(57)【要約】  ポリオレフィン粒子と、有機溶媒と、前記有機溶媒に可溶なポリマと、を含有するバインダ樹脂組成物、並びにそれを用いたリチウムイオン二次電池用電極及びリチウムイオン二次電池を提供する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオレフィン粒子と、有機溶媒と、前記有機溶媒に可溶なポリマとを含有するバインダ樹脂組成物。
【請求項２】
前記ポリオレフィン粒子の平均粒径が０．１μｍ〜３０μｍである、請求項１に記載のバインダ樹脂組成物。
【請求項３】
前記ポリオレフィン粒子の含有率が１質量％〜６０質量％である、請求項１又は請求項２に記載のバインダ樹脂組成物。
【請求項４】
前記ポリマが、ニトリル基を有する樹脂及びポリフッ化ビニリデンからなる群より選択される少なくとも１種を含む、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のバインダ樹脂組成物。
【請求項５】
前記有機溶媒がＮ−メチル−２−ピロリドンを含む、請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のバインダ樹脂組成物。
【請求項６】
Ｅ型粘度計を用いて２５℃且つ回転数５０回／分の条件で測定された粘度が１００ｍＰａ・ｓ〜１５００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のバインダ樹脂組成物。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のバインダ樹脂組成物を用いて作製されるリチウムイオン二次電池用電極。
【請求項８】
請求項７に記載のリチウムイオン二次電池用電極を備えるリチウムイオン二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、バインダ樹脂組成物、並びにそれを用いたリチウムイオン二次電池用電極及びリチウムイオン二次電池に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リチウムイオン二次電池は、高いエネルギー密度を有するエネルギーデバイスであり、ノート型パソコン及び携帯電話のような携帯用情報端末の電源として汎用されている。代表的なリチウムイオン二次電池には、正極、絶縁層、負極、及び絶縁層をこの順番で重ね合わせ、捲回して得られる捲回型電極群、又は正極、絶縁層、及び負極を積層してなる積層型電極群が用いられている。負極の活物質としては、リチウムイオンの層間への挿入（リチウム層間化合物の形成）及び放出が可能な多層構造を有する炭素材料が主に用いられる。正極の活物質としては、リチウム含有金属複合酸化物が主に用いられる。絶縁層には、ポリオレフィン製多孔質膜が主に用いられる。このようなリチウムイオン二次電池は、電池容量及び出力が高く、充放電サイクル特性も良好である。【０００３】
リチウムイオン二次電池は安全性の面で高水準にある一方、その高容量及び高出力ゆえに、安全性の面で更なる向上が要望されている。例えば、リチウムイオン二次電池が過充電された場合又は内部短絡が発生した場合には、発熱する可能性がある。また、リチウムイオン二次電池は有機溶媒を含有する非水電解質を含んでいるため、発熱に伴って有機溶媒が化学的に分解してガスが発生し、電池の内圧が上昇する等の不具合が生じる可能性がある。【０００４】
現在、リチウムイオン二次電池が過充電された場合等に、電池内において電流を遮断して発熱を抑制することにより、リチウムイオン二次電池の安全性の更なる向上が図られている。安全性を向上させる手段としては、例えば、（１）封口板内に設けられる安全弁等の、電池の内圧を検出して電流を遮断する機構を利用する方法、（２）封口板内に、電池の発熱に応じて電気抵抗が上昇するＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）素子からなる部材を設け、ＰＴＣ素子が不導体になることによって電流を遮断する方法、及び（３）電池の発熱に応じて溶融する絶縁層を用い、絶縁層が溶融することによって、正負極間のリチウムイオンの移動を阻害し、電流を遮断する方法が挙げられる。【０００５】
一方、電流を遮断して発熱を抑制する別な方法として、ＰＴＣ層が形成された電極が提案されている（例えば、特開２００９−１７６５９９号公報参照）。ＰＴＣ層とは、ＰＴＣ素子と同様、電池の発熱に応じて電気抵抗（直流抵抗）を上昇させる機能を備える層のことである。特開２００９−１７６５９９号公報の電極（正極及び負極の少なくとも一方）は、正極活物質層又は負極活物質層、ＰＴＣ層、及び集電体をこの順番で重ね合わせた積層体である。
また、特開平１０−２４１６６５号公報には、電池の発熱に応じて電気抵抗（直流抵抗）が上昇するＰＴＣ導電材料を電極活物質層内に使用する方法が提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、前述した（１）の方法では、電池の内圧を変化させる要因になる電解液の分解反応の進行が、電池温度だけでなく、電池電圧、環境温度等によっても大きく左右されるため、発熱に対する応答が不正確になり、発熱の抑制効果が不十分になることがある。（２）の方法では、主な発熱体である電極群と、封口板内のＰＴＣ素子とが乖離した位置関係にあるため、ＰＴＣ素子の発熱に対する応答性が低下し、発熱の抑制効果が不十分になることがある。（３）の方法では、電池の発熱に応答性よく溶融するような絶縁層を用いる必要があるが、そのような絶縁層を用いると、電池の高出力化、充放電サイクル特性の向上等が不十分になることがある。【０００７】
一方、特開２００９−１７６５９９号公報のＰＴＣ層は、樹脂粒子と導電性粒子とからなり、過加熱に伴って樹脂粒子が融解し、導電性粒子同士が非接触状態になることにより電流が遮断されることを指向したものである。しかし、特開２００９−１７６５９９号公報のＰＴＣ層を含む電極では、集電体と電極活物質層の間にＰＴＣ層を形成するため、製造工程が煩雑となるという問題がある。【０００８】
また、特開平１０−２４１６６５号公報に記載されているＰＴＣ導電性材料は、カーボンブラックとポリエチレンとが混合されたペレットをジェットミル方式により粉砕した微粒子である。特開平１０−２４１６６５号公報には、この微粒子が電極活物質層に含まれることで、ＰＴＣ機能を発現することが開示されている。しかし、特開平１０−２４１６６５号公報に記載されているＰＴＣ導電性材料では、導電性材料がポリエチレンと混合されているため、導電性が低く、電池特性が低下してしまう。また、特開平１０−２４１６６５号公報に記載されているＰＴＣ導電性材料では、高温にしたときの電池の内部抵抗上昇率が十分ではないことが、本発明者らの検討の結果明らかとなった。【０００９】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、温度が上昇した場合に電池の内部抵抗（以下、直流抵抗という場合もある。）を上昇させる機能を備え、通常作動時には優れた電池特性を有し、且つ製造工程も簡便なリチウムイオン二次電池用電極及びそれを用いたリチウムイオン二次電池、並びにこれらを製造する際に使用可能なバインダ樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するための具体的な手段には、以下の実施態様が含まれる。
＜１＞  ポリオレフィン粒子と、有機溶媒と、前記有機溶媒に可溶なポリマとを含有するバインダ樹脂組成物。【００１１】
＜２＞  前記ポリオレフィン粒子の平均粒径が０．１μｍ〜３０μｍである、＜１＞に記載のバインダ樹脂組成物。【００１２】
＜３＞  前記ポリオレフィン粒子の含有率が１質量％〜６０質量％である、＜１＞又は＜２＞に記載のバインダ樹脂組成物。【００１３】
＜４＞  前記ポリマが、ニトリル基を有する樹脂及びポリフッ化ビニリデンからなる群より選択される少なくとも１種を含む、＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のバインダ樹脂組成物。【００１４】
＜５＞  前記有機溶媒がＮ−メチル−２−ピロリドンを含む、＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のバインダ樹脂組成物。【００１５】
＜６＞  Ｅ型粘度計を用いて２５℃且つ回転数５０回／分の条件で測定された粘度が１００ｍＰａ・ｓ〜１５００ｍＰａ・ｓである、＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のバインダ樹脂組成物。【００１６】
＜７＞  ＜１＞〜＜６＞のいずれか１項に記載のバインダ樹脂組成物を用いて作製されるリチウムイオン二次電池用電極。【００１７】
