(57)【要約】  故障車両の保守拠点、代車の活用および遅延ペナルティを考慮した、より適切な復旧計画を立案することができる。  故障の特徴に応じた点検修理作業を特定する点検修理作業特定部と、複数の保守拠点の中から、前記点検修理作業特定部により特定された点検修理作業を実施可能な保守拠点を特定する保守拠点特定部と、複数の保守拠点の中から、代車の投入拠点候補および該代車の投入拠点候補に代車を投入した場合の運行遅延時間を特定する代車投入拠点特定部と、前記運行遅延時間の長さおよび前記代車の投入拠点候補の有無に応じて異なるペナルティコストを算出するペナルティコスト算出部と、前記保守拠点特定部により特定された保守拠点と、前記代車投入拠点特定部により特定された代車の投入拠点候補および運行遅延時間と、前記ペナルティコスト算出部により算出されたペナルティコストとを対応付けた復旧計画を生成する復旧計画生成部と、を備える。
2015075812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
故障の特徴に応じた点検修理作業を特定する点検修理作業特定部と、
複数の保守拠点の中から、前記点検修理作業特定部により特定された点検修理作業を実施可能な保守拠点を特定する保守拠点特定部と、
複数の保守拠点の中から、代車の投入拠点候補および該代車の投入拠点候補に代車を投入した場合の運行遅延時間を特定する代車投入拠点特定部と、
前記運行遅延時間の長さおよび前記代車の投入拠点候補の有無に応じて異なるペナルティコストを算出するペナルティコスト算出部と、
前記保守拠点特定部により特定された保守拠点と、前記代車投入拠点特定部により特定された代車の投入拠点候補および運行遅延時間と、前記ペナルティコスト算出部により算出されたペナルティコストとを対応付けた復旧計画を生成する復旧計画生成部と、
を備える
ことを特徴とする故障復旧計画立案装置。
【請求項２】
請求項１に記載の故障復旧計画立案装置であって、
前記保守拠点特定部は、
故障の種類をその特徴別にグループ化した故障カテゴリごとに特定される保守拠点の中から、前記点検修理作業特定部により特定された点検修理作業を実施可能なリソースを備えた保守拠点を、点検修理作業の実施可能な保守拠点として特定する
ことを特徴とする故障復旧計画立案装置。
【請求項３】
請求項２に記載の故障復旧計画立案装置であって、
前記代車投入拠点特定部は、
代車の投入が可能な保守拠点の中から、前記保守拠点特定部により特定された保守拠点と同一の保守拠点を代車の投入拠点候補として特定する
ことを特徴とする故障復旧計画立案装置。
【請求項４】
請求項３に記載の故障復旧計画立案装置であって、
前記ペナルティコスト算出部は、
前記代車投入拠点候補に代車を投入した場合の運行遅延時間に応じたペナルティコストと、
前記代車投入拠点候補が無い場合に生じる運休時のペナルティコストとを算出する
ことを特徴とする故障復旧計画立案装置。
【請求項５】
請求項４に記載の故障復旧計画立案装置であって、
前記復旧計画生成部により生成された前記復旧計画から所定の条件に応じた復旧計画を抽出する復旧計画情報抽出部をさらに備え、
前記所定の条件は、
前記ペナルティコストが低い順または前記運行遅延時間が短い順である
ことを特徴とする故障復旧計画立案装置。
【請求項６】
車両に搭載された車両情報管理装置と、コントロールセンタに設置された故障復旧計画立案装置と、保守拠点に設置された保守拠点情報管理装置と、を有する復旧計画立案システムであって、
前記車両情報管理装置は、
車両故障の検出により故障の特徴を含むアラート情報を生成し、
前記保守拠点管理装置は、
前記保守拠点が有する点検修理作業の実施に必要なリソースに関する情報を含む拠点リソース情報と、
代車の投入が可能な保守拠点および該代車を投入した場合の運行遅延時間を含む代車待機情報とを生成し、
前記故障復旧計画立案装置は、
前記車両情報管理装置から取得した前記アラート情報を用いて、故障の特徴に応じた点検修理作業を特定し、
前記保守拠点管理装置から取得した拠点リソース情報を用いて前記点検修理作業が可能な保守拠点を特定し、
前記保守拠点管理装置から取得した代車待機情報を用いて前記代車の投入拠点候補および運行遅延時間を特定し、
前記運行遅延時間の長さおよび前記代車の投入拠点候補の有無に応じて異なるペナルティコストを算出し、
特定した前記保守拠点と、前記代車の投入拠点および運行遅延時間と、算出した前記ペナルティコストとを対応付けた復旧計画を生成する
ことを特徴とする復旧計画立案システム。
【請求項７】
コンピュータが車両故障の復旧計画を生成する故障復旧計画生成方法であって、
前記コンピュータは、
故障の特徴に応じた点検修理作業を特定する点検修理作業特定ステップと、
複数の保守拠点の中から、前記点検修理作業特定ステップにより特定された点検修理作業を実施可能な保守拠点を特定する保守拠点特定ステップと、
複数の保守拠点の中から、代車の投入拠点候補および該代車の投入拠点候補に代車を投入した場合の運行遅延時間を特定する代車投入拠点特定ステップと、
前記運行遅延時間の長さおよび前記代車の投入拠点候補の有無に応じて異なるペナルティコストを算出するペナルティコスト算出ステップと、
前記保守拠点特定ステップにより特定された保守拠点と、前記代車投入拠点特定ステップにより特定された代車の投入拠点候補および運行遅延時間と、前記ペナルティコスト算出ステップにより算出されたペナルティコストとを対応付けた復旧計画を生成する復旧計画生成ステップとを行う
ことを特徴とする故障復旧計画立案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、故障復旧計画立案装置、故障復旧計画立案システム、故障復旧計画立案方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、重篤度ｆが格納された重篤度データベースと、故障コードｄを受信した際、列車で発生した故障の度合に対応した重篤度ｆを出力する重篤度出力部と、列車の運行計画変更指示である運転整理情報が格納された運転整理情報データベースと、重篤度出力部からの重篤度ｆに対応した運転整理情報ｇを運転整理情報データベースから読み出してダイヤ監視・変更卓へ通知する運転整理情報通知部とを備える列車運行管理装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−５６６３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の列車運行管理装置による列車運行管理システムでは、車両故障が発生した際の運転整理に要する時間の短縮化が図られる。しかしながら、上記システムでは、故障車両の保守拠点、代車の活用および遅延ペナルティを総合的に考慮した復旧計画を立案することができない。そのため、車両の運行会社からの依頼に応じて点検修理などの保守サービスを請け負う保守会社は、これらの要素を総合的に考慮した復旧計画を立案することができない。【０００５】
