(57)【要約】【課題】簡便且つ効率的に放熱を行うことが可能な放熱構造および照明装置を提供する。【解決手段】放熱構造１は、発熱源１００からの熱を放出する放熱構造であって、膨張黒鉛を含む膨張黒鉛層を有し、互いに間隔を空けて配置される複数の受放熱部材１０と、受放熱部材１０同士を接続する接続部材２０と、を備え、受放熱部材１０は、膨張黒鉛層を最表層に有し、膨張黒鉛層同士が互いに対向するように配置されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱源からの熱を放出する放熱構造であって、
膨張黒鉛を含む膨張黒鉛層を有し、互いに間隔を空けて配置される複数の受放熱部材と、
前記受放熱部材同士を接続する接続部材と、を備え、
前記受放熱部材は、前記膨張黒鉛層を最表層に有し、前記膨張黒鉛層同士が互いに対向するように配置されることを特徴とする、
放熱構造。
【請求項２】
前記受放熱部材は、前記発熱源から遠ざかる方向に沿って配列されることを特徴とする、
請求項１に記載の放熱構造。
【請求項３】
前記受放熱部材は、前記膨張黒鉛層が前記受放熱部材の配列方向と交差するように配置されることを特徴とする、
請求項１または２に記載の放熱構造。
【請求項４】
前記受放熱部材は、金属からなる金属層を有し、
前記膨張黒鉛層は、前記金属層の両側にそれぞれ設けられることを特徴とする、
請求項１乃至３のいずれかに記載の放熱構造。
【請求項５】
前記接続部材は、膨張黒鉛を含む接続用膨張黒鉛層を有し、
前記接続用膨張黒鉛層は、前記膨張黒鉛層と交差するように設けられることを特徴とする、
請求項１乃至４のいずれかに記載の放熱構造。
【請求項６】
前記接続部材は、渦巻き状の前記接続用膨張黒鉛層を有することを特徴とする、
請求項５に記載の放熱構造。
【請求項７】
前記接続部材は、複数の前記接続用膨張黒鉛層を有することを特徴とする、
請求項５または６に記載の放熱構造。
【請求項８】
前記接続部材は、金属からなる接続用金属層を有し、
前記接続用金属層は、前記接続用膨張黒鉛層と略平行に設けられることを特徴とする、
請求項５乃至７のいずれかに記載の放熱構造。
【請求項９】
前記接続部材は、複数の前記受放熱部材に跨がって配置されることを特徴とする、
請求項１乃至８のいずれかに記載の放熱構造。
【請求項１０】
前記接続部材は、前記受放熱部材に設けられた貫通孔内に挿通されることを特徴とする、
請求項９に記載の放熱構造。
【請求項１１】
前記接続部材は、前記発熱源と前記受放熱部材の間に配置されることを特徴とする、
請求項９に記載の放熱構造。
【請求項１２】
請求項１乃至１１のいずれかに記載の放熱構造と、
光を発する光源と、を備えることを特徴とする、
照明装置。
【請求項１３】
周囲の明るさを検出する照度センサと、
前記照度センサの検出結果に基づいて前記光源の点灯および消灯を制御する制御装置と、を備えることを特徴とする、
請求項１２に記載の照明装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発熱源の発する熱を受けて放出する放熱構造、およびこの放熱構造を備える照明装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えばＬＥＤやＣＰＵ等の発熱量の大きい電子部品では、熱による劣化や誤作動を防止すべく適宜の放熱構造を設けることが必須となっている。一般にこのような放熱構造は、アルミや銅等の熱伝導率の高い金属からなる多数の放熱フィンを備えており、この放熱フィンに接触した空気に熱を伝達することによって放熱するように構成されている（例えば、特許文献１参照）。また、このような放熱構造において効率的に熱を拡散させるべく、熱伝導率に異方性を有するグラファイト（黒鉛）シートを活用する手法等も提案されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１７０６７３号公報
【特許文献２】特開２００８−２８３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に示されるような従来の放熱構造では、多数の金属製の放熱フィンを空気と接触するように設けることから、放熱構造の占めるスペースが大きいという問題があった。また、使用条件や環境等によっては、さらに送風ファンを設ける等して積極的に空気を放熱フィンに接触させる必要があるため、放熱構造を設ける機器のコンパクト化の妨げとなる場合があった。【０００５】
特に、天井等の高い位置に配置される照明装置においては、安全性の観点からコンパクト化だけでなく軽量化に対する要望も強いが、従来の放熱構造では十分な放熱性と軽量化を両立させることは困難であった。また、コンパクト化を図るべく、筐体等を放熱構造として兼用するようにした場合には、放熱効率が低下する割に構造が複雑となり、製造コストが上昇するという問題があった。【０００６】
また、上記特許文献２に示される手法では、ＬＥＤチップからの熱をグラファイト層によって効率的に拡散させてはいるものの、最終的な熱の放出は金属層または放熱フィン等から行うため、放熱効率はそれ程高くなく、また、放熱フィン等を設けた場合、放熱構造の占有するスペースは依然として大きいままとなっていた。【０００７】
本発明は、斯かる実情に鑑み、簡便且つ効率的に放熱を行うことが可能な放熱構造および照明装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、発熱源からの熱を放出する放熱構造であって、膨張黒鉛を含む膨張黒鉛層を有し、互いに間隔を空けて配置される複数の受放熱部材と、前記受放熱部材同士を接続する接続部材と、を備え、前記受放熱部材は、前記膨張黒鉛層を最表層に有し、前記膨張黒鉛層同士が互いに対向するように配置されることを特徴とする、放熱構造である。【０００９】
本発明はまた、上記手段の放熱構造において、前記受放熱部材は、前記発熱源から遠ざかる方向に沿って配列されることを特徴とする。【００１０】
本発明はまた、上記手段の放熱構造において、前記受放熱部材は、前記膨張黒鉛層が前記受放熱部材の配列方向と交差するように配置されることを特徴とする。【００１１】