＜８＞  ＜７＞に記載のリチウムイオン二次電池用電極を備えるリチウムイオン二次電池。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、温度が上昇した場合に電池の内部抵抗を上昇させる機能を備え、通常作動時には優れた電池特性を有し、且つ製造工程も簡便なリチウムイオン二次電池用電極及びそれを用いたリチウムイオン二次電池、並びにこれらを製造する際に使用可能なバインダ樹脂組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施形態における円柱状リチウムイオン二次電池の斜視断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。なお、本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、当該分野における従来技術に基づく当業者の設計事項として把握され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。また、以下の図面における寸法関係（長さ、幅、厚さ等）は、実際の寸法関係を反映するものではない。
【００２１】
本明細書において「〜」を用いて示された数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値をそれぞれ最小値及び最大値として含む範囲を示す。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、一つの数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、その数値範囲の上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
本明細書において組成物中の各成分の含有量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の物質の合計量を意味する。
本明細書において組成物中の各成分の粒径は、組成物中に各成分に該当する粒子が複数種存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する当該複数種の粒子の混合物についての値を意味する。
本明細書において「層」との語には、当該層が存在する領域を観察したときに、当該領域の全体に形成されている場合に加え、当該領域の一部にのみ形成されている場合も含まれる。
本明細書において「積層」との語は、層を積み重ねることを示し、二以上の層が結合されていてもよく、二以上の層が着脱可能であってもよい。
【００２２】
本発明の技術は、集電体に電極活物質層（正極活物質層及び負極活物質層）が形成された形態の電極を備える各種の非水二次電池に広く適用され得るが、用途は限定されるものではない。
【００２３】
以下、本発明の実施形態の一例として、バインダ樹脂組成物、リチウムイオン二次電池用電極、及びリチウムイオン二次電池について詳細に説明する。
【００２４】
［バインダ樹脂組成物］
本実施形態のバインダ樹脂組成物は、ポリオレフィン粒子と、有機溶媒と、上記有機溶媒に可溶なポリマとを含有する。
【００２５】
（ポリオレフィン粒子）
本実施形態のバインダ樹脂組成物は、ポリオレフィン粒子を含有する。ポリオレフィン粒子とは、分子中におけるオレフィン構造単位の割合が５０質量％以上であるオレフィン重合体（ポリオレフィン樹脂）の粒子を意味する。
ポリオレフィン粒子としては、特に限定されない。ポリオレフィン粒子としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、若しくはポリブテン、又はこれらの変性物からなる粒子が挙げられる。これらの中でも、耐酸化性及び耐還元性の観点から、ポリオレフィン粒子としては、ポリエチレン若しくはポリエチレンの変性物、又はポリプロピレン若しくはポリプロピレンの変性物からなる粒子が好ましい。ポリオレフィン粒子は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００２６】
ポリオレフィン粒子の平均粒径は、０．１μｍ〜３０μｍであることが好ましく、０．６μｍ〜２０μｍであることがより好ましく、３μｍ〜２０μｍであることが更に好ましい。ポリオレフィン粒子の粒径が小さいほど、ポリオレフィン粒子を電極活物質層内に広く均一に分布させることができ、ポリオレフィン粒子の平均粒径が大きいほど、バインダ樹脂組成物の分散性を向上できる傾向にある。
ポリオレフィン粒子の平均粒径は、例えば、ポリオレフィン粒子を含む電極活物質層を、厚さが約７０μｍになるように形成した集電体について、その中央部の縦５０μｍ×横５０μｍの範囲の透過型電子顕微鏡写真の画像内における全てのポリオレフィン粒子の長軸方向の長さの値を算術平均化した数値とすることができる。ポリオレフィン粒子の長軸方向の長さとは、透過型電子顕微鏡を用いて観察されるポリオレフィン粒子の２次元画像において、ポリオレフィン粒子の外周に外接する２本の平行な接線間の距離が最大となるときの接線間の距離を意味する。
【００２７】
ポリオレフィン粒子のバインダ樹脂組成物中（有機溶媒も含む）の含有率は、１質量％〜６０質量％であることが好ましく、５質量％〜５０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜５０質量％であることが更に好ましい。バインダ樹脂組成物を用いて作製されるリチウムイオン二次電池は、ポリオレフィン粒子の含有率が小さいほど、電池特性が向上し、ポリオレフィン粒子の含有率が大きいほど、ＰＴＣ特性が向上する傾向にある。
【００２８】
ポリオレフィン粒子の融点（Ｔｍ）は、特に制限されない。バインダ樹脂組成物を用いて作製されるリチウムイオン二次電池の取り扱い性及び安全性を向上する観点からは、融点（Ｔｍ）が７０℃〜１６０℃のポリオレフィン粒子が好ましく、８０℃〜１５０℃のポリオレフィン粒子がより好ましく、９０℃〜１４０℃のポリオレフィン粒子が更に好ましい。ポリオレフィン粒子の融点（Ｔｍ）が低い程、より低温でＰＴＣ機能が発現するため、安全性を向上できる傾向にある。一方、ポリオレフィン粒子の融点（Ｔｍ）が高い程、通常使用時の誤作動を抑制することができ、また、電極の乾燥温度を高く設定できるために生産性を向上できる傾向にある。
ポリオレフィン粒子の融点（Ｔｍ）は、例えば、示差走査熱量計を用いて、温度関数として不活性ガス中におけるポリオレフィン粒子の比熱容量を測定後、吸熱ピーク温度から算出できる。
【００２９】
（有機溶媒に可溶なポリマ）
本実施形態のバインダ樹脂組成物は、後述する有機溶媒に可溶なポリマを含有する。ここで、「有機溶媒に可溶」とは、室温（２５℃）で１００ｍＬの有機溶媒に１ｇ以上溶解することを意味する。
有機溶媒に可溶なポリマとしては、特に限定されない。有機溶媒に可溶なポリマとしては、カルボキシメチルセルロース、カルボキシメチルセルロースナトリウム等のカルボキシメチルセルロース誘導体、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、アルギン酸誘導体、ポリアクリル酸誘導体、ニトリル基を有する樹脂、ポリフッ化ビニリデン等が挙げられる。有機溶媒に可溶なポリマは、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。有機溶媒に可溶なポリマの中でも、接着性、可撓性、及び電池特性の観点から、ニトリル基を有する樹脂及びポリフッ化ビニリデンからなる群より選択される少なくとも１種が好ましい。
【００３０】
ニトリル基を有する樹脂としては、例えば、アクリロニトリルの単独重合体、及びアクリロニトリルとその他のエチレン性不飽和結合を有する化合物との共重合体が挙げられる。バインダ樹脂組成物を用いて電極を作製する際に、可撓性及び結着性をより向上できる観点からは、ニトリル基を有する樹脂は、ニトリル基を有する構造単位と、下記式（Ｉ）で表される単量体由来の構造単位及び下記式（ＩＩ）で表される単量体由来の構造単位からなる群より選択される少なくとも１つの構造単位とを有することが好ましい。また、結着性を更に向上できる観点から、ニトリル基を有する樹脂は、カルボキシ基を有する構造単位を有することが好ましい。ニトリル基を有する構造単位は、ニトリル基含有単量体由来の構造単位であってもよい。また、カルボキシ基を有する構造単位は、カルボキシ基含有単量体由来の構造単位であってもよい。
【００３１】
【化１】
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（式中、Ｒ１はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ２はＨ又は１価の炭化水素基であり、ｎは１〜５０の数である。）
【００３２】
【化２】
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（式中、Ｒ３はＨ又はＣＨ３であり、Ｒ４は炭素数４〜１００のアルキル基である。）
【００３３】
＜ニトリル基含有単量体＞
