(57)【要約】  精度の高い潮流の分布情報を生成できる情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムおよび移動端末装置を提供する。情報処理システム（１）は、複数の移動端末（１０）と複数の基地局（５０）と情報処理装置（１００）とを有する。移動端末は船舶に搭載され、位置と、船首方向、舵角および船速とを取得する取得部（１５ａ）と、取得した情報に基づき予測位置を算出する算出部（１５ｂ）とを有する。移動端末は、現在位置と予測位置との差分に基づき、潮流の方向及び大きさを特定する特定部（１５ｃ）と、特定した潮流の方向及び大きさと位置とを含む管理情報を複数の基地局に送信する通信部（１１）とを有する。複数の基地局は、管理情報を受信して情報処理装置に送信する通信部（５１）を有する。情報処理装置は、基地局から受信した管理情報の船舶ごとの潮流の方向及び大きさと位置とに基づいて、潮流情報を生成する生成部（１３３）とを有する。
2015151218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末装置と、複数の基地局と、情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて、
前記複数の移動端末装置は船舶に搭載されており、
前記船舶の移動開始位置の位置情報と、前記船舶の移動中の船首方向、舵角および船速とを取得する取得部と、
前記移動開始位置の位置情報、前記船首方向、前記舵角および前記船速に基づいて、前記船舶の予測位置を算出する算出部と、
前記船舶の現在の位置情報と、前記予測位置との差分に基づき、潮流の方向および大きさを特定する特定部と、
特定した前記潮流の方向および大きさと、前記船舶の移動前後の位置情報と、前記移動端末装置の識別情報とを含む管理情報を、前記複数の基地局に向けて送信する通信部とを有し、
前記複数の基地局は、
前記移動端末装置から送信された前記管理情報を受信して、前記情報処理装置に送信する通信部を有し、
前記情報処理装置は、
複数の基地局のうちの前記管理情報を受信した基地局から前記管理情報を受信する受信部と、
受信した前記管理情報に含まれる前記船舶ごとの潮流の方向および大きさと、前記各船舶の移動前後の位置情報と、前記各移動端末装置の識別情報とに基づいて、前記各船舶が航行する海域の潮流の分布を含む潮流情報を生成する生成部と
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、生成した前記潮流情報を複数の基地局に対して送信し、
前記複数の基地局は、前記潮流情報を前記移動端末装置に対して送信する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、生成した潮流情報に含まれる海域に位置する船舶を特定し、
特定した前記船舶に設置された前記移動端末装置宛に前記潮流情報を生成して、前記複数の基地局に送信する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
船舶の移動開始位置の位置情報、前記船舶の移動中の船首方向、操舵角および船速に基づいて、前記船舶の予測位置を算出し、
前記船舶が到達した到達位置を検出して、到達位置と算出した前記予測位置との差分に基づき潮流の方向および大きさを算出する
処理をコンピュータが実行する情報処理方法。
【請求項５】
前記船速は前記船舶のエンジンの回転数に基づく速度、または、前記船舶の船速計で計測した速度であることを特徴とする請求項４に記載の情報処理方法。
【請求項６】
船舶の移動開始位置の位置情報、前記船舶の移動中の船首方向、操舵角および船速に基づいて、前記船舶の予測位置を算出し、
前記船舶が到達した到達位置を検出して、到達位置と算出した前記予測位置との差分に基づき潮流の方向及び大きさを算出する
処理をコンピュータに実行させる情報処理プログラム。
【請求項７】
船舶の移動開始位置の位置情報と、前記船舶の移動中の船首方向、舵角および船速とを取得する取得部と、
前記移動開始位置の位置情報、前記船首方向、前記舵角および前記船速に基づいて、前記船舶の予測位置を算出する算出部と、
前記船舶の現在の位置情報と、前記予測位置との差分に基づき、潮流の方向および大きさを特定する特定部と
を有することを特徴とする移動端末装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムおよび移動端末装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、海流や潮流等の海象データを収集するために、所定海域に設置した複数の観測ユニットで観測した海象データを基地局で収集することが行われている。また、船舶のジャイロコンパスおよび船速計の情報とＧＰＳ（Global  Positioning  System）情報とを、複数の船舶から受信し、これらの情報に基づいて、海流を予測することが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２２３６３９号公報
【特許文献２】特開２０１４−０１３１４５号公報
【特許文献３】特開２００２−２６７７６９号公報
【特許文献４】特開２００５−１８９１６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ジャイロコンパスおよび船速計の情報とＧＰＳ情報とに基づいて海流を予測すると、船舶が実際に動いている方向と速度とに基づいて、当該船舶の移動量を算出するため、海流や潮流を横から受けた場合のドリフト量が考慮されない。このため、船舶の進行方向と異なる海流や潮流を観測できないので、海流や潮流の観測精度が劣化する場合がある。【０００５】
一つの側面では、本発明は、精度の高い潮流の分布情報を生成できる情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムおよび移動端末装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、情報処理システムは、複数の移動端末装置と、複数の基地局と、情報処理装置とを有する。前記複数の移動端末装置は船舶に搭載されており、前記船舶の移動開始位置の位置情報と、前記船舶の移動中の船首方向、舵角および船速とを取得する取得部と、前記移動開始位置の位置情報、前記船首方向、前記舵角および前記船速に基づいて、前記船舶の予測位置を算出する算出部とを有する。前記複数の移動端末装置は、前記船舶の現在の位置情報と、前記予測位置との差分に基づき、潮流の方向および大きさを特定する特定部と、特定した前記潮流の方向および大きさと、前記船舶の移動前後の位置情報と、前記移動端末装置の識別情報とを含む管理情報を、前記複数の基地局に向けて送信する通信部とを有する。前記複数の基地局は、前記移動端末装置から送信された前記管理情報を受信して、前記情報処理装置に送信する通信部を有する。前記情報処理装置は、複数の基地局のうちの前記管理情報を受信した基地局から前記管理情報を受信する受信部と、受信した前記管理情報に含まれる前記船舶ごとの潮流の方向および大きさと、前記各船舶の移動前後の位置情報と、前記各移動端末装置の識別情報とに基づいて、前記各船舶が航行する海域の潮流の分布を含む潮流情報を生成する生成部とを有する。
