(57)【要約】  本発明の積層フィルム（１００）は、基材層（１０１）と、基材層（１０１）の片面または両面に設けられた金属酸化物を含む金属酸化物層（１０３）と、を備える。そして、ＪＩＳＫ７１２６−２：２００６に準拠し、温度２０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される酸素透過度が２０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であり、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される水蒸気透過度が２．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上である。また、金属酸化物層（１０３）を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記金属酸化物を構成する金属のＫα線強度をＡとし、上記金属酸化物を構成する金属からなる金属層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記金属のＫα線強度をＢとしたとき、Ａ／Ｂが０．２０以上０．９７以下である。
2016052456.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材層と、
前記基材層の片面または両面に設けられた金属酸化物を含む金属酸化物層と、
を備え、
ＪＩＳＫ７１２６−２：２００６に準拠し、温度２０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される酸素透過度が２０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であり、
温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される水蒸気透過度が２．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であり、
前記金属酸化物層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、前記金属酸化物を構成する金属のＫα線強度をＡとし、
前記金属酸化物を構成する金属からなる金属層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、前記金属のＫα線強度をＢとしたとき、
Ａ／Ｂが０．２０以上０．９７以下である積層フィルム。
【請求項２】
前記金属酸化物層が酸化アルミニウム層であり、
前記酸化アルミニウム層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、アルミニウムのＫα線強度をＡ１とし、
アルミニウムからなるアルミニウム層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、前記アルミニウムのＫα線強度をＢ１としたとき、
Ａ１／Ｂ１が０．２０以上０．７５以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記酸化アルミニウム層の厚さが１ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲である請求項２に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記金属酸化物層が酸化ケイ素層であり、
前記酸化ケイ素層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、ケイ素のＫα線強度をＡ２とし、
ケイ素からなるケイ素層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、前記ケイ素のＫα線強度をＢ２としたとき、
Ａ２／Ｂ２が０．７５以上０．９７以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記酸化ケイ素層の厚さが１０ｎｍ以上３５ｎｍ以下の範囲である請求項４に記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記Ｋα線強度Ａが１２ｋｃｐｓ以上４０ｋｃｐｓ以下である請求項１乃至５いずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記金属酸化物層上に樹脂層がさらに設けられた請求項１乃至６いずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記樹脂層がポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリカルボン酸系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、およびポリビニルアルコール系樹脂とポリカルボン酸多価金属塩系樹脂とからなる樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の樹脂を含む請求項７に記載の積層フィルム。
【請求項９】
輸液バッグ用外装袋に用いられる請求項１乃至８いずれか一項に記載の積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１乃至９いずれか一項に記載の積層フィルムを用いた輸液バッグ用外装袋。
【請求項１１】
輸液バッグ本体と、
前記輸液バッグ本体を包装する請求項１０に記載の輸液バッグ用外装袋と、
を備える輸液バッグ包装体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層フィルム、輸液バッグ用外装袋および輸液バッグ包装体に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療用輸液バッグの内容物にアミノ酸やビタミン等が含まれる場合、それらの成分の劣化を防ぐために、酸素透過性の低いバリア性フィルムを用いて輸液バッグを包装することがある。その際、無機蒸着膜が積層されたバリア性フィルムを使用すると、酸素バリア性と水蒸気バリア性ともに高い性能を発現することができる。【０００３】
このような無機蒸着膜が積層されたバリア性フィルムに関する技術としては、例えば、特許文献１（特開平０７−８０９８６号公報）に記載のものが挙げられる。
特許文献１には、基材フィルム層上に、透明性を有する無機質層を介してバリア性樹脂コーティング層を被覆したガスバリア性フィルムが記載されている。特許文献１には、このようなガスバリア性フィルムは機械的外力の作用によるガスバリア性の低下を抑制しつつ、透明性に加えて、被覆層が薄くても高温において優れたガスバリア性を有すると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０７−８０９８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らの検討によれば、輸液バッグ本体を包装する外装袋として、上記特許文献１に記載されているような無機蒸着膜が積層されたバリア性フィルムを使用すると、このようなバリア性フィルムは水蒸気透過性が低いため、輸液バッグ本体とそれを包装する外装袋との間に水蒸気がこもり、その水蒸気が保管環境の変化や輸送中に結露し、内部に水滴が発生する場合があることが明らかになった。このような状態になると、破袋や液漏れが疑われ、輸液バッグは使用できなくなる。【０００６】