ニトリル基含有単量体としては、特に制限されない。ニトリル基含有単量体としては、例えば、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルのようなアクリル系ニトリル基含有単量体、α−シアノアクリレート及びジシアノビニリデンのようなシアン系ニトリル基含有単量体、並びにフマロニトリルのようなフマル系ニトリル基含有単量体が挙げられる。これらの中では、重合のし易さ、コストパフォーマンス、バインダ樹脂組成物を用いて作製される電極の柔軟性及び可撓性等の点で、アクリロニトリルが好ましい。これらのニトリル基含有単量体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。ニトリル基含有単量体としてアクリロニトリルとメタクリロニトリルとを使用する場合、ニトリル基含有単量体の全量に対して、アクリロニトリルを、例えば、５質量％〜９５質量％含むことが好ましく、５０質量％〜９５質量％含むことがより好ましい。
【００３４】
＜式（Ｉ）で表される単量体＞
式（Ｉ）で表される単量体としては、特に限定されない。
【００３５】
【化３】
2016147857.tif 000005
【００３６】
ここで、Ｒ１はＨ又はＣＨ３である。
ｎは１〜５０の数、好ましくは２〜３０の数、より好ましくは２〜１０の数である。括弧内の構造単位数であるｎは、単一の分子については整数値を示すが、複数種の分子の集合体としては平均値である有理数を示す。
Ｒ２はＨ又は１価の炭化水素基であり、例えば、炭素数１〜５０の炭化水素基であることが好ましく、炭素数１〜２５の炭化水素基であることがより好ましく、炭素数１〜１２の炭化水素基であることが更に好ましい。炭化水素基の炭素数が５０以下であれば、電解液に対する十分な耐膨潤性を得ることができる傾向にある。ここで、炭化水素基としては、例えば、アルキル基及びフェニル基が好ましい。Ｒ２は、特に、炭素数１〜１２のアルキル基又はフェニル基であることが好ましい。このアルキル基は、直鎖及び分岐鎖のいずれであってもよい。Ｒ２がアルキル基又はフェニル基である場合、このアルキル基又はフェニル基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、窒素原子含有基、リン原子含有基、酸素原子含有基、芳香族基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基などの置換基で置換されていてもよい。なお、Ｒ２が置換基を有する場合、Ｒ２の炭素数には置換基の炭素数を含めないものとする。
【００３７】
式（Ｉ）で表される単量体として具体的には、例えば、市販の、エトキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＥＣ−Ａ）、メトキシトリエチレングリコールアクリレート（共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＭＴＧ−Ａ及び新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＡＭ−３０Ｇ）、メトキシポリ（ｎ＝９）エチレングリコールアクリレート（共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレート１３０−Ａ及び新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＡＭ−９０Ｇ）、メトキシポリ（ｎ＝１３）エチレングリコールアクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＡＭ−１３０Ｇ）、メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールアクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＡＭ−２３０Ｇ）、オクトキシポリ（ｎ＝１８）エチレングリコールアクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＡ−ＯＣ−１８Ｅ）、フェノキシジエチレングリコールアクリレート（共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＰ−２００Ａ及び新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＡＭＰ−２０ＧＹ）、フェノキシポリ（ｎ＝６）エチレングリコールアクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＡＭＰ−６０Ｇ）、ノニルフェノールＥＯ付加物（ｎ＝４）アクリレート（共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＮＰ−４ＥＡ）、ノニルフェノールＥＯ付加物（ｎ＝８）アクリレート（共栄社化学（株）製、商品名：ライトアクリレートＮＰ−８ＥＡ）、メトキシジエチレングリコールメタクリレート（共栄社化学（株）製、商品名：ライトエステルＭＣ及び新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＭ−２０Ｇ）、メトキシトリエチレングリコールメタクリレート（共栄社化学（株）製、商品名：ライトエステルＭＴＧ）、メトキシポリ（ｎ＝９）エチレングリコールメタクリレート（共栄社化学（株）製、商品名：ライトエステル１３０ＭＡ及び新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＭ−９０Ｇ）、メトキシポリ（ｎ＝２３）エチレングリコールメタクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＭ−２３０Ｇ）、及びメトキシポリ（ｎ＝３０）エチレングリコールメタクリレート（共栄社化学（株）製、商品名：ライトエステル０４１ＭＡ）が挙げられる。なお、「ＥＯ」はエチレンオキシ基を意味し、「ｎ」はエチレンオキシ基の構造単位数の平均値を意味する。これらの中では、ニトリル基含有単量体と共重合させる場合の反応性等の点から、メトキシトリエチレングリコールアクリレート（式（Ｉ）のＲ１がＨ、Ｒ２がＣＨ３、ｎが３）が好ましい。これらの式（Ｉ）で表される単量体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３８】
＜式（ＩＩ）で表される単量体＞
式（ＩＩ）で表される単量体としては、特に限定されない。
【００３９】
【化４】
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【００４０】
ここで、Ｒ３はＨ又はＣＨ３である。Ｒ４は、炭素数４〜１００、好ましくは炭素数４〜５０、より好ましくは炭素数６〜３０、更に好ましくは炭素数８〜１５のアルキル基である。アルキル基の炭素数が４以上であれば、バインダ樹脂組成物を用いて作製される電極が十分な可撓性を示す傾向にあり、アルキル基の炭素数が１００以下であれば、電解液に対する十分な耐膨潤性を得ることができる傾向にある。このＲ４を構成するアルキル基は、直鎖、分岐鎖、及び環状のいずれであってもよい。また、このＲ４を構成するアルキル基は、フッ素原子、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子等のハロゲン原子、窒素原子含有基、リン原子含有基、酸素原子含有基、芳香族基、炭素数３〜１０のシクロアルキル基などの置換基で置換されていてもよい。なお、Ｒ４が置換基を有する場合、Ｒ５の炭素数には置換基の炭素数を含めないものとする。Ｒ４を構成するアルキル基としては、直鎖、分岐鎖、又は環状の飽和アルキル基の他、フルオロアルキル基、クロロアルキル基、ブロモアルキル基、ヨウ化アルキル基等のハロゲン化アルキル基などが挙げられる。
【００４１】
式（ＩＩ）で表される単量体として具体的には、Ｒ４が直鎖、分岐鎖、又は環状の飽和アルキル基である場合、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、アミル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。また、Ｒ４がフルオロアルキル基である場合、１，１−ビス（トリフルオロメチル）−２，２，２−トリフルオロエチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルアクリレート、２，２，３，４，４，４−へキサフルオロブチルアクリレート、ノナフルオロイソブチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，５−ノナフルオロペンチルアクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，６−ウンデカフルオロヘキシルアクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルアクリレート、３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ヘプタデカフルオロデシルアクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９，１０，１０，１０−ノナデカフルオロデシルアクリレート等のアクリレート化合物、ノナフルオロ−ｔ−ブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，４−ヘプタフルオロブチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロペンチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７−ドデカフルオロヘプチルメタクリレート、ヘプタデカフルオロオクチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，８−ペンタデカフルオロオクチルメタクリレート、２，２，３，３，４，４，５，５，６，６，７，７，８，８，９，９−ヘキサデカフルオロノニルメタクリレート等のメタクリレート化合物などが挙げられる。なお、「（メタ）アクリレート」はアクリレート又はメタクリレートを意味し、「（メタ）アクリル酸」はアクリル酸又はメタクリル酸を意味する。これらの式（ＩＩ）で表される単量体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４２】
