(57)【要約】  通信装置（１００）は、複数の機器（１１０）とそれぞれ通信する通信部（１０２）と、各機器（１１０）により計測された計測値および各機器の状態に関する機器状態情報を、通信部（１０２）を介して各機器（１１０）から取得するとともに、通信部（１０２）における各機器（１１０）の通信状況に関する通信状況情報を取得する取得部（１０４）と、機器（１１０）に関する計測値、機器状態情報、および通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、各機器（１１０）に関するアラームを検出する検出部（１０６）と、各機器（１１０）に関し検出されたアラームに関する情報を出力する出力部（１０８）と、を備える。
2016027612.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機器とそれぞれ通信する通信手段と、
各機器により計測された計測値および前記各機器の状態に関する機器状態情報を、前記通信手段を介して前記各機器から取得するとともに、前記通信手段における前記各機器の通信状況に関する通信状況情報を取得する取得手段と、
前記機器に関する前記計測値、前記機器状態情報、および前記通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、前記各機器に関するアラームを検出する検出手段と、
前記各機器に関し検出された前記アラームに関する情報を出力する出力手段と、
を備える通信装置。
【請求項２】
前記アラームの出力に関する外部からの指示を受け付ける指示受付手段と、
前記指示を受け付けた場合、前記検出手段により検出した前記アラームに関する情報を前記出力手段に出力する出力制御手段と、
を備える請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記出力制御手段は、
前記アラームの監視項目毎または前記機器毎に前記アラームの出力の可否に関する出力設定情報に基づいて、前記検出手段により検出された前記アラームに関する情報を前記出力手段に出力する、
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記出力制御手段は、前記検出手段により前記アラームが検出された際に、
前記指示を受け付けていない場合は、前記出力手段に前記アラームのサマリ情報を出力し、
前記指示を受け付けた場合、前記出力手段に前記アラームの内容情報を出力する、
請求項２または３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記各機器から取得した計測値履歴を管理サーバに転送する転送手段と、
前記アラームが検出された際に前記管理サーバに問合せを行う問合せ手段と、をさらに備え、
前記検出手段は、前記管理サーバからの応答に基づいて、前記機器に関するアラームとするか否かを決定する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
ユーザの携帯端末と近距離無線通信する近距離無線通信手段と、
前記ユーザの携帯端末が、前記近距離無線通信手段の通信エリア内に入ったか否かを判定する存在判定手段と、
前記存在判定手段による判定結果に基づき、前記ユーザの携帯端末が、前記近距離無線通信手段の前記通信エリア内に入ったと判定された場合、前記アラームに関する情報を前記ユーザの前記携帯端末に送信する出力タイミング制御手段と、
を備える請求項１から５のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項７】
前記機器状態情報は、ＬＰ（Liquefied Petroleum）ガス残量情報、ガス遮断情報、電池残量、バッテリ残量、バッテリ劣化状況、あるいは、前記機器自身が検知した故障、動作停止、または再起動に関する情報を含む、
請求項１から６のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信状況情報は、前記機器と前記通信装置間における通信時の、電波状況、応答の有無、応答の遅延、非対応フォーマットのデータの受信、または、無効データの受信に関する情報を含む、
請求項１から７のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項９】
前記検出手段は、
前記機器に関する前記計測値が、閾値以上または閾値以下の場合、所定の範囲外の場合、または、値が無い場合に、前記各機器に関するアラームを検出する、
請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
通信装置が、
複数の機器とそれぞれ通信し、
各機器により計測された計測値および前記各機器の状態に関する機器状態情報を、前記各機器から取得するとともに、前記各機器の通信状況に関する通信状況情報を取得し、
前記機器に関する前記計測値、前記機器状態情報、および前記通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、前記各機器に関するアラームを検出し、
前記各機器に関し検出された前記アラームに関する情報を出力する、
通信装置の制御方法。
【請求項１１】
通信装置を実現するコンピュータに、
複数の機器とそれぞれ通信する手順、
各機器により計測された計測値および前記各機器の状態に関する機器状態情報を、前記通信する手順により前記各機器から取得するとともに、前記通信する手順における前記各機器の通信状況に関する通信状況情報を取得する手順、
前記機器に関する前記計測値、前記機器状態情報、および前記通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、前記各機器に関するアラームを検出する手順、
前記各機器に関し検出された前記アラームに関する情報を出力する手順を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置、その制御方法、およびプログラムに関し、特に、複数の機器と通信し、機器情報をサーバに転送する通信装置、その制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ガス、電気、水道水などの計量データを遠隔検針する方法の一例が特許文献１に記載されている。特許文献１の計量データ遠隔検針方法では、ガス、電気、水道水などの各消費者の計量器から検針日時に計量値を読み込み、消費者コンピュータに無線通信し、消費者コンピュータのメモリに格納し、さらに、他の消費者コンピュータと異なる日時にガス、電気、水道水などの供給者の計量データ収集コンピュータに伝送する。
また、特許文献２には、家庭内の複数のセンサ端末機器と通信し、センサ端末機器からの異常信号を受けて警報を出力する情報機器の一例が記載されている。この情報機器はリモコン操作器により操作でき、センサ端末機器からの異常信号を受けて警報を電話回線を介して送信する警戒モードと、センサ端末機器から異常信号を受けても警報を出力しない解除モードを、切り替えることができる。リモコン操作器は、リモコン操作によるモード切替処理が正常に完了したことを示す表示部を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３３１３７５号公報
【特許文献２】特開２００４−９４８４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記各文献に記載される手法では、計量器やセンサ端末機器のような各機器の状態は、計量収集コンピュータや情報機器と電話回線を介して接続される装置のような管理者側のサーバ装置により把握されているに過ぎず、利用者側で即座に把握することはできない状況である。【０００５】
ところで、昨今、電力、ガスなどのメーターの計測値を検針する機能と、検針値を通信する機能とを有するスマートメーターの一般家庭への導入が始まっている。スマートメーターから検針データがネットワークを介して電力会社やガス会社等のサーバに送信される。このようなスマートメーターの状態についても、同様に、管理者側で把握されるに過ぎない。【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的とするところは、各機器の状態を利用者側で迅速に把握可能とする通信装置、その制御方法、およびプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００８】
第一の側面は、通信装置に関する。
第一の側面に係る通信装置は、
複数の機器とそれぞれ通信する通信手段と、
各機器により計測された計測値および前記各機器の状態に関する機器状態情報を、前記通信手段を介して前記各機器から取得するとともに、前記通信手段における前記各機器の通信状況に関する通信状況情報を取得する取得手段と、
前記機器に関する前記計測値、前記機器状態情報、および前記通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、前記各機器に関するアラームを検出する検出手段と、
前記各機器に関し検出された前記アラームに関する情報を出力する出力手段と、を有する。【０００９】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される通信装置の制御方法に関する。
第二の側面に係る通信装置の制御方法は、
通信装置が、
複数の機器とそれぞれ通信し、
各機器により計測された計測値および前記各機器の状態に関する機器状態情報を、前記各機器から取得するとともに、前記各機器の通信状況に関する通信状況情報を取得し、
前記機器に関する前記計測値、前記機器状態情報、および前記通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、前記各機器に関するアラームを検出し、
前記各機器に関し検出された前記アラームに関する情報を出力する、ことを含む。【００１０】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
このコンピュータプログラムは、コンピュータにより実行されたとき、コンピュータに、通信装置上で、その制御方法を実施させるコンピュータプログラムコードを含む。【００１１】
なお、以上の構成要素の任意の組合せ、本発明の表現を方法、装置、システム、記録媒体、コンピュータプログラムなどの間で変換したものもまた、本発明の態様として有効である。【００１２】
