(57)【要約】  不注意の測定装置、システム及び方法は、所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、被験者の不注意レベルを示す指標値を算出する。
2016052646.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を取得する取得ユニットと、
前記取得ユニットにより取得された情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出する算出ユニットと、
を備える不注意の測定装置。
【請求項２】
前記課題は、目標刺激及び妨害刺激を含む、請求項１に記載の不注意の測定装置。
【請求項３】
前記不注意レベルの指標値は、前記被験者の注視点が前記目標刺激を含む所定の領域上に検出されるまでの時間を用いて算出される値を含む、請求項２に記載の不注意の測定装置。
【請求項４】
前記不注意レベルの指標値は、前記注視点の所定の時間内における移動距離を用いて算出される値を含む、請求項２又は３に記載の不注意の測定装置。
【請求項５】
前記不注意レベルの指標値は、前記注視点が前記妨害刺激を含む所定の領域上に検出された回数を用いて算出される値を含む、請求項２〜４のいずれか一項に記載不注意の測定装置。
【請求項６】
前記課題は、結合探索課題を含む、請求項１〜５のいずれか一項に記載の不注意の測定装置。
【請求項７】
前記課題は、特徴探索課題を含む、請求項１〜６のいずれか一項に記載の不注意の測定装置。
【請求項８】
前記算出された被験者の不注意レベルを示す指標値と、予め設定された１つ以上の閾値とを比較する比較ユニットをさらに備える請求項１〜７のいずれか一項に記載の不注意の測定装置。
【請求項９】
前記閾値の少なくとも１つは、所定の被験者に対して算出された前記不注意レベルを示す指標値に応じて設定される、請求項８に記載の不注意の測定装置。
【請求項１０】
前記所定の被験者は、定型発達者及び注意欠如・多動症と診断された患者を含む、請求項９に記載の不注意の測定装置。
【請求項１１】
前記所定の被験者は、さらに、注意欠如・多動症以外の精神神経疾患と診断された患者を含む、請求項１０に記載の不注意の測定装置。
【請求項１２】
所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を計測する注視点計測装置と、
前記注視点計測装置により計測された前記注視点の履歴に関する情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出する、不注意の測定装置と、
を少なくとも備える、不注意の測定システム。
【請求項１３】
所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出することと、
前記算出された被験者の不注意レベルを示す指標値と、予め設定された１つ以上の閾値とを比較することと、を含む不注意レベルの測定方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を取得することと、
前記被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出することと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【関連出願の相互参照】
【０００１】
本国際出願は、２０１４年９月３０日に日本国特許庁に出願された日本国特許出願第２０１４−２０１０２９号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１４−２０１０２９号の全内容を本国際出願に参照により援用する。
【技術分野】
【０００２】
本開示は、不注意の測定装置、システム、方法、プログラム及び記憶媒体に関する。
【背景技術】
【０００３】
精神医学的なヒトの「不注意」（ｉｎａｔｔｅｎｔｉｏｎ）は、ヒトの日常生活にさまざまな支障をもたらす。ここで、「不注意」とは、「注意欠如」（ａｔｔｅｎｔｉｏｎ  ｄｅｆｉｃｉｔ）という別名称も存在し、認知科学的には「注意機能の低下」ともいう。【０００４】
不注意を主症状とする神経精神疾患は複数存在する。その中でも注意欠如・多動症（Ａｔｔｅｎｔｉｏｎ  ｄｅｆｉｃｉｔ／ｈｙｐｅｒａｃｔｉｖｅ  ｄｉｓｏｒｄｅｒ：以下「ＡＤＨＤ」という。）は、年齢を問わず多くのヒトが罹患する神経精神疾患である。先行研究によれば、その罹患率は、５％又はそれ以上であるという。ＡＤＨＤは、「不注意優勢型」及び「多動・衝動性優勢型」に分類され、特に前者は、その発見・診断がきわめて難しい。それにも関わらず、その症状によっては、学校・就労などの社会適応に著しい困難が生ずる。よって、例えば、米国国立精神衛生研究所（ＮＩＭＨ）などによる、不注意の早期発見、及びＡＤＨＤの早期診断によって、ＡＤＨＤ児・者の社会的予後をより良いものとしようとする試みには、全世界で大きな期待が寄せられている。【０００５】
一般に、ＡＤＨＤの早期発見・早期診断は３〜６歳で可能となると考えられている。注意欠如を含むＡＤＨＤの診断は、熟練した小児神経科医、小児精神科医、又は臨床心理士の経験、もしくは評価尺度（アンケート）により行われている。【０００６】
実験心理的分野においては、視覚探索課題を含む視覚刺激、具体的には、特徴探索課題（ｆｅａｔｕｒｅ  ｓｅａｒｃｈ）及び結合探索課題（ｃｏｎｊｕｎｃｔｉｏｎ  ｓｅａｒｃｈ）を用いて、ＡＤＨＤ児・者及び定型発達児・者を比較した研究が行われている。そして、ＡＤＨＤ児・者に特異的な遅延、すなわち事前に指定した目標刺激を探り当てるまでの反応時間の遅延、が生じることが報告されている（例えば、非特許文献１〜３参照）。また、競合性を引き起こす課題（視覚刺激）であるエリクセンのフランカー課題やストループ課題においても、同様に、ＡＤＨＤ児・者の特異的な遅延が報告されている（例えば、非特許文献４参照）。【０００７】
この他、被験者の注視点を計測する装置を用いて、自閉症を診断する診断支援装置が開示されている（特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−７１７７９号公報
【特許文献２】特開２０１３−２２３７１３号公報
【特許文献３】特開２０１３−５２１１６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】Ｔｒｅｉｓｍａｎ，Ａ  ａｎｄ  Ｇｅｌａｄｅ，Ｇ（１９８０）Ｃｏｎｇｎｉｔｉｖｅ  Ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｙ，１２，９７−１３６．
