(57)【要約】  アンテナ装置は、基板と、基板上に配置され、第１の直線及び第１の直線と直交する第２の直線に対してそれぞれ線対称であるループ形状を有し、第１の直線との交点間の電気長が共振周波数における波長の整数倍である線状導体素子とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板と、
前記基板上に配置され、第１の直線及び前記第１の直線と直交する第２の直線に対してそれぞれ線対称であるループ形状を有し、前記第１の直線との交点間の電気長が共振周波数における波長の整数倍である線状導体素子と、
を備えるアンテナ装置。
【請求項２】
前記線状導体素子は、前記第１の直線との交点から前記第２の直線との交点までの電気長が前記共振周波数の２分の１波長の奇数倍である請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記第１の直線は、前記線状導体素子上に設けられる給電点を通る直線である請求項１又は２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記線状導体素子は、互いに平行な線状素子を有し、
前記線状素子間の電気長が前記共振周波数の２分の１波長の奇数倍である請求項１乃至３のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項５】
前記線状素子は、前記第２の直線と平行である請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記線状素子は、前記第１の直線と平行である請求項４に記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記線状導体素子は、長方形状である請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項８】
前記線状導体素子は、メアンダ形状の線状素子を有する請求項１乃至６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項９】
前記基板上に設けられた誘電体をさらに備え、
前記線状導体素子は、前記基板と前記誘電体との間に設けられる請求項１乃至８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
基板と、
前記基板上に配置され、第１の直線及び前記第１の直線と直交する第２の直線に対してそれぞれ線対称であるループ形状を有し、前記第１の直線との交点間の電気長が共振周波数における波長の整数倍である線状導体素子と、
を備えるアンテナ装置と、
前記アンテナ装置を介して無線通信を行う無線部と、
を備える無線装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、アンテナ装置及び無線装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地板面から短い距離をあけてループ形状のアンテナ素子を配置したアンテナが知られている。ループ形状のアンテナ素子の周囲長を略１波長以下とすることで、かかるアンテナの指向性の向きは、地板面と垂直となる。【０００３】
しかしながら、従来のアンテナは、地板面と平行な向きの指向性について考慮されておらず、地板面と平行に配置された無線装置と通信を行えない可能性がある。このように、従来のアンテナでは、地板面と平行な方向において通信が制約されるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−１３６０２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、通信の自由度を向上させることができるアンテナ装置及び無線装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
アンテナ装置は、基板と、基板上に配置され、第１の直線及び第１の直線と直交する第２の直線に対してそれぞれ線対称であるループ形状を有し、第１の直線との交点間の電気長が共振周波数における波長の整数倍である線状導体素子とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１実施形態にかかるアンテナ装置を示す斜視図。
【図２】第１実施形態にかかるアンテナ装置を示す上面図。
【図３】第１実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を示す図。