本発明はまた、上記手段の放熱構造において、前記受放熱部材は、金属からなる金属層を有し、前記膨張黒鉛層は、前記金属層の両側にそれぞれ設けられることを特徴とする。【００１２】
本発明はまた、上記手段の放熱構造において、前記接続部材は、膨張黒鉛を含む接続用膨張黒鉛層を有し、前記接続用膨張黒鉛層は、前記膨張黒鉛層と交差するように設けられることを特徴とする。【００１３】
本発明はまた、上記手段の放熱構造において、前記接続部材は、渦巻き状の前記接続用膨張黒鉛層を有することを特徴とする。【００１４】
本発明はまた、上記手段の放熱構造において、前記接続部材は、複数の前記接続用膨張黒鉛層を有することを特徴とする。【００１５】
本発明はまた、上記手段の放熱構造において、前記接続部材は、金属からなる接続用金属層を有し、前記接続用金属層は、前記接続用膨張黒鉛層と略平行に設けられることを特徴とする。【００１６】
本発明はまた、上記手段の放熱構造において、前記接続部材は、複数の前記受放熱部材に跨がって配置されることを特徴とする。【００１７】
本発明はまた、上記手段の放熱構造において、前記接続部材は、前記受放熱部材に設けられた貫通孔内に挿通されることを特徴とする。【００１８】
本発明はまた、上記手段の放熱構造において、前記接続部材は、前記発熱源と前記受放熱部材の間に配置されることを特徴とする。【００１９】
本発明はまた、上記手段の放熱構造と、光を発する光源と、を備えることを特徴とする、照明装置である。【００２０】
本発明はまた、上記手段の照明装置において、周囲の明るさを検出する照度センサと、前記照度センサの検出結果に基づいて前記光源の点灯および消灯を制御する制御装置と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
本発明に係る放熱構造および照明装置によれば、簡便且つ効率的に放熱を行うことが可能という優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】（ａ）本発明の実施の形態に係る放熱構造の概略平面図である。（ｂ）放熱構造の概略正面図である。
【図２】（ａ）放熱構造の一部を拡大して示した概略断面図である。（ｂ）接続部材の概略斜視図である。
【図３】（ａ）〜（ｄ）接続部材の製造方法を示した概略図である。
【図４】放熱構造における放熱の態様を示した概略図である。
【図５】（ａ）〜（ｄ）放熱構造のその他の形態の例を示した概略図である。
【図６】（ａ）〜（ｅ）放熱構造のその他の形態の例を示した概略図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）放熱構造のその他の形態の例を示した概略図である。
【図８】（ａ）本発明の実施の形態に係る照明装置の概略正面図である。（ｂ）照明装置の概略底面図である。（ｃ）図８（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）照明装置のその他の形態の例を示した概略断面図である。
【図１０】照明装置を街灯として構成した場合の一例を示した概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施の形態を、添付図面を参照して説明する。なお、以下の各図においては、理解を容易にするために図示を省略または簡略化した部分があり、また、各部の寸法比は必ずしも正確なものではない。
【００２４】
まず、本実施形態に係る放熱構造１について説明する。図１（ａ）は、本実施形態に係る放熱構造１の概略平面図であり、図１（ｂ）は、放熱構造１の概略正面図である。また、図２（ａ）は、放熱構造１の一部を拡大して示した概略断面図であり、図２（ｂ）は接続部材２０の概略斜視図である。放熱構造１は、発熱源１００の発する熱を放出するためのものであり、これらの図に示されるように、複数の受放熱部材１０および接続部材２０を備えている。なお、本実施形態では、図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、基板１１０に配置された９つのＬＥＤモジュール１２０を発熱源１００としている。
【００２５】
受放熱部材１０は、発熱源１００の発する熱を受け（受熱し）、空気中に放出する（放熱する）ためのものである。受放熱部材１０は、略矩形平板状に構成されており、本実施形態では、発熱源１００から遠ざかる方向（図１（ｂ）および図２（ａ）における上方向）に沿って４つの受放熱部材１０を配列している。
【００２６】
図２（ａ）に示されるように、受放熱部材１０は、膨張黒鉛からなる２つの膨張黒鉛層１２を備えると共に、金属からなる金属層１４を２つの膨張黒鉛層１２の間に備えている。すなわち、受放熱部材１０は、膨張黒鉛層１２を最表層に有する３層構造に構成されている。また、膨張黒鉛層１２および金属層１４は、発熱源１００から遠ざかる方向と交差する（略直交する）ように配置されている。
【００２７】
本実施形態では、金属シートの両側に２枚の膨張黒鉛シートを重ね、プレス等によりこれらを圧着することによって受放熱部材１０を構成している。この膨張黒鉛シートとは、硫酸または硝酸等の強酸によって層間化合物を生成した黒鉛の粉末を急熱して膨張させた膨張黒鉛の粉末を、シート状に圧縮成形することによって得られるものである。
【００２８】
膨張黒鉛シートは、厚さ方向の熱伝導率は低いものの、面方向の熱伝導率が非常に高いという特性を有している。また、膨張黒鉛シートに含まれる黒鉛は、熱の放射率および吸収率が高いという特性を有している。詳細は後述するが、本実施形態では、このような膨張黒鉛シートの特性を有効活用することで、発熱源１００からの熱の効率的な放熱を可能としている。さらに、本実施形態では、受放熱部材１０に膨張黒鉛層１２と共に金属層１４を設けることで、比較的脆い材料である膨張黒鉛シートを使用しながらも、受放熱部材１０に適宜の強度および剛性を持たせるようにしている。
【００２９】
なお、膨張黒鉛層１２は、膨張黒鉛以外に各種バインダー等を含むものであってもよいことはいうまでもなく、さらに例えば厚さ方向の熱伝導率を調整するための各種金属等を混合したものであってもよい。また、金属層１４を構成する金属の種類は、特に限定されるものではないが、アルミや銅等の熱伝導率の高い金属または合金であることが好ましく、重量およびコストの観点からは、アルミまたはアルミ合金であることが好ましい。