【非特許文献２】Ｈａｚｅｌ，ＰＬ  ｅｔ  ａｌ（１９９９）Ｊｏｕｒｎａｌ  ｏｆ  Ｃｈｉｌｄ  Ｐｓｙｃｈｏｌｏｇｙ  ａｎｄ  Ｐｓｙｃｈｉａｔｒｙ，４０（２），２７５−２８６．
【非特許文献３】日比優子ら（２０１２）Ｈｕｍａｎ  ＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔａｌＲｅｓｅａｒｃｈ，２６，１２１−１３０．
【非特許文献４】Ｒｅｅｖｅ，ＷＶ  ａｎｄ  Ｓｃｈａｎｄｌｅｒ，ＳＬ（２００１）Ａｄｏｌｅｓｃｅｎｃｅ３６（１４４）１１−１７．
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
従来の専門家などによるＡＤＨＤの診断では、評価者ごとの評価に相違があり、客観的な評価が難しいという問題がある。また、これまで、理学的所見に基づく、不注意の客観的な測定方法として、広く普及したものは存在しない。【００１１】
非特許文献１〜４に開示される課題では、被験者となるために、次の条件：
１）課題遂行の要領を事前に説明し、それについて了解ができること、
２）視覚探索課題を用いた課題では、目標刺激を探り当てる際にボタン押しが遅延なくできること、
３）競合性を引き起こす課題では、複数のボタンを区別して押したり、文字を読んだりできること
などが必要となる。【００１２】
また、視覚探索課題を用いた先行研究の結果は、必ずしも一致していない。よって、これらの課題を用いて、特に低齢層を対象としたＡＤＨＤの早期発見・診断を実現するには、高いハードルがある。さらに、ＡＤＨＤには知的障害などの他の精神疾患が合併することがある。このような被験者は、これらの課題の遂行がさらに困難となる。したがって、これらの課題が、臨床現場において、ＡＤＨＤの早期発見・早期診断に適用されたことは一度もない。【００１３】
本開示の一側面では、対象者の年齢や症状に制約されず、簡便、正確かつ客観的に不注意を測定する方法、装置及びシステムなどを提供できることが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本開示の第１の態様の不注意の測定装置は、所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出する。例示的な不注意の測定装置は、所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を取得する取得ユニットと、取得ユニットにより取得された情報を元に、被験者の不注意レベルを示す指標値を算出する算出ユニットと、を備える。取得ユニットは、例えば、計測により、又は、別の装置から、又は、記憶装置からの読み出しにより、被験者の注視点の履歴に関する情報を取得する構成にされ得る。【００１５】
本開示の第２の態様の不注意の測定システムは、所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を計測する注視点計測装置と、前記注視点計測装置により計測された前記注視点の履歴に関する情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出する、不注意の測定装置と、を少なくとも備える。【００１６】
本開示の第３の態様の不注意の測定装置の動作方法又は不注意レベルの測定方法は、所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出することと、前記算出された被験者の不注意レベルを示す指標値と、予め設定された１つ以上の閾値とを比較することとを含む。【００１７】
本開示の第４の態様のプログラムは、所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出すること、をコンピュータに実行させる。例示的なプログラムは、所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を取得することと、被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、被験者の不注意レベルを示す指標値を算出することと、をコンピュータに実行させる。前記取得することは、例えば、計測により、又は、別の装置から、又は、記憶装置からの読み出しにより、被験者の注視点の履歴に関する情報を取得することを含み得る。所定の目標刺激を探索する課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を取得することと、被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、被験者の不注意レベルを示す指標値を算出することと、を含む不注意レベルの測定方法が提供されてもよい。【００１８】
本開示の第５の態様のコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、上記第４の態様のプログラムを記録する。
本開示の一側面によれば、被験者の年齢や症状などに制約されず、簡便、正確かつ客観的に不注意を測定することができる。本開示の一側面によれば、場合によって、不注意の早期発見のための全数スクリーニングを大規模に実施することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、不注意の測定システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２Ａ−２Ｄは、特徴探索課題及び結合探索課題の一例を示す図である。
【図３】図３Ａ−３Ｆは、特徴探索課題及び結合探索課題の一例を示す図である。
【図４】図４Ａ及び４Ｂは、定型発達児とＡＤＨＤ児の注視点位置の一例を示す図である。
【図５】図５Ａ及び５Ｂは、定型発達児とＡＤＨＤ児の注視点位置の一例を示す図である。
【図６】図６は、結果表示画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、被験者に関する情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、探索時間とＡＤＨＤ評価尺度・不注意総点との関係を示す図である。
【図９】図９は、不注意の測定システムに関するフローチャートの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、不注意の測定システムに関するフローチャートの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、不注意の測定システムの一例を示す図である。
【符号の説明】
【００２０】
１                  不注意の測定システム
