(57)【要約】  本発明に係る挿入補助具は、硬質の先端部を有する挿入部材（２０）を副鼻腔の内部または副鼻腔に通じる開口まで挿入する際の挿入を補助する挿入補助具（２１）であって、一端側が湾曲した長尺状をなし、挿入部材（２０）の挿入経路を案内する案内部（２１１）と、挿入部材（２０）を保持可能な保持部と、保持部に連なり、案内部（２１１）に沿って移動可能な移動部とを有する被案内部（２１３）と、案内部（２１１）の他端を支持する支持部（２１２）と、を備えた。
2016117432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質の先端部を有する挿入部材を副鼻腔の内部または前記副鼻腔に通じる開口まで挿入する際の挿入を補助する挿入補助具であって、
一端側が湾曲した長尺状をなし、前記挿入部材の挿入経路を案内する案内部と、
前記挿入部材を保持可能な保持部と、前記保持部に連なり、前記案内部に沿って移動可能な移動部とを有する被案内部と、
前記案内部の他端を支持する支持部と、
を備えたことを特徴とする挿入補助具。
【請求項２】
前記被案内部が前記案内部の長手軸まわりに回転することを防止する回転防止手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の挿入補助具。
【請求項３】
前記案内部は、長手軸と直交する断面形状がＤ字状をなし、
前記移動部には、開口がＤ字状をなし、前記案内部を挿通する挿通孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の挿入補助具。
【請求項４】
前記案内部は、長手軸に沿って形成されたスリットを有する円筒状をなし、
前記被案内部は、
前記保持部と移動部とを連結し、前記スリットと係止する連結部を有する、
ことを特徴とする請求項１に記載の挿入補助具。
【請求項５】
前記支持部に設けられ、該支持部から延出する前記案内部の延出方向と略平行な方向に進退自在なスライダと、
前記スライダと前記被案内部とを接続する接続部材と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の挿入補助具。
【請求項６】
前記保持部は、前記移動部に加わる荷重に応じて前記挿入部材を保持する保持力が変化可能であり、
前記保持力を変更する変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の挿入補助具。
【請求項７】
前記変更手段は、
前記移動部に圧入可能な圧入部材と、
前記圧入部材の操作を行う操作部材と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の挿入補助具。
【請求項８】
硬質の先端部を有する挿入部材と、
前記挿入部材を副鼻腔の内部または前記副鼻腔に通じる開口まで挿入する際の挿入を補助する挿入補助具であって、一端側が湾曲した長尺状をなし、前記挿入部材の挿入経路を案内する案内部と、前記挿入部材を保持可能な保持部、および前記保持部に連なり、前記案内部に沿って移動可能な移動部を有する被案内部と、前記案内部の他端を支持する支持部と、を備えた挿入補助具と、
を備えたことを特徴とする医療デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、先端が硬質性を有する部材を副鼻腔内に挿入するための挿入補助具、およびこの挿入補助具を備えた医療デバイスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、副鼻腔に内視鏡や処置具等の医療デバイスを挿入して観察や治療を行なう技術が知られている。副鼻腔は、鼻腔に隣接する４つの空洞（前頭洞、篩骨洞、上顎洞、蝶形洞）からなる。医師などの術者は、鼻腔と各空洞とをそれぞれ連通する開口から医療デバイスを挿入することで、副鼻腔内の観察や治療を行う。【０００３】
