(57)【要約】  解析処理実行中のインスタンスを他の処理装置に移行できない場合も複数の処理装置で複数の解析エンジンを効率的に実行させることが可能な解析制御装置を提供する。  １つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷と、利用者が許容する前記解析手段毎の許容遅延時間と、複数の処理装置毎の処理能力とに基づいて、前記１つ乃至複数の解析手段をそれぞれ前記複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定し、決定した配置パターンに基づき、前記解析手段を前記処理装置に配置し、それぞれの前記解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する。
2016027452.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷と、前記解析手段毎の利用者が許容する許容遅延時間と、複数の処理装置毎の処理能力とに基づいて、前記１つ乃至複数の解析手段をそれぞれ前記複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定する配置制御手段と、
前記配置制御手段が決定した配置パターンに基づき、前記解析手段を前記処理装置に配置し、それぞれの前記解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する解析制御手段と
を含む解析制御装置。
【請求項２】
前記配置制御手段は、複数の時間幅を設定し、時間幅毎に、許容遅延時間が時間幅より短い前記解析手段のみを対象として前記解析手段毎の予測負荷を算出し、前記解析手段毎の予測負荷に基づいて時間幅毎の処理装置の余剰能力を算出する請求項１記載の解析制御装置。
【請求項３】
前記配置制御手段は、該当する前記処理装置の処理能力の値から、前記解析手段毎の時間幅毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の値を減じた値を時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする請求項１または２に記載の解析制御装置。
【請求項４】
前記配置制御手段は、配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力の最小値を算出し、最小値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する請求項１に記載の解析制御装置。
【請求項５】
前記配置制御手段は、前記解析手段毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の平均および分散から、該当する前記処理装置の処理能力の値を超えない確率を算出し、時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする請求項１または２に記載の解析制御装置。
【請求項６】
前記配置制御手段は、前記処理装置毎に、時間幅毎の余剰能力の平均を算出し、配置パターン毎に、余剰能力の平均の最大値を算出し、また、配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力が負数を含むかを判定し、余剰能力が負数を含まず余剰能力の平均の最大値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する請求項１に記載の解析制御装置。
【請求項７】
前記配置制御手段は、データに含まれる時間幅毎の予測解析対象数と、解析対象数毎の予測負荷とから、時間毎の予測負荷を算出する、
請求項１に記載の解析制御装置。
【請求項８】
１つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷と、利用者が許容する前記解析手段毎の許容遅延時間と、複数の処理装置毎の処理能力とに基づいて、前記１つ乃至複数の解析手段をそれぞれ前記複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定し、
決定した配置パターンに基づき、前記解析手段を前記処理装置に配置し、それぞれの前記解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する
解析制御方法。
【請求項９】
複数の時間幅を設定し、時間幅毎に、許容遅延時間が時間幅より短い前記解析手段のみを対象として前記解析手段毎の予測負荷を算出し、前記解析手段毎の予測負荷に基づいて時間幅毎の処理装置の余剰能力を算出する請求項８記載の解析制御方法。
【請求項１０】
該当する前記処理装置の処理能力の値から、前記解析手段毎の時間幅毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の値を減じた値を時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする請求項８または９に記載の解析制御方法。
【請求項１１】
配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力の最小値を算出し、最小値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する請求項８に記載の解析制御方法。
【請求項１２】
前記解析手段毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の平均および分散から、該当する前記処理装置の処理能力の値を超えない確率を算出し、時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする請求項８または９に記載の解析制御方法。
【請求項１３】
前記処理装置毎に、時間幅毎の余剰能力の平均を算出し、配置パターン毎に、余剰能力の平均の最大値を算出し、また、配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力が負数を含むかを判定し、余剰能力が負数を含まず余剰能力の平均の最大値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する請求項８に記載の解析制御方法。
【請求項１４】
データに含まれる時間幅毎の予測解析対象数と、解析対象数毎の予測負荷とから、時間毎の予測負荷を算出する、請求項８に記載の解析制御方法。
【請求項１５】
１つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷と、利用者が許容する前記解析手段毎の許容遅延時間と、複数の処理装置毎の処理能力とに基づいて、前記１つ乃至複数の解析手段をそれぞれ前記複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定し、決定した配置パターンに基づき、前記解析手段を前記処理装置に配置し、それぞれの前記解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する処理をコンピュータに実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１６】
複数の時間幅を設定し、時間幅毎に、許容遅延時間が時間幅より短い前記解析手段のみを対象として前記解析手段毎の予測負荷を算出し、前記解析手段毎の予測負荷に基づいて時間幅毎の処理装置の余剰能力を算出する処理をコンピュータに実行させる請求項１５記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１７】
該当する前記処理装置の処理能力の値から、前記解析手段毎の時間幅毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の値を減じた値を時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする処理をコンピュータに実行させる請求項１５または１６に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１８】
配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力の最小値を算出し、最小値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する処理をコンピュータに実行させる請求項１５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項１９】
