(57)【要約】処置具は、長手軸を有するシース（１０）と、先端にループ形状を有して、シース内に進退可能に挿通され、ループ形状の外方に向かって凸に曲がった第１屈曲部（３１）、一対の第２屈曲部（３２）及び一対の第３屈曲部（３３）とを先端から基端に向かって順に有するループ部を有するワイヤとを備え、ループ部において、一対の第２屈曲部から一対の第３屈曲部までの第２領域の長さ（Ｌ２）が、第１屈曲部から一対の第２屈曲部までの第１領域の長さ（Ｌ１）及び一対の第３屈曲部からループ部の基端までの第３領域の長さ（Ｌ３）より長く、第１領域と第２領域とのループ部の内側でのなす角度（β）が、第１領域と長手軸との先端側でのなす角度（α）以下である。
2016147471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有するシースと、
先端にループ形状を有して、前記シース内に進退可能に挿通され、前記ループ形状の外方に向かって凸に曲がった第１屈曲部と、一対の第２屈曲部と、一対の第３屈曲部とを先端から基端に向かって順に有するループ部を有するワイヤとを備え、
前記ループ部において、前記一対の第２屈曲部から前記一対の第３屈曲部までの第２領域の長さが、前記第１屈曲部から前記一対の第２屈曲部までの第１領域の長さ及び前記一対の第３屈曲部から前記ループ部の基端までの第３領域の長さより長く、
前記第１領域と前記第２領域とが前記ループ部の内側でなす角度が、前記第１領域と前記長手軸とが先端側でなす角度以下である
処置具。
【請求項２】
前記長手軸を挟んで配置された前記一対の第２屈曲部間の長さが、前記長手軸を挟んで配置された前記一対の第３屈曲部間の長さよりも長い
請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記ループ部において、前記第３領域の長さが前記第１領域の長さより長い
請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記ループ部の長手軸方向の全長に対して半分が前記シース内に引き込まれた状態における前記長手軸に直交する直交方向の前記ループ部の最大寸法は、前記ループ部すべてが前記シースの先端から突出した状態における前記直交方向の前記ループ部の最大寸法の４０％〜６０％である
請求項１に記載の処置具。
【請求項５】
前記第３領域が前記ループ部の内側に向かって凸となるように湾曲している
請求項１に記載の処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具に関する。
本願は、２０１５年０３月１３日に、日本に出願された特願２０１５−０５１２９０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、医療分野等では、体腔内に挿入される挿入部の先端に、生体組織に対して処置を行う処置部が設けられた処置具として、例えば、ポリープ等の病変部位をスネアループで捕捉する処置具が開示されている（特許文献１から特許文献３参照）。【０００３】
特許文献１から特許文献３に記載の処置具に用いられるスネアループ（ワイヤ）は、先端側から順に第１屈曲部、第２屈曲部、及び第３屈曲部を有する六角形状である。スネアループの基端側は連結パイプにより結束され、シース内に進退可能に挿通されている。【０００４】
特許文献１から特許文献３に記載のいずれのスネアループも、第１屈曲部から第２屈曲部までの長さ、第２屈曲部から第３屈曲部までの長さ及び第３屈曲部から連結パイプまでの長さのうち、第３屈曲部から連結パイプまでの長さが最も長い。これにより、小さなポリープから大きなポリープまでを捕捉可能であり、また、スネアループをシースに引き込むときの操作抵抗を抑えることを可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特開平１１−１２３１９８号公報
【特許文献２】日本国特開２０００−０８３９６４号公報
【特許文献３】日本国特開平０８−７１０８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１から特許文献３に開示されている処置具では、ポリープ等の病変部位を捕捉する際に、詳細は後述するが、病変部位以外もスネアループ内に入り込んでしまう場合がある。