例えば、特許文献１には、医療デバイスを副鼻腔内に容易に前進（挿入）させるための硬質性のガイドパイプ（案内カテーテル）が開示されている。このガイドパイプは、先端部が所定の角度で湾曲されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２００９−５０００５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、例えば内視鏡は、光学レンズが設けられた先端部が硬質性を有しており、先端部の曲げ半径（最小屈曲半径）には制限がある。同様に、例えば処置具は、鉗子が設けられた先端部が硬質性を有しており、先端部の曲げ半径（最小屈曲半径）には制限がある。特許文献１が開示する技術のようなガイドパイプを用いる場合、内視鏡の先端部の曲げ半径や処置具の先端部の曲げ半径が、ガイドパイプの挿入側先端部の曲率半径よりも大きいと、内視鏡や処置具がガイドパイプの挿入側先端部を通過できず、内視鏡や処置具を副鼻腔内または副鼻腔に通じる開口に案内することができなかった。【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、先端が硬質性を有する挿入部材であっても副鼻腔の内部または副鼻腔に通じる開口に確実に案内することができる挿入補助具および医療デバイスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る挿入補助具は、硬質の先端部を有する挿入部材を副鼻腔の内部または前記副鼻腔に通じる開口まで挿入する際の挿入を補助する挿入補助具であって、一端側が湾曲した長尺状をなし、前記挿入部材の挿入経路を案内する案内部と、前記挿入部材を保持可能な保持部と、前記保持部に連なり、前記案内部に沿って移動可能な移動部とを有する被案内部と、前記案内部の他端を支持する支持部と、を備えたことを特徴とする。【０００８】
本発明に係る医療デバイスは、硬質の先端部を有する挿入部材と、前記挿入部材を副鼻腔の内部または前記副鼻腔に通じる開口まで挿入する際の挿入を補助する挿入補助具であって、一端側が湾曲した長尺状をなし、前記挿入部材の挿入経路を案内する案内部と、前記挿入部材を保持可能な保持部、および前記保持部に連なり、前記案内部に沿って移動可能な移動部を有する被案内部と、前記案内部の他端を支持する支持部と、を備えた挿入補助具と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、先端が硬質性を有する挿入部材であっても副鼻腔の内部または副鼻腔に通じる開口に確実に案内することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１に係る医療デバイスを備えた副鼻腔観察システムの構成を示す模式図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１に係る挿入部材の構成を示す模式図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態１に係る医療デバイスの構成を模式的に示す斜視図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態１に係る挿入補助具の要部の構成を示す断面図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態１に係る医療デバイスの使用態様を説明する図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１に係る医療デバイスの使用態様を説明する図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態１の変形例１に係る挿入補助具の要部の構成を示す模式図である。
【図８】図８は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る挿入補助具の要部の構成を示す模式図である。
【図９】図９は、本発明の実施の形態１の変形例３に係る挿入補助具の要部の構成を示す模式図である。
【図１０】図１０は、本発明の実施の形態２に係る医療デバイスの要部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態２に係る挿入補助具の要部の構成を示す模式図である。