１００、１００’    注視点計測装置
１１０              表示部
１１１              視覚刺激
１１２、１１５      目標刺激
１１３、１１６      第１の妨害刺激の一例
１１４、１１７      第２の妨害刺激の一例
１２０              撮像部
１３０              制御部
１３１              注視点情報計測部
１４０              記憶部（注視点計測装置）
２００、２００’    不注意の測定装置
２１０              演算部
２１１              指標値算出部
２１２              閾値比較部
２２０              記憶部（不注意の測定装置）
３１３              各項目の値の表示部
３１４              探索時間（秒）
３１５              移動距離（ピクセル）
３１６              妨害刺激の（のべ）探索個数
３１７              被験者に関する情報の表示部
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本開示の実施形態について、説明する。但し、本開示は、この実施形態に限定されない。なお、以下の説明において同一の要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２２】
図１は、本実施形態の不注意の測定システム１の概略構成を示す図である。不注意の測定システム１は、注視点計測装置１００と、不注意の測定装置２００とを備える。不注意の測定システム１は、被験者Ｔの注視点の履歴に関する情報を注視点計測装置１００により計測し、その情報を元に、不注意のレベルを示す指標値を不注意の測定装置２００により算出することができる。
【００２３】
まず、本実施形態の注視点計測装置１００について、説明する。
本実施形態の注視点計測装置１００は、表示部１１０と、被験者Ｔの目を撮像する撮像部１２０と、注視点情報計測部１３１と、を備える。注視点計測装置１００は、視覚刺激１１１を表示部１１０により被験者Ｔに呈示し、被験者Ｔの目を撮像した結果を用いて、注視点に関する情報を取得することができる。
【００２４】
表示部１１０は、被験者Ｔに対して、視覚刺激１１１を表示する。表示部１１０は、例えば、市販のディスプレイを用いることができる。市販のディスプレイとしては、液晶ディスプレイ、ＣＲＴやプロジェクタなどを用いることができ、表示画面の大きさや形状は特に限定されない。立体表示ディスプレイなどの表示画面に奥行き感を演出できるものを用いてもよい。
【００２５】
視覚刺激１１１は、被験者に呈示したときの注視点の履歴に関する情報を計測できるものであればよく、被験者の症状に応じて、適宜選択することができる。視覚刺激１１１は、被験者に特定の対象（視覚刺激）を探索させる課題を含むことができる。この被験者が探索させる特定の対象を目標刺激（ｔａｒｇｅｔ）という。
【００２６】
目標刺激は、被験者が探索する特定の対象である。目標刺激は、例えば、形状、色、明るさ、動きなどの視覚により識別できる特徴を組み合わせることにより、定義することができる。目標刺激の形状は、例えば、特定の図形、文字、記号、及び立体的形状のうちの１つ以上を含む。
【００２７】
目標刺激を探索する課題を視覚探索課題という。視覚探索課題は、目標刺激及び妨害刺激（ｄｉｓｔｒａｃｔｏｒ）を含むことができる。妨害刺激とは、目標刺激以外の視覚刺激をいい、目標刺激と異なる特徴を１つ以上有する。視覚刺激１１１には、静止画、動画からなる絵柄を用いることもできる。目標刺激及び／又は妨害刺激には、図形、文字、イラスト、人物や風景などを用いることができる。
【００２８】
視覚探索課題１１１を呈示する際には、予め被験者に目標刺激１１２を示し、これを探索するように指示してもよい。表示部１１０は、目標刺激１１２を呈示した後、目標刺激１１２を含まず、妨害刺激のみを含む視覚探索課題を呈示することができる。表示部１１０は、予め被験者に目標刺激１１２を示さず、被験者が自発的に目標刺激１１２へ注意を向けるように、視覚探索課題を呈示してもよい。
【００２９】
例えば図３Ａ−３Ｆに示されるように、低年齢層の被験者を対象とする場合には、目標刺激１１５及び／又は妨害刺激１１６、１１７に、人物、動物や植物などのキャラクターが用いられてもよい。これにより、被験者の注目を目標刺激１１５及び／又は妨害刺激１１６、１１７に向けることができる。また、探索すべき目標刺激を予め被験者に指示する際の説明が容易となる。
【００３０】
視覚探索課題は、例えば図２Ａ−２Ｄに示されるように、特徴探索課題（図２Ａ及び２Ｂ）及び結合探索課題（図２Ｃ及び２Ｄ）を含む。
図２Ａ及び２Ｂは、特徴探索課題の例を示す。特徴探索課題は、視覚により識別できる単一の特徴（例えば、単独の形状、色又は動きなど）によって、妨害刺激とは異なる目標刺激が定義されている課題である（非特許文献１参照）。図２Ａ及び２Ｂでは、それぞれ、目標刺激１１２が第１の色（例、赤）の四角で示され、妨害刺激１１３が第２の色（例、青）の四角で示される。通常、目標刺激が妨害刺激と明確に異なる単一の特徴をもつ場合、妨害刺激の数に関わらず、ほぼ一定の探索時間で目標刺激は見つけられる。
【００３１】
図２Ｃ及び２Ｄは、結合探索課題の例を示す図である。結合探索課題は、２以上の特徴（例えば、形状と色）の組み合わせによって、妨害刺激とは異なる目標刺激が定義されている課題である（非特許文献１参照）。結合探索課題は、例えば、目標刺激と色のみ異なる妨害刺激、及び目標刺激と形状の大きさのみ異なる妨害刺激など、２種類以上の妨害刺激（例えば、第１及び第２の妨害刺激など）を有する。
【００３２】
図２Ｃ及び２Ｄは、それぞれ、特徴刺激１１２が第１の色（例、赤）の四角で示され、第１の妨害刺激が第２の色（例、青）の四角１１３で示され、第２の妨害刺激が第１の色の丸１１４で示される。通常、結合探索課題に対しては、妨害刺激との比較により目標刺激を検討するという逐次的処理が行われるため、妨害刺激の数が増加すると、目標刺激を見つけるまでの探索時間は増加する。
【００３３】
後述する実施例に示されるように、ＡＤＨＤ児・者は、定型発達児・者と比較して、特徴探索課題及び結合探索課題における、目標刺激エリアへ注視点が検出されるまでの時間（探索時間）などが長くなる。したがって、視覚探索課題として特徴探索課題及び／又は結合探索課題を用いることにより、不注意のレベルの測定が容易となる。
【００３４】
結合探索課題では、妨害刺激の数を調整することにより、課題の難易度を調整することができ、被験者の年齢、症状に合わせた課題を適宜、設定することができる。よって、視覚刺激として結合探索課題を用いることにより、軽度から重度までの幅広い不注意レベルの測定を行うことができる。