【００３０】
４つの受放熱部材１０のうち、最も発熱源１００側に配置される受放熱部材１０ａは、基板１１０に密着するように配置されている。具体的に本実施形態では、受放熱部材１０aと基板１１０を重ねてプレス等により圧着するようにしている。膨張黒鉛層１２を最表層に設けることで、このように受放熱部材１０を他の部材と容易に圧着することが可能となる。そして、圧着により基板１１０と受放熱部材１０ａの密着性を高めることで、発熱源１００であるＬＥＤモジュール１２０が配置された基板１１０から受放熱部材１０ａへの効率的な伝熱が可能となる。
【００３１】
なお、受放熱部材１０の形状、大きさおよび個数は、特に限定されるものではなく、発熱源１００の発熱量や個数、放熱構造１が設けられる機器の構造等に応じて、適宜に設定すればよい。また、例えば空気の流れを調整するために、厚さ方向に貫通する孔部を受放熱部材１０に設けるようにしてもよい。
【００３２】
また、最も発熱源１００側の受放熱部材１０ａは、基板１１０と兼用されるものであってもよい。この場合、例えばアルミ合金等からなる基板１１０の発熱源１００の反対側の面に膨張黒鉛シートを圧着して受放熱部材１０ａを構成するようにしてもよい。また、膨張黒鉛層１２−金属層１４−膨張黒鉛層１２の３層構造の受放熱部材１０ａの発熱源１００側の最表層に、例えば金属や樹脂等からなり、光を反射するための反射層や膨張黒鉛層１２を保護するための保護層等を追加することで、受放熱部材１０ａを基板１１０として兼用するようにしてもよい。すなわち、最も発熱源１００側に配置される受放熱部材１０ａは、膨張黒鉛層１２を一方の最表層にのみ有するものであってもよい。
【００３３】
接続部材２０は、各受放熱部材１０の間に配置されており、複数の受放熱部材１０を互いに接続すると共に、適宜の間隔を開けて配置するためのスペーサとして機能するものである。接続部材２０はまた、２つの受放熱部材１０と接触することで、一方の受放熱部材１０から他方の受放熱部材１０へ熱を伝える伝熱部材としても機能するようになっている。なお、本実施形態では、図１（ａ）および（ｂ）に示されるように、受放熱部材１０の周縁近傍の１０箇所に接続部材２０を配置するようにしている。
【００３４】
接続部材２０は、図２（ｂ）に示されるように、中央部に貫通孔２２を有する略円筒状に構成されている。この貫通孔２２は、締結用のボルト３０を挿通するためのものである。そして、図２（ａ）に示されるように、受放熱部材１０および基板１１０の所定位置にもボルト３０の挿通用の貫通孔１６、１１２が設けられている。すなわち、本実施形態では、受放熱部材１０および基板１１０の貫通孔１６、１１２に対応する位置に接続部材２０を配置し、各貫通孔１６、２２および１１２に挿通したボルト３０およびナット３２を締結することで、４つの受放熱部材１０が適宜の間隔を空けて配置されると共に放熱構造１が基板１１０に固定されるようになっている。
【００３５】
接続部材２０は、上述のようにスペーサとして機能すると共に伝熱部材としても機能するようになっている。従って、本実施形態では、膨張黒鉛を帯状に圧縮成形した膨張黒鉛テープを、略コイル状（筒状）に巻いたものから接続部材２０を構成することで、接続部材２０における伝熱を促進するようにしている。図３（ａ）〜（ｄ）は、接続部材２０の製造方法を示した概略図である。
【００３６】
接続部材２０の製造では、まず図３（ａ）に示されるように、略帯状の膨張黒鉛シートである膨張黒鉛テープ２００をコイル状に巻き回し、図３（ｂ）に示されるように、素材２１０を形成する。次に、図３（ｃ）に示されるように、素材２１０を所定の内径および外径が設定された円筒状の型２２０内に収容した状態で軸方向にプレスする。これにより、巻き回された膨張黒鉛テープ２００が渦巻き状に圧着され、図３（ｄ）に示されるように、略円筒状に圧縮成形された接続部材２０が完成する。
【００３７】
膨張黒鉛テープ２００（すなわち、膨張黒鉛シート）は、面方向の熱伝導率に優れるという特性を有している。従って、このようにして渦巻き状に巻いた膨張黒鉛テープ２００から接続部材２０を構成することで、膨張黒鉛テープ２００の熱伝導率に優れる方向を軸方向に向けた状態で略円筒状に圧縮成形することができるため、接続部材２０の軸方向（図３（ｄ）における上下方向）の熱伝導率を高めることが可能となる。すなわち、渦巻き状の膨張黒鉛層２４によって軸方向に速やかに熱を移動させることができるため、発熱源１００側の受放熱部材１０からその隣の受放熱部材１０への接続部材２０を介した伝熱を促進することが可能となる。
【００３８】
また、本実施形態では、上述のように、受放熱部材１０および接続部材２０をボルト３０およびナット３２によって締結するようにしているため、ボルト３０およびナット３２の締結力により、受放熱部材１０の膨張黒鉛層１２と接続部材２０が適宜に圧着され、受放熱部材１０と接続部材２０の間においても効率的な伝熱が行われるようになっている。
【００３９】
なお、接続部材２０の形状は、略円筒状に限定されるものではなく、その他の形状であってもよい。また、膨張黒鉛テープ２００は、膨張黒鉛以外に各種バインダーや金属等を含むものであってもよく、補強用の金属層や樹脂層等を含むものであってもよい。また、例えば接着や係合等、ボルト３０およびナット３２の締結以外の手法によって受放熱部材１０および接続部材２０を固定するようにしてもよい。
【００４０】
また、接続部材２０は、例えばアルミや銅等の熱伝導率の高い金属または合金等、他の材質から構成されるものであってもよい。また、接続部材２０を配置する位置および接続部材２０の個数は、特に限定されるものではなく、受放熱部材１０の形状や大きさ等に応じて適宜に設定すればよい。
【００４１】
次に、放熱構造１の作用について説明する。図４は、放熱構造１における放熱の態様を示した概略図である。
【００４２】
図４に示されるように、発熱源１００の発した熱は、基板１１０を介して、まず最も発熱源１００側に位置する受放熱部材１０ａの発熱源１００側の面である受熱側面１０ａ１に伝わることとなる。本実施形態では、基板１１０と受放熱部材１０ａを圧着することで両者の密着性を高めているため、基板１１０から受放熱部材１０ａの受熱側面１０ａ１に効率的に熱を移動させることが可能となっている。