また、スネアループの一部をシース内に引き込んだ際、シースの長手軸に対して垂直方向のスネアループの大きさが急激に変化しやすく、スネアループの大きさの調整が煩雑である。【０００７】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、病変部位を好適に捕捉可能な処置具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る処置具は、長手軸を有するシースと、先端にループ形状を有して、前記シース内に進退可能に挿通され、前記ループ形状の外方に向かって凸に曲がった第１屈曲部と、一対の第２屈曲部と、一対の第３屈曲部とを先端から基端に向かって順に有するループ部を有するワイヤとを備え、前記ループ部において、前記一対の第２屈曲部から前記一対の第３屈曲部までの第２領域の長さが、前記第１屈曲部から前記一対の第２屈曲部までの第１領域の長さ及び前記一対の第３屈曲部から前記ループ部の基端までの第３領域の長さより長く、前記第１領域と前記第２領域とが前記ループ部の内側でなす角度が、前記第１領域と前記長手軸とが先端側でなす角度以下である。【０００９】
本発明の第２の態様に係る処置具によれば、上記第１の態様において、前記長手軸を挟んで配置された前記一対の前記第２屈曲部間の長さが、前記長手軸を挟んで配置された前記一対の前記第３屈曲部間の長さよりも長くてもよい。【００１０】
本発明の第３の態様に係る処置具によれば、上記第１の態様において、前記ループ部において、前記第３領域ワイヤの長さが前記第１領域の長さより長くてもよい。【００１１】
本発明の第４の態様に係る処置具によれば、上記第１の態様において、前記ループ部の長手軸方向の全長に対して半分が前記シース内に引き込まれた状態における前記長手軸に直交する直交方向の前記ループ部ワイヤの最大寸法は、前記ループ部すべてが前記シースの先端から突出した状態における前記直交方向の前記ループ部ワイヤの最大寸法の４０％〜６０％であってもよい。【００１２】
本発明の第５の態様に係る処置具によれば、上記第１の態様において、前記第３領域が前記ループ部の内側に向かって凸となるように湾曲していてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記各態様によれば、ループ部において、第２領域の長さが、第１領域の長さ及び第３領域の長さより長く、第１領域と長手軸との先端側でのなす角度が、第１領域と第２領域とのループ部の内側でのなす角度以下であるため、病変部位を好適に捕捉可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の処置具を示す全体図である。
【図２】図１の処置具のループ部を示す図である。
【図３】図１の処置具の動作を説明する図である。
【図４】図１の処置具の動作を説明する図である。
【図５】図１の処置具の動作を説明する図である。
【図６】図１の処置具の動作を説明する図である。
【図７】従来の処置具を示す図である。
【図８】従来の処置具を示す図である。
【図９】本発明の第２実施形態の処置具のループ部を示す図である。
【図１０】図９の処置具の動作を説明する図である。
【図１１】図９の処置具の動作を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る処置具について、図１から図８を参照して説明する。
本実施形態に係る処置具１は、図１に示すように、シース１０と、ワイヤ２０と、操作部４０とを備えている。
【００１６】
シース１０は、長手軸Ｌを有し、体腔内に挿入される。また、シース１０は絶縁性を有する素材からなり、例えば絶縁性の樹脂等によって形成されている。シース１０は、体腔内で管腔組織等の湾曲に沿う形状となった内視鏡等のチャンネル内で進退できるように柔軟な素材により形成されている。
【００１７】
ワイヤ２０は、進退可能にシース１０内に挿通されており、図２に示すように、先端側にループ部２１と、基端側に操作ワイヤ２２とを備えている。
ワイヤ２０は、導電性を有し、高周波電流を通電可能である。
ループ部２１は、自身が形成するループ形状の外方に向かって凸に曲がった第１屈曲部３１、一対の第２屈曲部３２、一対の第３屈曲部３３とを先端側から基端側に向かって順に有している。
