(57)【要約】  充分に粘着性を発揮でき、且つ防滑性、施工性、さらには釘穴や重ね部分の防水性も兼ね備えた粘着層付屋根下葺材を提供する。  補強シート６の両面に防水フィルム層５を有し、屋根の野地板に設置したとき、鉛直方向の上側の防水フィルム層５表面には、粘着調整剤２および粒子体３を含有する防滑層４が積層されており、鉛直方向の下側の防水フィルム層５下面には、合成ゴムおよび粘着付与剤を含有する粘着層７が積層されている粘着層付屋根下葺材。
2016027799.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
補強シートの両面に防水フィルム層を有し、屋根の野地板に設置したとき、鉛直方向の上側の防水フィルム層上面には、粘着調整剤および粒子体を含有する防滑層が積層されており、鉛直方向の下側の防水フィルム層下面には、合成ゴムおよび粘着付与剤を含有する粘着層が積層されている粘着層付屋根下葺材。
【請求項２】
前記補強シートが、不織布である請求項１に記載の粘着層付屋根下葺材。
【請求項３】
前記粒子体が、無機系粉末および熱膨張性マイクロカプセルからなる群から選択される少なくとも１つの粒子体であり、粒子径が１０〜２００μｍである請求項１又は２に記載の粘着層付屋根下葺材。
【請求項４】
前記防滑層のぬれ張力が、４０ｍＮ／ｍ以上である請求項１乃至３のいずれか１項に記載の粘着層付屋根下葺材。
【請求項５】
剛軟度が、長手方向、幅方向共に７０以上である請求項１乃至４のいずれか１項に記載の粘着層付屋根下葺材。
【請求項６】
前記粘着層の前記野地板に対する粘着力と自背面に対する粘着力との差が、１０Ｎ／２５ｍｍ以下である請求項１乃至５のいずれか１項に記載の粘着層付屋根下葺材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、屋根下葺材に関するものであり、さらに詳しくは、防滑性、防水性、粘着性、施工性に優れる粘着層付屋根下葺材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、家屋の屋根には、屋根材である瓦、スレート、板金等の下地防水シートとして、屋根下葺材が使用されている。屋根下葺材に要求される重要な性能として、雨水が屋内に進入することを防ぐための防水効果が挙げられる。【０００３】
従来使用されてきた屋根下葺材の具体例として、主にアスファルト系フェルト、ゴム改質アスファルト系フェルトがある。これらは、不織布や紙にアスファルトまたはゴム改質アスファルトを含浸させてなる屋根下葺材である。また、合成高分子系のシートを使用して屋内への水の侵入を防ぐ屋根下葺材もある。これらの屋根下葺材は、野地板に固定するため、シート全面にわたって、無数の釘打ちが必要である。このため、従来の屋根下葺材では、シートの性能、施工状況、環境次第で釘穴から漏水する問題が生じていた。【０００４】
一方、野地板に屋根下葺材を固定するため、屋根下葺材の裏面に粘着層を設けたものが提案されている。この屋根下葺材は、釘打ちを行った場合でも、釘に粘着層が絡み付くことで釘穴からの漏水を防ぐ効果がある。【０００５】
例えば、特許文献１には、粘着層、不織布や紙にアスファルトを含浸させた層、アスファルト層、鉱物粉粒層で構成されている粘着層付屋根下葺材が開示されている。
しかし、アスファルトを使用しているため重く、粘着層は温度影響を受け易い。また、表面側のアスファルト層上に鉱物粉粒層があるため、表面が粗く、熱や雨で鉱物粉粒が浮上し滑り易くなる。また、防水の面から、下葺材の長手方向や幅方向の端部を重ねることがあり、さらに、棟部、谷部では二重貼りすることがあるが、下葺材が重なると、鉱物粉粒が影響し充分な密着性が得られないおそれがある。【０００６】
特許文献２には、プラスチックフィルム、不織布シート、ゴムアスファルトまたはブチルゴムからなる層、ゴム系物質含浸不織布シート、接着剤層が積層された粘着層付屋根下葺材が開示されている。