また、本発明の各種の構成要素は、必ずしも個々に独立した存在である必要はなく、複数の構成要素が一個の部材として形成されていること、一つの構成要素が複数の部材で形成されていること、ある構成要素が他の構成要素の一部であること、ある構成要素の一部と他の構成要素の一部とが重複していること、等でもよい。【００１３】
また、本発明の方法およびコンピュータプログラムには複数の手順を順番に記載してあるが、その記載の順番は複数の手順を実行する順番を限定するものではない。このため、本発明の方法およびコンピュータプログラムを実施するときには、その複数の手順の順番は内容的に支障のない範囲で変更することができる。【００１４】
さらに、本発明の方法およびコンピュータプログラムの複数の手順は個々に相違するタイミングで実行されることに限定されない。このため、ある手順の実行中に他の手順が発生すること、ある手順の実行タイミングと他の手順の実行タイミングとの一部ないし全部が重複していること、等でもよい。
【発明の効果】
【００１５】
上記各側面によれば、各機器の状態を利用者側で迅速に把握可能とする通信装置、その制御方法、およびプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１７】
【図１】本発明の実施の形態に係る通信装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る通信装置を実現する通信モジュールの構成例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の実施の形態に係る通信装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】本発明の実施の形態に係る通信装置の出力設定情報の構造の一例を示す図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る通信装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る通信装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る通信装置の動作の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施の形態に係る通信装置の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
【図１１】本発明の実施例の通信システムの構成の概略を示す図である。
【図１２】本発明の実施例の通信装置が管理する機器情報の構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。尚、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００１９】
（第１の実施の形態）
本発明の第１の実施の形態に係る通信装置、その制御方法およびプログラムについて、以下説明する。
図１は、本発明の実施の形態に係る通信装置１００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本発明の通信装置は、少なくとも１つの機器と通信し、各機器から計測値を取得し、取得した計測値を管理サーバに転送する通信機能を有する。
【００２０】
本発明の実施の形態に係る通信装置１００は、複数の機器１１０とそれぞれ通信する通信部１０２と、各機器１１０により計測された計測値および各機器の状態に関する機器状態情報を、通信部１０２を介して各機器１１０から取得するとともに、通信部１０２における各機器１１０の通信状況に関する通信状況情報を取得する取得部１０４と、機器１１０に関する計測値、機器状態情報、および通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、各機器１１０に関するアラームを検出する検出部１０６と、各機器１１０に関し検出されたアラームに関する情報を出力する出力部１０８と、を備える。
【００２１】
本発明の通信装置が通信する機器は、たとえば、電力量計、ガスメーター、水道メーター等の計測機器であり、これらの機器から取得された計測値は、本発明の通信装置からサーバ（不図示）等に定期的に転送される。すなわち、本発明の通信装置は、複数の機器の情報をサーバに転送する中継局の役割を担う。また、本発明の通信装置は、上記の計測機器以外の、様々な分野の様々なサービスを提供する機器と通信してもよい。これらの機器に関連してユーザに提供されるサービスは、たとえば、ケーブルテレビ等の料金徴収や、天気予報や交通情報等の提供等も考えられる。
後述するように、本実施形態では、本発明の通信装置が、機器の１つである電力量計を含むスマートメーターに通信モジュールとして含まれる、機器と通信装置が一体型の構成を例に説明するが、本発明の通信装置は、各機器とは別の単体の通信モジュールの形態も考えられる。
【００２２】
図２は、通信装置１００を実現する通信モジュール１２０の構成例を示すブロック図である。
通信モジュール１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２２、メモリ１２４、メモリ１２４にロードされた図１の構成要素を実現するプログラム１０、そのプログラム１０を格納するＲＯＭ（Read Only Memory）やフラッシュメモリなどの記憶ユニット（メモリ１２４に含む）、ネットワーク接続用インタフェース（通信部１３０）と、複数の機器１１０と通信するインタフェース（Ｉ／Ｆ）部１２６とを備えるコンピュータにより実現される。
図１の通信装置１００の各構成要素は、通信モジュール１２０（コンピュータ）のハードウェアとソフトウェアの任意の組合せ（所謂「ファームウェア」）によって実現される。そして、その実現方法、装置にはいろいろな変形例があることは、当業者には理解されるところである。以下説明する各実施形態の通信装置（通信モジュール）を示す機能ブロック図は、ハードウェア単位の構成ではなく、論理的な機能単位のブロックを示している。
また、各図において、本発明の本質に関わらない部分の構成については省略してあり、図示されていない。
【００２３】
図２の通信モジュール１２０のＣＰＵ１２２が、メモリ１２４に記憶されるプログラム１０をメモリ１２４に読み出して実行することにより、通信装置１００の図１の各ユニットの各機能を実現することができる。
【００２４】
本実施形態のコンピュータプログラム１０は、通信装置１００（通信モジュール１２０）を実現するコンピュータに、複数の機器１１０とそれぞれ通信する手順、各機器１１０により計測された計測値および各機器１１０の状態に関する機器状態情報を、通信する手順により各機器１１０から取得するとともに、通信する手順における各機器１１０の通信状況に関する通信状況情報を取得する手順、機器１１０に関する計測値、機器状態情報、および通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、各機器１１０に関するアラームを検出する手順、各機器１１０に関し検出されたアラームに関する情報を出力する手順、を実行させるように記述されている。
【００２５】
本実施形態のコンピュータプログラム１０は、コンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録されてもよい。記録媒体は特に限定されず、様々な形態のものが考えられる。また、プログラム１０は、記録媒体からコンピュータのメモリにロードされてもよいし、ネットワークを通じてコンピュータにダウンロードされ、メモリにロードされてもよい。
【００２６】
コンピュータプログラム１０を記録する記録媒体は、非一時的な有形のコンピュータが使用可能な媒体を含み、その媒体に、コンピュータが読み取り可能なプログラムコードが埋め込まれる。コンピュータプログラムが、コンピュータ上で実行されたとき、コンピュータに、通信装置１００（通信モジュール１２０）を実現する以下の制御方法を実行させる。
【００２７】
また、後述するように、本発明の通信装置から送信されたアラームに関する情報を受信するユーザの携帯端末などにも、本発明の通信装置用のアプリケーションプログラムが予めインストールされる。このアプリケーションプログラムは、本発明のコンピュータプログラムの一部とみなすこともできる。このアプリケーションプログラムは、情報を受信して表示させる機能を有していればよく、本発明の本質には関わらず、また、当業者にとって自明であるので、詳細な説明は省略する。
【００２８】
本実施形態では、図１の通信装置１００は、図２のスマートメーター１４０に含まれる通信モジュール１２０として実現される。図２のスマートメーター１４０は、通信モジュール１２０と、電力量計１４２（機器Ａ）と、を含む。電力量計１４２は、消費電力量を計測し、計測値を通信モジュール１２０に受け渡す。また、スマートメーター１４０は、電力量計１４２以外の機器１１０（たとえば、機器Ｂ、機器Ｃ、機器Ｄ、・・・なお、機器の台数は図示されている台数に限定されない。）とＩ／Ｆ部１２６を介して通信する。
【００２９】
Ｉ／Ｆ部１２６は、複数の機器１１０との通信用のインタフェース部である。図では、Ｉ／Ｆ部１２６は、１つのユニットとして示されているが、機器１１０毎に異なるユニットとしてもよい。Ｉ／Ｆ部１２６は、各機器１１０に対応する通信方式のインタフェース機能を有してよく、通信方式は特に限定されない。機器１１０との接続は、有線および無線のいずれでもよいし、これらの組み合わせでもよい。無線通信の場合、Ｉ／Ｆ部１２６は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ブルートゥース（登録商標）、９２０ＭＨｚ帯方式の無線通信等、様々な通信方式を採用でき、通信方式に対応する通信インタフェース機能を有するものとする。通信モジュール１２０（通信装置１００）と各機器１１０の、仕様、それぞれの設置場所や、相互の位置関係、距離、通信頻度、通信量等に応じて、適切な通信方式を採用するのが望ましい。いずれの通信方式を採用するかは、本発明の本質には関わらないので詳細な説明は省略する。
【００３０】