【図４】第１実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を説明する図。
【図５】第１実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を示す図。
【図６】第１実施形態の変形例１にかかるアンテナ装置を示す図。
【図７】第１実施形態の変形例２にかかるアンテナ装置を示す図。
【図８】第２実施形態にかかるアンテナ装置を示す上面図。
【図９】第２実施形態にかかるアンテナ装置の放射特性を示す図。
【図１０】第３実施形態にかかる無線装置を示す図。
【図１１】第３実施形態にかかる無線装置を示す図。
【図１２】第３実施形態の変形例３にかかる無線装置を示す図。
【図１３】第３実施形態の変形例４にかかる無線装置を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態にかかるアンテナ装置１の構成を示す斜視図である。なお、説明をわかりやすくするため、図１には、図中上向きを正方向とし、図中下向きを負方向とするＺ軸を含む３次元の直交座標系を図示している。かかる直交座標系は、以下の説明に用いる他の図面においても示す場合がある。
【０００９】
アンテナ装置１は、基板１００と、給電点２００と、線状導体素子３００とを備える。基板１００は、矩形の誘電体層１０１及びグランド層１０２を含む多層基板である。グランド層１０２は、例えば銅や金などの金属層で構成される。
【００１０】
線状導体素子３００は、基板１００の誘電体層１０１上に配置されるループ形状のアンテナ素子である。給電点２００は、線状導体素子３００上に設けられる。線状導体素子３００は、給電点２００を介して、図示しない無線部から入力された信号を送信する。あるいは、線状導体素子３００は、受信した信号として給電点２００を介して無線部へ出力する。
【００１１】
次に、図２を用いて線状導体素子３００の詳細について説明する。図２は、本実施形態にかかるアンテナ装置１を示す上面図である。図２に示す線状導体素子３００は、第１の直線Ａ及び第１の直線Ａと直交する第２の直線Ｂに対してそれぞれ線対称であるループ形状を有する。ここで、第１、第２の直線Ａ、Ｂは、基板１００とそれぞれ平行である仮想的な直線である。すなわち、基板１００は、第１、第２の直線Ａ、Ｂを含む面と平行な面を有し、かかる面上に線状導体素子３００が設けられる。
【００１２】
線状導体素子３００は、給電点２００が設けられた第１線状素子３１１と、第１線状素子３１１と平行な第２線状素子３１２とを有する。第１、第２線状素子３１１、３１２は、第２の直線Ｂに対して線対称であり、第２の直線Ｂと平行である。
【００１３】
また、線状導体素子３００は、一端が第１線状素子３１１の一端に接続され、他端が第２線状素子３１２の一端に接続された第３線状素子３１３と、一端が第１線状素子３１１の他端に接続され、他端が第２線状素子３１２の他端に接続された第４線状素子３１４とを有する。第３、第４線状素子３１３、３１４は、第１の直線Ａに対して線対称であり、第１の直線Ａと平行である。
【００１４】
したがって、図２に示すように線状導体素子３００は長方形状を有する。また、線状導体素子３００の長辺の中心に給電点２００が設けられており、第１の直線Ａは、給電点２００を通る。なお、図２では、線状導体素子３００と第１の直線Ａとの交点に給電点２００を設けているが、これに限られない。給電点２００は、ループ形状の線状導体素子３００上であれば任意の場所に設けるようにしてもよい。
【００１５】
線状導体素子３００は、第１の直線Ａとの交点間の電気長が共振周波数ｆにおける波長λの整数倍となる。すなわち、線状導体素子３００と第１の直線Ａとの第１の交点である給電点２００から、線状導体素子３００と第１の直線Ａとの第２の交点（以下、交点４０１と称する。）までの線状導体素子３００の電気長Ｄ１を、２πＤ１／λ＋π＝（２ｎ−１）×πを満たす長さとする。ただし、ｎは２以上の整数である。
【００１６】
これにより、線状導体素子３００の電気長Ｄ１は、線状導体素子３００の共振周波数ｆにおける波長λの整数倍（Ｄ１＝（ｎ−１）λ、ｎ：２以上の自然数）となる。線状導体素子３００は、第１の直線Ａに対して線対称であるループ形状を有しているので、線状導体素子３００の周囲長Ｄは、線状導体素子３００の電気長Ｄ１の２倍（Ｄ＝２Ｄ１＝２（ｎ−１）λ）となる。
【００１７】