しかし、重ね貼りした際に下葺材が重なった部分において、不織布シートの凹凸が下葺材表面に影響し充分な密着性が得られないおそれがある。【０００７】
特許文献３には、防滑不織布と透湿防水層と接着層とを有する積層体からなる粘着層付屋根下葺材が開示されている。
しかし、不織布を主な構成体としているため、ハリコシが得られ難く、施工時に接着層どうしが接着して使用できなくなる等、施工が難しいという問題があった。また、不織布のみでは釘穴からの漏水を防ぎ難く、加えて、透湿性を確保するために粘着層が形成されていない部分を設けているため、釘穴から漏水し易く、かつ充分な粘着力を発揮し難い。さらに、表面側に防滑不織布を設けているため、重ね貼りの重ね部分において、充分な密着性が得られないおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００２−７０２５０号公報
【特許文献２】特開平１１−２８０２１２号公報
【特許文献３】特開２００５−１１３６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明は、前述の問題を解決するものであり、充分に粘着性を発揮でき、且つ防滑性、施工性、さらには釘穴や重ね部分の防水性も兼ね備えた粘着層付屋根下葺材を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
すなわち、本発明にかかる粘着層付屋根下葺材の特徴構成は、補強シートの両面に防水フィルム層を有し、屋根の野地板に設置したとき、鉛直方向の上側の防水フィルム層上面には、粘着調整剤および粒子体を含有する防滑層が積層されており、鉛直方向の下側の防水フィルム層下面には、合成ゴムおよび粘着付与剤を含有する粘着層が積層されていることにある。【００１１】
前記補強シートが、不織布であることが好ましい。【００１２】
前記粒子体が、無機系粉末および熱膨張性マイクロカプセルからなる群から選択される少なくとも１つの粒子体であり、粒子径が１０〜２００μｍであることが好ましい。【００１３】
前記防滑層のぬれ張力が、４０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましい。【００１４】
剛軟度が、長手方向、幅方向共に７０以上であることが好ましい。【００１５】
前記粘着層の前記野地板に対する粘着力と自背面に対する粘着力との差が、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、粘着性、防滑性、釘穴や重ね部分の防水性、施工性に優れた粘着層付屋根下葺材を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の粘着層付屋根下葺材の一例を示す断面模式図である。
【図２】重ね部分密着性試験の断面説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明は、補強シートの両面に防水フィルム層を有し、屋根の野地板に設置したとき、鉛直方向の上側の防水フィルム層上面には、粘着調整剤および粒子体を含有する防滑層が積層されており、鉛直方向の下側の防水フィルム層下面には、合成ゴムおよび粘着付与剤を含有する粘着層が積層されている粘着層付屋根下葺材である。すなわち、鉛直方向の略上側の最外層が粘着調整剤及び粒子体を含有する防滑層であり、防滑層の下層にはフィルムからなる防水層を両面に有する補強シートを有し、更にその下層に粘着層を有する多層構造の粘着層付屋根下葺材である。
【００１９】
本発明の粘着層付屋根下葺材の実施形態の一例について、図１にて説明する。図１に示されるように、本実施形態とする粘着層付屋根下葺材１は、粘着調整剤２と粒子体３とを含有する防滑層４の下に防水フィルム層５を両面に有する補強シート６が設けられ、その下に粘着層７、離型シート８が設けられている積層体である。
【００２０】