通信部１３０は、３Ｇ（3rd Generation）またはＬＴＥ（Long Term Evolution）等の携帯電話通信方式を利用して携帯電話網３に接続し、計測値を送信する宛先の管理サーバ２０（図２では、１台のみ示してあるが、サーバの台数はこれに限定されない。）と通信する。本実施形態のスマートメーター１４０は、各機器１１０からＩ／Ｆ部１２６を介して収集した計測値を、通信部１３０を介して管理サーバ２０に転送する。通信装置２００は、機器１１０毎に、管理サーバ２０の宛先情報（たとえば、ＩＰアドレス等）を対応付けて記憶するサーバ情報テーブルを有してもよい。たとえば、サーバ情報テーブルは、電力量計１４２に電力会社のサーバの宛先情報が対応付けられ、ガスメーターにガス会社のサーバの宛先情報が対応付けられる。
【００３１】
表示部１３２は、たとえば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）表示器とする。なお、本実施形態では、通信装置１００がスマートメーターに含まれるため、下記のような課題があり、ＬＥＤ表示器が好ましいが、下記の課題が回避できる条件であれば、表示部１３２は、液晶表示器、有機ＥＬディスプレイ表示器等の他の表示器を採用してもよく、特に限定されない。
ＬＥＤ表示器が好ましい理由は、たとえば、スマートメーターは、屋外設置が想定されるので防水および防塵対策が容易であること、部品および製造コストが安価であること、保守維持費用が低いこと、スマートメーターの筐体上で表示器にとれる空きスペースに限界があるため省スペースであること、または、電気料金の負担がユーザであるため消費電力量を抑えることができること等の課題があるためである。
【００３２】
図１に戻り、通信部１０２は、複数の機器１１０と通信する。通信部１０２は、図２の通信モジュール１２０のＩ／Ｆ部１２６に相当する。上述したように、複数の機器１１０との通信方式は、特に限定されず、各機器１１０に対応した方式を採用できる。
【００３３】
取得部１０４は、各機器１１０により計測された計測値および各機器の状態に関する機器状態情報を、通信部１０２を介して各機器１１０から取得するとともに、通信部１０２における各機器１１０の通信状況に関する通信状況情報を取得する。
【００３４】
各機器１１０が計測する計測値とは、たとえば、電力量計の場合、電力瞬時値、所定期間（たとえば、３０分間）の電力積算値、発電機等の余剰電力の逆潮流値、および各値の時刻情報を含むことができる。さらに、本発明の計測値は、機器の種類やサービス内容に応じて様々考えられ、たとえば、ガス使用量（１時間分のガスの消費量と時刻情報）、水道使用量、あるいは、サービスの利用量（通信量（パケット）、利用記憶容量）や利用時間（利用回数）、各種センサ（たとえば、火災警報器、一酸化炭素警報器、ガス漏れ警報器等）の出力値等であってもよい。
【００３５】
各機器１１０の機器状態情報とは、たとえば、ＬＰ（Liquefied Petroleum）ガス残量情報、ガス遮断情報（地震や警報による自動遮断等）、電池残量、バッテリ残量、バッテリ劣化状況、あるいは、機器自身が検知した故障、動作停止、再起動等に関する情報を含むことができる。
各機器１１０の通信状況情報とは、たとえば、機器１１０と通信装置１００間における通信時の電波状況（シグナルの強さ）、応答の有無や遅延、非対応フォーマットのデータや無効データの受信等に関する情報を含んでもよい。
【００３６】
取得部１０４による機器１１０の情報の取得方法は、様々考えられ、以下に例示されるが、これらに限定されない。
（ａ１）管理サーバ２０からの要求が通信モジュール１２０を経由して機器１１０に送信され、機器１１０からの応答を通信モジュール１２０が中継して管理サーバ２０へ送信する。この中継過程で通信モジュール１２０が計測値（機器状態情報）を取得する。
（ａ２）機器１１０側から自発的に所定周期で計測値（機器状態情報）が通信モジュール１２０に送られ、これを受信した通信モジュール１２０が中継して管理サーバ２０へ送信する。この中継過程で通信モジュール１２０が計測値（機器状態情報）を取得する。
（ａ３）通信モジュール１２０が自発的に所定周期で計測値（機器状態情報）を収集する。
【００３７】
検出部１０６は、機器１１０に関する計測値、機器状態情報、および通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、各機器１１０に関するアラームを検出する。アラームを検出する項目は、機器の種類やサービス内容に応じて様々考えられる。
たとえば、計測値を取得する際では、取得した計測値が所定の閾値との比較結果により所定の上限値以上または下限値以下である場合、計測値が所定の範囲外の値である場合、計測値を取得できない場合などにおいて、検出部１０６は異常と判断してアラームとして検出する。
【００３８】
同様に通信状況情報を取得する際では、通信の電波レベル（シグナルの強さ）が所定値を超えた場合や所定値に満たない場合、計測値を取得するときにタイムアウトが発生した場合、通信中にパケットロスが発生した場合、無効データを受信した場合など通信エラーが起きると、検出部１０６はアラームとして検出する。
【００３９】
また機器状態情報を取得する際では、電池残量やバッテリ残量が所定値を下回った場合、バッテリに劣化が発生した場合、ガス漏れが発生した場合、一酸化炭素の発生量が所定値を超える場合、機器の動作停止や再起動等を検知した場合などにおいて、検出部１０６はアラームとして検出する。
【００４０】
なお上記に限らず、検出部１０６は、各機器１１０に関する計測値や機器状態情報、通信状況情報に通常とは異なる異常となるデータや情報が含まれる場合、アラームとして検出する。
【００４１】
出力部１０８は、各機器１１０に関し検出されたアラームに関する情報を出力する。
アラームに関する情報の出力方法は、様々考えられ、以下に例示されるが、これらに限定されない。
（ｂ１）通信装置１００が備える表示器（図２の通信モジュール１２０の表示部１３２）に表示する。
（ｂ２）通信装置１００からユーザの端末にアラームの内容を通知する。
なお、通信装置１００はアラームに関する情報を管理サーバ２０に出力してもよいが、本発明の通信装置の機能としては必須ではなく、本発明の本質には関わらないので、詳細な説明は省略する。
【００４２】
上記（ｂ１）において、ＬＥＤ表示器は、少なくとも１つのＬＥＤランプ、少なくとも１つの数字（または英数字）表示用ＬＥＤ、ドットマトリクス表示用ＬＥＤ等、またはこれらの組み合わせとすることができる。また、表示器の点灯点滅のパターン、発色パターン、または、これらの組み合わせにより、アラームが検出された機器や、検出されたアラームの内容、その重要（緊急）度等を表現してもよい。
【００４３】
上記（ｂ２）において、通知手段はさらに様々考えられ、以下に例示されるが、これらに限定されない。
（ｃ１）通信装置１００が備える９２０ＭＨｚ帯方式等の無線通信手段（図２の通信モジュール１２０のＩ／Ｆ部１２６）等を用いて、ＨＥＭＳ（Home Energy Management System：住宅向けエネルギー管理システム）のＩＨＤ（In-Home Display：宅内ディスプレイ）にメッセージを送信して表示させる。
（ｃ２）通信装置１００が備える３ＧまたはＬＴＥ等の携帯電話通信方式を利用した携帯電話網３への通信手段（図２の通信モジュール１２０の通信部１３０）等を用いて、ユーザの携帯端末（スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機等）やパーソナルコンピュータのメールアドレスにメールを送信する。
（ｃ３）通信装置１００が備えるブルートゥース（登録商標）等の通信手段（不図示）等を用いて、ユーザの携帯端末（スマートフォン、タブレット端末）（不図示）にメッセージを送信し、携帯端末側のアプリケーションプログラムで受信してメッセージを表示させる。なお、このアプリケーションプログラムは、上述したように、本発明の通信装置１００用のプログラムとして、ユーザの携帯端末に予めインストールされて起動されているものとする。
【００４４】
上記（ｂ１）では、アラームの詳細な内容は提示できなくてもよく、少なくとも、アラームが発生していることを現場で早期にユーザに直に伝えることができればよい。その理由は、スマートメーターなどの機器のメンテナンスは、サービスマンなどの専門技術者が対応するのか適切であるからである。たとえば、ユーザは、スマートメーターの表示器の表示を見て、アラームの発生に気づくことができれば、電力会社や保守管理会社に通報できる。そして、通報を受けた電力会社や保守管理会社が、ユーザに適切な対応を指導したり、サービスマンを派遣して対応させるのが好ましい。
【００４５】
上記（ｂ２）では、アラームの内容とともに、ユーザへの指示を提示してもよい。たとえば、電池残量が低下した場合、その内容と、ユーザに電池交換を促すメッセージを提示してもよい。具体的な交換方法を提示してもよいし、メンテナンス方法が提示されているウェブページのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）アドレスや問合せの連絡先を提示してもよい。
【００４６】
このように構成された本実施形態の通信装置１００の制御方法について、以下説明する。
図３は、本実施形態の通信装置１００の動作の一例を示すフローチャートである。
本発明の実施の形態に係る制御方法は、通信装置１００の制御方法であり、通信装置１００を実現するコンピュータにより実行される制御方法である。
本実施形態の制御方法は、通信装置１００が、複数の機器１１０とそれぞれ通信し（ステップＳ１０１）、各機器１１０により計測された計測値および各機器１１０の状態に関する機器状態情報を、通信部１０２を介して各機器１１０から取得するとともに（ステップＳ１０３）、通信部１０２における各機器１１０の通信状況に関する通信状況情報を取得し（ステップＳ１０５）、機器１１０に関する計測値、機器状態情報、および通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、各機器１１０に関するアラームを検出し（ステップＳ１０７）、各機器１１０に関し検出されたアラームに関する情報を出力する（ステップＳ１０９）。
【００４７】
より詳細には、通信装置１００において、まず、通信部１０２が、Ｉ／Ｆ部１２６を介して複数の機器１１０とそれぞれの通信方式でそれぞれ通信を確立する（ステップＳ１０１）。そして、取得部１０４が、各機器１１０から計測値をＩ／Ｆ部１２６を介してそれぞれ取得する（ステップＳ１０３）。本実施形態では、たとえば、スマートメーター１４０の機能として、通信部１０２が電力量計１４２から定期的（たとえば、３０分間毎）に電力積算値を含む計測値を、Ｉ／Ｆ部１２６を介して取得する。また、取得部１０４は、各機器１１０から機器状態情報をＩ／Ｆ部１２６を介して取得する（ステップＳ１０３）。
【００４８】
