(57)【要約】  本発明は、発電装置への抑制指示の内容等を認識しやすくする。表示装置は、パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計期間又は抑制を受けた発電量の総量を取得する取得部と、前記取得部により、取得した前記抑制指示を受けた累計期間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示する表示部と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計期間又は抑制を受けた発電量の総量を取得する取得部と、
前記取得部により、取得した前記抑制指示を受けた累計期間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示する表示部と、
を備える表示装置。
【請求項２】
さらに、前記パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた情報を格納する記憶部を有し、
前記取得部は、前記記憶部に格納された前記発電量の抑制指示を受けた情報に基づき、前記抑制指示を受けた累計時間を算出することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
さらに、前記パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた情報を格納する記憶部を有し、
前記取得部は、前記記憶部に格納された前記発電量の抑制指示を受けた情報に基づき、前記抑制を受けた発電量の総量を算出することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項４】
前記取得部は、通信により、前記抑制指示を受けた累計時間又は前記抑制を受けた発電量の総量を受信することを特徴とする請求項１に記載の表示装置。
【請求項５】
前記表示部は、所定の切り替え操作を受け付けた場合に、第１の表示画面から前記抑制指示を受けた累計時間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示する第２の表示画面への切替を行う請求項１から４いずれか一の表示装置。
【請求項６】
前記抑制指示は、抑制率、抑制量、目標発電率、及び、目標発電量の少なくとも１つによって抑制電力を指示するものであり、
前記表示部は、さらに、ユーザに前記抑制率、前記抑制量、前記目標発電率、及び、目標発電量の少なくとも１つを表示する請求項１から５いずれか一の表示装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記抑制指示により抑制制御が開始された時刻からの経過時間又は抑制指示による抑制制御の残り時間の少なくとも一方を表示する請求項１から６いずれか一の表示装置。
【請求項８】
パワーコンディショナと、
前記パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計期間又は抑制を受けた発電量の総量を取得する取得部と、
前記取得部により、取得した前記抑制指示を受けた累計期間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示する表示部と、
を備える発電装置。
【請求項９】
さらに、前記パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた情報を格納する記憶部を有し、
前記取得部は、前記記憶部に格納された前記発電量の抑制指示を受けた情報に基づき、前記抑制指示を受けた累計時間を算出することを特徴とする請求項８に記載の発電装置。
【請求項１０】
さらに、前記パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた情報を格納する記憶部を有し、
前記取得部は、前記記憶部に格納された前記発電量の抑制指示を受けた情報に基づき、前記抑制を受けた発電量の総量を算出することを特徴とする請求項８に記載の発電装置。
【請求項１１】
前記取得部は、通信により、前記抑制指示を受けた累計時間又は前記抑制を受けた発電量の総量を受信することを特徴とする請求項８に記載の発電装置。
【請求項１２】
さらに、日射計を備え、
前記抑制発電量計算部は、前記各発電制御機器から受信した各発電装置の日射計の値に基づいて、抑制をしない場合の発電量を計算し、前記抑制をしない場合の発電量と、抑制指示中の発電量との差を求めることで、前記所定の期間における前記パワーコンディショナの発電量の抑制を受けた発電量の総量を計算する請求項１０の発電装置。
【請求項１３】
電力系統側から受信した発電量の抑制指示に基づいて、パワーコンディショナを備えた所定の発電装置に対し、発電量の抑制を指示する抑制指示部と、
前記発電装置に対する前記抑制指示による発電量の抑制の累計期間又は抑制を指示した発電量の総量を取得する取得部と、
前記取得した前記抑制指示による発電量の抑制の累計期間又は抑制を指示した発電量の総量を表示する表示部と、
を備えた管理装置。
【請求項１４】
さらに、前記発電装置に対する前記抑制指示の内容を記憶する記憶部を有し、
前記取得部は、前記記憶部に格納された前記発電量の抑制指示の内容に基づき、前記抑制指示による発電量の抑制の累計期間を算出することを特徴とする請求項１３に記載の管理装置。
【請求項１５】
さらに、前記発電装置に対する前記抑制指示の内容を記憶する記憶部を有し、
前記取得部は、前記記憶部に格納された前記発電量の抑制指示の内容に基づき、前記抑制を指示した発電量の総量を算出することを特徴とする請求項１３に記載の管理装置。
【請求項１６】
前記取得部は、通信により、前記抑制指示による発電量の抑制の累計期間又は抑制を指示した発電量の総量を取得することを特徴とする請求項１３に記載の管理装置。
【請求項１７】
さらに、前記電力系統側から前記発電装置に対する発電量の抑制指示を受信し、前記発電量の抑制指示に基づいて、前記所定の発電装置に対し発電量の抑制を指示する抑制制御部を備える請求項１３から１６いずれか一の管理装置。
【請求項１８】
パワーコンディショナを備えた発電装置を制御する制御部と、
前記パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計期間又は抑制を受けた発電量の総量を取得する取得部と、
前記取得部により、取得した前記抑制指示を受けた累計期間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示する表示部と、
を備える制御装置。
【請求項１９】
さらに、前記発電装置に対する前記抑制指示の内容を記憶する記憶部を有し、
前記取得部は、前記記憶部に格納された前記発電量の抑制指示の内容に基づき、前記抑制指示による発電量の抑制の累計期間を算出することを特徴とする請求項１８に記載の制御装置。
【請求項２０】