粘着調整剤２としては、防滑層４に適度な粘着性を付与する剤が挙げられ、具体的には、変性ポリオレフィン系、ポリウレタン系、アクリル系、エポキシ系、酢酸ビニル系、ポリエステル系、ポリビニルアルコール系、セルロース系、フェノール系、メラミン系からなる群から選択される少なくとも１つの樹脂が挙げられる。例えば、ポリエステル、ナイロン、アクリルなどの極性樹脂や、ポリエチレン、ポリプロピレンなどの無極性樹脂が挙げられるが、密着性の高い変性ポリオレフィン系を主剤とした樹脂であれば、防水性を発揮し易く好ましい。
【００２１】
また、粒子体３は、高分子系粉末、無機系粉末および熱膨張性マイクロカプセルからなる群から選択される少なくとも１つの粒子体である。なかでも、無機系粉末および／または熱膨張性マイクロカプセルは、粘着層付屋根下葺材の表面全体に微細な凹凸が形成され摩擦係数が高まり、防滑性が付与されるので好ましい。
【００２２】
高分子系粉末としては、ポリプロピレン系、ウレタン系、ナイロン系、テフロン（登録商標）系などが挙げられる。なかでも、加工性が良いポリプロピレン系が好ましい。また粒子径が１０〜２００μｍであれば好ましい。１０μｍ以上であれば、表面の微細な凹凸により防滑性が向上する。また、２００μｍ以下であると、重ね部分の密着性の低下を抑えられる。
【００２３】
無機系粉末としては、楔形、円錐状、多角錐状などの三次元異形形状である無機系粉末が好ましい。具体的には、シリカ、炭酸カルシウム、酸化チタン、酸化亜鉛、炭酸マグネシウムなどが挙げられる。なかでも、分散性が良く耐薬品性もある酸化亜鉛が好ましい。また、粒子径が１０〜２００μｍであれば好ましい。１０μｍ以上であれば、表面の微細な凹凸により防滑性が向上する。また、２００μｍ以下であると、重ね部分の密着性の低下を抑えられる。
【００２４】
熱膨張性マイクロカプセルは、炭化水素などガスが内包したマイクロカプセルであるため、断熱効果があり、遮熱性を向上させるため好ましく使用される。粒子径は５〜２０μｍであれば、防滑性及び耐摩耗性の面で好ましい。また、発泡倍率は２〜１０倍であることが好ましい。この範囲であれば、防滑性及び耐摩耗性を向上させことができる。また、発泡後の粒子径、すなわち、作製された粘着層付屋根下葺材の熱膨張性マイクロカプセルの粒子径が１０〜２００μｍであることが好ましい。１０μｍ以上であれば、表面の微細な凹凸により防滑性、耐摩耗性が向上する。また、２００μｍ以下であると、重ね部分の密着性の低下と耐摩耗性の低下を抑えられる。
熱膨張性マイクロカプセルの内部に封入される炭化水素としては、ｎ−ブタン、ｉ−ブタン、ペンタン、ネオペンタンのような低沸点の炭化水素が好ましい。
熱膨張性マイクロカプセルの素材としては、熱可塑性樹脂が挙げられ、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、アクリル系、酢酸ビニルアルコール系が挙げられる。
【００２５】
粒子体３の添加量としては、粘着調整剤１００重量部に対し２〜４０重量部で添加することが好ましい。２重量部以上であれば、粒子体によって表面全体に凹凸を形成でき、防滑性が向上し、４０重量部以下であれば、粒子体の脱落が抑えられる。
【００２６】
防滑層４は、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色顔料等を添加することができる。また、アルミニウム、ニッケル、ステンレス、銀、クロム等の放射熱反射効果のある金属粉末を防滑層４に添加すると、遮熱性を向上させることができる。
【００２７】