続いて、図２を用いてアンテナ装置１の動作原理について説明する。給電点２００を介して入力された電流は、線状導体素子３００に流れる。上述したように、線状導体素子３００の給電点２００から交点４０１までの電気長Ｄ１が共振周波数ｆにおける波長λの整数倍であることから、給電点２００に流れる電流の向きと交点４０１に流れる電流の向きとが図２において逆となる。すなわち、第１、第２線状素子３１１、３１２それぞれに流れる電流が図２において互いに逆相となる。
【００１８】
このため、第１、第２線状素子３１１、３１２それぞれに流れる電流による放射が互いに打ち消される。したがって、基板１００から線状導体素子３００が設置された方向（図１、２におけるＺ軸正方向）への放射が抑制され、基板１００と平行な方向（図１、２におけるＸ、Ｙ軸方向）へ良好な放射が得られるようになる（図３参照）。
【００１９】
図３は本実施形態にかかるアンテナ装置１の放射特性を示す図である。図４は、比較例として線状導体素子３００の全長を１波長としたときの放射特性を説明する図である。図４は線状導体素子３００の電気長Ｄ１に相当する電気長が２分の１波長であるアンテナ装置１の放射特性を示す図である。
【００２０】
図３に示すように、本実施形態にかかるアンテナ装置１は、Ｚ軸正方向への放射が抑制され、Ｘ軸方向へ良好な放射が得られる放射特性となる。
【００２１】
一方、図４に示すアンテナ装置１の場合、線状導体素子３００の電気長Ｄ１に相当する電気長が２分の１波長の整数倍であるため線状導体素子３００の第１、第２線状素子３１１、３１２それぞれに流れる電流が同相となる。このため、第１、第２線状素子３１１、３１２それぞれに流れる電流による放射は互いに強め合う。したがって、かかるアンテナ装置１の放射特性は、図４に示すように、Ｚ軸正方向に良好な放射が得られ、Ｘ軸方向の放射が抑制される放射特性となる。
【００２２】
図３に示す本実施形態のアンテナ装置１の放射特性は、図４と比べて基板１００から線状導体素子３００が設置された方向（Ｚ軸方向）への放射が抑制され、基板１００と平行な方向（Ｘ軸方向）への放射が改善されている。図３及び図４を比較すると、本実施形態のアンテナ装置１によって、基板１００と平行な方向（Ｘ軸方向）への放射が、約７ｄＢ改善されている。
【００２３】
次に、図５を用いて本実施形態にかかるアンテナ装置１の放射特性の他の例を説明する。図５は、本実施形態にかかるアンテナ装置１の基板１００側に直方体のファントム（図示せず）を近接配置した場合の放射特性を示す図である。図５に示す例では、アンテナ装置１のグランド層から約１０ｍｍ離れた位置に直方体のファントムを配置した場合のアンテナ装置１の放射特性を図示している。
【００２４】
図５に示すように、アンテナ装置１の放射特性は、図３と同様に、基板１００から線状導体素子３００が設置された方向（Ｚ軸正方向）への放射が抑制され、基板１００と平行な方向（Ｘ軸方向）へ良好な放射が得られている。また、線状導体素子３００から基板１００が設置された方向（Ｚ軸負方向）への放射が抑制されている。したがって、基板１００側に例えば人体が配置された場合であっても、アンテナ装置１は、人体からの影響を受けにくくなる。
【００２５】
以上のように、本実施形態にかかるアンテナ装置１は、線状導体素子３００を第１、第２の直線Ａ、Ｂに対して線対称であるループ形状とし、線状導体素子３００の電気長Ｄ１を１波長の整数倍とする。これにより、基板１００から線状導体素子３００が設置された方向への放射を抑制し、基板１００と平行な方向への放射を増加させることができる。従って、アンテナ装置１は、例えば基板１００と平行な方向に配置された無線装置とも通信を行うことができるようになり、通信の自由度を向上させることができる。
【００２６】
本実施形態にかかるアンテナ装置１は、上述したように基板１００と平行な方向への放射を増加させることができる。そのため、アンテナ装置１は、例えば人体に装着した無線装置同士が通信を行ういわゆるＯｎ−ｂｏｄｙ通信や、壁などの構造物の表面に配置した無線装置同士が通信を行う場合などに好適である。
【００２７】
（変形例１）
図６は、本実施形態の変形例１にかかるアンテナ装置３を示す図である。アンテナ装置３は、線状導体素子３００の少なくとも一部がメアンダ形状である点を除き、第１実施形態にかかるアンテナ装置１と同じ構成である。
【００２８】
アンテナ装置３の線状導体素子３００は、第１〜第４線状素子３０１〜３０４を有する。第１線状素子３０１はメアンダ形状を有し、第１線状素子３０１上に給電点２００が設けられている。第２線状素子３０２はメアンダ形状を有し、第１線状素子３０１と第２の直線Ｂに対して線対称である。
【００２９】
