(57)【要約】  金属箔と、前記金属箔上に断片的に設けられたコレステリック樹脂層とを備え、前記金属箔のｘｙ色度図における色度座標（ｘ１，ｙ１）、及び、前記コレステリック樹脂層のｘｙ色度図における色度座標（ｘ２，ｙ２）が、０≦｜ｘ１−ｘ２｜≦０．０２、及び、０≦｜ｙ１−ｙ２｜≦０．０２を満たす、識別媒体。
2016002765.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金属箔と、前記金属箔上に断片的に設けられたコレステリック樹脂層とを備え、
前記金属箔のｘｙ色度図における色度座標（ｘ１，ｙ１）、及び、前記コレステリック樹脂層のｘｙ色度図における色度座標（ｘ２，ｙ２）が、
０≦｜ｘ１−ｘ２｜≦０．０２、及び、
０≦｜ｙ１−ｙ２｜≦０．０２
を満たす、識別媒体。
【請求項２】
前記金属箔の前記コレステリック樹脂層側の面と、前記コレステリック樹脂層の前記金属箔とは反対側の面との距離が、３μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１記載の識別媒体。
【請求項３】
更に等方層を備え、
前記コレステリック樹脂層及び前記等方層が、単一層中に混在している、請求項１又は２記載の識別媒体。
【請求項４】
波長５５０ｎｍにおける前記金属箔の反射率Ｙａ５５０、及び、波長５５０ｎｍにおける前記コレステリック樹脂層の反射率Ｙｂ５５０が、
０％≦｜Ｙａ５５０−Ｙｂ５５０｜≦１０％
を満たす、請求項１〜３のいずれか一項に記載の識別媒体。
【請求項５】
前記金属箔と前記コレステリック樹脂層との間に、熱可塑性樹脂層を備える、請求項１〜４のいずれか一項に記載の識別媒体。
【請求項６】
請求項５記載の識別媒体の製造方法であって、
前記金属箔上に、前記熱可塑性樹脂層を設ける工程と、
前記熱可塑性樹脂層に、前記コレステリック樹脂層を接触させる工程と、
前記熱可塑性樹脂層と前記コレステリック樹脂層とを溶着させる工程と、を含む、識別媒体の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の識別媒体の使用方法であって、
前記識別媒体の前記コレステリック樹脂層側の面を、円偏光板を介して見て、前記コレステリック樹脂層がある領域を明状態で観察し、前記コレステリック樹脂層が無い領域を暗状態で観察する、識別媒体の使用方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、識別媒体並びにその製造方法及び使用方法に関する。具体的には、本発明は、当該識別媒体が付された物品の真贋を判別するための、真正性識別用の識別媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
真正であることが求められる物品の表面に、物品の偽造防止のために、容易に複製できない識別媒体を付することが一般的に行われている。このような識別媒体は、容易に複製できないこと、真正なものであるか否かが容易に判別できること等の特性が求められる。識別媒体の例として、偏光を利用した識別媒体が知られている。例えば特許文献１には、コレステリック液晶材料によって描画した図柄を、偏光を用いて検出させる識別媒体が記載されている。また、特許文献２のような技術も知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１１−５２４５５６号公報（対応外国公報：欧州特許出願公開第２２８５５８７号明細書）
【特許文献２】特許第５１２３４４５号公報（対応外国公報：欧州特許出願公開第１１２９３７３号明細書）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載のようなコレステリック液晶材料で描画した図柄を用いた場合、そのような図柄を物品の表面に形成すると、コレステリック液晶材料に特徴的な、特定の色彩及び観察角度による色彩の変化が観察される。このような色彩及びその変化が見えると、図柄の周辺が金属面である場合、金属面と図柄とで色彩が異なることによって、円偏光板を用いなくても目視にて図柄の形状を視認できることがある。偽造を防止するためには、円偏光板を用いない目視で図柄の形状が容易に視認できることは、避けることが求められる。【０００５】
本発明は前記の課題に鑑みて創案されたもので、円偏光板を用いない目視で図柄が容易には視認できない、真正性識別用の識別媒体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は前記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、金属箔と、この金属箔上に断片的に設けられたコレステリック樹脂層とを備える識別媒体において、金属箔の色度座標とコレステリック樹脂層の色度座標とが所定の関係を満たすときに、円偏光板を用いない目視で図柄を視認し難くできることを見出し、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下の通りである。【０００７】
〔１〕  金属箔と、前記金属箔上に断片的に設けられたコレステリック樹脂層とを備え、
前記金属箔のｘｙ色度図における色度座標（ｘ１，ｙ１）、及び、前記コレステリック樹脂層のｘｙ色度図における色度座標（ｘ２，ｙ２）が、
０≦｜ｘ１−ｘ２｜≦０．０２、及び、
０≦｜ｙ１−ｙ２｜≦０．０２
を満たす、識別媒体。
〔２〕  前記金属箔の前記コレステリック樹脂層側の面と、前記コレステリック樹脂層の前記金属箔とは反対側の面との距離が、３μｍ以上１０μｍ以下である、〔１〕記載の識別媒体。
〔３〕  更に等方層を備え、
前記コレステリック樹脂層及び前記等方層が、単一層中に混在している、〔１〕又は〔２〕記載の識別媒体。
〔４〕  波長５５０ｎｍにおける前記金属箔の反射率Ｙａ５５０、及び、波長５５０ｎｍにおける前記コレステリック樹脂層の反射率Ｙｂ５５０が、
０％≦｜Ｙａ５５０−Ｙｂ５５０｜≦１０％
を満たす、〔１〕〜〔３〕のいずれか一項に記載の識別媒体。
〔５〕  前記金属箔と前記コレステリック樹脂層との間に、熱可塑性樹脂層を備える、〔１〕〜〔４〕のいずれか一項に記載の識別媒体。
〔６〕  〔５〕記載の識別媒体の製造方法であって、
前記金属箔上に、前記熱可塑性樹脂層を設ける工程と、
前記熱可塑性樹脂層に、前記コレステリック樹脂層を接触させる工程と、
前記熱可塑性樹脂層と前記コレステリック樹脂層とを溶着させる工程と、を含む、識別媒体の製造方法。
〔７〕  〔１〕〜〔５〕のいずれか一項に記載の識別媒体の使用方法であって、
前記識別媒体の前記コレステリック樹脂層側の面を、円偏光板を介して見て、前記コレステリック樹脂層がある領域を明状態で観察し、前記コレステリック樹脂層が無い領域を暗状態で観察する、識別媒体の使用方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、円偏光板を用いない目視で図柄が容易には視認できない、真正性識別用の識別媒体を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体を模式的に示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示す識別媒体を、図１中の破線に沿って切断した断面を模式的に示す縦断面図である。
【図３】図３は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体のコレステリック樹脂層及び熱可塑性樹脂層、並びに、これらの層を透過し又はこれらの層において反射する光の経路を概略的に示す部分縦断面図である。
【図４】図４は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体のコレステリック樹脂層及び熱可塑性樹脂層、並びに、これらの層を透過し又はこれらの層において反射する光の経路を概略的に示す部分縦断面図である。
【図５】図５は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体の製造方法の一例を説明するため、積層支持体を模式的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体の製造方法の一例を説明するため、ＣＬＣ複層フィルムを模式的に示す縦断面図である。
【図７】図７は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体の製造方法の一例を説明するため、積層中間体を模式的に示す縦断面図である。
【図８】図８は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体の製造方法の一例を説明するため、識別媒体及びＣＬＣ複層フィルムを模式的に示す縦断面図である。
【図９】図９は、本発明の第二実施形態に係る識別媒体を模式的に示す平面図である。
【図１０】図１０は、図９に示す識別媒体を、図９中の破線に沿って切断した断面を模式的に示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第二実施形態に係る識別媒体の製造方法の一例を説明するため、ＣＬＣ複層フィルムを模式的に示す縦断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第二実施形態に係る識別媒体の製造方法の一例を説明するため、積層中間体を模式的に示す縦断面図である。
【図１３】図１３は、本発明の第二実施形態に係る識別媒体の製造方法の一例を説明するため、識別媒体及び基材フィルムを模式的に示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態及び例示物を示して本発明について詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１１】
以下の識別媒体の説明においては、別に断らない限り、識別媒体は、その観察される面を上に向けて水平に載置したものとして説明する。従って、観察された際に相対的に観察者に近い側（平面図における手前側、縦断面図における上側）を単に上側、相対的に観察者から遠い側を単に下側と表現することがある。
【００１２】
以下の説明においては、別に断らない限り、「偏光板」及び「１／４波長板」とは、剛直な部材だけでなく、例えば樹脂製のフィルムのように可撓性を有する部材も含む。
【００１３】
以下の説明においては、別に断らない限り、ある層の面内レターデーションとは、別に断らない限り、（ｎｘ−ｎｙ）×ｄで表される値である。ここで、ｎｘは、その層の厚さ方向に垂直な方向（面内方向）であって最大の屈折率を与える方向の屈折率を表す。また、ｎｙは、その層の前記面内方向であってｎｘの方向に直交する方向の屈折率を表す。さらに、ｄは、その層の厚さを表す。面内レターデーションは、市販の位相差測定装置（例えば、フォトニックラティス社製「ＷＰＡ−ｍｉｃｒｏ」）あるいはセナルモン法、Ａｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社製Ａｘｏｓｃａｎ、王子計測機器社製ＫＯＢＲＡを用いて測定しうる。
【００１４】
以下の説明においては、別に断らない限り、「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」及び「メタクリレート」の両方を包含する。さらに、「（メタ）アクリル」とは、「アクリル」及び「メタクリル」の両方を包含する。
【００１５】
［第一実施形態］
図１は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体を模式的に示す平面図である。図２は、図１に示す識別媒体を、図１中の破線に沿って切断した断面を模式的に示す縦断面図である。図２及びその他の断面図では、図示の便宜のため、幅方向の寸法に対する厚さ方向の寸法の比率を、実際の識別媒体の比率より大きく示している。
【００１６】
図１に示すように、本発明の第一実施形態に係る識別媒体１００は、金属箔１１０と、金属箔１１０上に断片的に設けられたコレステリック樹脂層１２０を備える。ここで「断片的」とは、金属箔１１０のコレステリック樹脂層１２０が設けられた面１１０Ｕの面積に対して、コレステリック樹脂層１２０の占める面積が、１％以上５０％未満であることをいう。通常、コレステリック樹脂層１２０は、複数個の図柄１３１〜１３３を形成するように、複数の領域に設けられる。本実施形態においてコレステリック樹脂層１２０は、金属箔１１０の面１１０Ｕの、図柄１３１〜１３３に対応する領域内のみに設けられていて、これにより、図柄１３１〜１３３に対応する形の模様が形成されている。
【００１７】
また、図２に示すように、金属箔１１０とコレステリック樹脂層１２０との間には熱可塑性樹脂層１４０が設けられていて、識別媒体１００においてコレステリック樹脂層１２０は、熱可塑性樹脂層１４０を介して金属箔１１０の面１１０Ｕに接着している。本実施形態では、金属箔１１０の面１１０Ｕの全体に熱可塑性樹脂層１４０が設けられた例を示して説明するが、熱可塑性樹脂層１４０は、コレステリック樹脂層１２０の直下にのみ形成されていてもよい。この熱可塑性樹脂層１４０は、本発明に必須の要素ではなく、任意の構成要素である。
【００１８】