また、輸液バッグ本体を包装する外装袋として、適度な水蒸気透過性をもつ、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」とも呼ぶ。）やエチレン−ビニルアルコール樹脂（以下、「ＥＶＯＨ」とも呼ぶ。）等からなるフィルムを検討した。しかし、このようなフィルムは上記水滴の発生は抑制できる一方で、高湿度下では外装袋の酸素透過性が高くなってしまうことが明らかになった。【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、優れた水蒸気透過性を有しながら、高湿度下においても酸素バリア性に優れる積層フィルム、それを用いた輸液バッグ用外装袋、および保管安定性に優れた輸液バッグ包装体を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、以下に示す積層フィルム、輸液バッグ用外装袋および輸液バッグ包装体が提供される。【０００９】
［１］
基材層と、
上記基材層の片面または両面に設けられた金属酸化物を含む金属酸化物層と、
を備え、
ＪＩＳＫ７１２６−２：２００６に準拠し、温度２０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される酸素透過度が２０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であり、
温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される水蒸気透過度が２．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上であり、
上記金属酸化物層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記金属酸化物を構成する金属のＫα線強度をＡとし、
上記金属酸化物を構成する金属からなる金属層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記金属のＫα線強度をＢとしたとき、
Ａ／Ｂが０．２０以上０．９７以下である積層フィルム。
［２］
上記金属酸化物層が酸化アルミニウム層であり、
上記酸化アルミニウム層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、アルミニウムのＫα線強度をＡ１とし、
アルミニウムからなるアルミニウム層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記アルミニウムのＫα線強度をＢ１としたとき、
Ａ１／Ｂ１が０．２０以上０．７５以下である上記［１］に記載の積層フィルム。
［３］
上記酸化アルミニウム層の厚さが１ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲である上記［２］に記載の積層フィルム。
［４］
上記金属酸化物層が酸化ケイ素層であり、
上記酸化ケイ素層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、ケイ素のＫα線強度をＡ２とし、
ケイ素からなるケイ素層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記ケイ素のＫα線強度をＢ２としたとき、
Ａ２／Ｂ２が０．７５以上０．９７以下である上記［１］に記載の積層フィルム。
［５］
上記酸化ケイ素層の厚さが１０ｎｍ以上３５ｎｍ以下の範囲である上記［４］に記載の積層フィルム。
［６］
上記Ｋα線強度Ａが１２ｋｃｐｓ以上４０ｋｃｐｓ以下である上記［１］乃至［５］いずれか一つに記載の積層フィルム。
［７］
上記金属酸化物層上に樹脂層がさらに設けられた上記［１］乃至［６］いずれか一つに記載の積層フィルム。
［８］
上記樹脂層がポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリカルボン酸系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、およびポリビニルアルコール系樹脂とポリカルボン酸多価金属塩系樹脂とからなる樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の樹脂を含む上記［７］に記載の積層フィルム。
［９］
輸液バッグ用外装袋に用いられる上記［１］乃至［８］いずれか一つに記載の積層フィルム。
［１０］
上記［１］乃至［９］いずれか一つに記載の積層フィルムを用いた輸液バッグ用外装袋。
［１１］
輸液バッグ本体と、
上記輸液バッグ本体を包装する上記［１０］に記載の輸液バッグ用外装袋と、
を備える輸液バッグ包装体。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、優れた水蒸気透過性を有しながら、高湿度下においても酸素バリア性に優れる積層フィルム、それを用いた輸液バッグ用外装袋、および保管安定性に優れた輸液バッグ包装体を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】本発明に係る実施形態の積層フィルムの構造の一例を模式的に示した断面図である。
【図２】本発明に係る実施形態の輸液バッグ用外装袋の構造の一例を模式的に示した平面図である。
【図３】本発明に係る実施形態の輸液バッグ包装体の構造の一例を模式的に示した平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には共通の符号を付し、適宜説明を省略する。また、図は概略図であり、実際の寸法比率とは必ずしも一致していない。なお、文中の数字の間にある「〜」は特に断りがなければ、以上から以下を表す。
【００１４】
図１は、本発明に係る実施形態の積層フィルム１００の構造の一例を模式的に示した断面図である。
積層フィルム１００は、基材層１０１と、基材層１０１の片面または両面に設けられた金属酸化物を含む金属酸化物層１０３と、を備える。そして、ＪＩＳＫ７１２６−２：２００６に準拠し、温度２０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される酸素透過度が２０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下、好ましくは１５ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下、より好ましくは１０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下、さらに好ましくは８ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下、特に好ましくは５ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であり、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される水蒸気透過度が２．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上、好ましくは３．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上、より好ましくは３．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上、さらに好ましくは４．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上、特に好ましくは５．０ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上である。また、金属酸化物層１０３を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記金属酸化物を構成する金属のＫα線強度をＡとし、上記金属酸化物を構成する上記金属からなる金属層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記金属のＫα線強度をＢとしたとき、Ａ／Ｂ（以下、付着率Ｍとも呼ぶ。）が０．２０以上０．９７以下、好ましくは０．２０以上０．９４以下である。