【発明の効果】
【０００７】
精度の高い潮流の分布情報を生成できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、漁船の進行方向と潮流と舵角との関係の一例を示す説明図である。
【図３】図３は、漁船の進行方向と船首方向と舵角との関係の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、予測位置と現在位置との関係の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、伝文フォーマットの一例を示す説明図である。
【図６】図６は、管理情報記憶部の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、潮流データ記憶部の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、潮流情報の表示の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施例の情報処理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図１０】図１０は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する情報処理システム、情報処理方法、情報処理プログラムおよび移動端末装置の実施例を詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例】
【００１０】
図１は、実施例の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す情報処理システム１は、複数の移動端末１０と、複数の基地局５０と、端末装置８０と、情報処理装置１００とを有する。【００１１】
複数の移動端末１０および複数の基地局５０の間は、電離層Ｌの反射を利用した短波帯の電波により相互に通信可能に接続される。また、複数の基地局５０、端末装置８０および情報処理装置１００の間は、ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワークＮには、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）を始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。【００１２】
ここで、情報処理システム１について説明する。なお、以下の説明では、船舶の一例として漁船の場合について説明する。情報処理システム１は、例えば、複数の移動端末１０（移動端末１０−１、１０−２、・・・、１０−ｎで示す）が遠洋、例えば、沿岸から２００海里以上離れた海域で操業する各漁船に設置される。また、情報処理システム１は、例えば、基地局５０および端末装置８０が漁港の近隣に設けられた漁業無線協会７０に設置される。また、情報処理システム１は、例えば、データセンタ等のクラウド上に情報処理装置１００を設け、各基地局５０および端末装置８０とネットワークＮを介して接続されている。また、図１の例では、基地局５０−１が例えば北海道に設置され、基地局５０−２が例えば沖縄に設置され、他の基地局５０を基地局５０−ｎとしている。なお、図１では、簡略のために漁業無線協会７０は１つとし、漁業無線協会７０内に基地局５０−２および端末装置８０が設置される場合を示したが、これに限定されない。基地局５０は、単独で設置されてもよいし、他の漁業無線協会７０内に設けられてもよい。同様に、端末装置８０は、他の漁業無線協会７０内に当該漁業無線協会７０の端末装置８０として設置される。【００１３】
移動端末１０が設置された各漁船は、例えば、自船で観測した潮流データと、移動前後の位置情報と、移動端末１０の識別情報とを含む管理情報を、短波帯の無線機を用いて複数の基地局５０のいずれか１つ以上に対して送信する。ここで、潮流データには、潮流の方向および大きさと、移動前後の位置情報と、識別情報とが含まれる。なお、潮流データには、潮流データを特定した時刻または潮流データを算出するためのデータを検出した時刻が含まれてもよい。移動端末１０から送信された電波は、電離層Ｌで反射し、見通し距離外にある基地局５０のうち、いずれか１つ以上の基地局５０に到達する。電波が到達した基地局５０は、移動端末１０から送信された電波を受信して管理情報を取得すると、取得した管理情報を、ネットワークＮを介して情報処理装置１００に送信する。ここで、移動端末１０から送信された電波は、例えば、当該移動端末１０が設置された漁船が所属する漁業無線協会７０とは異なる漁業無線協会７０の基地局５０で受信されたものとする。【００１４】
情報処理装置１００は、管理情報を受信すると管理情報から移動端末１０の識別情報、すなわち当該移動端末１０が設置された漁船の識別情報を特定する。情報処理装置１００は、管理情報に含まれる潮流データと、位置情報と、識別情報とを対応付けて、後述する潮流データ記憶部１２２に記憶する。また、情報処理装置１００は、後述する管理情報記憶部１２１を参照して、当該漁船が所属する漁業無線協会７０に設置された端末装置８０に対して管理情報を送信する。情報処理装置１００は、複数の漁船に設置された移動端末１０から送信された潮流データを潮流データ記憶部１２２に蓄積するとともに、潮流データに基づいて、潮流の分布を含む潮流情報を生成する。情報処理装置１００は、生成した潮流情報を該当する海域を航行する船舶、つまり潮流データを送信した漁船を含む船舶に対して、ネットワークＮおよび複数の基地局５０を介して送信する。これにより、情報処理装置１００は、ある海域を航行する個々の船舶（漁船）によって収集された潮流データに基づいて、当該海域の潮流の分布を含む潮流情報を生成することができる。【００１５】
続いて、情報処理システム１を構成する各構成要素について説明する。移動端末１０は、通信部１１と、記憶部１２と、測位部１３と、表示操作部１４と、制御部１５とを有する。なお、移動端末１０は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。移動端末１０の一例としては、タブレット端末、可搬型のパーソナルコンピュータ等を採用できる。なお、移動端末１０は、管理情報を短波を用いて送信する発信機である。また、以下の説明では、個々の移動端末１０−１、１０−２等を区別しない場合には、単に移動端末１０と表す。また、移動端末１０は、移動端末装置である。【００１６】
通信部１１は、例えば、中波から短波帯の無線機等によって実現される。通信部１１は、電離層Ｌを介して複数の基地局５０のいずれか１つ以上と無線で接続され、基地局５０およびネットワークＮを介して、情報処理装置１００との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。通信部１１は、制御部１５から入力された管理情報を基地局５０に向けて送信する。また、通信部１１は、基地局５０から送信された電波を受信して潮流情報等の各種情報を取得する。【００１７】