コレステリック樹脂層１２０は、右円偏光及び左円偏光のうちの一方の円偏光を透過させ、他方の円偏光の一部又は全部を反射させる性質を有する。識別媒体１００は、この性質を利用して、真正性の識別作用を発揮しうる。
【００１９】
本実施形態に係る識別媒体１００の、真正性識別の作用を、図３及び図４を参照して説明する。実際の識別媒体１００においては、下記に説明する以外にも、例えば様々な吸収及び反射が発生しうるが、以下の説明では、作用の説明の便宜上、主な光の経路を概略的に説明する。また、コレステリック樹脂層１２０での光の反射は、コレステリック樹脂層１２０の表面だけでなく内部でも発生しうるが、模式的な表現として、図３及び図４では、コレステリック樹脂層１２０での光の反射は、当該コレステリック樹脂層１２０の表面において発生しているものとして図示する。
【００２０】
図３及び図４は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体１００のコレステリック樹脂層１２０及び熱可塑性樹脂層１４０、並びに、これらの層を透過し又はこれらの層において反射する光の経路を概略的に示す部分縦断面図である。図３及び図４に示す例では、コレステリック樹脂層１２０として、右円偏光を反射させ左円偏光を透過させる層を設けた例を示す。
【００２１】
図３に示すように、右円偏光を透過させ左円偏光を吸収しうる右円偏光板１５０を介して識別媒体１００を観察した場合を考える。自然光ＡＬが右円偏光板１５０に入射すると、左円偏光は右円偏光板１５０に吸収され、右円偏光ＡＬ１Ｒは右円偏光板１５０を透過する。
識別媒体１００のコレステリック樹脂層１２０が設けられた領域では、右円偏光ＡＬ１Ｒはコレステリック樹脂層１２０で反射される。コレステリック樹脂層１２０での反射では、円偏光の電場ベクトルの回転の向きは維持される。よって、反射した右円偏光ＡＬ２Ｒは、右円偏光板１５０を透過して、観察者に視認される。
他方、識別媒体１００のコレステリック樹脂層１２０が設けられていない領域では、右円偏光ＡＬ１Ｒは熱可塑性樹脂層１４０を透過して金属箔１１０の面１１０Ｕで反射される。金属箔１１０の面１１０Ｕでの反射では、円偏光の電場ベクトルの回転の向きが反転するので、反射光は左円偏光ＡＬ２Ｌとなる。この左円偏光ＡＬ２Ｌは、熱可塑性樹脂層１４０を透過した後、右円偏光板１５０で吸収され、観察者に視認されない。
【００２２】
次に、図４に示すように、左円偏光を透過させ右円偏光を吸収しうる左円偏光板１６０を介して識別媒体１００を観察した場合を考える。自然光ＡＬが左円偏光板１６０に入射すると、右円偏光は左円偏光板１６０に吸収され、左円偏光ＡＬ１Ｌは左円偏光板１６０を透過する。
識別媒体１００のコレステリック樹脂層１２０が設けられた領域では、左円偏光ＡＬ１Ｌはコレステリック樹脂層１２０及び熱可塑性樹脂層１４０を透過して、その下側にある金属箔１１０の面１１０Ｕに到達し、反射される。金属箔１１０の面１１０Ｕでの反射では、円偏光の電場ベクトルの回転の向きが反転するので、反射光は右円偏光ＡＬ２Ｒとなる。この右円偏光ＡＬ２Ｒは、熱可塑性樹脂層１４０を透過してコレステリック樹脂層１２０で反射し、反射した右円偏光ＡＬ３Ｒが熱可塑性樹脂層１４０を透過して再び金属箔１１０の面１１０Ｕで反射されることにより、左円偏光ＡＬ３Ｌとなる。そして、この左円偏光ＡＬ３Ｌが熱可塑性樹脂層１４０、コレステリック樹脂層１２０及び左円偏光板１６０を透過して、観察者に視認される。
他方、識別媒体１００のコレステリック樹脂層１２０が設けられていない領域では、左円偏光ＡＬ１Ｌは熱可塑性樹脂層１４０を透過して金属箔１１０の面１１０Ｕで反射される。金属箔１１０の面１１０Ｕでの反射では、円偏光の電場ベクトルの回転の向きが反転するので、反射光は右円偏光ＡＬ２Ｒとなる。この右円偏光ＡＬ２Ｒは、熱可塑性樹脂層１４０を透過した後、左円偏光板１６０で吸収され、観察者に視認されない。
【００２３】
このように、識別媒体１００の使用方法としては、識別媒体１００のコレステリック樹脂層１２０側の面１００Ｕを、右円偏光板１５０又は左円偏光板１６０を介して見る。この場合、前述したように、コレステリック樹脂層１２０がある領域での反射光は視認され、コレステリック樹脂層１２０が無い領域での反射光は視認されない。そのため、コレステリック樹脂層１２０がある領域が明状態で観察され、コレステリック樹脂層１２０が無い領域が暗状態で観察されるので、コレステリック樹脂層１２０によって表された図柄１３１〜１３３（図１参照）が、観察者に視認できる。したがって、右円偏光板１５０又は左円偏光板１６０を介して識別媒体１００を観察した場合に、コレステリック樹脂層１２０によって表された図柄１３１〜１３３が観察者に視認できれば、当該識別媒体１００が付された物品を真正なものと判断することができる。また、右円偏光板１５０又は左円偏光板１６０を介して識別媒体１００を観察した場合に、コレステリック樹脂層１２０によって表された図柄１３１〜１３３が観察者に視認できなければ、当該識別媒体１００が付された物品は非真正なものと判断することができる。
【００２４】
本実施形態に係る識別媒体１００において、金属箔１１０のｘｙ色度図における色度座標（ｘ１，ｙ１）、及び、コレステリック樹脂層１２０のｘｙ色度図における色度座標（ｘ２，ｙ２）は、
０≦｜ｘ１−ｘ２｜≦０．０２、及び、
０≦｜ｙ１−ｙ２｜≦０．０２
を満たす。
【００２５】
より詳しくは、「｜ｘ１−ｘ２｜」の値は、通常０以上であり、通常０．０２以下、好ましくは０．０１以下、より好ましくは０．００５以下である。また、「｜ｙ１−ｙ２｜」の値は、通常０以上であり、通常０．０２以下、好ましくは０．０１以下、より好ましくは０．００５以下である。このような要件を満たすことにより、円偏光板を介さないで識別媒体１００のコレステリック樹脂層１２０側の面１００Ｕを見た場合に、コレステリック樹脂層１２０がある領域と無い領域とが似通った色で観察されるので、観察者は、コレステリック樹脂層１２０によって表された図柄１３１〜１３３を容易には視認できない。したがって、偽造の困難性を高めることができる。
【００２６】
金属箔１１０及びコレステリック樹脂層１２０の色度座標は、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に則り、分光光度計（日本分光社製「Ｖ−７２００」）を用いて、測定対象の表面の法線に対して５°の方向から光を入射して、入射光の方向と法線に対して対称な、法線に対して５°の方向から測定しうる。この際、入射光としてｓ偏光及びｐ偏光を用い、両偏光で測定した数値の平均値を、測定対象の色度座標とする。また、光源は、Ｃ光源を用いうる。
【００２７】
本実施形態に係る識別媒体１００において、波長５５０ｎｍにおける金属箔１１０の反射率Ｙａ５５０、及び、波長５５０ｎｍにおけるコレステリック樹脂層１２０の反射率Ｙｂ５５０が、０％≦｜Ｙａ５５０−Ｙｂ５５０｜≦１０％を満たすことが好ましい。より詳しくは、「｜Ｙａ５５０−Ｙｂ５５０｜」の値は、通常０％以上であり、通常１０％以下、好ましくは７．０％以下、より好ましくは５．０％以下である。このような要件を満たすことにより、円偏光板を介さないで識別媒体１００のコレステリック樹脂層１２０側の面１００Ｕを見た場合に、コレステリック樹脂層１２０がある領域と無い領域とが似通った輝度で観察されるので、観察者は、コレステリック樹脂層１２０によって表された図柄１３１〜１３３を容易には視認できない。したがって、偽造の困難性を更に高めることができる。
【００２８】
金属箔１１０及びコレステリック樹脂層１２０の波長５５０ｎｍにおける反射率は、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に則り、分光光度計（日本分光社製「Ｖ−７２００」）を用いて、測定対象の表面の法線に対して５°の方向から光を入射して、入射光の方向と法線に対して対称な、法線に対して５°の方向から測定しうる。この際、入射光としてｓ偏光及びｐ偏光を用い、両偏光で測定した数値の平均値を、測定対象の反射率とする。また、光源は、Ｃ光源を用いうる。
【００２９】
前記のような色度座標及び反射率に係る要件を満たすコレステリック樹脂層１２０は、例えば、（ｉ）らせん構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、（ii）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層、を採用しうる。これらの詳細については、後述する。但し、コレステリック樹脂層１２０は、これら（ｉ）及び（ii）のコレステリック樹脂層に限られない。
【００３０】
また、図２に示すように、金属箔１１０のコレステリック樹脂層１２０側の面１１０Ｕと、コレステリック樹脂層１２０の金属箔１１０とは反対側の面１２０Ｕとの距離Ｔは、好ましくは３μｍ以上、より好ましくは４μｍ以上、特に好ましくは５μｍ以上であり、好ましくは１０μｍ以下、より好ましくは８μｍ以下、特に好ましくは６μｍ以下である。前記の距離Ｔを前記範囲の下限値以上にすることにより、コレステリック樹脂層１２０の厚さを厚くできるので、コレステリック樹脂層１２０の色度座標及び反射率を金属箔１１０と同程度に調整することが可能となる。また、上限値以下にすることにより、円偏光板を介さないで識別媒体１００のコレステリック樹脂層１２０側の面１００Ｕを見た場合に、コレステリック樹脂層１２０及び熱可塑性樹脂層１４０と金属箔１１０との段差を目立たなくできるので、コレステリック樹脂層１２０によって表された図柄１３１〜１３３の視認を困難にできる。
【００３１】
識別媒体１００の製造方法に制限はないが、例えば、金属箔１１０上に、熱可塑性樹脂層１４０を設ける工程；熱可塑性樹脂層１４０に、コレステリック樹脂層１２０を接触させる工程；及び、熱可塑性樹脂層１４０とコレステリック樹脂層１２０とを溶着させる工程；を含む製造方法によって製造しうる。ここで「溶着」とは、熱可塑性樹脂層１４０を熱によって溶融させ、必要に応じて加圧しながら冷却することによって、コレステリック樹脂層１２０を金属箔１１０の面１１０Ｕに接着することをいう。溶着は、「融着」、「ヒートシール」又は「熱接着」と呼ばれることもある。以下、例を示して、この製造方法について説明する。
【００３２】
図５は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体１００の製造方法の一例を説明するため、積層支持体２１０を模式的に示す縦断面図である。
本例に係る製造方法では、図５に示すように、金属箔１１０の面１１０Ｕに熱可塑性樹脂層１４０を設ける工程を行う。この際、熱可塑性樹脂層１４０の形成方法は任意であり、例えば、熱可塑性樹脂の溶液を金属箔１１０の面１１０Ｕに塗布し、乾燥して形成してもよい。また、例えば、熱可塑性樹脂からなるフィルムを金属箔１１０の面１１０Ｕに載置することで、熱可塑性樹脂層１４０を形成してもよい。この工程により、金属箔１１０及び熱可塑性樹脂層１４０を備える積層支持体２１０が得られる。
金属箔と熱可塑性樹脂層との間の密着性を向上させる目的で、金属箔の表面をシランカップリング剤で処理したり、熱可塑性樹脂層にシランカップリング剤を含有させたりしてもよい。金属箔の表面処理に用いるシランカップリング剤としては、アミノ基含有シランカップリング剤、メルカプト基含有シランカップリング剤などが挙げられる。熱可塑性樹脂層に含有させるシランカップリング剤としては、エポキシ基含有シランカップリング剤、ビニル基含有シランカップリング剤、イソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。金属箔の表面をシランカップリング剤で処理する方法としては、金属箔表面にシランカップリング剤を塗布する方法、金属箔表面にシランカップリング剤を噴霧する方法、シランカップリング剤雰囲気中に金属箔を静置する方法；熱可塑性樹脂層にシランカップリング剤を含有させる方法としては、熱可塑性樹脂にシランカップリング剤を含有させる方法、熱可塑性樹脂層表面にシランカップリング剤を塗布する方法等の公知の方法が挙げられる。
【００３３】
図６は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体１００の製造方法の一例を説明するため、ＣＬＣ複層フィルム２３０を模式的に示す縦断面図である。
本例に示す製造方法では、図６に示すように、基材フィルム２２０及びコレステリック樹脂層１２０を備えるＣＬＣ複層フィルム２３０を用意する工程を行う。ＣＬＣ複層フィルム２３０は、例えば後述する製造方法により、基材フィルム２２０上にコレステリック樹脂層１２０を形成することにより、製造しうる。
【００３４】
図７は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体１００の製造方法の一例を説明するため、積層中間体２４０を模式的に示す縦断面図である。
積層支持体２１０及びＣＬＣ複層フィルム２３０を用意した後で、積層支持体２１０上にＣＬＣ複層フィルム２３０を置いて、熱可塑性樹脂層１４０にコレステリック樹脂層１２０を接触させる工程を行う。これにより、金属箔１１０、熱可塑性樹脂層１４０、コレステリック樹脂層１２０及び基材フィルム２２０をこの順に備える積層中間体２４０が得られる。熱可塑性樹脂層１４０にコレステリック樹脂層１２０を接触させる工程において、熱可塑性樹脂層１４０及びコレステリック樹脂層１２０の少なくとも一方の表面は、親水化処理されていることが好ましい。親水化処理を行うことにより、熱可塑性樹脂層１４０とコレステリック樹脂層１２０との密着性が向上する。親水化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理など公知の方法が挙げられる。