前記防滑層４と粘着層７との粘着力、すなわち、粘着層付屋根下葺材の自背面粘着力は、９Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。９Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、重ね部分の密着性が良く、防水性が発揮できる。また、粘着層７と野地板との粘着力は、３Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１０Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。３Ｎ／２５ｍｍ以上であれば、重ね部分の密着性が良く、防水性が発揮できる。さらに、粘着層７の野地板に対する粘着力と自背面粘着力との差は、１０Ｎ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、４Ｎ／２５ｍｍ以下であることがより好ましい。１０Ｎ／２５ｍｍ以下であれば、重ね部分、及び重ね部分以外の部分（合板への貼り部分）は、共に反り返りや浮き等が発生し難く、良好な密着性が維持され、長期に亘って防水性が持続する。
【００２８】
前記防滑層４のぬれ張力は、４０ｍＮ／ｍ以上であることが好ましく、４５ｍＮ／ｍ以上であることがより好ましい。４０ｍＮ／ｍ以上であれば、粘着層との親和性が良く、重ね部分の密着性を良好にすることができる。
【００２９】
前記防滑層４の形成は、ロールコーティング法、グラビアコーティング法、リバースコーティング法などの公知の塗膜付与方法が用いられる。また、乾燥後防滑層の厚さは、３０〜３００μｍであることが好ましい。３０μｍ以上の場合、粒子体の脱落を抑制でき充分な密着性が得られる。また、３００μｍ以下であれば、粒子体の埋没を抑制し、防滑性が得られる。さらに、軽量であるため、施工性も向上する。
【００３０】
前記防水フィルム層５は、フィルムであるため、ハリコシを確保し易く、経済性、生産性、強度、防水性、表面平滑性に優れ、釘穴や重ね貼りにおける防水性にも優れる。
防水フィルム層５を形成する材料としては、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリアミド系、ポリウレタン系からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂である。なかでも、加工性、強度、経済性、疎水性の面からポリオレフィン系が好ましい。
【００３１】
本発明の粘着層付屋根下葺材は、屋根の野地板に設置したとき（すなわち、略水平に配置したとき）、補強シート６の鉛直方向上側に平滑な防水フィルム層５が設けられるため、下葺材を重ねた際の粘着層７との密着性が向上し、かつ重ね部分の隙間が生じ難くなる。従って、毛細管現象による浸水を防止する効果がある。また、補強シート６の下側に防水フィルム層５が設けられるため、粘着層７の厚さが均一となって粘着力が安定し、重ね部分から水が浸入し難く、密着性が良好となる。従って、施工の際に離型シート８を剥したとき粘着層７も一緒に剥れることを防止できる。
前記防水フィルム層５の引張強度は、長手方向１０ＭＰａ以上、幅方向１０ＭＰａ以上であることが好ましい。これらの強度であれば、施工中に破れや裂けを軽減することができる。
防水フィルム層５の厚さは、２０〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。２０μｍ以上であれば、充分な強度を得ることができる。また、２００μｍ以下であれば、軽量感を得られ、施工性が向上する。なお、上述の長手方向、幅方向について、本明細書では、連続的に製造されるフィルムの製造流れ方向を長手方向、製造流れに対して直角方向を幅方向とする。
【００３２】
なお、防水フィルム層５の製法は特に限定されず、インフレーション法、押出ラミネート法、キャスト法など公知の製造法で製膜可能である。また、補強シート６に、溶融した樹脂をシート状に成型しながら冷却し製膜する押出ラミネート法にて防水フィルム層５を形成してもよい。
上層の防水フィルム層５は、均一なフィルムを成型し易いインフレーション法、押出ラミネート法、キャスト法で製膜することが好ましい。これらの製造法で得られたフィルムは、安定的に強度、防水性、表面平滑性を発揮し易い。