【００３５】
ところで、従来の目標刺激の探索時間を被験者がボタンを押す時間（反応時間）により測定する方法では、測定値が、正確な反応時間を示していない可能性がある。例えば、特徴探索課題は、結合探索課題と比較して探索時間が短い傾向を示す。このため、特徴探索課題を用いた測定では、探索時間に対する誤差の割合が増加しやすい。本実施形態の不注意測定システムは、被験者の注視点を計測することにより、目標刺激の探索時間を測定するため、より正確な探索時間を検出することができる。ＡＤＨＤには、学習障害や知的障害などが合併することがある。したがって、結合探索課題と特徴探索課題とを組み合わせることにより、より精度よく、不注意の有無や程度を評価することができる。
【００３６】
撮像部１２０は、被験者Ｔの目を撮像する。注視点計測装置１００は、撮像補助照明部を備えてもよい。この撮像補助照明部は、被験者Ｔに向けて、近赤外光や可視光を、被験者Ｔの目に照射する。撮像部１２０は、撮像補助照明部から照射された光のうち、被験者Ｔの瞳孔で反射した光及び／又は角膜で反射した光を検出できる。瞳孔を検出する方法としては、例えば特開２００８−１２５６１９号公報に記載された方法のような、従来から用いられている方法を適用できる。
【００３７】
注視点情報計測部１３１は、撮像部１２０により撮像された撮像画像を用いて、被験者Ｔの注視点の履歴に関する情報を計測する。注視点の履歴に関する情報は、例えば、測定時間内での複数の時刻のそれぞれにおける、被験者Ｔの視線の向き及び／又は注視点の位置を含むことができる。例えば、注視点に関する情報は、測定期間における視線及び／又は視点の時間履歴を示す情報を含んでもよいし、測定期間における視点の軌跡を含んでいてもよい。注視点の履歴に関する情報は、数値データの形式であってもよいし、画像データの形式であってもよい。
【００３８】
注視点情報計測部１３１は、撮像画像を用いて、被験者の視線を検出する視線検出部及び検出された視線を用いて被験者の注視点を検出する注視点検出部を含むことができる。注視点情報計測部１３１による、被験者Ｔの注視点に関する情報の計測方法としては、例えば特開２００５−１９８７４３号公報に記載された方法のような、公知の方法を適用できる。
【００３９】
本実施形態の注視点計測装置１００は、記憶部１４０を備えることができる。記憶部１４０は、例えば、不揮発性メモリ、ハードディスク、ＣＤ−ＲＯＭ等を含むことができる。記憶部１４０は、注視点計測装置１００に内蔵されていてもよいし、注視点計測装置１００から取り外し可能であってもよい。記憶部１４０は、例えば、表示部１１０に表示する画像データを、記憶することができる。記憶部１４０は、表示部１１０に表示する画像を記憶しなくてもよい。例えば、表示部１１０は、ネットワークを介して供給される画像のデータを元に、この画像を表示してもよい。
【００４０】
注視点計測装置１００の制御部１３０は、例えば、ＲＡＭなどのメモリと、ＣＰＵとを含むプロセッサを備える。制御部１３０は、例えば、記憶部１４０に記載されているプログラムに従って、各種制御や各種演算処理を実行し、注視点情報計測部１３１として機能することができる。制御部１３０は、図示しない各種インターフェースを介して外部機器、インターネット回線等との接続が可能である。制御部１３０は、キーボード、マウス等の入力機器と接続されていてもよく、外部装置からのデータ入力可能な通信装置と接続されていてもよい。
【００４１】
注視点計測装置１００は、被験者の注視点を計測できればよい。したがって、注視点計測装置１００には、上述の装置に限らず、他の市販、公知の装置が用いられてもよい。例えば、ケンウッド社製ＧｅｚｅＦｉｎｄｅｒ、ＩＳＣＡＮ社製注視点追跡システム、トビー社製アイトラッキングシステム、及び特開２０１３−０５２１１６号公報に記載の装置の１つ以上が用いられてもよい。注視点計測装置は、撮像部１２０を含まなくてもよい。例えば、注視点計測装置は、撮像部に代えて、被験者の頭部に装着し眼球の動きを検出する電極部を備えることができる。
【００４２】
また、本実施形態の注視点計測装置には、例えば、特許第４５１７０４９号公報、特許第４４５２８３５号公報、特許第４４５２８３６号公報、特許第４４９１６０４号公報、特許第４５２８９８０号公報などに記載される技術が適用されてもよい。これにより、注視点計測装置は、被験者の注視点に関する情報を精度よく検出することができる。
【００４３】
上述の注視点計測装置１００において、視覚刺激１１１は、表示部１１０に表示される。しかしながら、視覚刺激１１１は、表示部１１０を用いずに、スライド撮像や紙芝居などにより、被験者へ呈示されてもよい。視覚刺激１１１は、上記のように画像で表示されなくてもよい。視覚刺激１１１は、ジオラマなどのような立体物による表示により、被験者へ呈示されてもよい。
【００４４】
視覚刺激１１１を呈示する際は、予め被験者に目標刺激を示し、これを探索するように指示してもよい。あるいは、予め被験者に目標刺激を示さず、被験者が自発的に注意を向けるようにしてもよい。注視点計測装置１００は、スピーカーを備えてもよい。スピーカーは、被験者に音声により指示を与えたり、注意を促したりする音声出力部として機能することができる。
【００４５】
次に、本実施形態の不注意の測定装置２００について説明する。
例えば、本実施形態の不注意の測定装置２００は、指標値算出部２１１と、閾値比較部２１２と、記憶部２２０とを、備える。不注意の測定装置２００は、注視点計測装置１００によって計測された被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、被験者の不注意レベルを示す指標値（以下、「不注意レベルの指標値」という。）を指標値算出部２１１で算出することができる。不注意の測定装置２００は、算出された指標値を１つ以上の閾値と閾値比較部２１２で比較し、不注意の測定をすることができる。
【００４６】
指標値算出部２１１は、例えば、注視点が目標刺激を含む所定の領域上（以下、「目標刺激エリア」という。）に検出されるまでの時間（以下、「探索時間」という。）を用いて、不注意レベルの指標値を算出することができる。探索時間とは、被験者が目標刺激の探索を開始してから目標刺激に到達するまでの時間を示す。不注意レベルの指標値は、探索時間と同じ値であってもよいし、１又は複数の探索時間から所定の関数（例、線形関数又は非線形関数）により算出される値であってもよい。例えば、不注意レベルの指標値は、複数の課題にそれぞれ対応する複数の探索時間を用いて算出される値（例、累計探索時間、平均探索時間など）であってもよい。不注意レベルの指標値は、複数課題の間の探索時間を比較した値であってもよい。
