(57)【要約】  板ばね（４）の貫通穴（４ａ）は、シャフト（３）の軸端部（３ｃ）の断面よりも開口面積が大きく、回転する軸端部（３ｃ）に接触される穴形状を有する。プレート（５）の貫通穴（５ａ）は、軸端部（３ｃ）の断面よりも開口面積が大きく、貫通穴（４ａ）よりも開口面積が小さい。軸端部（３ｃ）を貫通穴（４ａ）、貫通穴（５ａ）に通してかしめることにより貫通穴（４ａ）と軸端部（３ｃ）の間に形成される空間（６）にグリス（８）を充填する。
2016157529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転体に対して当該回転体の回転軸と同軸に設けられたシャフトと、
前記回転軸と同心の円周上に第１の係合部を有し、前記シャフトを回転自在に支持するベース部材と、
前記シャフトの軸端部を通す第１の貫通穴および前記第１の係合部と凹凸係合して前記回転体の回転位置を保持する第２の係合部を有し、前記第１の貫通穴を通る前記軸端部とともに回転する板ばね部材と、
前記軸端部を通す第２の貫通穴を有し、前記第１の貫通穴を通って前記第２の貫通穴に通された前記軸端部をかしめることで前記シャフトに固着されるプレート部材とを備え、
前記第１の貫通穴は、前記軸端部の断面よりも開口面積が大きくかつ前記シャフトが回転したときに前記軸端部の外周部に接触される穴形状を有し、
前記第２の貫通穴は、前記軸端部の断面よりも開口面積が大きくかつ前記第１の貫通穴よりも開口面積が小さい穴であり、
かしめにより潰れた前記軸端部が前記第２の貫通穴の開口周縁部と前記軸端部との隙間を覆うことにより前記第１の貫通穴と前記軸端部との間に形成される閉空間に、粘性剤を充填したことを特徴とするヒンジ機構。
【請求項２】
前記閉空間を拡張した拡張部を形成したことを特徴とする請求項１記載のヒンジ機構。
【請求項３】
固定部材と、
請求項１記載のヒンジ機構と、
前記ヒンジ機構により前記固定部材に対して回転自在に保持される回転体と
を備えたことを特徴とする電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えば、車両の天井面に設置されるモニタ装置に設けられてモニタパネルを回転可能に支持するヒンジ機構およびこれを備えた電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載される従来のヒンジ装置は、一方の部材に対して他方の部材を軸回りに回転可能に支持する。例えば、天吊り用のモニタ装置では、一方の部材が、車両の天井面などに設置されるベース部材であり、他方の部材がモニタパネルである。モニタパネルは、このヒンジ装置によってベース部材に対して回転可能に支持される。【０００３】
特許文献１に記載される上記ヒンジ装置は、ブラケット、シャフト、制動部材、板ばね部材および捩りばねを備えて構成される。
ここで、ブラケットはベース部材に固定される部材である。シャフトはモニタパネルに固定される回転軸である。制動部材はシャフトに装着される板状部材であり、ブラケット側に付勢された状態でシャフトとともに回転する。板ばね部材は、シャフトに装着されて制動部材をブラケット側に付勢するばね部材である。捩りばねは、シャフトに巻回された状態で設けられてシャフトに回転力を付与する。シャフトには、この捩りばねによってモニタパネルが回転するときの初期トルクが設定される。【０００４】
制動部材のブラケット側の面には、凸起が設けられる。ブラケットの制動部材側の面には、制動部材の凸起が接触しながら移動するテーパ溝もしくは開口幅が徐々に拡大する凹溝と制動部材の凸起が落ち込む穴とが形成されている。
制動部材、ブラケット、板ばね部材および平座金が、この順にシャフトの軸端部に挿入され、軸端部をかしめることにより抜け止めされる。【０００５】
モニタパネルがベース部材に収納されている位置からロックが解除されると、モニタパネルは、捩りばねによる初期トルクでベース部材から跳ね出す。