通信部１１は、中波から短波帯の電波として、例えば、２ＭＨｚ帯、４ＭＨｚ帯、８ＭＨｚ帯、１２ＭＨｚ帯、および、１６ＭＨｚ帯のうち１つ以上の周波数帯域を用いることができる。通信部１１は、例えば、移動端末１０の操作者によって陸地との距離および時間帯に応じて選択された周波数帯域を用いる。これは、中波および短波帯の電波の伝搬状況が、太陽活動や昼夜によって状態が異なる電離層の影響を受けるためである。なお、周波数の選択は、測位部１３で測位して取得した位置情報に基づいて、代表的な基地局５０までの距離を算出し、算出した距離、季節および時刻に応じて各周波数の重み付けを行い、より到達可能性の高い周波数を選択するようにしてもよい。また、周波数の選択は、各周波数帯域のバンド特性を考慮して選択する。【００１８】
通信部１１は、変調方式として、例えば、ＰＳＫ（Phase  Shift  Keying）、ＦＳＫ（Frequency  Shift  Keying）等のデジタル変調を用いることができる。また、通信部１１は、周波数が低い帯域では、例えば、ＰＳＫ３１等の変調方式を用いることができる。例えば、ＰＳＫ３１は、通信速度が３１ボーと低速であるが、専有帯域が狭く、主にテキストデータを通信する短波帯でのデータ通信に適している。なお、通信部１１は、制御部１５との接続方法として、例えば、通信部１１の制御にはＲＳ−２３２Ｃを用いたシリアル通信を用いて、管理情報等のデータの授受には、音声入出力端子を用いて変調信号を入出力することができる。【００１９】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２は、潮流データとして管理情報に含める潮流の方向および大きさと、移動前後の位置情報と、識別情報とを一時記憶する。また、記憶部１２は、移動端末１０が設置された漁船の船首方向、舵角および船速を一時記憶する。さらに、記憶部１２は、その他の各種情報、制御部１５での処理に用いる情報等を記憶する。【００２０】
測位部１３は、衛星測位システムの信号を受信する。測位部１３は、衛星測位システムとして、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）、ガリレオ、および、コンパス等の全地球航法衛星システムの信号を受信して測位を行う。測位部１３は、制御部１５から測位を要求されると測位を行なって、測位結果をＷＧＳ（World  Geodetic  System）８４等の測地系に基づいた位置情報として出力する。また、測位部１３は、制御部１５から連続して測位を続けるように要求されると、連続して測位を行なって、制御部１５から停止を要求されるまで位置情報の出力を続ける。なお、測位部１３は、衛星測位システムとして、準天頂衛星システム、インド地域航法衛星システム、ＤＯＲＩＳ（Doppler  Orbitography  and  Radio-positioning  Integrated  by  Satellite）、および、北斗等の地域航法衛星システムの信号を受信してもよい。【００２１】
表示操作部１４は、各種情報を表示するための表示デバイス、および、ユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、表示操作部１４は、表示デバイスとして液晶ディスプレイ等によって実現される。また、例えば、表示操作部１４は、入力デバイスとして、タッチパネル等によって実現される。つまり、表示操作部１４は、表示デバイスと入力デバイスとが一体化される。また、表示操作部１４は、ユーザインタフェースとして、例えば、画面下部にキーボードを表示して、キー入力を受け付ける。表示操作部１４は、ユーザによって入力された操作を操作情報として、制御部１５に出力する。また、表示操作部１４は、制御部１５から入力された潮流情報等を表示する。【００２２】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１５は、取得部１５ａと、算出部１５ｂと、特定部１５ｃとを有する。さらに、制御部１５は、移動端末１０全体を制御する。また、制御部１５は、例えば、みなしＧＭＤＳＳのために、１日３回以上、測位部１３から位置情報を取得して、取得した位置情報を含む管理情報を、通信部１１を介して基地局５０に対して送信してもよい。なお、この場合の管理情報は、潮流データを含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。【００２３】
取得部１５ａは、漁船の移動が開始されると、測位部１３に対して連続して測位を続ける要求を測位部１３に対して出力する。取得部１５ａは、測位部１３から測位の要求に応じた位置情報が入力されると、最初に入力された位置情報を移動開始位置の位置情報として取得する。【００２４】
また、取得部１５ａは、漁船の移動が開始されると、図示しない方位センサ、または、ジャイロコンパス等から船首方向の取得を開始する。なお、船首方向は、漁船の航法装置から取得するようにしてもよい。また、取得部１５ａは、図示しない漁船の航法装置から舵角およびエンジンの回転数の取得を開始する。取得部１５ａは、エンジンの回転数に基づき船速を算出する。なお、取得部１５ａは、エンジンの回転数の代わりに、電磁式または音響式等の船速計で計測された速度を取得してもよい。【００２５】
取得部１５ａは、取得した移動開始位置の位置情報と、取得を開始した漁船の移動中の船首方向、舵角および船速とを算出部１５ｂに出力する。取得部１５ａは、移動開始位置の位置情報を特定部１５ｃに出力する。また、取得部１５ａは、漁船の移動中に取得した位置情報を現在の位置情報として特定部１５ｃへの出力を開始する。なお、取得部１５ａは、取得した移動開始位置の位置情報と、取得を開始した漁船の移動中の船首方向、舵角および船速とを記憶部１２に記憶するようにしてもよい。【００２６】
算出部１５ｂは、取得した移動開始位置の位置情報と、取得を開始した漁船の移動中の船首方向、舵角および船速とが入力されると、これらの情報に基づいて、漁船の予測位置を算出する。算出部１５ｂは、例えば、移動開始位置を基準として、船首方向、舵角および船速に基づいて、予測位置を時間の経過に応じて算出する。算出部１５ｂは、予測位置を特定部１５ｃに出力する。【００２７】
特定部１５ｃは、取得部１５ａから現在の位置情報が入力され、算出部１５ｂから予測位置が入力される。特定部１５ｃは、現在の位置情報および予測情報に基づいて、予測位置の算出を継続するか否かを判定する。特定部１５ｃは、予測位置の算出を継続する場合には、取得部１５ａおよび算出部１５ｂに対して、継続する旨の指示を出す。特定部１５ｃは、予測位置の算出を継続しない場合には、入力された現在の位置情報を、現在位置の位置情報として取得する。すなわち、特定部１５ｃは、船舶が到達した到達位置を検出する。特定部１５ｃは、現在位置の位置情報と予測位置との差分に基づき、潮流の方向および大きさを特定する。特定部１５ｃは、潮流の方向および大きさを、例えば、１０秒ごとに特定する。なお、特定部１５ｃは、潮流の方向および大きさを、例えば１秒単位以上の任意の時間ごと、例えば、５分や１０分ごとに特定してもよい。【００２８】