さらに、前記発電装置に対する前記抑制指示の内容を記憶する記憶部を有し、
前記取得部は、前記記憶部に格納された前記発電量の抑制指示の内容に基づき、前記抑制を指示した発電量の総量を算出することを特徴とする請求項１８に記載の制御装置。
【請求項２１】
前記取得部は、通信により、前記抑制指示による発電量の抑制の累計期間又は抑制を指示した発電量の総量を取得することを特徴とする請求項１８に記載の制御装置。
【請求項２２】
パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計期間又は抑制を受けた発電量の総量を取得するステップと、
前記取得した前記抑制指示を受けた累計期間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示するステップと、
を含む発電装置の状態表示方法。
【請求項２３】
コンピュータに、
パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計期間又は抑制を受けた発電量の総量を取得する処理と、
前記取得した前記抑制指示を受けた累計期間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
（関連出願についての記載）
本発明は、日本国特許出願：特願２０１５−０５１２２８号（２０１５年３月１３日出願）の優先権主張に基づくものであり、同出願の全記載内容は引用をもって本書に組み込み記載されているものとする。
本発明は、表示装置、発電装置、管理装置、制御装置、発電装置の状態表示方法及びプログラムに関し、特に、主に再生可能エネルギーにより発電を行う発電装置の状態の表示装置、発電装置、管理装置、制御装置、発電装置の状態表示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に、複数の太陽光発電の総発電量を考慮しつつ、各太陽光発電の出力抑制を個別に行なうことにより、太陽光発電を有効利用できるという発電システムが開示されている。同文献には、複数のパワーコンディショナを管理する出力抑制管理装置から発電量制限値に関する情報を受信するとともに、自装置の発電量に関する情報を送信する通信部と、前記発電量制限値に基づき、自装置の出力電力を抑制する抑制制御部とを備えたパワーコンディショナが開示されている。また、出力抑制管理装置は、自装置を管理する出力抑制管理装置により管理される複数のパワーコンディショナの各発電量の総和であるトータル発電電力が、当該複数のパワーコンディショナの各発電量の総和の上限値であるトータル発電電力上限値を超えないように発電量制限値を設定することが記載されている。【０００３】
非特許文献１には、電力系統側における配電系統運用に用いられる配電自動化システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２０７８６２号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】日立評論  １９８９年３月号、“特集  配電技術  配電自動化計算機制御システム”、［online］、［平成27年1月29日検索］、インターネット〈URL：http://digital.hitachihyoron.com/pdf/1989/03/1989_03_02.pdf〉
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。近年、太陽光発電（ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃｓ、ｓｏｌａｒ  ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃｓとも言う。以下、「ＰＶ」と記す）や風量に代表される再生可能エネルギーを用いた分散型電源（発電装置）の急増により、電力系統に逆潮流する余剰電力が増加し、電力系統が不安定となる問題が生じている。【０００７】
加えて、現状の太陽光発電装置に代表される発電装置やＰＣＳは、抑制制御に対応しておらず、ユーザに、抑制制御を受けているか否かを通知する手段を持っていない。例えば、太陽光発電装置やその付属管理端末の多くは、現在の出力発電量をリアルタイムで表示する表示パネル等を備えているが、これらは抑制制御を受けた時間等を表示するものではない。このため、抑制制御に対する反感や発電装置のオーナー（ユーザ）に、不公平感を持たれてしまう可能性がある。【０００８】
この点、特許文献１の段落００７２には、パワーコンディショナ２１ａの表示部３２ａに、ＰＣＳ出力制限値を表示することや、ＰＣＳ出力制限値が設定されたことを警告表示することが開示されている。しかしながら、特許文献１には、上記した抑制制御を受けた時間等を表示する機能については開示されていない。【０００９】
本発明は、上記した発電装置への抑制指示の内容等を認識しやすくすることに貢献できる表示装置、発電装置、管理装置、制御装置、発電装置の状態表示方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の視点によれば、パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計期間又は抑制を受けた発電量の総量を取得する取得部と、前記取得部により、取得した前記抑制指示を受けた累計期間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示する表示部と、を備える表示装置が提供される。【００１１】
第２の視点によれば、パワーコンディショナと、前記パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計期間又は抑制を受けた発電量の総量を取得する取得部と、前記取得部により、取得した前記抑制指示を受けた累計期間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示する表示部と、を備える発電装置が提供される。【００１２】
第３の視点によれば、電力系統側から受信した発電量の抑制指示に基づいて、パワーコンディショナを備えた所定の発電装置に対し、発電量の抑制を指示する抑制指示部と、前記発電装置に対する前記抑制指示による発電量の抑制の累計期間又は抑制を指示した発電量の総量を取得する取得部と、前記取得した前記抑制指示による発電量の抑制の累計期間又は抑制を指示した発電量の総量を表示する表示部と、を備えた管理装置が提供される。【００１３】
第４の視点によれば、パワーコンディショナを備えた発電装置を制御する制御部と、前記パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計期間又は抑制を受けた発電量の総量を取得する取得部と、前記取得部により、取得した前記抑制指示を受けた累計期間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示する表示部と、を備える制御装置が提供される。【００１４】