そして、制動部材の凸起がブラケットのテーパ溝または凹溝を通過する位置では、凸起の押圧がテーパ溝または凹溝で徐々に回避されるため、徐々に低トルクとなる。
制動部材の凸起がブラケットのテーパ溝または凹溝からブラケットの側面に乗り上げた位置で高トルクとなり、制動部材の凸起がブラケットの穴に落ち込んだ位置で最大トルクとなる。この位置がモニタパネルの視聴位置となる。【０００６】
上記ヒンジ装置では、シャフトの軸端部を非円形断面形状とし、制動部材、板ばね部材および平座金に形成された貫通穴も軸端部の断面と同一の穴形状となっている。これにより、制動部材と板ばね部材および平座金とがシャフトとともに回転する。
ただし、これらの貫通穴にシャフトの軸端部を確実に挿入するため、貫通穴の開口面積は軸端部の断面面積よりも大きく形成されている。つまり、シャフトの軸端部と貫通穴との間には若干の隙間が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００６-１０５２７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来のヒンジ装置では、モニタパネルを回転させるとシャフトとともに制動部材も回転する。前述したようにシャフトの軸端部と制動部材の貫通穴との間には隙間があるため、制動部材は、この隙間分だけシャフトより遅れて回転する。モニタパネルが回転して制動部材の凸起がブラケットの穴に落ち込むと、制動部材をブラケット側に付勢するばね力が解放される。このばね力の解放によって制動部材が上記隙間分を一気に回転し、制動部材の貫通穴の内周部とシャフトの軸端部が強く衝突する。
このように、従来のヒンジ装置では、制動部材の凸起がブラケットの穴に落ち込むときの衝撃に加えて、制動部材の貫通穴の内周部とシャフトの軸端部とが強く衝突するので、モニタパネルの回転位置が視聴位置に保持されるたびに非常に大きな衝突音が発生するという課題があった。【０００９】
この発明は、上記の課題を解決するもので、上記衝突音を軽減することができるヒンジ機構およびこれを備えた電子機器を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るヒンジ機構は、シャフト、ベース部材、板ばね部材およびプレート部材を備える。シャフトは、回転体に対して当該回転体の回転軸と回軸に設けられる。ベース部材は、回転軸と同心の円周上に第１の係合部を有し、シャフトを回転自在に支持する。板ばね部材は、シャフトの軸端部を通す第１の貫通穴および第１の係合部と凹凸係合して回転体の回転位置を保持する第２の係合部を有し、第１の貫通穴を通る軸端部とともに回転する。プレート部材は、軸端部を通す第２の貫通穴を有し、第１の貫通穴を通って第２の貫通穴に通された軸端部をかしめることでシャフトに固着される。
第１の貫通穴は、軸端部の断面よりも開口面積が大きくかつシャフトが回転したときに軸端部の外周部に接触される穴形状を有する。第２の貫通穴は、軸端部の断面よりも開口面積が大きくかつ第１の貫通穴よりも開口面積が小さい穴である。
この構成において、かしめで潰れた軸端部が第２の貫通穴の開口周縁部と軸端部との隙間を覆うことにより第１の貫通穴と軸端部との間に形成される閉空間に、粘性剤を充填している。
【発明の効果】
【００１１】
この発明によれば、第１の貫通穴とシャフトの軸端部との間に形成される閉空間に充填された粘性剤が板ばね部材の動きを緩慢にするので、第１の貫通穴の内周部とシャフトの軸端部との衝突が緩和されて衝突音を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１に係るヒンジ機構を示す図である。図１（ａ）はヒンジ機構の斜視図、図１（ｂ）はヒンジ機構を備えるモニタ装置の斜視図である。
【図２】図１（ａ）のヒンジ機構の分解斜視図である。
【図３】図１（ａ）のシャフトを示す正面図である。