ここで、上記金属層は、例えば、酸素を導入しない以外は金属酸化物層１０３と同じ製造条件で得られる金属層である。すなわち、付着率Ｍは、金属酸化物層と金属層における、蛍光Ｘ線分析によりＫα線の強度が測定される各々の部位に存在している同種の金属の原子数の比を示すものである。
【００１５】
このような積層フィルム１００は、優れた水蒸気透過性を有している。そのため、積層フィルム１００を用いた輸液バッグ用外装袋は優れた水蒸気透過性を有するため、輸液バッグ本体から外装袋内に透過してきた水分を外装袋の外に逃がすことができる。これにより、輸液バッグ本体とそれを包装する外装袋との間に水蒸気がこもることを抑制でき、その結果、輸液バッグ包装体を保管している間に、その内部に水滴が発生することを抑制することができる。
また、積層フィルム１００は、高湿度下においても酸素バリア性に優れている。そのため、積層フィルム１００を用いた輸液バッグ用外装袋は高湿度下においても酸素バリア性に優れているため、高湿度下において輸液バッグ本体に酸素が侵入し、輸液バッグの内容物が劣化するのを抑制することができる。
以上から、本実施形態の積層フィルム１００によれば、保管安定性に優れた輸液バッグ包装体を得ることができる。
以下、積層フィルム１００を構成する各部材について説明する。
【００１６】
（基材層）
本実施形態の基材層１０１は、通常、熱可塑性樹脂により形成されたシート状またはフィルム状の基材から構成される。上記熱可塑性樹脂としては、公知の熱可塑性樹脂を用いることができる。例えば、ポリオレフィン（ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）、ポリ（１−ブテン）等）、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー等から選択される一種または二種以上を挙げることができる。
これらの中でも、延伸性、透明性が良好な点から、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアミドが好ましい。
【００１７】
また、熱可塑性樹脂により形成されたフィルム状の基材は、無延伸フィルムであっても、延伸フィルムであってもよい。
また、基材層１０１の片面または両面に、金属酸化物層１０３との接着性を改良するために、例えば、コロナ処理、火炎処理、プラズマ処理、プライマーコート処理、等の表面活性化処理を行っておいてもよい。
基材層１０１の厚さは、通常１〜２００μｍ、好ましくは５〜１５０μｍの範囲である。
【００１８】
基材層１０１の静電気除去や表面処理という観点から、蒸着槽内の基材の巻出し直後に、プラズマ処理を行ってもよい。プラズマを発生させる方法としては、直流グロー放電、高周波放電、マイクロ波放電等が挙げられる。また、これらの放電にはガスの導入が必要であり、ガスとしては上記放電で一般に用いられる様々なガスを用いることができ、例えば、アルゴン、ヘリウム、酸素、窒素等が挙げられる。
【００１９】
（金属酸化物層）
本実施形態の金属酸化物層１０３を構成する金属酸化物は、例えば、透明性薄膜を形成できる金属酸化物である。金属酸化物層１０３を構成する金属酸化物としては、例えば、ベリリウム、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウム等の周期表２Ａ族元素；チタン、ジルコニウム、ルテニウム、ハフニウム、タンタル等の周期表遷移元素；亜鉛等の周期表２Ｂ族元素；アルミニウム、ガリウム、インジウム、タリウム等の周期表３Ａ族元素；ケイ素、ゲルマニウム、錫等の周期表４Ａ族元素；セレン、テルル等の周期表６Ａ族元素等の酸化物が挙げられる。これらは、一種または二種以上用いることができる。
なお、本実施形態では、周期表の族名は旧ＣＡＳ式で示している。
【００２０】
さらに、上記金属酸化物の中でも、透明性に優れていることから、酸化アルミニウムや酸化ケイ素が好ましい。
なお、酸化ケイ素には、二酸化ケイ素の他、一酸化ケイ素、亜酸化ケイ素が含有されていてもよい。
【００２１】
また、本実施形態の金属酸化物層１０３は金属酸化物により形成されている。金属酸化物層１０３は単層の金属酸化物層から構成されていてもよいし、複数層の金属酸化物層から構成されていてもよい。また、金属酸化物層１０３が複数層から構成されている場合には同一種類の金属酸化物層から構成されていてもよいし、異なった種類の金属酸化物層から構成されていてもよい。
【００２２】
本実施形態の積層フィルム１００において、上記Ａ／Ｂで示される付着率Ｍが０．２０以上０．９７以下、好ましくは０．２０以上０．９４以下である。
ここで、上記Ａは、金属酸化物層１０３を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記金属酸化物を構成する金属のＫα線強度である。また、上記Ｂは、上記金属酸化物を構成する金属からなる金属層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記金属のＫα線強度である。
上記付着率Ｍが０．２０以上であると、積層フィルム１００の生産効率を向上できたり、得られる積層フィルム１００の透明性を向上できたりする。上記付着率Ｍが０．９７以下、好ましくは０．９４以下であると、積層フィルム１００の透明性が良好となる。
【００２３】
付着率Ｍを上記範囲内に設定し、かつ、金属酸化物層の厚さを制御することにより、ＪＩＳＫ７１２６−２：２００６に準拠し、温度２０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される酸素透過度が２０ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ以下であり、温度４０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定される水蒸気透過度が２．５ｇ／ｍ２・ｄａｙ以上である積層フィルムを得ることができる。
【００２４】
また、金属酸化物層１０３の厚さを付着率Ｍの値に応じて適切な範囲に設定することにより、所望の酸素透過度および水蒸気透過度を得ることができる。一般に付着率Ｍが大きければ金属酸化物層１０３の厚さは薄めに設定し、付着率Ｍが小さければ金属酸化物層１０３の厚さは厚めに設定する。付着率Ｍが大きければ基材層１０３表面に蒸着される金属酸化物の粒子が小さくなり比較的緻密な表面構造を形成するため、所望の水蒸気透過度を得る観点から、厚さを薄くする必要があるためである。一方、付着率Ｍが小さければ基材層表面に蒸着される金属酸化物の粒子が大きくなり比較的粗い表面構造を形成するため、所望の酸素バリア性を得る観点から、厚さを厚くする必要があるためである。
【００２５】
すなわち、付着率Ｍが小さいほど、酸素透過度を低下させる観点から、金属酸化物層１０３の厚さを厚くすることが好ましい。また、付着率Ｍが大きいほど、水蒸気透過度を向上させる観点から、金属酸化物層１０３の厚さを薄くすることが好ましい。
【００２６】
上記Ｋα線強度Ａは、例えば、以下の方法により得られる。
蛍光Ｘ線分析装置ＺＳＸＰｒｉｍｕｓII（リガク社製）を用いて、本実施形態の積層フィルム１００の金属酸化物層１０３に対し、上記金属酸化物を構成する金属のＫα線を測定し、得られた蛍光Ｘ線強度をＫα線強度Ａ（ｋｃｐｓ）とすることができる。
【００２７】
上記Ｋα線強度Ｂは、例えば、以下の方法により得られる。
まず、酸素の導入はおこなわずに、本実施形態の積層フィルム１００における金属酸化物層１０３と同じ製造条件で、基材上に上記金属酸化物を構成する金属からなる金属層を形成する。次いで、蛍光Ｘ線分析装置ＺＳＸＰｒｉｍｕｓII（リガク社製）を用いて、得られた金属層に対し、上記金属層を構成する金属のＫα線を測定し、得られた蛍光Ｘ線強度をＢ（ｋｃｐｓ）とすることができる。
【００２８】