【００４３】
なお、基板１１０の材質は特に限定されるものではないが、アルミや銅等の熱伝導率の高い材質を使用することで、より効率的に発熱源１００発する熱を受熱側面１０ａ１に移動させることが可能となる。また、受放熱部材１０ａの受熱側面１０ａ１を構成する最表層の膨張黒鉛層１２は、熱の放射率および吸収率に優れるため、基板１１０の材質として適宜に電磁波を透過させる材質を採用することで、熱放射によっても十分な熱を受放熱部材１０ａに移動させることが可能となる。
【００４４】
受放熱部材１０ａの受熱側面１０ａ１に移動した熱は、最表層の膨張黒鉛層１２における面方向と厚さ方向の熱伝導率の差により、主に面方向（図４における左右方向）に拡散移動することとなる。そして、この熱は、面方向に拡散移動しながら徐々に厚さ方向に移動し、受放熱部材１０ａの発熱源１００の反対側の面である放熱側面１０ａ２に到達する。放熱側面１０ａ２に到達した熱の一部は、放熱側面１０ａ２に接触した空気に移動する。また、受放熱部材１０ａの放熱側面１０ａ２を構成する最表層の膨張黒鉛層１２は上述のように熱の放射率に優れるため、放熱側面１０ａ２に到達した熱の一部は、熱放射により近傍の空気に移動する。これにより、発熱源１００の発した熱の一部が空気中に放出されることとなる。
【００４５】
受放熱部材１０ａの放熱側面１０ａ２のうち、接続部材２０に接触している部分では、熱は接続部材２０に移動する。接続部材２０に移動した熱は、膨張黒鉛層２４により速やかに軸方向（図４における上下方向）に移動し、受放熱部材１０ａの隣の受放熱部材１０ｂの受熱側面１０ｂ１に移動することとなる。また、受放熱部材１０ｂの受熱側面１０ｂ１を構成する膨張黒鉛層１２は上述のように熱の吸収率に優れるため、受放熱部材１０ａの放熱側面１０ａ２のうち、接続部材２０に接触していない部分においても、熱放射によって対向する受放熱部材１０ｂの受熱側面１０ｂ１に熱が移動することとなる。
【００４６】
受放熱部材１０ｂの受熱側面１０ｂ１に移動した熱は、受放熱部材１０ａのときと同様に、面方向に速やかに拡散した後に一部が放熱側面１０ｂ２から空気中に放出され、一部が隣の受放熱部材１０ｃに移動することとなる。受放熱部材１０ｃにおいても、受放熱部材１０ｂと同様である。受放熱部材１０ｄにおいては、放熱側面１０ｄ２側に受放熱部材１０が配置されていないため、熱の殆どが空気中に放出されることとなる。なお、受放熱部材１０ｂ、１０ｃおよび１０ｄにおいては、受熱側面１０ｂ１、１０ｃ１および１０ｄ１からも空気中への放熱が行われることはいうまでもない。
【００４７】
このように、本実施形態では、１つの受放熱部材１０内で面方向に速やかに熱を拡散させるだけでなく、接続部材２０を介した伝熱および受放熱部材１０表面からの熱放射による伝熱により、複数の受放熱部材１０に次々と熱を伝えることが可能となっている。これにより、発熱源１００の発した熱を複数の受放熱部材１０の表面に適宜に分配することが可能となるため、空気中への熱の放出を効率的に行うことができる。すなわち、効率的な放熱が可能であるため、放熱構造１をコンパクトに構成しながらも、十分な放熱量を確保することができる。
【００４８】
さらに、本実施形態では、互いに交差する（略直交する）方向である受放熱部材１０の面方向および受放熱部材１０の配列方向の両方に沿って熱を発熱源１００から積極的に遠ざけつつ、空気中に放出することが可能となっているため、発熱源１００の近傍に熱がこもる等して放熱効率が低下するような事態が未然に防止されるようになっている。また、この結果、送風ファンを省略することができるため、放熱構造１をよりコンパクトに構成することが可能となっている。なお、熱放射による伝熱をより促進させるべく、例えば熱放射塗料等、熱の放射率または吸収率の高い材質を膨張黒鉛層１２の表面側に塗布または含浸等させるようにしてもよい。すなわち、膨張黒鉛層１２は、表面側に熱の放射率または吸収率の高い材質を含む被膜を有するものであってもよい。
【００４９】
次に、放熱構造１のその他の形態について説明する。図５（ａ）〜（ｄ）、図６（ａ）〜（ｅ）ならびに図７（ａ）および（ｂ）は、放熱構造１のその他の形態の例を示した概略図である。
【００５０】
図５（ａ）は、接続部材２０を発熱源１００に対応する位置に配置する、すなわち平面視における発熱源１００の位置および接続部材２０の位置が略一致するようにした場合の一例を示した概略正面図である。このように、発熱源１００に対応する位置に接続部材２０を配置することで、発熱源１００からの熱をより積極的に各受放熱部材１０に分配することが可能となる。発熱源１００の発熱状態や配置状態、放熱構造１が設けられる機器の構造等によっては、このような配置とすることで、より効率的な放熱が可能となる。なお、接続部材２０は、発熱源１００に対応する位置のみに配置するようにしてもよいし、発熱源１００に対応する位置に加えてその他の位置にも配置するようにしてもよいことはいうまでもない。
【００５１】
図５（ｂ）は、受放熱部材１０を湾曲させるようにした場合の一例を示した概略正面図である。受放熱部材１０は、発熱源１００が配置された基板１１０や、放熱構造１が設けられる機器の筐体等の形状に応じて、湾曲または曲折したものであってもよい。なお、図５（ｂ）では、略円弧状に湾曲した受放熱部材１０の例を示しているが、例えばコの字状やＬ字状、Ｓ字状等、その他の形状に受放熱部材１０を湾曲または曲折させるようにしてもよい。また、受放熱部材１０は、筒状に構成されるものであってもよい。
【００５２】
図５（ｃ）は、１つの接続部材２０に複数の受放熱部材１０を固定するようにした場合の一例を示した概略正面図である。図５（ｃ）に示す例では、接続部材２０に設けた溝２６内に受放熱部材１０の一部を挿入することで、受放熱部材１０を固定するようにしているが、その他の既知の固定方法を採用するようにしてもよい。発熱源１００の状態によっては、接続部材２０をこのように複数の受放熱部材１０（膨張黒鉛層１２）に跨がって配置されるように構成することで、放熱構造１の組み立てを容易にしたり、複数の受放熱部材１０への熱の分配を効率的にしたりすることが可能となる。なお、この場合、例えば基板１１０等の他の部材と接続部材２０を一体的に構成するようにしてもよい。
