(57)【要約】  高い透明性を維持しつつ、ポリビニルアルコール系フィルムとの接着性およびフィルムの耐折り曲げ性を改善するフィルムが得られる光学用樹脂組成物を提供する。  ガラス転移温度が１１０℃以上のアクリル系樹脂９９〜５０重量％と、粒子状の（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体１〜５０重量％とを含む、光学用樹脂組成物であって、前記（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体が、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最内層、アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステルを主要モノマーとする重合体からなる中間層、及び、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最外層を含み、グラフト率が４０％以上である、光学用樹脂組成物を提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
ガラス転移温度が１１０℃以上のアクリル系樹脂９９〜５０重量％と、
粒子状の（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体１〜５０重量％とを含む、光学用樹脂組成物であって、
前記（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体が、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最内層、アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステルを主要モノマーとする重合体からなる中間層、及び、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最外層を含み、グラフト率が４０％以上である、光学用樹脂組成物。
【請求項２】
前記（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層を構成するモノマーのうち、メタクリル酸エステルが９０重量％以上を占める、請求項１に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項３】
前記（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層を除いた層までの平均粒子径が１００ｎｍ以下である、請求項１又は２に記載の光学用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の光学用樹脂組成物からなるフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学用樹脂組成物およびフィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
各種の光学関連機器で用いられるフィルム状、板状、レンズ状等の光学部材（例えば、液晶表示装置で用いられるフィルムや基板、プリズムシート等；光ディスク装置の信号読み取り用レンズ系中のレンズ、プロジェクションスクリーン用フレネルレンズ、レンチキュラーレンズ等）を構成する材料として、光透過性の樹脂が汎用されており、このような樹脂は一般に「光学樹脂」あるいは「光学ポリマー」と呼ばれている。【０００３】
このような光学部材のうち、例えば液晶表示装置で用いられるフィルム偏光板は、通常、偏光子を保護するため、偏光子の少なくとも一方の面に偏光子保護フィルムが積層されてなるものが用いられる。【０００４】
偏光子保護フィルムには、トリアセチルセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、または（メタ）アクリル樹脂などが用いられるが、（メタ）アクリル樹脂を用いた偏光子保護フィルムは、偏光子（例えば、ポリビニルアルコール系フィルムなどの親水性高分子フィルムを用いたもの）と接着しやすくするため、例えば、特許文献１では、偏光子保護フィルムと偏光子の間に接着剤層を設けることが記載されている。【０００５】
また、特許文献２では、偏光子と熱可塑性樹脂及び弾性体粒子を含有する偏光子保護フィルムを接着剤で積層することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−８４５７４号公報
【特許文献２】特開２０１０−２３１０１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の弾性体粒子を含有する（メタ）アクリル樹脂を用いた偏光子保護フィルムは、易接着層を介して偏光子と積層すると、偏光子との接着性が不十分であった。本発明の目的は、高い透明性を維持しつつ、ポリビニルアルコール系フィルムとの接着性およびフィルムの耐折り曲げ性を改善したフィルムを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記目的を達成するため、本発明は、ガラス転移温度が１１０℃以上のアクリル系樹脂９９〜５０重量％と、粒子状の（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体１〜５０重量％とを含む、光学用樹脂組成物であって、前記（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体が、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最内層、アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステルを主要モノマーとする重合体からなる中間層、及び、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最外層を含み、グラフト率が４０％以上である、光学用樹脂組成物に関する。【０００９】
前記（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層を構成するモノマーのうち、メタクリル酸エステルが９０重量％以上を占めることが好ましい。【００１０】
前記（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層を除いた層までの平均粒子径が１００ｎｍ以下であることが好ましい。【００１１】
また、前記光学用樹脂組成物からなるフィルムにも関する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、高い透明性を維持しつつ、ポリビニルアルコール系フィルムとの接着性およびフィルムの耐折り曲げ性を改善したフィルムを得ることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の光学用樹脂組成物はおよびそのフィルムは、アクリル系樹脂と（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体とを含むものである。
【００１４】
［アクリル系樹脂］
アクリル系樹脂は、熱可塑性アクリル樹脂である限り特に限定されない。アクリル系樹脂とは、一般に（メタ）アクリル酸エステル単位および／または（メタ）アクリル酸単位を有する樹脂のことであり、（メタ）アクリル酸エステルまたは（メタ）アクリル酸の誘導体に由来する構成単位を有していてもよい。なお、本願において「（メタ）アクリル」とは、「メタクリルまたはアクリル」を指すものとする。アクリル系樹脂が有する全構成単位における、（メタ）アクリル酸エステル単位、（メタ）アクリル酸単位および上記誘導体に由来する構成単位の割合の合計は、通常５０重量％以上であり、好ましくは６０重量％以上、より好ましくは７０重量％以上である。
【００１５】
（メタ）アクリル酸エステル単位としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸グリシジル、（メタ）アクリル酸エポキシシクロヘキシルメチル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、２，２，２−トリフルオロエチル（メタ）アクリレート、２，２，２−トリクロロエチル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸イソボロニル等などの単量体に由来する構成単位が挙げられる。特に、熱安定性が向上することから、（メタ）アクリル酸メチル単位を有することが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含むビニル系単量体を重合してなる樹脂であれば、メタクリル酸メチル３０〜１００重量％およびこれと共重合可能なモノマー７０〜０重量％を重合して得られるアクリル系樹脂がより好ましい。
【００１６】
（メタ）アクリル酸単位としては、メタクリル酸、アクリル酸が挙げられる。その使用量はアクリル系樹脂が有する全構成単位において０〜２０重量％が好ましい。
【００１７】
なお、（メタ）アクリル酸エステル単位および（メタ）アクリル酸単位として列挙したいずれかの構成単位を２種類以上有していても良い。また、（メタ）アクリル酸エステル単位または（メタ）アクリル酸単位以外の構成単位を有していても良い。例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、アクリロニトリル、メチルビニルケトン、エチレン、プロピレン、酢酸ビニル、メタリルアルコール、アリルアルコール、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸メチルなどの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸などの２−（ヒドロキシアルキル）アクリル酸、マレイン酸、フマール酸およびそれらのエステル等；塩化ビニル、臭化ビニル、クロロプレンなどのハロゲン化ビニル類；酢酸ビニル；エチレン、プロピレン、ブチレン、ブタジエン、イソブチレンなどのアルケン類：ハロゲン化アルケン類；アリルメタクリレート、ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート、モノエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、ジビニルベンゼンなどの多官能性モノマーが挙げられる。これらのビニル系単量体は単独でまたは２種類以上を併用して使用することができる。なお、上記構成単位の比率を調整することで、任意の固有複屈折を与えることも可能である。
【００１８】
アクリル系樹脂は、優れた光学特性、耐熱性、成形加工性などの面で好ましい。
【００１９】
アクリル系樹脂は、ガラス転移温度が１１０℃以上であることが好ましく、１１５℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましい。ガラス転移温度が１１５℃未満であると、フィルムの耐熱性が劣るため、高温時の物性変化が大きくなり、適用範囲が狭くなり、特に光学用途に使用される場合には、フィルムに高温環境下でゆがみなどが生じ易く、安定した光学的特性が得られない傾向があり、好ましくない。ガラス転移温度の上限値は特にないが、溶融加工のしやすさの観点からは、２００℃以下であることが好ましく、さらには１８０℃以下であることが好ましい。
【００２０】
アクリル系樹脂のガラス転移温度を１１０℃以上とするためには、重合または共重合される前記単量体の種類およびその比率を調整すればよい。例えば、アクリル系樹脂がメタクリル酸メチルとアクリル酸メチルから構成される場合、アクリル系樹脂に対するアクリル酸メチルの使用量が５重量％以下、好ましくは３重量％以下、より好ましくは１重量％以下であり、最も好ましくはアクリル酸メチルを使用せず、メタクリル酸メチルのみから構成される場合などが挙げられる。
【００２１】