＜カルボキシ基含有単量体＞
カルボキシ基含有単量体としては、特に制限されない。カルボキシ基含有単量体としては、例えば、アクリル酸及びメタクリル酸のようなアクリル系カルボキシル基含有単量体、クロトン酸のようなクロトン系カルボキシル基含有単量体、マレイン酸及びその無水物のようなマレイン系カルボキシル基含有単量体、イタコン酸及びその無水物のようなイタコン系カルボキシル基含有単量体、シトラコン酸及びその無水物のようなシトラコン系カルボキシル基含有単量体が挙げられる。これらの中でも、重合のし易さ、コストパフォーマンス、バインダ樹脂組成物を用いて作製される電極の柔軟性及び可撓性等の点で、アクリル酸が好ましい。これらのカルボキシ基含有単量体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。
カルボキシ基含有単量体としては、アクリル酸とメタクリル酸とを併用してもよい。カルボキシ基含有単量体としてアクリル酸とメタクリル酸とを併用する場合、カルボキシ基含有単量体の全量に対して、アクリル酸を、例えば、５質量％〜９５質量％含むことが好ましく、５０質量％〜９５質量％含むことがより好ましい。
【００４３】
＜その他の単量体＞
ニトリル基を有する樹脂は、ニトリル基を有する構造単位と、カルボキシ基を有する構造単位と、式（Ｉ）で表される単量体由来の構造単位及び式（ＩＩ）で表される単量体由来の構造単位からなる群より選択される少なくとも１つの構造単位との他、これらの構造単位とは異なる他の単量体由来の構造単位を適宜有することもできる。他の単量体としては、特に限定されない。他の単量体としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル化合物、塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン等のハロゲン化ビニル化合物、スチレン、α−メチルスチレン、スチレンスルホン酸ナトリウム等のスチレン化合物、マレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド等のイミド化合物、（メタ）アクリルアミド等のアミド化合物、酢酸ビニル、（メタ）アリルスルホン酸ナトリウム、（メタ）アリルオキシベンゼンスルホン酸ナトリウム、２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸及びその塩などが挙げられる。なお、「（メタ）アクリルアミド」はアクリルアミド又はメタクリルアミドを意味し、「（メタ）アリル」はアリル又はメタリルを意味する。これらの他の単量体は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４４】
＜各構造単位の割合＞
ニトリル基を有する樹脂が、ニトリル基を有する構造単位と、カルボキシ基を有する構造単位と、式（Ｉ）で表される単量体由来の構造単位及び式（ＩＩ）で表される単量体由来の構造単位からなる群より選択される少なくとも１つの構造単位とを有する場合、ニトリル基を有する構造単位と、カルボキシ基を有する構造単位と、式（Ｉ）で表される単量体由来の構造単位及び式（ＩＩ）で表される単量体由来の構造単位からなる群より選択される少なくとも１つの構造単位とのモル比は、例えば、ニトリル基を有する構造単位１モルに対して、カルボキシ基を有する構造単位が、好ましくは０．０１モル〜０．２モル、より好ましくは０．０２モル〜０．１モル、更に好ましくは０．０３モル〜０．０６モルであり、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表される単量体由来の構造単位の合計が、好ましくは０．００１モル〜０．２モル、より好ましくは０．００３モル〜０．０５モル、更に好ましくは０．００５モル〜０．０２モルである。カルボキシ基を有する構造単位が０．０１モル〜０．２モルであり、式（Ｉ）又は式（ＩＩ）で表される単量体由来の構造単位の合計が０．００１モル〜０．２モルであれば、バインダ樹脂組成物を用いて作製されるリチウムイオン二次電池において、集電体、特に銅箔を用いた集電体との接着性及び電解液に対する耐膨潤性に優れ、電極の柔軟性及び可撓性が良好となる傾向にある。
また、他の単量体を使用する場合、他の単量体由来の構造単位の含有量は、ニトリル基を有する構造単位１モルに対して、好ましくは０．００５モル〜０．１モル、より好ましくは０．０１モル〜０．０６モル、更に好ましくは０．０３モル〜０．０５モルの割合である。
【００４５】
有機溶媒に可溶なポリマの含有率は、バインダ樹脂組成物を用いて作製されるリチウムイオン二次電池における電極接着性及び電池容量の観点から、バインダ樹脂組成物の全量（有機溶媒も含む）を基準にして、０．１質量％〜３０質量％が好ましく、１質量％〜２０質量％がより好ましく、２質量％〜１０質量％が更に好ましい。
【００４６】
（有機溶媒）
本実施形態のバインダ樹脂組成物は、有機溶媒を含有する。有機溶媒としては、特に限定されない。有機溶媒としては、エタノール、プロパノール、ブタノール、メチルセロソルブ、ブチルセロソルブ、プロピレングリコールモノメチルエーテル等のアルコール溶剤、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン溶剤、テトラヒドロフラン等のエーテル溶剤、トルエン、キシレン、メシチレン等の芳香族溶剤、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等の窒素原子含有溶剤、ジメチルスルホキシド等の硫黄原子含有溶剤などが挙げられる。これらの有機溶媒は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。有機溶媒は、溶解性の観点から、Ｎ−メチル−２−ピロリドンを含むことが好ましい。
【００４７】
バインダ樹脂組成物は、分散性及び保存安定性の観点から、Ｅ型粘度計を用いて２５℃且つ回転数５０回／分の条件で測定された粘度が、１００ｍＰａ・ｓ〜１５００ｍＰａ・ｓであることが好ましく、１００ｍＰａ・ｓ〜１０００ｍＰａ・ｓであることがより好ましく、２００ｍＰａ・ｓ〜８００ｍＰａ・ｓであることが更に好ましい。
【００４８】
（リチウムイオン二次電池用電極への利用）
バインダ樹脂組成物は、ポリオレフィン粒子の分散安定性に優れ、リチウムイオン二次電池用電極の作製に応用できる。バインダ樹脂組成物を用いて作製されるリチウムイオン二次電池用電極は、電極活物質層の均一性及び密着強度に優れ、且つ、電極の可撓性が高い。更に、上記電極を用いて作製されるリチウムイオン二次電池は、温度が上昇した場合に電池の内部抵抗を上昇させる機能を備え、通常作動時には優れた電池特性を有し、且つ製造工程も簡便である。
【００４９】
［リチウムイオン二次電池用電極及びリチウムイオン二次電池］
本実施形態のリチウムイオン二次電池用電極（以下、単に「本実施形態の電極」という。）は、本実施形態のバインダ樹脂組成物を用いて作製される。本実施形態の電極は、正極及び負極のいずれか一方であっても両方であってもよい。また、本実施形態のリチウムイオン二次電池は、本実施形態の電極を備える。
【００５０】
以下、本実施形態の電極を備える本実施形態のリチウムイオン二次電池の一例について説明する。本実施形態のリチウムイオン二次電池は、正極、負極、絶縁層、及び非水電解質を含む。なお、以下では、正極及び負極のいずれを作製する場合にも本実施形態のバインダ樹脂組成物を用いるものとして説明するが、正極及び負極の少なくとも一方を作製する際に本実施形態のバインダ樹脂組成物を用いればよい。
【００５１】
（正極）
正極は、後述する絶縁層を介して負極に対向するように設けられ、正極集電体及び正極活物質層を含む。
【００５２】
正極活物質層は、正極活物質を含有し、正極集電体上に形成される。その形成方法に制限はないが、例えば次のように形成される。正極活物質、バインダ樹脂組成物、及び必要に応じて用いられる導電材等の他の材料を乾式で混合してシート状にし、これを正極集電体に圧着する（乾式法）。あるいは、正極活物質、バインダ樹脂組成物、及び必要に応じて用いられる導電材等の他の材料を分散溶媒に溶解又は分散させて正極合剤ペーストとし、これを正極集電体に塗布し、乾燥する（湿式法）。