第５の視点によれば、パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計期間又は抑制を受けた発電量の総量を取得するステップと、前記取得した前記抑制指示を受けた累計期間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示するステップと、を含む発電装置の状態表示方法が提供される。なお、上記方法は、発電装置の制御装置又は発電制御機器という、特定の機械に結びつけられている。【００１５】
第６の視点によれば、上記した表示装置等の機能を実現するためのコンピュータプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
なお、前記した表示装置、発電装置、管理装置、制御装置、発電装置の状態表示方法及びプログラムの各要素は、それぞれ上記した課題の解決に貢献する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、発電装置への抑制指示の内容等を認識しやすくすることに貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１の実施形態の表示装置の構成を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の表示装置の変形例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の表示装置の構成を示す図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の表示装置の構成を示す図である。
【図５】本発明の第４の実施形態の表示装置の構成を示す図である。
【図６】本発明の第５の実施形態の発電装置の構成を示す図である。
【図７】本発明の第６の実施形態の発電装置の構成を示す図である。
【図８】本発明の第７の実施形態の発電装置の構成を示す図である。
【図９】本発明の第８の実施形態の制御装置（中間管理装置）の構成を示す図である。
【図１０】本発明の第９の実施形態の管理装置の構成を示す図である。
【図１１】本発明の第１０の実施形態の全体構成を示す図である。
【図１２】本発明の第１０の実施形態の変形構成例を示す図である。
【図１３】本発明の第１０の実施形態の発電装置監視制御システムの構成を示す図である。
【図１４】本発明の第１０の実施形態の管理装置の管理情報記憶部に記憶されるＰＶの状態情報の例である。
【図１５】本発明の第１０の実施形態の管理装置により提示されるＰＶの状態表示画面の一例である。
【図１６】ＰＶの運転状態を示す表示の遷移の一例を示す図である。
【図１７】本発明の第１０の実施形態の管理装置のＰＶの状態表示画面の一例である。
【図１８】本発明の第１０の実施形態の制御装置の表示部に表示されるＰＶ状態表示画面の一例を示す図である。
【図１９】本発明の第１０の実施形態の制御装置の表示部に表示されるＰＶ状態表示画面の別の一例を示す図である。
【図２０】本発明の第１０の実施形態の管理装置により提示されるＰＶの状態表示画面の変形例である。
【図２１】本発明の第１０の実施形態の制御装置の表示部に表示されるＰＶ状態表示画面の別の一例を示す図である。
【図２２】発電量の抑制指示を受けた累計期間の計算法の一例を説明するための図である。
【図２３】抑制を受けた発電量の総量の計算法の一例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１の実施形態］
続いて本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。
【００１９】
図１、図２は、本発明の第１の実施形態の表示装置の構成を示す図である。本発明は、その一実施形態において、図１、図２に示すように、取得部５０１と、表示部５０２と、を備える表示装置５００により実現できる。このような表示装置５００は電力系統側からの発電量の抑制指示を受け取る各種の装置や、これらに接続され、累計期間又は／及び抑制を受けた発電量の総量を受け取る独立の装置として実現することができる。
【００２０】
取得部５０１は、外部からパワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計期間又は／及び抑制を受けた発電量の総量を取得する。例えば、取得部５０１は、ある時点から連続又は断続的に累計２時間、パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けたとの情報を取得する。また、前記累計時間は抑制指示を受けてから抑制指示が解除されるまでの時間により求めることができる。なお、１回当たりの抑制時間が決まっている場合、前記累計時間は、抑制指示を受けた回数をカウントすることでも求めることができる。
【００２１】
表示部５０２は、前記発電量の抑制指示を受けた累計期間又は／及び抑制を受けた発電量の総量を表示する（図１、図２参照）。以上のように、本発明の表示装置５００によれば、簡便な構成にて、発電装置への抑制指示の内容等を表示することが可能となる。
【００２２】
［第２の実施形態］
続いて本発明の第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第２の実施形態の表示装置の構成を示す図である。図１、図２に示した構成との相違点は、表示装置５００Ａに記憶部５０３が追加されている点である。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００２３】
本実施形態の記憶部５０３は、前記取得部５０１で取得したパワーコンディショナの発電量の抑制指示の内容を記憶する。
【００２４】
取得部５０１は、上記記憶部５０３に記憶された内容に基づいて、所定の期間における前記パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計時間を計算する。例えば、図２２のように、ある日に２時間の抑制を受け、その翌日に３時間抑制を受けた場合、累計抑制時間は５時間と計算することができる。所定の期間としては、例えば、過去１〜数年、過去１〜数カ月、過去１〜数週間、過去１〜２日といった単位が挙げられる。もちろん、これらの複数の期間におけるパワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計時間をそれぞれ計算するようにしてもよい（例えば、２０１５年は７２時間、１月は３６時間、２月は３６時間等）。また、前記所定の期間に応じて、累計時間の計算単位を変更してもよい。例えば、過去１年のパワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計時間を表示する場合には、累計時間を「日」単位で表示し、過去１週間のパワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた累計時間を表示する場合には、累計時間を「時間・分」単位で表示することが好ましい。なお、累計期間を「月」や「年」とする場合、暦通りとすることが好ましいが、特に限定される必要はない。例えば、ユーザに対する料金の支払いや売電代金の基準期間と一致していた方がよいという場合が考えられる。その様な場合には、電力系統からの指示に基づいて集計タイミングを決定しても良いし、特定の規則による累計期間の始期と終期を決定することとしても良い。
