(57)【要約】  本発明の組織接着性多孔質膜１は、疎水化ゼラチン１０が架橋され、多孔質構造を有する膜であって、疎水化ゼラチン１０が、Ｌｙｓのアミノ基１２の一部が疎水性官能基１１で置換されているゼラチン１３であることを特徴としている。本発明の組織接着性多孔質膜１を用いることによって、湿潤組織に対する接着強度が高く適度な強度を持つ組織接着膜及びその製造方法を提供することができる。
2015076252.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水化ゼラチンが架橋され、多孔質構造を有する膜であって、
前記疎水化ゼラチンが、Ｌｙｓのアミノ基の一部が疎水性官能基で置換されているゼラチンであることを特徴とする組織接着性多孔質膜。
【請求項２】
前記多孔質構造が、前記疎水化ゼラチンの架橋構造に設けられた複数の疎水化ゼラチン間の空隙孔からなることを特徴とする請求項１に記載の組織接着性多孔質膜。
【請求項３】
前記多孔質構造が、前記疎水化ゼラチンの架橋構造に設けられた複数の疎水化ゼラチン間の空隙孔と、前記架橋構造にポロゲンを鋳型として設けられたポロゲン孔とからなることを特徴とする請求項１に記載の組織接着性多孔質膜。
【請求項４】
前記ポロゲン孔が、粒径が５０〜１００μｍであるポロゲンを鋳型として設けられたものであることを特徴とする請求項３に記載の組織接着性多孔質膜。
【請求項５】
前記疎水化ゼラチンが、架橋剤又は縮合剤により架橋されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組織接着性多孔質膜。
【請求項６】
前記架橋剤又は縮合剤が、トリスクシンイミジルシトレート、ジスクシンイミジルタータレート、ジスクシンイミジルマレート、ジスクシンイミジルスクシネート、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ゲニピン、水溶性カルボジイミドの１種または２種以上の組み合わせであることを特徴とする請求項５に記載の組織接着性多孔質膜。
【請求項７】
前記疎水化ゼラチンが、熱架橋により架橋されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の組織接着性多孔質膜。
【請求項８】
前記疎水性官能基が、飽和脂肪酸であるエチル基（炭素数２）、プロピル基（炭素数３）、ブチル基（炭素数４）、ペンチル基（炭素数５）、ヘキサノイル基（炭素数６）、ヘプタノイル基（炭素数７）、オクタノイル基（炭素数８）、ノナノイル基（炭素数９）、デカノイル基（炭素数１０）、ウンデカノイル基（炭素数１１）、ドデカノイル基（炭素数１２）、トリデカノイル基（炭素数１３）、テトラデカノイル基（炭素数１４）、ペンタデカノイル基（炭素数１５）、ヘキサデカノイル基（炭素数１６）、ヘプタデカノイル基（炭素数１７）、ステアロイル基（炭素数１８）、分岐型飽和脂肪酸であるイソプロピル基（炭素数３）、イソブチル基（炭素数４）、イソペンチル基（炭素数５）、イソヘキサノイル基（炭素数６）、イソヘプタノイル基（炭素数７）、イソオクタノイル基（炭素数８）、イソノナノイル基（炭素数９）、イソデカノイル基（炭素数１０）、イソウンデカノイル基（炭素数１１）、イソドデカノイル基（炭素数１２）、イソトリデカノイル基（炭素数１３）、イソテトラデカノイル基（炭素数１４）、イソペンタデカノイル基（炭素数１５）、イソヘキサデカノイル基（炭素数１６）、イソパルミチル基（炭素数１６）、イソヘプタデカノイル基（炭素数１７）、イソステアロイル基（炭素数１８）、不飽和脂肪酸であるオレイル基（炭素数１８、不飽和炭素１個）、リノレニル基（炭素数１８、不飽和炭素２個）、α−リノレニル基（炭素数１８、不飽和炭素３個）、細胞膜成分であるコレステリル基の１種または２種以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の組織接着性多孔質膜。
【請求項９】
前記ゼラチンが、ヒト、ブタ、ウシ、ティラピア、タラ由来のゼラチン又は遺伝子組換えゼラチンの１種または２種以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１に記載の組織接着性多孔質膜。
【請求項１０】
薬剤を含むことを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の組織接着性多孔質膜。
【請求項１１】
前記薬剤が、細胞分化誘導剤、抗ガン剤、免疫抑制剤、細胞成長因子、サイトカイン、トロンビン阻害薬、抗血栓薬、血栓溶解剤、線維素溶解薬、血管痙攣阻害薬、カルシウムチャネル遮断薬、血管拡張薬、高血圧治療薬、抗菌薬、抗生物質、表面糖タンパク質受容体阻害薬、抗血小板薬、細胞分裂抑制薬、微小管阻害薬、抗分泌薬、アクチン阻害薬、リモデリング阻害薬、アンチセンス・ヌクレオチド、代謝拮抗剤、抗増殖性物質、抗癌化学治療薬、抗炎症性ステロイドまたは非ステロイド抗炎症薬、免疫抑制剤、成長ホルモン・アンタゴニスト、ドーパミン・アゴニスト、放射線治療薬、ペプチド、タンパク質、酵素、細胞外マトリックス成分、阻害薬、フリーラジカル・スカベンジャー、キレート剤、抗酸化剤、抗ポリメラーゼ、抗ウィルス薬、光力学治療薬、および遺伝子治療薬から選ばれる１種または２種以上の組み合わせであることを特徴とする請求項１０に記載の組織接着性多孔質膜。
【請求項１２】
疎水化ゼラチンを水溶性有機溶媒に溶解させて、疎水化ゼラチン含有溶液を調製する工程と、前記疎水化ゼラチン含有溶液に架橋剤又は縮合剤を入れて疎水化ゼラチンを架橋して水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体を水中に入れて、水溶性有機溶媒を水に置換して、水含有疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記水含有疎水化ゼラチン架橋体を凍結乾燥して組織接着性多孔質膜を形成する工程と、を有することを特徴とする組織接着性多孔質膜の製造方法。
【請求項１３】
疎水化ゼラチンを水溶性有機溶媒に溶解させて、疎水化ゼラチン含有溶液を調製する工程と、前記疎水化ゼラチン含有溶液にポロゲンを分散させて、ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液を調製する工程と、前記ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液に架橋剤又は縮合剤を入れて疎水化ゼラチンを架橋して水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体を水中に入れて、水溶性有機溶媒を水に置換し、かつポロゲンを溶解、除去して、ポロゲン孔が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記ポロゲン孔が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体を凍結乾燥して組織接着性多孔質膜を形成する工程と、を有することを特徴とする組織接着性多孔質膜の製造方法。
【請求項１４】
前記ポロゲンがＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＭｇＣｌ、氷、ポリエチレングリコールのいずれかの材料からなる粒子であることを特徴とする請求項１３に記載の組織接着性多孔質膜の製造方法。
【請求項１５】
前記水溶性有機溶媒がジメチルスルホキシドであることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の組織接着性多孔質膜の製造方法。
【請求項１６】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の組織接着性多孔質膜を帯状としたことを特徴とする組織接着性多孔質膜テープ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織接着性多孔質膜、その製造方法及び組織接着性多孔質膜テープに関する。
【背景技術】
【０００２】
組織接着膜は、消化器外科、心臓血管外科等の手術の際、腸、血管、皮膚等の生体組織（以下、「組織」ともいう。）に接着が可能な高分子膜である。これを腸、血管等の吻合部に適用することにより、内容物の漏出等を防止でき、手術の安全性を高めることができる。【０００３】
組織を接着する生体材料には、大きく分けて、シアノアクリレート系組織接着剤、バイオポリマーとアルデヒド系架橋剤からなる組織接着剤及びフィブリン系の組織接着剤および組織接着膜の３種類がある。
これらの組織接着剤および組織接着膜はいずれも、接着強度と生体親和性のいずれかの特性が十分ではなかった。【０００４】
フィブリン系の組織接着剤および組織接着膜においては、ヒト血液を原料とした血液製剤であるため、医薬品の分類となり、承認認可の面で多大な労力を必要とする。また、医薬品分類となった場合には、認可後も、使用履歴を２０年間継続して残さねばならず、多大な労力を必要とするという課題があった。【０００５】
一方、非血液製剤であるゼラチン（ｇｅｌａｔｉｎ）をスクシンイミド化ポリ−Ｌ−グルタミン酸により架橋して調製する医用材料（特許文献１）及びゼラチン又はコラーゲン（Ｃｏｌｌａｇｅｎ）から作成される組織接着フィルム（特許文献２）や、粒子形態の重合性および／または架橋性の材料と、粒子状材料とが混合された組織接着構成物（特許文献３）並びに側鎖にアルキル基を導入したゼラチンが報告されている。しかし、これらはいずれも、湿潤組織に対する接着力が十分でないという課題がある。【０００６】
このような状況下、湿潤組織に対して接着強度が高く適度な強度を持つ組織接着膜が求められている。これまで、疎水化ゼラチンを用いた医療用フィルムが湿潤組織に対し接着性を示すことが明らかとなっているが、湿潤組織から十分に水分を吸収できず、医療用フィルム自身が膨潤してしまい、短時間で剥離してしまう場合があることが懸念されていた（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９―１０３４７９号公報
【特許文献２】特開２００８−２８４２５６号公報
【特許文献３】特表２００６−５２３１１３号公報
【非特許文献】
【０００８】
【非特許文献１】Ｊ．Ｂｉｏａｃｔ．Ｃｏｍｐａｔ．Ｐｏｌｙｍ．，２７，４８１−４９８（２０１２）
【非特許文献２】Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｐｒｅｐｒｉｎｔｓ，Ｊａｐａｎ，Ｖｏｌ．６２，Ｎｏ．１，１７８１（２０１３）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、湿潤組織に対する接着強度が高く適度な強度を持つ組織接着膜及びその製造方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、ゼラチンのアミノ基に疎水基を導入した疎水化ゼラチンを含み、多孔質である組織接着性多孔質膜を調製することで、湿潤組織から十分に水分を吸収し、湿潤組織に対して接着強度が高く、かつ、適度な強度を持つ組織接着膜及びその製造方法を提供することができることを発見し、本発明を完成した。
本発明は、以下の構成を有する。【００１１】