そこで、本発明は、故障車両の保守拠点、代車の活用および遅延ペナルティを考慮した、より適切な復旧計画を立案することができる故障復旧計画立案装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係る故障復旧計画立案装置は、故障の特徴に応じた点検修理作業を特定する点検修理作業特定部と、複数の保守拠点の中から、前記点検修理作業特定部により特定された点検修理作業を実施可能な保守拠点を特定する保守拠点特定部と、複数の保守拠点の中から、代車の投入拠点候補および該代車の投入拠点候補に代車を投入した場合の運行遅延時間を特定する代車投入拠点特定部と、前記運行遅延時間の長さおよび前記代車の投入拠点候補の有無に応じて異なるペナルティコストを算出するペナルティコスト算出部と、前記保守拠点特定部により特定された保守拠点と、前記代車投入拠点特定部により特定された代車の投入拠点候補および運行遅延時間と、前記ペナルティコスト算出部により算出されたペナルティコストとを対応付けた復旧計画を生成する復旧計画生成部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係る故障復旧計画立案装置によれば、故障車両の保守拠点、代車の活用および遅延ペナルティを考慮した、より適切な復旧計画を立案することができる。【０００８】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る故障復旧計画立案装置を含む故障復旧計画立案システムの一例を示した図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る故障復旧計画立案装置、車両情報管理装置および保守拠点情報管理装置の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る点検修理作業情報の一例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る判定結果に応じて次作業を特定する次作業特定フローを示した図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る点検修理作業リスト情報の一例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る保守拠点条件情報の一例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る作業リソース情報の一例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る保守拠点保有リソース情報の一例を示した図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る保守拠点候補情報の一例を示した図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る代車待機総合情報の一例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る代車投入拠点候補情報の一例を示した図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係るペナルティ条件情報の一例を示した図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る復旧計画リスト情報の一例を示した図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係るアラート情報の一例を示した図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る代車待機情報の一例を示した図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る拠点リソース情報の一例を示した図である。
【図１７】本発明の一実施形態に係る故障復旧計画立案装置、車両情報管理装置および保守拠点情報管理装置のハードウェア構成を示した図である。
【図１８】本発明の一実施形態に係る点検修理作業特定処理の流を示したフロー図である。
【図１９】本発明の一実施形態に係る復旧計画情報生成処理の流れを示したフロー図である。
【図２０】本発明の一実施形態に係る復旧計画抽出処理の流れを示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の一実施形態に係る故障復旧計画立案装置について説明する。
【００１１】
図１は、本実施形態に係る故障復旧計画立案装置１１０を含む故障復旧計画立案システム１０００の一例を示した図である。図示するように、故障復旧計画立案システム１０００は、コントロールセンタ１００に設置された故障復旧計画立案装置１１０と、各車両２００に搭載されている車両情報管理装置２１０と、各保守拠点３００に設置されている保守拠点情報管理装置３１０と、を有している。また、故障復旧計画立案装置１１０、車両情報管理装置２１０および保守拠点情報管理装置３１０は各々、インターネットなどの所定のネットワーク網により通信可能に接続されている。なお、本実施形態では、故障復旧計画立案システム１０００を鉄道車両の保守サービスに適用した例について説明するが、本発明は本実施形態に限定されるものではなく、例えば、航空機、船舶およびバスなどの運行サービスにおける一つの保守形態（保守サービス）として適用することも可能である。
【００１２】
故障復旧計画立案装置１１０は、復旧計画を立案する装置である。具体的には、故障復旧計画立案装置１１０は、車両故障が発生したことを示すアラート情報を車両情報管理装置２１０から取得した場合に、復旧計画リスト情報を生成する。車両情報管理装置２１０は、車両２００に搭載され、車両２００の各種センサから取得したセンサ情報の解析により車両故障を検出する装置である。また、車両情報管理装置２１０は、車両故障の検出によりアラート情報を生成し、これを故障復旧計画立案装置１１０に送信する。保守拠点情報管理装置３１０は、随時更新される各保守拠点３００の状態情報を管理する装置である。保守拠点情報管理装置３１０は、各保守拠点３００に待機している代車の待機状況を含む代車待機情報および各保守拠点３００が保有する点検修理作業のリソースに関する拠点リソース情報を生成し、これらの情報を定期的（例えば、１分に１回）に故障復旧計画立案装置１１０に送信する。なお、故障復旧計画立案装置１１０は、車両情報管理装置２１０および保守拠点情報管理装置３１０に対して所定の指示情報を送信することができる。具体的には、故障復旧計画立案装置１１０は、故障車両を所定の保守拠点３００などに待避させる待避指示を車両情報管理装置２１０に送信する。また、故障復旧計画立案装置１１０は、待機車両について代車投入指示を保守拠点情報管理装置３１０に送信する。
【００１３】
図２は、故障復旧計画立案装置１１０、車両情報管理装置２１０および保守拠点情報管理装置３１０の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。故障復旧計画立案装置１１０の通信部は、インターネットなどの所定のネットワーク網Ｎを通じて、車両情報管理装置２１０の情報通信部２２２および保守拠点情報管理装置３１０の情報通信部３２２と通信可能に接続されている。