【図１２】図１２は、本発明の実施の形態３に係る医療デバイスの構成を模式的に示す斜視図である。
【図１３】図１３は、本発明の実施の形態４に係る医療デバイスの構成を模式的に示す斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の実施の形態４に係る挿入補助具の要部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図１５】図１５は、本発明の実施の形態４に係る挿入補助具のスライダとコマ部との関係を説明する図である。
【図１６】図１６は、本発明の実施の形態４に係る規制部材の保持部の保持態様を説明する図である。
【図１７】図１７は、本発明の実施の形態４に係る規制部材の移動部とコマ部との関係を説明する図である。
【図１８】図１８は、本発明の実施の形態４に係る規制部材の保持部の保持態様を説明する図である。
【図１９】図１９は、本発明の実施の形態５に係る医療デバイスの構成を模式的に示す斜視図である。
【図２０】図２０は、本発明の実施の形態５に係る挿入補助具の要部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２１】図２１は、本発明の実施の形態５に係る挿入補助具の要部の構成を模式的に示す斜視図である。
【図２２】図２２は、本発明の実施の形態５に係る規制部材の保持部の保持態様を説明する図である。
【図２３】図２３は、本発明の実施の形態５に係る規制部材の保持部の保持態様を説明する図である。
【図２４】図２４は、本発明の実施の形態６に係る挿入部材の配置の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、本発明の実施の形態７に係るガイドシースの先端構成の一例を示す図である。
【図２６】図２６は、図２５に示す矢視Ａ方向の上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態（以下、「実施の形態」という）を説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る医療デバイス２を備えた副鼻腔観察システム１の構成を示す模式図である。同図に示す副鼻腔観察システム１は、副鼻腔の観察を行うためのシステムであり、副鼻腔内の画像を取得可能な医療デバイス２と、医療デバイス２を含む副鼻腔観察システム１全体の制御を行うとともに、医療デバイス２が取得した信号に基づいて画像を生成するコントローラ３と、医療デバイス２が行う送液動作または吸引動作を制御する送液・吸引動作部４と、コントローラ３により生成された画像を表示するモニタ５と、を備える。
【００１３】
医療デバイス２は、挿入部材２０と、挿入補助具２１と、を有する。図２は、挿入部材２０の構成を示す模式図である。挿入部材２０は、シース部３００と、内視鏡４００と、を有する。内視鏡４００は、複数のファイバを有する走査型の内視鏡を用いて実現される。なお、走査型のほか、ＣＣＤやＣＭＯＳ等の撮像素子型など、どのようなタイプのものを用いてもよいが、シース部３００の外径を小さくする点で走査型が好ましい。本実施の形態１では、内視鏡４００が、走査型であるものとして説明する。内視鏡４００には、先端から照明光を出射する照明用ファイバと、照明光により反射、散乱した光を受光する複数の受光用ファイバと、からなり、各々がコントローラ３に接続されるファイバ群が挿通されている。
【００１４】
シース部３００は、細径かつ長尺で可撓性を有する管状のガイドシース３０１と、ガイドシース３０１の基端を保持するシース保持部３０２と、を有する。シース保持部３０２には、チューブを介して送液・吸引動作部４と接続する接続部３０２ａが設けられている。以下、ガイドシース３０１は、一様な外径を有する円筒状をなすものとして説明する。
【００１５】
内視鏡４００は、ガイドシース３０１の内部に挿通されるとともに、内部に照明用ファイバおよび複数の受光用ファイバを挿通し、少なくとも先端が副鼻腔内に挿入される挿入部４０１と、挿入部４０１の基端を保持するとともに、シース保持部３０２に対して近接または離間する方向に操作可能な操作部４０２と、を有する。