【図４】図１（ａ）の板ばねを示す正面図である。
【図５】図１（ａ）のプレートを示す正面図である。
【図６】板ばね、プレートを順に組み付けたシャフトを示す図である。
【図７】軸端部をかしめる前のヒンジ機構を、図６のＣ−Ｃ線で切った断面矢示図である。
【図８】軸端部をかしめた後のヒンジ機構を、図６のＣ−Ｃ線で切った断面矢示図である。
【図９】モニタパネルが収納位置に保持されたときのヒンジ機構の状態を示す図である。図９（ａ）はヒンジ機構の側面図、図９（ｂ）はシャフトの軸端部と板ばねの貫通穴の状態およびベースの凹部と板ばねの凸部の状態を示し、図９（ｃ）は図９（ｂ）の構成をＤ−Ｄ線で切った断面矢示図である。
【図１０】収納位置からモニタパネルを自重で回転させたときのヒンジ機構の状態を示す図である。図１０（ａ）はヒンジ機構の側面図、図１０（ｂ）はシャフトの軸端部と板ばねの貫通穴の状態およびベースの凹部と板ばねの凸部の状態を示し、図１０（ｃ）は図１０（ｂ）の構成をＤ−Ｄ線で切った断面矢示図である。
【図１１】モニタパネルが視聴位置に保持されたときのヒンジ機構の状態を示す図である。図１１（ａ）はヒンジ機構の側面図、図１１（ｂ）はモニタパネルが視聴位置に保持される直前、図１１（ｃ）はモニタパネルが視聴位置に保持されたときの状態を示している。図１１（ｄ）は図１１（ｂ）の構成をＥ−Ｅ線で切った断面矢示図であり、図１１（ｅ）は図１１（ｃ）の構成をＥ−Ｅ線で切った断面矢示図である。
【図１２】板ばねの貫通穴とシャフトの軸端部の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明をより詳細に説明するため、この発明を実施するための形態について、添付の図面に従って説明する。
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１に係るヒンジ機構１を示す斜視図であり、図１（ａ）はヒンジ機構１の斜視図、図１（ｂ）はヒンジ機構１を備えるモニタ装置７の斜視図である。また、図２は図１（ａ）のヒンジ機構１の分解斜視図である。なお、図１および図２は、この発明に係る電子機器を天吊り用のモニタ装置７で具体化した場合を示している。
モニタ装置７において、モニタパネル７Ａが回転体であり、車両の天井面に固定される収納ケース７Ｂが固定部材である。すなわち、モニタパネル７Ａは、図１（ｂ）に矢印で示すように、ヒンジ機構１により収納ケース７Ｂに対して回転自在に保持される。
【００１４】
図１（ａ）において、ベース２は、この発明におけるベース部材を具体化した構成要素であり、モニタパネル７Ａの両側面から突出するシャフト３を回転自在に支持する。
シャフト３は、モニタパネル７Ａに対してモニタパネル７Ａの回転軸と同軸に取り付けられる。ベース２は、図２に示すように側方からみてＬ字状に曲げられた板状部材であって、モニタパネル７Ａの側面部に対向する面に回転軸穴２ａ、凹部２ｂおよび２つの凹部２ｃが形成され、その上側の部分にねじ穴２ｄが形成されている。
また、シャフト３には、フランジ部３ａ、小径部３ｂおよび軸端部３ｃが同軸に形成されている。
【００１５】
ヒンジ機構１は、ベース２の回転軸穴２ａにシャフト３の小径部３ｂを挿入し、小径部３ｂの先にある軸端部３ｃに板ばね４、プレート５を組み付けてから軸端部３ｃをかしめることにより構成される。ベース２は、ねじ穴２ｄに通したねじによって収納ケース７Ｂに取り付けられる。
【００１６】
凹部２ｂ，２ｃは、ベース２の回転軸穴２ａを設けた面における回転軸と同心の円周上に形成される。なお、回転軸は、回転軸穴２ａを通るシャフト３の回転中心に相当する。
凹部２ｂは、モニタパネル７Ａが収納状態において凸部４ｂとは接触しておらず、図２に示した矢印方向に沿って凹部２ｂの深さを徐々に浅くする傾斜面からなるテーパ部２ｅが形成されている。
【００１７】