本実施形態において、積層フィルム１００における金属酸化物層１０３の厚さは、透過型電子顕微鏡や走査型電子顕微鏡による観察画像により求めることができる。
また、本実施形態において、積層フィルム１００における金属酸化物層１０３の厚さは、付着率Ｍが同じである金属酸化物層の場合、金属酸化物層の厚さとＫα線強度の関係を示す検量線をあらかじめ作成しておけば、上記Ｋα線強度Ａを換算することにより求めることもできる。
【００２９】
本実施形態の積層フィルム１００において、上記Ｋα線強度Ａは、好ましくは１２ｋｃｐｓ以上４０ｋｃｐｓ以下であり、より好ましくは１５ｋｃｐｓ以上３５ｋｃｐｓ以下である。上記Ｋα線強度Ａが上記範囲内であると、水蒸気透過性と酸素バリア性のバランスにより優れた積層フィルム１００が得られる。
このような上記Ｋα線強度Ａは、例えば、金属酸化物層１０３の厚さや付着率Ｍを調整することにより達成できる。
【００３０】
（酸化アルミニウム層）
金属酸化物層１０３としては、金属酸化物として酸化アルミニウムを含む酸化アルミニウム層が好ましい。
また、上記酸化アルミニウム層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、アルミニウムのＫα線強度をＡ１とし、アルミニウムからなるアルミニウム層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記アルミニウムのＫα線強度をＢ１としたとき、Ａ１／Ｂ１（以下、付着率Ａｌとも呼ぶ。）は、金属酸化物層１０３の厚さの制御の容易性、得られる積層フィルム１００の透明性、積層フィルム１００の生産効率等の観点から、好ましくは０．２０以上０．７５以下、より好ましくは０．２０以上０．６５以下、さらに好ましくは０．２０以上０．６０以下、さらにより好ましくは０．２０以上０．５５未満、さらにより好ましくは０．２５以上０．５５未満、さらにより好ましくは０．３０以上０．５５未満、さらにより好ましくは０．３０以上０．５０以下、さらにより好ましくは０．３５以上０．５０以下、特に好ましくは０．４０以上０．５０以下である。
ここで、上記アルミニウム層は、例えば、酸素を導入しない以外は上記酸化アルミニウム層と同じ製造条件で得られるアルミニウム層である。すなわち、付着率Ａｌは、酸化アルミニウム層とアルミニウム層における、蛍光Ｘ線分析によりＫα線の強度が測定される部位に存在しているアルミニウム原子数の比を示すものである。
【００３１】
なお、金属酸化物層１０３が酸化アルミニウム層であり、付着率Ａｌが上記範囲内である場合、水蒸気透過性と酸素バリア性のバランスの観点から、金属酸化物層１０３の厚さは１ｎｍ以上４０ｎｍ以下の範囲であることが好ましく、３ｎｍ以上３５ｎｍ以下の範囲であることがより好ましく、５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲であることがより好ましく、７ｎｍ以上２５ｎｍ以下の範囲であることがさらに好ましい。
【００３２】
また、本実施形態の積層フィルム１００において、上記Ｋα線強度Ａ１は、好ましくは１２ｋｃｐｓ以上４０ｋｃｐｓ以下であり、より好ましくは１５ｋｃｐｓ以上３５ｋｃｐｓ以下である。上記Ｋα線強度Ａ１が上記範囲内であると、水蒸気透過性と酸素バリア性のバランスにより優れた積層フィルム１００が得られる。
このような上記Ｋα線強度Ａ１は、例えば、酸化アルミニウム層の厚さや付着率Ａｌを調整することにより達成できる。
【００３３】
（酸化ケイ素層）
金属酸化物層１０３としては、金属酸化物として酸化ケイ素を含む酸化ケイ素層が好ましい。
また、上記酸化ケイ素層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、ケイ素のＫα線強度をＡ２とし、ケイ素からなるケイ素層を蛍光Ｘ線分析することにより得られる、上記ケイ素のＫα線強度をＢ２としたとき、上記Ａ２／Ｂ２（以下、付着率Ｓｉとも呼ぶ。）は、金属酸化物層１０３の厚さの制御の容易性、得られる積層フィルム１００の透明性、積層フィルム１００の生産効率等の観点から、好ましくは０．７５以上０．９７以下、より好ましくは０．７５以上０．９５以下、さらに好ましくは０．７５以上０．９４以下、さらにより好ましくは０．８０以上０．９４以下、さらにより好ましくは０．８５以上０．９４以下、さらにより好ましくは０．８８以上０．９４以下、特に好ましくは０．９０以上０．９４以下である。
ここで、上記ケイ素層は、例えば、酸素を導入しない以外は上記酸化ケイ素層と同じ製造条件で得られるケイ素層である。すなわち、付着率Ｓｉは、酸化ケイ素層とケイ素層における、蛍光Ｘ線分析によりＫα線の強度が測定される部位に存在しているＳｉの原子数の比を示すものである。
【００３４】
なお、金属酸化物層１０３が酸化ケイ素層であり、付着率Ｓｉが上記範囲内である場合、水蒸気透過性と酸素バリア性のバランスの観点から、金属酸化物層１０３の厚さは好ましくは１０ｎｍ以上３５ｎｍ以下の範囲であり、より好ましくは１５ｎｍ以上３０ｎｍ以下の範囲であり、さらに好ましくは１７ｎｍ以上２５ｎｍ以下の範囲である。
【００３５】
また、本実施形態の積層フィルム１００において、上記Ｋα線強度Ａ２は、好ましくは１２ｋｃｐｓ以上４０ｋｃｐｓ以下であり、より好ましくは１５ｋｃｐｓ以上３５ｋｃｐｓ以下であり、さらに好ましくは２０ｋｃｐｓ以上３５ｋｃｐｓ以下であり、さらにより好ましくは２５ｋｃｐｓ以上３５ｋｃｐｓ以下であり、特に好ましくは２８ｋｃｐｓ以上３３ｋｃｐｓ以下である。上記Ｋα線強度Ａ２が上記範囲内であると、水蒸気透過性と酸素バリア性のバランスにより優れた積層フィルム１００が得られる。
このような上記Ｋα線強度Ａ２は、例えば、酸化ケイ素層の厚さや付着率Ｓｉを調整することにより達成できる。
【００３６】
（樹脂層）
本実施形態の積層フィルム１００において、金属酸化物層１０３の保護や酸素バリア性の向上等の観点から、金属酸化物層１０３上に樹脂層を設けてもよい。
上記樹脂層は、オレフィン樹脂、ポリエステル樹脂、ウレタン系樹脂、アクリル酸やアクリル塩により変性した変性オレフィン樹脂、ナイロン樹脂、ナイロン骨格に芳香環を取り込んだり、水溶性化したりして変性した変性ナイロン樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、ポリアクリロニトリル樹脂、ポリカルボン酸多価金属塩系樹脂、ポリカルボン酸系樹脂、ポリビニルアルコール系樹脂とポリカルボン酸多価金属塩系樹脂とからなる樹脂、ＴＥＯＳ（テトラエトシキシラン）やＴＭＯＳ（テトラメトキシシラン）を加水分解し架橋させるゾルゲル法を用いて得られる有機ケイ素系コーティング樹脂等から選択される一種または二種以上の樹脂を含む。
これらの中でも、生産効率、酸素バリア性の向上、および水蒸気透過性の確保の観点から、ポリビニルアルコール系樹脂、ウレタン系樹脂、ポリカルボン酸系樹脂、ポリ塩化ビニリデン系樹脂、およびポリビニルアルコール系樹脂とポリカルボン酸多価金属塩系樹脂とからなる樹脂からなる群から選択される一種または二種以上の樹脂を含むことが好ましい。
樹脂層は一種の樹脂により単層で設けてもよいし、二種以上の樹脂により複数層設けてもよい。
【００３７】
樹脂層の形成方法としては、樹脂フィルムを金属酸化物層１０３上に積層させることにより樹脂層を形成する方法、樹脂を溶媒に溶解または分散することにより得られる樹脂液を金属酸化物層１０３上にコーティングし、硬化させることにより樹脂層を形成する方法等が挙げられる。これらの中でも、加工性の観点から、金属酸化物層１０３上にコーティングし、硬化させることにより樹脂層を形成する方法が好ましい。
【００３８】
（ポリビニルアルコール系樹脂）
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール重合体の他、ビニルアルコールとオレフィンとの共重合体も含む。ビニルアルコールとオレフィンとの共重合体におけるオレフィンの共重合量は、通常は１〜２５モル％、好ましくは３〜２０モル％、さらに好ましくは５〜１６モル％である。