また、特定部１５ｃは、取得部１５ａから入力された移動開始位置の位置情報を移動前の位置情報とし、現在位置と合わせて移動前後の位置情報とする。特定部１５ｃは、特定した潮流の方向および大きさと、移動前後の位置情報とを潮流データとして生成する。また、特定部１５ｃは、潮流データと予め制御部１５に設定された識別情報とを含む管理情報を生成する。なお、生成する管理情報は、後述する伝文フォーマットに準拠して生成する。なお、後述する伝文フォーマットには、潮流データ等を挿入するエリアは示していないが、任意のエリアを設けてよい。特定部１５ｃは、生成した管理情報を通信部１１を介して複数の基地局５０に向けて送信する。【００２９】
ここで、漁船の進行方向と潮流と舵角との関係について説明する。図２は、船舶の進行方向と潮流と舵角との関係の一例を示す説明図である。図２に示すように、漁船３０ａは、舵角３１と所定の速度とで、目標３２に向かうとする。ここで、移動開始前の漁船３０ａの船首方向は、目標点３２の方向であるとする。漁船３０ａは、目標点３２に向けて移動を開始すると、潮流３３に流されるので、舵を舵角３１として進行する。ここで、漁船３０ａは、舵角がゼロ、すなわち船首方向であった場合には、潮流３３に流されて、位置３４ａに移動する。しかし、漁船３０ａは、舵角３１、すなわち、潮流３３が流れてくる方向に舵を切っているため、流されずに移動開始位置と目標点３２とを結ぶ線上の位置３４ｂに移動する。漁船３０ａは、位置３４ｂから位置３５ｂへの移動においても、同様に位置３５ａに流されないように舵角３１に舵を切って移動する。すなわち、漁船３０ａは、潮流３３に応じた舵角３１を切ることで、ドリフトせずに目標点３２に到達できる。【００３０】
上述の例について、漁船３０ａの視点からより詳細に説明する。図３は、船舶の進行方向と船首方向と舵角との関係の一例を示す説明図である。図３に示すように、漁船３０ａは、移動を開始すると、船首が舵角３１に応じて、図３中の点線矢印方向に向くが、実際の移動方向は、潮流３３に流されるので、図３中の実線矢印方向に移動し、位置３４ｂに達する。漁船３０ａは、位置３４ｂでも同様に舵角３１に舵を切って進行するので、位置３５ｂに達する。このように、漁船３０ａは、船首方向と移動方向が一致しない状態で移動する。【００３１】
次に、船首方向、舵角および船速に基づいて予測した予測位置と、例えばＧＰＳ等で計測した現在位置とのずれについて説明する。図４は、予測位置と現在位置との関係の一例を示す説明図である。図４に示すように、漁船３０ａは、移動開始位置３０から図２中の目標点３２に向けて移動を開始すると、漁船３０ａの操舵者による舵角３１および潮流３３によって、実線のような軌跡を通り移動後の現在位置３２ｂに移動する。これに対し、船首方向、舵角および船速に基づいて予測した予測位置は、潮流３３の影響がないので、予測位置３２ａとなる。特定部１５ｃは、予測位置３２ａと現在位置３２ｂとの差分に基づいて、潮流３３の方向および大きさを特定する。【００３２】
また、制御部１５は、みなしＧＭＤＳＳの定時連絡時、または、要求情報を受信した場合についても、管理情報に含める位置情報を取得するために、測位部１３に対して測位を要求する。制御部１５は、測位の要求として、１回のみの測位の要求と、連続して測位を続ける要求とのいずれかを測位部１３に対して出力する。制御部１５は、測位部１３から測位の要求に応じた位置情報が入力されると、当該位置情報を伝文フォーマットに挿入して管理情報である伝文を生成する。制御部１５は、生成した伝文、すなわち管理情報を通信部１１に出力する。なお、制御部１５は、位置情報の一部を、移動端末１０が設置された漁船が所属する漁業無線協会７０内の端末装置８０でのみ復号化できるように暗号化してもよい。【００３３】
図５は、伝文フォーマットの一例を示す説明図である。図５に示すように、例えば伝文フォーマット２１は、「Char  code」、「format  ver」、「Message  Type」、「name  of  a  vessel」、「Call  Sign」、「nationality」、「prefectures」、「Geographic  Point  Location」、「Parity」といった項目を有する。なお、図２の伝文フォーマット２１は、例えば、１マスが１バイトである。また、図２に示す伝文フォーマット２１の長さは、一例として１０４バイトであるが、これに限定されず、任意の長さとすることができる。さらに、伝文フォーマット２１は、項目として、他にも回送すべき無線協会のコード、位置情報の一部をマスクする、つまり暗号化するレベルを示す位置情報マスクレベル、潮流データ等を設けてもよい。【００３４】
「Char  code」は、文字コード系を示す。「format  ver」は、伝文フォーマット２１のバーションを示し、フォーマット変更に対応するための項目である。「Message  Type」は、メッセージタイプを示し、例えば、自動、手動、要求送信、緊急といったメッセージの種別を表す。「name  of  a  vessel」は、移動端末１０が設置された漁船の船名または識別情報を表す。なお、「name  of  a  vessel」は、文字数に余裕があれば、漁船の船名と識別情報とを表すようにしてもよい。「Call  Sign」は、確実な識別のための無線局のコールサインを表す。「nationality」は、「nationality  registration」を省略したものであり、船籍国コードを示す。「prefectures」は、所属都道府県を表す。「Geographic  Point  Location」は、位置情報を示し、例えば、測位系と緯度と経度とを表す。「Parity」は、メッセージの完全受信を確認するためのパリティである。【００３５】
また、制御部１５は、例えば、基地局５０から潮流情報を受信すると、例えば、潮流情報を海図上にマッピングして表示操作部１４に表示させる。なお、制御部１５は、他にも、気象情報、水産物の市況情報等の各種情報を表示操作部１４に表示させるようにしてもよい。【００３６】
図１の説明に戻って、基地局５０は、通信部５１と、制御部５２とを有する。基地局５０は、例えば、周波数帯域ごとにそれぞれ無線機を有し、各無線機には図示しないアンテナがそれぞれ接続され、各周波数帯域で同時に複数の漁船に設置された移動端末１０と通信することができる。【００３７】