【００１６】
挿入部４０１は、先端側から順に、硬質性の先端硬質部４０１ａと、先端硬質部４０１ａの後端に位置して操作部４０２に至る細径かつ長尺で可撓性を有する可撓管部４０１ｂと、が連設されて要部が構成されている。先端硬質部４０１ａには、照明窓、アクチュエータなどが設けられる。本実施の形態１では、照明窓、アクチュエータ、照明用ファイバおよび複数の受光用ファイバにより観察光学系を形成する。
【００１７】
挿入部材２０では、操作部４０２をシース保持部３０２に近づけることにより、ガイドシース３０１の先端から挿入部４０１（先端硬質部４０１ａ）を延出させ、操作部４０２をシース保持部３０２から離間させることにより、ガイドシース３０１の内部に挿入部４０１（先端硬質部４０１ａ）を収容することができる。
【００１８】
図３は、医療デバイス２の構成を模式的に示す斜視図である。図１および図３に示すように、挿入補助具２１は、挿入部材２０を副鼻腔の内部または副鼻腔に通じる開口まで挿入する際の挿入を補助する。挿入補助具２１は、長尺状をなし、挿入部材２０の副鼻腔への挿入経路を案内する案内部２１１と、案内部２１１の基端に設けられて該案内部２１１を支持し、術者などにより把持される把持部２１２（支持部）と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２１１に取り付けられて該案内部２１１に沿って移動可能な規制部材２１３（被案内部）と、を有する。
【００１９】
図４は、挿入補助具２１の要部の構成を示す断面図であって、規制部材２１３を含み、案内部２１１の延伸方向と直交する平面を切断面とする断面図である。図４では、案内部２１１の断面の一例として、第１案内部２１１ａの断面図であって、該第１案内部２１１ａの延伸方向と直交する平面を切断面とする断面図を示している。案内部２１１は、図４に示すように、断面形状がＤ字状をなす柱状部材を湾曲させてなる。柱状部材は、例えば、円柱状の部材を長手方向に沿って切り欠いた形状をなし、切り欠き（Ｄカット）により形成された平面部を有する。なお、柱状部材は、筒状部材であってもよい。
【００２０】
案内部２１１は、把持部２１２から略直線状に延びる第１案内部２１１ａと、第１案内部２１１ａの把持部２１２と接続する端部とは異なる端部から所定の曲率半径で湾曲した形状をなす第２案内部２１１ｂと、第２案内部２１１ｂの第１案内部２１１ａと接続する端部とは異なる端部に設けられ、Ｄカット面（平面部）から凸状をなして突出する凸部２１１ｃと、を有する。第２案内部２１１ｂの曲率半径は、案内対象の副鼻腔（前頭洞、篩骨洞、上顎洞、蝶形洞）に応じて決定される。なお、第２案内部２１１ｂは、異なる曲率半径で連続的に湾曲した形状を含む。
【００２１】
案内部２１１は、可鍛性のある材料を用いて形成されることが好ましい。可鍛性のある材料としては、例えば、展性を有する金属（アルミニウムや銀など）やその合金、変形自在な樹脂などが挙げられる。
【００２２】
規制部材２１３は、案内部２１１に取り付けられて該案内部２１１に沿って移動可能な移動部２１３ａと、シース部３００（ガイドシース３０１）を保持可能な保持部２１３ｂと、を有する。移動部２１３ａには、案内部２１１の断面形状に応じたＤ字状の開口を有する挿通孔２１３ｃが形成されている。なお、本実施の形態１では、保持部２１３ｂが平面視（図４参照）でＣ字状をなすものとして説明するが、ガイドシース３０１を保持可能であれば、環状（Ｏ字状）をなすものであってもよい。
【００２３】
規制部材２１３は、移動部２１３ａにおいて、案内部２１１と把持部２１２とがなす段部、および凸部２１１ｃにそれぞれ当接可能であり、移動範囲が規制されている。すなわち、規制部材２１３は、案内部２１１の把持部２１２側の端部と凸部２１１ｃとの間を移動可能である。
【００２４】
案内部２１１の断面形状、および案内部２１１を挿通する挿通孔２１３ｃの孔（開口）は、互いの形状に応じたＤ字状であるため、規制部材２１３が案内部２１１まわりに回転することを防止する。
【００２５】