（１）疎水化ゼラチンが架橋され、多孔質構造を有する膜であって、前記疎水化ゼラチンが、Ｌｙｓのアミノ基の一部が疎水性官能基で置換されているゼラチンであることを特徴とする組織接着性多孔質膜。【００１２】
（２）前記多孔質構造が、前記疎水化ゼラチンの架橋構造に設けられた複数の疎水化ゼラチン間の空隙孔からなることを特徴とする（１）に記載の組織接着性多孔質膜。
（３）前記多孔質構造が、前記疎水化ゼラチンの架橋構造に設けられた複数の疎水化ゼラチン間の空隙孔と、前記架橋構造にポロゲンを鋳型として設けられたポロゲン孔とからなることを特徴とする（１）に記載の組織接着性多孔質膜。
（４）前記ポロゲン孔が、粒径が５０〜１００μｍであるポロゲンを鋳型として設けられたものであることを特徴とする（３）に記載の組織接着性多孔質膜。【００１３】
（５）前記疎水化ゼラチンが、架橋剤又は縮合剤により架橋されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の組織接着性多孔質膜。
（６）前記架橋剤又は縮合剤が、トリスクシンイミジルシトレート、ジスクシンイミジルタータレート、ジスクシンイミジルマレート、ジスクシンイミジルスクシネート、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ゲニピン、水溶性カルボジイミドの１種または２種以上の組み合わせであることを特徴とする（５）に記載の組織接着性多孔質膜。
（７）前記疎水化ゼラチンが、熱架橋により架橋されていることを特徴とする（１）〜（３）のいずれかに記載の組織接着性多孔質膜。【００１４】
（８）前記疎水性官能基が、飽和脂肪酸であるエチル基（炭素数２）、プロピル基（炭素数３）、ブチル基（炭素数４）、ペンチル基（炭素数５）、ヘキサノイル基（炭素数６）、ヘプタノイル基（炭素数７）、オクタノイル基（炭素数８）、ノナノイル基（炭素数９）、デカノイル基（炭素数１０）、ウンデカノイル基（炭素数１１）、ドデカノイル基（炭素数１２）、トリデカノイル基（炭素数１３）、テトラデカノイル基（炭素数１４）、ペンタデカノイル基（炭素数１５）、ヘキサデカノイル基（炭素数１６）、ヘプタデカノイル基（炭素数１７）、ステアロイル基（炭素数１８）、分岐型飽和脂肪酸であるイソプロピル基（炭素数３）、イソブチル基（炭素数４）、イソペンチル基（炭素数５）、イソヘキサノイル基（炭素数６）、イソヘプタノイル基（炭素数７）、イソオクタノイル基（炭素数８）、イソノナノイル基（炭素数９）、イソデカノイル基（炭素数１０）、イソウンデカノイル基（炭素数１１）、イソドデカノイル基（炭素数１２）、イソトリデカノイル基（炭素数１３）、イソテトラデカノイル基（炭素数１４）、イソペンタデカノイル基（炭素数１５）、イソヘキサデカノイル基（炭素数１６）、イソパルミチル基（炭素数１６）、イソヘプタデカノイル基（炭素数１７）、イソステアロイル基（炭素数１８）、不飽和脂肪酸であるオレイル基（炭素数１８、不飽和炭素１個）、リノレニル基（炭素数１８、不飽和炭素２個）、α−リノレニル基（炭素数１８、不飽和炭素３個）、細胞膜成分であるコレステリル基の１種または２種以上の組み合わせであることを特徴とする（１）に記載の組織接着性多孔質膜。【００１５】
（９）前記ゼラチンが、ヒト、ブタ、ウシ、ティラピア、タラ由来のゼラチン又は遺伝子組換えゼラチンの１種または２種以上の組み合わせであることを特徴とする（１）に記載の組織接着性多孔質膜。
（１０）前記組織接着性多孔質膜が薬剤を含むことを特徴とする（１）〜（９）のいずれかに記載の組織接着性多孔質膜。
（１１）前記薬剤が、細胞分化誘導剤、抗ガン剤、免疫抑制剤、細胞成長因子、サイトカイン、トロンビン阻害薬、抗血栓薬、血栓溶解剤、線維素溶解薬、血管痙攣阻害薬、カルシウムチャネル遮断薬、血管拡張薬、高血圧治療薬、抗菌薬、抗生物質、表面糖タンパク質受容体阻害薬、抗血小板薬、細胞分裂抑制薬、微小管阻害薬、抗分泌薬、アクチン阻害薬、リモデリング阻害薬、アンチセンス・ヌクレオチド、代謝拮抗剤、抗増殖性物質、抗癌化学治療薬、抗炎症性ステロイドまたは非ステロイド抗炎症薬、免疫抑制剤、成長ホルモン・アンタゴニスト、ドーパミン・アゴニスト、放射線治療薬、ペプチド、タンパク質、酵素、細胞外マトリックス成分、阻害薬、フリーラジカル・スカベンジャー、キレート剤、抗酸化剤、抗ポリメラーゼ、抗ウィルス薬、光力学治療薬、および遺伝子治療薬から選ばれる１種または２種以上の組み合わせであることを特徴とする（１０）に記載の組織接着性多孔質膜。【００１６】
（１２）疎水化ゼラチンを水溶性有機溶媒に溶解させて、疎水化ゼラチン含有溶液を調製する工程と、前記疎水化ゼラチン含有溶液に架橋剤又は縮合剤を入れて疎水化ゼラチンを架橋して水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体を水中に入れて、水溶性有機溶媒を水に置換して、水含有疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記水含有疎水化ゼラチン架橋体を凍結乾燥して組織接着性多孔質膜を形成する工程と、を有することを特徴とする組織接着性多孔質膜の製造方法。【００１７】
（１３）疎水化ゼラチンを水溶性有機溶媒に溶解させて、疎水化ゼラチン含有溶液を調製する工程と、前記疎水化ゼラチン含有溶液にポロゲンを分散させて、ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液を調製する工程と、前記ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液に架橋剤又は縮合剤を入れて疎水化ゼラチンを架橋して水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体を水中に入れて、水溶性有機溶媒を水に置換し、かつポロゲンを溶解、除去して、ポロゲン孔が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記ポロゲン孔が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体を凍結乾燥して組織接着性多孔質膜を形成する工程と、を有することを特徴とする組織接着性多孔質膜の製造方法。【００１８】
（１４）前記ポロゲンがＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＭｇＣｌ、氷、ポリエチレングリコールのいずれかの材料からなる粒子であることを特徴とする（１３）に記載の組織接着性多孔質膜の製造方法。
（１５）前記水溶性有機溶媒がジメチルスルホキシドであることを特徴とする（１２）又は（１３）に記載の組織接着性多孔質膜の製造方法。
（１６）（１）〜（１１）のいずれかに記載の組織接着性多孔質膜を帯状としたことを特徴とする組織接着性多孔質膜テープ。
【発明の効果】
【００１９】
本発明の組織接着性多孔質膜は、疎水化ゼラチンが架橋され、多孔質構造を有する膜であって、前記疎水化ゼラチンが、Ｌｙｓのアミノ基の一部が疎水性官能基で置換されているゼラチンである構成なので、組織に含まれる水分の吸収と同時にゼラチンに導入した疎水性官能基を組織および細胞膜に打ち込んで（アンカーリングして）物理的に強固な結合を形成させることができ、湿潤環境下でも接着強度を高くすることができる。また、ポロゲンを鋳型として設けられた物理的多孔構造を持っているため組織に含まれる水分をより効果的に吸収することにより接着強度を高くすることができる。更に、生体組織への適用後は、多孔質構造が組織再生への足場となるという特徴がある。また、前記ゼラチンは創傷治癒過程において酵素（コラゲナーゼ）により容易に分解されるため、多孔質膜の生体親和性を高くすることができる。【００２０】
本発明の組織接着性多孔質膜の製造方法は、疎水化ゼラチンを水溶性有機溶媒に溶解させて、疎水化ゼラチン含有溶液を調製する工程と、前記疎水化ゼラチン含有溶液に架橋剤又は縮合剤を入れて疎水化ゼラチンを架橋して水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体を水中に入れて、水溶性有機溶媒を水に置換して、水含有疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記水含有疎水化ゼラチン架橋体を凍結乾燥して組織接着性多孔質膜を形成する工程と、を有する構成なので、湿潤環境下でも接着強度が高く適度な強度を持つ組織接着性多孔質膜を容易に製造できる。【００２１】
本発明の組織接着性多孔質膜の製造方法は、疎水化ゼラチンを水溶性有機溶媒に溶解させて、疎水化ゼラチン含有溶液を調製する工程と、前記疎水化ゼラチン含有溶液にポロゲンを分散させて、ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液を調製する工程と、前記ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液に架橋剤又は縮合剤を入れて疎水化ゼラチンを架橋して水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体を水中に入れて、水溶性有機溶媒を水に置換し、かつポロゲンを溶解、除去して、ポロゲン孔が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体を形成する工程と、前記ポロゲン孔が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体を凍結乾燥して組織接着性多孔質膜を形成する工程と、を有する構成なので、ポロゲンを鋳型として設けられた物理的多孔構造を持っているため組織に含まれる水分を吸収することにより接着強度を高くすることができ、湿潤環境下でも接着強度が高く適度な強度を持つ組織接着性多孔質膜を容易に製造できる。【００２２】
本発明の組織接着性多孔質膜テープは、先に記載の組織接着性多孔質膜を帯状とした構成なので、腸の切断部などを容易に巻くことができ、そのまま放置することにより、組織接着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜を示す概略図である。
【図２】本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜を生体組織に適用した際の組織接着性多孔質膜の接着を示す概略図である。
【図３】本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜の製造方法の一例を説明する工程図である。
【図４】本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜を示す概略図である。
【図５】本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜を生体組織に適用した際の組織接着性多孔質膜の接着を示す概略図である。
【図６】本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜の製造方法の一例を説明する工程図である。
【図７】組織接着性多孔質膜とブタ大腸表皮との接着試験の概略図である。
【図８】実施例１の組織接着性多孔質膜の断面の電子顕微鏡写真である。