通信部５１は、例えば、中波から短波帯の無線機等によって実現される。また、通信部５１は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００との間で通信を行うために、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部５１は、電離層Ｌを介して複数の移動端末１０のいずれか１つ以上と無線で接続され、ネットワークＮを介して情報処理装置１００と接続される。つまり、通信部５１は、移動端末１０と基地局５０との間、および、基地局５０と情報処理装置１００との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。すなわち、基地局５０は、移動端末１０と情報処理装置１００との通信を中継する。通信部５１は、ネットワークＮとの接続を有線または無線により行う。【００３８】
通信部５１は、例えば、中波から短波帯の無線機として、複数の無線機、例えば、２ＭＨｚ帯、４ＭＨｚ帯、８ＭＨｚ帯、１２ＭＨｚ帯、および、１６ＭＨｚ帯に対応する５台の無線機を用いて、移動端末１０から送信された電波を受信する。通信部５１は、複数の移動端末１０から送信された、それぞれ異なる周波数の電波を用いた無線信号を、対応する周波数の複数の無線機で受信する。なお、使用される周波数帯は、移動端末１０が設置される漁船の位置および時間帯のいずれか１つ以上に応じて決定される。また、通信部５１は、変調方式として、移動端末１０の通信部１１と同様の変調方式を用いる。また、通信部５１は、制御部５２との接続も移動端末１０と同様に、ＲＳ−２３２Ｃを用いたシリアル通信と、音声入出力端子を用いたデータ通信とを用いることができる。【００３９】
通信部５１は、受信した電波から管理情報を抽出し、制御部５２に出力する。また、通信部５１は、抽出した管理情報を、ＮＩＣを用いてネットワークＮを介して情報処理装置１００に送信する。また、通信部５１は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００から送信された潮流情報を、所定のタイムテーブルに従って、所定の時間および周波数で、移動端末１０が設置された漁船に向けて送信する。【００４０】
制御部５２は、基地局５０の全体を制御する。制御部５２は、通信部５１から管理情報が入力されると、例えば、図示しない表示部に管理情報を受信した旨を表示させる。制御部５２は、例えば、基地局５０の制御用のコンピュータであり、例えば、組込型のコンピュータでもよいし、据置型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。【００４１】
また、制御部５２は、図示しない記憶部に記憶された所定のタイムテーブルを参照して、情報処理装置１００から受信した各種情報を移動端末１０に対して送信するように、通信部５１を制御する。【００４２】
端末装置８０は、例えば、漁業無線協会７０に設置され、情報処理装置１００から当該漁業無線協会７０に所属する漁船の移動端末１０から送信された管理情報の提供を受けるコンピュータである。かかる端末装置８０の一例としては、パーソナルコンピュータを採用できる。端末装置８０には、上記のパーソナルコンピュータなどの据置き型の端末のみならず、各種の携帯端末装置を端末装置８０として採用することもできる。端末装置８０は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００から受信した管理情報を、図示しない記憶部に蓄積して記憶する。なお、ここでの管理情報には、潮流データは含まれなくてもよい。また、端末装置８０は、例えば、漁業無線協会７０に所属する漁船を管理する。端末装置８０は、漁船の管理情報として、例えば、漁船の識別情報、船長、出港日時、出漁海域、帰港予定日時等を管理する。また、端末装置８０は、当該漁業無線協会７０に所属する漁船の移動端末１０に対して、港の情報等を情報処理装置１００を介して送信するようにしてもよい。【００４３】
情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。情報処理装置１００は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。また、情報処理装置１００は、いわゆるクラウド上に構成され、自由に拡張や構成の変更が可能なようにしてもよい。【００４４】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮを介して基地局５０と有線または無線で接続され、基地局５０との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。通信部１１０は、基地局５０から管理情報を受信する。通信部１１０は、受信した管理情報を制御部１３０に出力する。また、通信部１１０は、制御部１３０から移動端末１０の識別情報が特定された管理情報が入力される。通信部１１０は、入力された特定された管理情報を、当該管理情報に対応する管理組織、すなわち当該管理情報を送信した移動端末１０が設置された漁船が所属する漁業無線協会７０の端末装置８０に対して送信する。【００４５】
また、通信部１１０は、制御部１３０から潮流情報が入力されると、当該潮流情報をネットワークＮを介して基地局５０に送信する。さらに、通信部１１０は、制御部１３０から入力される気象情報等を含む情報が入力されると、当該情報をネットワークＮを介して基地局５０に送信する。【００４６】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、管理情報記憶部１２１と、潮流データ記憶部１２２とを有する。また、記憶部１２０は、制御部１３０での処理に用いる情報を記憶する。【００４７】
管理情報記憶部１２１は、漁船の識別情報と、所属する管理組織と、所属する漁港と、連絡先情報とを対応付けて記憶する。図６は、管理情報記憶部の一例を示す説明図である。図６に示すように、管理情報記憶部１２１は、「識別情報」、「所属する管理組織」、「所属する漁港」、「連絡先情報１」、「連絡先情報２」といった項目を有する。【００４８】
「識別情報」は、例えば、漁船登録番号であり、漁船を識別する。「所属する管理組織」は、漁船が所属する管理組織、例えば、漁業無線協会等を示す。「所属する漁港」は、漁船が所属する漁港を示す。漁船が所属する漁港は、例えば、漁船が所属する漁業協同組合に対応する。「連絡先情報１」および「連絡先情報２」は、例えば、漁船の船長の家族についての、連絡先電話番号や連絡先メールアドレス等を示す。【００４９】
潮流データ記憶部１２２は、漁船の識別情報と、移動前位置情報と、潮流の方向と、潮流の大きさと、移動後位置情報と、送信時間とを対応付けて記憶する。図７は、潮流データ記憶部の一例を示す説明図である。図７に示すように、潮流データ記憶部１２２は、「識別情報」、「移動前位置情報」、「潮流の方向」、「潮流の大きさ」、「移動後位置情報」、「送信時間」、といった項目を有する。【００５０】
「識別情報」は、例えば、漁船登録番号であり、漁船を識別する。「移動前位置情報」は、例えば、漁船の移動開始位置の位置情報を示す。「潮流の方向」は、各漁船の移動端末１０から受信した潮流データのうち、潮流の方向を示す。「潮流の大きさ」は、各漁船の移動端末１０から受信した潮流データのうち、潮流の大きさを示す。「移動後位置情報」は、例えば、漁船の移動が開始された後に所定時間経過した現在位置を示す。「送信時間」は、例えば、移動端末１０で潮流データ等を含む管理情報が生成され、基地局５０に対して送信された時間を示す。なお、当該送信時間は、移動端末１０が管理情報を送信するときに、当該管理情報内に埋め込むものとする。【００５１】