【００３５】
その後、熱可塑性樹脂層１４０とコレステリック樹脂層１２０とを溶着させる工程を行う。ここで示す例では、具体的には、次のようにして溶着を行う。
まず、積層中間体２４０の基材フィルム２２０側の面２２０Ｕに、超音波溶着機のホーン２５０を当てる。ホーン２５０の振動を積層中間体２４０に効果的に伝えるため、ホーン２５０としては、当該ホーン２５０の基材フィルム２２０に接触しうる部分に複数の突起２５１が形成されたものを用いることが好ましい。また、ホーン２５０の位置は、識別媒体１００に形成させようとする図柄に対応した領域内の位置に設定する。
そして、この状態で、積層中間体２４０の基材フィルム２２０側の面２２０Ｕに押し当てながらホーン２５０を振動させて、超音波振動を与える。ホーン２５０の振動は熱可塑性樹脂層１４０に伝わり、熱可塑性樹脂層１４０が振動する。振動する熱可塑性樹脂層１４０は、金属箔１１０及びコレステリック樹脂層１２０との間で摩擦熱を生じ、摩擦熱によって融解する。
その後、ホーン２５０の振動を停止することにより、融解した熱可塑性樹脂層１４０は加圧されながら冷却されて、固化する。これにより、ホーン２５０を当てた領域において、コレステリック樹脂層１２０が熱可塑性樹脂層１４０によって金属箔１１０上に接着される。
【００３６】
図８は、本発明の第一実施形態に係る識別媒体１００の製造方法の一例を説明するため、識別媒体１００及びＣＬＣ複層フィルム２３０を模式的に示す縦断面図である。
溶着を行った後で、図７に示す積層支持体２１０からＣＬＣ複層フィルム２３０を剥離して、図８の識別媒体１００を得る工程を行う。溶着が行われた領域では、コレステリック樹脂層１２０が熱可塑性樹脂層１４０を介して金属箔１１０上に接着されているので、コレステリック樹脂層１２０は金属箔１１０上に残留する。他方、溶着が行われていない領域では、コレステリック樹脂層１２０は基材フィルム２２０と一緒に熱可塑性樹脂層１４０から剥がれる。これにより、金属箔１１０の面１１０Ｕの図柄１３１〜１３３（図１参照）に対応する領域に、熱可塑性樹脂層１４０を介してコレステリック樹脂層１２０が設けられるので、所望の識別媒体１００を製造できる。
【００３７】
また、その後、必要に応じて、熱可塑性樹脂層１４０が不要な領域において熱可塑性樹脂層１４０を除去することにより、コレステリック樹脂層１２０の直下にだけ熱可塑性樹脂層１４０を備える識別媒体１００を製造できる。
【００３８】
このように、本実施形態に係る識別媒体１００は、コレステリック樹脂層１２０を溶着という簡単な方法で金属箔１１０上に設けることができる。
また、金属箔１１０上にコレステリック樹脂層１２０を形成する場合、例えば、金属箔１１０に光配向膜等の配向膜を設け、その配向膜上にコレステリック液晶組成物を塗布し、硬化させて、コレステリック樹脂層１２０を形成することも考えられる。しかし、このような方法に比べ、本実施形態で説明した製造方法は、コレステリック樹脂層１２０を別工程で製造でき、また、必要な部分にのみコレステリック樹脂層を形成することから、コストの削減が見込める。さらに、金属箔１１０上に配向膜を設ける必要が無いので、識別媒体１００の製造に要する工程数を減らせることから、製造を簡単に行うことができる。また、図柄１３１〜１３３の形状を、溶着の領域の位置を調整することによって設定することが可能であるので、図柄１３１〜１３３の変更を簡単に行うことが可能である。
【００３９】
［第二実施形態］
図９は、本発明の第二実施形態に係る識別媒体を模式的に示す平面図である。図１０は、図９に示す識別媒体を、図９中の破線に沿って切断した断面を模式的に示す縦断面図である。
図９及び図１０に示すように、本発明の第二実施形態に係る識別媒体３００は、等方層３１０を備えること以外は、第一実施形態に係る識別媒体１００と同様の構造を有する。
【００４０】
等方層３１０は、光学的な等方性を有する層であり、具体的には、波長５５０ｎｍにおける当該等方層３１０の正面レターデーションＲｅが０ｎｍ以上１０ｎｍ以下である層をいう。このような等方層３１０は、通常、円偏光板を用いても用いなくても、見え方に違いは無い。そのため、このような等方層３１０を備える識別媒体３００は、第一実施形態に係る識別媒体１００と同様にして、真正性の識別作用を発揮しうる。
【００４１】
また、本実施形態に係る識別媒体３００において、等方層３１０は、金属箔１１０のコレステリック樹脂層１２０側の面１１０Ｕの、コレステリック樹脂層１２０が設けられていない全ての領域に、コレステリック樹脂層１２０と同様の厚さで、設けられている。そのため、識別媒体３００において、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０は、単一層中に混在している。これにより、本実施形態に係る識別媒体３００は、第一実施形態に係る識別媒体１００と同様の利点に加えて、金属箔１１０の面１１０Ｕの傷つきを防止したり、コレステリック樹脂層１２０に異物が引っかかってコレステリック樹脂層１２０が破損したりすることを防止できるという利点が得られる。また、等方層３１０により、識別媒体３００の機械的強度を高めることができる。
【００４２】
等方層３１０は、透明であることが好ましい。具体的には、等方層３１０の全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上である。これにより、円偏光板を介さないで識別媒体３００のコレステリック樹脂層１２０側の面３００Ｕを見た場合に、コレステリック樹脂層１２０がある領域と無い領域とが似通った色で観察されるようにできるので、コレステリック樹脂層１２０によって表された図柄１３１〜１３３を視認し難くできる。ここで、光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ０１１５に準拠して、分光光度計（日本分光社製の紫外可視近赤外分光光度計「Ｖ−５７０」）を用いて測定しうる。
【００４３】
前記のような透明な等方層３１０は、例えば、樹脂により形成しうる。特に、重合性を有する液晶性化合物を、前記液晶性化合物を配向させない状態で重合させた重合体を含む樹脂層が好ましい。
【００４４】
識別媒体３００の製造方法に制限はないが、例えば、第一実施形態に係る識別媒体１００と同様に、溶着によって製造しうる。この場合、金属箔１１０上に、熱可塑性樹脂層１４０を設ける工程；熱可塑性樹脂層１４０に、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０を接触させる工程；及び、熱可塑性樹脂層１４０とコレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０とを溶着させる工程；を含む製造方法によって製造しうる。以下、例を示して、この製造方法について説明する。
【００４５】
本例に示す製造方法では、第一実施形態で例示した製造方法と同様に、図５に示すように、金属箔１１０の面１１０Ｕに熱可塑性樹脂層１４０を設ける工程を行うことによって、金属箔１１０及び熱可塑性樹脂層１４０を備える積層支持体２１０を用意する。
【００４６】
図１１は、本発明の第二実施形態に係る識別媒体３００の製造方法の一例を説明するため、ＣＬＣ複層フィルム３２０を模式的に示す縦断面図である。
本例に示す製造方法では、図１１に示すように、基材フィルム２２０、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０を備えるＣＬＣ複層フィルム３２０を用意する工程を行う。コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０は、いずれも基材フィルム２２０上に形成することにより、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０が単一層中に混在するように形成する。以下、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０を含む単一の層を、適宜「混在層３３０」と呼ぶことがある。また、コレステリック樹脂層１２０は、識別媒体３００に形成させようとする図柄に対応した領域内の位置に形成する。このＣＬＣ複層フィルム３２０は、例えば後述する製造方法により、基材フィルム２２０上にコレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０を形成することにより、製造しうる。
【００４７】
図１２は、本発明の第二実施形態に係る識別媒体３００の製造方法の一例を説明するため、積層中間体３４０を模式的に示す縦断面図である。
積層支持体２１０及びＣＬＣ複層フィルム３２０を用意した後で、積層支持体２１０上にＣＬＣ複層フィルム３２０を置いて、熱可塑性樹脂層１４０にコレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０を接触させる工程を行う。これにより、金属箔１１０；熱可塑性樹脂層１４０；コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０を含む混在層３３０；並びに基材フィルム２２０をこの順に備える積層中間体３４０が得られる。熱可塑性樹脂層１４０にコレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０を接触させる工程において、熱可塑性樹脂層１４０、コレステリック樹脂層１２０、及び等方層３１０の少なくとも１層の表面は、親水化処理されていることが好ましい。親水化処理を行うことにより、熱可塑性樹脂層１４０とコレステリック樹脂層１２０の密着性や、熱可塑性樹脂層１４０と等方性３１０の密着性が向上する。親水化処理としては、コロナ処理、プラズマ処理、火炎処理など公知の方法が挙げられる。
【００４８】
その後、熱可塑性樹脂層１４０とコレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０とを溶着させる工程を行う。ここで示す例では、第一実施形態と同様に、ホーン２５０から振動を加えて熱可塑性樹脂層１４０を溶融し、その後冷却することにより、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０を金属箔１１０上に接着する。ただし、ここで示す例では、ホーン２５０を移動させながら溶着を行うことにより、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０の全体を、金属箔１１０上に接着する。
【００４９】
図１３は、本発明の第二実施形態に係る識別媒体３００の製造方法の一例を説明するため、識別媒体３００及び基材フィルム２２０を模式的に示す縦断面図である。
溶着を行った後で、図１３に示すように、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０から基材フィルム２２０を剥離する工程を行う。本例では金属箔１１０の面１１０Ｕの全体において溶着が行われたので、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０の全体が金属箔１１０上に残留する。これにより、金属箔１１０の面１１０Ｕの図柄１３１〜１３３（図１参照）に対応する領域に、熱可塑性樹脂層１４０を介してコレステリック樹脂層１２０が設けられ、それ以外の領域には、熱可塑性樹脂層１４０を介して等方層３１０が設けられるので、所望の識別媒体３００を製造できる。
【００５０】
［変更例］
本発明は、上述した実施形態に限定されるものでは無く、更に変更して実施しうる。
例えば、コレステリック樹脂層１２０によって表される図柄１３１〜１３３は、図１に示すような文字に限定されず、例えば数字、記号、絵など、任意である。
【００５１】
また、上述した第二実施形態では、金属箔１１０の面１１０Ｕのコレステリック樹脂層１２０が無い領域の全体に等方層３１０を設けたが、等方層３１０は、金属箔１１０の面１１０Ｕのコレステリック樹脂層１２０が無い領域の一部にだけ設けてもよい。
【００５２】
また、上述した実施形態では、識別媒体１００及び３００の製造のための溶着法として超音波溶着法を用いたが、超音波溶着法以外の溶着法を用いてもよい。その例を挙げると、振動溶着法、誘導溶着法、高周波溶着法、半導体レーザー溶着法、熱溶着法、スピン溶着法などがある。これらの中でも、識別媒体１００及び３００の図柄１３１〜１３３を正確に描画するため、及び、図柄１３１〜１３３のデザインの自由度を高めるために、溶着箇所を小さくできる方法が好ましい。このような観点から、小さい範囲で熱を付与し、溶着させられる方法として、超音波溶着法が特に好ましい。
【００５３】