【図９】実施例２の組織接着性多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１０】実施例３の組織接着性多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１１】実施例４の組織接着性多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１２】実施例５の組織接着性多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１３】実施例６の組織接着性多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１４】比較例１の多孔質膜の断面の電子顕微鏡写真である。
【図１５】比較例２の多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１６】比較例３の多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１７】比較例４の多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１８】比較例５の多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【図１９】比較例６の多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【図２０】実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜の断面の電子顕微鏡写真である。
【図２１】実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
【図２２】疎水化ゼラチンにおける疎水性官能基の鎖長に関して、実施例７〜１２の組織接着性多孔質膜及び比較例１１の多孔質膜とブタ大腸表皮との接着試験の結果を示すグラフである。
【図２３】ポロゲンであるＮａＣlの粒径に関して、実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜及び比較例７〜１１の多孔質膜とブタ大腸表皮との接着試験の結果を示すグラフである。
【図２４】実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜及び比較例７〜１１の多孔質膜の吸水速度試験の結果を示すグラフである。
【図２５】実施例１〜６の組織接着性多孔質膜及び比較例１〜６の多孔質膜のＬ９２９細胞培養試験の結果を示すグラフである。
【図２６】実施例１〜６の組織接着性多孔質膜及び比較例１〜６の多孔質膜上でのＬ９２９細胞の伸展の様子を示す顕微鏡写真である。
【図２７】実施例２、５の組織接着性多孔質膜及び比較例２、５の多孔質膜を用いた血管新生評価の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（本発明の実施形態）
以下、添付図面を参照しながら、本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜、その製造方法及び組織接着性多孔質膜テープについて説明する。
【００２５】
（本発明の第１の実施形態）
＜組織接着性多孔質膜＞
まず、本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜について説明する。
図１は、本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜を示す概略図である。
図１に示すように、組織接着性多孔質膜１は、疎水化ゼラチン１０が架橋され、複数の孔１０ｃ１からなる多孔質構造を有する膜である。組織接着性多孔質膜１は、疎水化ゼラチン１０のみが膜状に集積されてなる。
組織接着性多孔質膜１の形状は、例えば、平面視略矩形状である。膜の一面と他面はそれぞれ平坦な面とされている。組織接着性多孔質膜１の大きさは特に限られるものではないが、例えば、一辺の長さが８ｍｍ、厚さが１００μｍの膜とすることができる。
しかし、組織接着性多孔質膜１の形状はこれに限られるものではなく、平面視略円形状であってもよく、平面視略楕円形状であってもよい。
【００２６】
疎水化ゼラチン１０は、ゼラチンからなる主鎖１３と、その側鎖にアミノ基１２と疎水性官能基１１とを備えている。ゼラチン骨格を用いることにより、創傷治癒過程において酵素により容易に分解させることができ、多孔質膜の生体親和性を高くできる。
疎水化ゼラチン１０は、アミノ酸として含まれるＬｙｓのアミノ基１２の一部が疎水性官能基１１で置換されているゼラチンである。
【００２７】
Ｌｙｓは、タンパク質を構成するα−アミノ酸の一つであり、必須アミノ酸である。Ｌｙｓは、側鎖にε−アミノ基を持つアミノ酸である。
Ｌｙｓのアミノ基の一部は、公知の方法により、疎水性官能基１１で容易に置換できる。本実施形態では、一般に公知の方法を利用して、疎水化ゼラチン１０のＬｙｓのアミノ基１２の一部は疎水性官能基１１で置換されている。
【００２８】
主鎖１３となるゼラチンとしては、例えば、ヒト、ブタ、ウシ、ティラピア、タラ由来のゼラチン及び遺伝子組換えゼラチンを挙げることができる。これらのゼラチンの１種または２種以上の組み合わせを用いてもよい。
【００２９】
疎水化ゼラチン１０の分子量は、５００００超１０００００以下であることが好ましく、６００００超１０００００以下がより好ましく、７００００超１０００００以下が更に好ましい。疎水化ゼラチン１０の分子量をこの範囲とすることによって、多孔質膜の強度を実用に耐え得る程度に保持することができるとともに、ゼラチンからなる主鎖の移動の自由度を高め、後述する疎水性官能基１１の組織へのアンカーリングの自由度も高めることができ、組織に対する多孔質膜の接着強度を向上させることができる。
疎水化ゼラチン１０の分子量が５００００以下の場合には、多孔質膜としての強度が低く、形状を維持することが難しい。
【００３０】
組織接着性多孔質膜１は、複数の孔１０ｃ１からなる多孔質構造を有している。孔１０ｃ１の形状は特に限定されず、様々な形状の孔を含む。また、孔径は、組織に含まれる水分を効率よく吸収するために、３０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、５０μｍ以上１００μｍ以下がより好ましい。多孔質構造は、疎水化ゼラチン１０の架橋構造に設けられた複数の疎水化ゼラチン１０間の空隙孔１０ｃ１からなる。
【００３１】
本実施形態では、疎水化ゼラチン１０が、架橋剤又は縮合剤により架橋されていることが好ましい。
架橋剤又は縮合剤としては、トリスクシンイミジルシトレート、ジスクシンイミジルタータレート、ジスクシンイミジルマレート、ジスクシンイミジルスクシネート、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ゲニピン、水溶性カルボジイミドの１種または２種以上の組み合わせを挙げることができる。
【００３２】
疎水性官能基１１としては、飽和脂肪酸であるエチル基（炭素数２）、プロピル基（炭素数３）、ブチル基（炭素数４）、ペンチル基（炭素数５）、ヘキサノイル基（炭素数６）、ヘプタノイル基（炭素数７）、オクタノイル基（炭素数８）、ノナノイル基（炭素数９）、デカノイル基（炭素数１０）、ウンデカノイル基（炭素数１１）、ドデカノイル基（炭素数１２）、トリデカノイル基（炭素数１３）、テトラデカノイル基（炭素数１４）、ペンタデカノイル基（炭素数１５）、ヘキサデカノイル基（炭素数１６）、ヘプタデカノイル基（炭素数１７）、ステアロイル基（炭素数１８）、分岐型飽和脂肪酸であるイソプロピル基（炭素数３）、イソブチル基（炭素数４）、イソペンチル基（炭素数５）、イソヘキサノイル基（炭素数６）、イソヘプタノイル基（炭素数７）、イソオクタノイル基（炭素数８）、イソノナノイル基（炭素数９）、イソデカノイル基（炭素数１０）、イソウンデカノイル基（炭素数１１）、イソドデカノイル基（炭素数１２）、イソトリデカノイル基（炭素数１３）、イソテトラデカノイル基（炭素数１４）、イソペンタデカノイル基（炭素数１５）、イソヘキサデカノイル基（炭素数１６）、イソパルミチル基（炭素数１６）、イソヘプタデカノイル基（炭素数１７）、イソステアロイル基（炭素数１８）、不飽和脂肪酸であるオレイル基（炭素数１８、不飽和炭素１個）、リノレニル基（炭素数１８、不飽和炭素２個）、α−リノレニル基（炭素数１８、不飽和炭素３個）、細胞膜成分であるコレステリル基の１種または２種以上の組み合わせを挙げることができる。
【００３３】
本実施形態では、疎水化ゼラチン１０は、熱架橋１４により架橋されていることが好ましい。疎水化ゼラチン１０を熱架橋すると、疎水化ゼラチン１０内に、直鎖状の高分子間を連結するペプチド結合が形成される。これにより、水に対して不溶化でき、膜の強度が高められ、湿潤環境下でも接着強度が高く適度な強度を持つ組織接着性多孔質膜とすることができる。
【００３４】
組織接着性多孔質膜１を生体組織に貼付すると、疎水化ゼラチン１０に導入した疎水性官能基１１が、組織中に含まれる細胞外マトリックスの疎水性ドメインおよび細胞の脂質二分子膜にアンカーリングすることにより、組織接着性多孔質膜１が組織に強固に固定される。
また、組織接着性多孔質膜１は多孔質構造を有しているので、生体組織中の水分を吸収することができる。これにより、組織接着性多孔質膜１と生体組織との接着面において水分が除去されることにより、組織接着性多孔質膜１の組織への接着がより強固なものとなる。
疎水性官能基１１の鎖長が短い場合（炭素数１以下）、疎水化ゼラチン１０の疎水性度が低いため、疎水性官能基１１のアンカーリング効果が十分に得られず、組織接着性多孔質膜１を組織に強固に固定することはできない。
【００３５】
＜本実施形態の組織接着性多孔質膜を用いた組織への接着性について＞
次に、本発明の第１の実施形態の組織接着性多孔質膜を用いた組織への接着性について説明する。
図２は、本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜を生体組織に適用した際の組織接着性多孔質膜の接着を示す概略図である。
図２に示すように、疎水的な相互作用により、一定の分子量及び大きさを有する疎水性官能基１１が組織２１に突き刺さっている（これをアンカーリングという）。これにより、組織接着性多孔質膜１は、強固に組織２１に固定される。
また、多孔質構造を有する組織接着性多孔質膜１の孔１０ｃ内に生体組織中の水分を吸収することで、組織接着性多孔質膜１と組織２１との接着部位の水分が除去される。これにより、組織接着性多孔質膜１は、物理的に強固に組織２１に接着することができる。
なお、アンカーリングしていない疎水性官能基１１も存在する。
【００３６】
組織接着性多孔質膜１の両面を利用して２つの組織を接着する場合には、接着操作は、組織２１の一面に、組織接着性多孔質膜１の一面を貼り付けてから、組織接着性多孔質膜１の他面に別の組織を貼り付けて、室温で放置するだけである。
放置時間は、組織接着性多孔質膜１が組織２１内の水分を吸収するのに十分な時間であり、組織接着性多孔質膜１中の疎水化ゼラチン１０の主鎖１３となるゼラチンの種類、疎水性官能基１１の種類等によって適宜設定する。例えば、３分程度とすることができる。
【００３７】
＜本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜の製造方法＞
次に、本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜の製造方法について説明する。