【００１４】
故障復旧計画立案装置１１０は、所定の処理を実行する演算部１２１と、所定の情報を格納する記憶部１２２と、表示部１２３と、通信部１２４とを有している。演算部１２１は、点検修理作業特定部１３０と、復旧計画情報生成部１３１と、復旧計画情報抽出部１３２とを有している。
【００１５】
点検修理作業特定部１３０は、車両故障が発生した際に、復旧に必要な点検修理作業を特定する機能部である。具体的には、点検修理作業特定部１３０は、点検修理作業特定処理を行い、点検修理作業リスト情報を生成する。なお、点検修理作業特定処理の詳細については後述する。
【００１６】
復旧計画情報生成部１３１は、故障車両の保守拠点３００、代車の活用および遅延ペナルティを考慮した復旧計画を立案する機能部である。具体的には、復旧計画情報生成部１３１は、復旧計画生成処理を行い、復旧計画リスト情報を生成する。なお、復旧計画生成処理および復旧計画リスト情報の詳細については後述する。
【００１７】
復旧計画情報抽出部１３２は、所定条件に適した復旧計画を復旧計画リスト情報から抽出する機能部である。具体的には、復旧計画情報抽出部１３２は、ペナルティコストの低い順や遅延時間の短い順など、予め設定された所定の条件に応じた復旧計画を復旧計画リスト情報から抽出する復旧計画抽出処理を行う。
【００１８】
記憶部１２２は、点検修理作業情報５００と、次作業特定フロー５１０と、点検修理作業リスト情報５２０と、保守拠点条件情報５３０と、作業リソース情報５４０と、保守拠点別保有リソース情報５５０と、保守拠点候補情報５６０と、代車待機総合情報５７０と、代車投入拠点候補情報５８０と、ペナルティ条件情報５９０と、復旧計画リスト情報６００とを格納する機能部である。記憶部１２２は、これらの情報を格納する格納領域を有している。
【００１９】
点検修理作業情報５００は、点検修理の作業内容および次作業を特定するための判定条件を含む情報である。また、点検修理作業情報５００は、予め記憶部１２２に格納されているマスター情報である。
【００２０】
図３は、点検修理作業情報５００の一例を示した図である。図示するように、点検修理作業情報５００は、作業ＩＤ欄５０１と、作業内容欄５０２と、判定条件欄５０３と、標準作業時間欄５０４とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００２１】
作業ＩＤ欄５０１に格納された作業ＩＤは、複数種類ある点検修理の作業から特定の作業を一意に識別するための情報である。作業内容欄５０２に格納された作業内容は、点検または修理の作業内容を特定するための情報である。具体的には、作業内容欄には、「動作確認Ｘ」、「センサ１」などの点検の作業内容または点検対象を特定する情報または「部品交換」といった修理の作業内容を特定する情報が格納される。判定条件欄５０３に格納される判定条件は、作業内容についての判定条件を示す情報である。なお、判定条件欄５０３には、判定結果に応じた次作業ＩＤを特定する情報が含まれている。具体的には、判定条件には、「正常：Ｊ００２、異常：Ｊ００３」といった情報や、「（正常）５００以上：Ｊ００４、（異常）５００未満：Ｊ００５」といった情報が格納される。ここで、「正常：Ｊ００２、異常：Ｊ００３」という情報は、動作確認Ｘの結果が正常である場合の次作業がＪ００２であり、異常である場合の次作業がＪ００３であることを示している。また、「（正常）５００以上：Ｊ００４、（異常）５００未満：Ｊ００５」という情報は、アラート情報６１０に含まれるセンサ値が５００以上である場合は正常であり、次作業がＪ００４であることを示している。また、センサ値が５００未満である場合は異常であり、次作業がＪ００５であることを示している。標準作業時間欄５０４に格納された標準作業時間は、各作業にかかる標準的な作業時間を示す情報である。
【００２２】
なお、判定条件欄５０３に格納された次作業は、図４に示す次作業特定フローにより特定される。図４は、判定結果に応じて次作業を特定する次作業特定フロー５１０を示した図である。判定条件欄５０３の次作業は、かかるフロー図の分岐に基づき特定された作業内容の作業ＩＤを示している。
【００２３】
また、点検修理作業情報５００には、車両故障の特徴を含むアラート情報のアラートＩＤ５０５が識別子として対応付けられており、点検修理作業情報５００の各々は、相互に異なる作業内容および判定条件を有している。すなわち、アラートＩＤ５０５で特定される車両故障の特徴に応じて、異なる作業内容および判定条件を有する複数の点検修理作業情報５００が記憶部１２２に格納されている。
【００２４】
なお、点検修理作業情報５００は、例えば、点検修理作業特定部１３０が行う点検修理作業特定処理に用いられる。
【００２５】
点検修理作業リスト情報５２０は、点検修理の作業内容および作業順序を含む情報である。具体的には、点検修理作業リスト情報５２０は、アラート情報に含まれるセンサ値を用いた判定の結果、実施の可能性がなくなった点検修理作業を消し込んだ後の作業内容に作業順序を対応付けた情報である。図５は、点検修理作業リスト情報５２０の一例を示した図である。図示するように、点検修理作業リスト情報５２０は、作業順序欄５２１と、車両ＩＤ欄５２２と、作業ＩＤ欄５２３と、作業内容欄５２４と、判定条件欄５２５と、標準作業時間欄５２６とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００２６】
作業順序欄５２１に格納された作業順序は、図４に示す次作業特定フロー５１０に従って特定された作業順序を特定する情報である。車両ＩＤ欄５２２に格納された車両ＩＤは、故障が発生した車両２００を一意に識別する情報である。なお、作業内容欄５２４、判定条件欄５２５および標準作業時間欄５２６に格納される各情報は、前述の点検修理作業情報５００と同様であるため、説明を省略する。
【００２７】
なお、点検修理作業リスト情報５２０は、点検修理作業特定部１３０が点検修理作業特定処理を行うことにより生成される。
【００２８】
保守拠点条件情報５３０は、故障カテゴリに応じて点検修理作業が可能な保守拠点３００を示した情報である。また、保守拠点条件情報５３０は、予め記憶部１２２に格納されているマスター情報である。図６は、保守拠点条件情報５３０の一例を示した図である。保守拠点条件情報５３０は、故障カテゴリＩＤ欄５３１と、保守拠点欄５３２とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００２９】
故障カテゴリＩＤ欄５３１に格納されたカテゴリＩＤは、故障の種類をその特徴別にグループ化した故障カテゴリを一意に識別する情報である。保守拠点欄５３２に格納された保守拠点および丸印は、対応する故障カテゴリの点検修理が可能な保守拠点３００を特定する情報である。
【００３０】
なお、保守拠点条件情報５３０は、復旧計画情報生成部１３１による復旧計画生成処理に用いられる。
【００３１】
作業リソース情報５４０は、点検修理作業に必要なリソースを作業ごとに示した情報である。作業リソース情報５４０は、予め記憶部１２２に格納されているマスター情報である。図７は、作業リソース情報５４０の一例を示した図である。作業リソース情報５４０は、作業ＩＤ欄５４１と、リソース有無欄５４２とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００３２】