また、上述した実施形態で例示した製造方法では、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０を、基材フィルム２２０を備えたＣＬＣ複層フィルム２２０及び３２０として用意したが、基材フィルム２２０は用いなくてもよい。ただし、作業性向上、及び、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０の傷つき防止の観点では、基材フィルム２２０を用いることが好ましい。
【００５４】
さらに、識別媒体１００及び３００は、前記のコレステリック樹脂層１２０による真正性識別手段に加えて、他の真正性識別手段を併せて備えてもよい。例えば、ホログラム、すかし、マイクロ文字、蛍光インキ、磁気インキおよび赤外線反射インキ等の特殊インキによる印刷等の他の真正性識別手段を併せて備えてもよい。
【００５５】
［金属箔］
金属箔は、金属材料で形成したシート状の部材である。金属箔は、形状変化が容易であり、形状追従性が高いという、優れた性質を有する。
【００５６】
このような金属箔を形成する金属材料としては、例えば、金属の単体、合金等が挙げられる。中でも、箔とした場合に形状追従性を有するものが好ましい。また、金属材料は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。金属材料の例としては、例えば、下記の表に示すものが挙げられる。
【００５７】
【表１】
2016002765.tif 000003
【００５８】
【表２】
2016002765.tif 000004
【００５９】
金属箔の厚さは、特に制限はないが、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは１０μｍ以上、特に好ましくは３０μｍ以上であり、好ましくは３００μｍ以下、より好ましくは１００μｍ以下、特に好ましくは８０μｍ以下である。金属箔の厚さを前記範囲の下限値以上にすることにより、金属箔の剛性を維持しつつ可撓性を付与でき、また、表面の鏡面化処理が可能である。また、上限値以下にすることにより、可撓性の付与ができ、表面の鏡面化処理が可能となる。
【００６０】
金属箔は、例えば、金属材料からその展延性を利用して薄く延ばすことにより製造しうる。また、金属箔は、例えば、プラスチックフィルム、紙、不織布等の基材上に、金属材料の層を形成することにより、製造しうる。金属層を設ける方法としては、例えば、金属蒸着法、スパッタ蒸着法、メッキ法、金属粒子を分散したインキの塗工などの方法が挙げられる。
【００６１】
［コレステリック樹脂層］
コレステリック樹脂層とは、コレステリック規則性を有する樹脂層である。コレステリック樹脂層が有するコレステリック規則性とは、一平面上では分子軸が一定の方向に並んでいるが、それに重なる次の平面では分子軸の方向が少し角度をなしてずれ、さらに次の平面ではさらに角度がずれるというように、重なって配列している平面を順次透過して進むに従って当該平面中の分子軸の角度がずれて（ねじれて）いく構造である。このように分子軸の方向がねじれてゆく構造は光学的にカイラルな構造となる。
【００６２】
コレステリック樹脂層は、通常、円偏光分離機能を有する。すなわち、右円偏光及び左円偏光のうちの一方の円偏光を透過させ、他方の円偏光の一部又は全部を反射させる性質を有する。コレステリック樹脂層における反射は、円偏光を、そのキラリティを維持したまま反射する。
【００６３】
円偏光分離機能を発揮する波長は、コレステリック樹脂層におけるらせん構造のピッチに依存する。らせん構造のピッチとは、らせん構造において分子軸の方向が平面を進むに従って少しずつ角度がずれていき、そして再びもとの分子軸方向に戻るまでの平面法線方向の距離である。このらせん構造のピッチの大きさを変えることによって、円偏光分離機能を発揮する波長を変えることができる。
【００６４】
コレステリック樹脂層の屈折率異方性Δｎは、好ましくは０．２０以上であり、より好ましくは０．２２以上である。コレステリック樹脂層が、このような高いΔｎを有することにより、円偏光を反射可能な波長範囲を広くすることができる。このような高いΔｎを有するコレステリック樹脂層は、後述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）のような液晶組成物を用いることにより、形成することができる。Δｎが０．３０以上であると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。ここで、Δｎは、セナルモン法により測定しうる。屈折率異方性Δｎの上限は、例えば０．２５以下としうる。
【００６５】
コレステリック樹脂層は、例えば、コレステリック樹脂層形成用の適切な基材フィルム上にコレステリック液晶組成物の膜を設け、前記膜を硬化して製造することができる。また、この製造方法によれば、第一実施形態に係るＣＬＣ複層フィルム２３０のように、基材フィルム２２０上にコレステリック樹脂層１２０を備えるフィルムを製造できる。
【００６６】
コレステリック樹脂層を形成するためのコレステリック液晶組成物としては、液晶性化合物を含有し、膜とした際にコレステリック液晶相を呈しうる組成物を用いることができる。ここで液晶性化合物としては、高分子化合物である液晶性化合物、及び重合性液晶性化合物を用いることができる。高い熱安定性を得る上では、重合性液晶性化合物を用いることが好ましい。かかる重合性液晶性化合物を、コレステリック規則性を呈した状態で重合させることにより、コレステリック液晶組成物の膜を硬化させ、コレステリック規則性を呈したまま硬化した非液晶性の樹脂層を得ることができる。なお、ここで便宜上液晶組成物と称する材料は、２以上の物質の混合物のみならず、単一の物質からなる材料をも包含する。
【００６７】
コレステリック樹脂層としては、例えば、（ｉ）らせん構造のピッチの大きさを段階的に変化させたコレステリック樹脂層、及び、（ii）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層、等が挙げられる。
【００６８】
（ｉ）らせん構造のピッチを段階的に変化させたコレステリック樹脂層は、らせん構造のピッチが異なる複数のコレステリック樹脂層を積層することによって得ることができる。積層は、予めらせん構造のピッチが異なる複数のコレステリック樹脂層を作製した後に各層を粘着剤又は接着剤を介して固着することによって行なうことができる。または、あるコレステリック樹脂層を形成した上に他のコレステリック樹脂層を順次形成していくことによって行なうこともできる。
【００６９】
（ii）らせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、その製法によって特に制限されない。このようなコレステリック樹脂層の製法の好ましい例としては、コレステリック樹脂層を形成するための重合性液晶性化合物を含有するコレステリック液晶組成物を、好ましくは延伸フィルム上又は配向膜等の他の層上に塗布して液晶組成物の層を得、次いで１回以上の、光照射及び／又は加温処理により、らせん構造のピッチを連続的に変化させた状態で、当該層を硬化する方法が挙げられる。かかるらせん構造のピッチを連続的に変化させる操作は、コレステリック樹脂層の反射帯域を拡張する操作であるので、広帯域化処理と呼ばれる。このような広帯域化処理に供するコレステリック液晶組成物の好ましい態様としては、下記に詳述するコレステリック液晶組成物（Ｘ）を挙げることが出来る。
【００７０】
（ii）のらせん構造のピッチの大きさを連続的に変化させたコレステリック樹脂層は、１層のみを、識別媒体に用いるコレステリック樹脂層としてもよく、または、複数層を重ねて識別媒体に用いるコレステリック樹脂層としてもよい。例えば、可視光波長領域のうちの一部の領域において円偏光分離機能を発揮するコレステリック樹脂層と、他の領域において円偏光分離機能を発揮するコレステリック樹脂層とを組み合わせ、可視光波長領域のうちの広い領域において円偏光分離機能を発揮するコレステリック樹脂層としたものを用いることができる。
【００７１】
識別媒体に用いるコレステリック樹脂層は、１層のみからなる樹脂層でもよく、上記（ｉ）のコレステリック樹脂層、上記（ii）のコレステリック樹脂層、これらのいずれか又は両方を複数層重ねたもの等の２層以上の層からなる樹脂層であってもよい。コレステリック樹脂層を構成する層の数は、製造のし易さの観点から、１層〜１００層であることが好ましく、１層〜２０層であることがより好ましい。上に述べた広帯域化処理の結果、１層のみで高い可視光平均反射率を有するコレステリック樹脂層を得た場合、当該層１層のみを用いるだけでも、好ましい態様の識別媒体を得ることができる。
【００７２】
コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、下記式（１）で表される化合物、及び特定の棒状液晶性化合物を含有する。これら各成分について順次説明する。
Ｒ1−Ａ1−Ｂ−Ａ2−Ｒ2  （１）
【００７３】
式（１）において、Ｒ1及びＲ2は、それぞれ独立して、炭素原子数１個〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、炭素原子数１個〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基、水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、任意の連結基が介在していてもよい（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基からなる群より選択される基を示す。
【００７４】
前記アルキル基及びアルキレンオキサイド基は、置換されていないか若しくはハロゲン原子で１つ以上置換されていてもよい。前記ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基は、炭素原子数１個〜２個のアルキル基、アルキレンオキサイド基と結合していてもよい。
【００７５】
Ｒ1及びＲ2として好ましい例としては、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、アミノ基、及びシアノ基が挙げられる。
【００７６】
また、Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方は、反応性基であることが好ましい。Ｒ1及びＲ2の少なくとも一方として反応性基を有することにより、前記式（１）で表される化合物が硬化時にコレステリック樹脂層中に固定され、より強固な膜を形成することができる。ここで反応性基とは、例えば、カルボキシル基、任意の連結基が介在していてもよい（メタ）アクリル基、エポキシ基、メルカプト基、イソシアネート基、及びアミノ基を挙げることができる。
【００７７】
式（１）において、Ａ1及びＡ2は、それぞれ独立して、１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基を表す。前記１，４−フェニレン基、１，４−シクロヘキシレン基、１，４−シクロヘキセニル基、４，４’−ビフェニレン基、４，４’−ビシクロヘキシレン基、及び２，６−ナフチレン基は、置換されていないか、若しくは、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１個〜１０個のアルキル基、ハロゲン化アルキル基等の置換基で１つ以上置換されていてもよい。Ａ1及びＡ2のそれぞれにおいて、２以上の置換基が存在する場合、それらは同一でも異なっていてもよい。
【００７８】
Ａ1及びＡ2として特に好ましいものとしては、１，４−フェニレン基、４，４’−ビフェニレン基、及び２，６−ナフチレン基からなる群より選択される基が挙げられる。これらの芳香環骨格は、脂環式骨格と比較して比較的剛直であり、棒状液晶性化合物のメソゲンとの親和性が高く、配向均一能がより高くなる。
【００７９】
式（１）において、Ｂは、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される。
【００８０】
Ｂとして特に好ましいものとしては、単結合、−ＯＣＯ−及び−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−が挙げられる。
【００８１】
式（１）で表される化合物は、少なくとも一種類が液晶性を有することが好ましく、また、キラリティを有することが好ましい。また、式（１）で表される化合物は、複数の光学異性体を組み合わせて用いることが好ましい。例えば、複数種類のエナンチオマーの混合物、複数種類のジアステレオマーの混合物、又は、エナンチオマーとジアステレオマーとの混合物を用いてもよい。式（１）で表される化合物の少なくとも一種は、その融点が、５０℃〜１５０℃の範囲内であることが好ましい。
【００８２】
式（１）で表される化合物が液晶性を有する場合には、高いΔｎを有することが好ましい。高いΔｎを有する液晶性化合物を含むことにより、コレステリック液晶組成物（Ｘ）のΔｎを向上させることができ、選択反射帯域の広いコレステリック樹脂層を作製することができる。式（１）で表される化合物の少なくとも一種のΔｎは、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上としうる。Δｎの上限は、例えば０．２５以下としうる。
【００８３】