さらに、取得部１０４が、各機器１１０の通信状況情報をＩ／Ｆ部１２６を介してそれぞれ取得する（ステップＳ１０５）。たとえば、取得部１０４は、機器１１０から計測値や機器状態情報を取得する際に、通信エラーが発生したような場合に、通信状況情報として、通信エラーを取得する。あるいは、取得部１０４は、機器１１０との間の無線通信の電波状況（シグナルの強さ）を所定のタイミングで取得し、通信状況情報として取得してもよい。
【００４９】
検出部１０６が、機器１１０に関する計測値、機器状態情報、および通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、各機器１１０に関するアラームを検出する（ステップＳ１０７）。たとえば、検出部１０６により、電力量計１４２から得られた電力積算値が閾値以上であった場合、電力量計１４２のアラームが検出される。あるいは、機器Ｃとの通信時に応答がなかった場合、機器Ｃのアラームが検出部１０６により、検出される。
【００５０】
アラームが検出された場合（ステップＳ１０７のＹＥＳ）、出力部１０８が、各機器１１０に関し検出されたアラームに関する情報を出力する（ステップＳ１０９）。アラームが検出されない場合（ステップＳ１０７のＮＯ）、本処理を終了する。
なお、本フローチャートのステップＳ１０１の通信の確立手順は、通信装置１００または機器１１０の起動（再起動）時、再接続時等に実行される。また、本フローチャートのステップＳ１０３〜ステップＳ１０７の情報取得およびアラーム検出の手順は、情報取得のタイミングや、任意のタイミングで、常時繰り返し実行される。
【００５１】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る通信装置１００において、通信部１０２が複数の機器１１０と通信して各機器１１０から計測値を取得してサーバに転送する過程において、取得部１０４が各機器１１０の計測値や機器１１０の状態、および通信状況等を取得する。そして、検出部１０６が各機器１１０に関するアラームを検出し、出力部１０８が検出されたアラームに関する情報を出力する。
【００５２】
このように、本発明の実施の形態に係る通信装置１００によれば、複数の機器に関するアラームを、サーバではなく、ユーザ側の通信装置１００が検出して出力できるので、各機器のアラーム状態を利用者に迅速に把握させることができる。
さらに、本実施形態の通信装置１００によれば、機器の状態や通信状況のみならず、計測値についてのアラームも出力することができる。これにより、計測値に基づいて課金されるような場合に、ユーザが意図しない計測値となっているような状況、たとえば、ガス漏れ、漏電、盗電、漏水等、をユーザはいち早く把握することができる。
さらに、本実施形態の通信装置１００によれば、各機器の計測値はサーバ側に送信するものの、各機器の状態や通信状況をサーバ側に送信しなくても済むことから、サーバとの通信負荷を軽減することができる。
【００５３】
また、図２のスマートメーター１４０の例では、スマートメーター１４０が、電力会社が所有するものであったとしても、電力量計１４２以外の機器（たとえば、ガスメーターや水道メーター）等に関するアラームについても、スマートメーター１４０に含まれる通信モジュール１２０で検出し、表示部１３２に表示させたり、ユーザの端末に通知したりできる。これにより、ユーザは、スマートメーター１４０の通信モジュール１２０に接続されている機器にアラームが発生していることを知ることができる。
【００５４】
（第２の実施の形態）
次に、本発明の第２の実施の形態に係る通信装置およびその制御方法について、以下説明する。なお、本実施形態のプログラムは、上記実施形態と同様に、通信装置の制御方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。
図４は、本発明の実施の形態に係る通信装置２００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信装置２００は、図１の上記実施形態の通信装置１００の構成に加え、アラームの出力を外部指示や設定により制御できる構成をさらに有する。具体的には、通信装置２００は、図１の通信装置１００と同様な、通信部１０２と、取得部１０４と、検出部１０６と、出力部１０８と、を備えるとともに、さらに、指示受付部２０２と、出力制御部２０４と、を備える。なお、本実施形態の通信装置２００も、上記実施形態の通信装置１００と同様なスマートメーター１４０に含まれる通信モジュール１２０により実現されるものとして説明する。
【００５５】
本実施形態の通信装置２００は、出力部１０８によるアラームの出力に関する外部からの指示を受け付ける指示受付部２０２と、指示を受け付けた場合、検出部１０６により検出したアラームに関する情報を出力部１０８に出力する出力制御部２０４と、をさらに備える。
【００５６】
指示受付部２０２の指示の受け付け方法は、以下に例示されるが、様々考えられ、これらに限定されない。
（ｄ１）各機器１１０の計測値の送信先である管理サーバ２０（たとえば、電力会社やガス会社のサーバ）、あるいは、各種サービスプロバイダや管理会社の管理サーバ２０等から携帯電話網３を介して指示を受信する。
本実施形態では、図２の通信部１３０が、これらの管理サーバ２０と３ＧまたはＬＴＥ等の携帯電話網３を介した通信を行い、管理サーバ２０からの指示を受信することができる。
（ｄ２）各機器１１０または通信装置２００が、操作ボタン等の受付手段（不図示）を有し、ユーザまたはサービスマンの操作指示を受け付ける。ただし、ユーザによる指示に関しては、運用上の制限を設け、システムの運転に支障をきたさない項目についてのみ受け付け可能とするのが好ましい。
（ｄ３）各機器１１０または通信装置２００に、保守用ターミナル機器（不図示）を接続して、サービスマンがターミナル機器を操作して行った指示を受け付ける。
【００５７】
指示受付部２０２が受け付ける「指示」の内容は、後述する実施形態でも説明するように様々な形態が考えられるが、本実施形態では、アラームの出力を許可する指示であるとする。他の例では、指示受付部２０２が、許可されていたアラームの出力を禁止する指示を受け付けてもよし、アラームの出力の可否の指示を受け付けてもよい。
【００５８】
なお、外部からの指示は、アラームが検出された後に指示受付部２０２により受け付けられてもよいが、事前に指示受付部２０２により受け付けされているのが好ましい。出力制御部２０４は、事前に受け付けた指示に従って、検出部１０６によりアラームが検出された際に、アラームを出力してもよいか否かを判定するのが好ましい。この理由は、アラーム検出時に外部からの指示を受け付ける構成とした場合、通信装置２００と外部（たとえば、サーバ）との間の通信が必要となり、アラーム検出時の処理が煩雑になるため好ましくないからである。なお、事前に指示を受け付ける構成において、アラーム検出後に指示を受け付ける構成は排除されない。
【００５９】
また、指示受付部２０２が、管理サーバ２０に問合せ、その応答として指示を受け付けてもよい。指示受付部２０２が、サーバ情報テーブルを参照して、各機器１１０に対応する管理サーバ２０の宛先情報を取得し、管理サーバ２０に問合せを行うことができる。機器１１０や通信装置２００の設置時や初期化時、または任意のタイミングで問合せを行うことができる。
あるいは、アラーム出力の許可を受け付けていない状況で、検出部１０６がアラームを検出してしまった場合、指示受付部２０２が管理サーバ２０に対して、アラームの出力を許可するかどうか問い合わせを行ってもよい。
【００６０】
出力制御部２０４は、検出部１０６によりアラームが検出された際に、指示を受け付ける前は、出力部１０８にアラームに関する情報を出力せず、指示を受け付けた後に、出力部１０８にアラームに関する情報を出力する。
なお、出力制御部２０４における、指示に従ったアラーム出力の制限は、管理サーバ２０にアラーム情報を送信する構成において、管理サーバ２０へのアラーム情報の送信を制限するものではない。本発明において、管理サーバ２０へのアラーム情報の送信に関する制御は特に限定されない。
【００６１】
このように構成された本実施形態の通信装置２００の制御方法について、以下説明する。
図５は、本実施形態の通信装置２００の動作の一例を示すフローチャートである。
図５の本実施形態の通信装置２００のフローチャートの手順は、図３の上記実施形態のフローチャートと同様なステップＳ１０１〜ステップＳ１０９を含むとともに、さらに、ステップＳ２０１〜ステップＳ２０３を含む。
通信装置２００において、通信部１０２が、Ｉ／Ｆ部１２６を介して複数の機器１１０とそれぞれの通信方式でそれぞれ通信を確立する（ステップＳ１０１）。そして、指示受付部２０２が、出力部１０８によるアラームの出力に関する外部からの指示を受け付ける（ステップＳ２０１）。本実施形態では、指示受付部２０２は、アラームの出力を許可する指示を受け付け、メモリ１２４に指示内容を記憶する。
【００６２】
そして、取得部１０４により各機器１１０の情報が取得され、検出部１０６によりアラームが検出された場合（ステップＳ１０３、ステップＳ１０５、およびステップＳ１０７のＹＥＳ）、ステップＳ２０３に進む。ステップＳ２０１で、出力制御部２０４が、アラームの出力に関する指示（出力を許可する指示）を受け付けているか否かを判定する。アラームの出力に関する指示（出力を許可する指示）を受け付けていない時は（ステップＳ２０３のＮＯ）、ステップＳ１０９をバイパスする。一方、ステップＳ２０１でアラームの出力に関する指示（出力を許可する指示）を受け付けている時は（ステップＳ２０３のＹＥＳ）、ステップＳ１０９に進み、出力部１０８がアラームに関する情報を出力する。
【００６３】
なお、本フローチャートのステップＳ１０１の通信の確立手順は、通信装置２００または機器１１０の起動（再起動）時、再接続時等に実行される。また、本フローチャートのステップＳ１０３〜ステップＳ１０７の情報取得およびアラーム検出の手順は、情報取得のタイミングや、任意のタイミングで、常時繰り返し実行される。
また、ステップＳ２０１のアラーム出力に関する指示の受け付け手順は、通信装置２００の起動時、毎回行う必要もなく、初期設定時やメンテナンス時のみでもよい。また、外部から指示があった時には、随時行うことができる。あるいは、アラーム出力の許可を受け付けていない状況で、検出部１０６がアラームを検出してしまった時に、管理サーバ２０に対してアラームの出力を許可するかどうか問い合わせを行い、管理サーバ２０から指示を受け付けてもよい。