前記解析手段毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の平均および分散から、該当する前記処理装置の処理能力の値を超えない確率を算出し、時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする処理をコンピュータに実行させる請求項１５または１６に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【請求項２０】
前記処理装置毎に、時間幅毎の余剰能力の平均を算出し、配置パターン毎に、余剰能力の平均の最大値を算出し、また、配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力が負数を含むかを判定し、余剰能力が負数を含まず余剰能力の平均の最大値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する処理をコンピュータに実行させる請求項１５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データを解析するための解析制御装置、解析制御方法、及びそのための記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
解析対象となるデータの解析のための複数の解析手段は、複数の処理装置に配置され、それぞれの処理装置において所定の解析が実行される。解析制御装置は、複数の解析手段を複数の処理装置へ配置することを制御及び決定する装置として、知られている。しかしながら、解析処理対象となるデータの内容に応じて、それぞれの解析手段に掛かる負荷は、大きく変動する。このため、特定の処理装置に局所的に解析処理に掛かる負荷が集中しないよう、解析制御装置は、複数の処理装置に対する最適な解析手段の配置パターンを決定する。【０００３】
この種の解析制御装置の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１に記載された解析制御装置は、過負荷の計算機クラスタが運用するサービスを所定の時間間隔で複数のタイムスロットに分割し、一部を計算機クラスタシステム全体で肩代わりする。これによって、解析制御装置は、各計算機クラスタが過負荷になることを防ぐとともに、計算機クラスタの計算資源を効率的に使用する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４２８６７０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述した特許文献１に記載された技術は、ある計算機クラスタで実行するサービスの一部を、派生サービスとして他の計算機クラスタで実行できることが前提となっている。したがって、特許文献１に記載された技術は、そのプログラムにおいては、解析処理実行中のインスタンスを他の処理装置に移行できない解析エンジンについては考慮していないという問題点がある。さらに、上述した特許文献１に記載された技術は、サービス実行中に意図的な遅延を発生させ、一時的に負荷を低減する、という制御を含まない。したがって、特許文献１に記載された技術は、遅延を発生させる場合に起こる負荷の変化を考慮して配置を決定することができないという問題点がある。【０００６】
本発明の目的の一例は、上述した問題点を解決できる解析制御装置、解析制御方法および記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一形態における第１の解析制御装置は、１つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷と、前記解析手段毎の利用者が許容する許容遅延時間と、複数の処理装置毎の処理能力とに基づいて、前記１つ乃至複数の解析手段をそれぞれ前記複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定する配置制御手段と、前記配置制御手段が決定した配置パターンに基づき、前記解析手段を前記処理装置に配置し、それぞれの前記解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する解析制御手段とを含む。【０００８】
本発明の一形態における第１の解析制御方法は、１つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷と、利用者が許容する前記解析手段毎の許容遅延時間と、複数の処理装置毎の処理能力とに基づいて、前記１つ乃至複数の解析手段をそれぞれ前記複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定し、決定した配置パターンに基づき、前記解析手段を前記処理装置に配置し、それぞれの前記解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する。【０００９】
本発明の一形態における第１の記録媒体は、コンピュータに、１つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷と、利用者が許容する前記解析手段毎の許容遅延時間と、複数の処理装置毎の処理能力とに基づいて、前記１つ乃至複数の解析手段をそれぞれ前記複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定し、決定した配置パターンに基づき、前記解析手段を前記処理装置に配置し、それぞれの前記解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する処理を実行させる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、解析処理実行中のインスタンスを他の処理装置に移行できない場合も複数の処理装置で複数の解析エンジンを効率的に実行させることが可能という効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態における解析制御装置１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態における解析制御装置１００の時間軸での解析時における負荷変動の一例を示した模式図である。
【図３】図３は、第１の実施の形態における解析制御装置１００の時間軸での解析時において、時間幅Ｔに対するＴ秒間最大予測負荷／Ｔの関係の一例を示した模式図である。
【図４】図４は、本発明の第１の実施の形態における解析制御装置１００をコンピュータ装置で実現した場合のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図５は、第１の実施の形態における解析制御装置１００の負荷情報記憶部１０１に記憶される情報であり、各解析手段のＴ秒間最大予測負荷／Ｔの値を示す図である。
【図６】図６は、第１の実施の形態における解析制御装置１００の時間情報記憶部１０２に記憶される情報であり、各解析手段の許容遅延時間の値を示す図である。
【図７】図７は、第１の実施の形態における解析制御装置１００の資源情報記憶部１０３に記憶される情報であり、各処理装置のプロセッサ処理能力の値を示す図である。
【図８】図８は、第１の実施の形態における解析制御装置１００での解析手段の配置制御と解析実施の動作の概要を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第１の実施の形態における解析制御装置１００での解析手段がとりうる配置パターンと、処理装置とに関連する余剰能力スコアを、複数の時間幅毎に、算出した結果を示す図である。
【図１０】図１０は、本発明の第２の実施の形態における解析制御装置３００の構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態における解析制御装置３００での解析手段の配置と解析実施の動作の概要を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、第２の実施の形態における解析制御装置３００の負荷情報記憶部１０１に記憶される情報であり、各解析手段のＴ秒間最大予測負荷／Ｔの値と変動係数を示す図である。
【図１３】図１３は、第２の実施の形態における解析制御装置３００での解析手段がとりうる配置パターンと、処理装置とに関連する余剰能力スコアを、複数の時間幅毎に、算出した結果を示す図である。
【図１４】図１４は、本発明の第３の実施の形態における解析制御装置４００の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、第３の実施の形態における解析制御装置４００での解析手段の配置と解析実施の動作の概要を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、第３の実施の形態における解析制御装置４００の資源情報記憶部１０３に記憶される情報であり、各処理装置のプロセッサ処理能力の値を示す図である。