【００１８】
ループ部２１は、第１屈曲部３１と第２屈曲部３２との間の第１領域３６と、互いに隣り合う第２屈曲部３２と第３屈曲部３３との間の第２領域３７と、互いに隣り合う第３屈曲部３３とループ部２１の基端２１ａとの間の第３領域３８とを有している。
ループ部２１は、長手軸Ｌを挟んで対称に形成された略六角形状のループを形成している。
【００１９】
以下の説明において、ループ部２１は長手軸Ｌを挟んで対称に形成されているため、片側の形状（紙面上側）について説明する。
ループ部２１において、第２領域３７の長さＬ２は、第１領域３６の長さＬ１及び第３領域３８の長さＬ３より長い。また、ループ部２１において、第３領域３８の長さＬ３が、第１領域３６の長さＬ１より長い。
【００２０】
第１領域３６と第２領域３７とがループ部２１の内側でなす角度βは、第１領域３６と長手軸Ｌとが先端側（ループの外側）でなす角度αより小さい。角度βは、例えば、１００度〜１４０度である。角度αが角度βと等しい場合、一対の第２領域３７は平行に配置されるが、本実施形態では、角度βが角度αよりも小さいため、非平行状態となる。長手軸Ｌを挟んで配置された一対の第２屈曲部３２間の長さＷ１が、長手軸Ｌを挟んで配置された一対の第３屈曲部３３間の長さＷ２よりも長くなるようにループ部２１が形成されている。これにより、第２領域３７は、第２屈曲部３２から第３屈曲部３３に向かうにつれて長手軸Ｌに近づく方向に傾斜している。その結果、第２領域３７と第３領域３８とのなす角度が大きくなるため、操作ワイヤ２２の先端面２２ａと第３領域３８とのなす角度γは、一対の第２領域３７が平行に配置されている場合に比べて大きい。
【００２１】
操作部４０は、図１に示すように、シース１０の基端部に接続された操作部本体４１と、操作部本体４１に取り付けられたスライダ４２と、コネクタ４３とを有している。
スライダ４２には操作ワイヤ２２が接続されている。これにより、スライダ４２を操作部本体４１に対して進退させることによって、シース１０に対してワイヤ２０が進退動作される。本実施形態では、スライダ４２を操作部本体４１に対して前進させるとシース１０の先端からループ部２１が突出される。また、スライダ４２を操作部本体４１に対して後退させるとシース１０の内部にループ部２１が収容される。
また、コネクタ４３は、図示しない高周波電源装置に接続可能であり、操作ワイヤ２２に高周波電流を供給可能としている。操作ワイヤ２２はループ部２１と電気的に接続されているため、高周波電源装置から供給された高周波電流は操作ワイヤ２２を介してループ部２１に伝達される。
【００２２】
次に、生体の上皮から膨隆したポリープを切除する際の本実施形態の処置具１の動作について説明する。
まず、図示しないが、周知の手技によって内視鏡を体腔内へ挿入し、処置を行う対象部位まで内視鏡の先端を案内し、内視鏡の視野内に対象部位であるポリープを捉える。
術者は、処置具１を内視鏡に挿入して、内視鏡から突出させた後、図１に示す操作部４０のスライダ４２を操作部本体４１に対して先端側へスライドさせる。スライダ４２に接続された操作ワイヤ２２がシース１０に対して先端側へ押され、移動する。シース１０の先端からループ部２１すべてが突出し、ループ部２１は、自身の弾性による復元力により六角形状に開くように変形する（第１状態）。ポリープの大きさが大きい（例えば、１０ｍｍ程度）場合、ループ部２１を全開に開いた状態のまま、術者は、図３に示すように、ループ部２１をポリープＰに掛ける。
【００２３】
続いて、術者は、操作部４０のスライダ４２を操作部本体４１に対して基端側へスライドさせる。これにより、ループ部２１の基端側がシース１０内に引き込まれ、ループ部２１によってポリープＰの根元が緊縛される。
次に、高周波電源装置を操作して、処置具１へ高周波電流を給電する。ループ部２１に高周波電流を通電させ、ループ部２１によって緊縛されたポリープＰは焼灼されながら切開される。
【００２４】
ポリープの大きさが小さい（例えば、５ｍｍ程度）場合、図１に示すように、ループ部２１すべてがシース１０の先端から突出している状態から、術者は、操作部４０のスライダ４２を操作部本体４１に対して基端側へスライドさせ、図４に示すように、第３領域３８の一部を引き込み始める。このとき、徐々にループ部２１の基端側がシース１０内に引き込まれる。さらに、スライダ４２を基端側へスライドさせると、図５に示すように、第３領域３８、第３屈曲部３３、第２領域３７の一部が順にシース１０内に収容され、ループ部２１の形状はひし形になる（第２状態）。