図３は、本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜の製造方法の一例を説明する工程図である。
本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜の製造方法は、疎水化ゼラチン含有溶液調製工程Ｓ１と、水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体形成工程Ｓ２と、水含有疎水化ゼラチン架橋体形成工程Ｓ３と、組織接着性多孔質膜形成工程Ｓ４とを有する。なお、疎水化ゼラチンは次の疎水化ゼラチン合成工程Ｓ２１により作成することが好ましい。
【００３８】
（疎水化ゼラチン合成工程Ｓ２１）
疎水化ゼラチン合成工程Ｓ２１は、ゼラチンを溶解させた溶液にトリエチルアミン存在下で疎水性官能基を有する有機分子を添加し、前記ゼラチンの側鎖のアミノ基の一部を前記疎水性官能基で置換して、疎水化ゼラチンを合成する工程である。
なお、前記ゼラチンとしては、疎水化ゼラチンの分子量が５００００超１０００００以下となるものを選択する。
【００３９】
まず、有機溶媒に溶解したゼラチンにトリエチルアミン存在下で、アミノ基に反応性を有する疎水性官能基を有する有機分子を混合して、混合溶液を容器に調製する。
有機溶媒としては、例えば、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を用いる。
アミノ基に反応性を有する疎水性官能基を有する有機分子としては、例えば、下記化学式（１）に示すヘキサノイルクロライドを挙げることができる。
【００４０】
【化１】
2015076252.tif 000003
【００４１】
次に、前記混合溶液を、不活性ガス雰囲気下、加熱し、攪拌する。例えば、窒素雰囲気下、加熱温度は８０℃とし、攪拌時間は一昼夜とする。
次に、この混合溶液を、氷冷したエタノール溶媒中に滴下する。次に、この溶液をガラスフィルター等で濾過する。
更に、濾過物を有機溶媒で洗浄する。これにより、濾過物中の不純物を除去することができ、疎水化ゼラチンの純度を向上させることができる。この洗浄用の有機溶媒としては、例えば、エタノールを用いる。
以上の工程により、ゼラチンの側鎖のアミノ基の一部を疎水性官能基で置換した疎水化ゼラチンを合成できる。
【００４２】
（疎水化ゼラチン含有溶液調製工程Ｓ１）
前記疎水化ゼラチンを水溶性有機溶媒に溶解させて、図３（ａ）に示すように、容器５０中で、疎水化ゼラチン含有溶液５１を調製する。水溶性有機溶媒としては、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を挙げることができる。
【００４３】
（水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体形成工程Ｓ２）
疎水化ゼラチン含有溶液５１に架橋剤又は縮合剤を入れて架橋する。これにより、図３（ｂ）に示すように、疎水化ゼラチン１０を架橋して水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体５３を形成する。水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体５３は、疎水化ゼラチン１０が網の目状にネットワーク化されてなり、水溶性有機溶媒５５を含有している。疎水化ゼラチン１０は疎水化ゼラチン分子鎖であり、ゼラチンからなる主鎖と、その側鎖にアミノ基と疎水性官能基とを備えている。
【００４４】
（水含有疎水化ゼラチン架橋体形成工程Ｓ３）
水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体５３を大過剰の水へ浸漬する。例えば、水中に入れる。これにより、図３（ｃ）に示すように、水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体５３の水溶性有機溶媒５５を水２０に置換して、水含有疎水化ゼラチン架橋体５８を形成する。このとき、水溶性有機溶媒５５の他、未反応の架橋剤や、架橋副生成物が除去される。
【００４５】
（組織接着性多孔質膜形成工程Ｓ４）
水含有疎水化ゼラチン架橋体５８を凍結乾燥する。これにより、図３（ｄ）に示すように、水分子が除去され、疎水化ゼラチン１０の架橋構造に設けられた複数の疎水化ゼラチン１０間の空隙孔１０ｃ１からなる多孔質構造が形成され、組織接着性多孔質膜１が形成される。
【００４６】
（本発明の第２の実施形態）
＜本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜＞
まず、本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜について説明する。
図４は、本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜を示す概略図である。
本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜２は、空隙孔１０ｃ１に加えて、ポロゲン孔１０ｃ２が設けられている他は、本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜１と同様の構成である。
【００４７】
ポロゲン（ｐｒｏｇｅｎ）とは、孔の鋳型となる粒子のことであり、ポロゲンの材料としては、ＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＭｇＣｌ、氷、ポリエチレングリコールを挙げることができる。
ポロゲン孔とは、ポロゲンを鋳型として架橋構造に設けられた孔である。
上記で例示したポロゲン材料は水溶性なので、例えば、これらのポロゲン材料を用いる場合には、後述する製造方法において、水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体の水溶性有機溶媒を水に置換する際に、ポロゲンが水中に溶解することで、疎水化ゼラチン架橋体からポロゲンが容易に除去される。これにより、組織接着性多孔質膜２にポロゲン孔１０ｃ２が形成される。
【００４８】
ポロゲン孔１０ｃ２は、ポロゲンを鋳型として設けられた孔であるので、用いたポロゲンの形状とほぼ同一の形状、大きさに規定されている。また、各ポロゲンの形状、大きさを同一とすることにより、ポロゲン孔の形状及び大きさを同一にできる。図４では、球状のポロゲン孔を例示している。しかし、ポロゲン孔の形状はこれに限られるものではない。
ポロゲンの大きさは、作製する組織接着性多孔質膜の形状や大きさ、疎水化ゼラチンの主鎖となるゼラチンの種類、疎水性官能基の種類等に応じて適宜設定することができる。例えば、粒径が５０〜１００μｍであるポロゲンを用いることができる。
【００４９】
＜本実施形態の組織接着性多孔質膜を用いた組織への接着性について＞
次に、本発明の第２の実施形態の組織接着性多孔質膜を用いた組織への接着性について説明する。
図５は、本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜を生体組織に適用した際の組織接着性多孔質膜の接着を示す概略図である。
組織接着性多孔質膜２は、ポロゲン孔１０ｃ２が設けられている他は、本発明の第１の実施形態である組織接着性多孔質膜１と同様の構成である。
組織接着性多孔質膜２は、ポロゲン孔１０ｃ２が設けられていることにより、組織接着性多孔質膜１に比べて、生体組織中の水分をより効果的に吸収して、組織接着性多孔質膜２と組織２１との接着部位の水分をより効果的に除去することができ、組織接着性多孔質膜２は物理的により強固に組織２１に接着することができる。
【００５０】
＜本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜の製造方法＞
次に、本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜の製造方法について説明する。
図６は、本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜の製造方法の一例を説明する工程図である。
本発明の第２の実施形態である組織接着性多孔質膜の製造方法は、疎水化ゼラチン含有溶液調製工程Ｓ１１と、ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液調製工程Ｓ１２と、水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体形成工程Ｓ１３と、ポロゲン孔が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体形成工程Ｓ１４と、組織接着性多孔質膜形成工程Ｓ１５とを有する。
【００５１】
（疎水化ゼラチン含有溶液調製工程Ｓ１１）
疎水化ゼラチンを水溶性有機溶媒に溶解させて、図６（ａ）に示すように、容器５０中に、疎水化ゼラチン含有溶液５１を調製する。水溶性有機溶媒としては、ジメチルスルホキシド（ＤＭＳＯ）を挙げることができる。
【００５２】
（ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液調製工程Ｓ１２）
疎水化ゼラチン含有溶液５１にポロゲン６２を分散させて、図６（ｂ）に示すように、容器５０中に、ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液６０を調製する。
【００５３】
（水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体形成工程Ｓ１３）
ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液６０に架橋剤又は縮合剤を入れて架橋する。これにより、図６（ｃ）に示すように、水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体６３を形成する。水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体６３は、疎水化ゼラチン１０が網の目状にネットワーク化されてなり、水溶性有機溶媒５５及びポロゲン６２を含有している。疎水化ゼラチン１０は疎水化ゼラチン分子鎖であり、ゼラチンからなる主鎖と、その側鎖にアミノ基と疎水性官能基とを備えている。
【００５４】
（ポロゲン孔が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体形成工程Ｓ１４）
水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体６３を大過剰の水に浸漬する。例えば、水中に入れる。これにより、図６（ｄ）に示すように、水溶性有機溶媒５５を水２０に置換することができ、未反応の架橋剤、架橋副生成物およびポロゲン６２を溶解・除去することができる。ポロゲン６２の溶解・除去により、物理的に、ポロゲン孔１０ｃ２が設けられる。これにより、ポロゲン孔１０ｃ２が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体６８が形成される。ポロゲン孔１０ｃ２が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体６８は、疎水化ゼラチン１０の疎水化ゼラチン分子鎖の間に水２０を含有するとともに、ポロゲン孔１０ｃ２内に水２０を含有している。