また、上記ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は好ましくは１００〜３０００、さらに好ましくは２００〜２５００、特に好ましくは３００〜２０００の範囲である。重合度が上記範囲内にあると、ポリビニルアルコール重合体やポリビニルアルコール共重合体が水に溶解しやすくなり、容易に水溶液にすることができる。これにより基材層にポリビニルアルコール系樹脂をコーティングし易くなる。加えて延伸性、酸素バリア性も良好となる。なお、上記オレフィンとしては、炭素数４以下のものが好ましく、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、イソブテン等が挙げられる。これらの中でも耐水性の点でエチレンが特に好ましい。
ポリビニルアルコール重合体およびビニルアルコールとオレフィンとの共重合体のケン化度は好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。ケン化度が上記下限値以上であれば、酸素バリア性により優れた樹脂層が得られる。
【００３９】
（ウレタン系樹脂）
上記ウレタン系樹脂とは、酸素バリア性を有するウレタン樹脂である。上記ウレタン系樹脂の非水溶性樹脂は、アニオン性自己乳化型ポリウレタン樹脂を構成しており、ウレタン基およびウレア基の合計濃度が高く、かつ酸基を有する。上記ウレタン系樹脂は、芳香族、芳香脂肪族および脂環族ポリイソシアネートの群から選択される少なくとも一種を含むポリイソシアネート化合物と、ポリヒドロキシ酸との反応により得ることができ、通常、中和剤で中和されている。上記ウレタン系樹脂は、さらに他の成分との反応により得られた共重合体であってもよく、例えば、芳香族、芳香脂肪族および脂環族ポリイソシアネートの群から選択された少なくとも一種を３０質量％以上含むポリイソシアネート化合物と、ポリヒドロキシ酸と、ポリオール成分および鎖伸長剤成分から選択された少なくとも一方の成分との反応により得ることもできる。上記ポリイソシアネート化合物は、キシリレンジイソシアネートおよび水添キシリレンジイソシアネートから選択された少なくとも一種を含んでいてもよい。また、ポリオール成分は、炭素数２〜８のポリオールを９０質量％以上含むポリオール化合物であってもよい。上記鎖伸長剤成分は、例えば、ジアミン、ヒドラジンおよびヒドラジン誘導体から選択された少なくとも一種である。
【００４０】
上記ウレタン系樹脂のウレタン基およびウレア基（尿素基）の合計濃度は、通常は２５〜６０質量％、好ましくは３０〜５５質量％、より好ましくは３５〜５５質量％、特に好ましくは３５〜５０質量％である。なお、ウレタン基濃度およびウレア基濃度とは、ウレタン基の分子量（５９ｇ／当量）またはウレア基の分子量（一級アミノ基（アミノ基）：５８ｇ／当量、二級アミノ基（イミノ基）：５７ｇ／当量）を、繰り返し構成単位構造の分子量で除した値を意味する。なお、混合物を用いる場合、ウレタン基およびウレア基の濃度は、反応成分の仕込みベース、すなわち、各成分の使用割合をベースとして算出できる。
【００４１】
上記ウレタン系樹脂の酸基としては、カルボキシル基、スルホン酸基等が挙げられる。酸基は、ポリウレタン樹脂の末端または側鎖（特に側鎖が好ましい）に位置していてもよい。この酸基は、通常、中和剤（塩基）により中和可能であり、塩基と塩を形成していてもよい。
【００４２】
上記ウレタン系樹脂の数平均分子量は、通常は８００〜１，０００，０００、好ましくは８００〜２００，０００、さらに好ましくは８００〜１００，０００である。
【００４３】
上記ウレタン系樹脂はガスバリア性が高いほどが好ましく、ウレタン系樹脂の酸素透過度（単位：ｍｌ／ｍ２・ｄａｙ・ＭＰａ、温度２０℃、湿度８０％ＲＨの条件）は、厚み１μｍにおいて、例えば、５０００以下、好ましくは４０００以下（例えば、１０００〜４０００）、さらに好ましくは３０００以下（例えば、５００〜３０００）である。
【００４４】
このようなウレタン系樹脂は、少なくともポリイソシアネート化合物（特に好ましくはジイソシアネート化合物）とポリヒドロキシ酸（例えば、ポリヒドロキシアルカン酸、特に好ましくはジヒドロキシ酸）との反応により得ることができる。ウレタン系樹脂は、上記ポリイソシアネート化合物（特に好ましくはジイソシアネート化合物）成分およびポリヒドロキシ酸成分に加えて、ポリオール成分（特に好ましくはアルキレングリコール等のジオール成分）および鎖伸長剤（特に好ましくは二官能性鎖伸長剤）から選択された少なくとも一種の成分との反応により得ることもできる。
【００４５】
（ポリカルボン酸系樹脂）
上記ポリカルボン酸系樹脂は、例えば、分子内に２個以上のカルボキシ基を有するものおよびその共重合体並びにポリカルボン酸多価金属塩の重合体等が挙げられる。具体的には、３−ヘキセン酸、３−ヘキセン二酸等の非共役不飽和カルボン酸の単独重合体またはこれらの共重合体、並びにエチルエステル等のエステル類、さらにはエチレン等のオレフィン類等との共重合体、またはアクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、桂皮酸等のα，β−不飽和カルボン酸の単独重合体またはこれらの共重合体、並びにエチルエステル等のエステル類、さらにはエチレン等のオレフィン類等との共重合体であり、その中でも、アクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、桂皮酸の単独重合体またはこれらの共重合体が好ましく、メタクリル酸またはアクリル酸の単独重合体がさらに好ましい。ポリカルボン酸およびポリカルボン酸多価金属塩重合体の重合度は２０以下である。
【００４６】
また、ポリカルボン酸系樹脂として、上記ポリカルボン酸と多価金属との塩を重合させた樹脂も含まれる。当該多価金属としては、例えば、周期表の２Ａ〜７Ａ族、１Ｂ〜３Ｂ族および８Ｂ族に属する金属であり、少なくとも１種以上を適用することができる。具体的には、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）等の二価以上の金属であり、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛、が好ましく、特に亜鉛が好ましい。
【００４７】
（ポリ塩化ビニリデン系樹脂）
上記ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、ポリ塩化ビニリデン樹脂およびそれらの共重合体を含む。ポリ塩化ビニリデン系樹脂は、様々な方法で積層されるが、塗工の観点から水系のエマルションタイプおよび樹脂を溶剤に溶かしたものが好ましい。さらに接着性の観点から樹脂を溶剤に溶かしたものを塗工する方がより好ましい。
【００４８】
（ポリビニルアルコール系樹脂およびポリカルボン酸多価金属塩系樹脂からなる樹脂）
上記ポリビニルアルコール系重合体と上記ポリカルボン酸多価金属塩系樹脂を混合して塗布液を作製し、得られた塗布液を金属酸化物層１０３上にコーティングして架橋重合させ、硬化させることによりポリビニルアルコール系樹脂およびポリカルボン酸多価金属塩系樹脂からなる樹脂を含む樹脂層とすることもできる。
上記ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール重合体の他、ビニルアルコールとオレフィンとの共重合体も含む。ビニルアルコールとオレフィンとの共重合体におけるオレフィンの共重合量は、通常は１〜２５モル％、好ましくは３〜２０モル％、さらに好ましくは５〜１６モル％である。
また、上記ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は好ましくは１００〜３０００、さらに好ましくは２００〜２５００、特に好ましくは３００〜２０００の範囲である。なお、上記オレフィンとしては、炭素数４以下のものが好ましく、例えば、エチレン、プロピレン、ｎ−ブテン、イソブテン等が挙げられる。これらの中でも耐水性の点でエチレンが特に好ましい。