【００４７】
探索時間は、例えば、課題を表示してから、目標刺激エリアに注視点が１回以上、検出されるまでの時間とすることができる。探索時間は、注視点が複数回以上、目標刺激エリアに検出されるまでの時間としてもよい。この場合、被験者の視点が目標刺激エリアに偶然到達したことを、課題を解決したと誤検出する可能性を減らすことができる。注視点を検出する周期は、例えば１／５０秒であるが、特に限定されない。
【００４８】
目標刺激エリアは、目標刺激の特徴に応じて、その範囲を設定できる。例えば、目標刺激が円の場合、その円内部の領域に、目標刺激エリアが設定されてもよいし、その円の中心から、円半径に所定の長さを加算した範囲内の領域に、目標刺激エリアが設定されてもよい。目標刺激と妨害刺激とが近接している場合、これらの領域から妨害刺激を除いた領域に、目標刺激エリアが設定されてもよい。目標刺激の外周までの最短距離と、その隣の妨害刺激の外周までの最短距離とが、所定の比になる点群を結ぶ線で、目標刺激エリアが定義されていてもよい。例えば、目標刺激エリアの外周上の点は、この点から最も近い目標刺激及び妨害刺激の外周までの距離との比が所定の値（例、１：１）となる位置に設定されてもよい。
【００４９】
視覚刺激の総個数が多い課題に対して、被験者（例、ＡＤＨＤ児・者）は、目標刺激を探しあてることができない場合がある。この場合、探索時間は、注視点の測定を行った時間（以下、「注視点の測定時間」という。）とすることができる。注視点の測定時間は、例えば、目標刺激が呈示されてから、注視点の測定が終了するまでの時間とすることができる。
【００５０】
指標値算出部２１１は、例えば、所定の時間（例、注視点の探索時間又は測定時間）内における注視点の移動距離（例、軌跡の長さ）を用いて、不注意レベルの指標値を算出することができる。不注意レベルの指標値は、移動距離と同じであってもよいし、１又は複数の移動距離から所定の関数（例、線形関数、非線形関数）により算出される値であってもよい。例えば、不注意レベルの指標値は、複数の課題のそれぞれに対応する複数の移動距離を用いて算出される値（例、累計移動距離、平均移動距離など）であってもよい。不注意レベルの指標値は、複数課題の間の移動距離を比較した値であってもよい。例えば、被験者が注視点の測定時間に目標刺激に到達できない場合、探索時間を用いずに不注意レベルの指標値を算出すると、重篤な不注意を有する被験者の評価を行うことができる。
【００５１】
移動距離は、例えば、探索時間内又は測定時間内における、被験者の注視点総移動距離とすることができる。この総移動距離は、例えば、注視点を所定の周期で検出し、その結果を補間することで注視点の軌跡を求めること等により、算出される。注視点を検出する周期は、例えば、１／５０秒であるが、特に限定されない。また、移動距離の測定開始時点や終了時点は、用いる課題により、適宜変更してもよい。
【００５２】
指標値算出部２１１は、例えば、妨害刺激の探索個数を用いて、不注意のレベルの指標値を算出することができる。妨害刺激の探索個数は、妨害刺激を含む所定の領域上（以下、「妨害刺激エリア」ともいう。）に、被験者の注視点が連続して所定の時間以上検出された回数である。妨害刺激エリアは、上述した目標刺激エリアと同様に、適宜、その範囲を定めることができる。不注意のレベルの指標値は、妨害刺激の探索個数と同じであってもよいし、１又は複数の妨害刺激の探索個数から所定の関数（例、線形関数又は非線形関数）により算出される値であってもよい。例えば、不注意レベルの指標値は、複数の課題の夫々に対応する複数の妨害刺激の探索個数を用いて算出される値（例、妨害刺激の累計探索個数、妨害刺激の平均探索個数など）であってもよい。不注意のレベルの指標値は、複数課題の間の妨害刺激の探索個数を比較した値であってもよい。
【００５３】
妨害刺激の探索個数は、例えば、注視点の測定時間に、注視点が連続して所定の時間以上検出された妨害エリアの個数（のべ数）とすることができる。妨害刺激の探索個数は、注視点の軌跡が妨害刺激エリアを通過した回数であってもよい。移動距離の測定開始時点や終了時点は、用いる課題により、適宜変更してもよい。
【００５４】
不注意レベルの指標値は、注視点の履歴に関する情報（例、探索時間、移動距離及び妨害刺激の探索個数）の中から１つのみを用いて算出されてもよいし、２つ以上を用いて算出されてもよい。例えば、不注意レベルの指標値は、探索時間、移動距離及び妨害刺激の探索個数の少なくとも１つの値を、被験者に関する情報（例、年齢、性別、及び／又は症状）などに応じて重み付けし、算出される値であってもよい。不注意レベルの指標値は、探索時間、移動距離、及び妨害刺激の探索個数のうち２つ以上の項目の値を用いて、例えば重み付けなどを伴って算出される値であってもよい。例えば、不注意レベルの指標値の算出には、上述の探索時間、移動距離及び妨害刺激エリアの個数以外の他の項目、例えば、注視点の移動パターンなどの項目が用いられてもよい。算出された値は、目標刺激や妨害刺激の個数に応じて補正されてもよい。
【００５５】
不注意レベルを測定する目的に応じて、不注意レベルの指標値として用いる測定項目（探索時間、移動距離、妨害刺激の探索個数など）を適宜、選択することができる。例えば、課題の種類に応じて、探索時間、移動距離及び妨害刺激の探索個数のいずれか１つ以上の測定項目を不注意レベルの指標値として、適宜、選択して用いることができる。これにより、より精度のよく、不注意レベルの測定をすることができる。
【００５６】
閾値比較部２１２は、指標値算出部２１１により算出された不注意レベルの指標値を、１つ以上の閾値と比較することにより、不注意の測定をすることができる。例えば、注視点の履歴に関する情報と不注意レベルの指標値との関係は、不注意のレベルが重篤であるほど、不注意レベルの指標値の値が大きくなるように、設定される。閾値比較部２１２は、不注意レベルの指標値が閾値以上である場合、被験者が不注意症状を有すると判定できる。閾値比較部２１２は、不注意レベルの指標値が閾値未満である場合、被験者が不注意症状を有さないと判定できる。２つ以上の閾値を設定することで、不注意症状の程度を測定することもできる。
【００５７】
閾値は、例えば、不注意の診断が既に行われた被験者の不注意のレベルの指標値を元に、設定される。例えば、定型発達児・者及び／又はＡＤＨＤと診断された児・者の不注意のレベルの指標値に応じて閾値を設定すると、閾値比較部２１２によって、診断に役立つ判定結果が得られる。また、閾値は、ＡＤＨＤ以外の精神神経疾患と診断された児・者の値に応じて、設定することができる。例えば、各被験者の予め測定された不注意レベルの指標値に応じて、被験者ごとに閾値を設定することで、種々の状況下（例えば、長時間の作業後など）において、被験者ごとの不注意レベルを測定することもできる。