凹部２ｃは、この発明における第１の係合部を具体化した構成要素であり、凸部４ｂと凹凸係合することによりモニタパネル７Ａを視聴位置に対応する回転位置に保持する。図１に示す例では、凹部２ｃが上記円周上に２つ形成されており、回転角度が異なる２つの視聴位置にモニタパネル７Ａを保持することができる。
【００１８】
また、シャフト３のフランジ部３ａは、回転軸穴２ａの穴径よりも大径であり、同軸に小径部３ｂと軸端部３ｃとが形成される。小径部３ｂは、回転軸穴２ａの穴径よりも嵌め合い程度小径であり、ベース２の板厚ｔよりも軸方向に長く形成されている。
軸端部３ｃは、小径部３ｂよりも小径であり、一対のフラット面３ｃ−１，３ｃ−２が対称に形成されている。また、フラット面３ｃ−１，３ｃ−２に隣接する側面は、一対の円弧部３ｃ−３，３ｃ−４となっている。
なお、軸端部３ｃが小径部３ｂよりも小径である構成を示したが、小径部３ｂと同軸径であってもよい。
【００１９】
板ばね４は、この発明における板ばね部材を具体化した構成要素であり、貫通穴４ａと凸部４ｂを備える。貫通穴４ａは、シャフト３の軸端部３ｃを通す穴であり、この発明における第１の貫通穴を具体化したものである。また、貫通穴４ａは、長方形の穴である。ただし、厳密な長方形のみならず、図２に示すように角部にＲを有している長方形などを含む穴形状であってもよい。
凸部４ｂは、この発明における第２の係合部を具体化した構成要素であり、前述したようにベース２の凹部２ｃと凹凸係合してモニタパネル７Ａの回転位置を保持する。
【００２０】
プレート５は、この発明におけるプレート部材を具体化した構成要素であって、軸端部３ｃを通す貫通穴５ａを有する。また、プレート５は、貫通穴４ａを通ってさらに貫通穴５ａに通された軸端部３ｃをかしめることによりシャフト３に固着される。なお、貫通穴５ａは、この発明における第２の貫通穴を具体化したものである。
【００２１】
次に、シャフト３の軸端部３ｃと板ばね４の貫通穴４ａとプレート５の貫通穴５ａとの関係について詳細に説明する。
図３は、図１（ａ）のシャフト３を示す図であり、シャフト３を軸方向からみた様子を示している。図４は、図１（ａ）の板ばね４を示す正面図である。図５は、図１（ａ）のプレート５を示す正面図である。また、図６は、板ばね４、プレート５を順に組み付けたシャフト３を示す図であり、シャフト３の軸方向からみた様子を示している。なお、図６において、プレート５で隠れた板ばね４の貫通穴４ａを破線で示している。
図７は、軸端部３ｃをかしめる前のヒンジ機構１を、図６のＣ−Ｃ線で切った断面矢示図である。図８は、軸端部３ｃをかしめた後のヒンジ機構１を、図６のＣ−Ｃ線で切った断面矢示図である。
【００２２】
例えば、図３に示すように、軸端部３ｃの円弧部３ｃ−３，３ｃ−４の直径寸法をφＢとし、フラット面３ｃ−１，３ｃ−２の間の幅をＡとすると、板ばね４の貫通穴４ａは、図４に示すように、幅がＡ＋α、長さがＢ＋αとなる。また、プレート５の貫通穴５ａの幅は、図５に示すようにＡ＋αであり、長さはＢ＋αである。αは嵌め合いの余裕分である。このように、貫通穴４ａと貫通穴５ａは、軸端部３ｃを軸方向に直交する面で切った断面よりも開口面積が大きい。また、貫通穴５ａは、軸端部３ｃと同様に、円弧部５ｂ−１，５ｂ−２を有した穴形状であるが、長方形の穴形状である貫通穴４ａよりも開口面積は小さい。なお、幅に対する嵌め合いの余裕分と長さに対する嵌め合いの余裕分は互いに異なっていてもよい。
【００２３】
軸端部３ｃを貫通穴４ａに通すと、図６に示すように、軸端部３ｃの外周と貫通穴４ａ内周の四隅に空間６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄが形成される。なお、以降では、これらの空間６ａ，６ｂ，６ｃ，６ｄを適宜、空間６と総称する。空間６には、粘性剤であるグリス８が充填されている。例えば、空間６の内部にグリス８を塗布する、あるいは軸端部３ｃの外周、回転軸穴２ａのエッジまたは貫通穴４ａの四隅にグリス８を塗布した後に軸端部３ｃを貫通穴４ａに通すことで、図７に示すように空間６にグリス８が充填された状態となる。