ガラス転移温度は、示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）を用いて測定することができる。ガラス転移温度が１２０℃以上のアクリル系樹脂として、具体的には、グルタルイミド構造、無水グルタル酸構造、（メタ）アクリル酸単位、ラクトン環、マレイミド構造を分子中に含むアクリル系樹脂が挙げられる。例えば、ポリグルタルイミドアクリル系樹脂、無水グルタル酸アクリル系樹脂、ラクトン環化アクリル系樹脂、水酸基、および／またはカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂、メタクリル系樹脂、マレイミドアクリル系樹脂等が挙げられる。なかでも、グルタルイミドアクリル系樹脂を用いると、得られるフィルムの耐熱性が向上し、且つ、延伸時の光学特性にも優れるため特に好ましい。
【００２２】
光学用樹脂組成物のアクリル系樹脂における含有率は、９９〜５０重量％であることが好ましく、９９〜７５重量％であることがより好ましく、９９〜８５重量％であることがさらに好ましい。５０重量％未満であると、耐熱性、表面硬度が低下することとなり、９９重量％を超えると、低強度となるため好ましくない。
【００２３】
本発明の光学用樹脂組成物において、アクリル系樹脂を１種のみであってもよいが、２種以上を組み合わせて含めても良い。
【００２４】
［（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体］
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体は、アクリル系樹脂とアクリル系樹脂、またはアクリル系樹脂とアクリル系樹脂以外の樹脂とをグラフト重合反応させることによりできた重合体をいう。グラフト重合反応を２回以上行う場合は、多段重合によることが好ましい。
【００２５】
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体は、粒子状であることが好ましい。
【００２６】
多層構造には、軟質重合体層および硬質重合体層を有することが好ましい。このとき、最内層は「硬質」、中間層は「軟質」、および最外層は「硬質」であることが好ましい。最内層が「硬質」の場合、透明性、強度、表面硬度が向上するためである。粒子状の（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体は、最内層、中間層、および最外層を含んでいれば３層以上であってもよい。例えば、４層構造の場合は、最内層の更に内部に、１層以上の軟質層を含んでいるもの、５層以上の場合は、最内層の更に内部に、１層以上の軟質層及び硬質層を含んでいるものとなっていてもよい。
【００２７】
ここでいう「軟質」とは、重合体のガラス転移温度が２０℃未満であることを意味する。光学樹脂組成物からなる成形品の衝撃吸収能力を高め、耐割れ性などの耐衝撃性改良効果を高める観点から、重合体のガラス転移温度が０℃未満であることが好ましく、−２０℃未満であることがより好ましい。また、ここでいう「硬質」とは、重合体のガラス転移温度が２０℃以上であることを意味する。耐熱性、及び（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体自体のブロッキングしやすさなどのハンドリング性の観点から、５０℃以上であることが好ましく、７０℃以上であることがより好ましい。
【００２８】
本明細書において、「軟質」および「硬質」の重合体のガラス転移温度は、ポリマーハンドブック［Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｈａｎｄ  Ｂｏｏｋ（Ｊ．Ｂｒａｎｄｒｕｐ，Ｉｎｔｅｒｓｃｉｅｎｃｅ  １９８９）］に記載されている値を使用してＦｏｘの式を用いて算出した値を用いることとする（例えば、ポリメチルメタクリレートは１０５℃であり、ポリブチルアクリレートは−５４℃である）。
【００２９】
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体は、機械的強度を向上させる観点から、その一部に架橋構造部分を有することが好ましく、架橋重合体層を有する多層構造重合体を例示できる。（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体は、耐熱性の観点から、硬質重合体部を有していることが好ましく、複屈折を小さくする観点からは非架橋構造を有することが好ましく、中でも、非架橋構造の硬質重合体部を有することが好ましい。例えば、硬質重合体層を有する多層構造重合体が例示される。（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体は、架橋重合体層および硬質重合体層を含む多層構造重合体であることがより好ましい。このような構造を有する事により、本発明の樹脂組成物からなるフィルムに優れた透明性を維持させつつ、接着性を悪化させず、高い耐折り曲げ性を付与することができる。
【００３０】
また、粒子状の（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体は、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最内層、アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステルを主要モノマーとする重合体からなる中間層、及び、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなる最外層を含むことが好ましい。
【００３１】
粒子状の（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体のグラフト率は４０％以上であることが好ましく、６０％以上であることがより好ましく、８０％以上であることがさらに好ましく、１００％以上であることがよりさらに好ましく、１１０％以上であることが極めて好ましく、１２０％以上であることが最も好ましい。４０％未満であると、偏光子との接着に使用される易接着層との接着性が不十分となる場合がある。易接着層との接着不良としては、アクリル系の偏光子保護フィルムと易接着層との密着性（親和性）不足、アクリル系の偏光子保護フィルムの材料破壊が原因として挙げられるが、本発明により得られるアクリル系の偏光子保護フィルムであればこの２つの因子を改善することが可能であり、易接着層との接着性を向上させ、結果としてポリビニルアルコール系フィルムとの接着性を改善するとともに、フィルムの耐折り曲げ性も同時に改善することが可能となる。
【００３２】
また、本発明の（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体は少量で耐折り曲げ性を向上させることができるため、表面硬度を高く維持することも可能である。
【００３３】
ここで、（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体のグラフト率とは、最内層から中間層を構成する重合体の重量を１００とした場合の、架橋重合体に対してグラフトされた最外層の重量比率を表す指標である。算出式は実施例の項にて説明する。
【００３４】
なお、硬質重合体層の一部には架橋重合体層と結合していない（グラフトしていない）ポリマー（フリーポリマーとも言う）も存在する場合があるが、このフリーポリマーも（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体に含むものとする。
【００３５】
以下、粒子状の（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の各層について詳述する。
【００３６】
（最内層）
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最内層は、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなることが好ましい。本明細書において「主要モノマー」とは、重合体の構成単位全体のうち、５０重量％以上を占めるモノマーをいう。 
【００３７】
メタクリル酸エステル単位は、最内層を構成する重合体の構成単位のうち、６０重量％以上であることが好ましく、８０重量％以上であることがより好ましく、９０重量％以上であることがさらに好ましい。透明性、硬度、強度が向上するためである。
【００３８】
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最内層に用いられるメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸クロロメチル、メタクリル酸２−クロロエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、メタクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられる。なお、これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。
【００３９】
メタクリル酸エステルとしては、透明性、硬度、強度が向上するという観点から、特にメタクリル酸メチルが好ましい。
【００４０】
また、主要モノマー以外のモノマーのうち単官能性単量体としては、アクリル酸アルキルエステルが好適に用いることができ、重合反応性やコストの点からアルキル基の炭素数が１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル等があげられる。
【００４１】
また、他には、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ジメチル無水マレイン酸、ジクロロ無水マレイン酸、ブロモ無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、ジフェニル無水マレイン酸等の無置換及び／又は置換無水マレイン酸類、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニルおよびその誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ターシャリーブチル等の（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル等があげられる。これらの単量体は単独、もしくは２種以上が併用されてもよい。
【００４２】
なかでも、メタクリル酸エステルとの重合性が良好であるため、アクリル酸エステルが好ましく、アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、さらには、ジッパー解重合を抑制する点でアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、もしくはアクリル酸ｎ−ブチルを用いるのが好ましい。
【００４３】
さらに、他の主要モノマー以外のモノマーとして、多官能性単量体も用いることができる。例えば、アリルメタクリレ−ト、アリルアクリレ−ト、トリアリルシアヌレ−ト、トリアリルイソシアヌレ−ト、ジアリルフタレ−ト、ジアリルマレ−ト、ジビニルアジペ−ト、ジビニルベンゼンエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ジビニルベンゼンエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリメタクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリアクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラメタクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラアクリレ−ト、ジプロピレングリコ−ルジメタクリレ−トおよびジプロピレングリコ−ルジアクリレ−ト等があげられる。これらは２種以上が併用されてもよい。
【００４４】
上述の単官能性単量体は、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体と共重合される場合、得られる重合体が架橋体（ゴム）となる。最内層は、架橋重合体であることが透明性、硬度、強度が良好であるため、好ましい。