【図１７】図１７は、第３の実施の形態における解析制御装置４００での解析手段がとりうる配置パターンと、処理装置とに関連する余剰能力スコアを、複数の時間幅毎に、算出した結果を示す図である。
【図１８】図１８は、本発明の第４の実施の形態における解析制御装置５００の構成を示すブロック図である。
【図１９】図１９は、第４の実施の形態における解析制御装置５００の解析対象数情報記憶部１１１に記憶される情報であり、各解析手段のＴ秒間最大予測解析対象数／Ｔの値を示す図である。
【図２０】図２０は、第４の実施の形態における解析制御装置５００の解析対象数負荷情報記憶部１１２に記憶される情報であり、各解析手段の解析対象Ｎ件時の秒間予測負荷の値を示す図である。
【図２１】図２１は、第４の実施の形態における解析制御装置５００での解析手段の配置と解析実施の動作の概要を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、本発明の第５の実施の形態における解析制御装置６００の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態における解析制御装置１００の構成を示すブロック図である。図１を参照すると、解析制御装置１００は、負荷情報記憶部１０１と時間情報記憶部１０２と資源情報記憶部１０３と配置制御部１０４と解析制御部１０５と、を備える。なお、配置制御部１０４は、一般的に配置制御手段、解析制御部１０５は、一般的に解析制御手段と呼ぶことができる。
【００１４】
本実施形態では、図示しない解析手段Ａ１、Ａ２、Ａ３の３つの解析手段を必要とする解析に関して、解析制御装置１００は、次のような処理を実行する。すなわち、解析制御装置１００は、最大３つの解析手段を配置可能な図示されない第１の処理装置と最大２つの解析手段を配置可能な図示されない第２の処理装置にどのように配置するかを決定する制御を実行する。解析制御装置１００に接続され制御される処理装置の数やそれぞれの処理装置において配置可能な解析手段の数、解析で必要とする解析手段の数は、これらに限らず、いくつでもよい。
【００１５】
次に、第１の実施の形態における解析制御装置１００の構成について説明する。
【００１６】
負荷情報記憶部１０１は、３つの解析手段に関する、時間幅毎の予測負荷を記憶する。
【００１７】
ここで、処理装置は、解析手段Ａ１、Ａ２、Ａ３における処理の実行を遅延させながら解析処理を実行する場合、図２及び図３に示すように、時間幅毎の予測負荷が変化する。その変化の例について、図２および図３を用いて詳しく説明する。
図２は、時間軸に対する解析時の負荷変動を模式的に表す。
【００１８】
図３は、時間幅をＴ秒とするとき、Ｔが増加するのに応じて、Ｔ秒間の最大の予測負荷をＴで除した値が減少する様子を模式的に表す。例えば、図示しないデータ配信装置（解析元）から解析処理対象を図示しない処理装置に送信するデータフレームが存在することを仮定する。データフレームが、処理装置でバッファリングされない場合、最大の予測負荷は、ピーク時の負荷（図２におけるＰ１）となる。処理装置は、データフレームをバッファリングすることによって、最大６秒間の時間幅で遅延させながら解析を実行する。この場合、処理装置は、ピーク時の負荷をピーク時以外の空き時間に分散して実行できる。たとえば、遅延の時間幅が最大６秒である場合、６秒間の最大の予測負荷を６で除した値は、ピーク時の負荷より小さくなる。また、データフレームをバッファリングによって、最大６００秒間の時間幅で遅延させながら解析を実行する場合、ピーク時以外の空き時間が増加する。このため、６００秒間の最大の予測負荷を６００で除した値は、時間幅が６秒間の場合より小さくなる。
【００１９】
即ち、解析の実行を遅延させる時間幅をＴ秒とするとき、「Ｔ秒間の最大予測負荷／Ｔ」の値は、Ｔの増加に応じて減少する。図３の例は、「Ｔ秒間の最大予測負荷／Ｔ」がＴの増加に応じて対数的に減少する関数のモデルを示す。負荷情報記憶部１０１は、そのモデルの関数を記憶する。
【００２０】
なお、「Ｔ秒間の最大予測負荷／Ｔ」の関数は、図３に示す例に限らず、他の関数や表形式を用いて記憶してもよい。また、それらの関数の係数や表形式の値は、解析を実行して計測された負荷の値から算出されてもよく、あるいは、理論値などから算出されてもよい。
【００２１】
時間情報記憶部１０２は、処理装置が解析元のデータ（解析処理対象）を受信してから、各解析手段が解析結果を出力するまでの、ユーザが許容する遅延時間を記憶する。例えば、解析手段Ａ１の解析結果を６秒以内に入手したいというユーザの要求がある場合、時間情報記憶部１０２は、解析手段Ａ１の許容遅延時間を６秒として記憶する。
【００２２】
資源情報記憶部１０３は、前述の第１の処理装置と第２の処理装置における各プロセッサの処理能力を記憶する。図７は、資源情報記憶部１０３が記憶するプロセッサ処理能力の一例を示す図である。図７では処理装置のプロセッサ処理能力を、単位時間に処理装置全体で処理を実行できる時間（ミリ秒）として記憶する。例えば、処理装置のプロセッサ数が４つの場合、一秒間に処理装置全体で処理を実行できる時間は４０００ミリ秒となるとする。処理装置のプロセッサ数が基準となるプロセッサに対して処理性能が２分の１である場合、一秒間に処理装置全体で処理を実行できる時間は２０００ミリ秒となる。これらの値は、実行して計測された負荷の値から算出された値であってもよく、あるいは理論値などから算出された値であってもよい。
【００２３】
配置制御部１０４は、複数の（本実施形態では３つの）解析手段を複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定する。
【００２４】
解析制御部１０５は、配置制御部１０４が決定した配置パターンに基づき、３つの解析手段を第１の処理装置と第２の処理装置に配置し、それぞれの解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する。解析制御部１０５は、図示しない遅延時間制御部、処理優先度制御部を備え、それら制御部がそれぞれ遅延時間と処理の優先度を管理してもよい。
【００２５】
図４は、本発明の第１の実施の形態における解析制御装置１００をコンピュータ装置で実現した場合のハードウェア構成例を示す図である。図４に示されるように、コンピュータ装置１０００は、それぞれ通信インタフェース１０、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１、出力装置１２、入力装置１３、主記憶装置１４、および二次記憶装置１５を含む。
【００２６】
通信インタフェース１０は、処理装置および周辺端末との通信のための入出力インタフェースを構成する。また通信インタフェース１０は、解析制御装置１００に接続する図示しないネットワークとの接続制御のためのインタフェースも含む。
【００２７】
ＣＰＵ１１は、オペレーティングシステムを動作させて本発明の第１の実施の形態に係るコンピュータ装置１０００の全体を制御する。また、ＣＰＵ１１は、例えば二次記憶装置１５から主記憶装置１４にプログラムまたはデータを読み出す。具体的には、コンピュータ装置１０００のＣＰＵ１１は、第１の実施の形態における配置制御部１０４と解析制御部１０５として動作し、それぞれプログラム制御に基づいて各種の処理を実行する。また、コンピュータ装置１０００のＣＰＵ１１は、１つに限らず２つ以上備えていてもよい。
【００２８】
出力装置１２は、例えばディスプレイ、表示器で実現され、出力を確認するために用いられる。
【００２９】
入力装置１３は、例えばマウスやキーボード、内蔵のキーボタン等で実現され、入力操作に用いられる。入力装置１３は、マウスやキーボード、内蔵のキーボタンに限らず、例えばタッチパネルでもよい。
【００３０】
主記憶装置１４は、ＣＰＵ１１の制御に基づく作業用メモリである。
【００３１】
二次記憶装置１５は、例えば光ディスク、フレキシブルディスク、磁気光ディスク、外付けハードディスク、または半導体メモリ等であって、コンピュータプログラムをコンピュータ読み取り可能に記録する。二次記憶装置１５は、コンピュータ装置１０００が実行するためのコンピュータプログラムを一時的に記憶するまたは非一時的に記憶する。したがって、ＣＰＵ１１は、二次記憶装置１５に記録されているコンピュータプログラムを読み込み、そのプログラムにしたがって、配置制御部１０４と解析制御部１０５として動作してもよい。
【００３２】
また、コンピュータプログラムは、通信網に接続されている図示しない外部コンピュータからダウンロードされてもよい。また、コンピュータ装置１０００の二次記憶装置１５は、第１の実施の形態における負荷情報記憶部１０１と時間情報記憶部１０２と資源情報記憶部１０３として機能する。
【００３３】