【００２５】
そして、表示部５０２は、前記計算した発電量の抑制指示を受けた累計期間を表示する。
【００２６】
本実施形態によれば、第１の実施形態と比較して、抑制指示の影響の大きさを、累計時間という比較しやすい尺度でユーザに提示することが可能となる。
【００２７】
［第３の実施形態］
続いて本発明の第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図４は、本発明の第３の実施形態の表示装置の構成を示す図である。図１、図２に示した構成との相違点は、表示装置５００Ｂに記憶部５０３が追加されている点である。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００２８】
本実施形態の記憶部５０３は、前記取得部５０１で取得したパワーコンディショナの発電量の抑制指示の内容を記憶する。
【００２９】
取得部５０１は、上記記憶部５０３に記憶された内容に基づいて、所定の期間における前記パワーコンディショナの抑制を受けた発電量の総量を計算する。例えば、図２３のように、ある日に−１０ｋＷ×２時間の抑制指示を受け、その翌日に−１０ｋＷ×３時間の抑制指示を受けた場合、抑制を受けた発電量の総量は、１０ｋＷ×５時間＝５０ｋＷと計算することができる。所定の期間としては、例えば、過去１〜数年、過去１〜数カ月、過去１〜数週間、過去１〜２日といった単位が挙げられる。前記抑制を受けた発電量の総量の計算方法としては、単純に発電装置の仕様（定格容量）に抑制時間や抑制率を乗ずることで求めることができる。また、抑制指示の内容に抑制すべき発電量が含まれている場合には、その値を積算することで、抑制を受けた発電量の総量を求めることができる。本実施形態においても、これらの複数の期間における抑制を受けた発電量の総量をそれぞれ計算するようにしてもよい。また、前記所定の期間に応じて、累計時間の計算単位を変更してもよい。また、発電量の総量と併せて、発電量の総量に売電時単価又は電気料金の単価を乗じた参考価格を計算して表示してもよい。この場合において、ユーザ毎に売電時単価又は電気料金が異なる場合、これらユーザ毎に異なる売電時単価又は電気料金を用いて計算を行うことが好ましい。
【００３０】
本実施形態によれば、第１の実施形態と比較して、抑制指示による影響の大きさを、発電量という比較しやすい尺度でユーザに提示することが可能となる。
【００３１】
［第４の実施形態］
続いて本発明の第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第４の実施形態の表示装置の構成を示す図である。図１、図２に示した構成との相違点は、表示装置５００Ｃが外部からのデータ受信機能を持った取得部５０５を備えている点である。以下、第１の実施形態との相違点を中心に説明する。
【００３２】
本実施形態の表示装置５００Ｃに備えられる取得部５０５は、パワーコンディショナの発電量の抑制元（例えば、図６の電力系統３００、管理装置２００、制御装置１１０等）との通信により、抑制指示を受けた累計時間又は／及び前記抑制を受けた発電量の総量を受信し、表示部５０２に送信する。
【００３３】
表示部５０２は、前記取得部５０５により取得した前記抑制指示を受けた累計期間又は／及び前記抑制を受けた発電量の総量を表示する。
【００３４】
本実施形態によれば、第１〜３の実施形態と比較して、表示装置５００Ｃの構成を簡素としつつ、上位の装置にて集計された詳細な抑制情報を表示することができるという利点がある。
【００３５】
［第５の実施形態］
続いて、発電装置１２０に上記表示装置相当の機能を内蔵させた本発明の第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図６は、本発明の第５の実施形態の発電装置１２０の構成を示す図である。
【００３６】
図６を参照すると、ＰＶ等からの出力電力を抑制するインバータ等を含んで構成された抑制制御部（パワーコンディショナー）１２０１と、記憶部１２０２と、表示部１２０３と、を備えた発電装置１２０が示されている。
【００３７】
記憶部１２０２は、第１の実施形態と同様に、パワーコンディショナの発電量の抑制指示の内容を記憶する。そして、抑制制御部（パワーコンディショナー）１２０１は、前記記憶部１２０２に記憶された内容に基づいて、累計期間又は／及び抑制を受けた発電量の総量を算出する。
【００３８】
表示部１２０３は、第１の実施形態の表示部５０２に相当し、前記算出された累計期間又は／及び抑制を受けた発電量の総量を表示する。以上のように、本発明の発電装置１２０によれば、発電装置への抑制指示の内容等をユーザに提示することが可能となる。
【００３９】
［第６の実施形態］
なお、上記第５の実施形態の発電装置１２０には、第２〜第３の実施形態と同様の機能を有する、累計時間計算機能、又は、抑制発電量計算機能を設けることができる。図７は、第５の実施形態の発電装置１２０に抑制発電量の総量を計算する抑制発電量計算部１２０４を追加した構成を示す図である。
【００４０】
図７を参照すると、第５の実施形態と同等の抑制制御部（パワーコンディショナー）１２０１と、記憶部１２０２と、表示部１２０３とに加え、抑制発電量計算部１２０４と、日射計１２０５とを備えた発電装置１２０Ａが示されている。
【００４１】
抑制発電量計算部１２０４は、上記記憶部１２０２に記憶された内容と、日射計１２０５が示す日射量とに基づいて、所定の期間における前記パワーコンディショナの抑制を受けた発電量の総量を計算する。具体的には、抑制発電量計算部１２０４は、まず日射計の示す値と自身の発電容量とに基づいて、抑制をしない場合の発電量を計算する。そして、この抑制をしない場合の発電量と、抑制指示中の発電量（実際の発電量）との差を求めることで、抑制によって減少した発電量を計算する。この発電量を集計することで、所定の期間における前記パワーコンディショナの発電量の抑制を受けた発電量の総量を計算することができる。なお、日射量と発電量との相関関係は予め計算しておき、テーブル等に格納しておくこともできる。また、本実施形態においても、発電量の総量と併せて、発電量の総量に売電時単価又は電気料金の単価を乗じた参考価格を計算して表示してもよい。
【００４２】