作業ＩＤ欄５４１に格納された作業ＩＤは、複数種類ある点検修理の作業から特定の作業を一意に識別するための情報である。リソース有無欄５４２に格納された丸印は、作業ＩＤによって特定される作業に必要な設備、保守部品および技能を示す情報である。
【００３３】
なお、作業リソース情報５４０は、復旧計画情報生成部１３１による復旧計画生成処理に用いられる。
【００３４】
保守拠点保有リソース情報５５０は、各保守拠点３００が保有する点検修理作業のリソースを示す情報である。図８は、保守拠点保有リソース情報５５０の一例を示した図である。保守拠点保有リソース情報５５０は、保守拠点欄５５１と、リソース有無欄５５２とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００３５】
保守拠点欄５５１に格納された保守拠点は、保守拠点３００を特定する情報である。リソース有無欄５５２に格納された丸印は、対応付けられている保守拠点が保有するリソースを示す情報である。なお、リソースの種類には、設備、保守部品および技能などが含まれている。
【００３６】
なお、保守拠点保有リソース情報５５０は、復旧計画情報生成部１３１が保守拠点情報管理装置３１０から定期的に取得する拠点リソース情報を用いて所定のタイミング（例えば、１分に１回）で生成する情報である。
【００３７】
保守拠点候補情報５６０は、故障カテゴリおよび点検修理作業のリソースを考慮して特定された点検修理作業が可能な保守拠点３００の候補を示す情報である。図９は、保守拠点候補情報５６０の一例を示した図である。保守拠点候補情報５６０は、保守拠点候補Ｎｏ欄５６１と、保守拠点候補欄５６２とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００３８】
保守拠点候補Ｎｏ欄５６１に格納された保守拠点候補Ｎｏは、保守拠点３００の候補を特定する番号情報である。保守拠点候補欄５６２に格納された保守拠点候補は、故障カテゴリおよび点検修理作業のリソースを考慮して特定された点検修理作業が可能な保守拠点３００の候補を特定する情報である。
【００３９】
なお、保守拠点候補情報５６０は、復旧計画情報生成部１３１による復旧計画生成処理の実行により生成される情報である。
【００４０】
代車待機総合情報５７０は、各保守拠点３００における代車の待機状況を示す情報である。図１０は、代車待機総合情報５７０の一例を示した図である。代車待機総合情報５７０は、車両ＩＤ欄５７１と、待機拠点欄５７２と、投入拠点欄５７３と、遅延時間欄５７４とが対応付けらた複数のレコードを有している。
【００４１】
車両ＩＤ欄５７１に格納された車両ＩＤは、保守拠点３００に待機している代車を一意に識別する情報である。待機拠点欄５７２に格納された待機拠点は、代車が待機している保守拠点３００を特定する情報である。投入拠点欄５７３に格納された投入拠点は、代車の投入が可能な保守拠点３００を特定する情報である。遅延時間欄５７４に格納された遅延時間は、代車を投入した場合の運行ダイヤの遅延時間を特定する情報である。
【００４２】
なお、代車待機総合情報５７０は、復旧計画情報生成部１３１が各保守拠点情報管理装置３１０から定期的に取得する代車待機情報を用いて所定のタイミング（例えば、１分に１回）で生成する情報である。
【００４３】
代車投入拠点候補情報５８０は、代車の投入先となる保守拠点３００の候補を示す情報である。図１１は、代車投入拠点候補情報５８０の一例を示した図である。代車投入拠点候補情報５８０は、投入拠点候補Ｎｏ欄５８１と、代車Ｎｏ欄５８２と、代車投入拠点候補欄５８３と、遅延時間欄５８４とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００４４】
代車投入拠点候補Ｎｏ欄５８１に格納された代車投入拠点候補Ｎｏは、代車投入拠点候補を識別する番号情報である。代車Ｎｏ欄５８２に格納された代車Ｎｏは、拠点候補に投入される代車を一意に識別する情報である。代車投入拠点候補欄５８３に格納された代車投入拠点候補は、代車の投入拠点候補を特定する情報である。遅延時間欄５８４に格納された遅延時間は、代車を投入した場合の運行ダイヤの遅延時間を特定する情報である。
【００４５】
なお、代車投入拠点候補情報５８０は、復旧計画情報生成部１３１による復旧計画生成処理の実行により生成される情報である。
【００４６】
ペナルティ条件情報５９０は、運行ダイヤの遅延時間や運休に応じた遅延ペナルティを定めた情報である。ペナルティ条件情報５９０は、予め記憶部１２２に格納されているマスター情報である。図１２は、ペナルティ条件情報５９０の一例を示した図である。ペナルティ条件情報５９０は、運休遅延時間欄５９１と、ペナルティコスト欄５９２とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００４７】
運休遅延時間欄５９１に格納された運休遅延時間は、運休または遅延時間の範囲を特定する情報である。ペナルティコスト欄５９２に格納されるペナルティコストは、運休の場合または遅延時間の大きさに応じて異なるペナルティコストを特定する情報である。例えば、運休の場合に対応付けられたペナルティコストは「２５０」である。また、遅延時間の範囲が０分〜３０分の場合に対応付けられたペナルティコストは「２」である。これは、遅延時間が０分〜３０分の範囲である場合に、１分遅延するごとにペナルティコストとして「２」が課せられることを意味する。すなわち、遅延時間が１５分である場合には、ペナルティコストとして３０が課せられることを意味している。
【００４８】
なお、ペナルティ条件情報５９０は、復旧計画情報生成部１３１による復旧計画生成処理の実行に用いられる情報である。
【００４９】
復旧計画リスト情報６００は、故障車両の保守拠点３００、代車の活用および遅延ペナルティを考慮して生成された複数の復旧計画を含む情報である。図１３は、復旧計画リスト情報６００の一例を示した図である。復旧計画リスト情報６００は、復旧計画Ｎｏ欄６０１と、保守拠点欄６０２と、代車投入拠点欄６０３と、代車ＩＤ欄６０４と、運休遅延カテゴリ欄６０５と、遅延時間欄６０６と、ペナルティコスト欄６０７とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００５０】
復旧計画Ｎｏ欄６０１に格納された復旧計画Ｎｏは、復旧計画を特定する番号情報である。保守拠点欄６０２に格納された保守拠点は、点検修理を行う保守拠点３００を特定する情報である。代車投入拠点欄６０３に格納された代車投入拠点は、代車を投入する拠点を特定する情報である。代車ＩＤ欄６０４に格納された代車ＩＤは、代車を一意に識別する情報である。運休遅延カテゴリ欄６０５に格納された運休遅延カテゴリは、車両２００の運休が生じる復旧計画であるか、車両２００の遅延が生じる復旧計画であるかを特定する情報である。遅延時間欄６０６に格納された遅延時間は、復旧に際して生じる遅延時間を特定する情報である。ペナルティコスト欄６０７に格納されたペナルティコストは、復旧計画によって生じるペナルティコストを特定する情報である。