【００２４】
また軸端部３ｃを貫通穴５ａに貫通させると、軸端部３ｃの円弧部３ｃ−３，３ｃ−４と貫通穴５ａの円弧部５ｂ−１，５ｂ−２とが対向する。このとき、軸端部３ｃの外周と貫通穴５ａの開口周縁部との間にはαの半分程度の隙間が形成されている。
この隙間は、貫通穴５ａに通した軸端部３ｃをかしめることで、図８に示すように、かしめで潰れた軸端部３ｃによって覆われて塞がれる。これにより、空間６は閉空間となるので、グリス８が空間６の内部に留まる。軸端部３ｃと貫通穴４ａの間に隙間があっても空間６に充填されたグリス８が板ばね４の移動を緩慢にし、さらにグリス８は貫通穴４ａの外周部と軸端部３ｃの衝突を緩和する緩衝材にもなるため、衝突音を軽減することができる。
【００２５】
次にモニタパネル７Ａの各回転位置におけるヒンジ機構１の状態について説明する。
図９は、モニタパネル７Ａが収納位置に保持されたときのヒンジ機構１の状態を示す図であり、図９（ａ）はヒンジ機構１の側面図、図９（ｂ）はシャフト３の軸端部３ｃと貫通穴４ａの状態および凹部２ｂと凸部４ｂの状態を示し、図９（ｃ）は図９（ｂ）の構成をＤ−Ｄ線で切った断面矢示図である。
収納位置において、モニタパネル７Ａは、図１（ｂ）に示した収納ケース７Ｂに収納されており、モニタ画面が閉じられた状態となっている。この状態は、モニタ装置７の内部に設けたラッチ機構がモニタパネル７Ａ端面のラッチ用凹部７Ａ−１との係合により保持される。
【００２６】
また、収納位置において、板ばね４の凸部４ｂは、図９（ｂ）、９（ｃ）に示すようにベース２の凹部２ｂとは当接していない。このとき、板ばね４の板面は、回転軸に直交する平面にほぼ平行な状態であり弾性変形していない。
さらに、モニタパネル７Ａの収納位置では、シャフト３の軸端部３ｃと板ばね４の貫通穴４ａとの間に隙間がある。例えば、軸端部３ｃのフラット面３ｃ−１，３ｃ−２とこれに対向する貫通穴４ａの内周部との間には、嵌め合いの余裕分αの半分程度の隙間が形成されている。軸端部３ｃの円弧部３ｃ−３，３ｃ−４がこれに対向する貫通穴４ａの内周部に最も近い位置においても同程度の隙間があり、貫通穴４ａの四隅に対応する部分には空間６ａ〜６ｄが形成されている。これら空間６ａ〜６ｄにグリス８が充填される。
【００２７】
次に、収納位置からモニタパネル７Ａを回転させたときの状態を説明する。
図１０は収納位置からモニタパネル７Ａを自重で回転させたときのヒンジ機構１の状態を示す図であって、図１０（ａ）はヒンジ機構１の側面図、図１０（ｂ）はシャフト３の軸端部３ｃと貫通穴４ａの状態および凹部２ｂと凸部４ｂの状態を示し、図１０（ｃ）は図１０（ｂ）の構成をＤ−Ｄ線で切った断面矢示図である。
【００２８】
前述したラッチ機構を解除すると、モニタパネル７Ａは、図９（ａ）に示した収納位置から自重で図１０（ａ）に示す矢印方向に回転する。このとき、シャフト３の軸端部３ｃは、予め定められた角度で板ばね４とともに回転し、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）に示すように、テーパ部２ｅに当接する。
【００２９】
板ばね４がさらに矢印方向に回転すると、凸部４ｂはテーパ部２ｅに接触しながらその傾斜面を登り、板ばね４の先端部分はベース２の表面から徐々に離れる方向に撓む。このとき、モニタパネル７Ａは、自重でさらに回転しようとするが、撓みを復元しようとする板ばね４の弾性力も徐々に増大する。この弾性力の増大によって回転抵抗も増大し、凸部４ｂがテーパ部２ｅの傾斜面上の規定位置に達すると、板ばね４が停止し、続いてモニタパネル７Ａの回転も止まる。このとき、モニタパネル７Ａは上記隙間分だけ板ばね４よりも先に回転して板ばね４の貫通穴４ａの内周部に当接した状態で静止する。図１０（ｂ）に示す例では、シャフト３の中心線ａに対して板ばね４の中心線ｂがβ°遅れた状態となっている。