本実施形態によれば、第５の実施形態と比較して、抑制指示による影響の大きさを、発電量という比較しやすい尺度でユーザに提示することが可能となる。より具体的には、日射量を考慮して、抑制によって減少した発電量を求め、提示することが可能となる。
【００４３】
［第７の実施形態］
上記第５の実施形態の発電装置１２０においても、第４の実施形態と同様に、取得部に外部からのデータ受信機能を持たせた構成に変更することができる。図８は、第７の実施形態の発電装置１２０Ｂの構成を示す図である。
【００４４】
本実施形態の発電装置１２０Ｂに備えられる取得部１２０６は、管理装置２００又は制御装置１１０との通信により、抑制指示を受けた累計時間又は／及び前記抑制を受けた発電量の総量を受信し、表示部１２０３に送信する。なお、図８の例では、取得部１２０６は、発電抑制指示とは別に、管理装置２００や制御装置１１０で集計された累計時間や抑制発電量総量を受信するものとしているが、発電抑制指示に、累計時間や抑制電力情報が含まれている場合には、発電抑制指示を用いて、表示部１２０３に表示させる情報を作成してもよい。また、取得部１２０６が、自装置に対する抑制指示を受けた累計時間又は／及び前記抑制を受けた発電量の総量に加えて、他の装置（例えば、近隣の発電装置）に対する抑制制御の内容を受信し、表示部１２０３に送信するようにしてもよい。
【００４５】
本実施形態によれば、第５、６の実施形態と比較して、発電装置１２０Ｂの構成を簡素としつつ、上位の装置にて集計された詳細な抑制情報を表示することができるという利点がある。また、他の装置（例えば、近隣の発電装置）に対する抑制制御の内容を表示するようにすれば、ユーザの不公平感を払拭することが可能となる。
【００４６】
［第８の実施形態］
続いて、発電装置１２０に抑制指示を送る制御装置に上記表示装置相当の機能を内蔵させた本発明の第８の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図９は、本発明の第８の実施形態の制御装置１１０Ａの構成を示す図である。
【００４７】
図９を参照すると、発電装置１２０に抑制指示を送る制御指示部１１０１と、記憶部１１０２と、表示部１１０３と、を備えた制御装置１１０Ａが示されている。
【００４８】
制御指示部１１０１は、電力系統３００側から受信した発電量の抑制指示に基づいて、自装置に接続された発電装置１２０を抑制制御する。記憶部１１０２は、発電装置１２０に対する発電量の抑制指示の内容を記憶する。上記制御指示部１１０１は、前記発電装置１２０を抑制制御に加えて、取得部としても機能し、前記記憶部１２０２に記憶された内容に基づいて、累計期間又は／及び抑制を受けた発電量の総量を算出する。表示部１１０３は、ユーザに対し、前記算出された抑制指示を受けた累計期間又は／及び抑制を受けた発電量の総量を提示する。
【００４９】
以上のように、本発明の制御装置１１０Ａによれば、発電装置への抑制指示の内容等をユーザに提示することが可能となる。なお、表示部１１０３が、直接、制御装置１１０Ａに備えられた制御情報表示用の液晶表示装置等に、発電量の抑制指示を受けた回数又は時間的な長さを表示してもよいが、例えば、表示部１１０３が、発電装置１２０に対し、表示すべき内容を送り、その表示装置に表示させることでもよい（図８の構成に相当）。
【００５０】
なお、上記第８の実施形態の制御装置１１０Ａは、第２〜第３の実施形態と同様に、累計時間や抑制発電量を計算する機能を持たせることができる。同様に、第４の実施形態と同様に、また、制御指示部１１０１に、管理装置２００との通信により、抑制指示を受けた累計時間又は／及び前記抑制を受けた発電量の総量を受信する機能を持たせる構成も採用可能である。
【００５１】
［第９の実施形態］
続いて、制御装置に抑制指示を送る管理装置に上記表示装置相当の機能を内蔵させた本発明の第９の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１０は、本発明の第９の実施形態の管理装置２００Ａの構成を示す図である。
【００５２】
図１０を参照すると、制御装置２００Ａは、指示通知部２０１と、記憶部２０２と、表示部２０３とを備えている。指示通知部２０１は、電力系統３００側から受信した発電量の抑制指示を配下の制御装置１１０に通知する。記憶部２０２は、発電装置１２０に対する発電量の抑制指示の内容を記憶する。そして、表示部２０３は、ユーザに対し、抑制指示を受けた累計時間又は／及び前記抑制を受けた発電量の総量を提示する。
【００５３】
以上のように、本発明の管理装置２００Ａによれば、発電装置への抑制指示の内容等をユーザに提示することが可能となる。なお、本実施形態においても、表示部２０３が、直接、管理装置２００Ａに備えられた管理者用の端末画面等に、発電量の抑制を指示した回数又は時間的な長さを表示してもよいが、例えば、表示部２０３や指示通知部２０１が、制御装置１１０や発電装置１２０に対し、表示すべき内容を送り、その表示装置に表示させることでもよい（図８の構成に相当）。
【００５４】
なお、上記した累計時間や発電量の表示形態は、図１〜図１０に示した態様に限定されない。例えば、グラフ等を用いて累計時間を一目でわかるようにしてもよい。また例えば、図９、図１０に示したように、抑制制御受ける可能性のある残時間を合わせて表示することも好ましい。所定の時間単位毎に、例えば、一ヶ月に１５日、１ヶ月に１８０時間、一年で１８０日等の抑制制御の上限時間が設定されている場合、ユーザに残りの抑制制御を受ける期間を明示することが可能となる。もちろんのことであるが、抑制指示を受けた累計時間のみならず、図９、図１０、図１５に例示したように、上位の装置から受け取った抑制制御の内容や、ユーザの現在の契約内容や、電気料金、売電実績、過去の抑制制御の内容（履歴）等を合わせて表示することも好ましい。
【００５５】
［第１０の実施形態］
続いて、太陽光発電装置（ＰＶ）の抑制制御を行う本発明の第１０の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図１１は、本発明の第１０の実施形態の基本システム構成を示す図である。図１１を参照すると、電力系統側の配電自動化システム３２０と、中央給電システム３１０と、制御装置１１０及び発電装置１２０との間に、管理装置２００が配置された構成が示されている。
【００５６】
中央給電システム（以下、「中給システム」）３１０は、各系統の系統集約発電量と、想定される電力需要とに基づいて、電力需給の過不足を計算し、管理装置２００に抑制スケジュールを送信する。
【００５７】
配電自動化システム（以下、「配自システム」）３２０は、事故復旧、設備保守、過負荷解消等の理由により配電網の切り替えを実施し、管理装置２００側に、発電装置の接続情報を送信する。
【００５８】
管理装置２００は、図示省略するネットワークを介して、制御装置１１０と接続されている。また、管理装置２００は、配電網の任意の単位で分割したエリア毎に配置される。