第３線状素子３０３は、一端が第１線状素子３０１の一端に接続され、他端が第２線状素子３０２の一端に接続される直線形状である。また、第４線状素子３０４は、一端が第１線状素子３０１の他端に接続され、他端が第２線状素子３０２の他端に接続される直線形状である。第３、第４線状素子３０３、３０４は、第１の直線Ａに対して線対称である。
【００３０】
本変形例にかかるアンテナ装置３は、第１、第２線状素子３０１、３０２をメアンダ形状とすることで、線状導体素子３００の電気長Ｄ１を１波長の整数倍としたまま、線状導体素子３００の物理長を短くすることができ、線状導体素子３００を小型化することができる。したがって、本変形例にかかるアンテナ装置３を小型化することができる。
【００３１】
なお、本変形例では、第１、第２線状素子３０１、３０２をメアンダ形状としたが、第３、第４線状素子３０３、３０４をメアンダ形状としても良い。また、後述する他の実施形態に係るアンテナ装置の線状導体素子の少なくとも一部をメアンダ形状としても良い。
【００３２】
（変形例２）
図７は、本実施形態の変形例２にかかるアンテナ装置４を示す図である。アンテナ装置４は、第１実施形態にかかるアンテナ装置１の各構成に加え、さらに第２誘電体層５００を有する。
【００３３】
第２誘電体層５００は、線状導体素子３００の基板１００とは反対側に配置される。つまり、誘電体層１０１と第２誘電体層５００との間に線状導体素子３００が形成される。このように、誘電体層１０１と第２誘電体層５００との間に線状導体素子３００を形成することによって、線状導体素子３００から放射され第２誘電体層５００を伝搬する電波の波長が、第２誘電体層５００の誘電率に応じて短縮する。そのため、線状導体素子３００の電気長Ｄ１を１波長の整数倍としたまま、線状導体素子３００の物理長を短くすることができ、線状導体素子３００を小型化することができる。したがって、本変形例にかかるアンテナ装置４を小型化することができる。
【００３４】
なお、後述する他の実施形態に係るアンテナ装置の各構成に加えさらに第２誘電体層５００を有するようにしても良い。
【００３５】
（第２実施形態）
図８は、第２実施形態にかかるアンテナ装置５の構成を示す上面図である。本実施形態にかかるアンテナ装置５は、線状導体素子３００が有する第１〜第４線状素子３２１〜３２４の構成を除き、第１実施形態にかかるアンテナ装置１と同じ構成である。したがって、第１実施形態のアンテナ装置１と同じ構成要素には同一符号を付し説明を省略する。
【００３６】
図８に示すアンテナ装置５の線状導体素子３００は、互いに平行な第１、第２線状素子３２１、３２２を有する。第１、第２線状素子３２１、３２２間の電気長は、共振周波数ｆの２分の１波長の奇数倍（（２ｍ−１）λ／２、ｍ：自然数）である。それ以外の構成は図１に示すアンテナ装置１と同じである。
【００３７】
また、線状導体素子３００は、一端が第１線状素子３２１の一端に接続され、他端が第２線状素子３２２の一端に接続された第３線状素子３２３と、一端が第１線状素子３２１の他端に接続され、他端が第２線状素子３２２の他端に接続された第４線状素子３２４とを有する。第３、第４線状素子３２３、３２４は、第１の直線Ａに対して線対称である。
【００３８】
上述したように、第１線状素子３２１と第２線状素子３２２との間の電気長ｄ１を、共振周波数ｆの２分の１波長の奇数倍（（２ｍ−１）λ／２）、すなわち２πｄ１／λ＝（２ｍ−１）×πを満たす長さとする。なお、図８では、ｎ＝２、ｍ＝１、すなわち線状導体素子３００の電気長Ｄ１が１波長であり、電気長ｄ１が２分の１波長であるものとする。
【００３９】
この場合、線状導体素子３００は正方形状となり、第１、第２線状素子３２１、３２２間の電気長ｄ１は、各第３、第４線状素子３２３、３２４の電気長と等しくなる。また、第３、第４線状素子３２３、３２４間の電気長は、各第１、第２線状素子３２１、３２２の電気長と等しくなる。
【００４０】
続いて、アンテナ装置５の動作原理について説明する。給電点２００を介して入力された電流は、線状導体素子３００に流れる。第１実施形態でも説明したように、線状導体素子３００の給電点２００から交点４０１までの電気長Ｄ１が共振周波数ｆにおける波長λの整数倍であることから、第１、第２線状素子３２１、３２２に流れる電流の向きが逆となる。
【００４１】
ここで、本実施形態にかかるアンテナ装置５では、第１、第２線状素子３２１、３２２間の電気長ｄ１を共振周波数ｆの２分の１波長としている。これにより図８のＸ軸方向における放射が改善される。また、第３、第４線状素子３２３、３２４間の電気長が共振周波数ｆの２分の１波長であることから図８のＹ軸方向における放射も改善される。