【００４５】
また、（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最内層に用いられるモノマーには、連鎖移動剤を少量併用しても良い。このような連鎖移動剤としては、広く公知のものが使用可能であるが、オクチルメルカプタン、ドデシルメルカプタン、ｔ−ドデシルメルカプタン等のアルキルメルカプタン、チオグリコール酸誘導体などが例示できる。このような連鎖移動剤を適宜用いる事により、硬質で架橋構造を形成した重合体の過度の架橋による内部応力を適宜緩和するものと考えられ、強度が向上する。
【００４６】
最内層の主要モノマー以外のモノマーの構成比率は、硬度や耐割れ性バランスの観点から、例えばアクリル酸エステルであれば１〜４０重量％、芳香族ビニル系単量体であれば０〜４０重量％、多官能性単量体であれば０.０５〜１０重量％、ならびにメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、および芳香族ビニル系単量体と共重合可能なビニル系単量体であれば０〜２０重量％からなる硬質重合体が好適に例示されうる。
【００４７】
（中間層）
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の中間層は、アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステルを主要モノマーとする重合体からなることが好ましい。
【００４８】
アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステル単位は、中間層を構成する重合体の構成単位のうち、６０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましく、８０重量％以上であることがさらに好ましい。強度を向上させることができるためである。
【００４９】
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の中間層に用いられるアルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステルとしては、直鎖状でも分岐状でもよく、例えば、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル等があげられる。なお、これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。
【００５０】
アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステルとしては、透明性、強度、硬度の面から、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシルが好ましく、特にアクリル酸ｎ−ブチルが好ましい。
【００５１】
また、主要モノマー以外のモノマーのうち単官能性単量体としては、例えば、メタクリル酸エステルがあげられ、重合性やコストの点よりメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、中でもアルキル基の炭素数１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ベンジル、アクリル酸オクチル、メタクリル酸β−ヒドロキシエチル、メタクリル酸ジメチルアミノエチル、メタクリル酸グリシジル等があげられる。
【００５２】
また、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニルおよびその誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩等があげられる。これらの単量体は２種以上が併用されてもよい。
【００５３】
なかでも、透明性の観点から、芳香族ビニルおよびその誘導体が好ましく、アクリル酸エステルとの重合性の観点から、スチレンを用いるのが好ましい。
【００５４】
さらに、１分子あたり２個以上の非共役な反応性二重結合を有する多官能性単量体としては、アリルメタクリレ−ト、アリルアクリレ−ト、トリアリルシアヌレ−ト、トリアリルイソシアヌレ−ト、ジアリルフタレ−ト、ジアリルマレ−ト、ジビニルアジペ−ト、ジビニルベンゼンエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ジビニルベンゼンエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリメタクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリアクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラメタクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラアクリレ−ト、ジプロピレングリコ−ルジメタクリレ−トおよびジプロピレングリコ−ルジアクリレ−ト等があげられ、これらは２種以上が併用されてもよい。主要モノマー以外のモノマーとして多官能性単量体を用いた場合、得られる重合体が架橋体（ゴム）となるとともに、得られる重合体中に残存する、多官能単量体に由来する未反応の非共役二重結合の構造部が、最外層の重合体をグラフト重合するグラフト点として機能する。
【００５５】
また、（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の中間層に用いられるモノマーには、連鎖移動剤を少量併用しても良い。このような連鎖移動剤としては、最内層に使用できるものと同様のものが例示できる。このような連鎖移動剤を適宜用いる事により、中間層への最外層のグラフト被覆率を高く維持しつつ、中間層の架橋度を適度に低下させると考えられ、良好な透明性、強度を得ることができる。
【００５６】
中間層は、架橋重合体であることが透明性、強度、硬度の面から好ましい。
【００５７】
中間層の主要モノマー以外モノマーの構成比率は、透明性、強度、硬度の観点から、例えばメタクリル酸アルキルエステルであれば０〜４０重量％、芳香族ビニル系単量体であれば０〜４０重量％、多官能性単量体であれば０．０５〜１０重量％、ならびにメタクリル酸エステル、アクリル酸アルキルエステル、および芳香族ビニル系単量体と共重合可能なビニル系単量体であれば０〜２０重量％からなる軟質重合体が好適に例示されうる。
【００５８】
（最外層）
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層は、メタクリル酸エステルを主要モノマーとする重合体からなることが好ましい。
【００５９】
メタクリル酸エステル単位は、最外層を構成する重合体の構成単位のうち、６０重量％以上であることが好ましく、７０重量％以上であることがより好ましく、８０重量％以上であることがさらに好ましく、９０重量％以上であることがよりさらに好ましく９５重量％以上であることが極めて好ましく、９６％以上であることが最も好ましい。透明性、強度、硬度面、特には、本発明のアクリル系フィルムと易接着層との親和性の向上、本発明のアクリル系フィルムの材料破壊抑制により本発明のアクリル系フィルムと易接着層の密着性が向上するためである。
【００６０】
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層に用いられるメタクリル酸エステルとしては、例えば、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸ｎ−ヘキシル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸クロロメチル、メタクリル酸２−クロロエチル、メタクリル酸２−ヒドロキシエチル、メタクリル酸３−ヒドロキシプロピル、メタクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、メタクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチルなどが挙げられる。なお、これらの構成単位を２種類以上有していてもよい。
【００６１】
メタクリル酸エステルとしては、透明性、強度、硬度の観点から、特にメタクリル酸メチルが好ましい。
【００６２】
また、主要モノマー以外のモノマーとしては、アクリル酸エステルが好適に用いることができ、重合反応性やコストの点からアクリル酸アルキルエステルが好ましく、中でもアルキル基の炭素数が１〜１２であるものが好ましく、直鎖状でも分岐状でもよい。その具体例としては、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、アクリル酸ｎ−オクチル、アクリル酸β−ヒドロキシエチル、アクリル酸ジメチルアミノエチル、アクリル酸グリシジル等があげられる。
【００６３】
また、他には、無水マレイン酸、無水シトラコン酸、ジメチル無水マレイン酸、ジクロロ無水マレイン酸、ブロモ無水マレイン酸、ジブロモ無水マレイン酸、フェニル無水マレイン酸、ジフェニル無水マレイン酸等の無置換及び／又は置換無水マレイン酸類、塩化ビニル、臭化ビニル等のハロゲン化ビニル、アクリルアミド、メタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド類、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル、蟻酸ビニル、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のビニルエステル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニルおよびその誘導体、塩化ビニリデン、弗化ビニリデン等のハロゲン化ビニリデン、アクリル酸、アクリル酸ナトリウム、アクリル酸カルシウム等のアクリル酸およびその塩、メタクリル酸、メタクリル酸ナトリウム、メタクリル酸カルシウム等のメタクリル酸およびその塩、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸イソプロピル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ノルマルブチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ターシャリーブチル等の（ヒドロキシアルキル）アクリル酸エステル等があげられる。これらの単量体は単独、もしくは２種以上が併用されてもよい。
【００６４】
なかでも、メタクリル酸エステルとの重合性の観点から、アクリル酸エステルが好ましく、アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、さらには、ジッパー解重合を抑制する点でアクリル酸メチル、アクリル酸エチル、もしくはアクリル酸ｎ−ブチルを用いるのが好ましい。
【００６５】
さらに、本発明の効果を損なわない範囲であれば、他の共重合可能な単量体として、多官能性単量体を用いても良い。例えば、アリルメタクリレ−ト、アリルアクリレ−ト、トリアリルシアヌレ−ト、トリアリルイソシアヌレ−ト、ジアリルフタレ−ト、ジアリルマレ−ト、ジビニルアジペ−ト、ジビニルベンゼンエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ジビニルベンゼンエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、ジエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジメタクリレ−ト、トリエチレングリコ−ルジアクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリメタクリレ−ト、トリメチロ−ルプロパントリアクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラメタクリレ−ト、テトラメチロ−ルメタンテトラアクリレ−ト、ジプロピレングリコ−ルジメタクリレ−トおよびジプロピレングリコ−ルジアクリレ−ト等があげられる。これらは２種以上が併用されてもよい。