【００６４】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る通信装置２００において、指示受付部２０２が外部からアラームの出力に関する指示を受け付け、出力制御部２０４が、指示を受け付ける前は、出力部１０８にアラームに関する情報を出力せず、指示を受け付けた後に、出力部１０８にアラームに関する情報を出力する。
このように、本発明の実施の形態に係る通信装置２００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、複数機器１１０のあらゆるアラームに関する情報を全て出力するのではなく、ユーザに提供すべきであると管理者が判断した情報のみを選択して出力させることができる。これにより、ユーザにとって必要な情報を適切に提供することができる。
また、本実施形態のように、スマートメーター１４０が電力会社所有の機器であるよう場合であっても、ガス会社や他のサービスプロバイダのサーバにアラームに関する情報の出力の許可を得ておくことで、電力量計以外の他の機器、たとえば、ガスメーターや水道メーター等に関し検出されたアラームに関する情報もスマートメーター１４０が出力することが可能になる。
【００６５】
（第２の実施の形態の変形態様１）
第２の実施の形態の変形態様１の通信装置について以下に説明する。
本実施形態の通信装置は、図４の通信装置２００と同様な構成を有し、アラームの出力に関する指示を記憶した出力設定情報２１２を参照してアラームの出力を制御する構成をさらに有する。
【００６６】
図６は、本実施形態の通信装置２００の出力設定情報２１２の構造の一例を示す図である。
出力設定情報２１２は、アラームの監視項目毎または機器１１０毎に、アラームの出力の可否に関する情報を含む。
本実施形態において、出力制御部２０４は、出力設定情報２１２を参照し、出力設定情報２１２に基づいて、検出部１０６により検出したアラームに関する情報を出力部１０８に出力する。
【００６７】
たとえば、出力制御部２０４は、アラームの出力が許可される監視項目または機器１１０について、指示を受け付ける前であっても、検出部１０６によりアラームが検出された場合に、出力部１０８にアラームに関する情報を出力する。
【００６８】
図６に示すように、たとえば、機器Ａ（電力量計）では、以下の監視項目について検出部１０６が監視を行うことができる。出力設定情報２１２には、各監視項目についてアラームの出力の可否が含まれている。以下は一例であり、これらに限定されない。
（ｆ１）計測値が閾値を超えるか否かを監視
（ｆ２）機器が検出した動作エラーの状態を監視
（ｆ３）機器との通信状況（電波状況）を監視
図６の例では、機器Ａでは、（ｆ１）の計測値が閾値を超えた場合のみ、アラームの出力を行う設定となっている。
【００６９】
図６では、機器Ｂおよび機器Ｃについて、機器単位で、アラームの出力を許可しない設定がなされていて、出力設定情報２１２にその設定情報が含まれている。機器Ｂにおいて、アラームの出力を許可する設定に変更された場合には、監視項目毎に、さらに、アラームの出力の可否に関し、設定できるようになる。なお、機器Ｂ（ガスメータ）では、以下の監視項目について検出部１０６が監視を行うことができる。
（ｇ１）ガス流量が閾値未満か否かを監視
（ｇ２）機器との通信状況（電波状況）を監視
（ｇ３）機器で地震または警報の検知による自動停止（遮断）が動作したことを検出
（ｇ４）電池残量を監視
【００７０】
また、図６の例では、機器１１０毎に各監視項目についてアラームの出力の設定ができる構成としているが、これに限定されない。機器共通の監視項目について、機器共通でアラーム出力の設定ができもよい。出力設定情報２１２は、プログラム１０に予め含まれていて、各通信装置２００のメモリ１２４に記憶されていてもよいし、各機器１１０、管理サーバ２０、または保守用ターミナル機器から送信されてメモリ１２４に記憶されてもよい。
また、指示受付部２０２が受け付けたアラームの出力に関する指示に従い、出力設定情報２１２の設定を変更してもよい。このように、出力設定情報２１２は、予め準備されてもよいし、指示受付部２０２が受け付けた指示により、更新されてもよい。
【００７１】
このように構成された本実施形態の通信装置２００において、出力設定情報２１２にアラームの監視項目毎または機器１１０毎に、アラームの出力の可否に関する情報を記憶しておき、出力制御部２０４が、出力設定情報２１２に従って、アラームの出力を制御する。
【００７２】
これにより、本実施形態の通信装置２００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、機器１１０毎に、監視項目を設定できるので、すべての項目についてアラーム出力をするのではなく、ユーザに通知すべき項目について適切に出力できる。
【００７３】
（第２の実施の形態の変形態様２）
第２の実施の形態の変形態様２の通信装置について以下に説明する。
図７は、本発明の実施の形態に係る通信装置２２０の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
図７の本実施形態の通信装置２２０は、上記実施形態の通信装置とは、指示を受け付けるまでは、検出されたアラームの内容が表出しないサマリ情報を出力し、指示を受け付けた後に、アラームの内容情報を出力する点で相違する。本実施形態の通信装置２２０は、図４の通信装置２００と同様な通信部１０２と、取得部１０４と、検出部１０６と、出力部１０８と、指示受付部２０２と、を備えるとともに、さらに、出力制御部２０４に替えて、出力制御部２２２を備える。
なお、本実施形態の通信装置２２０は、第２の実施形態の変形態様１の構成と組み合わせることもできる。
【００７４】
本実施形態の通信装置２２０において、出力制御部２２２は、検出部１０６によりアラームが検出された際に、指示を受け付けていない場合は、出力部１０８にアラームの内容が表出しないアラームのサマリ情報を出力し、指示を受け付けた場合、出力部１０８にアラームの内容情報を出力する。
【００７５】
本実施形態において、指示受付部２０２が受け付ける「指示」は、アラームの内容情報の出力を許可する指示である。他の例では、指示受付部２０２が、アラームの内容情報の出力を禁止する指示を受け付けてもよいし、内容情報の出力の可否の指示を受け付けてもよい。
指示受付部２０２の指示の受け付け方法は、上述した（ｄ１）〜（ｄ３）の方法が考えられる。
【００７６】
また、外部からの指示は、アラームが検出された後に指示受付部２０２により受け付けられてもよいが、事前に指示受付部２０２により受け付けされているのが好ましい。出力制御部２２２は、事前に受け付けた指示に従って、検出部１０６によりアラームが検出された際に、アラームの内容情報を出力してもよいか否かを判定するのが好ましい。この理由は、アラーム検出時に外部からの指示を受け付ける構成とした場合、通信装置２００と外部（たとえば、サーバ）との間の通信が必要となり、アラーム検出時の処理が煩雑になるため好ましくないからである。なお、事前に指示を受け付ける構成において、アラーム検出後に指示を受け付ける構成は排除されない。
【００７７】
また、指示受付部２０２が、管理サーバ２０に問合せ、その応答として指示を受け付けてもよい。指示受付部２０２が、サーバ情報テーブルを参照して、各機器１１０に対応する管理サーバ２０の宛先情報を取得し、管理サーバ２０に問合せを行うことができる。機器１１０や通信装置２００の設置時や初期化時、または任意のタイミングで問合せを行うことができる。
あるいは、アラーム出力の許可を受け付けていない状況で、検出部１０６がアラームを検出してしまった場合、指示受付部２０２が管理サーバ２０に対して、アラームの内容情報の出力を許可するかどうか問い合わせを行ってもよい。
【００７８】
出力制御部２２２は、指示を受け付ける前は、出力部１０８にアラームの内容が表出しないアラームのサマリ情報を出力し、指示を受け付けた後に、出力部１０８にアラームの内容情報を出力する。
【００７９】
アラームのサマリ情報とは、たとえば、ある機器で、アラームが検出されていることだけが示される情報であり、どのようなアラームが検出されたか、アラームの内容については表出しない情報である。また、サマリ情報は、アラームが検出された機器を特定する情報を含んでもよいし、含まなくてもよい。
例として、図２の通信モジュール１２０の表示部１３２（ＬＥＤ表示器）を点灯または点滅させて、通信モジュール１２０に接続されるいずれかの機器でアラームが検出されていることを示してもよい。英数字や記号を表示させたり、複数のＬＥＤを用いたり、点灯色や点灯点滅パターンなどで、どの機器でアラームが検出されたかを表出してもよい。
【００８０】
また、アラームの内容情報は、たとえば、どの機器で、どのようなアラームが検出されたかを示す情報を含む。監視項目と検出されたアラームのレベルなどの情報を含んでもよい。さらに、アラームの内容情報は、検出された（または発生）日時情報、位置情報（たとえば、機器または通信装置が備えるＧＰＳ（Global Positioning System）により取得してもよい。）、またはアラームの対処方法等の情報を含んでもよい。
上述したサマリ情報と内容情報にそれぞれ含まれる情報の範囲は一例であり、これらに限定されず、システムに応じて適切に決定されればよい。サマリ情報は、アラームの内容が特定されない情報であれば、たとえば、「緊急対応が必要なアラームが検出されたこと」を示す情報等、アラームのレベルを示す情報を含んでもよい。
さらに、上記第２実施形態の変形態様１の出力設定情報２１２を用いて、サマリ情報またはアラームの内容情報として出力する項目をそれぞれ設定できてもよい。
【００８１】
以上説明したように、本発明の実施の形態に係る通信装置２２０において、出力制御部２２２が、検出されたアラームの内容が表示しないサマリ情報を出力部１０８に出力し、指示受付部２０２が外部指示を受け付けた後に、アラームの内容情報を出力部１０８に表示させる。この構成により、外部からの指示により、出力が許可されていいない場合には、アラームが検出されたことだけを示すサマリ情報のみをユーザに通知し、出力が許可された場合にのみ、アラームの内容情報までをユーザに提供することができる。
【００８２】