また、防水フィルム層５は、防滑層４や粘着層７との密着性をより向上させるため、紫外線処理、プラズマ処理、コロナ処理などの表面改質を行うことができる。
【００３３】
防水フィルム層５には、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色顔料等を添加することができる。
【００３４】
補強シート６は、前記防水フィルム層５を補強、支持できるものであればよく、具体的には不織布、織物、編物、フィルムなどが挙げられる。なかでも、コスト、生産性、強度の面から不織布が好ましい。
不織布は、引張強度が長手方向２５Ｎ／ｃｍ以上、幅方向２０Ｎ／ｃｍ以上、引裂強度が長手方向１０Ｎ以上、幅方向８Ｎ以上であることが好ましい。これらの強度を満たしていれば、施工中の破れや裂けを軽減することができる。不織布の目付は、６０〜３００ｇ／ｍ２であることが好ましい。６０ｇ／ｍ２以上であれば、充分な強度とハリコシを得られる。また、３００ｇ／ｍ２以下であれば軽量であるため、施工性が向上する。不織布の素材としては特に限定されるものではなく、具体的にはポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン系、ポリエチレンテレフタレート、ポリメチレンテレフタレート等のポリエステル系、ナイロン、アラミド等のポリアミド系からなる群から選ばれる少なくとも１種の材料からなる高分子素材が挙げられる。なかでも、ハリコシ、加工性、強度、寸法安定性の面からポリエステル系が好ましい。
また、前記不織布の製法は特に限定されず、スパンボンド法、メルトブロー法、サーマルボンド法、ケミカルボンド法、ニードルパンチ法など公知の製造法を使用することができる。
【００３５】
補強シート６には、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色顔料等を添加することができる。
【００３６】
防水フィルム層５と補強シート６との接着方法としては、両者の間に接着層を設けてもよいし、設けなくてもよい。接着層を設ける場合は、ポリエチレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系、ポリエステル系、ポリウレタン系、アクリル系、酢酸ビニル系、塩化ビニル系からなる群から選ばれる少なくとも１種の樹脂を、水や溶剤等の溶媒に分散または溶解させ、この分散液又は溶液を防水フィルム層５又は補強シート６に塗工した後、溶媒を飛ばして接着層を形成し、両者を貼り合せるドライラミネート法、又は溶媒を飛ばさずに両者を貼り合わせてから乾燥させるウェットラミネート法、樹脂を熱で溶融し、シート状や糸状に成型しながら貼り合せ、冷却して接着層とする押出ラミネート法、ホットメルトラミネート法が挙げられる。
また、接着層を設けない場合は、防水フィルム層と補強シートを熱で融着させるサーマルラミネートなどの公知のラミネート方法が用いられる。
なお、接着層を設ける場合は、接着層の厚さは、５〜１００μｍであることが好ましい。５μｍ以上の場合、充分な接着力が得られる。また、１００μｍ以下であれば軽量であるため、施工性も向上する。
【００３７】
粘着層７としては、温度影響が少なく、被着体の極性に左右され難い合成ゴムが使用される。具体的には、ブチルゴム系、イソプレンゴム系、スチレンブタジエンゴム系、ポリイソブチレン系、クロロプレンゴム系、ニトリルゴム系、グラフトゴム系が挙げられる。なかでも、防水性、耐候性、耐熱性、耐薬品性、金属との粘着性に優れたブチルゴム系が好ましい。これらの群から選択される少なくとも１種の合成ゴムに、粘着付与剤が添加され、粘着性を有する粘着層が形成される。
【００３８】
粘着層７には、公知の酸化防止剤、紫外線吸収剤、難燃剤、着色顔料等を添加することができる。
【００３９】
また、粘着層７の形成には、カレンダーコーティング法、ドクターコーティング法、ロールコーティング法、押出成型コーティング法などの公知の塗膜付与方法が用いられる。
【００４０】