【００５１】
なお、復旧計画リスト情報６００は、復旧計画情報生成部１３１による復旧計画処理により生成される情報である。
【００５２】
車両情報管理装置２１０は、アラート情報生成部２２０と、記憶部２２１と、情報通信部２２２とを有している。なお、記憶部２２１には、アラート情報生成部２２０により生成されたアラート情報６１０が格納される。
【００５３】
アラート情報生成部２２０は、車両２００に搭載された各種センサから所定のタイミング（例えば、毎秒）で取得したセンサ値を用いて車両故障の発生を検出する機能部である。また、アラート情報生成部２２０は、車両故障を検出すると、アラート情報６１０を生成し、情報通信部２２２を介して故障復旧計画立案装置１１０に送信する。
【００５４】
記憶部２２１は、アラート情報生成部２２０により生成されたアラート情報６１０を所定期間（例えば、アラート情報６１０の生成から１週間）格納する機能部である。
【００５５】
アラート情報６１０は、車両故障の特徴を示す情報である。図１４は、アラート情報６１０の一例を示した図である。アラート情報６１０は、車両ＩＤ欄６１１と、日時欄６１２と、アラートＩＤ欄６１３と、故障モード欄６１４と、故障カテゴリＩＤ欄６１５と、センサ情報欄６１６とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００５６】
車両ＩＤ欄６１１に格納された車両ＩＤは、アラート情報６１０を出力した車両情報管理装置２１０が搭載されている車両２００を一意に識別する情報である。日時欄６１２に格納された日時は、アラート情報６１０が生成された日時を特定する情報である。アラートＩＤ欄６１３に格納されたアラートＩＤは、車両情報管理装置２１０が検出した車両故障の種類を一意に識別する情報である。故障モード欄６１４に格納された故障モードは、車両情報管理装置２１０が検出した車両故障を特定する情報である。故障カテゴリＩＤ欄６１５に格納された故障カテゴリは、車両故障のカテゴリを一意に識別する情報である。センサ情報欄６１６に格納されたセンサ情報は、車両２００に搭載されているセンサ１〜センサＮまでの各センサから取得したセンサ情報のセンサ値である。
【００５７】
なお、アラート情報６１０は、車両情報管理装置２１０が定期的（例えば、毎秒）に各種センサから取得したセンサ値により車両故障を検出した場合に生成される。
【００５８】
情報通信部２２２は、所定の情報を他の装置（例えば、故障復旧計画立案装置１１０）に送信する機能部である。具体的には、情報通信部２２２は、アラート情報生成部２２０によりアラート情報６１０が生成されると、所定のネットワーク網Ｎを介して故障復旧計画立案装置１１０に送信する。
【００５９】
保守拠点情報管理装置３１０は、代車情報生成部３２０と、リソース情報生成部３２１と、情報通信部３２２と、記憶部３２３とを有している。なお、記憶部３２３には、代車情報生成部３２０により生成された代車待機情報６２０およびリソース情報生成部により生成された拠点リソース情報６３０が格納される。
【００６０】
代車情報生成部３２０は、定期的（例えば、１分に１回）に代車待機情報６２０を生成する機能部である。また、代車情報生成部３２０は、生成した代車待機情報６２０を情報通信部３２２を介して故障復旧計画立案装置１１０に送信する。
【００６１】
リソース情報生成部３２１は、拠点リソース情報６３０を生成する機能部である。また、リソース情報生成部３２１は、生成した拠点リソース情報６３０を情報通信部３２２を介して故障復旧計画立案装置１１０に送信する。
【００６２】
記憶部は、代車情報生成部３２０により生成された代車待機情報６２０およびリソース情報生成部３２１により生成された拠点リソース情報６３０を所定期間（例えば、代車待機情報６２０の生成から１週間）格納する機能部である。
【００６３】
代車待機情報６２０は、個々の保守拠点３００の代車の待機状況を示す情報である。図１５は、代車待機情報６２０の一例を示した図である。代車待機情報６２０は、待機拠点欄６２１と、車両ＩＤ欄６２２と、投入拠点欄６２３と、遅延時間欄６２４とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００６４】
待機拠点欄６２１に格納された待機拠点は、代車が待機している保守拠点３００を特定する情報である。車両ＩＤ欄６２２に格納された車両ＩＤは、保守拠点３００に待機している代車を一意に識別する情報である。投入拠点欄６２３に格納された投入拠点は、代車の投入が可能な保守拠点を特定する情報である。遅延時間欄６２４に格納された遅延時間は、代車を投入した場合の運行ダイヤの遅延時間を特定する情報である。
【００６５】
なお、代車待機情報６２０は、各保守拠点３００の保守拠点情報管理装置３１０により所定のタイミング（例えば、１分に１回）で生成される。
【００６６】
拠点リソース情報６３０は、各保守拠点３００が保有する点検修理作業のリソースを示す情報である。図１６は、拠点リソース情報６３０の一例を示した図である。拠点リソース情報６３０は、保守拠点欄６３１と、リソース有無欄６３２とが対応付けられた複数のレコードを有している。
【００６７】
保守拠点欄６３１に格納された保守拠点は、保守拠点３００を特定する情報である。リソース有無欄６３２に格納された丸印は、保守拠点３００が保有するリソースを示す情報である。なお、リソースの種類には、設備、保守部品および技能などが含まれている。
【００６８】
なお、拠点リソース情報６３０は、各保守拠点３００の保守拠点情報管理装置３１０により所定のタイミング（例えば、１分に１回）で生成される。
【００６９】
情報通信部３２２は、所定の情報を他の装置（例えば、故障復旧計画立案装置１１０）に送信する機能部である。具体的には、情報通信部３２２は、代車情報生成部３２０およびリソース情報生成部３２１により代車待機情報６２０および拠点リソース情報６３０が各々生成されると、所定のネットワーク網Ｎを介して故障復旧計画立案装置１１０に送信する。
【００７０】
以上、故障復旧計画立案装置１１０、車両情報管理装置２１０および保守拠点情報管理装置３１０の各機能ブロックについて説明した。
【００７１】
図１７は、故障復旧計画立案装置１１０、車両情報管理装置２１０および保守拠点情報管理装置３１０のハードウェア構成を示した図である。
【００７２】
故障復旧計画立案装置１１０は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やワークステーションなどの計算機である。
【００７３】
故障復旧計画立案装置１１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１５１と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１５３とを有する演算装置１５０と、外部記憶装置１５４と、通信装置１５５と、入力装置１５６と、表示装置１５７と、各々の装置を相互に接続するバス１５８と、を有している。
【００７４】
外部記憶装置１５４は、例えば、ハードディスク装置やフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００７５】