【００２５】
第２状態、特にループ部２１の長手軸Ｌ方向の全長に対して半分程度がシース１０に引き込まれた状態における長手軸Ｌに直交する直交方向のループ部２１の最大寸法Ｗ３は、第１状態における直交方向のループ部２１の最大寸法Ｗ４の４０％〜６０％である。本実施形態では、寸法Ｗ３は寸法Ｗ４の６０％である。
図６に示すように、術者はループ部２１を第２状態にしてポリープＰに掛ける。その後は、上述したポリープの大きさが大きい場合と同様に、ループ部２１に高周波電流を通電させ、ループ部２１によって緊縛されたポリープＰが切開される。
【００２６】
従来の処置具では、小さなポリープから大きなポリープまでを捕捉可能とするために、図７に示すように、第１領域５６の長さ及び第３領域５８の長さが第２領域５７の長さより長くなるように、ループ部５０が形成されている。ループ部５０の長手軸Ｌ方向の全長が、本実施形態の処置具１のループ部２１と同一である場合、本実施形態と比べ、ループ部５０の長手軸Ｌ方向の全長に対し、ループ部５０の開き幅Ｗ５が小さい形状となる。
また、上述の第１領域５６、第２領域５７、第３領域５８の長さの関係により第1領域５６と第２領域５７とのなす角β1の角度がループ部２１の角度βより大きくなる。このため、第３領域５８をシース１０内に引き込み始めると、図８に示すように、ループ部５０は急激に縮小する。
第３屈曲部５３までがシース１０内に収容されたときの寸法Ｗ６は、図７に示すループ部５０全てがシース１０の先端から突出した状態における直交方向のループ部５０の寸法Ｗ５の３０％程度に小さくなる。
したがって、従来の処置具は、ループ部５０すべてをシース１０から突出させた状態では、開き幅Ｗ５に対するループ部５０の長手軸Ｌ方向の全長が、本実施形態における開き幅Ｗ４に対するループ部２１の長手軸Ｌ方向の全長に比べて長くなる。これにより、大きなポリープを捕捉するときも、ポリープの周辺の正常な組織までループ部５０内に入り込んでしまう。また、小さいポリープを捕捉するために、シース１０内に第３領域５８を引き込むとループ部５０はつぶれ、急激に小さくなりポリープを捕捉しにくい。そこで、ループ部５０全てをシース１０から突出させた状態で小さいポリープを捕捉すると、大きいポリープの捕捉以上に周辺の正常組織までループ５０内に入れ込んでしまう。
なお、従来の処置具の第１領域５６と第２領域５７とのなす角β１の角度を、本実施形態の処置具のループ部２１のなす角βと同等の角度（角度β１より小さい角度）とした場合、操作ワイヤ２２ａの先端面２２ａ１と第３領域５８のなす角度γ１が小さくなり、第３領域５８をシース１０へ引き込んだときのループ開き幅Ｗ６が上述以上に急激に小さくなる。  
【００２７】
本実施形態の処置具１によれば、第２領域３７の長さＬ２が、第１領域３６の長さＬ１及び第３領域３８の長さＬ３より長いため、従来の処置具の角度β１に相当する角度βは、角度β１より小さくなる。したがって、ループ部２１はシース１０内に急激に引き込まれることなく、徐々に縮小し、ひし形形状のループ部２１を形成することができる。
【００２８】
また、ループ部２１が第１状態であるときと、第２状態であるときとでは、寸法Ｗ３は寸法Ｗ４の６０％であるため、第２状態になるまでループ部２１をシース１０内に引き込んでも、ループが過剰に小さくならない。これにより、大きいポリープの場合は、ループ部２１を第１状態にして、ポリープＰを緊縛し、小さいポリープの場合は、ループ部２１を第２状態にして、ポリープＰを緊縛することができるため、ポリープＰの大きさに合わせて、適宜ループ部２１のループの大きさを変えることができる。
この結果、開き幅Ｗ４に対するループ部２１の長手軸Ｌ方向の全長を従来のループ部５０に比べて長くしなくても、サイズの異なるポリープＰを好適に捕捉することができる。その結果、ポリープＰの周辺の正常な組織がループ部２１内に入り込んでしまうのを防ぐことができる。これにより、病変部位を好適に捕捉することができる。
【００２９】
さらに、ループ部２１は急激にシース１０内に引き込まれることがないため、ポリープＰの大きさに合わせて第３領域３８をシース１０内に引き込み、ループ部２１の大きさを調整することも可能である。