【００５３】
図５（ｄ）は、放熱構造１を、基板１１０を介してではなく、発熱源１００に直接取り付けるようにした場合の一例を示した概略正面図である。発熱源１００が例えばＣＰＵ等の電子部品である場合には、このように放熱構造１を発熱源に直接取り付けた方が効率的な放熱が可能となる。なお、この場合、受放熱部材１０を発熱源１００に圧着するようにしてもよいし、両者の間に放熱グリス等を介在させるようにしてもよい。また、基板１１０以外の他の部材を介して放熱構造１を発熱源１００に取り付けるようにしてもよい。また、放熱構造１は、図５（ｄ）に示されるように、発熱源１００ごとに設けられるものであってもよいし、複数の発熱源１００に跨がって設けられるものであってもよい。
【００５４】
図６（ａ）は、複数の受放熱部材１０を１つの接続部材２０に固定すると共に、接続部材２０を受放熱部材１０と発熱源１００の間に配置するようにした場合の一例を示した概略正面図であり、図６（ｂ）は、同例の概略平面図である。図６（ａ）および（ｂ）に示す例では、略平板状に構成された接続部材２０を基板１１０に取り付け、接続部材２０の基板１１０とは反対側の面に複数の受放熱部材１０を突設するようにしている。この場合、発熱源１００の発した熱は、基板１１０および接続部材２０を介して、受放熱部材１０へ伝わることとなる。また、接続部材２０は、複数の受放熱部材１０（膨張黒鉛層１２）に跨がって配置されることとなる。
【００５５】
放熱構造１をこのように構成した場合にも、受放熱部材１０の面方向および受放熱部材１０の配列方向の両方に沿って熱を発熱源１００から積極的に遠ざけつつ、空気中に放出することができるため、従来の放熱構造と類似の形状でありながらも、効率的な放熱が可能となる。また、膨張黒鉛層１２により、従来の放熱構造よりも軽量に構成することができる。
【００５６】
図６（ｃ）〜（ｅ）は、受放熱部材１０の接続部材２０への固定方法の例を示した概略断面図である。受放熱部材１０は、例えば図６（ｃ）および（ｄ）に示されるように、接続部材２０に設けた溝２６内に一部を挿入することによって固定することができる。また、受放熱部材１０は、図６（ｅ）に示されるように、接続部材２０に設けた２つの突起２８の間に一部を挿入することによって固定することができる。
【００５７】
このとき、受放熱部材１０を溝２６内または突起２８の間に圧入するようにしてもよいし、適宜の接着剤や放熱グリス等によって隙間を埋めるようにしてもよい。また、図６（ｄ）に示されるように、受放熱部材１０と溝２６（または、突起２８）の間に適宜の固定用シート２７を挿入することによって、受放熱部材１０と溝２６（または、突起２８）の間の隙間を埋めるようにしてもよい。受放熱部材１０と溝２６または突起２８の間の隙間を適宜に埋めることによって受放熱部材１０を安定的に固定すると共に、接続部材２０から受放熱部材１０への伝熱が阻害されないようにすることができる。
【００５８】
なお、図６（ａ）〜（ｅ）に示す例において、接続部材２０は、１つの部材から構成されるものであってもよいし、複数の部材を組み合わせて構成されるものであってもよい。また、接続部材２０を基板１１０と一体的に構成する、または基板１１０と兼用するようにしてもよい。すなわち、例えば発熱源１００が配置される基板１１０に溝２６または突起２８等を設け、受放熱部材１０を直接基板１１０に固定するようにしてもよい。
【００５９】
また、この場合の接続部材２０の材質は、特に限定されるものではなく、例えばアルミや銅等の熱伝導率の高い材質を使用することができる。同様に、固定用シート２７の材質についても、例えばアルミや銅等の熱伝導率の高い材質を使用することができる。また、この場合において、受放熱部材１０の姿勢および配列方向が特に限定されないことはいうまでもない。また、受放熱部材１０の固定方法は、図６（ｃ）〜（ｅ）に示した例に限定されるものではなく、既知の各種手法を採用することができる。
【００６０】
図７（ａ）は、接続部材２０に複数の膨張黒鉛層２４を設けると共に、複数の受放熱部材１０に設けた貫通孔１６内に接続部材２０を挿通するようにした場合の一例を示した概略断面図であり、図７（ｂ）は、図７（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。図７（ａ）および（ｂ）に示す例では、接続部材２０は、２つの略長方形板状の金属板２３０の間に複数の略長方形板状の膨張黒煙シート２４０を積層し、２つの金属板２３０同士を皿ネジ３４で締結することで、略四角柱状の部材として構成されている。
【００６１】
すなわち、この例の接続部材２０は、２つの金属層２３の間に複数の膨張黒鉛層２４を有するように構成されており、図２（ｂ）および図３（ｄ）に示した例と同様に、この膨張黒鉛層２４によって軸方向（図７（ａ）における上下方向）の熱伝導率に優れたものとなっている。
【００６２】
この例の放熱構造１では、略円盤状に構成された基板１１０の中央部に発熱源１００が設けられている。また、複数の受放熱部材１０は、基板１１０と同様に略円盤状に構成されると共に、略矩形状の貫通孔１６が中央部に設けられている。そして、接続部材２０は、発熱源１００の反対側の面において発熱源１００に対応する位置に皿ネジ３６で固定され、複数の受放熱部材１０は、貫通孔１６内に接続部材２０が挿通された状態で接続部材２０の軸方向に沿って配列されている。従って、接続部材２０（膨張黒鉛層２４）は、複数の受放熱部材１０（膨張黒鉛層１２）に跨がって配置されると共に、各受放熱部材１０（各膨張黒鉛層１２）と略直交した状態となっている。
【００６３】
各受放熱部材１０の間には、略リング状のスペーサ２５が配置されており、接続部材２０の基板１１０の反対側の端面には、略円盤状の押え部材２９が皿ネジ３８で固定されている。すなわち、この例では、押え部材２９と基板１１０の間に受放熱部材１０およびスペーサ２５が挟持され、これにより、各受放熱部材１０が適宜の間隔を空けた状態で基板１１０および接続部材２０に固定されるようになっている。
【００６４】