通信装置１５５は、例えば、外部装置との間で情報通信を行う通信モジュールなどの装置である。
【００７６】
入力装置１５６は、例えば、タッチパネル、キーボードおよびマウスなど使用者からの入力を受け付ける装置である。
【００７７】
表示装置１５７は、例えば、ディスプレイなど画像情報の表示を行う装置である。
【００７８】
なお、図２に示した故障復旧計画立案装置１１０の各機能部は、ＣＰＵ１５１に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、ＲＯＭ１５３または外部記憶装置１５４内に格納され、実行にあたってＲＡＭ１５２上にロードされ、ＣＰＵ１５１により実行される。
【００７９】
車両情報管理装置２１０は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やワークステーションなどの計算機である。
【００８０】
車両情報管理装置２１０は、ＣＰＵ２５２、ＲＡＭ２５３およびＲＯＭ２５４を有する演算装置２５１と、外部記憶装置２５５と、通信装置２５６と、入力装置２５７と、表示装置２５８と、各々の装置を相互に接続するバス２５９とを有している。なお、これらの各装置は、故障復旧計画立案装置１１０と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８１】
また、図２に示した車両情報管理装置２１０の各機能部は、ＣＰＵ２５２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、ＲＯＭ２５４または外部記憶装置２５５内に格納され、実行にあたってＲＡＭ２５３上にロードされ、ＣＰＵ２５２により実行される。
【００８２】
保守拠点情報管理装置３１０は、例えば、ＰＣ（パーソナルコンピュータ）やワークステーションなどの計算機である。
【００８３】
保守拠点情報管理装置３１０は、ＣＰＵ３５２、ＲＡＭ３５２およびＲＯＭ３５４を有する演算装置３５１と、外部記憶装置３５５と、通信装置３５６と、入力装置３５７と、表示装置３５８と、各々の装置を相互に接続するバス３５９とを有している。なお、これらの各装置は、故障復旧計画立案装置１１０と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００８４】
なお、図２に示した保守拠点情報管理装置３１０の各機能部は、ＣＰＵ３５２に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、ＲＯＭ３５４または外部記憶装置３５５内に格納され、実行にあたってＲＡＭ３５３上にロードされ、ＣＰＵ３５２により実行される。
【００８５】
［動作の説明］
次に、故障復旧計画立案装置１１０で行われる点検修理作業特定処理、復旧計画生成処理および復旧計画抽出処理について説明する。
【００８６】
図１８は、点検修理作業特定処理の流を示したフロー図である。点検修理作業特定処理は、点検修理作業特定部１３０がアラート情報６１０を取得すると開始される。
【００８７】
点検修理作業特定処理が開始されると、点検修理作業特定部１３０は、発生した車両故障に対応する点検修理作業が格納されている点検修理作業情報５００を特定する（ステップＳ００１）。具体的には、点検修理作業特定部１３０は、アラート情報６１０からアラートＩＤを取得し、同一のアラートＩＤが識別子として対応付けられている点検修理作業情報５００を特定する。なお、点検修理作業特定部１３０は、特定した点検修理作業情報５００を複製して一時的にＲＡＭ１５２に格納する。
【００８８】
次に、点検修理作業特定部１３０は、実施の必要性がある点検修理作業を特定する（ステップＳ００２）。具体的には、点検修理作業特定部１３０は、特定した点検修理作業情報５００の作業内容欄５０２に点検対象としてセンサが格納されているレコードを特定する。また、点検修理作業特定部１３０は、特定したレコードの判定条件と、アラート情報６１０のセンサ情報欄に格納されているセンサ値と、次作業特定フロー５１０とを用いて、次作業の作業ＩＤを特定する。
【００８９】
図３および図４の例では、点検修理作業特定部１３０は、作業内容欄５０２に「センサ１」が格納されているレコードを特定する。また、点検修理作業特定部１３０は、アラート情報６１０からセンサ１のセンサ値５５７．３を取得する。また、点検修理作業特定部１３０は、特定したレコードの判定条件および取得したセンサ値から、次作業ＩＤとしてＪ００４を特定する。
【００９０】
また、点検修理作業特定部１３０は、作業内容欄５０２に「センサＮ」が格納されているレコードを特定する。また、点検修理作業特定部１３０は、アラート情報６１０からセンサＮのセンサ値３７．２を取得する。また、点検修理作業特定部１３０は、特定したレコードの判定条件および取得したセンサ値から、次作業ＩＤとしてＪ０１０を特定する。
【００９１】
次に、点検修理作業特定部１３０は、実施の必要性がない点検修理作業を削除する（ステップＳ００３）。具体的には、点検修理作業特定部１３０は、ＲＡＭ１５２に複製した点検修理作業情報５００からセンサ１およびセンサＮが格納されているレコードを削除する。また、点検修理作業特定部１３０は、センサ値を用いた判定結果から、実施の必要性がなくなった作業ＩＤを次作業特定フロー５１０から特定し、かかる作業ＩＤが格納されたレコードを複製した点検修理作業情報５００から削除する。
【００９２】
例えば、図４の次作業特定フロー５１０では、Ｊ００２の判定結果が５００以上である場合、Ｊ００５およびＪ００５の分岐結果によって特定される点検修理作業は実施の必要性がない。したがって、点検修理作業特定部１３０は、これらの作業ＩＤが格納されているレコードを複製した点検修理作業情報５００から削除する。
【００９３】
次に、点検修理作業特定部１３０は、作業順序を特定する（ステップＳ００４）。具体的には、点検修理作業特定部１３０は、次作業特定フロー５１０を用いて、各点検修理の作業順序を特定する。
【００９４】
次に、点検修理作業特定部１３０は、アラート情報６１０から車両故障が発生した車両２００を特定する車両ＩＤを取得する（ステップＳ００５）。
【００９５】
次に、点検修理作業特定部１３０は、点検修理作業リスト情報５２０を生成する（ステップＳ００６）。具体的には、点検修理作業特定部１３０は、複製した点検修理作業情報５００の各レコードに対応する作業順序と車両ＩＤとを対応付けた点検修理作業リスト情報５２０を生成する。図５は、ステップＳ００１〜ステップＳ００６の処理により生成された点検修理作業リスト情報５２０を示した図である。
【００９６】
以上、点検修理作業特定処理について説明した。
【００９７】
次に、復旧計画情報生成処理について説明する。図１９は、復旧計画情報生成処理の流れを示したフロー図である。復旧計画情報生成処理は、点検修理作業リスト情報５２０が生成されると開始される。
【００９８】