式（１）で表される化合物として特に好ましい具体例としては、下記の化合物（Ａ１）〜（Ａ９）が挙げられる：また、式（１）で表される化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００８４】
【化１】
2016002765.tif 000005
【００８５】
【化２】
2016002765.tif 000006
【００８６】
上記化合物（Ａ３）において、「＊」はキラル中心を表す。
【００８７】
前記コレステリック液晶組成物（Ｘ）は、１分子中に少なくとも２つ以上の反応性基を有する棒状液晶性化合物を含有する。
前記の棒状液晶性化合物の好ましい例としては、式（２）で表される化合物を挙げることができる。
Ｒ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−Ｍ−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4  式（２）
【００８８】
式（２）において、Ｒ3及びＲ4は、反応性基であり、それぞれ独立して、（メタ）アクリル基、（チオ）エポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、ビニル基、アリル基、フマレート基、シンナモイル基、オキサゾリン基、メルカプト基、イソ（チオ）シアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、及びアルコキシシリル基からなる群より選択される基を表す。Ｄ3及びＤ4は、単結合、炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキル基、及び炭素原子数１〜２０個の直鎖状又は分岐鎖状のアルキレンオキサイド基からなる群より選択される基を表す。Ｃ3〜Ｃ6は、それぞれ独立して、単結合、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−からなる群より選択される基を表す。Ｍは、メソゲン基を表し、具体的には、非置換又は置換基を有していてもよい、アゾメチン類、アゾキシ類、フェニル類、ビフェニル類、ターフェニル類、ナフタレン類、アントラセン類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類、アルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類の群から選択された２〜４個の骨格を、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｓ−Ｓ−、−ＣＯ−、−ＣＳ−、−ＯＣＯ−、−ＣＨ2−、−ＯＣＨ2−、−ＣＨ＝Ｎ−Ｎ＝ＣＨ−、−ＮＨＣＯ−、−ＯＣＯＯ−、−ＣＨ2ＣＯＯ−、及び−ＣＨ2ＯＣＯ−等の結合基によって結合されて形成される。
【００８９】
メソゲン基Ｍが有しうる置換基としては、例えば、ハロゲン原子、置換基を有してもよい炭素数１〜１０のアルキル基、シアノ基、ニトロ基、−Ｏ−Ｒ5、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−Ｒ5、−ＮＲ5−Ｃ（＝Ｏ）−Ｒ5、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5Ｒ７、または−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ5Ｒ７が挙げられる。ここで、Ｒ5及びＲ７は、水素原子又は炭素数１〜１０のアルキル基を表し、アルキル基である場合、当該アルキル基には、−Ｏ−、−Ｓ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−Ｏ−Ｃ（＝Ｏ）−Ｏ−、−ＮＲ6−Ｃ（＝Ｏ）−、−Ｃ（＝Ｏ）−ＮＲ6−、−ＮＲ6−、または−Ｃ（＝Ｏ）−が介在していてもよい（ただし、−Ｏ−および−Ｓ−がそれぞれ２以上隣接して介在する場合を除く。）。ここで、Ｒ6は、水素原子または炭素数１〜６のアルキル基を表す。
前記「置換基を有してもよい炭素数１〜１０個のアルキル基」における置換基としては、例えば、ハロゲン原子、ヒドロキシル基、カルボキシル基、シアノ基、アミノ基、炭素原子数１〜６個のアルコキシ基、炭素原子数２〜８個のアルコキシアルコキシ基、炭素原子数３〜１５個のアルコキシアルコキシアルコキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニル基、炭素原子数２〜７個のアルキルカルボニルオキシ基、炭素原子数２〜７個のアルコキシカルボニルオキシ基等が挙げられる。
【００９０】
前記の棒状液晶性化合物は、非対称構造であることが好ましい。ここで非対称構造とは、式（２）において、メソゲン基Ｍを中心としてＲ3−Ｃ3−Ｄ3−Ｃ5−と−Ｃ6−Ｄ4−Ｃ4−Ｒ4が異なる構造のことをいう。棒状液晶性化合物として非対称構造のものを用いることにより、配向均一性をより高めることができる。
【００９１】
棒状液晶性化合物のΔｎは、好ましくは０．１８以上、より好ましくは０．２２以上である。Δｎが０．３０以上の化合物を用いると、紫外線吸収スペクトルの長波長側の吸収端が可視域に及ぶ場合があるが、該スペクトルの吸収端が可視域に及んでも所望する光学的性能に悪影響を及ぼさない限り、使用可能である。このような高いΔｎ値を有することにより、高い光学的性能（例えば、円偏光の選択反射性能）を有するコレステリック樹脂層を得ることができる。屈折率異方性Δｎの上限は、例えば０．２５以下としうる。
【００９２】
前記の棒状液晶性化合物は、１分子中に２つ以上の反応性基を有しうる。反応性基としては、例えば、エポキシ基、チオエポキシ基、オキセタン基、チエタニル基、アジリジニル基、ピロール基、フマレート基、シンナモイル基、イソシアネート基、イソチオシアネート基、アミノ基、ヒドロキシル基、カルボキシル基、アルコキシシリル基、オキサゾリン基、メルカプト基、ビニル基、アリル基、メタクリル基、及びアクリル基が挙げられる。これらの反応性基を有することにより、コレステリック液晶組成物を硬化させた際に、実用に耐えうる膜強度を有する、安定した硬化物を得ることができる。実用に耐えうる膜強度とは、鉛筆硬度（ＪＩＳ  Ｋ５４００）で、通常ＨＢ以上、好ましくはＨ以上である。膜強度が前記のように高いことにより、傷がつき難く、ハンドリング性に優れる。好ましい鉛筆硬度の上限は、光学的性能や耐久性試験に悪影響を及ぼさなければ、特に限定されない。
【００９３】
棒状液晶性化合物の好ましい具体例としては、以下の化合物（Ｂ１）〜（Ｂ９）が挙げられるが、棒状液晶性化合物は下記の化合物に限定されるものではない。また、棒状液晶性化合物は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【００９４】
【化３】
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【００９５】
（式（１）で表される化合物の合計重量）／（棒状液晶性化合物の合計重量）で示される重量比は、好ましくは０．０５以上、より好ましくは０．１以上、特に好ましくは０．１５以上であり、好ましくは１以下、より好ましくは０．６５以下、特に好ましくは０．４５以下である。前記の重量比を前記範囲の下限値以上にすることにより、液晶組成物の膜において配向均一性を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、配向均一性を高くできる。また、液晶組成物の液晶相の安定性を高くできる。さらに、液晶組成物のΔｎを高くできるので、所望の光学的性能（例えば、円偏光の選択反射性能）を有するコレステリック樹脂層を安定して得ることができる。ここで、合計重量とは、１種類を用いた場合にはその重量を示し、２種類以上を用いた場合には合計の重量を示す。
【００９６】
コレステリック液晶組成物（Ｘ）において、式（１）で表される化合物の分子量が６００未満であることが好ましく、棒状液晶性化合物の分子量が６００以上であることが好ましい。これによりコレステリック液晶組成物の流動性が増し、液晶配向の均一性を向上させることができる。
【００９７】
コレステリック液晶組成物（Ｘ）等のコレステリック液晶組成物は、硬化後の膜強度向上及び耐久性向上のために、任意に架橋剤を含有することができる。架橋剤は、例えば、液晶組成物の膜の硬化時に反応したり、硬化後に熱処理によって反応を促進したり、湿気により自然に反応が進行したりすることによって、コレステリック樹脂層の架橋密度を高めることができる。架橋剤としては、例えば、紫外線、熱、湿気等で反応しうるものを用いうる。中でも、架橋剤としては、配向均一性を悪化させないものが好ましい。
【００９８】
架橋剤の具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、２−（２−ビニロキシエトキシ）エチルアクリレート等の多官能アクリレート化合物；グリシジル（メタ）アクリレート、エチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリントリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールテトラグリシジルエーテル等のエポキシ化合物；２，２−ビスヒドロキシメチルブタノール−トリス[３−（１−アジリジニル）プロピオネート]、４，４−ビス（エチレンイミノカルボニルアミノ）ジフェニルメタン、トリメチロールプロパン−トリ−β−アジリジニルプロピオネート等のアジリジン化合物；ヘキサメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネートから誘導されるイソシアヌレート型イソシアネート、ビウレット型イソシアネート、アダクト型イソシアネート等のイソシアネート化合物；オキサゾリン基を側鎖に有するポリオキサゾリン化合物；ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−（メタ）アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）−３−（トリエトキシシリル）−１−プロパンアミン等のアルコキシシラン化合物；が挙げられる。また、架橋剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、架橋剤の反応性に応じて公知の触媒を用いてもよい。触媒を用いることにより、膜強度及び耐久性向上に加えて生産性を向上させることができる。
【００９９】
架橋剤の量は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られるコレステリック樹脂層における架橋剤の量が０．１重量％〜１５重量％となるようにすることが好ましい。架橋剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、架橋密度を効果的に高めることができる。また、上限値以下にすることにより、コレステリック液晶組成物の液晶配向の均一性を保持することができる。
【０１００】
コレステリック液晶組成物は、任意に光開始剤を含みうる。光開始剤としては、例えば、紫外線又は可視光線によってラジカル又は酸を発生させる公知の化合物が使用できる。光開始剤の具体例としては、ベンゾイン、ベンジルメチルケタール、ベンゾフェノン、ビアセチル、アセトフェノン、ミヒラーケトン、ベンジル、ベンジルイソブチルエーテル、テトラメチルチウラムモノ（ジ）スルフィド、２，２−アゾビスイソブチロニトリル、２，２−アゾビス−２，４−ジメチルバレロニトリル、ベンゾイルパーオキサイド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、チオキサントン、２−クロロチオキサントン、２−メチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、メチルベンゾイルフォーメート、２，２−ジエトキシアセトフェノン、β−アイオノン、β−ブロモスチレン、ジアゾアミノベンゼン、α−アミルシンナミックアルデヒド、ｐ−ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノプロピオフェノン、２−クロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ジクロロベンゾフェノン、ｐｐ’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインｎ−プロピルエーテル、ベンゾインｎ−ブチルエーテル、ジフェニルスルフィド、ビス（２，６−メトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニル−フォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルフォリノプロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタン−１−オン、アントラセンベンゾフェノン、α−クロロアントラキノン、ジフェニルジスルフィド、ヘキサクロルブタジエン、ペンタクロルブタジエン、オクタクロロブテン、１−クロルメチルナフタレン、１，２−オクタンジオン，１−[４−（フェニルチオ）−２−（ｏ−ベンゾイルオキシム）]や１−[９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル]エタノン１−（ｏ−アセチルオキシム）などのカルバゾールオキシム化合物、（４−メチルフェニル）[４−（２−メチルプロピル）フェニル]ヨードニウムヘキサフルオロフォスフェート、３−メチル−２−ブチニルテトラメチルスルホニウムヘキサフルオロアンチモネート、ジフェニル−（ｐ−フェニルチオフェニル）スルホニウムヘキサフルオロアンチモネート等が挙げられる。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。さらに、必要に応じて公知の光増感剤又は重合促進剤としての三級アミン化合物を用いて、硬化性をコントロールしてもよい。