放熱構造１をこのように構成することで、接続部材２０の備える複数の膨張黒鉛層２４が受放熱部材１０によって分断されないようにすることができるため、接続部材２０内における熱の移動をより促進することが可能となる。これにより、発熱源１００からの熱を接続部材２０に沿って速やかに発熱源１００から遠ざける（すなわち、受放熱部材１０の配列方向に移動させる）と共に、発熱源１００からより離れた位置の受放熱部材１０に分配することが可能となる。すなわち、この例では、より多くの受放熱部材１０に熱を分配することができるため、受放熱部材１０の大きさ（面方向の寸法）に制約があるような場合にも効率的な放熱を行うことが可能となっている。
【００６５】
さらに、この例では、２つの金属板２３０の間に複数の膨張黒煙シート２４０を挟むことで、複数の膨張黒鉛層２４を有する接続部材２０を比較的簡便に構成すると共に、脆い材質からなる膨張黒鉛層２４を保護することを可能としている。また、比較的厚手の金属板２３０から金属層２３を構成することで、接続部材２０の強度および剛性を確保し、複数の受放熱部材１０を確実に支持することを可能としている。また、各皿ネジ３４、３６、３８と螺合するネジ孔２３ａを金属層２３に形成することで、接続部材２０の組み立てを容易にすると共に、受放熱部材１０および接続部材２０の基板１１０への取り付けを容易にしている。
【００６６】
なお、受放熱部材１０の貫通孔１６と接続部材２０の間の隙間を放熱グリス等によって埋めるようにしてもよく、さらにスペーサ２５と接続部材２０の間の空間に放熱グリス等を充填するようにしてもよい。このようにすることで、接続部材２０と受放熱部材１０の間の熱の移動を促進することができる。
【００６７】
また、金属層２３と膨張黒鉛層２４の配置構成は特に限定されるものではなく、例えば１つの金属層２３の両側に複数の膨張黒鉛層２４を設けるようにしてもよいし、金属層２３と膨張黒鉛層２４を交互に設けるようにしてもよい。また、膨張黒鉛層２４は、図２（ｂ）および図３（ｄ）に示した例と同様に、渦巻き状に形成されるものであってもよい。また、金属層２３の材質はアルミや銅等の熱伝導率の高い材質であれば特に限定されるものではなく、膨張黒鉛層２４は、膨張黒鉛以外に各種バインダーや金属等を含むものであってもよい。
【００６８】
また、金属層２３の厚みは、接続部材２０に要求される強度等に応じて適宜に決定すればよく、必要な強度等によっては金属層２３を省略するようにしてもよいし、金属層２３と共に、または金属層２３に代えて樹脂やセラミックス等の層を設けるようにしてもよい。また、スペーサ２５および押え部材２９の材質は、特に限定されるものではないが、アルミや銅等の熱伝導率の高い材質であることが好ましい。また、スペーサ２５および押え部材２９は、接続部材２０と同様に膨張黒鉛層２４を有するものであってもよい。
【００６９】
また、接続部材２０、スペーサ２５および押え部材２９の形状は特に限定されるものではなく、各種形状を採用することができる。また、接続部材２０の基板１１０への固定および押え部材２９の接続部材２０への固定は、その他の既知の手法によって行うようにしもよい。また、接続部材２０は、金属板２３０および膨張黒鉛シート２４０をプレス等による圧着や適宜の接着剤等により結合して構成されるものであってもよい。また、適宜の接着剤や係合構造等によって受放熱部材１０の間隔を維持できる場合には、スペーサ２５および押え部材２９を省略するようにしてもよい。
【００７０】
また、例えば金属層２３に溝２６等を設けることで、この例の接続部材２０の構造を図５（ｃ）または図６（ａ）および（ｂ）に示す放熱構造１に適用するようにしてもよい。また、この例の接続部材２０の構造を、受放熱部材１０の間に配置される接続部材２０に適用するようにしてもよい。また、熱伝導率の高い適宜の材質から構成され、膨張黒鉛層２４を有しない接続部材２０を、受放熱部材１０の貫通孔１６に挿通するようにしてもよい。すなわち、例えば図２（ａ）に示したボルト３０を接続部材２０としてもよい。
【００７１】
次に、本実施形態に係る照明装置２について説明する。図８（ａ）は、本実施形態に係る照明装置２の概略正面図であり、図８（ｂ）は、照明装置２の概略底面図であり、図８（ｃ）は、図８（ｂ）におけるＢ−Ｂ線断面図である。これらの図に示されるように、照明装置２は、光源として９つのＬＥＤモジュール１２０を備えると共に、これらのＬＥＤモジュール１２０が発する熱を放熱するための放熱構造１を備えている。
【００７２】
照明装置２は、一方（図８（ａ）および（ｂ）における下部）が大きく開口した略箱状の筐体４０を備えており、この筐体４０の開口部４０ａには、ＬＥＤモジュール１２０の発する光を拡散させて透過させる半透明の拡散板４２が設けられている。また、筐体４０の開口部４０ａの反対側（図８（ａ）および（ｂ）における上部）には、照明装置２を固定するためのブラケット４４が設けられている。
【００７３】
ＬＥＤモジュール１２０が配置された基板１１０は、筐体４０の内部に固定されており、放熱構造１は、筐体４０の内部に収容された状態で基板１１０に取り付けられている。そして、筐体４０には複数の放熱孔４６が適宜の配置で設けられており、放熱構造１によって暖められた空気はこの放熱孔４６を介して筐体４０の外部に排出されると共に、筐体４０の外部の冷たい空気はこの放熱孔４６を介して筐体４０の内部に導入されるようになっている。
【００７４】
上述のように放熱構造１では、送風ファン等を必要とすることなく、コンパクト且つ軽量な構成で効率的な放熱を行うことができるため、照明装置２は、同じ光量を発しながらも従来以上にコンパクト且つ軽量に構成することが可能となっている。また、放熱構造１を筐体４０内に収容することができるため、照明装置２のデザイン性を高めることが可能となっている。
【００７５】
次に、照明装置２のその他の形態について説明する。図９（ａ）および（ｂ）は、照明装置２のその他の形態の例を示した概略断面図である。
【００７６】
図９（ａ）は、放熱構造１の最もＬＥＤモジュール１２０（発熱源１００）から離れた受放熱部材１０ｄを筐体４０に密着させるようにした場合の一例を示している。この例では、筐体４０の開口部４０ａの反対側の上面部４０ｂに受放熱部材１０ｄを密着させるようにしている。なお、上面部４０ｂと受放熱部材１０ｄの密着は、プレス等により圧着するようにしてもよいし、ボルト３０およびナット３２等におり締結することで密着させるようにしてもよい。このように、受放熱部材１０ｄを筐体４０に密着させることで、ＬＥＤモジュール１２０からの熱を筐体４０にも伝えることができるため、ＬＥＤモジュール１２０の配置構成や筐体の形状等によっては放熱をより効率的に行うことが可能となる。