また、粘着層７の厚さは、１００〜５００μｍであることが好ましい。１００μｍ以上であれば、充分な粘着力と釘穴の防水性を得ることができる。また、５００μｍ以下であれば、軽量感を得られ、かつ自重で垂れ下がることによる粘着層同士の接着を抑制できるため、施工性が向上する。
【００４１】
粘着層７の表面には、離型シート８を備えることができる。離型シート８としては、特に限定されないが、経済性の面から、抄造紙に離型剤を塗工したものなどが好ましく使用される。重量は、５０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。５０ｇ／ｍ２以上であれば強度を維持し易いため、粘着層７から引き剥がす際も破れ難い。また、１５０ｇ／ｍ２以下であれば、軽量であるため、施工性が向上する。
【００４２】
粘着層付屋根下葺材１は、必要に応じて、防水フィルム層５を２層以上積層するなど、同じ効果を得ることを目的とした層を２層以上積層しても良い。
【００４３】
粘着層付屋根下葺材１の総重量は、３００〜９００ｇ／ｍ２であることが好ましい。３００ｇ／ｍ２以上であれば強度を維持し易い。また、９００ｇ／ｍ２以下であれば、軽量であるため、施工性が向上する。
粘着層付根下葺材１の総厚さは、４００〜９００μｍであることが好ましい。４００μｍ以上であれば強度を維持し易い。また、９００μｍ以下であれば、柔軟性に富み、被着体に押さえつけ易いため、施工性が向上する。
粘着層付屋根下葺材１の引張強度は、長手方向６０Ｎ／ｃｍ以上、幅方向４０Ｎ／ｃｍ以上、引裂強度は、長手方向１０Ｎ以上、幅方向１０Ｎ以上であることが好ましい。これらの強度を満たしていれば、施工中に破れや裂けを軽減することができる。
粘着層付屋根下葺材１の剛軟度は、長手方向、幅方向共に７０以上であることが好ましい。この剛軟度を満たしていれば、自重で垂れ下がり粘着層同士が接着することを防ぐことができる。
【実施例】
【００４４】
以下に述べる実施例、比較例によって本発明の粘着層付屋根下葺材を具体的に説明するが、本発明はこれらに限定されるものではない。
本発明に係る実施例１乃至実施例５の粘着層付屋根下葺材を製造し、その物性を測定した。また、比較のため、比較例１乃至比較例４の粘着層付屋根下葺材を製造し、その物性を測定した。実施例及び比較例における各物性は、以下の方法により測定し評価した。【００４５】
（１）粘着力
下記（１）−１〜（１）−３の各条件にて処理後、ＪＩＳ  Ｚ０２３７  １０．４．１方法１：試験板に対する１８０°引きはがし粘着力に準拠し、屋根の野地板を想定した針葉樹合板（林ベニヤ産業株式会社製  タイガプライ１２ｍｍ厚  高耐久合板）への粘着力および自背面への粘着力を測定した。合板への粘着力については、３Ｎ／２５ｍｍ以上を粘着性に優れると評価した。自背面への粘着力については、９Ｎ／２５ｍｍ以上を粘着性に優れると評価した。なお、合板への粘着力と自背面への粘着力との差が、１０Ｎ／２５ｍｍ以下である場合、重ね部分、及び重ね部分以外の部分（合板への貼り部分）は、共に反り返りや浮き等が発生し難く、良好な密着性が維持され、重ね部分の防水性に優れると評価できる。
（１）−１  常温
気温２３℃湿度５０％環境にて下葺材と合板を１時間以上養生し、合板および自背面との粘着力を養生と同じ環境下にて測定した。
（１）−２  低温
気温０℃環境にて下葺材と合板を１時間以上養生し、合板および自背面との粘着力を養生と同じ環境下で測定した。
（１）−３  加熱処理後
気温８０℃の加熱高温器内に２４時間養生後、合板および自背面との粘着力を常温下で測定した。
（２）釘穴止水性
下記（２）−１〜（２）−３の各条件にて処理後、アスファルトルーフィング工業会規格「改質アスファルトルーフィング材  ７．８釘穴シーリング性」に準じ、水頭１５０ｍｍに設定し、リング釘を用いて釘穴止水性を測定した。合板は、粘着力試験で用いた合板と同種の合板（１００ｍｍ×１００ｍｍ）を用いた。Ｎ＝１０で実施し、２４時間後の平均減水高さを測定した。４ｍｍ以下を止水性に優れていると評価した。