【００３０】
モニタパネル７Ａが自重で回転してから静止した状態では、シャフト３の軸端部３ｃは板ばね４の貫通穴４ａに対して回転方向に傾いている。このとき、空間６ａ，６ｃの空間体積は増え、空間６ｂ，６ｄの空間体積は減る。このように空間６ａ〜６ｄのそれぞれに充填されたグリス８の量は、空間６ａ〜６ｄの空間体積に比例して増減する。
【００３１】
次に、図１０の状態からモニタパネル７Ａをさらに回転させたときの状態を説明する。
図１１は、モニタパネル７Ａが視聴位置に保持されたときのヒンジ機構１の状態を示す図である。なお、図１１（ａ）はヒンジ機構１の側面図、図１１（ｂ）は、モニタパネル７Ａが視聴位置に保持される直前におけるシャフト３の軸端部３ｃと貫通穴４ａの状態および凹部２ｃと凸部４ｂの状態を示している。図１１（ｃ）は、モニタパネル７Ａが視聴位置に保持されたときの状態を示し、図１１（ｄ）は図１１（ｂ）の構成をＥ−Ｅ線で切った断面矢示図であり、図１１（ｅ）は図１１（ｃ）の構成をＥ−Ｅ線で切った断面矢示図である。
【００３２】
ユーザは、図１０（ａ）に示した位置から視聴位置までモニタパネル７Ａを手動で回転させることにより、モニタパネル７Ａに表示される映像を観るのに適した位置まで移動することができる。
モニタパネル７Ａを視聴位置まで回転させている間、板ばね４は、図１１（ｂ）に示すようにシャフト３の軸端部３ｃより遅れて回転している。板ばね４の回転が進んで凸部４ｂが凹部２ｃに嵌まり込むと、ベース２から離れる方向に撓んでいた板ばね４の弾性力が解放される。
【００３３】
このとき、凸部４ｂは、図１１（ｄ）の状態から解放される板ばね４に押されながら凹部２ｃの開口縁部のエッジから滑り降りて、図１１（ｅ）に示すように凹部２ｃに嵌まり込むため、板ばね４が、軸端部３ｃと貫通穴４ａとの隙間分だけ軸端部３ｃに対して図１１（ｂ）に示す実線の矢印方向に回転しようとする。
この状態で空間６ａ〜６ｄにグリス８が充填されていない場合、板ばね４は、前述のような弾性力の解放によって軸端部３ｃに対して急激に回転する。これにより、板ばね４の貫通穴４ａの内周部が軸端部３ｃに強く衝突するので、大きな衝突音が発生する。
【００３４】
これに対して、ヒンジ機構１では、空間６ａ〜６ｄに粘度の高いグリス８が充填されている。これにより板ばね４が回転するときに、図１１（ｂ）に破線の矢印で示すように、空間６ａのグリス８が軸端部３ｃの円弧部３ｃ−３と貫通穴４ａの隙間を通って空間６ｂにゆっくりと移動する。空間６ｃのグリス８も軸端部３ｃの円弧部３ｃ−４と貫通穴４ａの隙間を通って空間６ｄにゆっくりと移動する。
このようなグリス８の移動に伴って板ばね４もゆっくりと回転してから、図１１（ｃ）に示すように、貫通穴４ａの内周部が軸端部３ｃに当接する。これにより、貫通穴４ａの内周部が軸端部３ｃに強く衝突することが抑えられ、またグリス８は貫通穴４ａの内周部と軸端部３ｃとが当接するときの緩衝材の役目も果たす。このため、貫通穴４ａの内周部と軸端部３ｃが当接することで発生する音が軽減される。
【００３５】
これまでの説明では、フラット面３ｃ−１，３ｃ−２と円弧部３ｃ−３，３ｃ−４とを有する断面形状の軸端部３ｃを長方形の貫通穴４ａに通すことにより、貫通穴４ａの四隅にグリス溜め用の空間６を形成したが、積極的にグリス溜めを設けた構成としてもよい。
例えば、図１２（ａ）に示す貫通穴４ａには、四隅に穴部４ａ−１が形成されている。穴部４ａ−１は、貫通穴４ａの四隅を拡げるように開けられているので、空間６を拡張した拡張部となり、より多くのグリス８を溜めることができる。
また、軸端部３ｃの断面形状を円弧部ではなく、図１２（ｂ）に示すように四隅を切り欠いた切り欠き部３ｃ−５としてもよい。このように構成しても、貫通穴４ａの四隅との間が拡がり、グリス８をさらに溜める拡張部を形成することができる。
貫通穴４ａは、軸端部３ｃとの嵌め合いの隙間以上の相対的な回転をしない穴形状であればよく、その機能を果たす範囲であれば、拡張部を形成できる。