【００５８】
上述のような不注意の測定装置２００は、例えば、市販のパーソナルコンピュータに所定の処理を実行させることにより実現される。不注意の測定装置２００は、演算部２１０及び記憶部２２０を備える。記憶部２２０は、例えば、不揮発性メモリ、ハードディスク及びＣＤ−ＲＯＭの１つ以上を含むことができる。記憶部２２０は、注視点計測装置１００により取得した被験者の注視点に関する情報、指標値を算出するためのプログラム、閾値に関する情報などを記憶することができる。記憶部２２０は、不注意の測定装置２００に内蔵されていてもよいし、不注意の測定装置２００から取り外し可能であってもよい。不注意の測定装置２００は、記憶部を含まなくてもよい。この場合、例えば、不注意の測定装置２００は、注視点計測装置１００の記憶部１４０を共通で用いることができる。不注意の測定装置２００は、不注意レベルの指標値の算出結果を、表示部１１０に表示させたり、プリンターなどの印刷媒体で出力させたりしてもよい。
【００５９】
演算部２１０は、例えば、ＲＡＭなどのメモリと、ＣＰＵを含むプロセッサとを備える。演算部２１０は、記憶部２２０に記憶されているプログラムに従って、各種の処理を行う。このプログラムは、コンピュータに、所定の視覚刺激を呈示したときの被験者の注視点に関する情報を元に、被験者の不注意レベルを示す指標値を算出することを実行させるプログラムであり得る。演算部２１０は、プログラムの実行により、指標値算出部２１１及び閾値比較部２１２として機能することができる。演算部２１０は、外部機器、インターネット等と各種インターフェースを介して接続されていてもよい。演算部２１０には、キーボード、マウス等の入力機器が接続されていてもよい。演算部２１０には、外部装置からのデータ入力可能な通信装置が接続されていてもよい。
【００６０】
本実施形態の不注意の測定システム１は、被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、例えば、上述した探索時間、移動距離及び妨害刺激探索個数の１つ以上を用いて、不注意のレベルを示す指標値を算出する。したがって、不注意の測定システム１は、被験者がボタンなどを押すという操作をする必要なく、客観的に、不注意の測定をすることができる。よって、課題の内容を了解することが難しい、就学前の低年齢層の被験者や重度のＡＤＨＤ児・者においても、不注意の測定を、より簡便、正確かつ客観的に行うことができる。不注意の測定システム１は、不注意レベルの指標値を閾値と比較することにより、診断の役に立つ判定を行うことができる。
【００６１】
本実施形態の不注意の測定システム１は、注視点計測装置１００中に、不注意の測定装置２００が組み込まれてもよく、また、その逆でもよい。市販のディスプレイ一体型のパソコンのように、注視点計測装置１００や不注意の測定装置２００を表示部内に収納することもできる。
【００６２】
本実施形態の不注意の測定システムは、注視点計測装置と、不注意の測定装置とが、物理的に近接して配置されなくてもよい。例えば、図１１に示すように、注視点計測装置１００’と不注意の測定装置２００’とが、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して、接続されていてもよい。具体的には、全国の複数箇所の病院等の施設において、注視点計測装置１００’を用いて取得された、複数の被験者の注視点に関する情報を、ネットワークを介して、収集し、不注意の測定をすることができる。
【００６３】
本実施形態の不注意の測定装置２００は、注視点計測装置１００を備えなくてもよい。この際、被験者の注視点の履歴に関する情報は、記憶装置などに記憶された、予め注視点計測装置により取得された情報などを用いることができる。
【００６４】
図９及び図１０は、不注意の測定システムにおける処理の流れの一例を示したフローチャートである。不注意の測定システムでは、まず、注視点計測装置１００が、被験者に、所定の目標刺激を含む課題（視覚探索課題）を呈示し（Ｓ１００）、被験者の注視点の履歴に関する情報を計測する（Ｓ１１０）。次に、不注意の測定装置２００は、注視点の履歴に関する情報を取得し（Ｓ２００）、不注意レベルの指標値を算出する（Ｓ２１０）。
【００６５】
図１０に示されるように、各課題の測定時間内に表示部で注視点が検出された割合を示す注視点検出率（ｒ、単位：％）（図６のデータレートに相当）が、所定の値以下（例、５０％）の場合、不注意レベルの指標値を算出するための注視点の履歴に関する情報が十分得られないと判断されてもよく、不注意レベルの指標値は、算出されなくてもよい（Ｓ２０１、２０２）。
【００６６】
不注意レベルの指標値は、１）目標刺激エリアに注視点が検出されるまでの時間（探索時間）、２）注視点の所定の時間内における移動距離、及び３）注視点が検出された妨害刺激エリアの探索個数のいずれか１つ以上を用いて算出した値を含むことができる。複数の視覚探索課題（１〜ｎ個）を呈示した場合、不注意レベルを示す指標値には、課題ごとの１）探索時間（ｔ１〜ｎ）、２）移動距離（ｄ１〜ｎ）、３）妨害刺激エリアの探索個数（ｍ１〜ｎ）の少なくともいずれか一つがそのまま用いられてもよい（図１０；Ｓ２１０）。不注意レベルを示す指標値は、これらを変数とする関数を用いて算出されてもよい（図１０；Ｓ２１０）。上記１）〜３）のすべての項目を不注意レベルの指標値に用いることにより、より正確な注意の測定を行うことができる。
【００６７】
次に、算出された不注意レベルの指標値と予め設定された１つ以上の閾値とを比較する（Ｓ２２０）。すなわち、算出した不注意レベルの指標値と１つ以上の閾値を比較することにより、不注意レベルの測定をする。上述したように閾値は、定型発達児・者及びＡＤＨＤと診断された児・者の不注意や、ＡＤＨＤ以外の精神神経疾患と診断された児・者の予め測定された不注意レベルの指標値に応じて、設定することができる。
【００６８】
視覚刺激として、特徴探索課題及び結合探索課題の両者を用いて、それぞれの課題に対応する指標値を算出し、算出された指標値と、それぞれの課題に応じて設定された閾値と、を比較してもよい。ＡＤＨＤを含めた種々の精神神経疾患で、異なる複数の課題を用いて反応時間などを測定した場合、その測定結果に疾患特異性があることが報告されており、異なる複数の課題のそれぞれに関して、課題に対応する指標値であって、上記１）〜３）の測定項目の値を用いた指標値と、予め設定された閾値と、を比較することにより、より高感度かつ疾患特異的な不注意の測定が可能となる。
【００６９】