（２）−１  常温
気温２３℃湿度５０％環境にて、粘着層付屋根下葺材と合板を２４時間以上養生し、養生と同じ環境下で釘穴止水性を測定した。
（２）−２  低温
気温０℃環境にて、粘着層付屋根下葺材と合板を２４時間以上養生し、養生と同じ環境下で釘穴止水性を測定した。
（２）−３  加熱処理後
８０℃の加熱高温器内にて、粘着層付屋根下葺材と合板を２４時間以上養生し、常温下で釘穴止水性を測定した。
（３）重ね部分密着性
下記（３）−１〜（３）−３の各条件にて処理後、粘着力試験で用いた合板と同種の合板（２００ｍｍ×２００ｍｍ）を用意し、図２のように合板上に重ね部分１０が１０ｍｍとなるように長手が２００ｍｍ、幅が１１０ｍｍの粘着層付屋根下葺材２枚を貼りつけ、重ね部分１０が中心となるようにアクリル製管（２００ｍｍ高さ、内径１５０ｍｍ、外形１６０ｍｍ）を立て、アクリル製管と粘着層付屋根下葺材の表面をコーキング材で固定した。コーキング材が硬化した後に水頭１５０ｍｍとなるように水を入れて、２４時間放置後に、重ね部分の合板側への漏水の有無を確認した。漏水の判断として、合板が湿っている場合に漏水ありとした。
（３）−１  常温
気温２３℃湿度５０％環境にて２４時間養生後、重ね部分の漏水を養生と同じ環境下で確認した。
（３）−２  低温
気温０℃環境にて粘着層付屋根下葺材を２４時間以上養生し、重ね部分の漏水を養生と同じ環境下で確認した。
（３）−３  加熱処理後
８０℃の加熱高温器内に２４時間養生後、重ね部分の漏水を常温下で確認した。
（４）ハリコシ
下記（４）−１〜（４）−２の評価にて、ハリコシを確認した。
（４）−１  剛軟度
ＪＩＳ  Ｌ１０９６．８．２１．４  Ａ法（４５°カンチレバー法）に準拠し、離型シートを剥した状態で長手方向および幅方向の剛軟度を測定した。７０以上を合格とした。
（４）−２  自重折れ曲がり
１００ｃｍ×１００ｃｍにカットした粘着層付屋根下葺材から離型シートを剥し粘着層を下向きにして、幅方向両端の中心部分を掴み垂れ下げた場合に、自重で折れ曲がり粘着層同士が接着するか確認した。接着しなかった場合を合格とした。
（５）静摩擦係数試験
静摩擦係数試験機（新東科学株式会社製  トライボギア静摩擦係数測定機ＴＹＰＥ：１０）を用いて、粘着層付屋根下葺材表面とクラフト紙（ＪＩＳ  Ｐ３４０１クラフト紙１種）との静摩擦係数を測定した。０．５０以上を合格とした。
（６）防滑評価
６寸勾配（角度３０．９６３８°）の屋根模型を作製し、野地板面に粘着層付屋根下葺材を張り付けた後、粘着層付屋根下葺材表面を歩行し滑り具合を確認した。粘着層付屋根下葺材表面が乾燥状態と湿潤状態での評価を次の評価基準にて行った。
評価基準
○：滑り難く、安全に歩行できる
△：少し滑るが、安全に歩行できる
×：滑り易く、危険である【００４６】
［実施例１］
補強シート６を構成するポリエステル不織布（新麗企業株式会社製、目付１００ｇ／ｍ２スパンボンド）の一方の面に、ポリエチレンフィルム（林一二株式会社製、厚さ４０μｍ）を、押出ラミネート法によってポリエチレン樹脂（東ソー株式会社製、ペロトセン（登録商標）２１２）を接着層とし厚さ２０μｍで形成しながら積層し、上層側（施工時鉛直方向上側）の防水フィルム層５とした。
次に、ポリエチレンフィルムを積層した面と反対面に、押出ラミネート法によってポリエチレン樹脂（東ソー株式会社製、ペロトセン（登録商標）２１２）を厚さ５０μｍで押出し、下層側（施工時鉛直方向下側）の防水フィルム層５を形成した。
次に、粘着調整剤２である変性ポリオレフィン系樹脂（坂井化学工業株式会社製、ユープライ（登録商標）Ｐ−３９６３）１００重量部に対し、粒子体３であるアクリル系の熱膨張性マイクロカプセル（松本油脂製薬株式会社製、マイクロスフェアーＦ−３０、粒子径：１４μｍ  ）を２０重量部添加した樹脂組成物を、上層側の防水フィルム層５の上に、グラビアコーターにより厚さが２５μｍになるように塗工し、防滑層４を形成した。