ポリビニルアルコール重合体およびビニルアルコールとオレフィンとの共重合体のケン化度は好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。ケン化度が上記下限値以上であれば、酸素バリア性により優れた樹脂層が得られる。
【００４９】
また、ポリカルボン酸多価金属塩系樹脂は、分子内に２個以上のカルボキシ基を有するものおよびその共重合体のポリカルボン酸系重合体に２価以上の金属塩が結合したものである。上記ポリカルボン酸系重合体としては、具体的には、３−ヘキセン酸、３−ヘキセン二酸、等の非共役不飽和カルボン酸の単独重合体またはこれらの共重合体、並びにエチルエステル等のエステル類、さらにはエチレン等のオレフィン類等との共重合体、またはアクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、桂皮酸等のα，β−不飽和カルボン酸の単独重合体またはこれらの共重合体、並びにエチルエステル等のエステル類、さらにはエチレン等のオレフィン類等との共重合体であり、その中でも、アクリル酸、メタアクリル酸、イタコン酸、フマル酸、クロトン酸、桂皮酸の単独重合体またはこれらの共重合体が好ましく、メタクリル酸またはアクリル酸の単独重合体がさらに好ましい。ポリカルボン酸およびポリカルボン酸多価金属塩系樹脂の重合度は２０以下である。
【００５０】
また、ポリカルボン酸多価金属塩系樹脂を形成する多価金属としては、例えば、周期表の２Ａ〜７Ａ族、１Ｂ〜３Ｂ族および８Ｂ族に属する金属であり、少なくとも１種以上を適用することができる。具体的には、マグネシウム（Ｍｇ）、カルシウム（Ｃａ）、ストロンチウム（Ｓｒ）、バリウム（Ｂａ）、鉄（Ｆｅ）、コバルト（Ｃｏ）、ニッケル（Ｎｉ）、銅（Ｃｕ）、亜鉛（Ｚｎ）、アルミニウム（Ａｌ）等の二価以上の金属であり、マグネシウム、カルシウム、バリウム、亜鉛が好ましく、特に亜鉛が好ましい。
【００５１】
（熱融着層）
本実施形態の積層フィルムは、ヒートシール性を付与するために、少なくとも片面に熱融着層を設けてもよい。
金属酸化物層１０３上に上記樹脂層を設けない場合は金属酸化物層１０３上に熱融着層を設けるのが好ましい。また、金属酸化物層１０３上に樹脂層を設ける場合は、上記樹脂層上に熱融着層を設けることが好ましい。
上記熱融着層としては、熱融着層として公知のものが使用できる。例えば、エチレン、プロピレン、ブテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１、オクテン−１等のα−オレフィンの単独重合体若しくは共重合体、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリプロピレンランダム共重合体、低結晶性あるいは非晶性のエチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・ブテン−１ランダム共重合体、プロピレン・ブテン−１ランダム共重合体等から選択される一種または二種以上のポリオレフィンを含む樹脂組成物により形成される層、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）を含む樹脂組成物により形成される層、ＥＶＡおよびポリオレフィンを含む樹脂組成物により形成される層等が挙げられる。
【００５２】
（金属酸化物層の製造方法）
本実施形態の金属酸化物層１０３は、真空中で酸素と金属蒸気とを反応させることにより基材層１０１上に形成することができる。
ここで、得られる金属酸化物層１０３のＫα線強度Ａは、酸素の導入量に依存し、酸素の導入量（酸化度）が大きくなると金属としての蒸着量が減少するので、Ｋα線強度Ａは小さくなり、酸素の導入量が少ないと金属としての蒸着量が増すのでＫα線強度Ａは大きくなる。
また、金属酸化物または金属の蒸着量は、蒸着される基材層１０１の加工速度（処理速度）、蒸発した金属が基材層１０１に付着する効率（蒸着効率）、金属の蒸発速度等に依存する。また、金属酸化物（金属）の蒸着量と蒸着フィルムの光線透過率とは相関があり、酸化状態が同じならば、金属酸化物（金属）の蒸着量が増すと加工時の蒸着フィルムの光線透過率は低下する。
なお、蛍光Ｘ線分析装置を蒸着槽内に装備することにより、得られる金属酸化物層１０３のＫα線強度Ａを測定すれば直接条件を管理できるため、より好ましい。
【００５３】
また、蛍光Ｘ線測定装置を蒸着槽内に装備しない場合は、あらかじめ、使用する蒸着装置で、加工速度、金属の蒸発量、酸素導入量等を変えて蒸着フィルムを作製し、Ｋα線強度ＡおよびＫα線強度Ｂを測定し、加工速度、金属の蒸発量、酸素導入量、光線透過率等とＫα線強度ＡおよびＫα線強度Ｂとの検量線を求めておくことが好ましい。
そして、Ａ／Ｂをかかる範囲にするには、具体的には、例えば反応させる導入酸素量と金属の蒸発量を制御することによって行うことができる。導入酸素量はマスフローコントローラーを用い、一定にコントロールできる。金属を酸化させる酸素の導入位置は、基材の巻き出し方向側、防着板内に幅方向に設置され、金属蒸気に向かい冷却ロールの回転方向側に酸素を導入するように設置することが好ましい。この位置であれば、基材に蒸着される金属に対してのみ酸素を供給すればよい（防着板等に付着する分の金属には酸素を供給しなくて済む）ため、余分な酸素を導入して真空度を悪くすることが防げる。
【００５４】
本実施形態において、金属酸化物層１０３を形成する際の加熱方法としては特に限定されないが、高周波誘導加熱方式を用いることが好ましい。
【００５５】
蒸着速度は、製造上、装置が可能な範囲で速いほどよいが、好ましくは、１〜１０００ｍ／分、より好ましくは、１０〜１０００ｍ／分であり、さらに好ましくは５０〜１０００ｍ／分である。この範囲であれば安定的に製造可能である。
【００５６】
樹脂層として設ける酸素透過度の低い樹脂の塗布方法としては、特に制限されず、エアーナイフコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ブレードコーター法、ディップコート法、スプレー法、ダイコート法、リップコート法等の慣用の方法を採用できる。上記塗布液を塗布した後、例えば２０〜２５０℃程度の温度で乾燥することにより、また、紫外線硬化、放射線硬化等により、酸素透過度の低い樹脂層を形成できる。
【００５７】
なお、本実施形態の積層フィルム１００には、フィルムの種類、用途に応じて、種々のコーティング層やラミネート層、例えば、滑性層、帯電防止層等をさらに形成してもよい。
【００５８】
本実施形態の積層フィルム１００は、輸液用バッグの外装袋等の医療包装用途や、水蒸気選択透過を必要とする食品包装用途および工業包装用途等、様々な包装用途に使用できる。
【００５９】
さらに、本実施形態の積層フィルム１００は、食品、医薬品等酸素バリア性は求められるが、水蒸気透過性は確保したい内容物の包装に適しており、特に輸液バッグ用の外装袋として用いることが良好な酸素バリア性の付与と水蒸気透過性による防曇効果が優れているため好適である。
【００６０】
次に、本実施形態に係る輸液バッグ用外装袋１５０について説明する。
図２は、本発明に係る実施形態の輸液バッグ用外装袋１５０の構造の一例を模式的に示した平面図である。本実施形態の積層フィルム１００は、例えば、図２に示すような輸液バッグ用外装袋１５０に用いることができる。輸液バッグ用外装袋１５０は積層フィルム１００を用いたものであり、積層フィルム１００を公知の方法により製袋することにより製造することができる。例えば、輸液バッグ本体を挿入するための開口部１５１を残し、それ以外の周縁を熱融着により製袋することにより製造することができる。
【００６１】
次に、本実施形態に係る輸液バッグ包装体２００について説明する。