なお、第１の実施の形態の説明において利用されるブロック図（図１）には、機能単位のブロックが示されている。これらの機能ブロックは、図４に示すコンピュータ装置に限らず、各部がハードウェア回路によって実現されてもよい。ただし、解析制御装置１００が備える各部の実現手段は特に限定されない。すなわち、解析制御装置１００は、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線または無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００３４】
以上のように構成された解析制御装置１００の動作について、図８のフローチャートを参照して説明する。
【００３５】
図８は、第１の実施の形態における解析制御装置１００での解析手段の配置制御と解析実施の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵ１１によるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。また、負荷情報記憶部１０１に記憶されたＴ秒間最大予測負荷／Ｔの値、時間情報記憶部１０２に記憶された許容遅延時間の値、資源情報記憶部１０３に記憶されたプロセッサ処理能力の値は、それぞれ図５、図６、図７に記載された通りとする。すなわち、各値は、解析手段を表す情報または処理装置を表す情報に関連付けて記憶されている。
【００３６】
図８に示すように、まず、配置制御部１０４は、時間情報記憶部１０２を参照し、複数の時間幅を設定する（ステップＳ１０１）。時間幅の設定については、図６を参照して説明する。図６において、許容遅延時間は６秒および６００秒の２つの値があるため、配置制御部１０４は、複数の時間幅を６秒および６００秒の２種類に設定する。配置制御部１０４は、複数の時間幅を、時間情報記憶部１０２に記憶する値よりさらに細分化して設定してもよい。例えば、配置制御部１０４は、複数の時間幅を６秒、６０秒、６００秒に設定してもよい。
【００３７】
次に、配置制御部１０４は、図示されない解析手段Ａ１、Ａ２、Ａ３がとりうる配置パターンと、図示されない処理装置（第１、第２の処理装置）とに関連する余剰能力スコアを、ステップＳ１０１で設定した複数の時間幅毎に、算出する（ステップＳ１０２）。図９は配置パターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４について余剰能力スコアを算出した結果の一例を示す図である。
【００３８】
ここで、余剰能力スコアは、処理装置の余剰能力の予測を数値化したものである。時間幅Ｔについての余剰能力スコアは、以下のように算出する。まず、配置制御部１０４は、該当する処理装置に配置されている解析手段のうち、許容遅延時間が時間幅Ｔ以下であるものを列挙する。次に、配置制御部１０４は、それらの解析手段について、時間幅Ｔにおける予測負荷を算出し、予測負荷を合計した合計予測負荷を算出する。配置制御部１０４は、該当する処理装置の処理能力から合計予測負荷を減じた値を、余剰能力スコアとする。
【００３９】
ここでステップＳ１０２において、余剰能力スコアは、図５、図６、図７に記載された値を用いて算出される。図９において、仮に、配置パターンは、Ｐ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の４通りとする。配置パターンＰ１は、第１の処理装置に解析手段Ａ１、Ａ２、Ａ３を配置し、第２の処理装置には解析手段を配置しないという配置パターンを表す。配置パターンＰ２は、第１の処理装置に解析手段Ａ１、Ａ２を配置し、第２の処理装置に解析手段Ａ３を配置するという配置パターンを表す。配置パターンＰ３は、第１の処理装置に解析手段Ａ１、Ａ３を配置し、第２の処理装置に解析手段Ａ２を配置するという配置パターンを表す。配置パターンＰ４は、第１の処理装置に解析手段Ａ１を配置し、第２の処理装置に解析手段Ａ２、Ａ３を配置するという配置パターンを表す。
【００４０】
配置パターンＰ１における第１の処理装置の余剰能力スコアの算出について説明する。時間幅が６秒の場合、図６を参照すると、許容遅延時間が６秒以下である解析手段は解析手段Ａ１とＡ２の２つである。図５を参照すると、解析手段Ａ１のＴ秒間最大予測負荷／Ｔは、
２０００−１００×ｌｎＴ
であり、解析手段Ａ２のＴ秒間最大予測負荷／Ｔは、
１８００−１００×ｌｎＴ
である。時間幅が６秒の場合、合計予測負荷は、
（２０００−１００×ｌｎ（６））＋（１８００−１００×ｌｎ（６））＝３４４１．６５（ミリ秒）
となる。図７を参照すると、第１の処理装置のプロセッサ処理能力は４０００（ミリ秒）であり、時間幅が６秒の場合、余剰能力スコアは、
４０００−３４４１．６５＝５５８．３５
となる。
【００４１】
次に、時間幅が６００秒の場合、図６を参照すると、許容遅延時間が６００秒以下である解析手段は解析手段Ａ１とＡ２とＡ３の３つである。図５を参照すると、解析手段Ａ１のＴ秒間最大予測負荷／Ｔは、
２０００−１００×ｌｎＴ
であり、解析手段Ａ２のＴ秒間最大予測負荷／Ｔは、
１８００−１００×ｌｎＴ
であり、解析手段Ａ３のＴ秒間最大予測負荷／Ｔは、
４０００−４００×ｌｎＴ
である。時間幅が６００秒の場合、合計予測負荷は、
（２０００−１００×ｌｎ（６００））＋（１８００−１００×ｌｎ（６００））＋（４０００−４００×ｌｎ（６００））＝３９６１．８４（ミリ秒）
となる。図７を参照すると、第１の処理装置のプロセッサ処理能力は４０００（ミリ秒）であり、時間幅が６００秒の場合、余剰能力スコアは、
４０００−３９６１．８４＝３８．１６
となる。
【００４２】
なお、配置パターンＰ１における第２の処理装置は解析を実行しないため、時間幅が６秒であっても６００秒であっても、余剰能力スコアは、
４０００−０＝４０００
となる。
【００４３】
このようにして配置制御部１０４は、解析手段がとりうる配置パターンと、処理装置とに関連する余剰能力スコアを、ステップＳ１０１で設定した複数の時間幅毎に、算出する。残りの配置パターンＰ２、Ｐ３、Ｐ４について余剰能力スコアを算出した結果は、図９に示す表の通りである。
【００４４】
次に、配置制御部１０４は、ステップＳ１０２で算出した余剰能力スコアに基づいて、最適な配置パターンを選択する（ステップＳ１０３）。選択方法は、まず、配置パターン毎、処理装置毎、および時間幅毎に算出された余剰能力スコアの中から、配置制御部１０４は、配置パターン毎の最小値を抽出する。配置制御部１０４は、それらの配置パターン毎の余剰能力スコアの最小値のうち、最大値を算出する。その最大値を持つ配置パターンを、配置制御部１０４は、最適な配置パターンとして選択する。
【００４５】
一例として図９に示す余剰能力スコアの場合、配置パターンＰ１の余剰能力スコアのうち、最小値は３８．１６である。同様にして、配置パターンＰ２の余剰能力スコアの最小値は５５８．３５、配置パターンＰ３の余剰能力スコアの最小値は１１９８．４６、配置パターンＰ４の余剰能力スコアの最小値は１３９８．４６となる。これらの配置パターン毎の余剰能力スコアの最小値のうち、最大値である１３９８．４６をとる配置パターンＰ４を、配置制御部１０４は、最適な配置パターンとして選択する。
【００４６】
次に、解析制御部１０５は、ステップＳ１０３で配置制御部１０４が決定した配置パターンに基づき、全ての解析手段を第１の処理装置と第２の処理装置に配置する。そして、解析制御部１０５は、それぞれの解析手段に対して図６に示す遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する（ステップＳ１０４）。処理の優先度とは、解析手段Ａ１、Ａ２、Ａ３のうち、より長く実行するようにスケジューリングする優先度である。したがって、解析制御部１０５は、常に第１の処理装置と第２の処理装置に配置した全ての解析手段に対して、遅延時間と処理の優先度を制御する。また、遅延時間と処理の優先度の制御を解析制御部１０５ではなく、図示しない第１の処理装置と第２の処理装置内の制御部が実施してもよい。この場合、解析制御部１０５は、図示しない第１の処理装置と第２の処理装置内の制御部に遅延時間と処理の優先度を指定する。さらに、図示しない第１の処理装置と第２の処理装置内の制御部が、指定された遅延時間と処理の優先度に基づいて自装置内に配置された解析手段を制御する。
【００４７】
以上で、解析制御装置１００は、解析手段の配置と解析実施の動作を終了する。
【００４８】
次に、本発明の第１の実施の形態の効果について説明する。
【００４９】
上述した本実施形態における解析制御装置１００は、解析処理実行中のインスタンスを他の処理装置に移行できない場合も複数の処理装置で複数の解析手段を効率的に実行させることができる。