【０１０１】
光開始剤の量は、コレステリック液晶組成物中０．０３重量％〜７重量％であることが好ましい。光開始剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、重合度を高くできるので、コレステリック樹脂層の膜強度を高めることができる。また、上限値以下にすることにより、液晶性化合物の配向を良好にできるので、液晶組成物の液晶相を安定にできる。
【０１０２】
コレステリック液晶組成物は、任意に界面活性剤を含みうる。該界面活性剤としては、例えば、配向を阻害しないものを適宜選択して使用しうる。このような界面活性剤としては、例えば、疎水基部分にシロキサン、フッ化アルキル基を含有するノニオン系界面活性剤が好適に挙げられる。中でも、１分子中に２個以上の疎水基部分を持つオリゴマーが特に好適である。これらの界面活性剤の具体例としては、ＯＭＮＯＶＡ社ＰｏｌｙＦｏｘの「ＰＦ−１５１Ｎ」、「ＰＦ−６３６」、「ＰＦ−６３２０」、「ＰＦ−６５６」、「ＰＦ−６５２０」、「ＰＦ−３３２０」、「ＰＦ−６５１」、「ＰＦ−６５２」；ネオス社フタージェントの「ＦＴＸ−２０９Ｆ」、「ＦＴＸ−２０８Ｇ」、「ＦＴＸ−２０４Ｄ」；セイミケミカル社サーフロンの「ＫＨ−４０」等を用いることができる。また、界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０３】
界面活性剤の量は、コレステリック液晶組成物を硬化して得られるコレステリック樹脂層における界面活性剤の量が０．０５重量％〜３重量％となるようにすることが好ましい。界面活性剤の量を前記範囲の下限値以上にすることにより、空気界面における配向規制力を高くできるので、配向欠陥を防止できる。また、上限値以下にすることにより、過剰の界面活性剤が液晶分子間に入り込むことによる配向均一性の低下を防止できる。
【０１０４】
コレステリック液晶組成物は、任意にカイラル剤を含みうる。カイラル剤の具体例としては、特開２００５−２８９８８１号公報、特開２００４−１１５４１４号公報、特開２００３−６６２１４号公報、特開２００３−３１３１８７号公報、特開２００３−３４２２１９号公報、特開２０００−２９０３１５号公報、特開平６−０７２９６２号公報、米国特許第６４６８４４４号公報、ＷＯ９８／００４２８号公報、特開２００７−１７６８７０号公報、等に掲載されるものを適宜使用することができ、例えばＢＡＳＦ社パリオカラーのＬＣ７５６として入手できる。また、カイラル剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１０５】
カイラル剤の量は、所望する光学的性能を低下させない範囲で任意に設定しうる。カイラル剤の具体的な量は、コレステリック液晶組成物中、通常１重量％〜６０重量％である。
【０１０６】
コレステリック液晶組成物は、必要に応じて更に任意成分を含みうる。任意成分としては、例えば、溶媒、ポットライフ向上のための重合禁止剤、耐久性向上のための酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定化剤等を挙げることができる。任意成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。これらの任意成分の量は、所望する光学的性能を低下させない範囲で設定しうる。
【０１０７】
コレステリック液晶組成物の製造方法は、特に限定されず、上記各成分を混合することにより製造することができる。
【０１０８】
コレステリック液晶組成物を用意した後で、基材フィルム上にコレステリック液晶組成物の膜を設け、必要に応じて配向処理を行った後、硬化処理を行うことにより、コレステリック樹脂層を得ることができる。
【０１０９】
基材フィルムとしては、通常、１ｍｍ厚での全光透過率が８０％以上のフィルムを使用する。基材フィルムの具体例としては、脂環式オレフィン樹脂、ポリエチレン樹脂やポリプロピレン樹脂などの鎖状オレフィン樹脂、トリアセチルセルロース樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、変性アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ポリスチレン樹脂、アクリル樹脂などの合成樹脂からなる単層又は積層のフィルムが挙げられる。これらの中でも、脂環式オレフィン樹脂又は鎖状オレフィン樹脂のフィルムが好ましく、透明性、低吸湿性、寸法安定性、軽量性などの観点から、脂環式オレフィン樹脂のフィルムが特に好ましい。
【０１１０】
基材フィルムには、コレステリック液晶組成物の膜を設ける前に、配向膜を設けてもよい。配向膜は、例えば、セルロース、シランカップリング剤、ポリイミド、ポリアミド、ポリビニルアルコール、エポキシアクリレート、シラノールオリゴマー、ポリアクリロニトリル、フェノール樹脂、ポリオキサゾール、環化ポリイソプレンなどで形成しうるが、中でも変性ポリアミドが好ましい。変性ポリアミドとしては、例えば、芳香族ポリアミド又は脂肪族ポリアミドに変性を加えたものを用いうる。その中でも特に、脂肪族ポリアミドに変性を加えたものが好ましい。好適な例を挙げると、ナイロン−６、ナイロン−６６、ナイロン−１２、３元ないし４元共重合ナイロン、脂肪酸系ポリアミド、又は脂肪酸系ブロック共重合体（例えばポリエーテルエステルアミド、ポリエステルアミド）に変性を加えたものを挙げることができる。また、変性としては、例えば、末端アミノ変性、カルボキシル変性、ヒドロキシル変性などの変性、並びに、アミド基の一部をアルキルアミノ化又はＮ−アルコキシアルキル化する変性を挙げることができる。Ｎ−アルコキシアルキル化変性ポリアミドとしては、例えば、ナイロン−６、ナイロン−６６、又はナイロン−１２等の共重合ナイロンのアミド基の一部をＮ−メトキシメチル化したものが挙げられる。変性ポリアミドの重量平均分子量は、好ましくは５０００〜５０００００、より好ましくは１００００〜２０００００である。
【０１１１】
配向膜は、例えば、前記の材料を含む溶液を基材フィルム上に塗布し、乾燥させ、ラビング処理を施すことにより製造しうる。この際の塗布方法としては、例えば、リバースグラビアコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等が挙げられる。
配向膜の厚さは、０．００１μｍ〜５μｍが好ましく、０．０１μｍ〜２μｍがさらに好ましい。基材フィルムが配向膜を備える場合、通常、この配向膜上にコレステリック液晶組成物の膜を設ける。
【０１１２】
さらに、コレステリック液晶組成物の膜を設ける前、又は、配向膜を設ける前に、必要に応じて、基材フィルムの表面にコロナ放電処理及びラビング処理等の表面処理を施してもよい。
【０１１３】
コレステリック液晶組成物の塗布は、公知の方法、例えば押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、バーコーティング法等により実施することができる。
【０１１４】
基材フィルム上にコレステリック液晶組成物の膜を設けた後で、必要に応じて、配向処理を行ってもよい。配向処理は、例えば液晶組成物の膜を５０℃〜１５０℃で０．５分間〜１０分間加温することにより行いうる。配向処理を施すことにより、膜中のコレステリック液晶組成物は良好に配向し、液晶性化合物の分子はコレステリック規則性を呈した状態となる。
【０１１５】
その後、コレステリック液晶組成物の膜を硬化させるために、硬化処理を行う。硬化処理は、例えば、１回以上の光照射と加温処理との組み合わせにより行うことができる。
加温条件は、例えば、通常４０℃以上、好ましくは５０℃以上、また、通常２００℃以下、好ましくは１４０℃以下の温度において、通常１秒以上、好ましくは５秒以上、また、通常３分以下、好ましくは１２０秒以下の時間としうる。
また、光照射に用いる光とは、可視光のみならず紫外線及びその他の電磁波をも含む。光照射は、例えば、波長２００ｎｍ〜５００ｎｍの光を０．０１秒〜３分照射することにより行うことができる。この際、照射される光のエネルギーは、例えば、０．０１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ2としうる。
【０１１６】
０．０１ｍＪ／ｃｍ２〜５０ｍＪ／ｃｍ2の微弱な紫外線照射と加温とを複数回交互に繰り返すことにより、らせん構造のピッチの大きさを連続的に大きく変化させた、反射帯域の広い円偏光分離機能を有するコレステリック樹脂層を得ることができる。さらに、上記の微弱な紫外線照射等による反射帯域の拡張を行った後に、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ2といった比較的強い紫外線を照射し、液晶性化合物を完全に重合させることにより、機械的強度の高いコレステリック樹脂層を得ることができる。上記の反射帯域の拡張及び強い紫外線の照射は、空気下で行ってもよく、又はその工程の一部又は全部を、酸素濃度を制御した雰囲気（例えば、窒素雰囲気下）で行ってもよい。
【０１１７】
前記のようなコレステリック液晶組成物の塗布及び硬化の工程は、１回に限られず、塗布及び硬化を複数回繰り返して行ってもよい。これにより、２層以上を含むコレステリック樹脂層を形成できる。ただし、上記の例において説明したコレステリック液晶組成物（Ｘ）を用いることにより、１回のみの液晶組成物の塗布及び硬化によっても、良好に配向した棒状液晶性化合物を含み、かつ５μｍ以上といった厚さのコレステリック樹脂層を容易に形成することができる。
【０１１８】
このような製造方法によってコレステリック樹脂層を製造する場合、コレステリック樹脂層のねじれ方向は、使用するカイラル剤の種類（構造）により適宜選択できる。具体的には、ねじれを右方向とする場合には、右旋性を付与するカイラル剤を用い、ねじれ方向を左方向とする場合には、左旋性を付与するカイラル剤を用いることで実現できる。
【０１１９】
コレステリック樹脂層の厚さは、十分な反射率を得る上で、０．１μｍ以上であることが好ましく、１μｍ以上であることがより好ましい。また、コレステリック樹脂層の透明性を得る上で、２０μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以下であることがより好ましい。ここで、コレステリック樹脂層の厚さは、識別媒体が有するコレステリック樹脂層が２以上の層である場合は各層の厚さの合計を指し、コレステリック樹脂層が１層である場合にはその厚さを指す。
【０１２０】
［等方層］
等方層は、例えば、上述したコレステリック液晶組成物の膜を硬化させることにより、製造しうる。ただし、その場合は、光学的な等方性を得る観点から、コレステリック液晶組成物が配向していない状態において当該コレステリック液晶組成物の膜を硬化させる。この製造方法を用いて、第二実施形態に係るＣＬＣ複層フィルム３２０のように、基材フィルム２２０上にコレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０を備えるフィルムを製造する場合、例えば、下記の製造方法によって製造しうる。
【０１２１】
上述したコレステリック樹脂層の形成方法と同様に、必要に応じて基材フィルムの表面に配向膜を設けたり表面処理を施したりした後、基材フィルム上にコレステリック液晶組成物の膜を設ける。その後、必要に応じて配向処理を行ってから、所定のマスクを用いてコレステリック液晶組成物の膜に硬化処理を施す。この際、配向処理及び硬化処理は、コレステリック樹脂層の項で説明したのと同様の条件で行いうる。また、マスクは、識別媒体に形成させようとする図柄に対応した領域に透光部を有し、それ以外の領域に遮光部を有する部材である。硬化処理の際、マスクを介して光を照射すると、光は透光部だけを透過するので、この透光部に対応した領域のコレステリック液晶組成物だけが配向した状態で硬化する。そのため、所望の図柄に応じた形状のコレステリック樹脂層が形成される。
【０１２２】
その後、コレステリック液晶組成物の膜の硬化していない領域において、その配向性を等方性に変化させる処理を行う。例えば、温度１５０℃〜２００℃で１秒〜５秒間加熱する処理を行う。これにより、コレステリック液晶組成物内の液晶性化合物の分子は、そのコレステリック規則性を失い、等方性になる。この状態で、コレステリック液晶組成物のコレステリック規則性を失った硬化していない領域に、５０ｍＪ／ｃｍ２〜１０，０００ｍＪ／ｃｍ２の光照射等の処理を行い、膜を硬化させる。これにより、等方層が基材フィルム上に形成されるので、第二実施形態に係る混在層３３０のような、コレステリック樹脂層１２０及び等方層３１０を含む単一の層が得られる。