図３は、本発明に係る実施形態の輸液バッグ包装体２００の構造の一例を模式的に示した平面図である。輸液バッグ包装体２００は、輸液バッグ本体２０１と、輸液バッグ本体２０１を包装する輸液バッグ用外装袋１５０と、を備える。
輸液バッグ包装体２００は、例えば、輸液バッグ用外装袋１５０の開口部１５１から輸液バッグ本体２０１を挿入し、次いで、例えば、窒素ガス置換等を行いながら、開口部１５１を熱融着により塞ぐことによって製造することができる。
【００６２】
輸液バッグ本体２０１は、通常はプラスチック製の容器であり、医療用プラスチック製容器が挙げられる。
輸液バッグ本体２０１の内容物としては、例えば、アミノ酸、ビタミン、脂肪乳酸等の酸素により変質しやすい薬液、リンゲル液、輸血液等が挙げられる。
【００６３】
輸液バッグ用外装袋１５０は優れた水蒸気透過性を有するため、輸液バッグ本体２０１から輸液バッグ用外装袋１５０内に透過してきた水分を輸液バッグ用外装袋１５０の外に逃がすことができる。これにより、輸液バッグ本体２０１と輸液バッグ用外装袋１５０との間に水蒸気がこもることを抑制でき、その結果、輸液バッグ包装体２００を保管している間に、その内部に水滴が発生することを抑制することができる。
また、輸液バッグ用外装袋１５０は高湿度下においても酸素バリア性に優れているため、高湿度下において輸液バッグ本体２０１に酸素が侵入し、輸液バッグ本体２０１の内容物が劣化するのを抑制することができる。
以上から、本実施形態の輸液バッグ包装体２００は、保管安定性に優れている。
【００６４】
以上、本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００６５】
以下、本実施形態を、実施例・比較例を参照して詳細に説明する。なお、本実施形態は、これらの実施例の記載に何ら限定されるものではない。  【００６６】
実施例および比較例における各物性は以下の測定方法で行った。【００６７】
（１） 水蒸気透過度の測定
実施例・比較例で得られた積層フィルムに対して、厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥフィルム（三井化学東セロ社製、商品名：Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＦＣＳ）に接着剤（三井化学社製、タケラックＡ−３１０（商品名）／タケネートＡ−３（商品名）＝１２／１（重量比））を３．０ｇ／ｍ２塗布し、積層フィルムの金属酸化物層とＬＬＤＰＥフィルムの接着剤塗布面が接するように積層した。
次いで得られた積層フィルムを用いて、内表面積が０．０１ｍ２になるように製袋し、得られた袋内に内容物として塩化カルシウムを１０ｇ入れ、袋の入り口をヒートシールした。
次いで得られた袋を温度４０℃、湿度９０％ＲＨの環境下に保管した。
保管前後の塩化カルシウムの重量を測定し、その差から水蒸気透過度を算出した。測定は４８時間おきに行い、算出した数値が安定した時点での値を積層フィルムの水蒸気透過度とした。【００６８】
（２） 酸素透過度の測定
酸素透過度はＪＩＳ Ｋ７１２６−２：２００６に準拠して測定した。
実施例・比較例で得られた積層フィルムに対して、厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥフィルム（三井化学東セロ社製、商品名：Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＦＣＳ）に接着剤（三井化学社製、タケラックＡ−３１０（商品名）／タケネートＡ−３（商品名）＝１２／１（重量比））を３．０ｇ／ｍ２塗布し、積層フィルムの金属酸化物層とＬＬＤＰＥフィルムの接着剤塗布面が接するように積層した。
次いで、酸素透過率測定機（ＭＯＣＯＮ社製：ＯＸＴＲＡＮ２／２１）を使用して、得られた積層フィルムの酸素透過度を温度２０℃、湿度９０％ＲＨの条件で測定した。【００６９】
（３） 蛍光Ｘ線強度
蛍光Ｘ線分析装置（リガク社製：ＺＳＸ ＰｒｉｍｕｓII）を用いて、基材層上に設けられた酸化アルミニウム層およびアルミニウム層のＡｌのＫα線についてそれぞれ測定し、酸化アルミニウム蒸着フィルムのＫα線強度Ａと酸素導入しないで得られるアルミニウム蒸着フィルムのＫα線強度Ｂをそれぞれ測定し、Ａ／Ｂを算出した。【００７０】
酸化ケイ素の場合においても、上記と同様に蛍光Ｘ線分析装置により基材層上に得られ酸化ケイ素層およびケイ素層のＳｉのＫα線についてそれぞれ測定し、酸化ケイ素蒸着フィルムのＫα線強度Ａと酸素導入しないで得られるケイ素蒸着フィルムのＫα線強度Ｂをそれぞれ測定し、Ａ／Ｂを算出した。【００７１】
（４）輸液バッグ包装体の評価
実施例・比較例で得られた積層フィルムに対して、厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥフィルム（三井化学東セロ社製、商品名：Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＦＣＳ）に接着剤（三井化学社製、タケラックＡ−３１０（商品名）／タケネート  Ａ−３（商品名）＝１２／１（重量比））を３．０ｇ／ｍ２塗布し、積層フィルムの金属酸化物層とＬＬＤＰＥフィルムの接着剤塗布面が接するように積層した。
次に厚さ５０μｍのＬＬＤＰＥフィルム（三井化学東セロ社製、商品名：Ｔ．Ｕ．Ｘ  ＦＣＳ）を用いて内面積が０．００９ｍ２になるよう製袋し、得られた袋内に内容物として水２０ｇを入れ、袋入口をヒートシールし、水充填小袋を得た。
次に得られた積層フィルムを用いて、内面積が０．０２２ｍ２になるように製袋し、得られた袋内に、水充填小袋と湿度インジケータ（ＫＮラボラトリーズ社製、ＰＨＩ９Ｓ５−９５）を入れ、袋の入り口をヒートシールし、輸液バッグ包装体を得た。
得られた輸液バッグ包装体を、温度４０℃の環境下に３日間保管した。保管後の輸液バッグ包装体内の相対湿度が湿度インジケータより、７０％未満であれば○、７０％以上であれば×とした。【００７２】
（実施例１）
基材として、１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製、商品名：エンブレットＰＥＴ１２）を用いた。この基材のコロナ処理面に、高周波誘導加熱方式により、アルミニウムを加熱蒸発させ、さらに酸素を導入し、基材上にＡ／Ｂが０．４５、厚みが１０ｎｍになるように酸化アルミニウムを蒸着し、積層フィルム（酸化アルミニウム蒸着フィルム）を得た。また、酸素導入をおこなわない以外は上記酸化アルミニウム蒸着フィルムの作製と同じ条件で、上記基材のコロナ処理面に、アルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着フィルムを得た。得られた積層フィルムの物性を表１に示す。【００７３】
（実施例２）
基材として、１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製、商品名：エンブレットＰＥＴ１２）を用いた。この基材のコロナ処理面に、高周波誘導加熱方式により、アルミニウムを加熱蒸発させ、さらに酸素を導入し、基材上にＡ／Ｂが０．４４、厚みが２０ｎｍになるように酸化アルミニウムを蒸着し、積層フィルム（酸化アルミニウム蒸着フィルム）を得た。また、酸素導入をおこなわない以外は上記酸化アルミニウム蒸着フィルムの作製と同じ条件で、上記基材のコロナ処理面に、アルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着フィルムを得た。得られた積層フィルムの物性を表１に示す。【００７４】
（実施例３）
実施例１で得られた積層フィルムの酸化アルミニウム層上に、ポリウレタンからなる樹脂層を形成することにより積層フィルムを得た。