【００５９】
制御装置１１０は、各地に配置された発電装置１２０を監視、制御する機器である。
【００６０】
管理装置２００は、中給システム３１０から受信した抑制スケジュールに基づいて、個々の制御装置１１０に対し抑制信号を送信する。また、管理装置２００は、制御装置１１０から受信した個々のＰＶの発電量情報（個別発電量）を集約して中給システム３１０に送信する。
【００６１】
なお、図１１に示した構成は本発明を簡単に説明するためのものであり、種々の変更を加えることが可能である。例えば、管理装置２００と制御装置１１０とは、移動体通信網やインターネット等の通信網を介して接続されていてもよい。また例えば、ＰＶ（不図示）、発電装置１２０及び制御装置１１０が多数、広範なエリアに配置されている場合、図１２に示すように、管理装置を複数、階層的に配置し、上位の管理装置（親）２３０が、複数の管理装置（子）２２０に処理を分散できるよう構成することも可能である。また、図１１、図１２の上段に示した電力系統側のシステムもあくまで一例であり、各電力会社のシステム構成に応じて変更される。
【００６２】
続いて、上述した管理装置２００の構成及び機能について、より詳細に説明する。図１３は、管理装置２００の構成及び機能を簡単に説明するために、図１１を模式化した図である。図１３を参照すると、電力系統側の電力系統管理部３１１と、制御装置１１０が接続された広域ネットワーク（広域通信網）との間に、管理装置２００が配置された構成が示されている。
【００６３】
電力系統管理部３１１は、電力の需給バランスを調整し、発電スケジュールの計画を行う。また、電力系統管理部３１１は、電力系統に接続している各発電装置１２０の配電ルートの管理及び配電ルートの変更のための開閉器を制御する。従って、電力系統管理部３１１は、上述の中給システム３１０及び配電自動化システム３２０に相当する機能を担っている。なお、管理装置２００が複数配置されている場合、電力系統管理部３１１が、個々の管理装置２００に担当の抑制スケジュールを作成して送信することとしてもよい。また、図１２に例示されているように、上位の管理装置（親）２３０に全体の抑制スケジュールを送信し、上位の管理装置（親）が、管理装置（子）２２０に、抑制指示を割り当て、個別の抑制制御の実施や抑制スケジュールの作成を指示してもよい。
【００６４】
管理装置２００は、電力系統側のシステムと通信するための上位側双方向通信部２３１と、制御部２３２と、広域通信網を介して配下の制御装置１１０と通信するための下位側双方向通信部２３４と、管理情報記憶部２３３と、メール機能部２３５と、ログ情報送信部２３６と、を備えている。管理装置２００には、日射量計２４１と、表示部２４２とが接続されている。日射量計２４１は、後述する抑制制御による発電できなかった電力を計算する際に参照される。
【００６５】
制御部２３２は、電力系統管理部３１１から受信した発電装置１２０の接続情報や抑制スケジュール等に基づいて、電力系統管理部３１１から抑制スケジュールを満足する発電装置１２０の抑制スケジュールを作成し、制御装置１１０に送信する（指示通知部に相当）。図１３に示したように、制御部２３２が、各ＰＶから収集した各ＰＶの発電量を集計して電力系統管理部３１１に送信してもよい。また、制御部２３２が、電力系統管理部３１１側に発電装置１２０の抑制スケジュールを報告するようにしてもよい。
【００６６】
制御部２３２は、電力系統管理部３１１から受信した抑制スケジュールによる抑制制御の対象が、所定のユーザの発電装置１２０である場合、メール機能部２３５に対して、抑制制御が行われることを通知する電子メールの送信を指示する。メール機能部２３５は、制御部２３２から指示されたタイミングで抑制制御事前通知メールを送信する。なお、抑制制御事前通知メールの送信対象は、事前通知メールサービスの契約ユーザ等に限定してもよい。また、抑制制御事前通知メールの送信タイミングは、電力系統管理部３１１からの抑制スケジュールの受信時期に応じて決定される。
【００６７】
また、制御部２３２は、抑制発電量計算部としても機能し、抑制制御によって発電することができなかった発電量を計算する機能を備えている。非抑制運転時の推定発電量Ｗ１と抑制制御時の実際の発電量Ｗ２の差により求めることができる（図１７参照）。非抑制運転時の推定発電量Ｗ１は、同一日射量における過去の発電量平均値や、その発電装置１２０の定格発電容量に日射量に応じた補正を行うことで求めることができる。また、近傍に、非抑制運転をしている同一仕様の発電装置１２０が存在する場合には、推定発電量Ｗ１の代わりに、その発電装置１２０から報告された値を用いることでもよい。
【００６８】
また、制御部２３２は、自装置の表示部２４２や制御装置１１０に接続された表示部１１３に、発電装置１２０が抑制制御を受けた累計時間を含むＰＶの状態情報を出力する（表示部に相当）。
【００６９】
管理情報記憶部２３３は、電力系統側から送信された発電装置１２０の接続情報や抑制スケジュールを記憶する（上述の記憶部に相当）。また、管理情報記憶部２３３は、個々の制御装置１１０から受信した各発電装置の仕様や、各ＰＶのリアルタイムの発電量や、制御部２３２にて計算された各発電装置１２０の抑制スケジュール等の管理情報を記憶する。
【００７０】
図１４は、管理情報記憶部２３３に記憶される発電装置１２０の状態情報の例である。図１４の例では、一定の時間間隔で、制御装置１１０から受信した発電装置１２０の発電量と、電力系統管理部３１１から受信した発電装置１２０の抑制スケジュール中の抑制指示とが対応付けて記録されている。図１４の例では、１１時３２分３０秒から１１時３５分００秒の約２分３０秒間、抑制制御が行われたことを示している。また、このような時刻データだけでなく、制御部２３２がその都度、抑制された発電量を計算して、それぞれの時刻における抑制（発電）量を計算しておいてもよい。このようにすることで、後述の累計抑制時間や累計抑制（発電）量の集計が容易化される。
【００７１】
ログ情報送信部２３６は、管理情報記憶部２３３から各ＰＶのリアルタイムの発電量等を読み出して、印刷機（プリンター）２４４やＰＣ（パーソナルコンピュータ）２４３に出力する。出力の態様は例えば、図１４に示したＰＶ状態データをそのまま打ち出すものでもよいし、図１５の中央に示したようなグラフを用いて表示するものでもよい。
【００７２】
制御装置１１０は、ＰＶの稼働状態等を表示する表示部１１３を備え、発電装置１２０を監視する。本実施形態の制御装置１１０は、管理装置２００から抑制スケジュールを受信すると、発電装置１２０に対して、ＰＶ抑制制御を指示する抑制制御部としての機能も有している。また、制御装置１１０は、発電装置１２０にて出力される交流電力を出力発電量として管理装置２００に報告する。
【００７３】