【００５５】
（組織接着性多孔質膜形成工程Ｓ１５）
水含有疎水化ゼラチン架橋体６８を凍結乾燥する。これにより、架橋構造の孔から水が除去され、疎水化ゼラチン１０の架橋構造に設けられた複数の疎水化ゼラチン１０間の空隙孔１０ｃ１とポロゲン孔１０ｃ２とからなる多孔質構造を有する組織接着性多孔質膜２を得ることができる。
【００５６】
なお、本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１、２には、更に、薬剤を含ませても良い。これにより、組織接着に用いたときに、多孔質膜が組織に強固に接着するだけでなく、薬剤による治療を行うことができる。
【００５７】
前記薬剤としては、細胞分化誘導剤、抗ガン剤、免疫抑制剤、細胞成長因子、サイトカイン、トロンビン阻害薬、抗血栓薬、血栓溶解剤、線維素溶解薬、血管痙攣阻害薬、カルシウムチャネル遮断薬、血管拡張薬、高血圧治療薬、抗菌薬、抗生物質、表面糖タンパク質受容体阻害薬、抗血小板薬、細胞分裂抑制薬、微小管阻害薬、抗分泌薬、アクチン阻害薬、リモデリング阻害薬、アンチセンス・ヌクレオチド、代謝拮抗剤、抗増殖性物質、抗癌化学治療薬、抗炎症性ステロイドまたは非ステロイド抗炎症薬、免疫抑制剤、成長ホルモン・アンタゴニスト、ドーパミン・アゴニスト、放射線治療薬、ペプチド、タンパク質、酵素、細胞外マトリックス成分、阻害薬、フリーラジカル・スカベンジャー、キレート剤、抗酸化剤、抗ポリメラーゼ、抗ウィルス薬、光力学治療薬、および遺伝子治療薬から選ばれる１種または２種以上の組み合わせを挙げることができる。これらの薬剤を用いることにより、組織に対して適切に治療することができる。
【００５８】
＜組織接着性多孔質膜テープ＞
次に、本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜テープについて説明する。
組織接着性多孔質膜テープは、組織接着性多孔質膜１、２が帯状とされてなる。これにより、組織の切断部分の大きさ、形状に合わせて、テープ片を作成することができ、容易に組織接着することができる。例えば、腸であれば、切断面に合わせて巻いて接合することができる。
【００５９】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１、２は、疎水化ゼラチン１０が架橋され、多孔質構造を有する膜であって、疎水化ゼラチン１０が、Ｌｙｓのアミノ基１２の一部が疎水性官能基１１で置換されているゼラチン１３である構成なので、組織に含まれる水分の吸収と同時にゼラチンに導入した疎水性官能基１１を組織および細胞膜に打ち込んで（アンカーリングして）物理的に強固な結合を形成させることができ、湿潤環境下でも接着強度を高くすることができる。また、組織接着性多孔質膜２は、ポロゲンを鋳型として設けられた物理的多孔構造を持っているため組織に含まれる水分をより効果的に吸収することにより接着強度を高くすることができる。更に、組織接着性多孔質膜１、２は、生体組織への適用後は、多孔質構造が組織再生への足場となるという特徴がある。また、ゼラチン１３は創傷治癒過程において酵素（コラゲナーゼ）により容易に分解されるため、組織接着性多孔質膜１、２の生体親和性を高くすることができる。
【００６０】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１は、前記多孔質構造が、疎水化ゼラチン１０の架橋構造に設けられた複数の疎水化ゼラチン１０間の空隙孔１０ｃ１からなる構成なので、空隙孔１０ｃ１により、組織に含まれる水を吸収して、湿潤環境下でも接着強度が高く適度な強度を持つことができるとともに、組織の侵入を容易にして、組織再生に優れた足場として利用できる。
【００６１】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜２は、前記多孔質構造が、空隙孔１０ｃ１と、前記架橋構造にポロゲンを鋳型として設けられたポロゲン孔１０ｃ２とからなる構成なので、空隙孔１０ｃ１だけでなくポロゲン孔１０ｃ２により、組織に含まれる水をより効果的に吸収して、湿潤環境下でも接着強度が高く適度な強度を持つ膜として利用できるとともに、組織の侵入をより容易にして、組織再生に優れた足場として利用できる。
【００６２】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜２は、ポロゲン孔１０ｃ２が、粒径が５０〜１００μｍであるポロゲンを鋳型として設けられた構成なので、水分の吸収率を適切に制御でき、組織の侵入率も適切に制御することができ、湿潤環境下でも接着強度が高く適度な強度を持つ膜として利用できるとともに、接着強度が高く適度な強度を持つ膜及び組織再生に優れた足場として利用できる。
【００６３】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１、２は、疎水化ゼラチン１０が、架橋剤又は縮合剤により架橋されている構成なので、水に対して不溶化でき、膜の強度が高められ、湿潤環境下でも接着強度が高く適度な強度を持つ組織接着性多孔質膜とすることができる。
【００６４】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１、２は、前記架橋剤又は縮合剤が、トリスクシンイミジルシトレート、ジスクシンイミジルタータレート、ジスクシンイミジルマレート、ジスクシンイミジルスクシネート、グルタルアルデヒド、ホルムアルデヒド、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ゲニピン、水溶性カルボジイミドの１種または２種以上の組み合わせである構成なので、水に対して不溶化でき、膜の強度が高められ、湿潤環境下でも接着強度が高く適度な強度を持つ組織接着性多孔質膜とすることができる。
【００６５】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１、２は、疎水化ゼラチン１０が、熱架橋１４により架橋されている構成なので、水に対して不溶化でき、膜の強度が高められ、湿潤環境下でも接着強度が高く適度な強度を持つ組織接着性多孔質膜とすることができる。
【００６６】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１、２は、疎水性官能基１１が、飽和脂肪酸であるエチル基（炭素数２）、プロピル基（炭素数３）、ブチル基（炭素数４）、ペンチル基（炭素数５）、ヘキサノイル基（炭素数６）、ヘプタノイル基（炭素数７）、オクタノイル基（炭素数８）、ノナノイル基（炭素数９）、デカノイル基（炭素数１０）、ウンデカノイル基（炭素数１１）、ドデカノイル基（炭素数１２）、トリデカノイル基（炭素数１３）、テトラデカノイル基（炭素数１４）、ペンタデカノイル基（炭素数１５）、ヘキサデカノイル基（炭素数１６）、ヘプタデカノイル基（炭素数１７）、ステアロイル基（炭素数１８）、分岐型飽和脂肪酸であるイソプロピル基（炭素数３）、イソブチル基（炭素数４）、イソペンチル基（炭素数５）、イソヘキサノイル基（炭素数６）、イソヘプタノイル基（炭素数７）、イソオクタノイル基（炭素数８）、イソノナノイル基（炭素数９）、イソデカノイル基（炭素数１０）、イソウンデカノイル基（炭素数１１）、イソドデカノイル基（炭素数１２）、イソトリデカノイル基（炭素数１３）、イソテトラデカノイル基（炭素数１４）、イソペンタデカノイル基（炭素数１５）、イソヘキサデカノイル基（炭素数１６）、イソパルミチル基（炭素数１６）、イソヘプタデカノイル基（炭素数１７）、イソステアロイル基（炭素数１８）、不飽和脂肪酸であるオレイル基（炭素数１８、不飽和炭素１個）、リノレニル基（炭素数１８、不飽和炭素２個）、α−リノレニル基（炭素数１８、不飽和炭素３個）、細胞膜成分であるコレステリル基の１種または２種以上の組み合わせである構成なので、疎水性官能基１１を組織に打ち込んで（アンカーリングして）物理的に強固な結合を形成して、接着強度を高くすることができる。
【００６７】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１、２は、ゼラチン１３が、ヒト、ブタ、ウシ、ティラピア、タラ由来のゼラチン又は遺伝子組換えゼラチンの１種または２種以上の組み合わせである構成なので、膜の強度を高めることができる。
【００６８】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１、２は、薬剤を含む構成なので、組織の治療効果を高めることができる。
【００６９】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１、２は、前記薬剤が、細胞分化誘導剤、抗ガン剤、免疫抑制剤、細胞成長因子、サイトカイン、トロンビン阻害薬、抗血栓薬、血栓溶解剤、線維素溶解薬、血管痙攣阻害薬、カルシウムチャネル遮断薬、血管拡張薬、高血圧治療薬、抗菌薬、抗生物質、表面糖タンパク質受容体阻害薬、抗血小板薬、細胞分裂抑制薬、微小管阻害薬、抗分泌薬、アクチン阻害薬、リモデリング阻害薬、アンチセンス・ヌクレオチド、代謝拮抗剤、抗増殖性物質、抗癌化学治療薬、抗炎症性ステロイドまたは非ステロイド抗炎症薬、免疫抑制剤、成長ホルモン・アンタゴニスト、ドーパミン・アゴニスト、放射線治療薬、ペプチド、タンパク質、酵素、細胞外マトリックス成分、阻害薬、フリーラジカル・スカベンジャー、キレート剤、抗酸化剤、抗ポリメラーゼ、抗ウィルス薬、光力学治療薬、および遺伝子治療薬から選ばれる１種または２種以上の組み合わせである構成なので、組織の上記薬剤による特定の治療効果を適切に高めることができる。
【００７０】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１の製造方法は、疎水化ゼラチンを水溶性有機溶媒に溶解させて、疎水化ゼラチン含有溶液５１を調製する工程と、疎水化ゼラチン含有溶液５１に架橋剤又は縮合剤を入れて疎水化ゼラチンを架橋して水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体５３を形成する工程と、水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体５３を水中に入れて、水溶性有機溶媒を水に置換して、水含有疎水化ゼラチン架橋体５８を形成する工程と、水含有疎水化ゼラチン架橋体５８を凍結乾燥して組織接着性多孔質膜１を形成する工程と、を有する構成なので、疎水化ゼラチン１０の架橋構造に設けられた複数の疎水化ゼラチン間に複数の空隙孔１０ｃ１を形成して、多孔質構造を容易に形成でき、湿潤環境下でも接着強度を高く適度な強度を持つ組織接着性多孔質膜を容易に製造できる。