復旧計画情報生成処理が開始されると、復旧計画情報生成部１３１は、故障のカテゴリに応じて点検修理作業が可能な保守拠点３００を特定する（ステップＳ０２１）。具体的には、復旧計画情報生成部１３１は、取得したアラート情報６１０から故障カテゴリＩＤを特定する。また、復旧計画情報生成部１３１は、特定した故障カテゴリＩＤが対応付けられている保守拠点条件情報５３０のレコードを特定する。そして、復旧計画情報生成部１３１は、特定したレコードから点検修理が可能な保守拠点３００を特定する。
【００９９】
例えば、図１４のアラート情報６１０から特定された故障カテゴリＩＤが「１」である場合、復旧計画情報生成部１３１は、図６の保守拠点条件情報５３０から保守拠点３００である「ターミナルａ駅」、「拠点ａ」、「拠点ｂ」および「拠点ｄ」を特定する。
【０１００】
次に、復旧計画情報生成部１３１は、点検修理作業リスト情報５２０に含まれている点検修理作業に必要なリソースを特定する（ステップＳ０２２）。具体的には、復旧計画情報生成部１３１は、点検修理作業リスト情報５２０に含まれている作業ＩＤを特定し、特定した作業ＩＤが対応付けられているリソースを作業リソース情報５４０から特定する。なお、復旧計画情報生成部１３１は、点検修理作業リスト情報５２０に含まれている全ての作業ＩＤについて必要なリソースを特定する。
【０１０１】
例えば、復旧計画情報生成部１３１は、図５の点検修理作業リスト情報５２０に含まれている作業ＩＤ「Ｊ００１」の作業に必要なリソースが、「設備２」、「保守部品２」および「技能１」であることを図７の作業リソース情報５４０から特定する。
【０１０２】
次に、復旧計画情報生成部１３１は、保守拠点候補情報５６０を生成する（ステップＳ０２３）。具体的には、復旧計画情報生成部１３１は、保守拠点保有リソース情報５５０を用いて、ステップＳ０２１で特定した保守拠点３００のうち、ステップＳ０２２で特定したリソースを有する保守拠点３００を特定する。
【０１０３】
例えば、ステップＳ０２１で特定した保守拠点３００が「ターミナルａ駅」、「拠点ａ」、「拠点ｃ」および「拠点ｄ」であって、ステップＳ０２２で特定した全ての作業ＩＤで特定される点検修理作業に必要なリソースが「設備１」、「設備２」、「保守部品２」、「技能１」および「技能２」である場合、復旧計画情報生成部１３１は、保守拠点３００として「ターミナルａ駅」、「拠点ａ」および「拠点ｄ」を図８の保守拠点保有リソース情報５５０から特定する。そして、復旧計画情報生成部１３１は、特定した保守拠点３００に保守拠点候補Ｎｏを対応付けた保守拠点候補情報５６０を生成する。
【０１０４】
次に、復旧計画情報生成部１３１は、代車投入拠点候補情報５８０を生成する（ステップＳ０２４）。具体的には、復旧計画情報生成部１３１は、ステップＳ０２３で生成した保守拠点候補情報５６０の保守拠点候補Ｎｏ順に、保守拠点候補と同一の保守拠点３００が代車待機総合情報５７０の投入拠点欄５７３に格納されているか否かを判定する。そして、かかる保守拠点候補と同一の保守拠点３００が代車待機総合情報５７０の投入拠点欄５７３に格納されていない場合、復旧計画情報生成部１３１は、かかる保守拠点候補に「運休」の識別子を対応付けてＲＡＭなどに一時的に格納する。なお、復旧計画情報生成部１３１は、保守拠点候補Ｎｏ順に全ての保守拠点候補について同様の処理を行い、かかる処理が終了すると処理をステップＳ０２５に移行する。
【０１０５】
一方で、保守拠点候補と同一の保守拠点３００が投入拠点欄５７３に格納されている場合、復旧計画情報生成部１３１は、かかる保守拠点３００が格納されている代車待機総合情報５７０のレコードを特定する。また、復旧計画情報生成部１３１は、特定したレコードから代車の投入拠点と、車両ＩＤと、遅延時間とを特定し、これらを対応付けた代車投入拠点候補情報５８０を生成する。なお、復旧計画情報生成部１３１は、保守拠点３００候補情報に含まれている全ての保守拠点３００候補について同様の処理を行う。
【０１０６】
例えば、復旧計画情報生成部１３１は、図９の保守拠点候補情報５６０に含まれている「ターミナルａ駅」が図１０の代車待機総合情報５７０の投入拠点に格納されているか否かを判定し、「ターミナルａ駅」が格納されているレコード５７５を特定する。また、復旧計画情報生成部１３１は、特定したレコード５７５から代車の投入拠点「ターミナルａ駅」と、車両ＩＤ「Ｓ００１」と、遅延時間「５分」とを取得し、代車投入拠点候補情報５８０の代車投入拠点候補欄５８３と、代車Ｎｏ欄５８２と、遅延時間欄５８４に格納する。なお、復旧計画情報生成部１３１は、保守拠点候補情報５６０に含まれている全ての保守拠点候補について同様の処理を行う。
【０１０７】
次に、復旧計画情報生成部１３１は、復旧計画リスト情報６００を生成する（ステップＳ０２５）。具体的には、復旧計画情報生成部１３１は、代車投入拠点候補情報５８０の各レコードから代車投入拠点候補と、遅延時間と、代車Ｎｏとを取得し、復旧計画リスト情報６００の保守拠点欄６０２と、遅延時間欄６０６と、代車ＩＤ欄６０４に格納する。また、復旧計画情報生成部１３１は、復旧計画リスト情報６００の保守拠点欄６０２に代車投入拠点と同一の保守拠点３００すなわち図９の保守拠点候補を格納する。また、復旧計画情報生成部１３１は、復旧計画リスト情報６００の運休遅延カテゴリ欄６０５に「遅延」を格納する。
【０１０８】
また、復旧計画情報生成部１３１は、ステップＳ０２４の処理において「運休」の識別子を対応付けた保守拠点候補を復旧計画リスト情報６００の保守拠点欄６０２に格納し、運休遅延カテゴリ欄６０５に「運休」を格納する。また、復旧計画情報生成部１３１は、かかるレコードの代車投入拠点欄６０３に「なし」を格納し、遅延時間欄６０６に「０」を格納する。
【０１０９】
また、復旧計画情報生成部１３１は、ペナルティ条件情報５９０を用いて、復旧計画ごとに遅延時間に基づくペナルティコストを算出する。具体的には、復旧計画情報生成部１３１は、復旧計画リスト情報６００の運休遅延カテゴリ欄６０５と遅延時間欄６０６に格納されている情報に基づき、ペナルティコストを算出する。
【０１１０】
例えば、図１３において、復旧計画Ｎｏ１が対応付けられたレコードの運休遅延カテゴリ欄６０５には「遅延」が格納され、遅延時間欄６０６には「１０分」が格納されている。そのため、復旧計画情報生成部１３１は、ペナルティ条件情報５９０の運休遅延時間欄５９１に「０〜３０」が格納されているレコードを特定する。また、復旧計画情報生成部１３１は、特定したレコードのペナルティコストが「２」であることを特定し、「１０分」×「２」よりペナルティコスト「２０」を算出する。
【０１１１】
また、図１３において復旧計画Ｎｏ２が対応付けられたレコードの運休遅延カテゴリ欄６０５には「運休」が格納され、遅延時間欄６０６には「０分」が格納されている。この場合、復旧計画情報生成部１３１は、ペナルティ条件情報５９０の運休遅延時間欄５９１に「運休」が対応付けられているペナルティコスト「２５０」をペナルティコストとして算出する。
【０１１２】
また、復旧計画情報生成部１３１は、算出したペナルティコストを、復旧計画リスト情報６００の対応するペナルティコスト欄６０７に格納する。このようにして、復旧計画リスト情報６００の全てのレコードについてペナルティコストを格納すると、復旧計画情報生成部１３１は、本フローの処理を終了する。
【０１１３】
以上、復旧計画情報生成処理について説明した。
【０１１４】