次に、防水フィルム層５の防滑層４を形成した面と反対の面に、ブチルゴムに粘着付与剤を混合してなる粘着剤（古藤工業株式会社製  Ｇ２０７Ｋ）をカレンダーコーティング法にて２００μｍ厚の粘着層７を形成しながら、離型シート８（王子特殊紙株式会社製、セパレート７０ＫＰＳ）を仮接着し、粘着層付屋根下葺材１を得た。
総重量は７１１ｇ／ｍ２、総厚さは７４３μｍであった。防滑層４表面のぬれ張力を、ＪＩＳ  Ｋ６７６８に準拠し測定したところ、４８ｍＮ／ｍであった。なお、粘着層付屋根下葺材１の物性値、評価結果を表１に示す。【００４７】
［実施例２］
粘着層７を、１２０μｍ厚に変更したこと以外は、実施例１と同様に加工して、粘着層付屋根下葺材１を得た。粘着層付屋根下葺材１の物性値、評価結果を表１に示す。【００４８】
［実施例３］
粘着層７を、４８０μｍ厚に変更したこと以外は、実施例１と同様に加工して、粘着層付屋根下葺材１を得た。粘着層付屋根下葺材１の物性値、評価結果を表１に示す。【００４９】
［実施例４］
粒子体３を、酸化亜鉛のフィラー（株式会社アムテック製、パナテトラ（登録商標）ＷＺ−０５１１Ｌ：粒径２０μｍ）に変更したこと以外は、実施例１と同様に加工して、粘着層付屋根下葺材１を得た。粘着層付屋根下葺材１の物性値、評価結果を表１に示す。【００５０】
［実施例５］
上層側の防水フィルム層５と補強シート６を、接着層を形成せずサーマルラミネート法によって積層したこと以外は、実施例１と同様に加工して、粘着層付屋根下葺材１を得た。粘着層付屋根下葺材１の物性値、評価結果を表１に示す。【００５１】
［比較例１］
粘着層７を、粘着付与剤を付与したブチルゴムの代わりにアクリル系粘着剤（サイデン化学株式会社製、サイビノール（登録商標）ＡＴ−Ｄ４５）を用いて、ロールコーティング法で１００μｍ厚に加工したこと以外は、実施例１と同様に加工して、粘着層付屋根下葺材を得た。粘着層付屋根下葺材の物性値、評価結果を表１に示す。【００５２】
［比較例２］
防滑層４を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様に加工して、粘着層付屋根下葺材を得た。粘着層付屋根下葺材の物性値、評価結果を表１に示す。【００５３】
［比較例３］
上層側の防水フィルム層５を形成せず、補強シート６の表面に防滑層４を形成したこと以外は、実施例１と同様に加工して、粘着層付屋根下葺材を得た。粘着層付屋根下葺材の物性値、評価結果を表１に示す。【００５４】
［比較例４］
下層側の防水フィルム層５を形成しなかったこと以外は、実施例１と同様に加工して、粘着層付屋根下葺材を得た。粘着層付屋根下葺材の物性値、評価結果を表１に示す。【００５５】
【表１】
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【００５６】
表１より、本発明に係る実施例１乃至実施例５の粘着層付屋根下葺材は、粘着力、釘穴止水性、重ね部分密着性、ハリコシの各物性について、すべてがバランスよく優れるものであった。また、静摩擦係数も一定以上となっているため、人が屋根の上を歩行した場合に滑り難く、安全性が高いものであった。これに対し、比較例１乃至比較例４の粘着層付屋根下葺材は、上記各物性について個別には優れているものも見られたが、すべてのバランスに優れているものはなく、実用上問題があった。
【符号の説明】
【００５７】
１    粘着層付屋根下葺材
２    粘着調整剤
３    粒子体
４    防滑層
５    防水フィルム層
６    補強シート
７    粘着層
８    離型シート
９    合板
１０  重ね部分
１１  アクリル製管
１２  コーキング材
１３  水
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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