【０１２３】
等方層の厚さは、通常、コレステリック樹脂層と同じ厚みにする。ただし、必要であれば、等方層の厚さは、コレステリック樹脂層とは異なる厚みにしても構わない。
【０１２４】
［熱可塑性樹脂層］
熱可塑性樹脂層は、熱可塑性樹脂の層である。熱可塑性樹脂層は、加熱によって軟化し、冷却することによって固化する特性を有する。上述した実施形態に係る識別媒体では、この特性を利用し、熱可塑性樹脂層を用いた溶着法によって金属箔とコレステリック樹脂層とを接着している。
【０１２５】
熱可塑性樹脂は、通常、重合体を含み、更に必要に応じて任意の成分を含む。熱可塑性樹脂が含む重合体としては、熱可塑性樹脂に金属箔との高い密着性を与えうるものが好ましい。このような重合体の例としては、アクリルポリマー、ウレタンポリマー、エステルポリマー、アミドポリマー、アミドイミドポリマー、セルロースポリマー、シリコーンポリマー、アクリル−シリカハイブリッドポリマーなどが挙げられる。これらの中でも、耐熱性及び透明性が高く、金属箔との密着性が特に良好であることから、アクリルポリマー、エステルポリマー、アミドイミドポリマー、及び、アクリル−シリカハイブリッドポリマーが好ましい。また、これらは、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上を任意の比率で組み合わせて用いてもよい。
【０１２６】
アクリルポリマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシルなどの（メタ）アクリル酸アルキルエステル；（メタ）アクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸等の、不飽和カルボン酸；（メタ）アクリル酸−２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸とポリエチレングリジコール又はポリプロピレングリコールとのモノエステル、等のヒドロキシル基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸グリシジル等の、エポキシ基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル、（メタ）アクリル酸プロポキシエチル、（メタ）アクリル酸ブトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシプロピル等の、（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル；（メタ）アクリルアミド、メチロール（メタ）アクリアミド、メトキシエチル（メタ）アクリルアミド等の、アミド基含有ビニル単量体；メタクリロキシプロピルメトキシシラン等の、ケイ素含有ビニル単量体；（メタ）アクリロイルアジリジン等の、アジリジン基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル、スチレン、メチルスチレン等の、芳香族基含有ビニル単量体；（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル等の、脂環式アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル；エチレングリコールジ（メタ）アクリリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の、（メタ）アクリロイル基を２個以上有する単量体；酢酸ビニル；塩化ビニル；マクロモノマー；ジビニルベンゼン；等のモノマーの、単一重合体ないし共重合体を挙げることができる。
【０１２７】
ウレタンポリマーとしては、例えば、一般的なポリオールとイソシアネート化合物との反応物を挙げることができる。
ポリオールとしては、例えば、メチレンオキサイド鎖、エチレオキサイド鎖、エチレンオキサイド鎖、プロピレンオキサイド鎖、ブチレンオキサイド鎖等のアルキレンオキサイド鎖の構造単位を単独で、あるいは２種類以上有する、ポリエーテルポリオール；テレフタル酸、アジピン酸、アジピン酸、セバチン酸、無水フタル酸、イソフタル酸、トリメット酸などの酸化合物と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ブチレングリコール、１，６−ヘキサングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、３，３’−ジメチロールヘプタン、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ブチルエチルペンタンジオールなどのグリコール成分とのエステル化反応により得られるポリエステルポリオール；上記酸化合物と、グリセリン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のポリオールとの反応で得られるポリエステルポリオール；ポリカプロラクトン、ポリ（β−メチル−γ−バレロラクトン）、ポリバレロラクトン等のラクトン類の開環重合で得られるポリエステルポリオール；などを挙げることができる。
イソシアネート化合物としては、例えば、１，３−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニレンメタンジイソシアネート、２，４−トリレンジイソシアネート、２，６−トリレンジイソシアネート、４，４’−トルイジンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルエーテルジイソシアネート等の、芳香族ポリイソシアネート；トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネート、ドデカンメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシナネート等の、脂肪族ポリイソシアネート；ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，４−ジメチルベンゼン、ω，ω’−ジイソシアネート−１，３−ジエチルベンゼン、１，４−テトラメチルキシリレンジイソシアネート、１，３−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等の、芳香族脂肪族ポリイソシアネート；３−イソシアネートメチル−３，５，５−トリメチルシクロヘキシルイソシアネート、１，３−シクロヘキサンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネートメチル−２，４−シクロヘキサンジイソシアネート、メチル−２，６−シクロヘキサンジイソシアネート、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルイソシアネート）、１，４’−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン等の、脂環族ポリイソシアネート；などを挙げることができる。
【０１２８】
エステルポリマーとしては、例えば、特開平１０−８６３０７号公報に記載の脂肪族ポリエステル等が挙げられる。
【０１２９】
アミドポリマーとしては、例えば、特開２０１１−３６７６５号公報に記載のＮ−アルコキシアルキル化ポリアミド等が挙げられる。
【０１３０】
アミドイミドポリマーとしては、例えば、国際公開第２０１３／１３６８０７号に記載のポリイミド前駆体などが挙げられる。
【０１３１】
セルロースポリマーとしては、例えば、特開２０１１−１９５６９７号公報に記載のセルロース誘導体等が挙げられる。
【０１３２】
シリコーンポリマーとしては、例えば、特許第２７５６４７４号公報に記載のシリコーン又はシリコーンの前駆体の重合体等が挙げられる。
【０１３３】
アクリル−シリカハイブリッドポリマーとしては、例えば、国際公開第２０１２／１３３７４１号に記載の有機−無機ハイブリッド材などが挙げられる。
【０１３４】
熱可塑性樹脂層に含まれる熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは１００℃以上であり、好ましくは２００℃以下、より好ましくは１７０℃以下、特に好ましくは１５０℃以下である。熱可塑性樹脂のガラス転移温度Ｔｇが前記範囲の下限値以上であることにより、識別媒体の使用時において熱可塑性樹脂を固化させられるので、金属箔とコレステリック樹脂層との接着性を高くできる。また、識別媒体が使用される環境下における耐久性を維持できる。また、上限値以下にすることにより、溶着時に熱可塑性樹脂層を円滑に融解させることができるので、識別媒体の製造を容易に行うことができる。
【０１３５】
熱可塑性樹脂が含みうる任意の成分としては、シランカップリング剤が挙げられる。シランカップリング剤としては、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランなどのビニル基含有シランカップリング剤；２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤；ｐ−スチリルトリメトキシシランなどのスチリル基含有シランカップリング剤；３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどのメタクリル基含有シランカップリング剤；３−アクリロキシプロピルトリメトキシシランなどのアクリル基含有シランカップリング剤；Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（ビニルベンジル）−２−アミノエチル−３−アミノプロピルトリメトキシシランの塩酸塩などのアミノ基含有シランカップリング剤；トリス−（トリメトキシシリルプロピル）イソシアヌレートなどのイソシアヌレート基含有シランカップリング剤；３−ウレイドプロピルトリアルコキシシランなどのウレイド基含有シランカップリング剤；３−メルカプトプロピルメチルジメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシランなどのメルカプト基含有シランカップリング剤；ビス（トリエトキシシリルプロピル）テトラスルフィドなどのスルフィド基含有シランカップリング剤；３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。これらのシランカップリング剤の量は、所望する光学的性能を低下させない範囲で設定しうる。
【０１３６】
また、識別媒体が有する真正性の識別作用を安定して発揮させる観点から、熱可塑性樹脂層は光学的な等方性を有することが好ましい。具体的には、波長５５０ｎｍにおける熱可塑性樹脂層の正面レターデーションＲｅは、０ｎｍ以上１０ｎｍ以下が好ましい。
【０１３７】
さらに、熱可塑性樹脂層は、透明であることが好ましい。具体的には、熱可塑性樹脂層の全光線透過率は、好ましくは８５％以上、より好ましくは９０％以上、特に好ましくは９５％以上である。これにより、円偏光板を介さないで識別媒体のコレステリック樹脂層側の面を見た場合に、コレステリック樹脂層がある領域と無い領域とが似通った色で観察されるようにできるので、コレステリック樹脂層によって表された図柄を視認し難くできる。
【０１３８】
熱可塑性樹脂層の厚さは、好ましくは０．５μｍ以上、より好ましくは１μｍ以上、特に好ましくは２μｍ以上であり、好ましくは５μｍ以下、より好ましくは４μｍ以下、特に好ましくは３μｍ以下である。熱可塑性樹脂層の厚さを前記範囲の下限値以上にすることにより、金属箔とコレステリック樹脂層との接着力を高く維持できる。また、上限値以下にすることにより、円偏光板を介さないで識別媒体のコレステリック樹脂層側の面を見た場合に、コレステリック樹脂層がある領域と無い領域の段差を小さくできる。そのため、観察者がコレステリック樹脂層によって表された図柄を容易には視認できなくできるので、偽造の困難性を更に高めることができる。
【０１３９】
［その他の構成要素］
識別媒体は、上述した金属箔、コレステリック樹脂層及び熱可塑性樹脂層以外の構成要素を備えていてもよい。
例えば、識別媒体は、コレステリック樹脂層の製造のために用いた基材フィルム及び配向膜を備えていてもよい。
また、例えば、識別媒体は、支持フィルム層、保護層、易接着層、易滑層、ハードコート層、帯電防止層、耐摩耗性層、反射防止層、色補正層、紫外線吸収層、印刷層、透明導電層、ガスバリア層、ホログラム層、剥離層、粘着層、エンボス層などを備えていてもよい。
【０１４０】
［用途］
本発明の識別媒体は、真正性を識別することが求められる任意の物品に適用しうる。例えば、医薬品、化粧品、香水およびトナーなどの容器、開封シール、包装物、紙幣、証券、金券、旅券、電子機器、バッグ、衣服、布地、クレジットカード、セキュリティカード、情報を図形化したコード（例えばバーコード等の１次元のコード、並びにＱＲコード（登録商標）等の２次元のコード）を付した物品、並びに各種証明等に施す偽造防止のための識別媒体として使用できる。
【実施例】
【０１４１】
以下、実施例を示して本発明について具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