【００６６】
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体のアクリル系樹脂中での分散性を良化させること、本発明のアクリル系の偏光子保護フィルムの透明性、強度を向上させること、さらにはアクリル系の偏光子保護フィルムとの易接着層との密着性（親和性）を向上させたり、アクリル系の偏光子保護フィルムの材料破壊を抑制する観点から多官能性単量体を使用しないことが好ましい。
【００６７】
また、（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層に用いられるモノマーには、連鎖移動剤を少量併用しても良い。このような連鎖移動剤としては、最内層や中間層に使用できるものと同様のものが例示できる。このような連鎖移動剤を適宜用いることにより中間層に対する最外層のグラフト率を適宜調整し、本発明の光学用樹脂組成物の溶融加工時の粘度を低下させることで、透明性、強度、耐折り曲げ性を維持しつつ加工性を向上させることができる。
【００６８】
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層は、アクリル系樹脂との溶融混練による配合時の分散性を良化させ、アクリル系樹脂と（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体一次粒子との界面接着を強固にするため、重量平均分子量が５０００を超える重合体から構成されることが好ましく、１００００以上であることがより好ましく、２００００以上であることがさらに好ましい。重量平均分子量が５０００以下の場合、透明性、強度、硬度、耐折り曲げ性などの物性低下や、（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の凝集によるフィルムの欠陥点の生成などにより本発明のアクリル系の偏光子保護フィルムの品質を損なう可能性がある。
【００６９】
また、このような（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層は、上述の構成の最外層に加えて、アクリル系樹脂との溶融混練による配合時の分散性を向上するための機能を有する重合体層を更に設けても良い。このような機能を有する層としては、上述の構成の最外層に用いられるものと同様のメタクリル酸エステル及びアクリル産エステルを含み、アクリル産エステルの含有比率が上述の構成の最外層よりも１０重量％以上、好ましくは２０重量％以上高く、Ｔｇが低いものが挙げられる。このような機能を有する層を設ける場合は、上述の構成の最外層の最も外側か、あるいは最も外側よりも一段内側に設ける事が好ましい。
【００７０】
最外層の主要モノマー以外の構成比率は、硬度や耐割れ性バランスの観点から、例えばアクリル酸エステルであれば０〜６０重量％、芳香族ビニル系単量体であれば０〜６０重量％、多官能性単量体であれば０〜１０重量％、ならびにメタクリル酸エステル、アクリル酸エステル、および芳香族ビニル系単量体と共重合可能なビニル系単量体であれば０〜２０重量％からなる硬質重合体が好適に例示されうる。
【００７１】
（（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体）
また、本発明における（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の製造には、公知の重合開始剤を用いることができる。重合開始剤としては例えば、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過リン酸ナトリウム等の過リン酸塩、アゾビスイソブチロニトリル等の有機アゾ化合物、クメンハイドロパーオキサイド、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド、１，１ジメチル−２ヒドロキシエチルハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド化合物、ターシャリーブチルイソプロピルオキシカーボネート、ターシャリーブチルパーオキシブチレート等のパーオキシエステル、パーオキシカーボネート類、ベンゾイルパーオキサイド、ジブチルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等の有機パーオキシアシレート化合物などが挙げられるが、これに限定されるものではない。これらは熱分解型重合開始剤として使用してもよく、硫酸第一鉄などの触媒及びアスコルビン酸、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート等の水溶性還元剤の存在下にレドックス型重合開始剤として使用しても良く、重合するべき単量体組成、層構造、重合温度条件等に応じて適宜選定すれば良い。
【００７２】
より好ましい重合開始剤としては、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム、１，１ジメチル−２ヒドロキシエチルハイドロパーオキサイド等、熱分解型あるいは硫酸第一鉄などの触媒及びアスコルビン酸、ソジウムホルムアルデヒドスルホキシレート等の水溶性還元剤の存在下にレドックス型ラジカル重合開始剤として使用した際に、水溶性の高いラジカル基を生成する重合開始剤が好ましい。
【００７３】
更に好ましい重合開始剤の組み合わせとしては、例えば、最内層を形成するモノマー混合物が（メタ）アクリル酸メチルを主成分として含有する比較的親水性の高いモノマー混合物であり、中間層を形成するモノマー混合物が、ブチル（メタ）アクリレート、２エチルヘキシルアクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、スチレン等を主成分として含有する比較的親油性の高いモノマー混合物であった場合には、最内層の重合開始剤として、アゾビスイソブチロニトリル等の有機アゾ化合物、クメンハイドロパーオキサイド、ターシャリーブチルハイドロパーオキサイド、パラメンタンハイドロパーオキサイド等のハイドロパーオキサイド化合物、ターシャリーブチルイソプロピルオキシカーボネート、ターシャリーブチルパーオキシブチレート等のパーオキシエステル、パーオキシカーボネート類、ベンゾイルパーオキサイド、ジブチルパーオキサイド、ラウリルパーオキサイド等の有機パーオキシアシレート化合物などから選ばれる、比較的親油性の高いラジカル基を生成する重合開始剤を使用し、更に中間層の重合開始剤としては上述のような水溶性の高いラジカル基を生成する重合開始剤を使用する事が好ましい。
【００７４】
このような重合開始剤及びその組み合わせを用いることにより、乳化重合により（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体を製造する際に、最内層（最内層の内部の層構造を含む）、中間層、最外層の各層の境界が明瞭に形成されるので、各層の機能を設計通りに発現させやすくなるため、透明性、強度、硬度、耐割れ性が良好になる。
【００７５】
粒子状の（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層を除いた層までの平均粒子径は、４５０ｎｍ以下が好ましく、３００ｎｍ以下がより好ましく、１５０ｎｍ以下がさらに好ましく、１００ｎｍ以下がよりさらに好ましく、７０ｎｍ以下が最も好ましい。透明性、強度、硬度が向上させることができるためである。特には成形体を延伸させる場合には顕著である。また、２０ｎｍ以上が好ましい。２０ｎｍ未満では耐割れ性などの強度が悪化する場合がある。
【００７６】
ここで、平均粒子径は、例えば、ＭＩＣＲＯＴＲＡＣ  ＵＰＡ１５０（日機装株式会社製）を用いる動的光散乱法により求めたり、濁度計を用いて単位重量辺りの重合液の透過度を測定する濁度法により求めることができる。また、粒子状の（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層を除いた層までの平均粒子径は、最外層重合反応を開始する前の平均粒子径を指す。
【００７７】
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の製造方法は特に限定されず、公知の乳化重合法、乳化−懸濁重合法、懸濁重合法、塊状重合法または溶液重合法が適用可能である。これらの中でも乳化重合法が特に好ましい。多層構造グラフト共重合体を得やすく、層構造を制御しやすいためである。
【００７８】
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体を乳化重合により製造する場合には、公知の乳化剤を用いて通常の乳化重合により製造することができる。具体的には、例えばアルキルスルフォン酸ナトリウム、アルキルベンゼンスルフォン酸ナトリウム、ジオクチルスルフォコハク酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、脂肪酸ナトリウム、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩等の陰イオン性界面活性剤や、アルキルフェノール類、脂肪族アルコール類とプロピレンオキサイド、エチレンオキサイドとの反応生成物等の非イオン性界面活性剤等が示される。これらの界面活性剤は単独で用いてもよく、２種以上併用してもよい。更に要すれば、アルキルアミン塩等の陽イオン性界面活性剤を使用してもよい。このうち、得られたアクリル系ゴム重合体（Ｂ）の熱安定性を向上させる観点から、特にはポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸ナトリウムなどのリン酸エステル塩（アルカリ金属、又はアルカリ土類金属）を用いて重合することが好ましい。
【００７９】
乳化重合により得られる多層構造重合体ラテックスは、例えば、噴霧乾燥、凍結乾燥、あるいは塩化カルシウム、塩化マグネシウム等の塩、または塩酸、硫酸等の酸を凝固剤として添加することで凝固を行ない、適宜加熱処理等により凝固した樹脂分を水相より分離して、洗浄、乾燥を行なう、等の既知の方法により処理することで、粉末状の多層構造重合体が得られる。重合体ラテックスの凝固により多層構造重合体を得る場合には、凝固剤としては、酸や塩などの公知の凝固剤が使用できるが、得られた共重合体の成形時の熱安定性を向上させる観点からマグネシウム塩、特には硫酸マグネシウムを用いることが特に好ましい。
【００８０】
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体は、多段重合により得られるものが好ましい。例えば、多段重合の少なくとも１段目の重合については、重合体粒子の存在下において、これと共重合可能な他の単量体を含有する混合物を添加して重合し、２段目以降の重合についても、同様の操作を行うことにより、多層構造を形成することができる。
【００８１】
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体は、例えば次のように製造することができる。メタクリル酸エステル５０〜１００重量％、これと共重合可能な単量体５０〜０重量％、および多官能性単量体０．０５〜１０重量部（メタクリル酸エステルおよびこれと共重合可能な単量体の総量１００重量部に対して）からなる単量体混合物を重合してメタクリル系重合体粒子を得（ｂ−１）、上記メタクリル系重合体粒子の存在下に、アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステル５０〜１００重量％、これと共重合可能な他の単量体５０〜０重量％および多官能性単量体０．０５〜１０重量部（前記アルキル基の炭素数が４〜１２のアクリル酸アルキルエステルおよびこれと共重合可能な他の単量体の総量１００重量部に対して）からなる単量体混合物を重合して、（メタ）アクリル系ゴム含有グラフト共重合体を得（ｂ−２）、メタクリル酸エステル５０〜１００重量％、これと共重合可能な単量体５０〜０重量％、および多官能性単量体０〜１０重量部（メタクリル酸エステルおよびこれと共重合可能な単量体の総量１００重量部に対して）からなる単量体混合物を重合して（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体として得られるもの（ｂ−３）を使用するのが好ましい。ここで、（ｂ−１）重合段階の単量体混合物、および／または（ｂ−２）重合段階の単量体混合物、および／または（ｂ−３）重合段階の単量体混合物は、単量体成分を全部混合して１段で重合してもよいし、単量体組成を変化させて２段以上で重合してもよい。