図１の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１３０は、受信制御部１３１と、特定部１３２と、生成部１３３と、送信制御部１３４とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図１に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。【００５２】
受信制御部１３１は、通信部１１０およびネットワークＮを介して、複数の基地局５０から管理情報を受信する。受信制御部１３１は、受信した管理情報を特定部１３２および生成部１３３に出力する。【００５３】
また、受信制御部１３１は、みなしＧＭＤＳＳに対応する管理情報として、例えば、ある移動端末１０から所定時間以上の間隔で送信された管理情報を受信する。ここで、所定時間は、例えば、３時間とすることができる。受信制御部１３１は、例えば、移動端末１０が６時間間隔で管理情報を送信する場合に、厳密に６時間間隔ではなく、多少の時間間隔の前後があっても許容するためである。なお、受信制御部１３１は、移動端末１０から所定時間未満の間隔で送信された、みなしＧＭＤＳＳに対応する管理情報は、受信してもよいし、受信せず放置してもよい。受信制御部１３１は、電波の伝搬状況によっては、複数の基地局５０から、同一の移動端末１０から送信された、みなしＧＭＤＳＳに対応する管理情報を受信する。受信制御部１３１は、受信した、みなしＧＭＤＳＳに対応する管理情報を特定部１３２に出力する。【００５４】
特定部１３２は、受信制御部１３１から管理情報が入力されると、伝文フォーマット２１に基づいて、受信した管理情報から移動端末１０の識別情報を特定する。なお、識別情報は、漁船を識別する漁船登録番号を用いてもよいし、移動端末１０の無線局に割り当てられているコールサインを用いてもよい。特定部１３２は、受信した管理情報と、特定した識別情報とを対応付けて、生成部１３３および送信制御部１３４に出力する。【００５５】
生成部１３３は、受信制御部１３１から管理情報が入力され、特定部１３２から特定された識別情報が入力される。生成部１３３は、管理情報に含まれる漁船ごとの潮流の方向および大きさと、移動前後の位置情報と、管理情報の送信時間と、移動端末１０の識別情報とを、潮流データ記憶部１２２に記憶する。生成部１３３は、所定の送信時間の範囲内における、漁船ごとの潮流の方向および大きさと、移動前後の位置情報とを、例えば、当該海域の海図上にマッピングして潮流の分布とした潮流情報を生成する。なお、潮流情報には、潮流の方向および大きさの他に、海水温、海面高等のデータを含めてもよい。生成部１３３は、生成した潮流情報を送信制御部１３４に出力する。なお、潮流情報は、予め移動端末１０側に海図を用意することで、潮流の位置、方向および大きさのデータを送信し、移動端末１０側で海図上にマッピングして表示させるようにしてもよい。【００５６】
ここで、潮流情報の表示例について説明する。図８は、潮流情報の表示の一例を示す説明図である。図８に示すように、潮流情報は、例えば、海図３６の海域を所定の大きさのマス目に区切り、マス目ごとに潮流の方向を矢印で示し、潮流の大きさを矢印の長さで示す。潮流の方向は、例えば、１６方位で示す。潮流情報は、例えば、他の情報として、海水温や海面高を、例えば色を変更することで表示するようにしてもよい。【００５７】
送信制御部１３４は、生成部１３３から潮流情報が入力されると、当該潮流情報を、対応する海域を航行する漁船を含む船舶に設置された移動端末１０に対して、通信部１１０、ネットワークＮおよび複数の基地局５０を介して送信する。なお、送信制御部１３４は、送信した潮流情報を履歴として潮流データ記憶部１２２に記憶するようにしてもよい。【００５８】
送信制御部１３４は、特定部１３２から管理情報および対応付けられた識別情報が入力されると、管理情報記憶部１２１を参照し、識別情報に基づいて、移動端末１０が所属する管理組織を特定する。すなわち、送信制御部１３４は、識別情報に基づいて、移動端末１０が設置された漁船が所属する漁業無線協会７０を特定する。送信制御部１３４は、管理情報を、特定した漁業無線協会７０の端末装置８０に対して、通信部１１０およびネットワークＮを介して送信する。【００５９】
送信制御部１３４は、特定部１３２から入力された管理情報の識別情報が、所定時間以内に既に漁業無線協会７０の端末装置８０に送信した管理情報の識別情報と同一である場合には、入力された管理情報および識別情報を破棄する。すなわち、送信制御部１３４は、入力された管理情報および識別情報が、複数の基地局５０で受信された２つ目以降の管理情報であるとして、漁業無線協会７０の端末装置８０に対して送信を行わない。【００６０】
送信制御部１３４は、管理情報に含まれる位置情報のうち、一部が暗号化されている場合には、位置情報を復号せずに一部が暗号化されたまま、当該管理情報を特定した漁業無線協会７０の端末装置８０に対して、通信部１１０およびネットワークＮを介して送信する。【００６１】
また、送信制御部１３４は、移動端末１０が設置された漁船の関係者の図示しない端末装置に対して、通信部１１０およびネットワークＮを介して、当該移動端末１０から送信された管理情報を受信したことを示す受信情報を送信する。送信制御部１３４は、例えば、管理情報記憶部１２１を参照して、当該関係者のメールアドレスを取得して、受信情報を電子メールとして送信する。受信情報には、管理情報を受信した旨のみとしてもよいし、例えば、位置情報等の他の情報を付加してもよい。【００６２】
また、送信制御部１３４は、管理情報に緊急情報を識別する情報が含まれる場合には、図示しない緊急情報に対応する組織、例えば、海上保安庁等に当該管理情報をただちに送信する。これにより、情報処理装置１００は、緊急を要する情報を速やかに対応可能な組織に送信することができる。【００６３】
次に、実施例の情報処理システム１の動作について説明する。なお、以下の説明では、情報処理システム１の動作の一例として、遠洋に出漁した漁船に設置された移動端末１０−１、１０−２から潮流データを含む管理情報を受信し、潮流の分布を含む潮流情報を移動端末１０−１、１０−２に向けて送信する場合を説明する。また、以下の説明では、移動端末１０−１と移動端末１０−２との動作は基本的に同じであるので、移動端末１０−１について説明し、移動端末１０−２の動作の説明は省略する。【００６４】
図９は、実施例の情報処理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。漁船に設置された移動端末１０−１の取得部１５ａは、漁船の移動が開始されると、測位部１３に対して連続して測位を続ける要求を測位部１３に対して出力する。取得部１５ａは、測位部１３から測位の要求に応じた位置情報が入力されると、最初に入力された位置情報を移動開始位置の位置情報として取得する（ステップＳ１−１）。【００６５】
