、ＴＲＡＰＥＺＩＵＭ２（ソフトウエア）により得られる破断時のエネルギー（Ｊ）である。破断エネルギー量が４Ｊ未満である場合、少量の変形でも強化繊維の剥離破壊が起き易く、物性バラツキも大きくなり好ましくない。より好ましい範囲は５Ｊ以上、更に好ましい範囲は６Ｊ以上である。破断エネルギー量の値の上限は、特に設けないが、用いる原料を勘案すると３０Ｊ程度である。  尚、試験片は、シート内の任意の方向を０°と設定し、その方向がスパン長となる試験片（厚みは４ｍｍ、幅は２５ｍｍ、スパン長は６４ｍｍ）、この方向から４５°の試験片、９０°の試験片を、シートからそれぞれｎ＝１０で切出し、破断エネルギー量が測定される。  また、Ｅ０／ＥＡ、Ｅ４５／ＥＡ、及びＥ９０／ＥＡがいずれも０．８５〜１．１５の範囲である。この範囲にあることで、方向性による物性変動の少ない、繊維強化熱可塑性樹脂シートが得られる。Ｅ０／ＥＡ、Ｅ４５／ＥＡ、及びＥ９０／ＥＡは、いずれも０．９〜１．１の範囲であることが好ましい。
【００２０】  本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートの厚みは、１．５〜８ｍｍであることが好ましい。  また、繊維強化熱可塑性樹脂シートは、長さ５ｍｍ〜１００ｍｍ、幅５ｍｍ〜６０ｍｍ、厚み０．０５ｍｍ〜０．３ｍｍの薄膜片のテープを無方向に分散積層し、熱圧着され作製されている事が望ましい。強化繊維は無撚りで、十分に開繊させた後、樹脂含浸させ、賦形ローラーで冷却プレスさせた後、任意の長さにカットされる。このようにテープを作製することが、繊維強化熱可塑性樹脂シート内に存在する空気層の割合を少なくすることに有効である。  テープの長さが５ｍｍ未満である場合、高い物性が得られにくく、逆に１００ｍｍを超える場合、成形流動性が悪くなると同時に、シート物性に方向性が生じ易くなるので好ましくない。より好ましい範囲としては、１０〜５０ｍｍ、更に好ましい範囲としては、１５〜４０ｍｍが挙げられる。
【００２１】  また、テープの幅が５ｍｍ未満である場合、開繊状態が不十分となり、ボイドが残り易く好ましくない。逆にテープ幅が、６０ｍｍを超える場合も、生産工程でテープ折れが発生し易く、シート化の工程でボイドが残り易くなるので好ましくない。より好ましい範囲としては、１０〜４５ｍｍ、更に好ましい範囲は、１５〜４０ｍｍである。尚、テープの幅と強化繊維の長さ（テープの長さ）は出来るだけ近い方が、シートの方向性が出にくくなるので好ましい。
【００２２】  テープの厚みが０．０５ｍｍ未満である場合、強化繊維の量が少なく、生産効率が悪くなるので好ましくない。逆にテープの厚みが０．３ｍｍを超える場合、強化繊維の量が多く、樹脂の含浸性が悪くなるので好ましくない。より好ましい範囲は、０．０７〜０．２ｍｍ、更に好ましい範囲は、０．０９〜０．１５ｍｍである。
【００２３】  本発明の繊維強化熱可塑性樹脂シートは、強化繊維と熱可塑性樹脂との質量比（強化繊維／熱可塑性樹脂）は、８５／１５〜４０／６０である事が好ましい。強化繊維の量が８５質量％を超える場合、樹脂の量が少なく、ボイドが残り易くなるので好ましくない。逆に、４０質量％未満である場合、シート物性が低くなるので好ましくない。強化繊維量のより好ましい範囲は、４５〜７５質量％、更に好ましい範囲は、５０〜７０質量％であり、熱可塑性樹脂のより好ましい範囲は、２５〜５５質量％、更に好ましい範囲は、３０〜５０質量％である。上記テープも、この質量比で作製することが好ましい。
【００２４】  また、ＪＩＳ  Ｋ  ７０１７：１９９９「繊維強化プラスチック−曲げ特性の求め方」・３点曲げ法（Ａ法）で求められる破断時のたわみの値が、３ｍｍ以上である事が望ましい。３ｍｍ未満である場合、破断までの変形量が不足し、十分なエネルギー吸収効果が得られないためである。変形量は大きい方が望ましいが、強化繊維の種類、量による弾性率との兼ね合いで適宜設計される。より好ましい変形量は３．４〜６ｍｍ、更に好ましい変形量は３．８〜５．５ｍｍである。