【００８２】
［光学用樹脂組成物］
光学用樹脂組成物において、アクリル系樹脂と（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の合計を１００重量％とした場合、アクリル系樹脂は、９９〜５０重量％含まれるよう配合されることが好ましい。
【００８３】
また、（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体は、１〜５０重量％含まれるように配合されることが好ましく、１〜２５重量％がより好ましく、１〜１５重量％がさらに好ましい。１重量％未満では、耐折り曲げ性などの強度が不足となる場合がある。一方、５０重量％を越えると成形品、特にフィルムの耐熱性、表面硬度、透明性、耐折り曲げ白化性が悪化する傾向がある。
【００８４】
また、光学用樹脂組成物は、アクリル系樹脂と（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体を各々少なくとも１種類含むものであればよく、本発明の目的を満たす範囲であれば、１種以上の他の樹脂を特に制限なく添加することができる。他の樹脂としては、必要に応じて、例えば、スチレン単量体およびそれと共重合可能な他の単量体を重合して得られるスチレン系重合体の芳香族環を部分水素添加して得られる部分水添スチレン系重合体、環状酸無水物繰り返し単位を含有する重合体、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリブチレンテレフタレート樹脂、等を配合することも可能である。
【００８５】
また、光学用樹脂組成物は、必要に応じて、光安定剤、紫外線吸収剤、熱安定剤、艶消し剤、光拡散剤、着色剤、染料、顔料、帯電防止剤、熱線反射材、滑剤、可塑剤、紫外線吸収剤、安定剤、またはフィラー等の公知の添加剤を含有しても良い。
【００８６】
光学用樹脂組成物の調製方法は特に限定されず、公知の方法を用いることができる。例えば次のようにして調製することができる。アクリル系樹脂、（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体、および必要に応じて、他の樹脂や添加剤を配合し、ブレンドすることにより調製することができる。
【００８７】
［成形品］
光学用樹脂組成物は、粒状のままで、または押出機によりペレット状としたのち、加熱しながら押出成形や射出成形、圧縮成形、ブロー成形、紡糸成形等により、用途に適した形状の成形品とすることができる。特にフィルムとして有用であり、例えば、通常の溶融押出法であるインフレーション法やＴダイ押出法、あるいはカレンダー法、更には溶剤キャスト法等により良好に加工される。中でも、溶剤を使用しない溶融押出法を用いることが好ましい。溶融押出法によれば、製造コストや溶剤による地球環境や作業環境への負荷を低減することができる。
【００８８】
また、本発明に係る光学用樹脂組成物を成形するための押出機は、好ましくは加熱溶融時に発生する揮発分を除去するための脱揮装置を一つ以上有しているものが好ましい。脱気装置を有する事により、樹脂の発泡や分解劣化反応によるフィルム外観の悪化を軽減することができる。
【００８９】
更に、本発明に係る光学用樹脂組成物を成形するための溶融押出に際しては、押出機のシリンダに、樹脂材料の供給とともに、窒素やヘリウムなどの不活性ガスを供給する事が好ましい。不活性ガスの供給により、系中の酸素の濃度を低下させ、酸化劣化に伴う分解、架橋、黄変等の外観や品質の劣化を軽減することができる。
【００９０】
本発明に係る光学用樹脂組成物の成形品の用途としては、例えば、一般カメラ用レンズ，ビデオカメラ用レンズ，レーザーピックアップ用の対物レンズ，回折格子，ホログラム，及びコリメータレンズ，レーザープリンター用のｆθレンズ，シリンドリカルレンズ，液晶プロジェクター用のコンデンサーレンズや投射レンズ，フレネルレンズ，眼鏡用レンズ等のレンズ、コンパクトディスク（ＣＤ，ＣＤ−ＲＯＭ等）、ミニディスク（ＭＤ）、ＤＶＤ用のディスク基板、液晶用導光板、液晶用フィルム、ＬＣＤ用基板，液晶素子結合用接着剤等の液晶素子用部材、プロジェクター用スクリーン、光学フィルター、光ファイバー、光導波路、プリズム、照明用レンズ、自動車ヘッドライト、滅菌処理の必要な医療用品、電子レンジ調理容器、家電製品のハウジング、玩具またはレクリエーション品目などが挙げられる。
【００９１】
［フィルム］
必要に応じて、フィルムを成形する際、フィルム両面をロールまたは金属ベルトに同時に接触させる（挟み込む）ことにより、特にガラス転移温度付近の温度に加熱したロールまたは金属ベルトに同時に接触させることにより、表面性のより優れたフィルムを得ることも可能である。また、目的に応じて、フィルムの積層成形や、二軸延伸によるフィルムの改質も可能である。
【００９２】
以下、フィルムの製造方法の一実施形態として、光学用樹脂組成物を溶融押出法により成形してフィルムを製造する方法について詳細に説明する。
【００９３】
なお、以下の説明では、溶融押出法で成形されたフィルムを、溶液流延法等の他の方法で成形されたフィルムと区別して、「溶融押出フィルム」と称する。
【００９４】
本発明に係る光学用樹脂組成物を溶融押出法によりフィルムに成形する場合、まず、本発明に係る光学用樹脂組成物を、押出機に供給し、加熱溶融させる。
【００９５】
光学用樹脂組成物は、押出機に供給する前に、予備乾燥することが好ましい。このような予備乾燥を行うことにより、押出機から押し出される樹脂の発泡を防ぐことができる。
【００９６】
予備乾燥の方法は特に限定されるものではないが、例えば、原料（すなわち、本発明に係る光学用樹脂組成物）をペレット等の形態にして、熱風乾燥機等を用いて行うことができる。
【００９７】
次に、押出機内で加熱溶融された光学用樹脂組成物を、ギアポンプやフィルターを通して、Ｔダイに供給する。このとき、ギアポンプを用いれば、樹脂の押出量の均一性を向上させ、厚みムラを低減させることができる。一方、フィルターを用いれば、光学用樹脂組成物中の異物を除去し、欠陥の無い外観に優れたフィルムを得ることができる。
【００９８】
フィルターの種類としては、溶融ポリマーからの異物除去が可能なステンレス製のリーフディスクフィルターを使用するのが好ましく、フィルターエレメントとしてはファイバータイプ、パウダータイプ、あるいはそれらの複合タイプを使用するのが好ましい。フィルターはフィルム化時のほか、ペレット化時に使用する押出機等に好適に使用することができる。
【００９９】
次に、Ｔダイに供給された光学用樹脂組成物を、シート状の溶融樹脂として、Ｔダイから押し出す。そして、該シート状の溶融樹脂を２つの冷却ロールで挟み込んで冷却し、フィルムを成膜することが好ましい。
【０１００】
上記シート状の溶融樹脂を挟み込む２つの冷却ロールの内、一方は、表面が平滑な剛体性の金属ロールであり、もう一方は、表面が平滑な弾性変形可能な金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールであることが好ましい。
【０１０１】
このような剛体性の金属ロールと金属製弾性外筒を備えたフレキシブルロールとで、上記シート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却して成膜することにより、表面の微小な凹凸やダイライン等が矯正されて、表面が平滑で厚みムラが５μｍ以下であるフィルムを得ることができる。
【０１０２】
なお、本明細書において、「冷却ロール」とは、「タッチロール」および「冷却ロール」を包含する意味で用いられる。
【０１０３】
上記剛体性の金属ロールとフレキシブルロールとを用いる場合であっても、何れの冷却ロールも表面が金属であるため、成膜するフィルムが薄いと、冷却ロールの面同士が接触して、冷却ロールの外面に傷が付いたり、冷却ロールそのものが破損したりすることがある。
【０１０４】
そのため、上説したような２つの冷却ロールでシート状の溶融樹脂を挟み込んで成膜する場合、まず、該２つの冷却ロールで、シート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却することで、フィルムが得られる。
【０１０５】
フィルムは、非常に靭性が高く柔軟性に富むため、強度向上のために延伸をする必要がなく、延伸工程を省略することによる生産性の向上、コスト面でのメリットがある。フィルムは、透明性が高く、高い強度を有した１０μｍ以上の厚みを有することが可能である。さらに、延伸による配向複屈折がほぼ発生せず、さらに光学的に等方である。また、真空成形等の２次成形時、高温での使用時等の熱による収縮も小さい。
【０１０６】
フィルムは未延伸状態のフィルムとしても上記効果を奏するものであるが、さらに延伸することも可能であり、これにより、強度の向上、膜厚精度の向上を図ることができる。また、適切な延伸条件を選択することにより、実質的に複屈折を生じさせることなく、かつ、ヘイズの増大を実質的に伴うことなく、厚みムラの小さなフィルムを容易に製造することができる。
【０１０７】
フィルムが延伸フィルムである場合、光学用樹脂組成物を一旦、未延伸状態のフィルムに成形し、その後、一軸延伸または二軸延伸を行うことにより、延伸フィルム（一軸延伸フィルムまたは二軸延伸フィルム）を製造することができる。例えば、上記２つの冷却ロールで、シート状の溶融樹脂を挟み込んで冷却し、一旦、厚み１５０μｍの未延伸状態のフィルムを取得する。その後、該フィルムを縦横二軸延伸により延伸させ、厚み４０μｍのフィルムを製造すればよい。
【０１０８】
本明細書では、説明の便宜上、本発明に係る光学用樹脂組成物をフィルム状に成形した後、延伸を施す前のフィルム、すなわち未延伸状態のフィルムを「原料フィルム」と称する。
【０１０９】
原料フィルムを延伸する場合、原料フィルムを成形後、直ちに、該原料フィルムの延伸を連続的に行ってもよいし、原料フィルムを成形後、一旦、保管または移動させて、該原料フィルムの延伸を行ってもよい。
【０１１０】
なお、原料フィルムに成形後、直ちに該原料フィルムを延伸する場合、フィルムの製造工程において、原料フィルムの状態が非常に短時間（場合によっては、瞬間）にて延伸してもよく、一旦原料フィルムを製造したのち、時間を開けて延伸してもよい。
【０１１１】
本発明のフィルムを延伸フィルムとする場合は、上記原料フィルムは延伸されるのに充分な程度のフィルム状を維持していればよく、完全なフィルムの状態である必要はない。
【０１１２】
原料フィルムを延伸する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の任意の延伸方法を用いればよい。具体的には、例えば、テンターを用いた横延伸、ロールを用いた縦延伸、及びこれらを逐次組み合わせた逐次二軸延伸等を用いることができる。
【０１１３】
また、縦と横とを同時に延伸する同時二軸延伸方法を用いたり、ロール縦延伸を行った後、テンターによる横延伸を行う方法を用いたりすることもできる。
【０１１４】
原料フィルムを延伸するとき、原料フィルムを一旦、延伸温度より０．５℃〜５℃、好ましくは１℃〜３℃高い温度まで予熱した後、延伸温度まで冷却して延伸することが好ましい。
【０１１５】
上記範囲内で予熱することにより、原料フィルムの厚みを精度よく保つことができ、また、延伸フィルムの厚み精度が低下したり、厚みムラが生じたりすることがない。また、原料フィルムがロールに貼り付いたり、自重で弛んだりすることがない。
【０１１６】
一方、原料フィルムの予熱温度が高すぎると、原料フィルムがロールに貼り付いたり、自重で弛んだりするといった弊害が発生する傾向にある。また、原料フィルムの予熱温度と延伸温度との差が小さいと、延伸前の原料フィルムの厚み精度を維持しにくくなったり、厚みムラが大きくなったり、厚み精度が低下したりする傾向がある。