【００５０】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に配置制御部１０４は、許容遅延時間情報に基づいて、複数の時間幅を設定し、時間幅毎の予測負荷情報に基づいて、優先して実行する解析手段の予測負荷の合計から処理装置の時間幅毎の余剰能力スコアを算出する。第２に、配置制御部１０４は、配置パターン毎に算出した余剰能力スコアについて、その最小値が最大となる配置パターンを最適な配置パターンとして選択する。第３に、これらの処理は解析処理を実行する前に行われる。これにより、解析制御装置１００は、適した時間幅で特定の解析手段の解析を遅延させることで負荷のピークをシフトできる。また解析制御装置１００は、複数の処理装置の間で負荷を平準化する処理を、解析処理を実行する前に行う。このため、解析制御装置１００は、解析処理実行中のインスタンスを他の処理装置に移行できない場合も複数の処理装置で複数の解析手段を効率的に実行させることができるという効果が得られる。
【００５１】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００５２】
図１０は、本発明の第２の実施形態に係る解析制御装置３００の構成を示すブロック図である。
【００５３】
図１０を参照すると、本実施形態における解析制御装置３００は、第１の実施形態のそれと比べて、負荷情報記憶部１０１の代わりに負荷情報記憶部１０６を、配置制御部１０４の代わりに配置制御部１０７をそれぞれ備える。
【００５４】
第２の実施の形態では、負荷情報記憶部１０６は、解析手段Ａ１、Ａ２、Ａ３について、それぞれＴ秒間最大予測負荷／Ｔおよび変動係数を記憶する、という点で、第１の実施の形態と異なる。ここで、変動係数は、標準偏差を算術平均で割った値である。Ｔ秒間最大予測負荷／Ｔの値にばらつきがあるとする場合、変動係数は、Ｔ秒間最大予測負荷／Ｔを算術平均とし、その相対的なばらつきとして表す。変動係数の値は、解析を実行して計測された負荷の値から算出してもよく、あるいは、理論値などから算出してもよい。
【００５５】
第２の実施の形態における配置制御部１０７は、時間幅Ｔについての余剰能力スコアを、以下のように算出する。まず、配置制御部１０７は、該当する処理装置に配置されている解析手段のうち、許容遅延時間が時間幅Ｔ以下であるものを列挙する。次に、配置制御部１０７は、それらの解析手段について、時間幅Ｔにおける予測負荷の平均および分散を算出し、合計した合計予測負荷の平均および分散を算出する。該当する処理装置の処理能力、および合計予測負荷の平均および分散から、配置制御部１０７は、負荷が処理装置の処理能力を超えない確率を算出し、余剰能力スコアとする。
【００５６】
次に、解析制御装置３００の動作について図１１に示すフローチャートを参照して説明する。第１の実施の形態と同様の動作については、詳細な説明を省略する。
【００５７】
図１１は、第２の実施の形態における解析制御装置３００での解析手段の配置と解析実施の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したコンピュータ装置１０００のＣＰＵ１１によるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。また、負荷情報記憶部１０６に記憶されたＴ秒間最大予測負荷／Ｔの値と変動係数は図１２の通りとする。時間情報記憶部１０２に記憶された許容遅延時間の値、資源情報記憶部１０３に記憶されたプロセッサ処理能力の値はそれぞれ第１の実施形態と同じ値すなわち図６、図７に記載された通りとする。
【００５８】
図１１に示すように、まず、配置制御部１０７は、時間情報記憶部１０２を参照し、複数の時間幅を設定する（ステップＳ２０１）。
【００５９】
次に、配置制御部１０７は、解析手段がとりうる配置パターンと、処理装置とに関連して余剰能力スコアを、ステップＳ２０１で設定した複数の時間幅毎に、算出する（ステップＳ２０２）。
【００６０】
ここでステップＳ２０２の余剰能力スコアの算出を図１２、図６、図７に記載された値を用いて実際に算出する。また、配置パターンは、第１の実施の形態と同じパターンであるＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の４通りとする。
【００６１】
配置パターンＰ１における第１の処理装置の余剰能力スコアの算出について説明する。時間幅が６秒の場合、図６を参照すると、許容遅延時間が６秒以下である解析手段は解析手段Ａ１とＡ２の２つである。図１２を参照すると、解析手段Ａ１のＴ秒間最大予測負荷／Ｔの平均は、
２０００−１００×ｌｎＴ
であり、解析手段Ａ２のＴ秒間最大予測負荷／Ｔの平均は、
１８００−１００×ｌｎＴ
である。時間幅が６秒の場合、合計予測負荷の平均は、
（２０００−１００×ｌｎ（６））＋（１８００−１００×ｌｎ（６））＝３４４１．６５
となる。また、図１２を参照すると、解析手段Ａ１のＴ秒間最大予測負荷／Ｔの変動係数は０．５、解析手段Ａ１のＴ秒間最大予測負荷／Ｔの変動係数は０．５である。合計予測負荷の分散は、
（（２０００−１００×ｌｎ（６））×０．５）＾２＋（（１８００−１００×ｌｎ（６））×０．５）＾２＝１４８５６１７．７１
となる。図７を参照すると、第１の処理装置のプロセッサ処理能力は４０００である。合計予測負荷が正規分布に従うと仮定すると、平均が３４４１．６５、分散が１４８５６１７．７１の場合に、４０００を超えない確率を算出することができ、その値は０．６７７となる。従って、余剰能力スコアは０．６７７となる。
【００６２】
なお、配置パターンＰ１における第２の処理装置は解析を実行しないため、第１の実施の形態と同様に、時間幅が６秒であっても６００秒であっても、余剰能力スコアは４０００となる。
【００６３】
このようにして配置制御部１０７は、解析手段がとりうる配置パターン及び処理装置に関連する余剰能力スコアを、ステップＳ２０１で設定した複数の時間幅毎に、算出する。図１３は残りの配置パターンＰ２、Ｐ３、Ｐ４について余剰能力スコアを算出した結果の一例を示す図である。
【００６４】
以降の処理は第１の実施の形態と同様である。すなわち算出した余剰能力スコアに基づき解析制御部１０５が最適な配置パターンを選択する（ステップＳ２０３）。その配置パターンに基づき、解析制御部１０５が全ての解析手段を第１の処理装置と第２の処理装置に配置し、それぞれの解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する（ステップＳ２０４）。なお、図１３の余剰能力スコアの場合、配置パターン毎の余剰能力スコアの最小値のうち、最大値である０．９５１をとる配置パターンＰ４を、配置制御部１０７は、最適な配置パターンとして選択する。
【００６５】
以上で、解析制御装置３００は、解析手段の配置と解析実施の動作を終了する。
【００６６】
次に、本発明の第２の実施の形態の効果について説明する。
【００６７】
上述した本実施形態における解析制御装置３００は、各解析手段の予測負荷にばらつきが存在する場合でも、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に配置制御部１０７は、各解析手段の予測負荷の平均および変動係数に基づいて、第１の処理装置と第２の処理装置の処理能力を超えない確率を算出し、余剰能力スコアとして利用する。したがって、解析制御装置３００は、各解析手段の予測負荷にばらつきが存在する場合でも、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるという効果が得られる。
【００６９】
［第３の実施形態］
次に、本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００７０】
図１４は、本発明の第３の実施形態に係る解析制御装置４００の構成を示すブロック図である。
【００７１】
図１４を参照すると、本実施形態における解析制御装置４００は、第１の実施形態のそれと比べて、配置制御部１０４の代わりに配置制御部１０９をそれぞれ備える。
【００７２】
第３の実施の形態では、配置制御部１０９が、余剰能力スコアの時間幅毎平均、および余剰能力スコアが負数を含むかの判定に基づいて、最適な配置パターンを選択する点で第１の実施の形態と異なる。
【００７３】
配置制御部１０９は、最適な配置パターンを、以下のように算出する。まず、配置制御部１０９は、配置パターンと、処理装置とに関連する余剰能力スコアの平均を、時間幅毎に算出する。次に、配置制御部１０９は、配置パターン毎に、余剰能力スコアが負数を含むかを判定する。さらに、配置制御部１０９は、余剰能力スコアが負数を含まない場合の、時間幅毎の余剰能力スコアの平均のうち、最大値を算出する。配置制御部１０９は、その最大値を持つ配置パターンを、最適な配置パターンとして選択する。
【００７４】
次に、解析制御装置４００の動作について図１５に示すフローチャートを参照して説明する。
【００７５】