以下の説明において、量を表す「％」及び「部」は、別に断らない限り重量基準である。また、以下の操作は、別に断らない限り、常温常圧大気中にて行った。【０１４２】
［評価方法］
〔色度座標及び反射率の測定方向〕
色度座標及び波長５５０ｎｍにおける反射率は、ＪＩＳ  Ｚ８７２２に則り、分光光度計（日本分光社製「Ｖ−７２００」）を用いて、測定対象の表面の法線に対して５°の方向から光を入射して、入射光の方向と法線に対して対称な、法線に対して５°の方向から測定した。この際、入射光としてｓ偏光及びｐ偏光を用い、両偏光で測定した数値の平均値を、測定対象の色度座標及び反射率とした。また、光源は、Ｃ光源を用いた。【０１４３】
〔ビュワー無しでの、図柄の視認性の評価方法〕
識別媒体を目視にて観察し、ビュワー無しでの図柄の視認性を、下記の指標にて評価した。
可：図柄が視認できる。
不可：図柄が視認できない。【０１４４】
〔ビュワー有りでの、図柄の視認性の評価方法〕
直線偏光子及び１／４波長板を組み合わせた円偏光板からなるビュワーを用意した。このビュワーを、直線偏光子が視認側となるように識別媒体上に乗せ、識別媒体を観察した。観察された結果から、ビュワー有りでの図柄の視認性を、下記の指標にて評価した。
可：図柄が視認できる。
不可：図柄が視認できない。【０１４５】
〔密着性の評価方法〕
識別媒体のコレステリック樹脂層が形成された領域に、カミソリの刃にて、Ｘ状にキズを付けた。キズ部分を覆うように、ＪＩＳ  Ｚ１５２２による幅１２ｍｍのセロハン粘着テープを密着させ、ただちにセロハン密着テープの一端を識別媒体の面に対して垂直に引き、瞬間的に引き離した。キズ部分を観察し、密着性を下記の指標にて評価した。
良：金属箔からのコレステリック樹脂層の剥離が、まったく見られなかった。
不良：Ｘ状のキズの周辺を含め、金属箔からのコレステリック樹脂層の剥離が見られた。【０１４６】
〔図柄の鮮明さの評価方法〕
図柄の設計幅に対する、実際にコレステリック樹脂層で形成された図柄の幅のズレを測定した。このズレの大きさから、図柄の鮮明さを、下記の指標にて評価した。
良：図柄の幅のズレが、図柄全体において±３ｍｍの範囲に収まっている。
不良：図柄の幅のズレが、±３ｍｍの範囲に収まっていない部分がある。【０１４７】
［実施例１］
（１−１．ＣＬＣ複層フィルムの製造）
下記式（Ｘ）で表される化合物２５．５部、下記式（Ｙ）で表される重合性の液晶性化合物１１部、カイラル剤（ＢＡＳＦ社製「ＬＣ７５６」）２．３部、重合開始剤（チバスペシャルティケミカルズ社製「イルガキュアＯＸＥ０２」）１．２部、界面活性剤（ネオス社製「フタージェント２０９Ｆ」）０．０４部、及び溶媒としてシクロペンタノン６０部を混合して、コレステリック液晶組成物を調整した。【０１４８】
【化４】
2016002765.tif 000008
【０１４９】
【化５】
2016002765.tif 000009
【０１５０】
前記の式（Ｘ）で表される化合物は、特許５３６５５１９号公報に、また、前記の式（Ｙ）で表される化合物は、特許４０５４３９２号公報に、それぞれ記載された方法に従い製造したものを使用した。【０１５１】
片面に易接着層が付設されたポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡社製「コスモシャインＡ４１００」、厚み１００μｍ）の易接着層が付設されていない面に、ラビング処理を施し、前記のコレステリック液晶組成物を、♯１０のワイヤーバーを使用して塗布して、コレステリック液晶組成物の膜を得た。この膜を１３０℃で５分間配向処理した。その後、コレステリック液晶組成物の膜に対して、０．１ｍＪ／ｃｍ２〜４５ｍＪ／ｃｍ２の微弱な紫外線による照射処理と、それに続く１００℃で１分間の加温処理からなるプロセスを２回繰り返した後、窒素雰囲気下で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射して、厚さ５．２μｍのコレステリック樹脂層を形成した。これにより、コレステリック樹脂層／ポリエチレンテレフタレートフィルムの層構成を有するＣＬＣ複層フィルムを得た。【０１５２】
（１−２．熱可塑性樹脂層の形成）
ポリエステル系樹脂溶液（東洋紡製「バイロンＵＲ−４８００」）３．０６部に多官能イソシアネート（旭化成ケミカルズ社製「ＴＰＡ−１００」）０．０１９部を添加し、さらにメチルエチルケトン６．９部を添加してから撹拌して、熱可塑性樹脂層を形成するための塗工液を製造した。【０１５３】
金属箔としてステンレス箔（ＳＵＳ３０２、厚さ０．０５ｍｍ）を用意した。この金属箔上に、前記の塗工液を＃２２バーにて塗工し、８０℃にて５分乾燥して、厚さ２．４μｍの熱可塑性樹脂層を得た。これにより、金属箔及び熱可塑性樹脂層を備える積層支持体を得た。【０１５４】
（１−３．コレステリック樹脂層の形成）
前記積層支持体の熱可塑性樹脂層側に、ＣＬＣ複層フィルムを、熱可塑性樹脂層とコレステリック樹脂層とが向き合うように配置した。この際、熱可塑性樹脂層とコレステリック樹脂層とは接触させた。これにより、金属箔、熱可塑性樹脂層、コレステリック樹脂層及びポリエチレンテレフタレートフィルムをこの順に備える積層中間体を得た。【０１５５】
前記の積層中間体を、横振動溶着機（日本エマソン社製  横振動溶着機２０００Ｘｄｔならびにスタンド２０ＳＡ）に設置した。この溶着機のブースターに、高さ０．５ｍｍの複数の突起を形成したホーンを取り付けた。このホーンを、積層中間体のポリエチレンテレフタレートフィルム側の面に接触させ、ホーンを振動させることで超音波溶着加工処理を行った。この溶着加工処理の処理条件は、下記の通りにした。
発振周波数：４０Ｈｚ。
発振時間：０．２５０秒。
実加圧：１００ｋＰａ。
冷却時間：０．２００秒。【０１５６】
前記の超音波溶着加工処理を、形成したい図柄に沿ってホーンを移動させて、繰り返し行った。溶着加工処理を施された領域では、熱可塑性樹脂層を介して金属箔にコレステリック樹脂層が接着した。【０１５７】
その後、ポリエチレンテレフタレートフィルムを引っ張ることで、積層支持体からＣＬＣ複層フィルムを剥がした。溶着加工処理が施された領域以外では熱可塑性樹脂層からコレステリック樹脂層が剥がれたが、溶着加工処理が施された領域ではコレステリック樹脂層は熱可塑性樹脂層上に残った。これにより、金属箔上の所望の図柄の領域にコレステリック樹脂層を備える識別媒体を得た。
この識別媒体について、上述した方法によって評価を行った。【０１５８】
［実施例２］
前記工程（１−２）において、金属箔として、ステンレス箔の代わりにイリジウム箔（厚さ０．０５ｍｍ）を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、識別媒体の製造及び評価を行った。【０１５９】
［実施例３］
前記工程（１−３）において、図柄の数を増やした。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、識別媒体の製造及び評価を行った。【０１６０】
［実施例４］
前記工程（１−１）において、コレステリック液晶組成物の塗布量を変更することにより、コレステリック樹脂層の厚さを薄くした。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、識別媒体の製造及び評価を行った。【０１６１】
［実施例５］
前記工程（１−１）において、コレステリック液晶組成物の塗布量を変更することにより、コレステリック樹脂層の厚さを厚くした。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、識別媒体の製造及び評価を行った。【０１６２】
［実施例６］
前記工程（１−１）において、コレステリック液晶組成物の塗布量を変更することにより、コレステリック樹脂層の厚さを厚くした。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、識別媒体の製造及び評価を行った。【０１６３】
［実施例７］
前記工程（１−１）において、微弱な紫外線による照射処理とそれに続く加温処理からなるプロセスを行う際、形成したい図柄に対応した透光部を有するマスクを介して紫外線の照射を行った。さらに、前記のプロセスの後で８００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を照射する前に、温度１７０℃で時間３０秒間加熱する処理を行って、コレステリック液晶組成物の硬化していない領域を等方性に変化させ、この等方性の状態を維持しながら紫外線を照射して硬化処理を行った。
さらに、前記工程（１−３）において、形成したい図柄に対応する領域だけでなく、金属箔の全面に渡って、溶着加工処理を施した。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、識別媒体の製造及び評価を行った。【０１６４】
［実施例８］
前記工程（１−３）において、金属箔及び熱可塑性樹脂層を備えた積層支持体の代わりに、金属箔自体を用いた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、識別媒体の製造及び評価を行った。【０１６５】
［実施例９］
前記工程（１−３）において、横振動溶着機を用いた超音波溶着加工処理の代わりに、以下の説明する熱溶着加工処理を行った。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、識別媒体の製造及び評価を行った。【０１６６】
（熱溶着処理）
積層中間体のポリエチレンテレフタレートフィルム側の面に、熱溶着ウェルダ（精電舎電子工業社製）のヒータ部を接触させ、ヒータ部から熱を加えることにより、熱溶着加工処理を行った。この熱溶着加工処理を、形成したい図柄に沿ってヒータ部を移動させて、繰り返し行った。これにより、溶着加工処理を施された領域では、熱可塑性樹脂層を介して金属箔にコレステリック樹脂層が接着した。【０１６７】
［比較例１］
前記工程（１−３）において、所定の図柄部分だけではなく、金属箔の全面に溶着加工処理を施すことにより、金属箔の全面にコレステリック樹脂層を接着させた。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、識別媒体の製造及び評価を行った。【０１６８】
［比較例２］
前記工程（１−１）において、コレステリック液晶組成物の塗布量を変更することにより、コレステリック樹脂層の厚さを薄くした。
以上の事項以外は実施例１と同様にして、識別媒体の製造及び評価を行った。【０１６９】
［結果］
実施例及び比較例の結果を、下記の表に示す。下記の表に示す略称の意味は、以下の通りである。
図柄占有率：金属箔の表面積に対する、コレステリック樹脂層の占有面積の比率。
ＣＬＣ厚さ：コレステリック樹脂層の厚さ
ＰＥｓ：ポリエステル
ＵＳＷ：超音波溶着
ＴＷ：熱溶着【０１７０】
【表３】
2016002765.tif 000010
【０１７１】
【表４】
2016002765.tif 000011
【０１７２】
前記の実施例及び比較例の結果から、本発明の識別媒体は、円偏光板を用いた場合には図柄を視認することができ、且つ、円偏光板を用いない目視で図柄が容易には視認できないことが確認された。また、特に熱溶着法で識別媒体を製造した実施例９と、超音波溶着法で識別媒体を製造した実施例１〜８との対比から、超音波溶着法により、意図した図柄を正確にコレステリック樹脂層で描画できることが確認された。これは、熱溶着法では基材フィルム及びコレステリック樹脂層を伝わる過程で熱が拡散し、溶着部分の形状が意図した形状になり難いのに対し、超音波融着法ではこのような熱の拡散が無いので、意図した形状の図柄を正確に描画できるためと推察される。
【符号の説明】
【０１７３】
１００  識別媒体
１００Ｕ  識別媒体の面
１１０  金属箔
１１０Ｕ  金属箔の面
１２０  コレステリック樹脂層
１２０Ｕ  コレステリック樹脂層の面
１３１〜１３３  図柄
１４０  熱可塑性樹脂層
１５０  右円偏光板
１６０  左円偏光板
２１０  積層支持体
２２０  基材フィルム
２３０  ＣＬＣ複層フィルム
２４０  積層中間体
２５０  超音波融着機のホーン
２５１  ホーンに形成された突起
３００  識別媒体
３１０  等方層
３２０  ＣＬＣ複層フィルム
３３０  混在層
３４０  積層中間体
【図１】
2016002765.tif 000012
【図２】
2016002765.tif 000013
【図３】
2016002765.tif 000014
【図４】
2016002765.tif 000015
【図５】
2016002765.tif 000016
【図６】
2016002765.tif 000017
【図７】
2016002765.tif 000018
【図８】
2016002765.tif 000019
【図９】
2016002765.tif 000020
【図１０】
2016002765.tif 000021
【図１１】
2016002765.tif 000022
【図１２】
2016002765.tif 000023
【図１３】
2016002765.tif 000024
【国際調査報告】
2016002765.tif 000025
2016002765.tif 000026
2016002765.tif 000027
2016002765.tif 000028