【０１１７】
なお、光学用樹脂組成物は、原料フィルムに成形後、延伸する際、ネッキング現象を利用して、厚み精度を改善することが困難である。したがって、上記予熱温度の管理を行うことは、得られるフィルムの厚み精度を維持したり、改善したりするためには重要となる。
【０１１８】
原料フィルムを延伸するときの延伸温度は、特に限定されるものではなく、製造する延伸フィルムに要求される機械的強度、表面性、および厚み精度等に応じて、変更すればよい。
【０１１９】
一般的には、ＤＳＣ法によって求めた原料フィルムのガラス転移温度をＴｇとした時に、（Ｔｇ−３０℃）〜（Ｔｇ＋３０℃）の温度範囲とすることが好ましく、（Ｔｇ−２０℃）〜（Ｔｇ＋２０℃）の温度範囲とすることがより好ましく、（Ｔｇ）〜（Ｔｇ＋２０℃）の温度範囲とすることがさらに好ましい。
【０１２０】
延伸温度が上記温度範囲内であれば、得られる延伸フィルムの厚みムラを低減し、さらに、伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質を良好なものとすることができる。また、フィルムがロールに粘着するといったトラブルの発生を防止することができる。
【０１２１】
一方、延伸温度が上記温度範囲よりも高くなると、得られる延伸フィルムの厚みムラが大きくなったり、伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質が十分に改善できなかったりする傾向がある。さらに、フィルムがロールに粘着するといったトラブルが発生しやすくなる傾向がある。
【０１２２】
また、延伸温度が上記温度範囲よりも低くなると、得られる延伸フィルムのヘイズが大きくなったり、極端な場合には、フィルムが裂けたり、割れたりするといった工程上の問題が発生したりする傾向がある。
【０１２３】
上記原料フィルムを延伸する場合、その延伸倍率もまた、特に限定されるものではなく、製造する延伸フィルムの機械的強度、表面性、および厚み精度等に応じて、決定すればよい。延伸温度にも依存するが、延伸倍率は、一般的には、１．１倍〜３倍の範囲で選択することが好ましく、１．３倍〜２．５倍の範囲で選択することがより好ましく、１．５倍〜２．３倍の範囲で選択することがさらに好ましい。
【０１２４】
延伸倍率が上記範囲内であれば、フィルムの伸び率、引裂伝播強度、および耐揉疲労等の力学的性質を大幅に改善することができる。それゆえ、厚みムラが５μｍ以下であり、複屈折が実質的にゼロであり、さらに、ヘイズが２．０％以下である延伸フィルムを製造することもできる。
【０１２５】
本発明のフィルムの厚みは特に限定されないが、５００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以下であることがさらに好ましく、２００μｍ以下であることが特に好ましい。また、１０μｍ以上であることが好ましく、３０μｍ以上であることがより好ましく、５０μｍ以上であることがさらに好ましく、１００μｍ以上であることが特に好ましい。フィルムの厚みが上記範囲内であれば、当該フィルムを用いて真空成形を実施する際に変形しにくく、深絞り部での破断が発生しにくいという利点があり、さらに、光学特性が均一で、透明性が良好なフィルムを製造することができる。一方、フィルムの厚みが上記範囲を越えると、成形後のフィルムの冷却が不均一になり、光学的特性が不均一になる傾向がある。また、フィルムの厚みが上記範囲を下回ると、フィルムの取扱が困難になることがある。
【０１２６】
本発明のフィルムは、ヘイズ値が２．０％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．８％以下であることがさらに好ましく、０．５％以下であることが特に好ましい。フィルムのヘイズ値が上記範囲内であれば、フィルムの透明性を十分に高く、透明性が要求される光学用途、加飾用途、インテリアー用途、または、真空成形用途で好適である。
【０１２７】
本発明のフィルムは、内部ヘイズ値が、１．５％以下であることが好ましく、１．０％以下であることがより好ましく、０．５％以下であることがさらに好ましく、０．３％以下であることが特に好ましい。フィルムの内部ヘイズ値が上記範囲内であれば、偏光子保護フィルムに使用するうえで好適である。
【０１２８】
本発明のフィルムは、全光線透過率が８５％以上であることが好ましく、８８％以上であることがより好ましい。全光線透過率が上記範囲内であれば、フィルムの透明性を十分に高く、透明性が要求される光学用途、加飾用途、インテリアー用途、または、真空成形用途で好適に用いることができる。
【０１２９】
本発明のフィルムは、ガラス転移温度が１１０℃以上が好ましく、１１５℃以上であることがより好ましく、１２０℃以上であることがさらに好ましく、１２４℃以上であることがなおさら好ましい。ガラス転移温度が上記範囲内であれば、十分に耐熱性が優れたフィルムを得ることができる。
【０１３０】
本発明のフィルムは、引張破断点伸度が１０％以上であることが好ましく、２０％以上であることがより好ましく、３０％以上であることがさらに好ましく、４０％以上であることがなおさら好ましく、５０％以上であることがとりわけ好ましく、６０％以上であることが特に好ましく、９０％以上であることが最も好ましい。上記範囲内の引張破断点伸度を示すフィルムは、当該フィルムをトムソン刃またはカッター刃で切り抜く時にクラックが発生しにくいこと（トリミング性）、および、当該フィルムをロールに巻き取る時、または、当該フィルムの表面に対しコーティング、蒸着、スパッタリング、保護フィルムの貼り合わせ等の後加工をする時に、破断しにくい。またフィルムを折り曲げたときの耐折り曲げ性が高く、後加工工程のみならず、実際に製品として使用する際にも割れ等のトラブルがおこらない。この割れ性については特に引張破断点伸度が相関しており、引張破断点伸度が高いほど、耐割れ性に優れる。
【０１３１】
本発明のフィルムは上述のとおり光学フィルムとして使用することができる。この場合、特に偏光子保護フィルムとして使用する場合、光学異方性が小さいことが好ましい。特に、フィルムの面内方向（長さ方向、幅方向）の光学異方性だけでなく、厚み方向の光学異方性についても小さいことが好ましい。換言すれば、面内位相差、および、厚み方向位相差の絶対値がともに小さいことが好ましい。より具体的には、面内位相差は１０ｎｍ以下であることが好ましく、６ｎｍ以下であることがより好ましく、５ｎｍ以下であることがより好ましく、３ｎｍ以下であることがさらに好ましい。また、厚み方向位相差の絶対値は５０ｎｍ以下であることが好ましく、２０ｎｍ以下であることがより好ましく、１５ｎｍ以下であることがさらに好ましく、１０ｎｍ以下であることがよりさらに好ましく、５ｎｍ以下であることが最も好ましい。このような位相差を有するフィルムは、液晶表示装置の偏光板が備える偏光子保護フィルムとして好適に使用することができる。一方、フィルムの面内位相差が１０ｎｍを超えたり、厚み方向位相差の絶対値が５０ｎｍを超えたりすると、液晶表示装置の偏光板が備える偏光子保護フィルムとして用いる場合、液晶表示装置においてコントラストが低下するなどの問題が発生する場合がある。
【０１３２】
位相差は複屈折をベースに算出される指標値であり、面内位相差（Ｒｅ）および厚み方向位相差（Ｒｔｈ）は、それぞれ、以下の式により算出することができる。３次元方向について完全光学等方である理想的なフィルムでは、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈがともに０となる。
【０１３３】
Ｒｅ＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ
上記式中において、ｎｘ、ｎｙ、およびｎｚは、それぞれ、面内において伸張方向（ポリマー鎖の配向方向）をＸ軸、Ｘ軸に垂直な方向をＹ軸、フィルムの厚さ方向をＺ軸とし、それぞれの軸方向の屈折率を表す。また、ｄはフィルムの厚さを表し、ｎｘ−ｎｙは配向複屈折を表す。なお、溶融押出フィルムの場合は、ＭＤ方向がＸ軸、さらに延伸フィルムの場合は延伸方向がＸ軸となる。
【０１３４】
本発明の光学用樹脂組成物からなる成形体は、配向複屈折の値が、−１５×１０-４〜１５×１０-４であることが好ましく、−１０×１０-４〜１０×１０-４であることがより好ましく、−５×１０-４〜５×１０-４であることがさらに好ましく、−１．６×１０-４〜１．６×１０-４であることがなおさら好ましく−１×１０-４〜１×１０-４であることがとりわけ好ましく、−０．５×１０-４〜０．５×１０-４であることが特に好ましく、−０．２×１０-４〜０．２×１０-４であることが最も好ましい。配向複屈折が上記範囲内であれば、成形加工時の複屈折が生じることなく、実用上問題ない成形体を得ることができる。
【０１３５】
また、本発明のフィルムは、配向複屈折の値が、−１．７×１０-４〜１．７×１０-４であることが好ましく、−１．６×１０-４〜１．６×１０-４であることがより好ましく、−１．５×１０-４〜１．５×１０-４であることがさらに好ましく、−１．０×１０-４〜１．０×１０-４であることがなおさら好ましく、−０．５×１０-４〜０．５×１０-４であることが特に好ましく、−０．２×１０-４〜０．２×１０-４であることが最も好ましい。配向複屈折が上記範囲内であれば、成形加工時の複屈折が生じることなく、安定した光学特性を得ることができる。また液晶ディスプレイ等に使用される光学フィルムとしても非常に適している。
【０１３６】
本発明の光学用樹脂組成物からなる成形体は、光弾性定数が、−１０×１０-１２〜１０×１０-１２であることが好ましく、−４×１０-１２〜４×１０-１２であることがより好ましく、−２×１０-１２〜２×１０-１２であることがさらに好ましく、−１×１０-１２〜１×１０-１２であることがよりさらに好ましく、−０．５×１０-１２〜０．５×１０-１２であることがさらに好ましく、−０．３×１０-１２〜０．３×１０-１２であることが最も好ましい。光弾性定数が上記範囲内であれば、高温高湿などの環境下において成形体に応力がかかった際にも生じる複屈折が小さく、実用上問題ない成形体を得ることができる。
【０１３７】
また、本発明のフィルムは、光弾性定数が、−４×１０−１２Ｐａ−１〜４×１０−１２Ｐａ−１が好ましく、−１．５×１０−１２Ｐａ−１〜１．５×１０−１２Ｐａ−１であることがより好ましく、−１．０×１０−１２Ｐａ−１〜１．０×１０−１２Ｐａ−１であることがさらに好ましく、−０．５×１０−１２Ｐａ−１〜０．５×１０−１２Ｐａ−１であることがなおさら好ましく、−０．３×１０−１２Ｐａ−１〜０．３×１０−１２Ｐａ−１以下であることが最も好ましい。光弾性定数が上記範囲内であれば、フィルムを液晶表示装置に用いても、高温高湿などの環境下において成形体に応力がかかった際にも生じる複屈折が小さく、位相差ムラが発生したり、表示画面周辺部のコントラストが低下したり、光漏れが発生したりすることがない。
【０１３８】
フィルムは、必要に応じて、粘着剤等により別のフィルムをラミネートしたり、表面にハードコート層等のコーティング層を形成させたりして用いることができる。
【０１３９】
本発明の光学用樹脂組成物は、配向複屈折を調整する意味合いで、特許第３６４８２０１号や特許第４３３６５８６号に記載の複屈折性を有する無機微粒子や、特許第３６９６６４９号に記載の複屈折性を有する、分子量５０００以下、好ましくは１０００以下の低分子化合物を適宜配合してもよい。
【０１４０】
フィルムは、必要に応じて、公知の方法によりフィルム表面の光沢を低減させることができる。例えば、光学用樹脂組成物に無機充填剤を混練する方法等で実施することが可能である。また、得られるフィルムをエンボス加工により、フィルム表面の光沢を低減させることも可能である。
【０１４１】
本発明のフィルムは、金属、プラスチックなどに積層して用いることができる。フィルムの積層方法としては、積層成形や、鋼板などの金属板に接着剤を塗布した後、金属板にフィルムを載せて乾燥させ貼り合わせるウエットラミネートや、ドライラミネート、エキストルージョンラミネート、ホットメルトラミネートなどがあげられる。
【０１４２】