【００２５】  また、繊維強化熱可塑性樹脂シート内に存在する空気層の割合が、３％以下である事が好ましい。３％を超える場合、変形による剥離破壊が起き易く、物性バラツキが大きくなり、エネルギー吸収効果も不足するので好ましくない。より好ましい範囲は２％以下、更に好ましい範囲は１％以下である。本発明における空気層の割合（ボイド量）は、シートの中央部と周辺部をそれぞれエポキシ樹脂で包埋後、断面を研磨し、鏡面に仕上げ、断面の拡大写真を撮り、ボイドの発生面積を計測して、その平均値を求めることで得られる割合（％）である。
【００２６】  また、熱可塑性樹脂は、必要に応じて、熱劣化防止剤、酸化劣化防止剤、紫外線吸収剤、などの添加剤を含有し得る。これらの添加剤の含有量は、目的に応じて変化し得るが、通常、これらの添加剤は、それぞれ０．５質量％以下が好ましく、より好ましくはそれぞれ０．２〜０．５質量％の範囲内で添加される。
【実施例】
【００２７】  以下、実施例により本発明を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。尚、各物性の測定は以下の通りである。【００２８】破断エネルギー量：  ＪＩＳ  Ｋ  ７０１７：１９９９「繊維強化プラスチック−曲げ特性の求め方」・３点曲げ法（Ａ法）に準じて曲げ特性試験を行った。島津製作所製オートグラフ  ＡＧ−Ｘ  ５０ｋＮを用いて、ＴＲＡＰＥＺＩＵＭ２（ソフトウエア）により、破断時のエネルギー（Ｊ）を求めた。試験片は、シート内の任意の方向を０°と設定し、その方向がスパン長となる試験片（厚みは４ｍｍ、幅は２５ｍｍ、スパン長は６４ｍｍ）、この方向から４５°の試験片、９０°の試験片を、シートからそれぞれｎ＝１０で切出し、Ｅ０、Ｅ４５、及びＥ９０（それぞれｎ＝１０の平均値）を求めた。また、３方向での平均値（ＥＡ）も求めた。破断時のたわみ：  ＪＩＳ  Ｋ  ７０１７：１９９９「繊維強化プラスチック−曲げ特性の求め方」・３点曲げ法（Ａ法）に準じた。試験片は、上記０°の試験片を用いた。空気層の割合（ボイド量）：  繊維強化熱可塑性樹脂シート内のボイド量は、シートの中央部と周辺部をそれぞれエポキシ樹脂で包埋後、断面を研磨し、鏡面に仕上げ、断面の拡大写真を撮り、ボイドの発生面積を計測して平均値を求めた。【００２９】（実施例１）  強化繊維として、連続ガラス繊維（日本電気硝子（株）製、ＥＲ２３１０−４３１Ｎ、２３１０Ｔｅｘ、４０００ｆ）ロービング２本をそれぞれ回転させつつ撚りが入らない様に解舒し、直径２ｃｍのローラーに通し開繊後、０．６ＭＰａの圧力を有する酸変性されたポリプロピレン（（株）プライムポリマー製、Ｊ１３９、及びＭＭＰ００６のブレンド、融点１６０℃）が入った２４０℃の樹脂槽を通し、樹脂を連続的に含浸させ、その後、賦形ローラーで潰し冷却固化させた後、カッティングし、ガラス繊維７５質量部に酸変性されたポリプロピレン樹脂２５質量部が含浸されてなる、幅３０ｍｍ、長さ３５ｍｍ、厚み０．１ｍｍのテープを作製した。その後、アルミニウム製の耐熱離型容器内に無方向に積層させた後、２４０℃に過熱された加熱金型内でエアーを十分に抜いた後、１００℃の冷却金型内でプレスし、４ｍｍ厚のシートを作製した。  得られたシートの空気層の割合は０．４％、破断エネルギー量の平均値は６．１Ｊ（Ｅ０：６．２J、Ｅ４５：６．０J、Ｅ９０：６．１J）、破断時のたわみは３．６ｍｍであった。【００３０】（実施例２）  強化繊維としてガラス繊維６０質量部に、熱可塑性樹脂として汎用のポリアミド６（東洋紡製、ＲＶ２．７）４０質量部を用い、実施例１と同法にて、幅４０ｍｍ、長さ３５ｍｍ、厚み０．１ｍｍのテープを作製した。