【００７７】
なお、筐体４０の一部を受放熱部材１０ｄとして兼用するようにしてもよい。この場合、例えば筐体４０の一部の内側面および外側面に膨張黒鉛シートを圧着等することにより、受放熱部材１０ｄとして兼用することが可能である。また、この場合、筐体４０の一部の内側面にのみ膨張黒鉛シートを圧着等するようにしてもよい。すなわち、膨張黒鉛層１２の破損や照明装置２のデザインといった観点から、膨張黒鉛層１２を外部に露出しない方が好ましい場合には、受放熱部材１０ｄは、隣の受放熱部材１０ｃ側の最表層にのみ膨張黒鉛層１２を有するものであってもよい。
【００７８】
図９（ｂ）は、放熱構造１を筐体４０の外部に配置するようにした場合の一例を示している。ＬＥＤモジュール１２０の配置構成や筐体の形状等によっては、このように放熱構造１を外部に露出させることで、より効率的に放熱を行うことが可能となる。なお、この場合、放熱構造１は、筐体４０の一部を介してＬＥＤモジュール１２０からの熱を受けるようにしてもよいし、筐体４０の一部を最もＬＥＤモジュール１２０側の受放熱部材１０ａとして兼用するようにしてもよい。
【００７９】
また、膨張黒鉛層１２を外部に露出しない方が好ましい場合には、最もＬＥＤモジュール１２０から離れた受放熱部材１０ｄは、隣の受放熱部材１０ｃ側の最表層にのみ膨張黒鉛層１２を有するものであってもよい。また、放熱構造１を部分的に筐体４０の外部に露出させるようにしてもよく、この場合、筐体４０の一部を、複数の受放熱部材１０のいずれかとして兼用するようにしてもよい。
【００８０】
図１０は、照明装置２を街灯として構成した場合の一例を示した概略断面図である。この場合、筐体４０は適宜の防水性を備えるように構成されると共に、ブラケット４４は電柱や照明柱等に取り付け可能に構成されている。また、この例の照明装置２は、既知の構造の照度センサ（光センサ）５０および既知の構造の制御装置５２を備えており、照度センサ５０の検出した光量（明るさ）に応じて制御装置５２がＬＥＤモジュール１２０の点灯および消灯を制御するように構成されている。すなわち、この例の照明装置２は、日の入りと共に周囲が暗くなった場合に自動的に点灯し、日の出と共に周囲が明るくなった場合に自動的に消灯するように構成されている。
【００８１】
放熱構造１によれば、上述のようにＬＥＤモジュール１２０の発する熱は、受放熱部材１０の面方向に拡散しつつ、最もＬＥＤモジュール１２０側の受放熱部材１０ａから最もＬＥＤモジュール１２０から離れた受放熱部材１０ｄへと伝わることとなる。従って、筐体４０の上面部４０ｂは、放熱構造１によって略均一に加熱されることとなる。
【００８２】
この例の照明装置２では、このような放熱構造１の効果を有効に活用し、筐体４０の上面部４０ｂに融雪機能を持たせることを可能としている。すなわち、降雪時には筐体４０の上面部４０ｂ上に雪が積もることとなるが、ＬＥＤモジュール１２０の発した熱により上面部４０ｂを適度に加熱することで、別途ヒータ等を設けることなく照明装置２上の積雪を融かすことができる。特に、放熱構造１によれば、ＬＥＤモジュール１２０の発する熱を効率的に拡散した上で上面部４０ｂに伝えることができるため、融雪むらが発生しにくく、効率的に融雪を行うことが可能となっている。
【００８３】
さらに、この例では、照度センサ５０を筐体４０の上面部４０ｂに配置することで、積雪により光が遮られた場合にもＬＥＤモジュール１２０が点灯するようになっている。従って、この例の照明装置２では、照明装置２上に積雪した場合には周囲が明るくともＬＥＤモジュール１２０が自動的に点灯し、その熱によって積雪を融かすことが可能となっている。また、融雪後に周囲が明るい場合には、ＬＥＤモジュール１２０は自動的に消灯するため、無駄な電力を消費しないようになっている。
【００８４】
このように、本実施形態の照明装置２は、放熱構造１を備えることで、ＬＥＤモジュール１２０の発する熱を利用した効率的な融雪を行うことが可能となっている。また、この結果、自動点灯・消灯機能を有効活用して融雪を自動的に行うことが可能となっているため、特に降雪の多い地域における街灯としての使用に好適なものとなっている。
【００８５】
なお、この場合においても、筐体４０の上面部４０ｂに最もＬＥＤモジュール１２０から離れた受放熱部材１０ｄを密着させたり、筐体４０の上面部４０ｂを受放熱部材１０ｄとして兼用したりするようにしてもよいことはいうまでもない。また、照度センサ５０を配置する位置は、特に限定されるものではなく、適宜の位置に配置すればよい。
【００８６】
以上説明したように、本実施形態に係る放熱構造１は、発熱源１００からの熱を放出する放熱構造であって、膨張黒鉛を含む膨張黒鉛層１２を有し、互いに間隔を空けて配置される複数の受放熱部材１０と、受放熱部材１０同士を接続する接続部材２０と、を備え、受放熱部材１０は、膨張黒鉛層１２を最表層に有し、膨張黒鉛層１２同士が互いに対向するように配置されている。
【００８７】
このような構成とすることで、膨張黒鉛層１２に沿って熱を拡散させつつ、接続部材２０を介した伝熱および互いに対向する膨張黒鉛層１２の間における熱放射によって複数の受放熱部材１０に次々と熱を伝えることが可能となるため、簡便且つ効率的に放熱を行うことができる。
【００８８】
また、受放熱部材１０は、発熱源１００から遠ざかる方向に沿って配列されている。このようにすることで、接続部材２０を介した伝熱および熱放射によって積極的に熱を発熱源から遠ざけつつ放熱することが可能となるため、発熱源１００の近傍に熱がこもるのを防止し、効率的に放熱を行うことができる。また、送風ファン等を省略することで、放熱構造１をコンパクト且つ軽量に構成することができる。
【００８９】
また、受放熱部材１０は、膨張黒鉛層１２が受放熱部材１０の配列方向と交差するように配置されている。このようにすることで、発熱源１００から複数方向に熱を遠ざけることが可能となるため、より効率的に放熱を行うと共に、放熱構造１をよりコンパクト且つ軽量に構成することができる。
【００９０】