取得部１５ａは、漁船の移動が開始されると、図示しない方位センサ、または、ジャイロコンパス等から船首方向の取得を開始する。また、取得部１５ａは、図示しない漁船の航法装置から舵角およびエンジンの回転数に基づく船速の取得を開始する（ステップＳ２−１）。取得部１５ａは、取得した移動開始位置の位置情報と、取得を開始した漁船の移動中の船首方向、舵角および船速とを算出部１５ｂに出力する。取得部１５ａは、移動開始位置の位置情報を特定部１５ｃに出力する。また、取得部１５ａは、漁船の移動中に取得した位置情報を現在の位置情報として特定部１５ｃへの出力を開始する。【００６６】
算出部１５ｂは、取得した移動開始位置の位置情報と、取得を開始した漁船の移動中の船首方向、舵角および船速とが入力されると、これらの情報に基づいて、漁船の予測位置を算出する（ステップＳ３−１）。【００６７】
特定部１５ｃは、取得部１５ａから現在の位置情報が入力され、算出部１５ｂから予測位置が入力される。特定部１５ｃは、現在の位置情報および予測情報に基づいて、予測位置の算出を継続するか否かを判定する（ステップＳ４−１）。特定部１５ｃは、予測位置の算出を継続する場合には（ステップＳ４−１：肯定）、取得部１５ａおよび算出部１５ｂに対して、継続する旨の指示を出してステップＳ２−１に戻る。特定部１５ｃは、予測位置の算出を継続しない場合には（ステップＳ４−１：否定）、入力された現在の位置情報を、現在位置の位置情報として取得する（ステップＳ５−１）。【００６８】
特定部１５ｃは、現在位置と予測位置との差分を算出する（ステップＳ６−１）。特定部１５ｃは、算出した差分に基づき潮流の方向および大きさを特定する（ステップＳ７−１）。特定部１５ｃは、取得部１５ａから入力された移動開始位置の位置情報を移動前の位置情報とし、現在位置と合わせて移動前後の位置情報とする。特定部１５ｃは、特定した潮流の方向および大きさと、移動前後の位置情報とを潮流データとして生成する。特定部１５ｃは、潮流データと予め制御部１５に設定された識別情報とを含む管理情報を生成する。特定部１５ｃは、生成した管理情報を通信部１１を介して複数の基地局５０に向けて送信する（ステップＳ８−１）。【００６９】
基地局５０−１の通信部５１は、移動端末１０から送信された電波を受信する。すなわち、通信部５１は、受信した電波に含まれる管理情報を受信する（ステップＳ９）。通信部５１は、受信した管理情報を、ネットワークＮを介して情報処理装置１００に送信する（ステップＳ１０）。【００７０】
情報処理装置１００の受信制御部１３１は、通信部１１０およびネットワークＮを介して、基地局５０−１から管理情報を受信する（ステップＳ１１）。受信制御部１３１は、受信した管理情報を特定部１３２および生成部１３３に出力する。特定部１３２は、受信制御部１３１から管理情報が入力されると、伝文フォーマット２１に基づいて、受信した管理情報から移動端末１０の識別情報を特定する。【００７１】
生成部１３３は、受信制御部１３１から管理情報が入力され、特定部１３２から特定された識別情報が入力される。生成部１３３は、管理情報に含まれる漁船ごとの潮流の方向および大きさと、移動前後の位置情報と、管理情報の送信時間と、移動端末１０の識別情報とを、潮流データ記憶部１２２に記憶する。また、生成部１３３は、所定の送信時間の範囲内における、漁船ごとの潮流データ等に基づいて、例えば、当該海域の海図上にマッピングして潮流の分布を含む潮流情報を生成する（ステップＳ１２）。生成部１３３は、生成した潮流情報を送信制御部１３４に出力する。【００７２】
送信制御部１３４は、生成部１３３から潮流情報が入力されると、当該潮流情報を、対応する海域を航行する漁船を含む船舶に設置された移動端末１０に対して送信するために、複数の基地局５０に送信する（ステップＳ１３）。【００７３】
基地局５０−１の通信部５１は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００から送信された潮流情報を受信する（ステップＳ１４）。通信部５１は、潮流情報を、所定のタイムテーブルに従って、所定の時間および周波数で、移動端末１０が設置された漁船等に向けて送信する（ステップＳ１５）。【００７４】
移動端末１０−１の制御部１５は、通信部１１を介して基地局５０−１から潮流情報を受信する（ステップＳ１６−１）。制御部１５は、受信した潮流情報を海図上にマッピングして表示操作部１４に表示させる（ステップＳ１７−１）。なお、移動端末１０−２のステップＳ１−２からステップＳ１７−２は、移動端末１０−１のそれぞれ対応するステップＳ１−１からステップＳ１７−１と同様である。これにより、情報処理装置１００は、各漁船に設置された移動端末１０から収集した潮流データに基づいて、各漁船が航行する海域の潮流の分布を生成することができる。また、情報処理装置１００は、生成した潮流の分布を潮流情報として、当該海域を航行する船舶に提供できる。【００７５】
このように、情報処理システム１は、複数の移動端末１０と、複数の基地局５０と、情報処理装置１００とを有する。複数の移動端末１０は船舶に搭載されており、船舶の移動開始位置の位置情報と、船舶の移動中の船首方向、舵角および船速とを取得する取得部と、移動開始位置の位置情報、船首方向、舵角および船速に基づいて、船舶の予測位置を算出する算出部とを有する。複数の移動端末１０は、船舶の現在の位置情報と、予測位置との差分に基づき、潮流の方向および大きさを特定する特定部と、特定した潮流の方向および大きさと、船舶の移動前後の位置情報と、移動端末１０の識別情報とを含む管理情報を、複数の基地局５０に向けて送信する通信部とを有する。複数の基地局５０は、移動端末１０から送信された管理情報を受信して、情報処理装置１００に送信する通信部を有する。情報処理装置１００は、複数の基地局５０のうちの管理情報を受信した基地局５０から管理情報を受信する受信部と、受信した管理情報に含まれる船舶ごとの潮流の方向および大きさと、各船舶の移動前後の位置情報と、各移動端末１０の識別情報とに基づいて、各船舶が航行する海域の潮流の分布を含む潮流情報を生成する生成部とを有する。その結果、精度の高い潮流の分布情報を生成できる。【００７６】
また、情報処理システム１の情報処理装置１００は、生成した潮流情報を複数の基地局５０に対して送信し、複数の基地局５０は、潮流情報を移動端末１０に対して送信する。その結果、船舶に潮流情報を提供できる。【００７７】
また、情報処理システム１の情報処理装置１００は、生成した潮流情報に含まれる海域に位置する船舶を特定し、特定した船舶に設置された移動端末１０宛に潮流情報を生成して、複数の基地局に送信する。その結果、潮流情報が収集された海域を航行する船舶に潮流情報を提供できる。【００７８】
また、移動端末装置である移動端末１０は、船舶の移動開始位置の位置情報、船舶の移動中の船首方向、操舵角および船速に基づいて、船舶の予測位置を算出し、船舶が到達した到達位置を検出して、到達位置と算出した予測位置との差分に基づき潮流の方向および大きさを算出する。その結果、船舶の航行に基づく潮流データを取得できる。【００７９】