本発明を実施するための第３の実施の形態における解析制御装置４００の動作の一例を、図１５を用いて説明する。第１の実施の形態と同様の動作については、詳細な説明を省略する。
【００７６】
図１５は、第３の実施の形態における解析制御装置４００での解析手段の配置と解析実施の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。また、本実施形態における資源情報記憶部１０３に記憶されたプロセッサ処理能力の値は図１６の通りとする。負荷情報記憶部１０１に記憶されたＴ秒間最大予測負荷／Ｔの値、時間情報記憶部１０２に記憶された許容遅延時間の値はそれぞれ第１の実施形態と同じ値すなわち図５、図６に記載された通りとする。
【００７７】
図１７に示すように、まず、配置制御部１０９は、時間情報記憶部１０２を参照し、複数の時間幅を設定する（ステップＳ３０１）。
【００７８】
次に、配置制御部１０９は、解析手段がとりうる配置パターン毎、処理装置毎、ステップＳ３０１で設定した複数の時間幅毎に、余剰能力スコアを算出する（ステップＳ３０２）。
【００７９】
次に、配置制御部１０９は、ステップＳ３０２で算出した余剰能力スコアに基づいて、最適な配置パターンを選択する（ステップＳ３０３）。
【００８０】
ここでステップＳ３０３の最適な配置パターンの選択を図５、図６、図１６に記載された値を用いて算出された余剰能力スコアに基づいて実際に選択する。配置パターンおよび算出方法は第１の実施の形態と同じとし、算出された余剰能力スコアは図１７に記載された通りとする。
【００８１】
一例として図１７の余剰能力スコアの場合、配置パターンＰ１における第１の処理装置の時間幅が６秒の場合の余剰能力スコアは−４４１．６５、時間幅が６００秒の場合の余剰能力スコアは−９６１．８４であり、時間幅毎の余剰能力スコアの平均は
（（−４４１．６５）＋（−９６１．８４））／２＝−７０１．７５
となる。同様にして、配置制御部１０９は、全ての配置パターンと、処理装置とに関連する、時間幅毎の余剰能力スコアの平均を算出する。また、第２の処理装置における時間幅６秒の場合の余剰能力スコアは３０００、時間幅６００秒の場合の余剰能力スコアは３０００である。従って、配置制御部１０９は、配置パターンＰ１において、余剰能力スコアは負数を含むと判定する。同様にして、配置制御部１０９は、全ての配置パターン毎に、余剰能力スコアが負数を含むかを判定する。配置パターンＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４について、余剰能力スコアが負数を含まないものは、Ｐ３およびＰ４となり、そのうち、時間幅毎の余剰能力スコアの平均の最大値は１６０９．４３となる。配置制御部１０９は、その最大値を持つ配置パターンＰ３を選択する。
【００８２】
以降の処理において、選択された配置パターンに基づき、解析制御部１０５が全ての解析手段を第１の処理装置と第２の処理装置に配置する。解析制御部１０５は、それぞれの解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する（ステップＳ３０４）。これらの処理は第１の実施の形態と同様である。
【００８３】
以上で、解析制御装置４００は、解析手段の配置と解析実施の動作を終了する。
【００８４】
次に、本発明の第３の実施の形態の効果について説明する。
【００８５】
上述した本実施形態における解析制御装置４００は、複数の処理装置が過負荷にならない範囲で、１つの処理装置の余剰能力を最大にすることができる。
【００８６】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に配置制御部１０９が、配置パターンと、処理装置とに関連する、時間幅毎の余剰能力スコアの平均を算出し、配置パターン毎に、余剰能力スコアが負数を含むかを判定する。第２に配置制御部１０９は、余剰能力スコアが負数をふくまない配置パターンのみを抽出し、時間幅毎の余剰能力スコアの平均が最大となる配置パターンを選択する。第３に余剰スコアが負数であるということは合計予測負荷がプロセッサ処理能力を上回っており、過負荷状態である。したがって、過負荷状態となる配置パターンを除外できるので、解析制御装置３００は、複数の処理装置が過負荷にならない範囲で、１つの処理装置の余剰能力を最大にすることができるという効果が得られる。
【００８７】
［第４の実施形態］
次に、本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【００８８】
図１８は、本発明の第４の実施形態に係る解析制御装置５００の構成を示すブロック図である。
【００８９】
図１８を参照すると、本実施形態における解析制御装置５００は、第１の実施形態のそれと比べて、配置制御部１０４の代わりに配置制御部１１０を、負荷情報記憶部１０１の代わりに解析対象数情報記憶部１１１と解析対象数負荷情報記憶部１１２をそれぞれ備える。
【００９０】
第４の実施の形態では、配置制御部１１０が、解析対象数情報記憶部１１１に記憶されたＴ秒間最大予測解析対象数／Ｔ、解析対象数負荷情報記憶部１１２に記憶された解析対象Ｎ件時の秒間予測負荷に基づいて時間幅毎予測負荷を算出し、その上で、配置パターン毎、処理装置毎、複数の時間幅毎に、余剰能力スコアを算出する点で第１の実施の形態と異なる。
【００９１】
解析対象数情報記憶部１１１は、図示しないデータ配信装置が各解析手段に配信するデータに含まれる、時間幅毎の予測解析対象数を記憶する。
【００９２】
ここで、時間幅毎の予測解析対象数の例について、詳しく説明する。例えば、図示しないデータ配信装置が処理装置へデータを配信すると考えると、データフレームには０乃至複数の解析対象が含まれる可能性がある。例えば、データフレームをバッファリングしない場合、最大の予測解析対象数は、ピーク時の解析対象数となる。データフレームをバッファリングし、最大６秒間の時間幅で遅延させながら解析を実行する場合、ピーク時の解析対象数を含むデータフレームをピーク時以外の空き時間に分散して実行できるため、６秒間の最大の予測解析対象数を６で除した値は、ピーク時の解析対象数より小さくなる。データフレームをバッファリングし、最大６００秒間の時間幅で遅延させながら解析を実行する場合、ピーク時以外の空き時間が増加するため、６００秒間の最大の予測解析対象数を６００で除した値は、時間幅が６秒間の場合より小さくなる。即ち、時間幅をＴ秒とするとき、Ｔ秒間最大予測解析対象数／Ｔは、Ｔの増加に応じて減少する。図１９の例では、Ｔ秒間最大予測解析対象数／ＴがＴの増加に応じて対数的に減少するとモデル化し、その関数を記憶する。
【００９３】
なお、Ｔ秒間最大予測解析対象数／Ｔの値は、図１９に示す例に限らず、他の関数や表形式を用いて記憶してもよい。また、それらの関数の係数や表形式の値は、計測された解析対象数の値から算出してもよく、あるいは、理論値などから算出してもよい。
【００９４】
解析対象数負荷情報記憶部１１２は、解析手段Ａ１、Ａ２、Ａ３の実行について、データに含まれる解析対象数に応じた予測負荷を記憶する。
【００９５】
ここで、解析対象数に応じた予測負荷の例について、詳しく説明する。例えば、解析手段Ａ１、Ａ２、Ａ３が、映像データに含まれる複数の解析対象を検出し、それらの特徴を抽出する処理を行うと考える。その場合、負荷は、解析対象の検出にかかる負荷、解析対象数毎の特徴の抽出にかかる負荷を合計したものになる。即ち、データに含まれる解析対象数をＮとする場合、解析の負荷はＮに応じて増加する。図２０の例では、解析対象数負荷情報記憶部１１２は、解析対象Ｎ件時の秒間予測負荷がＮの増加に応じて線形に増加するとモデル化し、その関数を記憶する。
【００９６】
なお、解析対象Ｎ件時の秒間予測負荷の値は、図２０に示す例に限らず、他の関数や表形式を用いて記憶してもよい。また、それらの関数の係数や表形式の値は、解析を実行して計測された負荷の値から算出してもよく、あるいは、理論値などから算出してもよい。
【００９７】
配置制御部１１０は、以下のように、余剰能力スコアを算出する。まず、配置制御部１１０は、該当する処理装置に配置されている解析手段のうち、許容遅延時間が時間幅Ｔ以下であるものを列挙する。次に、配置制御部１１０は、解析対象数情報記憶部１１１を参照し、それらの解析手段毎に、接続されるデータ配信装置に関して、時間幅Ｔにおける予測解析対象数を算出する。次に、配置制御部１１０は、解析対象数負荷情報記憶部１１２を参照して、それらの解析手段毎に、解析対象数に応じた予測負荷を算出する。さらに、配置制御部１１０は、予測負荷を合計した合計予測負荷を算出する。配置制御部１１０は、該当する処理装置の処理能力から合計予測負荷を減じた値を、余剰能力スコアとする。
【００９８】
次に、解析制御装置５００の動作について図２１に示すフローチャートを参照して説明する。
【００９９】
本発明を実施するための第４の実施の形態における解析制御装置５００の動作の一例を、図２１を用いて説明する。第１の実施の形態と同様の動作については、詳細な説明を省略する。