このように、本発明の実施の形態に係る通信装置２２０によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、複数機器１１０のあらゆるアラームに関する内容情報を全て出力するのではなく、まず、アラームが検出されたことをユーザに伝えることができる。これにより、ユーザにとって必要な情報を適切に提供することができ、各機器のアラーム状態をユーザに迅速に把握させることができる。また、他の実施形態との組み合わせの構成によれば、さらに、ユーザに提供すべきであると管理者が判断した情報のみを選択して出力させることができる。さらに、機器１１０毎に、監視項目を設定でき、かつ、すべての項目についてアラーム出力をするのではなく、ユーザに通知すべき項目について適切に出力するように管理サーバ２０側から指示できる。
【００８３】
（第３の実施の形態）
次に、本発明の第３の実施の形態に係る通信装置およびその制御方法について、以下説明する。なお、本実施形態のプログラムは、上記実施形態と同様に、通信装置の制御方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。
図８は、本発明の実施の形態に係る通信装置３００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信装置３００は、各機器１１０の情報の履歴を記憶する管理サーバ２０に、各機器１１０の情報を転送する機能を有すること、通信装置３００では、所定期間以上の履歴情報を保持していないことが前提となる。
たとえば、本実施形態の通信装置３００では、機器１１０から計測値が得られなかった場合に、管理サーバ２０が保持している計測値の履歴情報に基づいて、計測値の欠落が一時的なものか、継続的なものかを判定し、一時的なものの場合には、アラームとして検出しない構成を有する。
【００８４】
本実施形態の通信装置３００は、図１の上記実施形態の通信装置１００と同様な通信部１０２と、取得部１０４と、出力部１０８と、を備えるとともに、さらに、転送部３０２と、問合せ部３０４と、検出部３０６と、を備える。
なお、検出部３０６は、上記実施形態の通信装置１００の検出部１０６と同様な機能を有するとともに、さらに、後述する本実施形態の機能も有する。
また、本実施形態の通信装置３００は、図１の通信装置１００の構成との組み合わせを例に説明するが、他の実施形態の通信装置の構成と組み合わせることもできる。
【００８５】
本実施形態の通信装置３００において、転送部３０２は、各機器１１０から取得した計測値履歴を管理サーバ２０に転送する。
問合せ部３０４は、取得部１０４により、アラームが検出された際に管理サーバ２０に問合せを行う。
検出部３０６は、管理サーバ２０からの応答に基づいて、機器１１０に関するアラームとするか否かを決定する。
【００８６】
転送部３０２および問合せ部３０４は、図２の通信モジュール１２０の通信部１３０により、携帯電話網３に接続して管理サーバ２０と通信する。転送部３０２が管理サーバ２０に計測値履歴を転送するタイミングは特に限定されない。上述したように、管理サーバ２０からの要求に応じて転送してもよいし、機器１１０から受信したタイミングで転送してもよいし、通信装置３００が定めたタイミングで転送してもよい。
【００８７】
問合せ部３０４により管理サーバ２０から得られる応答は、たとえば、当該機器１１０の計測値の所定期間分の履歴情報であってもよい。または、管理サーバ２０からの応答は、所定期間分の履歴情報に基づいて、管理サーバ２０が機器１１０の不調や異常が一時的なものでアラームとしなくてよい、または、継続的なもの、または明らかな異常であるためアラームとすべきであると判定した結果を示す情報であってもよい。
本実施形態の通信装置３００は、各機器１１０の計測値の所定期間分以上の履歴情報を保持していない。そのため、取得部１０４が機器１１０の計測値を取得できなかった場合に、通信装置３００は、それが一時的な通信エラーや動作不良等の不調によるもので、直ぐに復旧できる程度のもので、特に対処は必要ないものなのか、継続的に続いている、または明らかな異常であり、早急に対応が必要な状態であるのか等の判定ができない。
【００８８】
そこで、本実施形態では、転送部３０２が、各機器１１０から取得した計測値履歴を管理サーバ２０に転送し、所定期間分の履歴を管理サーバ２０に記憶させる。
そして、問合せ部３０４が、各機器１１０の計測値の履歴情報を保持している管理サーバ２０に問合せ、管理サーバ２０からの応答を取得する。
そして、検出部３０６が、たとえば、機器１１０からの応答がないという通信状況を、アラームとして検出して出力するか、アラームとして検出しないかの判定を、管理サーバ２０からの応答に基づいて行う。具体的には、検出部３０６は、応答の内容が、一時的な通信エラーや動作不良等の不調によるものであることを示していれば、アラームとして検出せず、継続的なもの、または明らかな異常であれば、アラームとして検出する。
【００８９】
たとえば、電力量計の場合、電力量計の計測値を累積している３０分間以内の通信エラーであれば、電力量計に累積値が保持されているため、通信エラーから復帰した時に累積値を取得できるので最低限必要な情報は取得できていることになる。そのため、アラームとして検出する必要はない。また、情報の欠落の頻度が、システムの運用上、許容できる範囲を超えている場合には、アラームとして検出するのが好ましい。このように、機器１１０の応答が得られない通信状況情報に基づく、アラームの検出の条件は、機器１１０毎に異なるため、アラームとして検出すべきか否かの判定処理は、管理サーバ２０で行われるのが好ましい。なお、本発明の通信装置側でこの判定処理が行われる形態は排除されない。
【００９０】
なお、本実施形態では、アラームとして検出するか否かの決定を管理サーバ２０に問い合わせて行う状況の一例として、機器１１０からの応答がないことを示す通信状況情報が取得された場合について説明するが、問合せ部３０４により管理サーバ２０に問い合わせを行う状況は、これに限定されない。たとえば、取得部１０４により取得される、各機器１１０により計測された計測値および各機器の状態に関する各種の機器状態情報について、各種のアラーム検出項目に関してアラームが検出される状況になった場合に、問合せ部３０４が管理サーバ２０に問い合わせを行ってもよい。例として、計測値が閾値を超えている場合、通信の電波レベルが低い、または閾値を超えている場合、または、機器１１０により動作エラーが検出された場合等についても、問合せ部３０４が管理サーバ２０に問い合わせを行う構成としてもよい。
【００９１】
つまり、本実施形態では、アラーム検出の決定に使用する情報を、通信装置３００が取得または保持できない場合に、問合せ部３０４により管理サーバ２０に問い合わせることができる。これにより、本実施形態の通信装置３００は、管理サーバ２０からの応答に基づいて、アラームの検出を行うことができる。この構成により、通信装置３００は、アラーム検出のためだけに必要な情報を、保持したり、取得したりする必要がなくなる。
【００９２】
このように構成された本実施形態の通信装置３００の制御方法について、以下説明する。
図９は、本実施形態の通信装置３００の動作の一例を示すフローチャートである。
図９のフローチャートは、図３のフローチャートのステップＳ１０７のアラーム検出処理において、通信状況情報に機器１１０からの応答がないことを示す情報が含まれていた場合の詳細な手順を示す。
まず、転送部３０２が、各機器１１０の計測値履歴を管理サーバ２０に転送する（ステップＳ３０１）。そして、取得部１０４により、機器１１０からの応答がないことを示す通信状況情報が取得された場合に（ステップＳ３０３のＹＥＳ）、問合せ部３０４が、管理サーバ２０に問合せ、管理サーバ２０からの応答を取得する（ステップＳ３０５）。なお、取得部１０４により、機器１１０からの応答がないことを示す通信状況情報が取得されなかった場合に（ステップＳ３０３のＮＯ）、本フローを終了し、図３のステップＳ１０７に戻り、検出部１０６は、他の監視項目について検出処理を行う。
【００９３】
そして、検出部３０６が、機器１１０からの応答がないという通信状況を、アラームとして検出して出力するか、アラームとして検出しないかの判定を、管理サーバ２０からの応答に基づいて行う（ステップＳ３０７）。
検出部３０６は、たとえば、管理サーバ２０に計測値履歴が一定期間以上届いていないことを示す情報を含む応答が管理サーバ２０から得られた場合（ステップＳ３０７のＹＥＳ）、アラームとして検出する（ステップＳ３０９）。一方、検出部３０６は、管理サーバ２０における計測値履歴の一定期間以上の欠落はないことを示す情報を含む応答が管理サーバ２０から得られた場合（ステップＳ３０７のＮＯ）、アラームとして検出しない（ステップＳ３１１）。
そして、本フローを終了し、図３のステップＳ１０７に戻り、検出部１０６は、他の監視項目についてアラームの検出処理を行う。そして、出力制御部２０４が、出力部１０８にアラームに関する情報を出力する（図３のステップＳ１０９）。
【００９４】
なお、図９の本フローチャートのステップＳ３０１の履歴転送手順は、必ずしもアラーム検出処理で行う必要はなく、独立した別のフローで、さらに、機器１１０毎に所定の時間間隔で行ってもよい。また、ステップＳ３０５では、管理サーバ２０がアラーム判定を行った結果を応答として受信し、ステップＳ３０７で、管理サーバ２０から受信した判定結果に従って、アラームとして検出するか否かを判定してもよい。
【００９５】
このように構成された本実施形態の通信装置３００において、たとえば、取得部１０４により、機器１１０からの応答がないことを示す通信状況情報が取得された場合に、問合せ部３０４が管理サーバ２０に問合せて管理サーバ２０からの応答を取得する。そして、取得した応答に基づいて、検出部３０６が機器１１０からの応答がないことを示す通信状況情報を、機器１１０に関するアラームとするか否かを決定する。
これにより、本実施形態の通信装置３００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、アラームとして検出するか否かの決定に使用する、通信装置３００では、得られない、または、保持できない情報について、管理サーバ２０に問合せて取得し、取得した応答に基づいて、アラームの検出を行うことができる。このように、通信装置３００は、アラーム検出に必要な情報を保持する必要がないので、アラーム検出のために通信装置３００のメモリの記憶容量のサイズを増やす必要がない。
【００９６】
（第４の実施の形態）
次に、本発明の第４の実施の形態に係る通信装置について、以下説明する。なお、本実施形態の制御方法およびプログラムは、上記実施形態と同様に、通信装置の制御方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるものであり、本実施形態での詳細な説明は省略する。