【００７１】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜２の製造方法は、疎水化ゼラチンを水溶性有機溶媒に溶解させて、疎水化ゼラチン含有溶液５１を調製する工程と、疎水化ゼラチン含有溶液５１にポロゲン６２を分散させて、ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液６０を調製する工程と、ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液６０に架橋剤又は縮合剤を入れて疎水化ゼラチンを架橋して水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体６３を形成する工程と、水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体６３を水中に入れて、水溶性有機溶媒を水に置換し、かつポロゲンを溶解、除去して、ポロゲン孔が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体６８を形成する工程と、ポロゲン孔が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体６８を凍結乾燥して組織接着性多孔質膜２を形成する工程と、を有する構成なので、空隙孔１０ｃ１だけでなく、ポロゲン孔１０ｃ２からなる多孔質構造により組織中に含まれる水分をより効果的に吸収して、湿潤環境下でも接着強度を高く適度な強度を持つ組織接着性多孔質膜を容易に製造できる。
【００７２】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜２の製造方法は、前記ポロゲンがＮａＣｌ、ＫＣｌ、ＭｇＣｌ、氷、ポリエチレングリコールのいずれかの材料からなる粒子である構成なので、架橋構造にポロゲンを鋳型として設けられたポロゲン孔を容易に形成できる。
【００７３】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜１、２の製造方法は、前記水溶性有機溶媒がジメチルスルホキシドである構成なので、安定した架橋構造体を形成できるとともに、容易に水に置換できる。
【００７４】
本発明の実施形態である組織接着性テープは、先に記載の組織接着性多孔質膜１、２を帯状とした構成なので、腸の切断部などを容易に巻くことができ、そのまま放置することにより、組織接着させることができる。
【００７５】
本発明の実施形態である組織接着性多孔質膜、その製造方法及び組織接着性多孔質膜テープは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で、種々変更して実施することができる。本実施形態の具体例を以下の実施例で示す。しかし、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
【実施例】
【００７６】
（実施例１）
（組織接着性多孔質膜の作製）
＜疎水化ＡｌＧｌｔｎの合成と導入率の確認＞
まず、アルカリ処理ゼラチン（以下、ＡｌＧｌｔｎとも表記する。）を用意した。アルカリ処理ゼラチンとは、ゼラチンに存在するアスパラギン、グルタミンを脱アミド化によりアスパラギン酸、グルタミン酸に変換したゼラチンである。【００７７】
次に、Ｍａｔｓｕｄａらの方法（非特許文献１）に従って、Ｈｅｘａｎｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅを用いて、アルカリ処理ゼラチン（ＡｌＧｌｔｎ）の疎水化処理をして、ヘキサノイル基（Ｈｘ：Ｃ６）を導入した疎水化ＡｌＧｌｔｎ（ＨｘＡｌＧｌｔｎ）を調製した。【００７８】
ＴＮＢＳ法（ＤＭＳＯ溶媒）を用いた吸光度測定を行った。これにより、ＨｘＡｌＧｌｔｎにおけるヘキサノイル基の導入率が２７％となったことを確認した。以下、これを２７ＨｘＡｌＧｌｔｎと表記する。【００７９】
＜製膜＞
ＨｘＡｌＧｌｔｎ含有溶液の流動性を高めるために、前記２７ＨｘＡｌＧｌｔｎをＡｌＧｌｔｎと混合して、相対的に２５ＨｘＡｌＧｌｔｎとしたものを調製した（以下、これを２５’（２７）ＨｘＡｌＧｌｔｎと表記する。）。２５’（２７）ＨｘＡｌＧｌｔｎは、２５ｗ／ｖ％の含有割合で１０％乳酸−ＤＭＳＯ混合溶媒に溶解させると、製膜に適した流動性があった。
そこで、２５ｗ／ｖ％の２５’（２７）ＨｘＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯを用いて、多孔質膜を作製した。【００８０】
架橋剤としては、トリスクシンイミジルシトレート（ＴＳＣ）を用い、ＨｘＡｌＧｌｔｎのアミノ基と、ＴＳＣ中に含まれるスクシンイミジル基とのモル比が１：１となるように、２５ｗ／ｖ％の２５’（２７）ＨｘＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯ  ８ｍＬとＴＳＣ／１０％乳酸−ＤＭＳＯ  ２ｍＬとをハンドスターラーで十分混合撹拌して、２０ｗ／ｗ％のＨｘＡｌＧｌｔｎ溶液を得た。
次に、ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径２５０〜５００μｍ：平均粒径３７５μｍ）を用いて、ＨｘＡｌＧｌｔｎ溶液とＮａＣｌとの重量比が１：０となるように混合した。
次に、ユニパックに得られた混合物を詰めて、ガラス板に１ｍｍのシリコーンシートと共にクリップで留めて挟み、一晩静置して、ＨｘＡｌＧｌｔｎのアミノ基をＴＳＣにより架橋した。【００８１】
架橋後、得られたゲル状のＤＭＳＯ・ＮａＣｌ含有ＨｘＡｌＧｌｔｎ架橋体を４℃に冷却した超純水中に放ち、超純水を大過剰量で交換しながら３日間浸漬して、ＤＭＳＯを水に置換するとともに、ＮａＣｌ、乳酸、ＤＭＳＯ、架橋副生成物であるＮ−ヒドロキシスクシンイミドを除去した。
得られた水含有ＨｘＡｌＧｌｔｎ架橋体を−８０℃で凍結させた後に減圧乾燥を行い、組織接着性多孔質膜を得た。【００８２】
（実施例２）
ＨｘＡｌＧｌｔｎ溶液とＮａＣｌ（粒径２５０〜５００μｍ：平均粒径３７５μｍ）との重量比が１：１となるようにした他は実施例１と同様にして、組織接着性多孔質膜を作製した。【００８３】
（実施例３）
ＨｘＡｌＧｌｔｎ溶液とＮａＣｌ（粒径２５０〜５００μｍ：平均粒径３７５μｍ）との重量比が１：２となるようにした他は実施例１と同様にして、組織接着性多孔質膜を作製した。【００８４】
（実施例４）
ＨｘＡｌＧｌｔｎ溶液とＮａＣｌ（粒径２５０〜５００μｍ：平均粒径３７５μｍ）との重量比が１：３となるようにした他は実施例１と同様にして、組織接着性多孔質膜を作製した。【００８５】
（実施例５）
ＨｘＡｌＧｌｔｎ溶液とＮａＣｌ（粒径２５０〜５００μｍ：平均粒径３７５μｍ）との重量比が１：４となるようにした他は実施例１と同様にして、組織接着性多孔質膜を作製した。【００８６】
（実施例６）
ＨｘＡｌＧｌｔｎ溶液とＮａＣｌ（粒径２５０〜５００μｍ：平均粒径３７５μｍ）との重量比が１：５となるようにした他は実施例１と同様にして、組織接着性多孔質膜を作製した。【００８７】
図８〜１３は、実施例１〜６の組織接着性多孔質膜の電子顕微鏡写真である。
これらの電子顕微鏡写真より、多孔質構造が形成されており、作製時におけるＮａＣｌの混合量が増えるにつれ、孔が多く存在しているのが分かる。【００８８】
（比較例１）
疎水化していないＡｌＧｌｔｎを用いて、２５ｗ／ｖ％のＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯ  ８ｍＬとＴＳＣ／１０％乳酸−ＤＭＳＯ  ２ｍＬとをハンドスターラーで十分混合撹拌して、２０ｗ／ｗ％のＡｌＧｌｔｎ溶液を得た。
次に、ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径２５０〜５００μｍ：平均粒径３７５μｍ）を用いて、ＡｌＧｌｔｎ溶液とＮａＣｌとの重量比が１：０となるように混合した。
次に、ユニパックに得られた混合物を詰めて、ガラス板に１ｍｍのシリコーンシートと共にクリップで留めて挟み、一晩静置して、ＡｌＧｌｔｎのアミノ基をＴＳＣにより架橋した。【００８９】
架橋後、得られたゲル状のＤＭＳＯ・ＮａＣｌ含有ＡｌＧｌｔｎ架橋体を４℃に冷却した超純水中に放ち、超純水を大過剰量で交換しながら３日間浸漬して、ＤＭＳＯを水に置換するとともに、ＮａＣｌ、乳酸、ＤＭＳＯ、架橋副生成物であるＮ−ヒドロキシスクシンイミドを除去した。
得られた水含有ＡｌＧｌｔｎ架橋体を−８０℃で凍結させた後に減圧乾燥を行い、非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜を得た。【００９０】
（比較例２〜６）
ＡｌＧｌｔｎ溶液とＮａＣｌ（粒径２５０〜５００μｍ：平均粒径３７５μｍ）との重量比が１：１（比較例２）、１：２（比較例３）、１：３（比較例４）、１：４（比較例５）、１：５（比較例６）となるようにした他は比較例１と同様にして、非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜を作製した。【００９１】
図１４〜１９は、比較例１〜６の多孔質膜の電子顕微鏡写真である。
これらの電子顕微鏡写真より、多孔質構造が形成されており、作製時におけるＮａＣｌの混合量が増えるにつれ、孔が多く存在しているのが分かる。【００９２】
以下のようにして、組織接着性多孔質膜（実施例１〜６）及び非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜（比較例１〜６）の特性（多孔率および含水率、膜強度、接着強度）測定を行った。【００９３】
＜多孔率および含水率測定＞
多孔率および含水率は、水に所定時間浸漬することで膨潤させた多孔質膜をφ１ｃｍに打ち抜き、Ｗ２：孔内含水時（膨潤後の多孔質膜）の重量、Ｗ１：孔内非含水時（膨潤前の多孔質膜）の重量、Ｗ０：乾燥時（膨潤後に真空乾燥させた多孔質膜）の重量として測量し、下記の式（１）および（２）を用いて算出した。【００９４】
【数１】
2015076252.tif 000004
【００９５】
【数２】
2015076252.tif 000005
【００９６】
＜膜強度測定＞
まず、組織接着性多孔質膜を５ｍｍ×１０ｍｍに成型し、両端の２．５ｍｍ×５ｍｍをシアノアクリレート系接着剤にて、５ｍｍ×１０ｍｍのプラスチック片に接着した。
次に、プラスチック片をＴｅｘｔｕｒｅ  Ａｎａｌｙｚｅｒの治具に挟み、１０ｍｍ／ｍｉｎの条件にて破断強度を比較した。３回測定の平均値を測定値とした。【００９７】
＜組織接着性多孔質膜とブタ大腸表皮との接着強度測定＞
図７は、組織接着性多孔質膜とブタ大腸表皮との接着試験の概略図である。
図７に示すように、まず、３７℃に設定したプレートの上に、直径７ｍｍに打ち抜いた実施例１〜６の組織接着性多孔質膜または比較例１〜６の多孔質膜を載せ、直径４ｍｍに打ち抜いたセロテープ（登録商標）で固定した。
次に、湿潤生体組織であるブタ大腸表皮を直径４ｍｍに打ち抜き、治具（プローブ）にシアノアクリレート系接着剤で固定した。
次に、プローブに固定したブタ大腸表皮表面とプレート上に固定した組織接着性多孔質膜とを接触させ、４０ｇ／ｍｍ２で３分間加圧した後、１０ｍｍ／ｓｅｃで引っ張り試験を行った。実験は、３回行い平均値を測定値とした。【００９８】
表１に、ヘキサノイル化アルカリ処理ゼラチン製の組織接着性多孔質膜（以下、「（Ｐ）２５’（２７）ＨｘＡｌＧｌｔｎ」ともいう。」）の作製条件及び特性評価結果を示す。【００９９】
【表１】
2015076252.tif 000006
【０１００】
表２に、非疎水化アルカリ処理ゼラチン（ＡｌＧｌｔｎ）製の多孔質膜（以下、「（Ｐ）ＡｌＧｌｔｎ」ともいう。」）の作製条件及び特性評価結果を示す。【０１０１】
【表２】
2015076252.tif 000007
【０１０２】
（組織接着性多孔質膜の特性測定結果について）