その後、アルミニウム製の耐熱離型容器内に無方向に積層させた後、２６０℃に過熱された加熱金型内でエアーを十分に抜いた後、１４０℃の冷却金型内でプレスし、４ｍｍ厚のシートを作製した。  得られたシートの空気層の割合は０．３％、破断エネルギー量の平均値は８．２Ｊ（Ｅ０：８．２J、Ｅ４５：８．１J、Ｅ９０：８．３J）、破断時のたわみは３．９ｍｍであった。【００３１】（実施例３）  強化繊維として、連続炭素繊維ロービング（東邦テナックス社製  ＩＭＳ４０，３４０Ｔｅｘ，６��００フィラメント）４本を横取り解舒で使用した以外は、実施例１と同法で炭素繊維５３質量部に酸変性されたポリプロピレン樹脂４７質量部が含浸されてなる、幅１５ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚み０．１２ｍｍの短冊状のテープを作製した。その後、実施例１と同法で、アルミニウム製の耐熱離型容器を介しテープ内の熱可塑性樹脂を２４０℃に加熱後、１００℃の冷却プレスにて４ｍｍ厚の繊維強化熱可塑性樹脂シートを作製した。  得られたシートの空気層の割合は０．８％、破断エネルギー量の平均値は９．０Ｊ（Ｅ０：８．９J、Ｅ４５：８．９J、Ｅ９０：９．１J）、破断時のたわみは３．１ｍｍであった。【００３２】（実施例４）  強化繊維として、連続炭素繊維ロービング（東邦テナックス社製  ＩＭＳ４０，３４０Ｔｅｘ，６０００フィラメント）４本を横取り解舒で使用した以外は、実施例２と同法で炭素繊維４８質量部にポリアミド樹脂５２質量部が含浸されてなる、幅１５ｍｍ、長さ２０ｍｍ、厚み０．１ｍｍの短冊状のテープを作製した。その後、実施例２と同法で、アルミニウム製の耐熱離型容器を介しテープ内の熱可塑性樹脂を２６０℃に加熱後、１４０℃の冷却プレスにて４ｍｍ厚の繊維強化熱可塑性樹脂シートを作製した。  得られたシートの空気層の割合は０．７％、破断エネルギー量の平均値は１２．３Ｊ（Ｅ０：１２．３J、Ｅ４５：１２．２J、Ｅ９０：１２．４J）、破断時のたわみは３．３ｍｍであった。【００３３】（比較例１）  強化繊維として、連続ガラス繊維（日本電気硝子（株）製、ＥＲ２３１０−４３１Ｎ、２３１０Ｔｅｘ、４０００ｆ）ロービング１本を解舒撚りが残った状態のままの状態で実施例１と同法にて、酸変性されたポリプロピレンの樹脂層を通し、賦形ローラーを通さずにカッティングし、ガラス繊維７５質量部に酸変性されたポリプロピレン樹脂２５質量部が含浸されてなる、幅４ｍｍ、長さ３５ｍｍ、厚み０．３２ｍｍのテープを作製した。その後、アルミニウム製の耐熱離型容器内に無方向に積層させた後、実施例１と同法にて加熱、冷却プレスを行い、４ｍｍ厚のシートを作製した。  得られたシートの空気層の割合は３．４％、破断エネルギー量の平均値は３．４Ｊ（Ｅ０：３．３J、Ｅ４５：３．２J、Ｅ９０：３．６J）、破断時のたわみは２．４ｍｍであった。【００３４】（比較例２）  強化繊維として、連続ガラス繊維（日本電気硝子（株）製、ＥＲ２３１０−４３１Ｎ、２３１０Ｔｅｘ、４０００ｆ）ロービング１本を用い、繊維がばらけない様にポリアミド系収束剤を浸漬し、４０ｍｍの長さにカット後、ポリアミド６のパウダーと共に（ガラス繊維６０質量部、ポリアミド４０質量部）、アルミニウム製の耐熱離型容器内で無方向に積層させた後、実施例２と同法にて４ｍｍ厚のシートを作製した。  得られたシートの空気層の割合は３．６％、破断エネルギー量の平均値は３．７Ｊ（Ｅ０：３．９J、Ｅ４５：３．６J、Ｅ９０：３．７J）、破断時のたわみは２．８ｍｍであった。
【産業上の利用可能性】
【００３５】  本発明によれば、高い樹脂含浸性と破断エネルギーを有する、方向性による物性変動の少ない、繊維強化熱可塑性樹脂シートが得られる。
【国際調査報告】
2015076283.tif 000002
2015076283.tif 000003