【００５３】
正極集電体としては、リチウムイオン二次電池の分野で常用されるものを使用できる。具体的には、ステンレス鋼、アルミニウム、又はチタンを含有するシート、箔等が挙げられる。これらの中でも、アルミニウムのシート又は箔が好ましい。シート及び箔の平均厚さは、特に限定されないが、例えば、１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、２μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、５μｍ〜５０μｍであることが更に好ましい。
【００５４】
正極活物質層は、正極集電体の厚み方向における一方又は両方の面に形成され、正極活物質を含有し、更に必要に応じて、導電材等を含有してもよい。正極活物質としてはこの分野で常用されるものを使用でき、リチウム含有複合金属酸化物、オリビン型リチウム塩、カルコゲン化合物、二酸化マンガン等が挙げられる。
リチウム含有複合金属酸化物は、リチウムと遷移金属とを含む金属酸化物又は該金属酸化物中の遷移金属の一部が異種元素によって置換された金属酸化物である。ここで、異種元素としては、Ｎａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｖ、Ｂ等が挙げられ、Ｍｎ、Ａｌ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｍｇ等が好ましい。異種元素は１種でもよく、２種以上でもよい。
【００５５】
これらの中でも、正極活物質としては、リチウム含有複合金属酸化物が好ましい。リチウム含有複合金属酸化物としては、例えば、ＬｉｘＣｏＯ２、ＬｉｘＮｉＯ２、ＬｉｘＭｎＯ２、ＬｉｘＣｏｙＮｉ１−ｙＯ２、ＬｉｘＣｏｙＭ１１−ｙＯｚ（式中、Ｍ１はＮａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｖ、及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示す。）、ＬｉｘＮｉ１−ｙＭ２ｙＯｚ（式中、Ｍ２はＮａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｍｎ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｖ、及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示す。）、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４、及びＬｉｘＭｎ２−ｙＭ３ｙＯ４（式中、Ｍ３はＮａ、Ｍｇ、Ｓｃ、Ｙ、Ｆｅ、Ｃｏ、Ｎｉ、Ｃｕ、Ｚｎ、Ａｌ、Ｃｒ、Ｐｂ、Ｓｂ、Ｖ、及びＢからなる群より選ばれる少なくとも１種の元素を示す。）が挙げられる。ここで、各式中、ｘは０＜ｘ≦１．２であり、ｙは０≦ｙ≦０．９であり、ｚは２．０≦ｚ≦２．３である。リチウムのモル比を示すｘ値は、充放電により増減する。
また、オリビン型リチウム塩としては、例えば、ＬｉＦｅＰＯ４が挙げられる。
カルコゲン化合物としては、例えば、二硫化チタン及び二硫化モリブデンが挙げられる。
正極活物質は１種を単独で使用でき又は２種以上を併用できる。
【００５６】
正極活物質としては、安全性の観点から、ＬｉｘＭｎ２Ｏ４又はＬｉｘＭｎ２−ｙＭ３ｙＯ４で表されるリチウムマンガン酸化物を含むことが好ましい。正極活物質としてリチウムマンガン酸化物を用いる場合におけるリチウムマンガン酸化物の含有率は、正極活物質の総量に対して、３０質量％以上であることが好ましく、４０質量％以上であることがより好ましい。
【００５７】
バインダ樹脂組成物を正極活物質層に使用する場合の使用量は、電池特性とＰＴＣ機能とを両立する観点から、正極活物質層中、ポリオレフィン粒子の含有率が０．１質量％〜１０質量％となる量が好ましく、０．５質量％〜８質量％となる量がより好ましく、２．５質量％〜６質量％となる量が更に好ましい。ポリオレフィン粒子の割合が多い程、ＰＴＣ機能に優れた正極活物質層となり、ポリオレフィン粒子の割合が少ない程、電池特性に優れた正極活物質層となる傾向にある。
【００５８】
正極活物質層に用いてもよい導電材としては、例えば、カーボンブラック、黒鉛、炭素繊維、及び金属繊維が挙げられる。カーボンブラックとしては、例えば、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、及びサーマルブラックが挙げられる。黒鉛としては、例えば、天然黒鉛及び人造黒鉛が挙げられる。導電材は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。
【００５９】
バインダ樹脂組成物を正極活物質層に使用する場合、正極の電流遮断温度は、７０℃〜１６０℃に設定することが好ましく、９０℃〜１２０℃に設定することがより好ましい。電流遮断温度を７０℃〜１６０℃に設定すれば、電池自体又は電池が装着された各種機器に異常が発生したときに電流を遮断し、発熱を抑制し、更に電池から各種機器への電力の供給等を停止できるので、非常に高い安全性が得られる。また、電流遮断温度を９０℃〜１２０℃に設定すれば、通常使用時の誤作動がなく、過充電等の異常時に電流を確実に遮断できるという利点が得られる。上記のような電流遮断温度は、主に、バインダ樹脂組成物に含まれるポリオレフィン粒子の融点（Ｔｍ）に依存する。電流遮断温度を９０℃〜１２０℃に設定する場合は、ポリオレフィン粒子としてポリエチレン粒子を用いることが好ましいが、これに限定されるものではない。
なお、上記の電流遮断温度は、電池の２５℃における直流抵抗に対して、直流抵抗上昇率が１１０％以上となる温度とする。
【００６０】
正極活物質層は、例えば、正極合剤ペーストを集電体上に塗布し、乾燥し、更に必要に応じて圧延することにより形成できる。正極合剤ペーストは、正極活物質を、バインダ樹脂組成物、及び必要に応じて用いられる導電材等とともに分散媒に添加して混合することにより調製できる。分散媒には、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）、テトラヒドロフラン、及びジメチルホルムアミドを使用できる。
【００６１】
また、本実施形態のリチウムイオン二次電池において、正極活物質層の充填密度は、２．２ｇ／ｃｍ３〜２．８ｇ／ｃｍ３の範囲にすることが好ましく、２．３ｇ／ｃｍ３〜２．７ｇ／ｃｍ３の範囲にすることがより好ましく、２．４ｇ／ｃｍ３〜２．６ｇ／ｃｍ３の範囲にすることが更に好ましい。正極活物質層の充填密度が２．８ｇ／ｃｍ３以下であれば、正極活物質層内に非水電解質が浸透しやすくなり、大電流での充放電時におけるリチウムイオンの拡散が速くなってサイクル特性が向上する傾向がある。一方、正極活物質層の充填密度が２．２ｇ／ｃｍ３以上であれば、正極活物質と導電材との接触が十分に確保されることで電気抵抗が低くなり、放電レート特性が向上する傾向がある。
【００６２】
また、本実施形態のリチウムイオン二次電池において、上記のような正極合剤ペーストを正極集電体に塗布して正極を作製するにあたり、正極合剤ペーストの分散媒乾燥後（正極活物質層）の塗布量は、１００ｇ／ｍ２〜３００ｇ／ｍ２の範囲にすることが好ましく、１５０ｇ／ｍ２〜２５０ｇ／ｍ２の範囲にすることがより好ましく、１８０ｇ／ｍ２〜２２０ｇ／ｍ２の範囲にすることが更に好ましい。上記塗布量が１００ｇ／ｍ２以上であれば、正極活物質層が薄くなりすぎることがないため、十分な電池容量が得られる傾向にある。上記塗布量が３００ｇ／ｍ２以下であれば、正極活物質層が厚くなりすぎることがないため、大電流で充放電させた場合に、厚み方向での反応の不均一化が抑えられ、サイクル特性が向上する傾向にある。
また、放電容量及び放電レート特性の観点から、正極活物質層の厚さは、５０μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、６０μｍ〜１２０μｍであることがより好ましく、７０μｍ〜１１０μｍであることが更に好ましい。
【００６３】
（負極）
負極は、後述する絶縁層を介して正極に対向するように設けられ、負極集電体及び負極活物質層を含む。負極集電体としては、ステンレス鋼、ニッケル、銅等を含むシート、箔などが挙げられる。シート及び箔の平均厚さは、特に限定されないが、例えば、１μｍ〜５００μｍであることが好ましく、２μｍ〜１００μｍであることがより好ましく、５μｍ〜５０μｍであることが更に好ましい。負極活物質層は、負極集電体の厚み方向における一方又は両方の面に形成され、負極活物質を含有し、更に必要に応じて、導電材、増粘剤等を含有していてもよい。
【００６４】
負極活物質層は、負極活物質を含有し、負極集電体上に形成される。その形成方法に制限はないが、例えば次のように形成される。負極活物質、バインダ樹脂組成物、及び必要に応じて用いられる導電材等の他の材料を乾式で混合してシート状にし、これを負極集電体に圧着する（乾式法）。あるいは、負極活物質、バインダ樹脂組成物、及び必要に応じて用いられる導電材等の他の材料を分散溶媒に溶解又は分散させて負極合剤ペーストとし、これを負極集電体に塗布し、乾燥する（湿式法）。