＜多孔率および含水率測定結果について＞
表１、２より、ＮａＣｌ混合比の増加に伴い多孔率が増加し、約６４％まで上昇し、ＮａＣｌ混合量により、多孔率が制御されることが確認できた。また、含水率は、ＮａＣｌ混合比または多孔率の増加に伴い、微増する傾向が確認された。【０１０３】
＜膜強度測定結果について＞
表１、２より、同一のＮａＣｌ混合比においては、ヘキサノイル化アルカリ処理ゼラチンを用いた組織接着性多孔質膜が、非疎水化アルカリ処理ゼラチンを用いた多孔質膜よりも膜強度が低い傾向が見られた。また、非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜では、ＮａＣｌ混合量が多くなるほど膜強度が低くなった。なお、組織接着膜としては、０．１ＭＰａ以上の膜強度を有していれば、実用上問題なく使用することができると考えられる。【０１０４】
＜接着強度測定結果について＞
表１、２から理解されるように、ヘキサノイル化アルカリ処理ゼラチンを用いて作製した組織接着性多孔質膜は、非疎水化アルカリ処理ゼラチンを用いて作製した多孔質膜と比較して約１０倍の高い接着強度を示した。
また、表１のようにヘキサノイル化アルカリ処理ゼラチンを用いて調製した組織接着性多孔質膜は、多孔率が約６０％でブタ大腸に対する接着強度が最大となった。【０１０５】
（種々の疎水性官能基を導入した組織接着性多孔質膜の作製）
（実施例７）
＜疎水化ＡｌＧｌｔｎの合成と導入率の確認＞
Ｄｅｃａｎｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅを用いて、実施例１と同様にしてＡｌＧｌｔｎの疎水化処理をして、デカノイル基（Ｄｅｃ：Ｃ１０）を導入した疎水化ＡｌＧｌｔｎ（ＤｅｃＡｌＧｌｔｎ）を調製した。
ＴＮＢＳ法（ＤＭＳＯ溶媒）を用いた吸光度測定により、ＤｅｃＡｌＧｌｔｎにおけるデカノイル基の導入率が２５％となったことを確認した。以下、これを２５ＤｅｃＡｌＧｌｔｎと表記する。【０１０６】
＜製膜＞
２５ｗ／ｖ％の２５ＤｅｃＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯを用いて、多孔質膜を作製した。
架橋剤としては、トリスクシンイミジルシトレート（ＴＳＣ）を用い、ＤｅｃＡｌＧｌｔｎのアミノ基と、ＴＳＣ中に含まれるスクシンイミジル基とのモル比が１：１となるように、２５ｗ／ｖ％の２５ＤｅｃＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯ  ８ｍＬとＴＳＣ／１０％乳酸−ＤＭＳＯ  ２ｍＬとをハンドスターラーで十分混合撹拌して、２０ｗ／ｗ％のＤｅｃＡｌＧｌｔｎ溶液を得た。
次に、ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径２５０〜５００μｍ：平均粒径３７５μｍ）を用いて、ＤｅｃＡｌＧｌｔｎ溶液とＮａＣｌとの重量比が１：４となるように混合した。
次に、ユニパックに得られた混合物を詰めて、ガラス板に１ｍｍのシリコーンシートと共にクリップで留めて挟み、一晩静置して、ＤｅｃＡｌＧｌｔｎのアミノ基をＴＳＣにより架橋した。【０１０７】
架橋後、得られたゲル状のＤＭＳＯ・ＮａＣｌ含有ＤｅｃＡｌＧｌｔｎ架橋体を４℃に冷却した超純水中に放ち、超純水を大過剰量で交換しながら３日間浸漬して、ＤＭＳＯを水に置換するとともに、ＮａＣｌ、乳酸、ＤＭＳＯ、架橋副生成物であるＮ−ヒドロキシスクシンイミドを除去した。
得られた水含有ＤｅｃＡｌＧｌｔｎ架橋体を−８０℃で凍結させた後に減圧乾燥を行い、組織接着性多孔質膜を得た。【０１０８】
（実施例８）
Ｓｔｅａｒｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅを用いて、実施例７と同様にしてＡｌＧｌｔｎの疎水化処理をして、ステアロイル基（Ｓｔｅ：Ｃ１８）を導入した疎水化ＡｌＧｌｔｎ（ＳｔｅＡｌＧｌｔｎ）を調製した。
ＳｔｅＡｌＧｌｔｎにおけるステアロイル基の導入率は２２％であった。以下、これを２２ＳｔｅＡｌＧｌｔｎと表記する。
２５ｗ／ｖ％の２２ＳｔｅＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯを用いて、実施例７と同様にして組織接着性多孔質膜を作製した。【０１０９】
（実施例９）
Ｏｌｅｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅを用いて、実施例７と同様にしてＡｌＧｌｔｎの疎水化処理をして、オレイル基（Ｏｌｅ：Ｃ１８、不飽和炭素１個）を導入した疎水化ＡｌＧｌｔｎ（ＯｌｅＡｌＧｌｔｎ）を調製した。
ＯｌｅＡｌＧｌｔｎにおけるオレイル基の導入率は３４％であった。以下、これを３４ＯｌｅＡｌＧｌｔｎと表記する。
製膜にあたっては、ＯｌｅＡｌＧｌｔｎ含有溶液の流動性を高めるために、３４ＯｌｅＡｌＧｌｔｎをＡｌＧｌｔｎと混合して、相対的に２５ＯｌｅＡｌＧｌｔｎとしたものを調製した。以下、これを２５’（３４）ＯｌｅＡｌＧｌｔｎと表記する。
２５ｗ／ｖ％の２５’（３４）ＯｌｅＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯを用いて、実施例７と同様にして組織接着性多孔質膜を作製した。【０１１０】
（実施例１０）
Ｃｈｏｌｅｓｔｅｒｙｌ  ｃｈｌｏｒｏｆｏｒｍａｔｅを用いて、実施例７と同様にしてＡｌＧｌｔｎの疎水化処理をして、コレステリル基（Ｃｈｏｌ：細胞膜成分）を導入した疎水化ＡｌＧｌｔｎ（ＣｈｏｌＡｌＧｌｔｎ）を調製した。
ＣｈｏｌＡｌＧｌｔｎにおけるコレステリル基の導入率は２７％であった。以下、これを２７ＣｈｏｌＡｌＧｌｔｎと表記する。
製膜にあたっては、ＣｈｏｌＡｌＧｌｔｎ含有溶液の流動性を高めるために、２７ＣｈｏｌＡｌＧｌｔｎをＡｌＧｌｔｎと混合して、相対的に２５ＣｈｏｌＡｌＧｌｔｎとしたものを調製した。以下、これを２５’（２７）ＣｈｏｌＡｌＧｌｔｎと表記する。
２５ｗ／ｖ％の２５’（２７）ＣｈｏｌＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯを用いて、実施例７と同様にして組織接着性多孔質膜を作製した。【０１１１】
（実施例１１）
Ｐｒｏｐｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅを用いて、実施例７と同様にしてＡｌＧｌｔｎの疎水化処理をして、プロピル基（Ｐｒｏ：Ｃ３）を導入した疎水化ＡｌＧｌｔｎ（ＰｒｏＡｌＧｌｔｎ）を調製した。
ＰｒｏＡｌＧｌｔｎにおけるプロピル基の導入率は３０％であった。以下、これを３０ＰｒｏＡｌＧｌｔｎと表記する。
製膜にあたっては、ＰｒｏＡｌＧｌｔｎ含有溶液の流動性を高めるために、３０ＰｒｏＡｌＧｌｔｎをＡｌＧｌｔｎと混合して、相対的に２５ＰｒｏＡｌＧｌｔｎとしたものを調製した。以下、これを２５’（３０）ＰｒｏＡｌＧｌｔｎという。
２５ｗ／ｖ％の２５’（３０）ＰｒｏＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯを用いて、実施例７と同様にして組織接着性多孔質膜を作製した。【０１１２】
（実施例１２）
Ｈｅｘａｎｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅを用いて、実施例７と同様にしてＡｌＧｌｔｎの疎水化処理をして、ヘキサノイル基（Ｈｘ：Ｃ６）を導入した疎水化ＡｌＧｌｔｎ（ＨｘＡｌＧｌｔｎ）を調製した。
ＨｘＡｌＧｌｔｎにおけるヘキサノイル基の導入率は２８％であった。以下、これを２８ＨｘＡｌＧｌｔｎと表記する。
製膜にあたっては、ＨｘＡｌＧｌｔｎ含有溶液の流動性を高めるために、２８ＨｘＡｌＧｌｔｎをＡｌＧｌｔｎと混合して、相対的に２５ＨｘＡｌＧｌｔｎとしたものを調製した。以下、これを２５’（２８）ＨｘＡｌＧｌｔｎと表記する。
２５ｗ／ｖ％の２５’（２８）ＨｘＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯを用いて、実施例７と同様にして組織接着性多孔質膜を作製した。【０１１３】
（種々の粒径を有するポロゲンを用いた組織接着性多孔質膜の作製）
（実施例１３）
＜疎水化ＡｌＧｌｔｎの合成と導入率の確認＞
Ｈｅｘａｎｏｙｌ  ｃｈｌｏｒｉｄｅを用いて、実施例１と同様にしてＡｌＧｌｔｎの疎水化処理をして、ヘキサノイル基（Ｈｘ：Ｃ６）を導入した疎水化ＡｌＧｌｔｎ（ＨｘＡｌＧｌｔｎ）を調製した。
ＨｘＡｌＧｌｔｎにおけるヘキサノイル基の導入率は３４％であった。以下、これを３４ＨｘＡｌＧｌｔｎと表記する。【０１１４】
＜製膜＞
ＨｘＡｌＧｌｔｎ含有溶液の流動性を高めるために、３４ＨｘＡｌＧｌｔｎをＡｌＧｌｔｎと混合して、相対的に２５ＨｘＡｌＧｌｔｎとしたものを調製した。以下、これを２５’（３４）ＨｘＡｌＧｌｔｎと表記する。
架橋剤としては、トリスクシンイミジルシトレート（ＴＳＣ）を用い、ＨｘＡｌＧｌｔｎのアミノ基と、ＴＳＣ中に含まれるスクシンイミジル基とのモル比が１：１となるように、２５ｗ／ｖ％の２５’（３４）ＨｘＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯ  ４．５ｍＬとＴＳＣ／１０％乳酸−ＤＭＳＯ  ０．５ｍＬとをハンドスターラーで十分混合撹拌して、２０ｗ／ｗ％のＨｘＡｌＧｌｔｎ溶液を得た。
次に、ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径３２〜５３μｍ：平均粒径４３μｍ）を用いて、ＨｘＡｌＧｌｔｎ溶液とＮａＣｌとの重量比が１：４となるように混合した。
次に、ユニパックに混合物を詰めて、ガラス板に１ｍｍのシリコーンシートと共にクリップで留めて挟み、一晩静置して、ＨｘＡｌＧｌｔｎのアミノ基をＴＳＣにより架橋した。【０１１５】
架橋後、得られたゲル状のＤＭＳＯ・ＮａＣｌ含有ＨｘＡｌＧｌｔｎ架橋体を４℃に冷却した超純水中に放ち、超純水を大過剰量で交換しながら３日間浸漬して、ＤＭＳＯを水に置換するとともに、ＮａＣｌ、乳酸、ＤＭＳＯ、架橋副生成物であるＮ−ヒドロキシスクシンイミドを除去した。
得られた水含有ＨｘＡｌＧｌｔｎ架橋体を−８０℃で凍結させた後に減圧乾燥を行い、組織接着性多孔質膜を得た。【０１１６】
（実施例１４）
ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径５３〜１００μｍ：平均粒径７７μｍ）を用いた他は実施例１３と同様にして、組織接着性多孔質膜を作製した。【０１１７】
（実施例１５）
ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径１００〜２１２μｍ：平均粒径１５６μｍ）を用いた他は実施例１３と同様にして、組織接着性多孔質膜を作製した。【０１１８】
（実施例１６）
ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径２１２〜２５０μｍ：平均粒径２３１μｍ）を用いた他は実施例１３と同様にして、組織接着性多孔質膜を作製した。【０１１９】
（実施例１７）
ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径２５０〜５００μｍ：平均粒径３７５μｍ）を用いた他は実施例１３と同様にして、組織接着性多孔質膜を作製した。【０１２０】