プラスチック部品にフィルムを積層する方法としては、フィルムを金型内に配置しておき、射出成形にて樹脂を充填するインサート成形またはラミネートインジェクションプレス成形や、フィルムを予備成形した後に金型内に配置し、射出成形にて樹脂を充填するインモールド成形などがあげられる。
【０１４３】
本発明のフィルムの積層品は、自動車内装材，自動車外装材などの塗装代替用途、窓枠、浴室設備、壁紙、床材などの建材用部材、日用雑貨品、家具や電気機器のハウジング、ファクシミリ、ノートパソコン、コピー機などのＯＡ機器のハウジング、携帯電話、スマートフォン、タブレットなどの端末の液晶画面の前面板や、電気または電子装置の部品などに使用することができる。
【０１４４】
本発明のフィルムは、その耐熱性、透明性、柔軟性等の性質を利用して、以下の各種用途に使用することができる。具体的には、自動車内外装、パソコン内外装、携帯内外装、太陽電池内外装、太陽電池バックシート；カメラ、ＶＴＲ、プロジェクター用の撮影レンズ、ファインダー、フィルター、プリズム、フレネルレンズなどの映像分野、ＣＤプレイヤー、ＤＶＤプレイヤー、ＭＤプレイヤーなどにおける光ディスク用ピックアップレンズなどのレンズ分野、ＣＤ、ＤＶＤ、ＭＤなどの光ディスク用の光記録分野、液晶用導光板、拡散板、バックシート、反射シート、偏光子保護フィルム、偏光フィルム透明樹脂シート，位相差フィルム，光拡散フィルム、プリズムシートなどの液晶ディスプレイ用フィルム、表面保護フィルムなどの情報機器分野、光ファイバ、光スイッチ、光コネクターなどの光通信分野、自動車ヘッドライト、テールランプレンズ、インナーレンズ、計器カバー、サンルーフなどの車両分野、眼鏡、コンタクトレンズ、内視鏡用レンズ、滅菌処理の必要な医療用品などの医療機器分野、道路標識、浴室設備、床材、道路透光板、ペアガラス用レンズ、採光窓、カーポート、照明用レンズ、照明カバー、建材用サイジングなどの建築・建材分野、電子レンジ調理容器（食器）、家電製品のハウジング、玩具、サングラス、文房具などに使用することができる。また、転写箔シートを使用した成形品の代替用途としても使用できる。
【０１４５】
本発明のフィルムを偏光板の偏光子保護フィルムとして使用する場合、例えば以下のようにして偏光板を作製することができる。
【０１４６】
偏光板で用いる偏光子としては、特定の振動方向をもつ光のみを透過する機能を有する偏光子であればいかなるものでもよく、一般的にはＰＶＡ（ポリビニルアルコール）系偏光子が好ましく用いられる。
【０１４７】
ＰＶＡ系偏光子としては、例えばＰＶＡ系フィルムなどの親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料などの二色性物質を吸着させて一軸延伸したものが挙げられる。偏光子の厚さは特に制限されず、一般的に、１〜１００μｍ程度である。
【０１４８】
偏光子保護フィルムの偏光子と接する面に、偏光子との密着性を向上させるために易接着層（プライマー層）を設けて密着させる場合、易接着層を形成する接着剤は、密着性の観点から、ウレタン系樹脂、アクリル系樹脂、シリコーン系樹脂、セルロース系樹脂、エポキシ系樹脂を用いることが好ましい。易接着層の厚みは、０．１〜１０μｍであることが好ましく、０．２〜５μｍであることが好ましい。０．１μｍ未満であると、密着力確保出来ない場合があり、１０μｍを超えると乾燥時間が長くなり生産性が落ちやすい。上記ポリウレタン樹脂又はアクリル樹脂系プライマーには、水系のものと有機系のものがあるが、環境面や作業性の観点から、水系の易接着組成物が好ましいが、分散性や溶解性の観点から、少量の有機溶媒を含有してもよい。上記易接着層には一液型と二液型があり、どちらも好適に使用できる。
【０１４９】
本発明のフィルムは、ポリビニルアルコールとの密着性が、１Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、２Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましく、３Ｎ／２５ｍｍ以上であることがさらに好ましい。ポリビニールアルコールとの密着性はポリビニルアルコールの種類、接着剤の種類によって異なり、求められる密着力に関しても用途によって異なる。１N／２５ｍｍ以上あれば使用可能な用途はあるが、さらに幅広い用途で使用する場合
には３N／２５ｍｍ以上ある事がもっとも好ましい。
【０１５０】
上記易接着層の塗布方法としては、任意の適切な方法が採用できる。例えば、バーコート法、ロールコート法、グラビアコート法、ロッドコート法、スロットオリフィスコート法、カーテンコート法、ファウンテンコート法等が挙げられる。
【０１５１】
上記ポリウレタン樹脂又はアクリル樹脂系プライマーの乾燥温度としては５０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましい。
【０１５２】
上記ポリウレタン樹脂又はアクリル樹脂系プライマーには、任意の適切な添加剤をさらに含有しても良い。添加剤としては、例えば、ブロッキング防止剤、分散安定剤、揺変剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、消泡剤、増粘剤、分散剤、界面活性剤、触媒、フィラー、滑剤、帯電防止剤等が挙げられる。
【０１５３】
偏光子保護フィルムは、偏光子の少なくとも一方の面に設けることができる。
【０１５４】
偏光子保護フィルムと偏光子が積層された偏光板は、さらにガラス、粘着材、接着剤などの基材に積層することができる。
【０１５５】
偏光板と基材との積層には、偏光子保護フィルムに接着層を設けて接着することができる。接着層に用いる接着剤は、任意の適切な接着剤を使用できる。偏光子との親和性から、ポリビニルアルコール系樹脂を含む接着剤組成物が好ましく、アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂が特に好ましい。アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール樹脂を含む接着剤組成物を用いることで、偏光子と（メタ）アクリル系樹脂フィルムとの密着性がさらに向上する。
【０１５６】
上記ポリビニルアルコール系樹脂の平均重合度に特に制限はないが、好ましくは１００〜５０００程度、さらに好ましくは１０００〜４０００である。
【０１５７】
上記の接着剤組成物には必要に応じて架橋剤を含有してもよい。架橋剤としては、上記のポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基を有するものが好ましい。
【０１５８】
ポリビニルアルコール系樹脂と反応性を有する官能基としては、アミン基、イソシアネート基、エポキシ基、アルデヒド基、メチロール基等が挙げられる。中でもメチロール基を有する化合物が好ましく、メチロールメラミンが特に好ましい。
【０１５９】
上記架橋剤の配合量は、特に制限はないが、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、１０〜６０重量部程度、好ましくは２０〜５０重量部である。
【０１６０】
上記接着剤組成物には、更に接着性を向上させるために、各種のカップリング剤や粘着付与剤を添加してよい。カップリング剤としては、シランカップリング剤が好ましい。その他、紫外線吸収剤、酸化防止剤、耐熱安定剤、耐加水分解安定剤などを添加してもよい。
【０１６１】
上記接着剤組成物は、通常水溶液として使用される。樹脂の濃度は、塗工性と安定性のバランスから、０．１〜１５重量％が好ましく、０．５〜１０重量％がより好ましい。
【０１６２】
上記接着剤組成物から形成された接着剤層の厚みは、接着剤組成物の組成等に応じて設定される。１０〜３００ｎｍが好ましく、接着性の観点から、特に２０〜１５０ｎｍが好ましい。
【実施例】
【０１６３】
以下、実施例にて具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。以下で「部」および「％」は、特記ない限り、「重量部」および「重量％」を意味する。【０１６４】
（膜厚）
フィルムの膜厚は、デジマティックインジケーター（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した。【０１６５】
（ガラス転移温度）
セイコーインスツルメンツ製の示差走査熱量分析装置（ＤＳＣ）ＳＳＣ−５２００を用い、試料を一旦２００℃まで２５℃／分の速度で昇温した後１０分間ホールドし、２５℃／分の速度で５０℃まで温度を下げる予備調整を経て、１０℃／分の昇温速度で２００℃まで昇温する間の測定を行い、得られたＤＳＣ曲線から積分値を求め（ＤＤＳＣ）、その極大点からガラス転移温度を求めた。【０１６６】
（全光線透過率・ヘイズ値）
フィルムの全光線透過率、ヘイズ値は、（株）日本電色工業  ＮＤＨ−３００Ａを用い、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に記載の方法にて測定した。【０１６７】
（内部ヘイズ値）
上記のヘイズ値測定において、フィルムを純水につけた状態で測定した値を内部ヘイズ値とした。【０１６８】
（２軸延伸フィルムの作製、各種物性の測定）
（配向複屈折）
未延伸の膜厚１００μｍの原反フィルムから、１８ｃｍ×１８ｃｍの試験片を切り出し、４辺全て保持してガラス転移温度＋１０℃にて５分保ち、２倍（１００％に延伸とも言う）に１２０ｍｍ／分の速度で、同時に２軸方向に延伸する。その後、得られたフィルムを２３℃に冷却し、サンプル中央部分をサンプリングし、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０°にて複屈折（配向複屈折）を測定した。同時に、面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈ（入射角４０°）も測定した。（面内位相差Ｒｅ、厚み方向位相差Ｒｔｈに関しては、その詳細を後述する）。【０１６９】
（面内位相差Ｒｅおよび厚み方向位相差Ｒｔｈ）
実施例および比較例で得られた延伸フィルムから、４０ｍｍ×４０ｍｍの試験片を切り出した。この試験片の面内位相差Ｒｅを、自動複屈折計（王子計測株式会社製  ＫＯＢＲＡ−ＷＲ）を用いて、温度２３±２℃、湿度５０±５％において、波長５９０ｎｍ、入射角０゜で測定した。【０１７０】
デジマティックインジケーター（株式会社ミツトヨ製）を用いて測定した試験片の厚みｄ、アッベ屈折計（株式会社アタゴ製  ３Ｔ）で測定した屈折率ｎ、自動複屈折計で測定した波長５９０ｎｍでの面内位相差Ｒｅおよび４０°傾斜方向の位相差値から３次元屈折率ｎｘ、ｎｙ、ｎｚを求め、厚み方向位相差  Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ  を計算した。【０１７１】
（機械的強度の評価）
（ＭＩＴの評価）
フィルムの耐折り曲げ性は、（株）東洋精機製作所  ＭＩＴ耐折疲労試験機を用い、ＪＩＳ  Ｃ５０１６の方法に従って行った。測定条件は、測定角度＝１３５°、速度＝１７５回／分、Ｒ＝０．３８、荷重１００ｇとした。【０１７２】
（鉛筆硬度）
得られたフィルムの鉛筆硬度を、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−４に準じて測定した。【０１７３】
（ＰＶＡ張り合わせ密着性試験）
（コロナ放電処理）
上記で得られた（メタ）アクリル系保護フィルムの片側に、コロナ放電処理（コロナ放電電子照射量：７７Ｗ／ｍ２／ｍｉｎ）を施した。【０１７４】
（易接着層の形成）
一液型水系ウレタン樹脂プライマー（荒川化学製、商品名：ユリアーノＷ３２１、固形分：３４％）に対して純水を２５０重量部加え、コロナ放電処理を施した（メタ）アクリル系保護フィルムのコロナ放電処理面に、バーコーター（＃３）で塗布した。その後、（メタ）アクリル系保護フィルムを熱風乾燥機（８０℃）に投入し、ウレタン組成物を約５分乾燥させて、易接着層（０．２〜０．４μｍ）を形成した。【０１７５】
（接着剤組成物の調製）
アセトアセチル基含有ポリビニルアルコール系樹脂（平均重合度：１２００、ケン化度：９８．５モル％，アセトアセチル基変性度：５モル％）１００重量部に対し、メチロールメラミン２０重量部を７０℃の温度条件下で純水に溶解し、固形分濃度１．０％の水溶液を得た。得られた水溶液を接着剤組成物として、２５℃の温度条件下で用いた。【０１７６】