【００６５】
負極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出可能な材料であって、リチウムイオン二次電池の分野で常用されるものを使用できる。負極活物質としては、例えば、金属リチウム、リチウム合金、金属間化合物、炭素材料、有機化合物、無機化合物、金属錯体、及び有機高分子化合物が挙げられる。負極活物質は１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。これらの中でも、負極活物質としては、炭素材料が好ましい。炭素材料としては、天然黒鉛（鱗片状黒鉛等）、人造黒鉛等の黒鉛、アセチレンブラック、ケッチェンブラック、チャンネルブラック、ファーネスブラック、ランプブラック、サーマルブラック等のカーボンブラック、非晶質炭素、炭素繊維などが挙げられる。炭素材料の体積平均粒径は、０．１μｍ〜６０μｍであることが好ましく、０．５μｍ〜３０μｍであることがより好ましい。また、炭素材料のＢＥＴ比表面積は、１ｍ２／ｇ〜１０ｍ２／ｇであることが好ましい。炭素材料の中でも特に、電池の放電容量をより向上できる観点からは、Ｘ線広角回折法における炭素六角平面の間隔（ｄ００２）が３．３５Å〜３．４０Åであり、ｃ軸方向の結晶子（Ｌｃ）が１００Å以上である黒鉛が好ましい。
また、炭素材料の中でも特に、サイクル特性及び安全性をより向上できる観点からは、Ｘ線広角回折法における炭素六角平面の間隔（ｄ００２）が３．５Å〜３．９５Åである非晶質炭素が好ましい。
【００６６】
バインダ樹脂組成物を負極活物質層に使用する場合の使用量は、負極活物質層中、ポリオレフィン粒子の含有率が０．１質量％〜８質量％となる量が好ましく、０．５質量％〜５質量％となる量がより好ましく、１質量％〜３質量％となる量が更に好ましい。
【００６７】
負極活物質層に用いてもよい導電材としては、正極活物質層で例示したものと同様のものが挙げられる。
負極活物質層は、例えば、負極合剤ペーストを負極集電体表面に塗布し、乾燥し、必要に応じて圧延することにより形成できる。
負極合剤ペーストは、例えば、負極活物質及びバインダ樹脂組成物を、必要に応じて、導電材、増粘剤等とともに分散媒に添加して混合することにより調製できる。分散媒には、例えば、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）及び水を使用できる。
【００６８】
（絶縁層）
絶縁層（以下、セパレータという場合もある。）は、正極と負極との間に介在するように設けられ、正極と負極とを絶縁する。絶縁層には、無機多孔質膜等のイオン透過性を有するものを使用できる。セパレータとしては、リチウムイオン二次電池の分野で常用されるものを使用でき、例えば、樹脂製多孔質シートが挙げられる。樹脂製多孔質シートを構成する樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリアミドイミドなどが挙げられる。樹脂製多孔質シートには、不織布、織布等も含まれる。これらの中でも、内部に形成される空孔の径が０．０５μｍ〜０．１５μｍ程度である多孔質シートが好ましい。このような多孔質シートは、イオン透過性、機械的強度、及び絶縁性を高い水準で兼ね備える傾向がある。また、多孔質シートの平均厚さは、特に制限されないが、０．５μｍ〜３０μｍであることが好ましく、１μｍ〜２０μｍであることがより好ましい。
【００６９】
無機多孔質膜は、無機化合物を主に含有し、高い耐熱性を有している。無機化合物としては、アルミナ、シリカ等の無機酸化物、ＢＮ、Ｓｉ３Ｎ４等の無機窒化物、ゼオライト等の多孔性無機化合物などが挙げられる。これらの無機化合物は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。無機多孔質膜は、更に耐熱性樹脂を含んでいてもよい。耐熱性樹脂としては特に制限されないが、例えば、ポリアミド及びポリイミドが挙げられる。無機多孔質膜の平均厚さは特に制限されないが、０．５μｍ〜３０μｍであることが好ましく、１μｍ〜２０μｍであることがより好ましい。
【００７０】
（非水電解質）
非水電解質としては、例えば、液状非水電解質、ゲル状非水電解質、及び固体状電解質（例えば、高分子固体電解質）が挙げられる。液状非水電解質は、溶質（支持塩）と非水溶媒とを含み、更に必要に応じて各種添加剤を含む。溶質は通常非水溶媒中に溶解する。液状非水電解質は、例えば、絶縁層に含浸される。
【００７１】
溶質としては、この分野で常用されるものを使用でき、例えば、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＢＦ４、ＬｉＰＦ６、ＬｉＡｌＣｌ４、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＳＣＮ、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＣＦ３ＣＯ２、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＢ１０Ｃｌ１０、低級脂肪族カルボン酸リチウム、ＬｉＣｌ、ＬｉＢｒ、ＬｉＩ、クロロボランリチウム（ＬｉＢＣｌ４）、ホウ酸塩化合物、及びイミド塩化合物が挙げられる。ホウ酸塩化合物としては、ビス（１，２−ベンゼンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，３−ナフタレンジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（２，２’−ビフェニルジオレート（２−）−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム、ビス（５−フルオロ−２−オレート−１−ベンゼンスルホン酸−Ｏ，Ｏ’）ホウ酸リチウム等が挙げられる。イミド塩化合物としては、ビストリフルオロメタンスルホン酸イミドリチウム（（ＣＦ３ＳＯ２）２ＮＬｉ）、トリフルオロメタンスルホン酸ノナフルオロブタンスルホン酸イミドリチウム（（ＣＦ３ＳＯ２）（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）ＮＬｉ）、ビスペンタフルオロエタンスルホン酸イミドリチウム（（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２ＮＬｉ）等が挙げられる。溶質は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。非水溶媒中の溶質の溶解量は、０．５モル／Ｌ〜２モル／Ｌとすることが好ましい。
【００７２】
非水溶媒としては、この分野で常用されるものを使用できる。例えば、環状炭酸エステル、鎖状炭酸エステル、及び環状カルボン酸エステルが挙げられる。環状炭酸エステルとしては、例えば、プロピレンカーボネート（ＰＣ）及びエチレンカーボネート（ＥＣ）が挙げられる。鎖状炭酸エステルとしては、例えば、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、エチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）、及びジメチルカーボネート（ＤＭＣ）が挙げられる。環状カルボン酸エステルとしては、例えば、γ−ブチロラクトン（ＧＢＬ）及びγ−バレロラクトン（ＧＶＬ）が挙げられる。非水溶媒は１種を単独で用いてもよく、必要に応じて２種以上を組み合わせて用いてもよい。
また、電池特性をより向上できる観点から、非水溶媒にビニレンカーボネート（ＶＣ）を含有することが好ましい。ビニレンカーボネート（ＶＣ）を含有する場合の含有率は、非水溶媒全量に対して、０．１質量％〜２質量％が好ましく、０．２質量％〜１．５質量％がより好ましい。
【００７３】
（リチウムイオン二次電池の構成）
本実施形態のリチウムイオン二次電池がコイン型電池である場合の構成について説明する。
コイン型電池は、例えば、次のようにして作製できる。まず、正極と負極とをコイン外装缶よりも小さい円形に切断する。正極、絶縁層、及び負極を、この順番に積層した積層体を作製し、その状態でコイン外装缶内に収容し、非水電解質をコイン外装缶内に注液後、コイン外装缶を密封する。これにより、リチウムイオン二次電池が得られる。
【００７４】
次いで、本実施形態のリチウムイオン二次電池がラミネート型電池である場合の構成について説明する。
ラミネート型のリチウムイオン二次電池は、例えば、次のようにして作製できる。まず、正極と負極とを角形に切断し、それぞれの電極にタブを溶接し正負極端子を作製する。正極、絶縁層、及び負極をこの順番に積層した積層体を作製し、その状態でアルミニウム製のラミネートパック内に収容し、正負極端子をアルミラミネートパックの外に出し密封する。次いで、非水電解質をアルミラミネートパック内に注液し、アルミラミネートパックの開口部を密封する。これにより、リチウムイオン二次電池が得られる。
【００７５】