規制部材２１３は、ガイドシース３０１の移動に従って移動する。このため、移動部２１３ａと案内部２１１との間の摩擦抵抗は、保持部２１３ｂとガイドシース３０１との間の摩擦抵抗よりも小さいことが好ましい。規制部材２１３をガイドシース３０１の移動に従って移動させるため、案内部２１１に表面加工を施すなど、公知の手法により摩擦抵抗を調整してもよい。
【００２６】
コントローラ３は、演算および制御機能を有するＣＰＵ（Central  Processing  Unit）や各種演算回路等を用いて実現される。コントローラ３は、医療デバイス２を含む副鼻腔観察システム１全体の制御を行うとともに、内視鏡４００が取得した信号に基づいて画像を生成する。具体的には、コントローラ３は、複数の受光用ファイバを介して取得した光に基づく信号をもとに、画像を生成する。なお、この光に基づく信号は、操作部４０２などで光電変換された信号であってもよいし、複数の受光用ファイバを介してコントローラ３に導かれる光を光電変換した信号であってもよい。
【００２７】
また、コントローラ３は、送液・吸引動作部４に対して送液動作または吸引動作を制御するための制御信号を出力する。コントローラ３は、生成した画像を含む表示情報をモニタ５に出力して、モニタ５に表示させる。
【００２８】
なお、コントローラ３は、照明用ファイバに供給する照明光を発する光源を有するものであってもよいし、外部の光源から照明光を導光し、照明用ファイバに供給するものであってもよい。
【００２９】
送液・吸引動作部４は、切替弁４１と、吸引源４２と、給液源４３と、開閉弁４４と、を有する。切替弁４１は、例えば３方活栓を用いて実現され、接続部３０２ａから延びたチューブの端部と接続している。また、切替弁４１は、３方活栓のチューブと接続する活栓とは異なる活栓で吸引源４２と接続するとともに、３方活栓のチューブおよび吸引源４２と接続する活栓とは異なる活栓で開閉弁４４を介して給液源４３と接続する。送液・吸引動作部４では、切替弁４１の操作により吸引源４２および給液源４３を選択的に切り替えて、鼻腔内または副鼻腔内に対し、シース部３００を介して送液または吸引を行う。
【００３０】
吸引源４２は、例えば吸引ポンプを用いて実現される。なお、吸引源４２として、手術室に設置されている吸引装置を用いてもよい。吸引源４２を作動させることで、例えば副鼻腔および鼻腔内の患部周辺に存在する粘性物質を除去することができ、生理食塩水で患部およびその周辺を洗浄したときには、その洗浄液を粘性物質とともに除去することができる。
【００３１】
給液源４３は、例えば副鼻腔内などの患部の洗浄のために、生理食塩水を供給する。さらに、その患部の処置のために薬液を供給するようにしてもよい。薬液は、主にステロイド、抗菌剤などが挙げられる。薬液は、体温程度の温度になると粘性が増す温度応答性ゲル等を含んでもよい。この場合、薬液が患部に投与されると、患者の体温により温度応答性ゲルの粘性が増し、薬液が患部から流れ難くなって薬液の滞留時間が長くなり、患部に薬液を留置させることができる。給液源４３から供給する液体は、適宜選択可能である。
【００３２】
開閉弁４４は、例えば３方活栓を用いて実現され、三つの活栓のうちの二つの活栓で切替弁４１および給液源４３と接続するとともに、投薬のためのシリンジ４４ａと接続している。切替弁４１および開閉弁４４はコントローラ３に接続される図示しないスイッチの切り替えにより電磁的に動作されるものであってもよいし、手動で切り替えられるものであってもよい。
【００３３】
以上の構成を有する副鼻腔観察システム１において、副鼻腔の開口へ挿入部材２０を挿入する方法について説明する。図５，６は、医療デバイス２の使用態様を説明する図であって、挿入部材２０を副鼻腔の開口へ挿入する方法を説明する図である。
【００３４】
まず、図１および図３に示すように、規制部材２１３に挿入部材２０を保持させる。具体的には、保持部２１３ｂによりガイドシース３０１を保持する。この状態で、案内部２１１の先端を副鼻腔の開口（図５に示す開口Ｃ）に近接させる。案内部２１１の先端を副鼻腔の開口Ｃにアクセスさせる際、案内部２１１の先端と副鼻腔の開口Ｃの位置とは、内視鏡４００により取得した画像を用いて確認するものであってもよいし、別の内視鏡により取得した画像を用いて確認するものであってもよい。