【００３６】
なお、実施の形態１に係るヒンジ機構１を備える電子機器を天吊り用のモニタ装置７で具体化した場合を示したが、本発明に係る電子機器は、これに限定されるものではない。
すなわち、固定部材と、この固定部材に対して回転自在に保持される回転体とを備えて構成される電子機器であれば、本発明に係るヒンジ機構を適用することが可能である。
【００３７】
以上のように、実施の形態１に係るヒンジ機構１において、板ばね４の貫通穴４ａが、シャフト３の軸端部３ｃの断面よりも開口面積が大きくかつ回転する軸端部３ｃの外周部に接触される穴形状を有する。プレート５の貫通穴５ａは、軸端部３ｃの断面よりも開口面積が大きくかつ貫通穴４ａよりも開口面積が小さい穴としている。
軸端部３ｃを貫通穴４ａ、貫通穴５ａに通してかしめることで貫通穴４ａと軸端部３ｃの間に形成される空間６にグリス８を充填している。
このように構成することにより、空間６に充填されたグリス８が板ばね４の動きを緩慢にするので、貫通穴４ａの内周部とシャフト３の軸端部３ｃの衝突が緩和されて衝突音を軽減することができる。
【００３８】
また、実施の形態１に係るヒンジ機構１において、貫通穴４ａの四隅に穴部４ａ−１または切り欠き部３ｃ−５を設けるなどして空間６を拡張した拡張部を形成した場合は、より多くのグリス８を溜めることができる。
【００３９】
さらに、実施の形態１に係る電子機器は、ヒンジ機構１と、ヒンジ機構１により固定部材に対して回転自在に保持される回転体を備える。例えば、回転体はモニタパネル７Ａであり、固定部材は収納ケース７Ｂである。
このように構成することによって、回転体の回転位置を保持するときに発生する異音が軽減された電子機器を提供することができる。
【００４０】
なお、本発明はその発明の範囲内において、実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは実施の形態の任意の構成要素の省略が可能である。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
この発明に係るヒンジ機構は、回転体の回転位置を保持するときに発生する異音を軽減することができるので、例えば、車両の天井面に設置される天吊り用のモニタ装置でモニタパネルを回転させるヒンジに好適である。
【符号の説明】
【００４２】
１  ヒンジ機構、２  ベース、２ａ  回転軸穴、２ｂ，２ｃ  凹部、２ｄ  ねじ穴、２ｅ  テーパ部、３  シャフト、３ａ  フランジ部、３ｂ  小径部、３ｃ  軸端部、３ｃ−１，３ｃ−２  フラット面、３ｃ−３，３ｃ−４，５ｂ−１，５ｂ−２  円弧部、３ｃ−５  切り欠き部、４  板ばね、４ａ，５ａ  貫通穴、４ａ−１  穴部、４ｂ  凸部、５  プレート、６，６ａ〜６ｄ  空間、７  モニタ装置、７Ａ  モニタパネル、７Ａ−１  ラッチ用凹部、７Ｂ  収納ケース、８  グリス。
【図１】
2016157529.tif 000003
【図２】
2016157529.tif 000004
【図３】
2016157529.tif 000005
【図４】
2016157529.tif 000006
【図５】
2016157529.tif 000007
【図６】
2016157529.tif 000008
【図７】
2016157529.tif 000009
【図８】
2016157529.tif 000010
【図９】
2016157529.tif 000011
【図１０】
2016157529.tif 000012
【図１１】
2016157529.tif 000013
【図１２】
2016157529.tif 000014
【国際調査報告】
2016157529.tif 000015
2016157529.tif 000016
2016157529.tif 000017
2016157529.tif 000018