発電装置１２０は、インバータ等を備え、接続されたＰＶから出力される直流電力を交流電力に変換する機能を備えているパワーコンディショナとも呼ばれる機器を含む。また、本実施形態の発電装置１２０は、インバータを制御することにより、ＰＶにて発電される電力の変換効率を調整することにより、抑制制御を実施可能となっている。
【００７４】
なお、図１３に示した管理装置２００や制御装置１１０の機能は、これらの装置を構成するコンピュータに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００７５】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図１５は、管理装置２００の制御部２３２により、表示部２４２に提示されるＰＶの状態表示画面の一例である。なお、管理装置２００の表示部２４２に表示する場合には、監視対象の発電装置１２０の選択を受け付けることになる。
【００７６】
図１５を参照すると、画面の左上に「抑制中」とのステータス表示がなされている。このステータス表示は、図１６に示すように、発電装置１２０の運転状態に応じて切り替えられる。例えば、通常の運転中は、「ＰＶ稼働中」と表示される。その後、電源オフ操作等がなされたり、夜間になって運転停止状態になると、「ＰＶ運転停止中」に切り替えられる。また、「ＰＶ稼働中」と表示している状態で、電力系統側から抑制スケジュールを受け取ると、「抑制制御開始予告」に切り替えられる。そして実際に抑制制御が始まると、「抑制中」との表示に切り替えられる。また、図１６に示すように、点灯色を替えたり、点滅表示を利用することで、これらの表示の視認性を高めることができる。
【００７７】
再度、図１５を参照すると、上段には、天候情報（晴れ／曇り／雨等）、気温、現在時刻、抑制経過時間、残り抑制時間、抑制完了時刻、累計ＰＶ抑制時間の表示欄が配置されている。また、下段には、現在のＰＶの発電量、現在のＰＶの抑制（発電）量、予め定められた期間（週／月／年等）における累計ＰＶ抑制（発電）量の表示領域が配置されている。
【００７８】
上段の抑制経過時間は、抑制スケジュールにより抑制制御が開始されてからの経過時間を表している。また、残り抑制時間と抑制完了時刻は、それぞれ抑制スケジュールによる抑制制御の残り時間と終了時刻を示している。図１５の例では、現在（２０１５／１／１３の１０時３０分）において、抑制制御が開示されてから３０分が経過し、残り３０分、即ち１１時に抑制制御が終了することを表している。このように、残り時間を表示することで、ユーザとしては、抑制制御中に、家電製品を使わないようにすることができる。
【００７９】
累計ＰＶ抑制時間は、所定の計測期間（年／月／週等）における抑制スケジュールにより行われた抑制制御の累計時間を示している。図１５の例では、これまでに、このＰＶが２時間３０分４５秒の間、抑制制御を受けたことを示している。なお、累計ＰＶ抑制時間の計測期間は、ユーザの操作に応じて切替できるようにしてもよい。例えば、初期状態では、過去１週間の抑制制御の累計時間を表示し、ユーザが所定のボタンを押すと、過去１ヶ月の抑制制御の累計時間、過去１年の抑制制御の累計時間を表示するように制御してもよい。
【００８０】
このような抑制制御の累計時間は、ユーザ（発電装置）間に、抑制制御が公平に行われていることを示す１つの指標として使用することができる。例えば、管理装置２００や電力会社のホームページ等で、これらの平均値を公開することで、公平な抑制制御が行われていることを周知することができる。
【００８１】
下段の現在のＰＶの発電量は制御装置１１０から受信した該当ＰＶの現在の発電量を示す。また、現在のＰＶの抑制（発電）量は、図１７に示すように、抑制制御が行われていないと仮定した場合のＰＶの発電量Ｗ１と、前述の該当ＰＶの現在の発電量Ｗ２との差を求めることで算出することができる。なお、前記抑制制御が行われていないと仮定した場合のＰＶの発電量Ｗ１は、日射計２４１にて計測されたＰＶ近傍の日射量と、該当ＰＶの定格発電量や過去の発電量の推移等から求めることができる。図１５の例では、現在２．５ｋＷ（・ｈ）発電中であり、抑制（発電）量は４ｋＷ（・ｈ）となっている。この場合、抑制が無かったならば６．５ｋＷ（・ｈ）を発電できたところ、抑制制御により、発電量が２．５ｋＷ（・ｈ）に抑えられていることを示している。なお、発電量は、図１５のようにキロワット時で表すこともできるが、例えば、売電単価等を基に、貨幣価値（円）に換算して表してもよい。
【００８２】
累計ＰＶ抑制（発電）量は、所定の計測期間（年／月／週等）における抑制スケジュールにより抑制された累計発電量を示している（図１７の「累計抑制発電量」も参照）。図１５の例では、これまでに、このＰＶが５０ｋＷ（・ｈ）抑制を受けたことを示している。なお、累計ＰＶ抑制（発電）量も累計ＰＶ抑制時間と同様に、ユーザの操作に応じて、計測単位を切替できるようにしてもよい。例えば、初期状態では、過去１週間の累計抑制（発電）量を表示し、ユーザが所定のボタンを押すと、過去１ヶ月の累計抑制（発電）量、過去１年の累計抑制（発電）量を表示するように制御してもよい。
【００８３】
図１５の中央は、制御装置１１０から受信した該当発電装置１２０の現在の発電量をグラフ表示する領域である。図１５の例では、上述した内容と同様に、１０時から抑制制御が始まり、現在３０分が経過したことを見て取ることができる。
【００８４】
続いて、制御装置１１０に接続された表示部１１３のＰＶ状態の表示機能について説明する。図１８は、制御装置１１０の表示部１１３に表示される状態表示画面の一例を示す図である。
【００８５】
図１８を参照すると、制御装置１１０の表示部１１３は、液晶表示装置、有機ＥＬ（エレクトロルミネッセンス）ディスプレイやタッチパネル等によって構成された画面表示部１１３１と、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等によって構成されたランプ表示部１１３２と、操作ボタン１１３３等によって構成されている。また、このような表示部１１３としては、制御装置１１０に備えられている操作コンソール等を用いることもできる。
【００８６】
図１８の例では、画面表示部１１３１には、「ＰＶ運転中」というＰＶの運転ステータスと、発電（電力）、消費（電力）、売電（電力）が表示されている（第１の表示画面）。この状態から、例えば、「累計抑制ボタン」と表示された操作ボタン１１３３を操作すると（所定の切り替え操作）、画面表示部１１３１の表示内容は、図１９のように切り替わる。
【００８７】
図１９を参照すると、図１５にて説明したものと同様の「累計抑制時間」が表示されている（第２の表示画面）。図１９の例でも、この発電装置１２０が現在２分３０秒の間、抑制制御を受けたことを示している。なお、図１５に説明したものと同様に、累計ＰＶ抑制時間の計測期間は、ユーザの操作に応じて切替できるようにしてもよい。例えば、初期状態では、過去１週間の抑制制御の累計時間を表示し、ユーザが所定のボタンを押すと、過去１ヶ月の抑制制御の累計時間、過去１年の抑制制御の累計時間を表示するように制御してもよい。