【００３５】
案内部２１１の先端を副鼻腔の開口Ｃに近接させた状態で、挿入部材２０（ガイドシース３０１）を案内部２１１の先端側に移動させる（図５参照）。この際、ガイドシース３０１の移動に従って、移動部２１３ａが案内部２１１に沿って先端側に移動する。この操作により、ガイドシース３０１の先端を、開口Ｃと対向する位置まで移動させる。
【００３６】
その後、術者は、操作部４０２を移動してシース保持部３０２に近接させることで、ガイドシース３０１の先端から挿入部４０１を延出させる（図６参照）。この際、ガイドシース３０１の先端から延出した挿入部４０１が、開口Ｃから副鼻腔内に挿入される。
【００３７】
なお、ガイドシース３０１の先端から挿入部４０１を延出させる前に、接続部３０２ａを介して、送液動作または吸引動作を行ってもよい。送液動作または吸引動作により、副鼻腔の開口に溜まっている膿などを洗浄したり、副鼻腔内に溜まっている膿などを吸引したりして、挿入部４０１の挿入性を向上させることができる。
【００３８】
以上説明した本発明の実施の形態１によれば、長尺状をなし、挿入部材２０のシース部３００の進行方向を案内する案内部２１１と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２１１に取り付けられて該案内部２１１に沿って摺動可能な規制部材２１３と、を有する挿入補助具２１を用いて、案内部２１１の先端を副鼻腔の開口Ｃの近傍に配置後、シース部３００を保持した規制部材２１３を、案内部２１１に沿って摺動させることによってシース部３００の先端を副鼻腔の開口Ｃの近傍に配置するようにしたので、挿入部４０１の先端硬質部４０１ａの硬質長による最小屈曲半径によらず確実に案内することができる。
【００３９】
また、上述した実施の形態１では、案内部２１１の断面形状、および案内部２１１を挿通する挿通孔２１３ｃの孔（開口）をＤ字状としたため、規制部材２１３が案内部２１１まわりに回転することを防止することができる。鼻腔内における障害物を避けるように、Ｄカット面の向きを調整することにより、鼻腔内の障害物と干渉することなく、ガイドシース３０１を案内することが可能となる。
【００４０】
なお、上述した実施の形態１では、ガイドシース３０１を副鼻腔の開口Ｃの近傍に配置するものとして説明したが、ガイドシース３０１を副鼻腔内に挿入した後、ガイドシース３０１の先端から挿入部４０１を延出させるものであってもよい。また、ガイドシース３０１に生検鉗子など先端部に硬質性を有する処置具を挿入するものであってもよい。さらに、内視鏡４００を有しないガイドシース３０１のみの挿入部材として送液処理または吸引処理を行うものであってもよいし、シース部３００を有しない内視鏡４００のみの挿入部材としてもよい。ガイドシース３０１を開口Ｃに挿入させる場合は、開口Ｃへの挿入を容易にするという観点からガイドシース３０１の先端が硬質性を有する、または先端が他の部分と比して硬度が高いことが好ましい。また、挿入部材が内視鏡４００のみの場合、送液・吸引動作部４は、操作部４０２に接続される。
【００４１】
（実施の形態１の変形例１）
図７は、本発明の実施の形態１の変形例１に係る挿入補助具の要部の構成を示す模式図である。図７は、図４に示す断面図と対応する断面図であって、規制部材２１５を含み、案内部２１４の延伸方向と直交する平面を切断面とする断面図である。上述した実施の形態１では、回転防止手段について、規制部材２１３の挿通孔２１３ｃの孔（開口）をＤ字状として、案内部２１１まわりの回転を規制するものとして説明したが、本変形例１では、ネジによって回転を規制する。
【００４２】
本変形例１に係る挿入補助具は、長尺状をなし、挿入部材２０のシース部３００の進行方向を案内する案内部２１４と、上述した把持部２１２と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２１４に取り付けられて該案内部２１４に沿って移動可能な規制部材２１５と、を有する。案内部２１４は、上述した案内部２１１と同様に、延伸方向と直交する断面がＤ字状をなしている。
【００４３】