閾値の初期値は、従来公知の文献や、比較的小規模な症状が明らかな集団において算出された指標値に基づいて設定され得る。本実施形態の不注意の測定により、指標値を算出した任意の被験者の各症状が新たに明らかになった場合は、そのデータを追加的に用いて、新たに閾値を設定することもできる。このように、本実施形態の不注意の測定は、随時、更新される。被験者ごとに適した閾値や、不注意レベルの測定に適した課題や測定項目などに関する情報に応じて、適宜、測定条件や測定項目を調整することが可能であり、客観的な不注意レベルの測定を、大規模且つ迅速に行うことができる。
【００７０】
本実施形態では、所定の視覚刺激を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、被験者の不注意レベルを示す指標値を算出するプログラムをコンピュータに読み込ませ、実行させることにより、上述の不注意の測定装置１００、１００’の機能が実現されてもよい。ここで、コンピュータにプログラムを読み込ませ、実行させることは、コンピュータにプログラムをインストールすることを含む。コンピュータは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含み得る。
【００７１】
上述の不注意のレベルを示す指標値を算出するためのプログラムは、コンピュータ読み取り可能な一時的でない記録媒体に記録されてもよい。コンピュータ読み取り可能な一時的でない記録媒体は、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭなどの可搬媒体、コンピュータに内蔵されるハードディスクなどの記憶装置を含む。記録媒体には、プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部又は外部に設けられた記憶媒体も含まれる。
【００７２】
上記で説明した実施形態は例示に過ぎず、本開示は、下記実施形態をはじめとして、当業者の知識に基づいて種々の変更及び／又は改良を施した形態で実施することができる。
【実施例】
【００７３】
以下の不注意の測定システムを用いて、５〜６歳児１８４名において、不注意の測定を行ったところ、探索時間、移動距離及び妨害刺激の探索個数のそれぞれが、不注意症状を測定する心理的評価尺度「ＡＤＨＤ評価尺度（ＡＤＨＤ−Ｒａｔｉｎｇ  Ｓｃａｌｅ）」の不注意得点総数と相関を示した。すなわち、不注意レベルの指標値として、上記３つの項目のいずれか少なくとも１つを用いることができる。【００７４】
以下に、本実施例で用いた装置、課題の種類、及び測定条件などを説明する。
注視点計測装置：ＪＶＣケンウッド社製ＧａｚｅＦｉｎｄｅｒ（この装置は、撮像部として、ＮＴＳＣ方式ＣＣＤカメラ、光源部として、ＬＥＤ発光回路を実装する。）
表示部：ＮＥＣ社製ディスプレイ（型式：ＬＣＤ１９２ＶＢＫ、仕様：液晶１９ｉｎｃｈ）
不注意の測定装置：ヒューレットパッカード社製デスクトップＰＣ（型式：Ｐａｖｉｌｉｏｎ  Ｅｌｉｔｅ  ＨＰＥ）
図３Ａ−３Ｆは、本実施例に用いた特徴探索課題（図３Ａ−３Ｃ）及び結合探索課題（図３Ｄ−３Ｆ）の一例を示す。本実施例では、１個の目標刺激と、この目標刺激と同形且つ異色の４個、８個、又は１２個の第１の妨害刺激と、を組み合わせた３種の特徴探索課題が用いられた。以下、これらの特徴探索課題を、それぞれ「特徴４」（例：図３Ａ）、「特徴８」（例：図３Ｂ）、及び「特徴１２」（例：図３Ｃ）という。また、１個の目標刺激と、この目標刺激と同形且つ異色の２個、４個又は６個の第１の妨害刺激と、この目標刺激と異形且つ同色の２個、４個又は６個の第２の妨害刺激と、をそれぞれ組み合わせた３種の結合探索課題が用いられた。以下、これらの結合探索課題を、それぞれ「結合４」（例：図３Ｄ）、「結合８」（例：図３Ｅ）、及び「結合１２」（例：図３Ｆ）という。【００７５】
目標刺激１１５は、例えば、赤い、猫を模したキャラクターを含む丸の図形で示される。第１の妨害刺激１１６ は、例えば、青い、猫を模したキャラクターを含む丸の図形で示される。第２の妨害刺激１１７は、例えば、赤い、犬を模したキャラクターを含む四角の図形で示される。【００７６】
図４Ａ及び４Ｂは、表示部に特徴探索課題を呈示したときの、測定時間内に検出された定型発達児（図４Ａ）及びＡＤＨＤ児（図４Ｂ）の注視点を１／５０秒ごとにプロットした一例を示す。この例では、定型発達児の目標刺激１１５の探索時間が０．２２０秒であり、ＡＤＨＤ児の目標刺激１１５の探索時間が１．３００秒であった。定型発達児は、目標刺激１１５をすぐに見つけ出すことができ、妨害刺激１１６よりも目標刺激１１５を長時間注視する傾向がある。一方、ＡＤＨＤ児は、妨害刺激１１６を目標刺激１１５よりも先に見出し、長時間注視する傾向がある。図４Ａ、４Ｂ、５Ａ及び５Ｂに示されるプロット画像では、注視点が検出された位置（座標）が重なる場合、例えば、その注視点の色を「青系→緑系→黄色系→オレンジ系→赤系」へ変化させて、注視点を表示（ヒートマップ表示）することができる。【００７７】
図５Ａ及び５Ｂは、表示部に結合探索課題を呈示したときの、測定時間内に検出された定型発達児（図５Ａ）及びＡＤＨＤ児（図５Ｂ）の注視点を１／５０秒ごとにプロットした一例を示す。この例では、定型発達児の目標刺激１１５の探索時間が０．８４０秒であり、ＡＤＨＤ児の目標刺激１１５の探索時間が３．１２０秒であった。定型発達者は、妨害刺激１１７の中の一つに一時的に目を奪われたものの、目標刺激の探索を継続し、その後、速やかに目標刺激１１５を見出した。一方、ＡＤＨＤ児は、妨害刺激１１７の中の一つに目を奪われ、目標刺激の探索を継続できず、その結果、目標刺激１１５の探索時間が大幅に長くなった。【００７８】
図６は、不注意の測定を行った際の各測定項目（探索時間３１４、移動距離３１５、妨害刺激のべ探索個数３１６）の結果表示画面の一例を示す。
図７は、被験者に関する情報を表示する画面の一例を示す。上述した各測定項目が、被験者に関する情報（年齢、性別、及び症状など）と関連づけて記憶部などに保存されることにより、種々の目的に応じた閾値の設定が可能になる。【００７９】
図８は、本実施例における、不注意レベルの指標値とＡＤＨＤ評価尺度・不注意総点との関係を示す一例として、結合探索課題（結合１２、例；図３Ｆ）における探索時間（縦軸）とＡＤＨＤ評価尺度・不注意総点（横軸）との関係をグラフで示す。探索時間とＡＤＨＤ評価尺度・不注意総点の間には、相関が認められる。被験者数（ｎ）１８４名において、その相関係数（ｒ）は、０．４２０（ｐ＜０．００１）である。【００８０】
以下に、本実施例で算出された不注意レベルの指標値と、閾値とを比較することにより、不注意レベルの判定を行うアルゴリズムの一例について説明する。