【００３０】
さらに、角度αが角度βより大きくなるようにループ部２１が形成されている。すなわち、第２領域３７は、第２屈曲部３２から第３屈曲部３３に向かうにつれて長手軸Ｌに近づく方向に傾斜しているため、操作ワイヤ２２の先端面２２ａと第３領域３８とのなす角度γが大きい。これにより、操作ワイヤ２２をシース１０内に引き込むときの操作抵抗が小さくなるので、スムーズにループ部２１をシース１０内に収容することが可能となる。
また、第３領域３８の長さＬ３が第１領域３６の長さＬ１より長いため、第３領域３８の長さＬ３が第１領域３６の長さＬ１より短い場合に比べて角度αを小さくすることができる。これにより、長手軸Ｌに対して第１領域３６が立ち上がっているため、ループ部２１をシース１０内に引き込んでも、ループ部２１が潰れにくいという効果を奏する。
【００３１】
なお、処置具１のループ部２１に高周波電流を流す構成にしたが、高周波電流を流さない構成であってもよい。
第１領域３６と長手軸Ｌとの先端側（ループの外側）でのなす角度αが、第１領域３６と第２領域３７とのループ部２１の内側でのなす角度βより小さいとしたが、角度αと角度βが同じであってもよい。
第３領域３８の長さＬ３が、第１領域３６の長さＬ１より長いとしたが、第１領域３６の長さＬ１が第３領域３８の長さＬ３より長くてもよい。
【００３２】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について、図９から図１１を用いて説明する。
本実施形態の処置具では、ループ部の構成において第１実施形態と異なる。
以降の説明において、上述したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００３３】
ループ部６０は、第１実施形態の一対の第２領域３７に代えて、一対の第２領域６７を備え、第１実施形態の一対の第３領域３８に代えて、一対の第３領域６８を備えている。
【００３４】
第３領域６８は、ループの内側に向かって凸となるように湾曲している。これにより、操作ワイヤ２２の先端面２２ａと第３領域６８とのなす角度γが、第３領域６８が直線状態であるときに比べて大きい。
また、第１領域３６と長手軸Ｌとの先端側（ループの外側）でのなす角度αが、第１領域３６と第２領域６７とのループ部６０の内側でのなす角度βに等しい。すなわち、一対の第２領域６７は長手軸Ｌを挟んで平行に配置されている。
ループ部６０は、第３領域６８が湾曲しているが、長手軸Ｌを挟んで対称に形成された略六角形状のループをなしている。
【００３５】
次に、本実施形態の処置具を用いて、生体の上皮から膨隆したポリープを切除する方法について説明する。
図９に示すように、ループ部６０すべてがシース１０の先端から突出している状態（第１状態）から、術者は、操作部４０のスライダ４２を操作部本体４１に対して基端側へスライドさせ、図１０に示すように、第３領域６８の一部を引き込み始める。このとき、第３領域６８がループの内側に向かって凸となるように湾曲しているため、徐々にループ部６０の基端側がシース１０内に引き込まれる。さらに、スライダ４２を基端側へスライドさせると、図１１に示すように、第３領域６８、第３屈曲部３３、第２領域６７の一部が順にシース１０内に収容され、ループ部６０の形状はひし形になる（第２状態）。そして、第１実施形態と同様に、ループ部６０に高周波電流を通電させ、ループ部６０によって緊縛されたポリープＰが切開される。
【００３６】
第２状態、特にループ部６０の長手軸Ｌ方向の全長に対して半分程度がシース１０に引き込まれた状態における長手軸Ｌに直交する直交方向のループ部６０の最大寸法Ｗ７は、第１実施形態と同様に、第１状態における直交方向のループ部６０の最大寸法Ｗ８の４０％〜６０％である。
【００３７】
本実施形態の処置具によれば、操作ワイヤ２２の先端面２２ａと第３領域６８とのなす角度γが、第３領域６８が直線状態であるときに比べて大きいため、操作ワイヤ２２をシース１０内に引き込むときの操作抵抗が小さくなる。このため、スムーズにループ部６０をシース１０内に収容することが可能となる。
【００３８】
なお、第１実施形態のように角度αが角度βより小さい状態で、第３領域６８がループの内側に向かって凸となるように湾曲していてもよい。また、第１実施形態のように第３領域６８が直線状態であって、一対の第２領域６７が平行であってもよい。