規制部材２１５は、案内部２１４に取り付けられて該案内部２１４に沿って移動可能な移動部２１５ａと、シース部３００（ガイドシース３０１）を保持可能な保持部２１５ｂと、を有する。移動部２１５ａには、案内部２１４の外周と外接する外接円に応じた円形の開口を有する挿通孔２１５ｃと、挿通孔２１５ｃと外部とを連通するネジ穴２１５ｄと、が形成されている。
【００４４】
規制部材２１５に案内部２１４が挿通された状態において、ネジ穴２１５ｄにネジ２１５ｅを挿通して、案内部２１４のＤカット面にネジ２１５ｅを当接させることにより、規制部材２１５が案内部２１４まわりに回転することを規制することができる。なお、案内部２１４は、Ｄカットのほか、案内部２１４の長手方向に延び、ネジ２１５ｅの先端を収容可能な溝が形成されているものであってもよい。
【００４５】
（実施の形態１の変形例２）
図８は、本発明の実施の形態１の変形例２に係る挿入補助具の要部の構成を示す模式図である。図８は、図４に示す断面図と対応する断面図であって、規制部材２１７を含み、案内部２１６の延伸方向と直交する平面を切断面とする断面図である。上述した実施の形態１では、回転防止手段について、案内部２１１の断面形状、および規制部材２１３の挿通孔２１３ｃの孔（開口）をＤ字状として、案内部２１１まわりの回転を規制するものとして説明したが、本変形例２では、矩形状とすることによって回転を規制する。
【００４６】
本変形例２に係る挿入補助具は、長尺状をなし、挿入部材２０のシース部３００の進行方向を案内する案内部２１６と、上述した把持部２１２と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２１６に取り付けられて該案内部２１６に沿って摺動可能な規制部材２１７と、を有する。案内部２１６は、延伸方向と直交する断面が矩形状をなしている。
【００４７】
規制部材２１７は、案内部２１６に取り付けられて該案内部２１６に沿って摺動可能な摺動部２１７ａと、シース部３００（ガイドシース３０１）を保持可能な保持部２１７ｂと、を有する。摺動部２１７ａには、案内部２１６の断面形状に応じた矩形状の開口を有する挿通孔２１７ｃが形成されている。
【００４８】
本変形例２によれば、規制部材２１７に案内部２１６が挿通された状態において、挿通孔２１７ｃが、案内部２１６の断面形状に応じた矩形状をなしているため、規制部材２１７が案内部２１６まわりに回転することを規制することができる。
【００４９】
なお、変形例２において、案内部２１６に対する規制部材２１７の向き（案内部２１６に対する周方向の角度）を変えれば、案内部２１６に対するシース部３００の配設位置を変化させることができ、五角形以上の多角形とすれば、より細かく配設位置を調整することができる。
【００５０】
（実施の形態１の変形例３）
図９は、本発明の実施の形態１の変形例３に係る挿入補助具の要部の構成を示す模式図である。図９は、図４に示す断面図と対応する断面図であって、規制部材２１９を含み、案内部２１８の延伸方向と直交する平面を切断面とする断面図である。上述した実施の形態１では、回転防止手段について、規制部材２１３の挿通孔２１３ｃの孔（開口）をＤ字状として、案内部２１１まわりの回転を規制するものとして説明したが、本変形例３では、断面形状が円形をなす案内部２１８に突起を設けて回転を規制する。
【００５１】
本変形例３に係る挿入補助具は、長尺状をなし、挿入部材２０のシース部３００の進行方向を案内する案内部２１８と、上述した把持部２１２と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２１８に取り付けられて該案内部２１８に沿って摺動可能な規制部材２１９と、を有する。案内部２１８は、延伸方向と直交する断面が略円形をなし、案内部２１８の長手方向に沿って延び、径方向に突出する突起２１８ａを有する。
【００５２】
規制部材２１９は、案内部２１８に取り付けられて該案内部２１８に沿って摺動可能な摺動部２１９ａと、シース部３００（ガイドシース３０１）を保持可能な保持部２１９ｂと、を有する。摺動部２１９ａには、案内部２１８の外周と外接する外接円に応じた略円形の開口を有する挿通孔２１９ｃと、突起２１８ａに応じて形成された凹部２１９ｄと、が形成されている。