また、受放熱部材１０は、金属からなる金属層１４を有し、膨張黒鉛層１２は、金属層１４の両側にそれぞれ設けられている。このようにすることで、受放熱部材１０に適宜の強度および剛性を持たせることが可能となるため、放熱構造１の耐久性および汎用性を高めることができる。
【００９１】
また、接続部材２０は、膨張黒鉛を含む接続用膨張黒鉛層（膨張黒鉛層２４）を有し、接続用膨張黒鉛層は、膨張黒鉛層１２と交差するように設けられている。このようにすることで、接続部材２０における伝熱を促進することが可能となるため、より効率的に放熱を行うことができる。
【００９２】
また、接続部材２０は、渦巻き状の接続用膨張黒鉛層（膨張黒鉛層２４）を有している。また、接続部材２０は、複数の接続用膨張黒鉛層（膨張黒鉛層２４）を有するものであってもよい。このようにすることで、軸方向の熱伝導率の高い接続部材２０を容易に構成することができる。
【００９３】
また、接続部材２０は、金属からなる接続用金属層（金属層２３）を有し、接続用金属層は、接続用膨張黒鉛層（膨張黒鉛層２４）と略平行に設けられるものであってもよい。このようにすることで、軸方向の熱伝導率を高めながらも接続部材２０の強度および剛性を確保し、受放熱部材１０の支持を確実にすることができる。また、基板１１０や発熱源１００への接続部材２０の取り付けを容易にすることができる。
【００９４】
また、接続部材２０は、複数の受放熱部材１０に跨がって配置されるものであってもよい。また、接続部材２０は、受放熱部材１０に設けられた貫通孔内に挿通されるものであってもよい。このようにすることで、放熱構造１の組み立てを容易にすると共に、複数の受放熱部材１０へ効率的に熱を分配することができる。
【００９５】
また、接続部材２０は、発熱源１００と受放熱部材１０の間に配置されるものであってもよい。このようにすることで、従来の放熱構造と類似の形状でありながらも、効率的に放熱を行うことができる。
【００９６】
また、本実施形態に係る照明装置２は、放熱構造１と、光を発する光源（ＬＥＤモジュール１２０）と、を備えている。このようにすることで、光源の発する熱を簡便且つ効率的に放熱することができる。また、この結果、照明装置２をコンパクト且つ軽量に構成すると共に、照明装置２のデザイン性を高めることができる。
【００９７】
また、照明装置２は、周囲の明るさを検出する照度センサ５０と、照度センサ５０の検出結果に基づいて光源（ＬＥＤモジュール１２０）の点灯および消灯を制御する制御装置５２と、を備えている。このようにすることで、周囲の明るさに応じて光源の点灯および消灯を自動的に行うだけでなく、放熱を利用した融雪を自動的に行うことができる。
【００９８】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の放熱構造および照明装置は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、放熱構造１および照明装置２の各部の形状および配置構成等は、上記実施形態において示したものに限定されず、その他の任意の形状および配置構成等を採用することができる。
【００９９】
また、発熱源１００は、ＬＥＤやＣＰＵ等の電子部品に限定されるものではなく、熱を発するものであればどのようなものであってもよい。また、発熱源１００の形状や配置構成等が上記実施形態において示したものに限定されないことはいうまでもない。また、照明装置２の備える光源が、ＬＥＤ以外のものであってもよいことはいうまでもない。
【０１００】
また、受放熱部材１０は、一定の間隔で配置されるものであってもよいし、位置に応じて間隔を異ならせて配置されるものであってもよい。また、受放熱部材１０は、膨張黒鉛層１２および金属層１４以外の層を有するものであってもよく、膨張黒鉛層１２のみを有するものであってもよい。また、膨張黒鉛層１２は、金属や樹脂等の適宜の材質からなる補強用のメッシュ（網）を含むものであってもよい。また、膨張黒鉛層１２は、表面側に適宜の樹脂等からなる保護被膜を有するものであってもよく、この場合の保護被膜は、電磁波を透過させる等して熱の放射および吸収を阻害しない材質のものであることが好ましく、熱の放射および吸収を促進するものであればより好ましい。
【０１０１】
また、接続部材２０は、膨張黒鉛層２４に適宜の材質からなる補強用のメッシュ（網）を含むものであってもよい。また、接続部材２０は、例えば金属製の芯部材の周囲に膨張黒鉛シートを巻き付ける等、複数種類の材質を組み合わせて構成されるものであってもよい。
【０１０２】
また、上記実施形態において示した作用および効果は、本発明から生じる最も好適な作用および効果を列挙したものに過ぎず、本発明による作用および効果は、これらに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０３】
本発明に係る放熱構造は、ＬＥＤやＣＰＵ等の発熱の大きい電子部品以外にも、各種発熱部や高温部からの放熱の分野において利用することができる。また、本発明に係る照明装置は、ＬＥＤを使用した照明装置以外の各種照明装置の分野においても利用することができる。
【符号の説明】
【０１０４】
１  放熱構造
２  照明装置
１０  受放熱部材
１２  膨張黒鉛層
１４  金属層
２０  接続部材
２３  金属層
２４  膨張黒鉛層
５０  照度センサ
５２  制御装置
１００  発熱源
１２０  ＬＥＤモジュール
２００  膨張黒鉛テープ
【図１】
2016076330.tif 000003
【図２】
2016076330.tif 000004
【図３】
2016076330.tif 000005
【図４】
2016076330.tif 000006
【図５】
2016076330.tif 000007
【図６】
2016076330.tif 000008
【図７】
2016076330.tif 000009
【図８】
2016076330.tif 000010
【図９】
2016076330.tif 000011
【図１０】
2016076330.tif 000012
【国際調査報告】
2016076330.tif 000013
2016076330.tif 000014
2016076330.tif 000015
2016076330.tif 000016