【００３９】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付のクレームの範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００４０】
上記各実施態様の処置具は、ループ部において、第２領域の長さが、第１領域の長さ及び第３領域の長さより長く、第１領域と長手軸との先端側でのなす角度が、第１領域と第２領域とのループ部の内側でのなす角度以下であるため、病変部位を好適に捕捉可能である。
【符号の説明】
【００４１】
α  角度
β  角度
Ｌ  長手軸
Ｌ１  第１領域の長さ
Ｌ２  第２領域の長さ
Ｌ３  第３領域の長さ
Ｗ１  一対の第２屈曲部間の長さ
Ｗ２  一対の第３屈曲部間の長さ
２０  ワイヤ
２１，６０  ループ部
３１  第１屈曲部
３２  第２屈曲部
３３  第３屈曲部
３６  第１領域
３７，６７  第２領域
３８，６８  第３領域
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年8月18日(2016.8.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸を有するシースと、
先端にループ形状を有して、前記シース内に進退可能に挿通され、前記ループ形状の外方に向かって凸に曲がった第１屈曲部と、一対の第２屈曲部と、一対の第３屈曲部とを先端から基端に向かって順に有するループ部を有するワイヤとを備え、
前記ループ部において、前記一対の第２屈曲部から前記一対の第３屈曲部までの第２領域の長さが、前記第１屈曲部から前記一対の第２屈曲部までの第１領域の長さ及び前記一対の第３屈曲部から前記ループ部の基端までの第３領域の長さより長く、
前記第１領域と前記第２領域とが前記ループ部の内側でなす角度が、前記第１領域と前記長手軸とが先端側でなす角度以下であり、
前記ループ部の長手軸方向の全長に対して半分が前記シース内に引き込まれた状態における前記長手軸に直交する直交方向の前記ループ部の最大寸法は、前記ループ部すべてが前記シースの先端から突出した状態における前記直交方向の前記ループ部の最大寸法の４０％〜６０％である
処置具。
【請求項２】
前記長手軸を挟んで配置された前記一対の第２屈曲部間の長さが、前記長手軸を挟んで配置された前記一対の第３屈曲部間の長さよりも長い
請求項１に記載の処置具。
【請求項３】
前記ループ部において、前記第３領域の長さが前記第１領域の長さより長い
請求項１に記載の処置具。
【請求項４】
前記第３領域が前記ループ部の内側に向かって凸となるように湾曲している
請求項１に記載の処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第１の態様に係る処置具は、長手軸を有するシースと、先端にループ形状を有して、前記シース内に進退可能に挿通され、前記ループ形状の外方に向かって凸に曲がった第１屈曲部と、一対の第２屈曲部と、一対の第３屈曲部とを先端から基端に向かって順に有するループ部を有するワイヤとを備え、前記ループ部において、前記一対の第２屈曲部から前記一対の第３屈曲部までの第２領域の長さが、前記第１屈曲部から前記一対の第２屈曲部までの第１領域の長さ及び前記一対の第３屈曲部から前記ループ部の基端までの第３領域の長さより長く、前記第１領域と前記第２領域とが前記ループ部の内側でなす角度が、前記第１領域と前記長手軸とが先端側でなす角度以下であり、前記ループ部の長手軸方向の全長に対して半分が前記シース内に引き込まれた状態における前記長手軸に直交する直交方向の前記ループ部の最大寸法は、前記ループ部すべてが前記シースの先端から突出した状態における前記直交方向の前記ループ部の最大寸法の４０％〜６０％である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第４の態様によれば、上記第１の態様に係る処置具において、前記第３領域が前記ループ部の内側に向かって凸となるように湾曲していてもよい。
【国際調査報告】
2016147471.tif 000014
2016147471.tif 000015