【０１００】
図２１は、第４の実施の形態における解析制御装置５００での解析手段の配置と解析実施の動作の概要を示すフローチャートである。尚、このフローチャートによる処理は、前述したＣＰＵによるプログラム制御に基づいて、実行されても良い。また、本実施形態における解析対象数情報記憶部１１１に記憶されたＴ秒間最大予測解析対象数／Ｔの値は図１９、解析対象数負荷情報記憶部１１２に記憶された解析対象Ｎ件時の秒間予測負荷の値は図２０に記載された通りとする。時間情報記憶部１０２に記憶された許容遅延時間の値、資源情報記憶部１０３に記憶されたプロセッサ処理能力の値はそれぞれ第１の実施形態と同じ値すなわち図６、図７に記載された通りとする。
【０１０１】
図１６に示すように、まず、配置制御部１１０は、時間情報記憶部１０２を参照し、複数の時間幅を設定する（ステップＳ４０１）。
【０１０２】
次に、配置制御部１１０は、解析対象数情報記憶部１１１に記憶されたＴ秒間最大予測解析対象数／Ｔ、解析対象数負荷情報記憶部１１２に記憶された解析対象Ｎ件時の秒間予測負荷に基づいて時間幅毎予測負荷を算出する。さらに、配置制御部１１０は、解析手段がとりうる配置パターンと、処理装置とに関連する余剰能力スコアを、ステップＳ４０１で設定した複数の時間幅毎に、算出する（ステップＳ４０２）。
【０１０３】
ここでステップＳ４０２の余剰能力スコアを図１９、図２０、図６、図７に記載された値を用いて実際に算出する。また、配置パターンは、第１の実施の形態と同じパターンであるＰ１、Ｐ２、Ｐ３、Ｐ４の４通りとする。
【０１０４】
配置パターンＰ１における第１の処理装置の余剰能力スコアの算出について説明する。時間幅が６秒の場合、図６を参照すると、許容遅延時間が６秒以下である解析手段は解析手段Ａ１とＡ２の２つである。図１９を参照すると、解析手段Ａ１が図示しないデータ配信装置から受信するデータのＴ秒間最大予測解析対象数／Ｔは、
５−０．５×ｌｎＴ
であり、解析手段Ａ２が図示しないデータ配信装置から受信するデータのＴ秒間最大予測解析対象数／Ｔは、
２−０．２５×ｌｎＴ
である。時間幅が６秒の場合、解析手段Ａ１が図示しないデータ配信装置から受信するデータの予測解析対象数は、
５−０．５×ｌｎ（６）＝４．１０
であり、解析手段Ａ２が図示しないデータ配信装置から受信するデータの予測解析対象数は、
２−０．２５×ｌｎ（６）＝１．５５
となる。解析手段Ａ１の解析対象Ｎ件時の秒間予測負荷は、
１０００＋２００×Ｎ
であり、解析手段Ａ２の解析対象Ｎ件時の秒間予測負荷は、
１０００＋４００×Ｎ
である。時間幅が６秒の場合、解析手段Ａ１の予測負荷は、
１０００＋２００×４．１０＝１８２０．８２
であり、解析手段Ａ２の予測負荷は、
１０００＋４００×１．５５＝１６２０．８２
となる。従って、合計予測負荷は、
１８２０．８２＋１６２０．８２＝３４４１．６５
となる。図７を参照すると、第１の処理装置のプロセッサ処理能力は４０００であり、時間幅が６秒の場合、余剰能力スコアは、
４０００−３４４１．６５＝５５８．３５
となる。同様にして、配置制御部１１０は、全ての配置パターン毎、処理装置毎、時間幅毎に、余剰能力スコアを算出する。
【０１０５】
以降の処理において、算出した余剰能力スコアに基づき、解析制御部１０５が最適な配置パターンを選択する（ステップＳ４０３）。その選択された配置パターンに基づき、解析制御部１０５が全ての解析手段を第１の処理装置と第２の処理装置に配置する。さらに、解析制御部１０５は、それぞれの解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する（ステップＳ４０４）。これらの処理は第１の実施の形態と同様である。
【０１０６】
以上で、解析制御装置５００は、解析手段の配置と解析実施の動作を終了する。
【０１０７】
次に、本発明の第４の実施の形態の効果について説明する。
【０１０８】
上述した本実施形態における解析制御装置５００は、解析手段Ａ１、Ａ２、Ａ３の時間幅毎予測負荷を直接的に記憶しない場合でも、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
その理由は、以下のような構成を含むからである。即ち、第１に解析制御装置５００が、Ｔ秒間最大予測解析対象数／Ｔを記憶した解析対象数情報記憶部１１１および解析対象Ｎ件時の秒間予測負荷を記憶した解析対象数負荷情報記憶部１１２を備える。したがって、解析手段Ａ１、Ａ２、Ａ３の時間幅毎予測負荷を間接的に算出するので、解析制御装置５００は、解析手段Ａ１、Ａ２、Ａ３の時間幅毎予測負荷を直接的に記憶しない場合でも、第１の実施の形態と同様の効果を得ることができるという効果が得られる。
【０１１０】
［第５の実施形態］
次に、本発明の第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。以下、本実施形態の説明が不明確にならない範囲で、前述の説明と重複する内容については説明を省略する。
【０１１１】
図２２は、本発明の第５の実施形態に係る解析制御装置６００の構成を示すブロック図である。第５の実施形態に係る解析制御装置６００は、前述した第１乃至第４の実施形態の基本となる構成に対応する。
【０１１２】
図２２を参照すると、本実施形態における解析制御装置６００は、第１の実施形態のそれと比べて、負荷情報記憶部１０１、時間情報記憶部１０２、資源情報記憶部１０３を備えない。第１の実施の形態において負荷情報記憶部１０１が記憶する１つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷、時間情報記憶部１０２が記憶する解析手段毎の利用者が許容する許容遅延時間、資源情報記憶部１０３が記憶する複数の処理装置毎の処理能力は、それぞれ図示しない外部または内部の記憶装置が記憶する。図示しない外部または内部の記憶装置は、全ての情報を記憶する単一の記憶装置でもよいし、それぞれの情報を１つ乃至複数記憶する複数の記憶装置でもよい。
【０１１３】
解析制御装置６００の動作は第１の実施の形態と同様であり、解析制御装置６００の効果も同様である。
【０１１４】
すなわち、解析制御装置６００は、配置制御部１０４と解析制御部１０５とを含む。配置制御部１０４は、１つ乃至複数の解析手段をそれぞれ複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定する。その配置パターンは、１つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷と、解析手段毎の利用者が許容する許容遅延時間と、複数の処理装置毎の処理能力とに基づいて、決定される。
【０１１５】
解析制御部１０５は、配置制御部１０４が決定した配置パターンに基づき、解析手段を処理装置に配置し、それぞれの解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する。
【０１１６】
これにより、解析処理実行中のインスタンスを他の処理装置に移行できない場合も複数の処理装置で複数の解析エンジンを効率的に実行させることが可能という効果が得られる。
【０１１７】
以上、各実施の形態を参照して本発明を説明したが、本発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解しえる様々な変更をすることができる。
【０１１８】
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１１９】
（付記１）１つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷と、前記解析手段毎の利用者が許容する許容遅延時間と、複数の処理装置毎の処理能力とに基づいて、前記１つ乃至複数の解析手段をそれぞれ前記複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定する配置制御手段と、前記配置制御手段が決定した配置パターンに基づき、前記解析手段を前記処理装置に配置し、それぞれの前記解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する解析制御手段とを含む解析制御装置。
【０１２０】
（付記２）前記配置制御手段は、複数の時間幅を設定し、時間幅毎に、許容遅延時間が時間幅より短い前記解析手段のみを対象として前記解析手段毎の予測負荷を算出し、前記解析手段毎の予測負荷に基づいて時間幅毎の処理装置の余剰能力を算出する付記１記載の解析制御装置。
【０１２１】
（付記３）前記配置制御手段は、該当する前記処理装置の処理能力の値から、前記解析手段毎の時間幅毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の値を減じた値を時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする付記１または２に記載の解析制御装置。