また、移動端末１０は、船速は船舶のエンジンの回転数に基づく速度、または、船舶の船速計で計測した速度を用いる。その結果、船舶で計測された速度に基づいた位置を予測できる。【００８０】
なお、上記実施例では、漁船の速度を計測する船速計として、電磁式または音響式の船速計を挙げたが、これに限定されない。例えば、水に対する動きが計測できる計器であれば、例えば、流圧式ログ等の他の計器を用いて船速を計測するようにしてもよい。【００８１】
また、上記実施例では、移動端末１０で計測するパラメータとして、船首の方向、舵角および船速を挙げたが、これに限定されない。例えば、移動端末１０では、海水温、塩分濃度等の他の海象情報や、風速、天候、降雨量等の気象情報を計測し、これらの情報を管理情報に含めて基地局５０に向けて送信するようにしてもよい。これにより、より詳しい海域の海象および気象情報を取得することができる。【００８２】
また、上記実施例では、情報処理装置１００から移動端末１０が設置された漁船の関係者に、受信情報を送信したが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１００にＷｅｂサーバ機能を付加して、インターネット上のＷｅｂページに各漁船の位置情報をプロットした地図を表示させ、漁船の関係者が当該Ｗｅｂページにログインすることで、当該Ｗｅｂページを閲覧させるようにしてもよい。これにより、漁船の関係者は、地図上にプロットされた漁船の位置を見るので、より漁船の位置が把握しやすくなる。さらに、受信情報は、電話、ＦＡＸ等で漁船の関係者に送信するようにしてもよい。【００８３】
また、上記実施例では、基地局５０の通信部５１に接続されるアンテナは、無線機ごとに、それぞれ接続したが、これに限定されない。例えば、多バンド型のアンテナを用いてもよいし、アンテナチューナを用いてもよい。また、船舶から陸上への送信と、陸上から船舶への送信とで、異なる周波数を用いてもよい。これにより、アンテナの設置場所の条件が緩和される。【００８４】
また、上記実施例では、デジタル変調の一例としてＰＳＫ３１を挙げたが、これに限定されない。例えば、ＲＴＴＹ（Radioteletype）、パケット通信、ＳＳＴＶ等の短波帯で使用可能な狭帯域のデジタル変調を用いてもよい。これにより、短波帯のうち周波数が高い帯域では、よりデータ量の多い通信を行うことができる。【００８５】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、上記の実施例では、端末装置８０が基地局５０とともに漁業無線協会７０に設置された場合を示したが、端末装置８０は情報処理装置１００と通信可能であれば、基地局５０とは異なる場所に設置されてもよい。【００８６】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。【００８７】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図１０は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す説明図である。【００８８】
図１０が示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０１と、データ入力を受け付ける入力装置２０２と、モニタ２０３とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置２０４と、各種装置と接続するためのインタフェース装置２０５と、他の情報処理装置等と有線または無線により接続するための通信装置２０６とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ２０７と、ハードディスク装置２０８とを有する。また、各装置２０１〜２０８は、バス２０９に接続される。【００８９】
ハードディスク装置２０８には、図１に示した受信制御部１３１、特定部１３２、生成部１３３および送信制御部１３４の各処理部と同様の機能を有する情報処理プログラムが記憶される。また、ハードディスク装置２０８には、管理情報記憶部１２１、潮流データ記憶部１２２、および、情報処理プログラムを実現するための各種データが記憶される。入力装置２０２は、例えば、コンピュータ２００の管理者から操作情報等の各種情報の入力を受け付ける。モニタ２０３は、例えば、コンピュータ２００の管理者に対して各種画面を表示する。インタフェース装置２０５は、例えば印刷装置等が接続される。通信装置２０６は、例えば、図１に示した通信部１１０と同様の機能を有しネットワークＮと接続され、基地局５０と管理情報等の各種情報をやりとりする。【００９０】
ＣＰＵ２０１は、ハードディスク装置２０８に記憶された各プログラムを読み出して、ＲＡＭ２０７に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータ２００を図１に示した受信制御部１３１、特定部１３２、生成部１３３および送信制御部１３４として機能させることができる。【００９１】
なお、上記の情報処理プログラムは、必ずしもハードディスク装置２０８に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ２００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこの情報処理プログラムを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから情報処理プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９２】
１  情報処理システム
１０  移動端末
１１  通信部
１２  記憶部
１３  測位部
１４  表示操作部
１５  制御部
５０  基地局
５１  通信部
５２  制御部
７０  漁業無線協会
８０  端末装置
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  管理情報記憶部
１２２  潮流データ記憶部
１３０  制御部
１３１  受信制御部
１３２  特定部
１３３  生成部
１３４  送信制御部
Ｌ  電離層
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2015151218.tif 000003
【図２】
2015151218.tif 000004
【図３】
2015151218.tif 000005
【図４】
2015151218.tif 000006
【図５】
2015151218.tif 000007
【図６】
2015151218.tif 000008
【図７】
2015151218.tif 000009
【図８】
2015151218.tif 000010
【図９】
2015151218.tif 000011
【図１０】
2015151218.tif 000012
【国際調査報告】
2015151218.tif 000013
2015151218.tif 000014