【００８８】
このような抑制制御の累計時間は、ユーザ（発電装置）間に、抑制制御が公平に行われていることを示す１つの指標として使用することができる。例えば、管理装置２００や電力会社のホームページ等で、これらの平均値を公開することで、公平な抑制制御が行われていることを周知することができる。
【００８９】
さらに、図１９の例では、画面表示部１１３１の下段に、「あと○時間○分抑制制御される可能性があります。」との表示がなされている。これは、電力会社のポリシーやユーザとの契約で抑制制御の上限期間が決まっている場合を考慮したものである。このように、上限抑制時間と、現在の累計抑制時間との差（抑制制御を受ける可能性がある最大時間）を表示することで、抑制制御に対するユーザの予見性を高めることが可能となる。
【００９０】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示したネットワーク構成、各要素の構成、メッセージの表現形態は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００９１】
例えば、図２０、図２１に示すように、画面の左上のステータス表示欄に、電力系統側から受けた抑制スケジュールにて指示された抑制率（抑制指示）を表示するようにしてもよい。このようにすることで、ユーザに抑制制御によりどの程度、発電量に影響が起きるのかを伝えることが可能となる。
【００９２】
また、上記した実施形態では、管理装置２００に発電装置１２０の状態管理機能及び状態提示機能を持たせた例を挙げて説明したが、図９においても例示したように、同等の機能を制御装置１１０に持たせてもよい。
【００９３】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による表示装置参照）
［第２の形態］
第１の形態の表示装置において、
さらに、前記パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた情報を格納する記憶部を有し、
前記取得部は、前記記憶部に格納された前記発電量の抑制指示を受けた情報に基づき、前記抑制指示を受けた累計時間を算出する表示装置。
［第３の形態］
第１の形態の表示装置において、
さらに、前記パワーコンディショナの発電量の抑制指示を受けた情報を格納する記憶部を有し、
前記取得部は、前記記憶部に格納された前記発電量の抑制指示を受けた情報に基づき、前記抑制を受けた発電量の総量を算出する表示装置。
［第４の形態］
第１の形態の表示装置において、
前記取得部は、通信により、前記抑制指示を受けた累計時間又は前記抑制を受けた発電量の総量を受信する表示装置。
［第５の形態］
第１〜第４いずれか一の形態の表示装置において、
前記表示部は、所定の切り替え操作を受け付けた場合に、第１の表示画面から前記抑制指示を受けた累計時間又は前記抑制を受けた発電量の総量を表示する第２の表示画面への切替を行う表示装置。
［第６の形態］
第１〜第５いずれか一の形態の表示装置において、
前記抑制指示は、抑制率、抑制量、目標発電率、及び、目標発電量の少なくとも１つによって抑制電力を指示するものであり、
前記表示部は、さらに、ユーザに前記抑制率、前記抑制量、前記目標発電率、及び、目標発電量の少なくとも１つを表示する表示装置。
［第７の形態］
第１〜第６いずれか一の形態の表示装置において、
前記表示部は、前記抑制指示により抑制制御が開始された時刻からの経過時間又は抑制指示による抑制制御の残り時間の少なくとも一方を表示する表示装置。
［第８の形態］
（上記第２の視点による発電装置参照）
［第９の形態］
（上記第３の視点による管理装置参照）
［第１０の形態］
（上記第４の視点による制御装置参照）
［第１１の形態］
（上記第５の視点による方法参照）
［第１２の形態］
（上記第６の視点によるコンピュータプログラム参照）
なお、上記第８〜第１２の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第７の形態に展開することが可能である。
【００９４】
なお、上記の特許文献および非特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００９５】
１１０、１１０Ａ、１１０Ｂ  制御装置
１１３、２０３、５０２、１１０３、１２０３  表示部
１２０、１２０Ａ、１２０Ｂ  発電装置
２００、２００Ａ  制御装置
２０１  指示通知部
２０２、５０３、１１０２、１２０２  記憶部
２２０  管理装置（子）
２３０  管理装置（親）
２３１  上位側双方向通信部
２３２  制御部
２３３  管理情報記憶部
２３４  下位側双方向通信部
２３５  メール機能部
２３６  ログ情報送信部
２４１、１２０５  日射計（日射量計）
２４２、５０２  表示部
２４３  ＰＣ（パーソナルコンピュータ）
２４４  印刷機
３００  電力系統
３１０  中央給電システム（中給システム）
３１１  電力系統管理部
３２０  配電自動化システム（配自システム）
４００  ユーザ端末
５００、５００Ａ〜５００Ｃ  表示装置
５０１、５０５、１２０６  取得部
１１０１  制御指示部
１１３１  画面表示部
１１３２  ランプ表示部
１１３３  操作ボタン
１２０１  抑制制御部
１２０４  抑制発電量計算部
【図１】
2016147454.tif 000003
【図２】
2016147454.tif 000004
【図３】
2016147454.tif 000005
【図４】
2016147454.tif 000006
【図５】
2016147454.tif 000007
【図６】
2016147454.tif 000008
【図７】
2016147454.tif 000009
【図８】
2016147454.tif 000010
【図９】
2016147454.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2016147454.tif 000015
【図１４】
2016147454.tif 000016
【図１５】
2016147454.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2016147454.tif 000019
【図１８】
2016147454.tif 000020
【図１９】
2016147454.tif 000021
【図２０】
2016147454.tif 000022
【図２１】
2016147454.tif 000023
【図２２】
2016147454.tif 000024
【図２３】
2016147454.tif 000025
【国際調査報告】
2016147454.tif 000026
2016147454.tif 000027
2016147454.tif 000028
2016147454.tif 000029