次に、図面を参照して、本実施形態のリチウムイオン二次電池が１８６５０型の円柱状リチウムイオン二次電池である場合の構成について説明する。
図１に示すように、本実施形態のリチウムイオン二次電池１は、ニッケルメッキが施されたスチール製で有底円筒状の電池容器６を有している。電池容器６には、帯状の正極板２及び負極板３がセパレータ４を介して断面渦巻状に捲回された電極群５が収容されている。電極群５は、正極板２及び負極板３がポリエチレン製多孔質シートのセパレータ４を介して断面渦巻状に捲回されている。セパレータ４は、例えば、幅が５８ｍｍ、厚さが３０μｍに設定される。電極群５の上端面には、一端部を正極板２に固定されたアルミニウム製でリボン状の正極タブ端子が導出されている。正極タブ端子の他端部は、電極群５の上側に配置され正極外部端子となる円盤状の電池蓋の下面に超音波溶接で接合されている。一方、電極群５の下端面には、一端部を負極板３に固定された銅製でリボン状の負極タブ端子が導出されている。負極タブ端子の他端部は、電池容器６の内底部に抵抗溶接で接合されている。したがって、正極タブ端子及び負極タブ端子は、それぞれ電極群５の両端面の互いに反対側に導出されている。なお、電極群５の外周面全周には、図示を省略した絶縁被覆が施されている。電池蓋は、絶縁性の樹脂製ガスケットを介して電池容器６の上部にカシメ固定されている。このため、リチウムイオン二次電池１の内部は密封されている。また、電池容器６内には、図示しない非水電解液が注液されている。
【００７６】
本実施形態のリチウムイオン二次電池は、使用環境を鑑みて、電池の２５℃における直流抵抗に対して、１６０℃での直流抵抗の抵抗上昇率が１１０％以上であることが好ましく、１３０％以上であることがより好ましく、１４０％以上であることが更に好ましい。
本実施形態のリチウムイオン二次電池は、高い安全性を有し、しかも高出力であり、従来の非水電解質二次電池と同様の用途に好適に使用できる。特に、携帯電話、ノート型パソコン、携帯用情報端末、電子辞書、ゲーム機器等の各種携帯用電子機器類の電源として好適に使用できる。このような用途に利用する場合、充電時に万が一過充電状態になっても、発熱が抑制されるので、電池の高温化、膨れ等が防止される。また、本実施形態のリチウムイオン二次電池は、電力貯蔵用、電気自動車、ハイブリット自動車等の輸送機器用などの用途にも応用可能である。
【実施例】
【００７７】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００７８】
（合成例１）
撹拌機、温度計、冷却管、及び窒素ガス導入管を装備した３リットルのセパラブルフラスコに、精製水１８０４ｇを仕込み、窒素ガス通気量２００ｍＬ／分の条件下で、撹拌しながら７４℃まで昇温した後、窒素ガスの通気を止めた。次いで、重合開始剤の過硫酸アンモニウム０．９６８ｇを精製水７６ｇに溶かした水溶液を添加し、直ちに、ニトリル基含有単量体のアクリロニトリル１８３．８ｇ、カルボキシ基含有単量体のアクリル酸９．７ｇ（アクリロニトリル１モルに対して０．０３９モルの割合）、及び式（Ｉ）で表される単量体のメトキシトリエチレングリコールアクリレート（新中村化学工業（株）製、商品名：ＮＫエステルＡＭ−３０Ｇ）６.５ｇ（アクリロニトリル１モルに対して０．００８５モルの割合）の混合液を、反応系の温度を７４℃±２℃に保ちながら、２時間かけて滴下した。続いて、懸濁した反応系に、過硫酸アンモニウム０．２５ｇを精製水２１．３ｇに溶かした水溶液を追加添加し、８４℃まで昇温した後、反応系の温度を８４℃±２℃に保ちながら、２．５時間反応を進めた。その後、１時間かけて４０℃まで冷却した後、撹拌を止めて一晩室温（２５℃）で放冷し、ニトリル基を有する樹脂が沈殿した反応液を得た。この反応液を吸引濾過し、回収した湿潤状態の沈殿を精製水１８００ｇで３回洗浄した後、８０℃で１０時間真空乾燥して、ニトリル基を有する樹脂Ａを得た。【００７９】
（合成例２）
撹拌機、温度計、及び冷却管を装着した１．０リットルのセパラブルフラスコ内に、窒素雰囲気下、ニトリル基含有単量体のアクリロニトリル（和光純薬工業（株）製）４５．０ｇ、式（ＩＩ）で表される単量体のラウリルアクリレート（Ａｌｄｒｉｃｈ社製）５．０ｇ（アクリロニトリル１モルに対して０．０２３２モルの割合）、重合開始剤の過硫酸カリウム（和光純薬工業（株）製）１．１７５ｍｇ、連鎖移動剤のα−メチルスチレンダイマー（和光純薬工業（株）製）１３５ｍｇ、精製水（和光純薬工業（株）製）４５０ｍＬを加えて反応液を調製した。反応液を激しく撹拌しながら、６０℃で３時間反応を進めた後、８０℃で３時間反応を進めた。室温（２５℃）に冷却後、反応液を吸引濾過し、析出した樹脂を濾別した。濾別した樹脂を精製水（和光純薬工業（株）製）３００ｍＬ及びアセトン（和光純薬工業（株）製）３００ｍＬで順に洗浄した。洗浄した樹脂を６０℃、１ｔｏｒｒ（１３３Ｐａ）の真空管乾燥機で２４時間乾燥して、ニトリル基を有する樹脂Ｂを得た。【００８０】
（実施例１）
（１）バインダ樹脂組成物の調製
十分に乾燥させた１リットルのナス型フラスコに、ケミパール（登録商標）Ｗ３１０（水分散系ポリエチレン粒子、固形分４０質量％、平均粒径９．５μｍ（三井化学（株）カタログ値）、軟化点１３２℃（三井化学（株）カタログ値）、三井化学（株）製）４５ｇを仕込み、撹拌しながらＮ−メチル−２−ピロリドン（有機溶媒、和光純薬工業（株）製、特級）１０８ｇを加え、更に５分間撹拌した後、エバポレータを用いて、混合液のポリエチレン粒子の濃度が２５質量％になるまで減圧濃縮した。得られた混合液に、合成例１で得られた樹脂Ａ（有機溶媒に可溶なポリマ）をＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解した溶液（樹脂Ａの含有率：６質量％）６７ｇを加えて５分間撹拌し、バインダ樹脂組成物（１）を得た。Ｅ型粘度計を用いて２５℃且つ回転数５０回／分の条件で測定されたバインダ樹脂組成物（１）の粘度は、２８５ｍＰａ・ｓであった。なお、Ｅ型粘度計としては、東京計器（株）製、ＶＩＳＣＯＮＩＣ−Ｅ型を使用した。【００８１】
（２）正極の作製
ＬｉＭｎ２Ｏ４（正極活物質、三井金属鉱業（株）製）、アセチレンブラック（導電材、商品名：ＨＳ−１００、平均粒径４８ｎｍ（電気化学工業（株）カタログ値）、電気化学工業（株）製）、及びバインダ樹脂組成物（１）を、固形分の質量比が、正極活物質：導電材：樹脂Ａ：ポリエチレン粒子＝９０：４．５：１．０：４．５となるように混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（溶媒、和光純薬工業（株）製、特級）中に十分に分散させ、正極合剤ペーストを調製した。この正極合剤ペーストを厚さ１７μｍのアルミニウム箔（正極集電体、三菱アルミニウム（株））の片面に塗布し、６０℃で５時間乾燥後、圧延して、厚さ７５μｍ、塗布量２００ｇ／ｍ２、合剤密度２．５５ｇ／ｃｍ３の正極合剤層を形成し、正極Ａを作製した。正極Ａを１２０℃に設定した恒温槽で１５分間加熱し、正極Ｂを得た。次いで、正極Ａを１６０℃に設定した恒温槽で１５分間加熱し、正極Ｃを得た。【００８２】
（３）負極の作製
非晶質炭素（負極活物質）、アセチレンブラック（導電材、商品名：ＨＳ−１００、平均粒径４８ｎｍ（電気化学工業（株）カタログ値）、電気化学工業（株）製）、ポリフッ化ビニリデン溶液（結着材、固形分１２質量％）とを、固形分の質量比（負極活物質：導電性粒子：結着材）が８７．６：４．８：７．６になるように混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（溶媒、和光純薬工業（株）製、特級）中に十分に分散させ、負極合剤ペーストを調製した。この負極合剤ペーストを厚さ１０μｍの銅箔（負極集電体）に塗布し、１００℃で３０分間乾燥後、圧延して、厚さ６２μｍ、塗布量６０ｇ／ｍ２、合剤密度０．９７ｇ／ｃｍ３の負極活物質層を形成し、負極を作製した。【００８３】
（４）コイン型電池の作製
作製した正極Ａ、正極Ｂ、及び正極Ｃを、それぞれ直径１４ｍｍの円形に切断し、３種類の評価用正極を得た。作製した負極を直径１６ｍｍの円形に切断し、評価用負極を得た。ポリエチレン微多孔膜からなるセパレータ（商品名：ハイポア、旭化成イーマテリアルズ（株）製、直径１９ｍｍの円形に切断したもの）を介し、３種類の評価用正極のそれぞれと評価用負極とを活物質層が対向するよう重ね合わせた３種類の積層体を作製した。この３種類の積層体のそれぞれをコイン外装缶（東洋システム（株）製）に入れ、電解液（１ＭのＬｉＰＦ６を含むエチレンカーボネート／ジメチルカーボネート＝３／７混合溶液（体積比））に対してビニレンカーボネートを０．５モル％添加したもの）を１ｍＬ添加後、コイン外装缶を密閉し、３種類の電極評価用電池を作製した。【００８４】
（実施例２）
ポリオレフィン粒子として、ケミパール（登録商標）Ｗ３０８（水分散系ポリエチレン粒子、固形分４０質量％、平均粒径６．０μｍ（三井化学（株）カタログ値）、軟化点１３２℃（三井化学（株）カタログ値）、三井化学（株）製）を使用した以外は、実験例１と同様にしてバインダ樹脂組成物（２）を調製した。実施例１と同様にして測定されたバインダ樹脂組成物（２）の粘度は、２９７ｍＰａ・ｓであった。そして、バインダ樹脂組成物（１）の代わりにバインダ樹脂組成物（２）を使用した以外は、実施例１と同様にして３種類の電極評価用電池を作製した。【００８５】