図１０は、本発明の実施の形態に係る通信装置４００の論理的な構成を示す機能ブロック図である。
本実施形態の通信装置４００は、上記実施形態の通信装置とは、ユーザが携帯端末４２０を携帯して通信装置４００近くに接近した時に、ユーザ携帯端末４２０に対して、検出されたアラームに関する情報を送信する構成をさらに有する点で相違する。
本発明の通信装置は、たとえば、図２のスマートメーター１４０に含まれるが、一般的にスマートメーターは、住宅の入り口付近に設置される。そこで、ユーザが外出から戻り、住宅に入った時に、アラームに関する情報を通信装置４００からユーザ携帯端末４２０に送信することで、ユーザがより早くアラームに気づくことができる。
【００９７】
本実施形態の通信装置４００は、図１の上記実施形態の通信装置１００と同様な通信部１０２と、取得部１０４と、検出部１０６と、出力部１０８と、を備えるとともに、さらに、近距離無線通信部４０２と、存在判定部４０４と、出力タイミング制御部４０８と、を備える。
なお、本実施形態の通信装置４００は、図１の通信装置１００の構成との組み合わせを例に説明するが、他の実施形態の通信装置の構成と組み合わせることもできる。
【００９８】
本実施形態の通信装置４００において、近距離無線通信部４０２は、ユーザ携帯端末４２０と近距離無線通信する。
存在判定部４０４は、ユーザ携帯端末４２０が、近距離無線通信部４０２の通信エリア内に入ったか否かを判定する。
出力タイミング制御部４０８は、存在判定部４０４による判定結果に基づき、ユーザ携帯端末４２０が、近距離無線通信部４０２の通信エリア内に入ったと判定された場合、アラームに関する情報をユーザ携帯端末４２０に送信する。
【００９９】
近距離無線通信部４０２は、たとえば、ブルートゥース（登録商標）等の無線通信方式を採用することができるが、これに限定されない。
ユーザ携帯端末４２０は、たとえば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機等であり、ブルートゥース等の近距離無線通信部４０２と同じの無線通信機能を有する端末である。近距離無線通信部４０２は、通信装置４００とユーザ携帯端末４２０との間で予めペアリングを行い、ユーザ携帯端末４２０との通信の準備をする。そして、近距離無線通信部４０２は、自身が発信する電波が届く通信エリア内にペアリング済みのユーザ携帯端末４２０が入った時、ユーザ携帯端末４２０と自動的に通信を開始する。存在判定部４０４は、ユーザ携帯端末４２０との通信が開始されたことで、ユーザ携帯端末４２０が通信エリア内に入ったと判定する。
【０１００】
本実施形態の通信装置４００は、さらに、検出部１０６により検出されたアラームに関する情報を記憶するアラーム情報記憶部４０６を備えてもよい。図１０では、アラーム情報記憶部４０６を備える構成としているが、必ずしも通信装置４００がアラーム情報記憶部４０６を備える必要はない。外部の装置がアラーム情報記憶部４０６を有し、アラームに関する情報の送信タイミングとなった時に、出力タイミング制御部４０８が、通信装置４００が外部の装置のアラーム情報記憶部４０６からアラームに関する情報を取得して、ユーザ携帯端末４２０に送信する構成としてもよい。
【０１０１】
本実施形態では、アラーム情報記憶部４０６は、図２のメモリ１２４により実現される。検出部１０６により検出されたアラームに関する情報は、検出された時点に出力部１０８により出力されてもよいし、アラーム情報記憶部４０６に記憶するだけで、出力はしないようにしてもよい。あるいは、ＬＥＤ表示器への出力のみを行ってもよい。
出力タイミング制御部４０８は、ユーザ携帯端末４２０が通信エリアに入った時に、出力部１０８に、アラーム情報記憶部４０６に記憶されたアラームに関する情報を、ユーザ携帯端末４２０に送信させる。このように、出力部１０８は、検出部１０６によりアラームが検出された時と、さらに、その後、ユーザ携帯端末４２０が通信エリアに入った時に、アラームに関する情報を出力できる。
ユーザ携帯端末４２０は、通信装置４００からアラームに関する情報を受信し、受信した情報に基づいて、ユーザ携帯端末４２０の表示部（ＬＥＤ表示器または液晶表示器）（不図示）にアラームが検出されたことを示すメッセージの表示やＬＥＤの点滅させる処理、ユーザ携帯端末４２０の音声出力部（不図示）に警告音や警告音声を出力させる処理、およびユーザ携帯端末４２０の振動部（不図示）を駆動する処理の少なくともいずれかの処理を行う。
【０１０２】
なお、本実施形態の通信装置４００のこの機能を実現させるためのプログラムの一部が、アプリケーションプログラムとしてユーザ携帯端末４２０に予めインストールされて、起動されているものとする。このアプリケーションプログラムは、本発明のコンピュータプログラムの一部とみなすこともできる。
ユーザ携帯端末４２０のアプリケーションプログラムは、ユーザ携帯端末４２０のＣＰＵ（不図示）に、通信装置４００から送信されたアラームに関する情報を受信する手順を実行させるとともに、ユーザ携帯端末４２０の表示部（ＬＥＤ表示器または液晶表示器）にアラームが検出されたことを示すメッセージの表示やＬＥＤの点滅させる手順、ユーザ携帯端末４２０の音声出力部に警告音や警告音声を出力させる手順、およびユーザ携帯端末４２０の振動部を駆動する手順の少なくともいずれかの手順を実行させる。
【０１０３】
このように構成された本実施形態の通信装置４００において、存在判定部４０４が近距離無線通信部４０２の通信エリアに入ってきたユーザ携帯端末４２０を検知して、近距離無線通信部４０２がユーザ携帯端末４２０と通信する。そして、出力タイミング制御部４０８がアラーム情報をユーザ携帯端末４２０に送信する。
このように、本実施形態の通信装置４００によれば、上記実施形態と同様な効果を奏するとともに、さらに、アラーム検出時にアラームに関する情報を出力するだけではなく、ユーザが通信装置の側に来た時に、以前検出されたアラームに関する情報をユーザ携帯端末４２０に送信できる。これにより、ユーザがアラームに気付きやすくなり、かつ、気付いた時に直ぐにアラームの状況を、直ぐ近くにある通信装置の表示器で確認できるので、各機器のアラーム状態をユーザに迅速に把握させることができる。
【０１０４】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【０１０５】
（実施例１）
以下、本発明の上記実施形態の実施例について、説明する。
図１１は、本発明の実施例１の通信システム１の構成の概略を示す図である。
通信システム１は、各家庭等の住宅の家電製品、ソーラーパネル、蓄電池、または電気自動車（ＥＶ：electrical vehicle）と無線通信により接続し、ＨＡＮ（Home Area Network）を構成するＨＥＭＳ（Home Energy Management System）と、本発明の通信装置（図２の通信モジュール１２０）と電力量計６０２ａを含むスマートメーター６００と、スマートメーター６００と無線通信する複数の機器６０２ｂ、機器６０２ｃ（たとえば、ガスメーターや水道メーター等。以下、特に区別する必要がない場合には、単に「機器６０２」と呼ぶ。）と、電力会社６１０またはガス会社６１２のＨＥＳ（Head End System）と、電力会社６１０またはガス会社６１２のＭＤＭＳ（Meter Data Management System）と、を含む。【０１０６】
なお、本実施例では、ＨＥＭＳを例としているが、ＢＥＭＳ（Building Energy Management System：ビル内エネルギー管理システム）、ＦＥＭＳ（Factory Energy Management System：工場内エネルギー管理システム）、ＣＥＭＳ（Cluster/Community Energy Management System：地域内エネルギー管理システム）に本発明の通信装置を適用することもできる。【０１０７】
電力量計６０２ａが住宅における電力使用量を計測し、スマートメーター６００が電力会社６１０にその計測値を送信する。スマートメーター６００は、上記実施形態で説明した図２のスマートメーター１４０の構成を有するものとする。
電力会社６１０またはガス会社６１２のＨＥＳは、各家庭のスマートメーター６００の３Ｇ等の携帯電話通信手段によりＷＡＮ（Wide Area Network）を介して接続され、スマートメーター６００から電力使用量またはガス使用量等の計測値を取得する。なお、住宅密集地であれば、各家庭のスマートメーター同士が互いに無線通信を行い、マルチホップネットワークを形成して、コンセントレータ（不図示）が集約してＷＡＮを介して電力会社またはガス会社のＨＥＳに各スマートメーターの計測値を送信してもよい。
電力会社６１０またはガス会社６１２のＭＤＭＳは、ＨＥＳが収集したスマートメーター６００から取得した計測値を管理する。
さらに、電力会社６１０またはガス会社６１２のＭＤＭＳは、ＷＡＮを介して複数のサービスプロバイダ６２０と接続されてもよい。あるいは、サービスプロバイダ６２０が管理する機器がスマートメーター６００に接続されている場合には、スマートメーター６００が、サービスプロバイダ６２０とＷＡＮを介して直接接続されてもよい。【０１０８】
このように構成された通信システム１において、本発明の通信装置（スマートメーター６００）において、取得部１０４が、電力量計６０２ａを含む複数の機器６０２から計測値を取得し、ＷＡＮを介して電力会社６１０またはガス会社６１２等のＨＥＳに送信する。ＨＥＳは、受信した計測値をＭＤＭＳに受け渡し、ＭＤＭＳが計測値を管理する。
また、ＨＥＭＳは、家庭内の電力使用量等を見える化してＩＨＤ（In-Home Display：宅内ディスプレイ）６３０に表示する。【０１０９】
そして、通信装置（スマートメーター６００）の取得部１０４は、機器から計測値とともに、機器の状態に関する情報も取得する。さらに、通信装置の取得部１０４は、機器と通信する際に、その通信状況も取得する。本実施例では、機器状態情報として、電池残量の情報を取得する。また、通信状況として、機器との通信における電波状況（シグナルの強さ）を取得する。
そして、検出部１０６が、機器の計測値、機器状態情報、および通信状況情報の少なくともいずれかについて、監視項目についてアラームの検出を行う。電波状況は、たとえば、レベル０〜３の４段階で示され、レベル０の場合、アラームとして検出される。また、電池残量は、たとえば、１０％未満となった時、アラームとして検出される。【０１１０】