このアルゴリズムでは、以下の１）〜３）のいずれか少なくとも一つの条件を満たす場合に、不注意であると判定される。図１０に示されるように、注視点検出率（ｒ）が０．５に満たない場合には、不注意の有無の判定は行わない。【００８１】
１）特徴探索課題（特徴４、特徴８、特徴１２）のいずれかを表示した場合において、探索時間が１．５秒以上、又は目標刺激の探索に成功せず移動距離が１０００ピクセル以上である場合。【００８２】
２）「結合１２」において探索時間が３秒以上、又は目標刺激の探索に成功せず移動距離が２０００ピクセル以上である場合。
３）「結合８」において探索時間が２．５秒以上、又は目標刺激の探索に成功せず移動距離が２０００ピクセル以上である場合であって、「結合１２」において探索時間が１．５秒以上である場合。【００８３】
上記のように、特徴探索課題及び結合探索課題を組み合わせ、不注意レベルの指標値として、探索時間及び移動距離を用いて、その指標値を、それぞれの課題ごとに設定された閾値と比較することにより、ＡＤＨＤ評価尺度と同等の不注意の判定をすることができる。いずれの項目の値を不注意レベルの指標値とするかについては、不注意レベルの測定対象又は判定対象となる被験者や要求される精度を加味して、適宜、決定することができる。不注意レベルを示す指標値（各測定項目の値）又は閾値は、判定対象となる被験者の年齢、性別などにより、適宜、補正したり、調整したりすることができる。【００８４】
本発明の技術範囲は、上記の実施例に限定されるものではない。また、不注意のレベルの判定を行う際のアルゴリズムは、対象となる被験者、用いる課題に応じて適宜、設定することができる。【００８５】
本開示の不注意の測定装置、システム、及び不注意レベルの測定方法などを用いることにより、不注意の臨床評価や注意欠如の診断を支援することができる。特に低年齢層のＡＤＨＤに対して、客観的評価に基づく、不注意の早期発見及び早期診断をすることができる。また、医療現場に限らず、種々の状況下（例えば、長時間の作業後など）において、各個人の不注意レベルの測定を、簡便かつ、正確かつ客観的に行うことができる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年3月22日(2016.3.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の目標刺激を探索する課題であって目標刺激及び妨害刺激を含む課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を取得する取得ユニットと、
前記取得ユニットにより取得された情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出する算出ユニットと、
を備え、
前記不注意レベルを示す指標値は、
前記被験者の注視点が前記目標刺激を含む所定の領域上に検出されるまでの時間を用いて算出される値、
前記注視点の所定の時間内における移動距離を用いて算出される値、及び、
前記注視点が前記妨害刺激を含む所定の領域上に検出された回数を用いて算出される値
の少なくとも一つを含む不注意の測定装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
前記課題は、結合探索課題を含む、請求項１に記載の不注意の測定装置。
【請求項７】
前記課題は、特徴探索課題を含む、請求項１又は請求項６に記載の不注意の測定装置。
【請求項８】
前記算出された被験者の不注意レベルを示す指標値と、予め設定された１つ以上の閾値とを比較する比較ユニットをさらに備える請求項１、請求項６、又は請求項７に記載の不注意の測定装置。
【請求項９】
前記閾値の少なくとも１つは、所定の被験者に対して算出された前記不注意レベルを示す指標値に応じて設定される、請求項８に記載の不注意の測定装置。
【請求項１０】
前記所定の被験者は、定型発達者及び注意欠如・多動症と診断された患者を含む、請求項９に記載の不注意の測定装置。
【請求項１１】
前記所定の被験者は、さらに、注意欠如・多動症以外の精神神経疾患と診断された患者を含む、請求項１０に記載の不注意の測定装置。
【請求項１２】
所定の目標刺激を探索する課題であって目標刺激及び妨害刺激を含む課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を計測する注視点計測装置と、
前記注視点計測装置により計測された前記注視点の履歴に関する情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出する、不注意の測定装置と、
を少なくとも備え、
前記不注意レベルを示す指標値は、
前記被験者の注視点が前記目標刺激を含む所定の領域上に検出されるまでの時間を用いて算出される値、
前記注視点の所定の時間内における移動距離を用いて算出される値、及び、
前記注視点が前記妨害刺激を含む所定の領域上に検出された回数を用いて算出される値
の少なくとも一つを含む不注意の測定システム。
【請求項１３】
所定の目標刺激を探索する課題であって目標刺激及び妨害刺激を含む課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出することと、
前記算出された被験者の不注意レベルを示す指標値と、予め設定された１つ以上の閾値とを比較することと、を含み、
前記不注意レベルを示す指標値は、
前記被験者の注視点が前記目標刺激を含む所定の領域上に検出されるまでの時間を用いて算出される値、
前記注視点の所定の時間内における移動距離を用いて算出される値、及び、
前記注視点が前記妨害刺激を含む所定の領域上に検出された回数を用いて算出される値
の少なくとも一つを含む不注意レベルの測定方法。
【請求項１４】
コンピュータに、
所定の目標刺激を探索する課題であって目標刺激及び妨害刺激を含む課題を呈示したときの被験者の注視点の履歴に関する情報を取得することと、
前記被験者の注視点の履歴に関する情報を元に、前記被験者の不注意レベルを示す指標値として、
前記被験者の注視点が前記目標刺激を含む所定の領域上に検出されるまでの時間を用いて算出される値、
前記注視点の所定の時間内における移動距離を用いて算出される値、及び、
前記注視点が前記妨害刺激を含む所定の領域上に検出された回数を用いて算出される値の少なくとも一つ
を含む前記被験者の不注意レベルを示す指標値を算出することと、
を実行させるためのプログラム。
【請求項１５】
請求項１４に記載のプログラムを記録する、コンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【国際調査報告】
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