【００４２】
これは、第１、第２線状素子３２１、３２２間の電気長ｄ１が共振周波数ｆの２分の１波長であることから、例えば第１線状素子３２１に流れる電流によって放射される電波の位相がかかる電波が第２線状素子３２２に到達するまでに２分の１波長の奇数倍進むためである。したがって、第１線状素子３２１から放射される電波の位相と、第２線状素子３２２から放射される電波の位相とが、第２線状素子３２２において同相となる。
【００４３】
同様に、第２線状素子３２２に流れる電流によって放射される電波の位相は、かかる電波が第１線状素子３２１に到達するまでに、２分の１波長の奇数倍進むことになる。したがって、第２線状素子３２２から放射される電波の位相と、第１線状素子３２１から放射される電波の位相とが、第１線状素子３２１において同相となる。
【００４４】
これにより、第１線状素子３２１に流れる電流による放射と第２線状素子３２２に流れる電流による放射とがＸ軸方向において打ち消されなくなる。したがって、アンテナ装置５は、基板１００と平行な方向（図８におけるＸ軸方向）へさらに良好な放射が得られるようになる。第３、第４線状素子３２３、３２４に流れる電流による放射も同様の理由によってＹ軸方向において打ち消されなくなり、アンテナ装置５は、基板１００と平行な方向（図８におけるＹ軸方向）へさらに良好な放射が得られるようになる。
【００４５】
図９は、アンテナ装置５の放射特性を示す図である。図９に示すように、アンテナ装置５は、図３に示すアンテナ装置１の放射特性と比べて、基板１００と平行な方向（図９のＸ軸方向）へさらに良好な放射が得られる。なお、図９に示すアンテナ装置５の放射特性は、基板１００から線状導体素子３００が設置された方向（図９におけるＺ軸正方向）へも良好な放射が得られている。これは、本実施形態にかかるアンテナ装置５では、第３、第４線状素子３２３、３２４の電気長を第１実施形態に示すアンテナ装置１より長くしているためと考えられる。第３、第４線状素子３２３、３２４の電気長が長くなったため、第３、第４線状素子３２３、３２４から放射される電波が増え、第１、第２線状素子３２１、３２２から放射される電波がＺ軸方向において打ち消されにくくなったと考えられる。
【００４６】
以上のように、本実施形態にかかるアンテナ装置５は、第１実施形態と同様の効果が得られる。さらに、第１、第２線状素子３２１、３２２間の電気長ｄ１を、共振周波数ｆの２分の１波長の奇数倍とすることで、基板１００と平行な方向へさらに良好な放射が得られる。また、基板１００から線状導体素子３００が設置された方向（図８におけるＺ軸正方向）へも良好な放射を得ることができる。これにより、アンテナ装置５は、例えば基板１００と平行な方向に配置された無線装置に加え、基板１００から線状導体素子３００が設置された方向に配置された無線装置とも通信を行うことができるようになり、通信の自由度をさらに向上させることができる。
【００４７】
なお、図８では、ｎ＝２、ｍ＝１、すなわち線状導体素子３００が正方形状である場合について説明したが、線状導体素子３００の形状はこれに限られない。第１、第２線状素子３２１、３２２の間の電気長あるいは第３、第４線状素子３２３、３２４の間の電気長が２分の１波長の奇数倍であればよく、線状導体素子３００が長方形状であってもよい。
【００４８】
（第３実施形態）
図１０は、第３実施形態にかかる無線装置１０を示す図である。本実施形態にかかる無線装置１０は、図１に示すアンテナ装置１を搭載しているが他の実施形態及び他の変形例に示すアンテナ装置２〜５を搭載してもよい。
【００４９】
無線装置１０は、アンテナ装置１と、アンテナ装置１を介して信号を受信又は送信する無線部６００とを有する。無線部６００は、基板６１０、無線回路６２０、信号線６３０、端子６４０及び給電線６５０を有する。
【００５０】
基板６１０は、誘電体層６１１とグランド層６１２とを有する。無線回路６２０は、基板６１０の誘電体層６１１上に設けられる。無線回路６２０は、信号を生成し、アンテナ装置１を介して送信する。あるいは、無線回路６２０は、アンテナ装置１を介して信号を受信する。信号線６３０は、無線回路６２０と端子６４０とを接続する。給電線６５０は、一端が端子６４０に接続され、他端が給電点２００に接続される。
【００５１】
次に、図１１を用いて、無線装置１０を指に装着して、Ｏｎ−ｂｏｄｙ通信を行う場合について説明する。例えば、無線装置１０を指輪（図示せず）に搭載し、かかる指輪を指に装着することで、無線装置１０を指に装着する。あるいは、ベルトを用いて無線装置１０を指に装着してもよい。