図２０は、実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜の断面の電子顕微鏡写真である。図２１は、実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜の表面の電子顕微鏡写真である。
これらの電子顕微鏡写真より、多孔質構造が形成されており、作製時におけるＮａＣｌの粒径に応じたポロゲン孔を有する組織接着性多孔質膜であることが分かる。【０１２１】
（比較例７）
疎水化していないＡｌＧｌｔｎを用いて、２５ｗ／ｖ％のＡｌＧｌｔｎ／１０％乳酸−ＤＭＳＯ  ４．５ｍＬとＴＳＣ／１０％乳酸−ＤＭＳＯ  ０．５ｍＬとをハンドスターラーで十分混合撹拌して、２０ｗ／ｗ％のＡｌＧｌｔｎ溶液を得た。
次に、ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径３２〜５３μｍ：平均粒径４３μｍ）を用いて、ＡｌＧｌｔｎ溶液とＮａＣｌとの重量比が１：４となるように混合した。
次に、ユニパックに得られた混合物を詰めて、ガラス板に１ｍｍのシリコーンシートと共にクリップで留めて挟み、一晩静置して、ＡｌＧｌｔｎのアミノ基をＴＳＣにより架橋した。【０１２２】
架橋後、得られたゲル状のＤＭＳＯ・ＮａＣｌ含有ＡｌＧｌｔｎ架橋体を４℃に冷却した超純水中に放ち、超純水を大過剰量で交換しながら３日間浸漬して、ＤＭＳＯを水に置換するとともに、ＮａＣｌ、乳酸、ＤＭＳＯ、架橋副生成物であるＮ−ヒドロキシスクシンイミドを除去した。
得られた水含有疎水化ＡｌＧｌｔｎ架橋体を−８０℃で凍結させた後に減圧乾燥を行い、非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜を得た。【０１２３】
（比較例８）
ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径５３〜１００μｍ：平均粒径７７μｍ）を用いた他は比較例７と同様にして、非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜を作製した。【０１２４】
（比較例９）
ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径１００〜２１２μｍ：平均粒径１５６μｍ）を用いた他は比較例７と同様にして、非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜を作製した。【０１２５】
（比較例１０）
ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径２１２〜２５０μｍ：平均粒径２３１μｍ）を用いた他は比較例７と同様にして、非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜を作製した。【０１２６】
（比較例１１）
ポロゲンとしてＮａＣｌ（粒径２５０〜５００μｍ：平均粒径３７５μｍ）を用いた他は比較例７と同様にして、非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜を作製した。【０１２７】
＜種々の疎水性官能基を導入した組織接着性多孔質膜とブタ大腸表皮との接着強度測定＞
まず、３７℃に設定したプレートの上に、直径７ｍｍに打ち抜いた実施例７〜実施例１２の組織接着性多孔質膜または比較例１１の多孔質膜を載せ、直径４ｍｍに打ち抜いたセロテープ（登録商標）で固定した。
次に、ブタ大腸表皮を直径４ｍｍに打ち抜き、治具（プローブ）にシアノアクリレート系接着剤で固定した。
次に、プローブに固定したブタ大腸表皮表面とプレート上に固定した組織接着性多孔質膜（または多孔質膜）とを接触させ、５００ｇで３分間加圧した後、１０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り試験を行った。実験は、３回行い平均値を測定値とした。
結果を図２２に示す。【０１２８】
図２２より、疎水性官能基を導入した疎水化アルカリ処理ゼラチン製の組織接着性多孔質膜（実施例７〜実施例１２）は、いずれの疎水性官能基の場合でも、非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜（比較例１１）と比較して、ブタ大腸表皮への接着性が少なくとも約６倍高かった。【０１２９】
＜種々のポロゲン孔を有する組織接着性多孔質膜とブタ大腸表皮との接着強度測定＞
まず、３７℃に設定したプレートの上に、直径７ｍｍに打ち抜いた実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜または比較例７〜１１の多孔質膜を載せ、直径４ｍｍに打ち抜いたセロテープ（登録商標）で固定した。
次に、ブタ大腸表皮を直径４ｍｍに打ち抜き、治具（プローブ）にシアノアクリレート系接着剤で固定した。
次に、プローブに固定したブタ大腸表皮表面とプレート上に固定した組織接着性多孔質膜（または多孔質膜）とを接触させ、４０ｇ／ｍｍ２で３分間加圧した後、１０ｍｍ／ｍｉｎで引っ張り試験を行った。実験は、３回行い平均値を測定値とした。
結果を図２３に示す。【０１３０】
図２３に示すように、比較例７〜１１の非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜では、ポロゲンであるＮａＣｌの平均粒径が増加するにつれて、ブタ大腸表皮表面に対する接着強度が低下したのに対して、実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜では、ＮａＣｌの粒径が５０〜１００μｍ（平均粒径７７μｍ）の場合に、ブタ大腸表皮表面に対する接着強度が極大値を示した。
従って、ゼラチンのアミノ基への疎水性官能基の導入に加えて、多孔質構造における孔径を制御することによって、ブタ大腸表皮表面に対してより高い接着強度を有する組織接着性多孔質膜とすることができることが明らかとなった。【０１３１】
（種々のポロゲン孔を有する組織接着性多孔質膜の吸水速度試験）
滴下法による吸水性試験方法（JIS L 1907:2010）を基に、以下のように系を縮小して、実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜及び比較例７〜１１の多孔質膜の吸水速度試験を行った。
具体的には、２μＬの超純水を各々のサンプル上に滴下し、１００ｍｓごとにサンプル側面を接触角測定機で撮影して、膜の表面から水滴の凸面が観察されなくなるまでの時間を計測した。実験は、３回行い平均値を測定値とした。
結果を図２４に示す。【０１３２】
図２４より、実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜では、比較例７〜１１の非疎水化アルカリ処理ゼラチン製の多孔質膜と比較して、いずれも吸水速度が速かった。これは、実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜ではヘキサノイル基が存在することにより、ゼラチン分子の極性が変化したことによるものであると推測される。
また、比較例７〜１１の多孔質膜では、ポロゲンであるＮａＣｌの平均粒径が増加するにつれて、吸水速度は単純降下を示したのに対して、実施例１３〜１７の組織接着性多孔質膜では、ＮａＣｌの粒径が５０〜１００μｍ（平均粒径７７μｍ）の場合に、吸水速度が極大値を示した。
一般に、孔径が小さくなる程毛細管現象が起きやすく、吸水速度が高くなることが考えられるが、本発明の組織接着性多孔質膜では、多孔質構造における孔径と多孔質膜における疎水性官能基（例えば、ヘキサノイル基）の分布との相乗的効果が生じることによって、特定の粒径を有するポロゲンを鋳型としてポロゲン孔を設けた場合に、組織接着性多孔質膜の吸水速度の顕著な増加が見られたものと考えられる。【０１３３】
（Ｌ９２９細胞を用いた組織接着性多孔質膜の細胞増殖性試験）
実施例１〜６の組織接着性多孔質膜及び比較例１〜６の多孔質膜上で、Ｌ９２９細胞を無血清条件下で２４時間培養した。
その後、各々の多孔質膜上にＷＳＴ−８を１０μＬずつ添加して、吸光度（４５０ｎｍ）を測定して、細胞数を計数した。
結果を図２５及び図２６に示す。【０１３４】
図２５より、実施例１〜６の組織接着性多孔質膜上で培養したＬ９２９細胞は、比較例１〜６の多孔質膜上で培養した場合と比較して、いずれの多孔率でも細胞数が約４倍であることが分かる。
これは、本発明の組織接着性多孔質膜がヘキサノイル基（疎水性官能基）を有することによりＬ９２９細胞との親和性が高くなったことに加えて、多孔質構造を有することにより液性因子等の通過性が向上したためであると考えられる。【０１３５】
また、図２６より、実施例１〜６の組織接着性多孔質膜上で培養したＬ９２９細胞では伸展が見られ、一方で、比較例１〜６の多孔質膜上で培養したＬ９２９細胞では伸展が見れらないことが分かる。
この結果から、疎水化アルカリ処理ゼラチン製の組織接着性多孔質膜とＬ９２９細胞表面との間で相互作用が生じている可能性が示唆された。【０１３６】
（ＣＤ３４、α−ＳＭＡの免疫染色による組織接着性多孔質膜の血管新生評価）
実施例２、５の組織接着性多孔質膜及び比較例２、５の多孔質膜を、ラット皮下に７日間埋入した後、各々の多孔質膜を含む組織切片を、ＣＤ３４およびα−ＳＭＡ（α平滑筋アクチン）により免疫染色し、Ｉｍａｇｅ  Ｊを用いて評価を行った。評価に際しては、褐色に免疫染色された部分の総面積を「Vessel-Area」とし、視野を「Area」と定義した。
結果を図２７に示す。【０１３７】
図２７より、非疎水化アルカリ処理ゼラチン（ＡｌＧｌｔｎ）製の多孔質膜（（Ｐ）ＡｌＧｌｔｎ）と比較して、ヘキサノイル化アルカリ処理ゼラチン（２５’（２７）ＨｘＡｌＧｌｔｎ）製の組織接着性多孔質膜（（Ｐ）ＨｘＡｌＧｌｔｎ）をラット皮下に埋入することにより、血管新生を優位に促進していることが分かる。さらに、多孔率のより高い（Ｐ）ＨｘＡｌＧｌｔｎでは、血管新生の促進効果がさらに向上していることが明らかである。
【産業上の利用可能性】
【０１３８】
本発明の組織接着性多孔質膜、その製造方法及び組織接着性多孔質膜テープは、湿潤環境下でも接着力（接着強度）が高く適度な強度を持つ組織接着性多孔質膜、その製造方法及び組織接着性多孔質膜テープに関するものであり、組織接着剤、組織封止剤（Ｓｅａｌａｎｔ）、止血剤等の製造産業において利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１３９】
１、２…組織接着性多孔質膜、１０…疎水化ゼラチン（疎水化ゼラチン分子鎖）、１０ｃ１…空隙孔（孔）、１０ｃ２…ポロゲン孔（孔）、１１…疎水性官能基、１２…アミノ基（−ＮＨ２）、１３…（ゼラチンからなる）主鎖、１４…熱架橋（ペプチド結合）、２０…水、２１…生体組織（組織）、５０…容器、５１…疎水化ゼラチン含有溶液、５３…水溶性有機溶媒含有疎水化ゼラチン架橋体、５５…水溶性有機溶媒、５８…水含有疎水化ゼラチン架橋体、６０…ポロゲン分散疎水化ゼラチン含有溶液、６２…ポロゲン、６３…水溶性有機溶媒とポロゲンとを含有する疎水化ゼラチン架橋体、６８…ポロゲン孔が形成された水含有疎水化ゼラチン架橋体。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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