次に、復旧計画抽出処理について説明する。図２０は、復旧計画抽出処理の流れを示したフロー図である。復旧計画抽出処理は、入力装置１５６を介して、復旧計画抽出処理の実行指示を受け付けると開始される。
【０１１５】
復旧計画抽出処理が開始されると、復旧計画情報抽出部１３２は、表示部１２３を介して所定の抽出条件の選択入力画面を表示装置１５７に表示する（ステップＳ０３１）。例えば、復旧計画情報抽出部１３２は、表示部１２３を介して「ペナルティコストの低い順」、「遅延時間が短い順」など所定の抽出条件の選択画面を表示させ、ユーザの選択入力を受け付ける。
【０１１６】
次に、復旧計画情報抽出部１３２は、ユーザから所定の抽出条件の入力を受け付けたか否かを判定する（ステップＳ０３２）。そして、かかる入力を受け付けていない場合（ステップＳ０３２でＮｏ）、復旧計画情報抽出部１３２は、ステップＳ０３２の処理を繰り返し実行する。一方で、抽出条件の入力を受け付けた場合（ステップＳ０３２でＹｅｓ）、復旧計画情報抽出部１３２は、処理をステップＳ０３３に移行する。
【０１１７】
次に、復旧計画情報抽出部１３２は、抽出条件に応じた復旧計画を復旧計画リスト情報６００から抽出する（ステップＳ０３３）。例えば、入力された抽出条件が「ペナルティコストの低い順」である場合、復旧計画情報抽出部１３２は、復旧計画リスト情報６００のペナルティコスト欄６０７に格納されているペナルティコストの低い順に所定数（例えば、５つ）の復旧計画を抽出する。
【０１１８】
次に、復旧計画情報抽出部１３２は、抽出した復旧計画を格納した復旧計画立案情報を生成し（ステップＳ０３４）、表示部１２３を介して表示装置１５７に表示させる（ステップＳ０３５）。なお、ステップＳ０３４の処理が終了すると、復旧計画情報抽出部１３２は、本フローの処理を終了する。
【０１１９】
このような故障復旧計画立案装置１１０によれば、故障車両の保守拠点、代車の活用および遅延ペナルティを考慮した、より適切な復旧計画を立案することができる。特に、故障車両の保守拠点は、故障の特徴に応じて点検修理作業が可能なリソースを備えているか否かにより特定される。また、代車の活用は、特定された保守拠点に投入可能な否かにより特定される。また、遅延ペナルティは、代車投入の有無によって大きく影響される。このように、本実施形態の故障復旧計画立案装置によれば、相互に影響を及ぼし合う故障車両の保守拠点、代車の活用および遅延ペナルティといった各要素を考慮して復旧計画を立案することができる。
【０１２０】
また、このような故障復旧計画立案装置１１０によれば、運休遅延によるペナルティコストを極力抑えることが可能な復旧計画を立案することができるため、車両の運行会社からの依頼に応じて点検修理などの保守サービスを請け負う保守会社は、保守コストを削減することができる。
【０１２１】
なお、前述の実施形態では、復旧計画リスト情報６００から所定の抽出条件に応じて復旧計画を抽出したが、本発明は本実施形態に限られるものではなく、様々な変形が可能である。例えば、変形例に係る故障復旧計画立案装置１１０は、所定条件に応じて復旧計画リスト情報６００の列び順をソートして表示する。具体的には、復旧計画情報抽出部１３２は、「ペナルティコストの低い順」、「遅延時間が短い順」など所定のソート条件をユーザから受け付ける。そして、復旧計画情報抽出部１３２は、受け付けたソート条件に応じて復旧計画リスト情報６００に含まれる復旧計画の各レコードをソートし、表示部１２３を介して、上位に位置する所定数（例えば、５つ）の復旧計画を表示装置に表示する。
【０１２２】
このような変形例に係る故障復旧計画立案装置１１０によっても、故障車両の保守拠点、代車の活用および遅延ペナルティを考慮した、より適切な復旧計画を立案することができる。
【０１２３】
なお、故障復旧計画立案装置１１０は、保守拠点情報管理装置３１０の機能をさらに有していても良い。すなわち、コントロールセンタ１００で各保守拠点３００が有する代車に関する情報および点検修理作業のリソースに関する情報を一括して管理しても良い。
【０１２４】
また、故障復旧計画立案装置１１０の機能ブロックは、本実施形態において実現される故障復旧計画立案装置１１０の機能を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものであり、各機能の分類の仕方やその名称によって、本発明が制限されることはない。また、故障復旧計画立案装置１１０の各構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。例えば、前述の実施形態に係る復旧計画情報生成部１３１は、複数の保守拠点の中から、前記点検修理作業特定部１３０により特定された点検修理作業を実施可能な保守拠点を特定する保守拠点特定部と、複数の保守拠点の中から、代車の投入拠点候補および該代車の投入拠点候補に代車を投入した場合の運行遅延時間を特定する代車投入拠点特定部と、前記運行遅延時間の長さおよび前記代車の投入拠点候補の有無に応じて異なるペナルティコストを算出するペナルティコスト算出部と、前記保守拠点特定部により特定された保守拠点と、前記代車投入拠点特定部により特定された代車の投入拠点候補および運行遅延時間と、前記ペナルティコスト算出部により算出されたペナルティコストとを対応付けた復旧計画を生成する復旧計画生成部という各機能部に分類することもできる。また、一つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【０１２５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【０１２６】
また、上記説明では、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。
【符号の説明】
【０１２７】
１０００・・・復旧計画立案システム、
１００・・・コントロールセンタ、１１０・・・故障復旧計画立案装置、
２００・・・車両、２１０・・・車両情報管理装置、
３００・・・保守拠点、３１０・・・保守拠点情報管理装置
１２１・・・演算部、１２２・・・記憶部、１２３・・・表示部、１２４・・・通信部、
１３０・・・点検修理作業特定部、１３１・・・復旧計画情報生成部、
１３２・・・復旧計画情報抽出部、
２２０・・・アラート情報生成部、２２１・・・記憶部、２２２・・・情報通信部、
３２０・・・代車情報生成部、３２１・・・リソース情報生成部、
３２２・・・情報通信部、３２３・・・記憶部、
５００・・・点検修理作業情報、５１０・・・次作業特定フロー、
５２０・・・点検修理作業リスト情報、５３０・・・保守拠点条件情報、
５４０・・・作業リソース情報、５５０・・・保守拠点別保有リソース情報、
５６０・・・保守拠点候補情報、５７０・・・代車待機総合情報、
５８０・・・代車投入拠点候補情報、５９０・・・ペナルティ条件情報、
６００・・・復旧計画リスト情報、６１０・・・アラート情報、
６２０・・・代車待機情報、６３０・・・拠点リソース情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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