（実施例３）
ポリオレフィン粒子として、ケミパール（登録商標）Ｗ４１０（水分散系ポリエチレン粒子、固形分４０質量％、平均粒径９．５μｍ（三井化学（株）カタログ値）、軟化点１１０℃（三井化学（株）カタログ値）、三井化学（株）製）を使用した以外は、実験例１と同様にしてバインダ樹脂組成物（３）を調製した。実施例１と同様にして測定されたバインダ樹脂組成物（３）の粘度は、３０５ｍＰａ・ｓであった。そして、バインダ樹脂組成物（１）の代わりにバインダ樹脂組成物（３）を使用した以外は、実施例１と同様にして３種類の電極評価用電池を作製した。【００８６】
（実施例４）
ポリオレフィン粒子として、ケミパール（登録商標）Ｗ４０８（水分散系ポリオレフィン粒子、固形分４０質量％、平均粒径６．０μｍ（三井化学（株）カタログ値）、軟化点１１０℃（三井化学（株）カタログ値）、三井化学（株）製）を使用した以外は、実験例１と同様にしてバインダ樹脂組成物（４）を調製した。実施例１と同様にして測定されたバインダ樹脂組成物（４）の粘度は、３００ｍＰａ・ｓであった。そして、バインダ樹脂組成物（１）の代わりにバインダ樹脂組成物（４）を使用した以外は、実施例１と同様にして３種類の電極評価用電池を作製した。【００８７】
（実施例５）
ポリオレフィン粒子として、ケミパール（登録商標）Ｗ３００（水分散系ポリエチレン粒子、固形分４０質量％、平均粒径３．０μｍ（三井化学（株）カタログ値）、軟化点１３２℃（三井化学（株）カタログ値）、三井化学（株）製）を使用した以外は、実験例１と同様にしてバインダ樹脂組成物（５）を調製した。実施例１と同様にして測定されたバインダ樹脂組成物（５）の粘度は、３１１ｍＰａ・ｓであった。そして、バインダ樹脂組成物（１）の代わりにバインダ樹脂組成物（５）を使用した以外は、実施例１と同様にして３種類の電極評価用電池を作製した。【００８８】
（実施例６）
有機溶媒に可溶なポリマとして、樹脂Ａの代わりに樹脂Ｂを使用した以外は、実施例３と同様にしてバインダ樹脂組成物（６）を調製した。実施例１と同様にして測定されたバインダ樹脂組成物（６）の粘度は、２７５ｍＰａ・ｓであった。そして、バインダ樹脂組成物（１）の代わりにバインダ樹脂組成物（６）を使用した以外は、実施例３と同様にして３種類の電極評価用電池を作製した。【００８９】
（実施例７）
有機溶媒に可溶なポリマとして、樹脂Ａの代わりにポリフッ化ビニリデンを使用した以外は、実施例３と同様にしてバインダ樹脂組成物（７）を調製した。実施例１と同様にして測定されたバインダ樹脂組成物（７）の粘度は、２１７ｍＰａ・ｓであった。そして、バインダ樹脂組成物（１）の代わりにバインダ樹脂組成物（７）を使用した以外は、実施例３と同様にして３種類の電極評価用電池を作製した。【００９０】
（比較例１）
十分に乾燥させた１リットルのナス型フラスコに、ケミパール（登録商標）Ｗ３１０（水分散系ポリエチレン粒子、固形分４０質量％、平均粒径９．５μｍ（三井化学（株）カタログ値）、軟化点１３２℃（三井化学（株）カタログ値）、三井化学（株）製）４５ｇを仕込み、撹拌しながらＮ−メチル−２−ピロリドン（有機溶媒、和光純薬工業（株）製、特級）１０８ｇを加え、更に５分間撹拌した後、エバポレータを用いて、混合液のポリエチレン粒子の濃度が２５質量％になるまで減圧濃縮し、バインダ樹脂組成物（８）を得た。実施例１と同様にして測定されたバインダ樹脂組成物（８）の粘度は、１５ｍＰａ・ｓであった。そして、バインダ樹脂組成物（１）の代わりにバインダ樹脂組成物（８）を使用した以外は、実施例１と同様にして３種類の電極評価用電池を作製した。【００９１】
（比較例２）
ＬｉＭｎ２Ｏ４（正極活物質、三井金属鉱業（株）製）、アセチレンブラック（導電材、商品名：ＨＳ−１００、平均粒径４８ｎｍ（電気化学工業（株）カタログ値）、電気化学工業（株）製）、上記合成例１に記載の樹脂Ａ、及び粉末状のポリオレフィン粒子（ケミパール（登録商標）Ｗ４１０を乾燥し粉末状にしたもの）を、固形分の質量比（正極活物質：導電材：樹脂Ａ：ポリエチレン粒子）が９０．０：４．５：１．０：４．５になるように混合し、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（溶媒、和光純薬工業（株）製、特級）中に十分に分散させ、正極合剤ペーストを調製した。そして、この正極合剤ペーストを使用した以外は、実施例３と同様にして３種類の電極評価用電池を作製した。【００９２】
（評価方法）
（１）分散性の評価
実施例１〜７及び比較例１で得られたバインダ樹脂組成物を静置し、静置直後、２４時間経過後、７日間経過後、１４日間経過後、及び２８日間経過後の分散状態を観察した。ポリエチレン粒子がバインダ樹脂組成物の全体に分散している状態をＡ、ポリオレフィン粒子がバインダ樹脂組成物の上層に分離している状態をＢとして評価した。なお、比較例２ではバインダ樹脂組成物を調製していないため、分散性の評価を行っていない。【００９３】
（２）放電レート特性の評価
実施例１〜７及び比較例１〜２で正極Ａを使用した電極評価用電池を２５℃に設定した恒温槽内に入れ、充放電装置（東洋システム（株）製、商品名：ＴＯＳＣＡＴ−３２００）を用いて２５℃で、以下の条件で充放電した。４．２Ｖ且つ０．５Ｃで定電流定電圧（ＣＣＣＶ）充電を行った後、０．５Ｃで２．７Ｖまで定電流（ＣＣ）放電を行い、放電容量を測定した。次いで、４．２Ｖ且つ０．５Ｃで定電流定電圧（ＣＣＣＶ）充電を行った後、３．０Ｃで２．７Ｖまで定電流（ＣＣ）放電を行い、下記の式から算出される値を放電レート特性とした。なお、放電電流値を示すＣとは“電流値（Ａ）／電池容量（Ａｈ）”を意味する。
放電レート特性（％）＝（３Ｃでの放電容量／０．５Ｃでの放電容量）×１００【００９４】
（３）１２０℃でのＰＴＣ特性（抵抗上昇率）
実施例１〜７及び比較例１〜２で正極Ａを使用した電極評価用電池を２５℃に設定した恒温槽内に入れ、２５℃での直流抵抗（ＤＣＲ）を測定し、これを初期抵抗とした。次に、実施例１〜７及び比較例１〜２で正極Ｂを使用した電極評価用電池を２５℃に設定した恒温槽内に入れ、２５℃での直流抵抗（ＤＣＲ）を測定し、これを加熱後抵抗とした。初期抵抗及び加熱後抵抗から下記式に従って抵抗上昇率（％）を算出し、１２０℃でのＰＴＣ機能の指標とした。
抵抗上昇率（％）＝（加熱後抵抗／初期抵抗）×１００
なお、直流抵抗（ＤＣＲ）は、下記の式より算出した。【００９５】
【数１】
2016147857.tif 000007
【００９６】
ここで、Ｉ＝（Ｉ１Ｃ＋Ｉ３Ｃ＋Ｉ５Ｃ）／３、Ｖ＝（ΔＶ１Ｃ＋ΔＶ３Ｃ＋ΔＶ５Ｃ）／３であり、Ｉ１Ｃ、Ｉ３Ｃ、及びＩ５Ｃは、それぞれ対応する１Ｃ、３Ｃ、及び５Ｃでの放電電流値を示し、ΔＶ１Ｃ、ΔＶ３Ｃ、及びΔＶ５Ｃは、それぞれ対応する放電電流値における放電開始１０秒後の電圧変化を示す。【００９７】
（４）１６０℃でのＰＴＣ特性（抵抗上昇率）
実施例１〜７及び比較例１〜２で正極Ｃを使用した電極評価用電池を２５℃に設定した恒温槽内に入れ、２５℃での直流抵抗（ＤＣＲ）を測定し、これを加熱後抵抗とした以外は、上記（３）１２０℃でのＰＴＣ特性（抵抗上昇率）と同様にして抵抗上昇率（％）を算出し、１６０℃でのＰＴＣ機能の指標とした。【００９８】
実施例１〜７及び比較例１〜２の評価結果を表１に示す。表１中、バインダ樹脂組成物の成分における「−」は、当該成分を配合していないことを意味し、粘度における「−」は、粘度を測定していないことを意味する。【００９９】
【表１】
2016147857.tif 000008
【０１００】
実施例１〜７のバインダ樹脂組成物は、ポリオレフィン粒子の分散性に優れており、静置後１４日経過後においても、ポリエチレン粒子がバインダ樹脂組成物の全体に分散していた。また、実施例１〜７の電極評価用電池は、優れた放電レート特性を示していた。更に、実施例１〜７の電極評価用電池は、１６０℃におけるＰＴＣ特性に優れていた。このことから、実施例１〜７の電極評価用電池は、温度が上昇した場合に電池の内部抵抗を上昇させる機能を備え、通常作動時には優れた電池特性を有することが確認された。【０１０１】
一方、有機溶媒に可溶なポリマを含有しない比較例１のバインダ樹脂組成物は、ポリオレフィン粒子の分散性に劣り、静置後２４時間経過した時点で、ポリオレフィン粒子がバインダ樹脂組成物の上層に分離した。このことから、比較例１のバインダ樹脂組成物を用いた場合には、均一な電極活物質層を作製することが困難になると予想される。
また、正極の作製にバインダ樹脂組成物を用いず、粉末状のポリオレフィン粒子を用いた比較例２の電極評価用電池は、ＰＴＣ特性に優れていたものの、放電レート特性に劣っていた。【０１０２】
２０１５年３月１８日に出願された日本出願２０１５−５４７３３の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2016147857.tif 000009
【国際調査報告】
2016147857.tif 000010
2016147857.tif 000011