（ＰＶＡと（メタ）アクリル系保護フィルムとの貼合）
易接着層を形成した（メタ）アクリル系保護フィルムの易接着層側に、乾燥後の厚みが５０ｎｍとなるように接着剤組成物を塗布した。その後、接着剤組成物を介して、日本合成化学製ポリビニルアルコールフィルムボブロンーEX（膜厚１２μｍ）と（メタ）アクリル系保護フィルムを積層し、熱風乾燥機（１００℃）に投入して５分間乾燥させて、積層体を得た。【０１７７】
（密着強度）
ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４  に準じ、T型剥離試験を実施した。【０１７８】
（グラフト率）
得られたグラフト共重合体（多層構造粒子（Ｅ））２ｇをメチルエチルケトン５０ｍｌに溶解させ、遠心分離機（日立工機（株）製、ＣＰ６０Ｅ）を用い、回転数３００００ｒｐｍにて１時間遠心分離を行い、不溶分と可溶分とを分離した（遠心分離作業を合計３セット）。得られた不溶分を用いて、次式によりグラフト率を算出した。【０１７９】
グラフト率（％）＝｛（メチルエチルケトン不溶分の重量−架橋重合体層の重量）／架橋重合体層の重量｝×１００
なお、架橋重合体層の重量は、架橋重合体層を構成する単官能性単量体の仕込み重量である。【０１８０】
（多層構造粒子（Ｂ）の（メタ）アクリル系架橋重合体層までの平均粒子径）
（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体の最外層を除いた層までの平均粒子径（アクリル系ゴム粒子の平均粒子径）は、アクリル系ゴム粒子ラテックスの状態で測定した。測定装置として、株式会社  日立ハイテクノロジーズのＵ−５１００形レシオビーム分光光度計を用いて、５４６ｎｍの波長の光散乱を用いて求めた。【０１８１】
(屈折率)
樹脂の屈折率は、それぞれの組成物をシート状に加工し、ＪＩＳ  Ｋ７１４２に準じて、アタゴ社製アッベ屈折計２Ｔを用いて、ナトリウムＤ線波長における屈折率（ｎＤ）を測定した。【０１８２】
（重合転化率）
まず、得られたスラリーの一部を採取・精秤し、それを熱風乾燥器中で１２０℃、１時間乾燥し、その乾燥後の重量を固形分量として精秤した。次に、乾燥前後の精秤結果の比率をスラリー中の固形成分比率として求めた。最後に、この固形成分比率を用いて、以下の計算式により重合転化率を算出した。なお、この数式１において、連鎖移動剤は仕込み単量体として取り扱った。【０１８３】
重合転化率（％）
＝〔（仕込み原料総重量×固形成分比率−水・単量体以外の原料総重量）／仕込み単量体重量〕×１００【０１８４】
（製造例１）
＜グラフト共重合体（Ｂ１）の製造＞
撹拌機付き８Ｌ重合装置に、以下の物質を仕込んだ。
脱イオン水        １７５部
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸        ０．５５部
ホウ酸        ０．４７２５部
炭酸ナトリウム        ０．０４７２５部【０１８５】
重合機内を窒素ガスで充分に置換し実質的に酸素のない状態とした後、内温を８０℃にし、表１に示した（Ｂ−１）の原料混合物の２６％を重合機に一括で追加し、その後ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト０．０６４５部、エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム０．００５６部、硫酸第一鉄０．００１４部、t-ブチルハイドロパーオキサイド０．０１０部、を追加し、その１５分後にt-ブチルハイドロパーオキサイド０．０１７部を追加し、さらに１５分重合を継続させた。次に、水酸化ナトリウム水溶液（純分で０．００９８部）、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸０．０４２０部を追加し、（Ｂ−１）の残り７４％を３０分かけて連続的に添加した。添加終了３０分後にt-ブチルハイドロパーオキサイド０．０６９部を追加し、さらに３０分重合を継続することにより、（Ｂ−１）の重合物を得た。重合転化率は１００．０％であった。【０１８６】
その後、水酸化ナトリウム水溶液（純分で０．０２６７部）、過硫酸カリウム水溶液（純分で０．０４部）を添加し、次いで表１に示した（Ｂ−２）を７４分かけて連続的に添加した。添加終了後、過硫酸カリウム水溶液（純分で０．００７４部）を添加し、１２０分重合を継続し、（Ｂ−２）の重合物を得た。重合転化率は９８．６％であり、平均粒子径は５８ｎｍであった。【０１８７】
その後、過硫酸カリウム水溶液（純分で０．０６２部）を添加し、表１に示した（Ｂ−３）を１８６分かけて連続的に添加し、さらに１時間重合を継続し、グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は１００．０％であった。得られたラテックスを硫酸マグネシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥を行い、白色粉末状のグラフト共重合体（Ｂ１）を得た。グラフト共重合体（Ｂ１）のグラフト率は１２４％であった。【０１８８】
（製造例２）
＜グラフト共重合体（Ｂ２）の製造＞
撹拌機付き８Ｌ重合装置に、以下の物質を仕込んだ。
脱イオン水                                        １７５部
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸        ０．５５部
ホウ酸                                      ０．４７２５部
炭酸ナトリウム                            ０．０４７２５部【０１８９】
重合機内を窒素ガスで充分に置換した後、内温を８０℃にし、表１に示した（Ｂ−１）の２６％を重合機に一括で追加し、その後ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト０．０６４５部、エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム０．００５６部、硫酸第一鉄０．００１４部、t-ブチルハイドロパーオキサイド０．０３部を追加し、その１５分後にt-ブチルハイドロパーオキサイド０．０５部を追加し、さらに１５分重合を継続させた。次に、水酸化ナトリウム０．００９８部を２％水溶液で、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸０．０８５２部を追加し、（Ｂ−１）の残り７４％を６０分かけて連続的に添加した。添加終了３０分後にt-ブチルハイドロパーオキサイド０．１部を追加し、さらに３０分重合を継続することにより、（Ｂ−１）の重合物を得た。重合転化率は１００．０％であった。【０１９０】
その後、水酸化ナトリウム０．０２６７部を２％水溶液で、過硫酸カリウム０．０８部を２％水溶液で添加し、次いで表１に示した（Ｂ−２）を１５０分かけて連続的に添加した。添加終了後、過硫酸カリウム０．０１５部を２％水溶液で添加し、１２０分重合を継続し、（Ｂ−２）の重合物を得た。重合転化率は９９．０％であり、平均粒子径は８０ｎｍであった。【０１９１】
その後、過硫酸カリウム０．０２３部を２％水溶液で添加し、表１に示した（Ｂ−３）を４５分かけて連続的に添加し、さらに３０分重合を継続した。その後、表１に示した（Ｂ−４）を２５分かけて連続的に添加し、さらに６０分重合を継続することにより、多段重合グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は１００．０％であった。得られたラテックスを硫酸マグネシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥を行い、白色粉末状の多段重合グラフト共重合体（Ｂ２）を得た。多段重合グラフト重合体（Ｂ２）のグラフト率は２２％であった。【０１９２】
（製造例３）
＜グラフト共重合体（Ｂ３）の製造＞  
撹拌機付き８Ｌ重合装置に、以下の物質を仕込んだ。
脱イオン水                                        １７５部
ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸    ０．０１０４部
ホウ酸                                      ０．４７２５部
炭酸ナトリウム                            ０．０４７２５部【０１９３】
重合機内を窒素ガスで充分に置換した後、内温を８０℃にし、表１に示した（Ｂ−１）の２６％を重合機に一括で追加し、その後ソディウムホルムアルデヒドスルフォキシレ−ト０．０６４５部、エチレンジアミン四酢酸−２−ナトリウム０．００５６部、硫酸第一鉄０．００１４部、t-ブチルハイドロパーオキサイド０．０２０７部を追加し、その１５分後にt-ブチルハイドロパーオキサイド０．０３４５部を追加し、さらに１５分重合を継続させた。次に、水酸化ナトリウム０．００９８部を２％水溶液で、ポリオキシエチレンラウリルエーテルリン酸０．０８５２部を追加し、（Ｂ−１）の残り７４％を６０分かけて連続的に添加した。添加終了３０分後にt-ブチルハイドロパーオキサイド０．０６９部を追加し、さらに３０分重合を継続することにより、（Ｂ−１）の重合物を得た。重合転化率は１００．０％であった。【０１９４】
その後、水酸化ナトリウム０．０２６７部を２％水溶液で、過硫酸カリウム０．０８部を２％水溶液で添加し、次いで表１に示した（Ｂ−２）を１５０分かけて連続的に添加した。添加終了後、過硫酸カリウム０．０１５部を２％水溶液で添加し、１２０分重合を継続し、（Ｂ−２）の重合物を得た。重合転化率は９９．０％であり、平均粒子径は２２５ｎｍであった。【０１９５】
その後、過硫酸カリウム０．０２３部を２％水溶液で添加し、表１に示した（Ｂ−３）を４５分かけて連続的に添加し、さらに３０分重合を継続した。その後、表１に示した（Ｂ−４）を２５分かけて連続的に添加し、さらに６０分重合を継続することにより、多段重合グラフト共重合体ラテックスを得た。重合転化率は１００．０％であった。得られたラテックスを塩化マグネシウムで塩析、凝固し、水洗、乾燥を行い、白色粉末状の多段重合グラフト共重合体（Ｂ３）を得た。多段重合グラフト重合体（Ｂ３）のグラフト率は２４％であった。【０１９６】
【表１】
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【０１９７】
＜アクリル系樹脂（Ａ１）＞
株式会社クラレ製  パラペットＨＲ−Ｓをアクリル系樹脂（Ａ１）として用いた。なお、ガラス転移温度は１１９℃であった。【０１９８】
（実施例１、比較例１−２）
直径４０ｍｍのフルフライトスクリューを用いた単軸押出機を用い、押出機の温度調整ゾーンの設定温度を２５５℃、スクリュー回転数を５２ｒｐｍとし、表２に示すアクリル系樹脂（Ａ）、および（メタ）アクリル系多層構造グラフト共重合体（Ｂ）の混合物を、１０ｋｇ／ｈｒの割合で供給した。押出機出口に設けられたダイスからストランドとして出てきた樹脂を水槽で冷却し、ペレタイザでペレット化した。【０１９９】
得られたペレットを、目開き５μｍのリーフディスクフィルターを備えた、出口にＴダイを接続した単軸押出機を用い、押出機の温度調整ゾーンの設定温度を２６０℃、スクリュー回転数を２０ｒｐｍとし、ペレットを１０ｋｇ／ｈｒの割合で供給し、溶融押出することにより、表２に示す膜厚（１００μｍ）のフィルムを得た。これらフィルムについて実施例記載の方法により延伸フィルムを作成し、各種物性を評価した。【０２００】
【表２】
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【０２０１】
表２で示すように、実施例１で得られた延伸フィルムは、透明性が高いうえに、ポリビニルアルコール系フィルムとの接着性およびフィルムの耐折り曲げ性に優れる。さらに、位相差も小さく光学等方性に優れる。また表面硬度が高く、機械的強度にも優れる。
【国際調査報告】
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