本実施例では、検出部１０６で検出されたアラームに関する情報を、出力部１０８がＩＨＤ６３０またはユーザの携帯端末６３２に送信する。さらに、出力部１０８は、スマートメーター６００の表示器を点滅させてアラームが発生していることを提示する。
なお、ＩＨＤ６３０またはユーザの携帯端末に６３２は、本発明の通信装置（スマートメーター６００）から情報を受信する機能、および、受信した情報に基づいて、アラームに関する情報を提示する画面を表示する機能等を実現するアプリケーションプログラムが予めインストールされているものとする。【０１１１】
図１２は、本実施例の通信装置（スマートメーター６００）が管理する機器情報６５０の構造の一例を示す図である。
機器情報６５０は、機器毎に、情報を取得した日時、電波状況、電池残量とともに、検出されたアラームの有無とその内容が含まれている。また、図１２のように、機器情報６５０は、通信モジュール自身のアラームの有無とその内容を含んでもよい。
ここでは、機器Ｃの電波状況がレベル０で、機器Ｃとの通信ができなかったことで、アラームが検出され（アラーム：有り）、「シグナルなし、接続不可」のアラーム内容が記録されている。なお、機器Ｃの電池残量は、通信ができていないことから、以前、通信して取得された情報（図中、黒星マーク６５２で示される）が機器情報に保持されている。【０１１２】
スマートメーター６００（通信モジュール１２０）のＬＥＤ表示器の点滅で、アラームの発生にユーザが気づいた場合、ユーザは、電力会社６１０やガス会社６１２、またはサービスプロバイダ６２０に電話連絡を行い、ＬＥＤ表示器の表示内容を管理者に伝える。電力会社６１０やガス会社６１２、またはサービスプロバイダ６２０のサーバ（ＭＤＭＳまたはＨＥＳ）からＷＡＮを介してスマートメーター６００に接続し、図１２に示す機器情報６５０を取得する。また、スマートメーター６００（通信モジュール１２０）がＧＰＳ（Global Positioning System）機能をさらに備え、電力会社６１０やガス会社６１２、またはサービスプロバイダ６２０のサーバ（ＭＤＭＳまたはＨＥＳ）からの問合せに呼応して、ＧＰＳで取得した位置情報を送信してもよい。【０１１３】
電力会社６１０やガス会社６１２、またはサービスプロバイダ６２０のサーバ（ＭＤＭＳまたはＨＥＳ）は、スマートメーター６００から収集した機器情報６５０に基づいて、機器の状態やアラームの発生状況を特定する。もし、電池残量の低下などのアラームであれば、ユーザに電池交換をするように伝える。機器との通信エラーなどのアラームであれば、電力会社６１０やガス会社６１２、またはサービスプロバイダ６２０のサーバ（ＭＤＭＳまたはＨＥＳ）からの遠隔操作により、またはサービスマンを派遣して、機器のメンテナンス作業を行う。【０１１４】
以上、実施形態および実施例を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施形態および実施例に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
なお、本発明において利用者に関する情報を取得、利用する場合は、これを適法に行うものとする。【０１１５】
以下、参考形態の例を付記する。
１．  通信装置が、
複数の機器とそれぞれ通信し、
各機器により計測された計測値および前記各機器の状態に関する機器状態情報を、前記各機器から取得するとともに、前記各機器の通信状況に関する通信状況情報を取得し、
前記機器に関する前記計測値、前記機器状態情報、および前記通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、前記各機器に関するアラームを検出し、
前記各機器に関し検出された前記アラームに関する情報を出力する、通信装置の制御方法。
２．  前記通信装置が、
前記アラームの出力に関する外部からの指示を受け付け、
前記指示を受け付けた場合、検出した前記アラームに関する情報を出力する、１．に記載の通信装置の制御方法。
３．  前記通信装置が、
前記アラームの監視項目毎または前記機器毎に前記アラームの出力の可否に関する出力設定情報に基づいて、検出された前記アラームに関する情報を出力する、２．に記載の通信装置の制御方法。
４．  前記通信装置が、
前記アラームが検出された際に、
前記指示を受け付けていない場合は、前記アラームのサマリ情報を出力し、
前記指示を受け付けた場合、前記アラームの内容情報を出力する、２．または３．に記載の通信装置の制御方法。
５．  前記通信装置が、
前記各機器から取得した計測値履歴を管理サーバに転送し、
前記アラームが検出された際に前記管理サーバに問合せを行い、
前記管理サーバからの応答に基づいて、前記機器に関するアラームとするか否かを決定する、１．から４．のいずれか１つに記載の通信装置の制御方法。
６．  前記通信装置が、
ユーザの携帯端末と近距離無線通信し、
前記ユーザの携帯端末が、前記近距離無線通信の通信エリア内に入ったか否かを判定し、
判定結果に基づき、前記ユーザの携帯端末が、前記近距離無線通信の前記通信エリア内に入ったと判定された場合、前記アラームに関する情報を前記ユーザの前記携帯端末に送信する、１．から５．のいずれか１つに記載の通信装置の制御方法。
７．  前記機器状態情報は、ＬＰ（Liquefied Petroleum）ガス残量情報、ガス遮断情報、電池残量、バッテリ残量、バッテリ劣化状況、あるいは、前記機器自身が検知した故障、動作停止、または再起動に関する情報を含む１．から６．のいずれか１つに記載の通信装置の制御方法。
８．  前記通信状況情報は、前記機器と前記通信装置間における通信時の、電波状況、応答の有無、応答の遅延、非対応フォーマットのデータの受信、または、無効データの受信に関する情報を含む１．から７．のいずれか１つに記載の通信装置の制御方法。
９．  前記通信装置が、前記機器に関する前記計測値が、閾値（上限値）以上または閾値（下限値）以下の場合、所定の範囲外の場合、または、値が無い場合に、前記各機器に関するアラームを検出する、１．から８．のいずれか１つに記載の通信装置の制御方法。【０１１６】
１０．  通信装置を実現するコンピュータに、
複数の機器とそれぞれ通信する手順、
各機器により計測された計測値および前記各機器の状態に関する機器状態情報を、前記通信する手順により前記各機器から取得するとともに、前記通信する手順における前記各機器の通信状況に関する通信状況情報を取得する手順、
前記機器に関する前記計測値、前記機器状態情報、および前記通信状況情報の少なくともいずれか１つに基づき、前記各機器に関するアラームを検出する手順、
前記各機器に関し検出された前記アラームに関する情報を出力する手順を実行させるためのプログラム。
１１．  前記アラームの出力に関する外部からの指示を受け付ける手順、
前記指示を受け付けた場合、前記アラームを検出する手順により検出した前記アラームに関する情報を出力する手順、
をコンピュータに実行させるための、１０．に記載のプログラム。
１２．  前記アラームの監視項目毎または前記機器毎に前記アラームの出力の可否に関する出力設定情報に基づいて、前記アラームを検出する手順により検出された前記アラームに関する情報を出力する手順、
をコンピュータに実行させるための、１１．に記載のプログラム。
１３．  前記アラームを検出する手順により前記アラームが検出された際に、
前記指示を受け付けていない場合は、前記アラームのサマリ情報を出力する手順、
前記指示を受け付けた場合、前記アラームの内容情報を出力する手順、
をコンピュータに実行させるための、１１．または１２．に記載のプログラム。
１４．  前記各機器から取得した計測値履歴を管理サーバに転送する手順、
前記アラームが検出された際に前記管理サーバに問合せを行う手順、
前記管理サーバからの応答に基づいて、前記機器に関するアラームとするか否かを決定する手順、
をコンピュータに実行させるための１０．から１３．のいずれか１つに記載のプログラム。
１５．  ユーザの携帯端末と近距離無線通信する手順、
前記ユーザの携帯端末が、前記近距離無線通信の通信エリア内に入ったか否かを判定する手順、
前記判定結果に基づき、前記ユーザの携帯端末が、前記近距離無線通信の前記通信エリア内に入ったと判定された場合、前記アラームに関する情報を前記ユーザの前記携帯端末に送信する手順、
をコンピュータに実行させるための１０．から１４．のいずれか１つに記載のプログラム。
１６．  前記機器状態情報は、ＬＰ（Liquefied Petroleum）ガス残量情報、ガス遮断情報、電池残量、バッテリ残量、バッテリ劣化状況、あるいは、前記機器自身が検知した故障、動作停止、または再起動に関する情報を含む１０．から１５．のいずれか１つに記載のプログラム。
１７．  前記通信状況情報は、前記機器と前記通信装置間における通信時の、電波状況、応答の有無、応答の遅延、非対応フォーマットのデータの受信、または、無効データの受信に関する情報を含む１０．から１６．のいずれか１つに記載のプログラム。
１８．  前記検出する手順において、前記機器に関する前記計測値が、閾値（上限値）以上または閾値（下限値）以下の場合、所定の範囲外の場合、または、値が無い場合に、前記各機器に関するアラームを検出する、１０．から１７．のいずれか１つに記載のプログラム。【０１１７】
この出願は、２０１４年８月１９日に出願された日本出願特願２０１４−１６６５６９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016027612.tif 000003
【図２】
2016027612.tif 000004
【図３】
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【図４】
2016027612.tif 000006
【図５】
2016027612.tif 000007
【図６】
2016027612.tif 000008
【図７】
2016027612.tif 000009
【図８】
2016027612.tif 000010
【図９】
2016027612.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2016027612.tif 000013
【図１２】
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【国際調査報告】
2016027612.tif 000015
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