【００５２】
指に装着した無線装置１０と、例えば胸に装着した無線装置１０（図示せず）同士が通信を行う場合を考える。このように、人体に装着した無線装置１０同士が通信を行うＯｎ−ｂｏｄｙ通信の場合、一般的な無線通信と比べて略同一平面上にある無線装置１０同士が通信を行う場合が増える。
【００５３】
本実施形態にかかる無線装置１０は、基板１００と同一平面内への放射が良好であるアンテナ装置１を搭載していることから人体に装着してもＯｎ−ｂｏｄｙ通信を良好に行うことができる。
【００５４】
以上のように、本実施形態にかかる無線装置１０は、アンテナ装置１を介して通信を行うことで、第１実施形態と同様の効果が得られるとともに、無線装置１０の通信の自由度を向上させることができる。また、無線装置１０は、人体に装着してＯｎ−ｂｏｄｙ通信を行う場合など同一平面に配置された他の無線装置との通信を良好に行うことができる。
【００５５】
なお、本実施形態では、アンテナ装置１が送受信を行う場合について説明したが、アンテナ装置１が送信のみ、又は受信のみを行うようにしてもよい。
【００５６】
また、本実施形態では、アンテナ装置１と無線部６００とを同一平面上に配置する場合について説明したが、アンテナ装置１及び無線部６００の配置はこれに限られない。アンテナ装置１と無線部６００とを異なる平面上に配置してもよい。アンテナ装置１は、基板１００と垂直な方向への放射が抑制され、基板１００と平行な方向へ良好な放射特性が得られるため、アンテナ装置１と垂直な方向に無線部６００を配置することができる。このように、本実施形態にかかる無線装置１０によればアンテナ装置１の配置の自由度を向上させることができる。
【００５７】
（変形例３）
図１２に本実施形態の変形例３にかかる無線装置２０を示す。図１２に示す無線装置２０では、アンテナ装置２を搭載している点及び無線回路６２０をアンテナ装置２の基板１００上に設けている点で図１０の無線装置１０と異なる。
【００５８】
アンテナ装置２は、図２に示すアンテナ装置１の交点４０２に給電点２００を設けた点を除き、第１実施形態に示すアンテナ装置１と同じ構成である。また、無線装置２０は、信号線６３０及び端子６４０を備えておらず、無線装置２０の給電線６５０が、一端が無線回路６２０に接続され、他端が給電点２００に接続される。
【００５９】
このように、無線装置２０の無線回路６２０をアンテナ装置２の基板１００上に設けることで、無線装置２０の部品を削減することができる。
【００６０】
（変形例４）
図１３に本実施形態の変形例４にかかる無線装置３０を示す。図１３に示す無線装置３０は、給電点２００を設ける代わりに無線部７００を設けている。それ以外の構成は、図１に示すアンテナ装置１と同じであるため、同一符号を付し説明を省略する。
【００６１】
無線部７００は、例えばＲＦＩＤ（Radio  Frequency  Identifier）タグのＩＣ（Integrated  Circuit）や無線機能が付いたセンサーＩＣなどである。無線部７００は、線状導体素子３００に直接信号を入力することで、線状導体素子３００を介して信号を送信する。あるいは、線状導体素子３００から直接信号を受け取ることで、線状導体素子３００を介して信号を受信する。このように、無線部７００は、線状導体素子３００と直接信号をやり取りすることで、給電点２００として動作するともいえる。
【００６２】
線状導体素子３００は、無線部７００を通る第１の直線Ａ１及び第１の直線Ａ１と直交する第２の直線Ｂ１に対してそれぞれ線対称である。線状導体素子３００と第１の直線Ａ１との交点である無線部７００から、線状導体素子３００と第１の直線Ａ１との交点４０１までの線状導体素子３００の電気長Ｄ１が共振周波数ｆにおける波長λの整数倍となる。また、線状導体素子３００と第１の直線Ａ１との交点である無線部７００から線状導体素子３００と第２の直線Ｂ１との交点４０２までの電気長Ｄ２が共振周波数ｆの２分の１波長の奇数倍となる。
【００６３】
このように、ＲＦＩＤタグのＩＣなど直接アンテナ素子と接続する無線装置３０にも各実施形態のアンテナ装置１〜５を搭載することができる。これにより、無線装置３０は、高角度な範囲において通信を行うことができ、通信の自由度が向上する。
【００６４】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【国際調査報告】
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