【０１２２】
（付記４）前記配置制御手段は、配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力の最小値を算出し、最小値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する付記１に記載の解析制御装置。
【０１２３】
（付記５）前記配置制御手段は、前記解析手段毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の平均および分散から、該当する前記処理装置の処理能力の値を超えない確率を算出し、時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする付記１または２に記載の解析制御装置。
【０１２４】
（付記６）前記配置制御手段は、前記処理装置毎に、時間幅毎の余剰能力の平均を算出し、配置パターン毎に、余剰能力の平均の最大値を算出し、また、配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力が負数を含むかを判定し、余剰能力が負数を含まず余剰能力の平均の最大値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する付記１に記載の解析制御装置。
【０１２５】
（付記７）前記配置制御手段は、データに含まれる時間幅毎の予測解析対象数と、解析対象数毎の予測負荷とから、時間毎の予測負荷を算出する、付記１に記載の解析制御装置。
【０１２６】
（付記８）１つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷と、利用者が許容する前記解析手段毎の許容遅延時間と、複数の処理装置毎の処理能力とに基づいて、前記１つ乃至複数の解析手段をそれぞれ前記複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定し、決定した配置パターンに基づき、前記解析手段を前記処理装置に配置し、それぞれの前記解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する解析制御方法。
【０１２７】
（付記９）複数の時間幅を設定し、時間幅毎に、許容遅延時間が時間幅より短い前記解析手段のみを対象として前記解析手段毎の予測負荷を算出し、前記解析手段毎の予測負荷に基づいて時間幅毎の処理装置の余剰能力を算出する付記８記載の解析制御方法。
【０１２８】
（付記１０）該当する前記処理装置の処理能力の値から、前記解析手段毎の時間幅毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の値を減じた値を時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする付記８または９に記載の解析制御方法。
【０１２９】
（付記１１）配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力の最小値を算出し、最小値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する付記８に記載の解析制御方法。
【０１３０】
（付記１２）前記解析手段毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の平均および分散から、該当する前記処理装置の処理能力の値を超えない確率を算出し、時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする付記８または９に記載の解析制御方法。
【０１３１】
（付記１３）前記処理装置毎に、時間幅毎の余剰能力の平均を算出し、配置パターン毎に、余剰能力の平均の最大値を算出し、また、配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力が負数を含むかを判定し、余剰能力が負数を含まず余剰能力の平均の最大値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する付記８に記載の解析制御方法。
【０１３２】
（付記１４）データに含まれる時間幅毎の予測解析対象数と、解析対象数毎の予測負荷とから、時間毎の予測負荷を算出する、付記８に記載の解析制御方法。
【０１３３】
（付記１５）１つ乃至複数の解析手段毎の時間幅毎の予測負荷と、利用者が許容する前記解析手段毎の許容遅延時間と、複数の処理装置毎の処理能力とに基づいて、前記１つ乃至複数の解析手段をそれぞれ前記複数の処理装置へと配置する組み合わせを表す、配置パターンを決定し、決定した配置パターンに基づき、前記解析手段を前記処理装置に配置し、それぞれの前記解析手段に対して遅延時間と処理の優先度を指定し、解析の実行を指示する処理をコンピュータに実行させるプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３４】
（付記１６）複数の時間幅を設定し、時間幅毎に、許容遅延時間が時間幅より短い前記解析手段のみを対象として前記解析手段毎の予測負荷を算出し、前記解析手段毎の予測負荷に基づいて時間幅毎の処理装置の余剰能力を算出する処理をコンピュータに実行させる付記１５記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３５】
（付記１７）該当する前記処理装置の処理能力の値から、前記解析手段毎の時間幅毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の値を減じた値を時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする処理をコンピュータに実行させる付記１５または１６に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３６】
（付記１８）配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力の最小値を算出し、最小値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する処理をコンピュータに実行させる付記１５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３７】
（付記１９）前記解析手段毎の予測負荷を合計した合計予測負荷の平均および分散から、該当する前記処理装置の処理能力の値を超えない確率を算出し、時間幅毎の前記処理装置の余剰能力とする処理をコンピュータに実行させる付記１５または１６に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３８】
（付記２０）前記処理装置毎に、時間幅毎の余剰能力の平均を算出し、配置パターン毎に、余剰能力の平均の最大値を算出し、また、配置パターン毎に、前記処理装置毎、時間幅毎の余剰能力が負数を含むかを判定し、余剰能力が負数を含まず余剰能力の平均の最大値を最大にする配置パターンを最適な配置パターンとして選択する処理をコンピュータに実行させる付記１５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１３９】
（付記２１）データに含まれる時間幅毎の予測解析対象数と、解析対象数毎の予測負荷とから、時間毎の予測負荷を算出する処理をコンピュータに実行させる付記１５に記載のプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１４０】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、上述した実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１４１】
この出願は、２０１４年８月１９日に出願された日本出願特願２０１４−１６６６７６を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１４２】
１００、３００、４００、５００、６００    解析制御装置
１０１、１０６    負荷情報記憶部
１０２    時間情報記憶部
１０３    資源情報記憶部
１０４、１０７、１０９、１１０    配置制御部
１０５    解析制御部
１１１    解析対象数情報記憶部
１１２    解析対象数負荷情報記憶部
１０００    コンピュータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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