ここで、樹脂層の形成方法は以下のとおりである。まず、ポリウレタンディスパージョン（三井化学社製、商品名：タケラックＷＰＢ−３４１（固形分３０％））を水とイソプロピルアルコールの混合液（重量比：水／イソプロピルアルコール＝３／１）で希釈することにより塗工液（固形分１５％）を調製した。次いで、この塗工液を、乾燥後の塗工量が０．７ｇ／ｍ２になるように実施例１で得られた積層フィルムの酸化アルミニウム層上にアプリケーターで塗工し、乾燥させて溶媒を除去することにより樹脂層を形成した。得られた積層フィルムの物性を表１に示す。【００７５】
（実施例４）
実施例１で得られた積層フィルムの酸化アルミニウム層上に、エチレン−ビニルアルコール樹脂（ＥＶＯＨ）からなる樹脂層を形成することにより積層フィルムを得た。
ここで、樹脂層の形成方法は以下のとおりである。まず、エチレン−ビニルアルコール樹脂（日本合成社製 、商品名：ソアノール１６ＤＸ（固形分１６％））を、ｎ−プロピルアルコールで希釈することにより塗工液（固形分８％）を調製した。次いで、この塗工液を、乾燥後の塗工量が１．７ｇ／ｍ２になるように実施例１で得られた積層フィルムの酸化アルミニウム層上にアプリケーターで塗工し、乾燥させて溶媒を除去することにより樹脂層を形成した。得られた積層フィルムの物性を表１に示す。【００７６】
（実施例５）
実施例１で得られた積層フィルムの酸化アルミニウム層上に、ポリ塩化ビニリデン系樹脂からなる樹脂層を形成することにより積層フィルムを得た。
ここで、樹脂層の形成方法は以下のとおりである。まず、ポリ塩化ビニリデン系樹脂（旭化成ケミカルズ社製、商品名：サランレジンＦ２１６）を、トルエン：ＭＥＫ（メチルエチルケトン）＝１：２の溶剤で希釈することにより塗工液（固形分３％）を調製した。次いで、この塗工液を、乾燥後の塗工量が０．１ｇ／ｍ２になるように実施例１で得られた積層フィルムの酸化アルミニウム層上にアプリケーターで塗工し、乾燥させて溶媒を除去することにより樹脂層を形成した。得られた積層フィルムの物性を表１に示す。【００７７】
（実施例６）
１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム製膜時に易接着層としてアクリル成分を主とするコーティング剤をインラインコートし、易接着ＰＥＴを得た。コーティング剤はオキサゾリン基含有水性ポリマー（Ａ）として、日本触媒社製、商品名「エポクロスＷＳ−３００」（固形分１０％）、水性アクリル系樹脂（Ｂ）として、東亞合成社製、商品名「ジュリマーＥＴ−４１０」（固形分３０％）、水性ポリエステル系樹脂（Ｃ）として、日本合成化学工業社製、商品名「ポリエスターＷＲ―９６１」（固形分３０％）を使用し、固形分比で（Ａ）/（Ｂ）/（Ｃ）＝ ２３．７／５７．２／１９．１となるように調製し、乾燥後厚みが０．０６μｍになるように塗工した。
得られた易接着ＰＥＴの易接着面に、高周波誘導加熱方式により、ＳｉＯを加熱蒸発させ、さらに酸素を導入し、基材上にＡ／Ｂが０．９２、厚みが２１ｎｍになるようにＳｉＯｘを蒸着し、積層フィルム（酸化ケイ素蒸着フィルム）を得た。また、酸素導入をおこなわない以外は上記酸化ケイ素蒸着フィルムの作製と同じ条件で、上記易接着ＰＥＴの易接着面に、ケイ素を蒸着し、ケイ素蒸着フィルムを得た。得られた積層フィルムの物性を表１に示す。【００７８】
（比較例１）
基材として、１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製、商品名：エンブレットＰＥＴ１２）を用いた。この基材のコロナ処理面に、高周波誘導加熱方式により、アルミニウムを加熱蒸発させ、さらに酸素を導入し、基材上にＡ／Ｂが０．５７、厚みが１３ｎｍになるように酸化アルミニウムを蒸着し、積層フィルム（酸化アルミニウム蒸着フィルム）を得た。また、酸素導入をおこなわない以外は上記酸化アルミニウム蒸着フィルムの作製と同じ条件で、上記基材のコロナ処理面に、アルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着フィルムを得た。得られた積層フィルムの物性を表１に示す。【００７９】
（比較例２）
基材として、１２μｍの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ユニチカ社製、商品名：エンブレットＰＥＴ１２）を用いた。この基材のコロナ処理面に、高周波誘導加熱方式により、アルミニウムを加熱蒸発させ、さらに酸素を導入し、Ａ／Ｂが０．５７、厚みが２６ｎｍになるように酸化アルミニウムを蒸着し、積層フィルム（酸化アルミニウム蒸着フィルム）を得た。また、酸素導入をおこなわない以外は上記酸化アルミニウム蒸着フィルムの作製と同じ条件で、上記基材のコロナ処理面に、アルミニウムを蒸着し、アルミニウム蒸着フィルムを得た。得られた積層フィルムの物性を表１に示す。【００８０】
（比較例３）
比較例１で得られた積層フィルムの酸化アルミニウム層上に、ポリウレタンからなる樹脂層を形成することにより積層フィルムを得た。
ここで、樹脂層の形成方法は以下のとおりである。まず、ポリウレタンディスパージョン（三井化学社製、商品名：タケラックＷＰＢ−３４１（固形分３０％））を水とイソプロピルアルコールの混合液（重量比：水／イソプロピルアルコール＝３／１）で希釈することにより塗工液（固形分１５％）を調製した。次いで、この塗工液を、乾燥後の塗工量が０．７ｇ／ｍ２になるように比較例１で得られた積層フィルムの酸化アルミニウム層上にアプリケーターで塗工し、乾燥させて溶媒を除去することにより樹脂層を形成した。得られた積層フィルムの物性を表１に示す。【００８１】
（比較例４）
基材として、実施例６で使用した易接着ＰＥＴを使用した。この易接着ＰＥＴ易接着面に、高周波誘導加熱方式により、ＳｉＯを加熱蒸発させ、さらに酸素を導入し、Ａ／Ｂが０．９９、厚みが２０ｎｍになるようにＳｉＯｘを蒸着し、積層フィルム（酸化ケイ素蒸着フィルム）を得た。また、酸素導入をおこなわない以外は上記酸化アルミニウム蒸着フィルムの作製と同じ条件で、上記易接着ＰＥＴの易接着面に、ケイ素を蒸着し、ケイ素蒸着フィルムを得た。得られた積層フィルムの物性を表１に示す。【００８２】
【表１】
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【００８３】
表１より、実施例１のように酸化アルミニウム蒸着フィルムにおいて膜厚１０ｎｍ、付着率０．４５で、高い水蒸気透過度と酸素バリア性が発現した。
実施例３、４、５のように酸化アルミニウム蒸着フィルムが高い水蒸気透過度を有していれば、トップコートとして酸素バリア性を有する樹脂層を付与することで、高い水蒸気透過度を維持しつつ、より高い酸素バリア性を得ることができた。
実施例６のように酸化ケイ素蒸着フィルムにおいて、膜厚２１ｎｍ、付着率０．９２で、酸化アルミニウム蒸着フィルムと同様に高い水蒸気透過度と酸素バリア性が発現した。
真空中で酸素とアルミニウム蒸気を反応させて基材層上の酸化アルミニウム蒸着膜を形成する際に、付着率Ａｌが０．２０〜０．７５の範囲であるので、層厚を１〜４０ｎｍの範囲から選択することで、高い水蒸気透過度と高い酸素バリア性を有する水蒸気選択透過性フィルムを得ることができた。また同様に酸化ケイ素蒸着フィルムでは付着率Ｓｉが０．７５〜０．９４の範囲であるので、層厚を１５〜３０ｎｍの範囲から選択することで、高い水蒸気透過度と高い酸素バリア性を有する水蒸気選択透過性フィルムを得ることができた。
また、実施例１〜６により得られた積層フィルムを用いた輸液バッグ包装体は、４０℃で３日間保管後も内部の湿度は低く維持されており、さらに内部に水滴は観察されなかった。これに対し、比較例１〜４により得られた積層フィルムを用いた輸液バッグ包装体は、保管後に内部の湿度が高くなった。【００８４】
この出願は、２０１４年１０月３日に出願された日本出願特願２０１４−２０５０３３号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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