【００５３】
規制部材２１９に案内部２１８が挿通された状態において、案内部２１８の突起２１８ａが凹部２１９ｄに収容されることにより、規制部材２１９が案内部２１８まわりに回転することを規制できる。
【００５４】
（実施の形態２）
続いて、本発明の実施の形態２について説明する。図１０は、本実施の形態２に係る医療デバイスの要部の構成を模式的に示す斜視図である。なお、上述した構成要素と同じ構成要素には、同一の符号が付してある。上述した実施の形態１では、規制部材２１３の移動部２１３ａが、案内部２１１の外周に取り付けられるものとして説明したが、本実施の形態２では、案内部２２０が規制部材２２１の一部を移動自在に収容する。
【００５５】
挿入補助具は、図１０に示すように、長尺状をなし、挿入部材２０の進行方向を案内する案内部２２０と、案内部２２０の基端に設けられ、術者などにより把持される把持部２１２（図１参照）と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２２０に沿って摺動可能な規制部材２２１と、を有する。
【００５６】
図１１は、本実施の形態２に係る挿入補助具の要部の構成を示す模式図であって、長手方向からみた案内部２２０と規制部材２２１との関係を示す図である。案内部２２０は、長手方向に沿って切り欠かれた略円筒状をなす部材を湾曲させてなる。案内部２２０は、把持部２１２から略直線状に延びる第１案内部２２０ａと、第１案内部２２０ａの把持部２１２と接続する端部とは異なる端部から所定の曲率半径で湾曲して延びる第２案内部２２０ｂと、第２案内部２２０ｂの第１案内部２２０ａと接続する端部とは異なる端部に設けられ、切欠き面から凸状をなして突出する凸部２２０ｃと、を有する。また、案内部２２０には、長手方向に沿って切り欠かれたスリット２２０ｄが形成されている。第２案内部２２０ｂの曲率半径は、上述した第２案内部２１１ｂと同様、案内対象の副鼻腔の位置に応じて決定される。案内部２２０は、上述した案内部２１１と同様の材料を用いて形成される。
【００５７】
規制部材２２１は、案内部２２０の内部に収容され、該案内部２２０に沿って移動可能な移動部２２１ａと、シース部３００（ガイドシース３０１）を保持可能な保持部２２１ｂと、移動部２２１ａおよび保持部２２１ｂを連結する連結部２２１ｃと、を有する。移動部２２１ａには、円形の開口を有する挿通孔２２１ｄが形成されている。
【００５８】
また、案内部２２０の内部には、挿通孔２２１ｄに挿通されるガイドワイヤ２２１ｅが設けられている。なお、案内部２２０のみで規制部材２２１の移動を案内可能であれば、ガイドワイヤ２２１ｅを有しない構成としてもよい。
【００５９】
規制部材２２１は、案内部２２０の両端において把持部２１２および凸部２２０ｃと当接可能であり、移動範囲が規制されている。すなわち、規制部材２２１は、案内部２２０の把持部２１２側の端部と凸部２２０ｃとの間を移動可能である。なお、案内部２２０の先端部が封鎖されている、またはスリット２２０ｄが案内部２２０の先端部まで延びていない場合のように、規制部材２２１の移動を規制することが可能であれば、凸部２２０ｃを有しない構成であってもよい。
【００６０】
規制部材２２１は、ガイドシース３０１の移動に従って移動する。このため、移動部２２１ａと案内部２２０との間の摩擦抵抗は、保持部２２１ｂとガイドシース３０１との間の摩擦抵抗よりも小さいことが好ましい。
【００６１】
また、規制部材２２１は、移動部２２１ａが案内部２２０に収容された状態では、連結部２２１ｃがスリット２２０ｄと係止する（図１１参照）。このため、規制部材２２１が案内部２２０のまわりに回転することを防止することができる（回転防止手段）。
【００６２】
以上説明した本発明の実施の形態２によれば、長尺状をなし、挿入部材２０のシース部３００の進行方向を案内する案内部２２０と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２２０の内部に収容されて該案内部２２０に沿って摺動可能な規制部材２２１と、を有する挿入補助具を用いて、案内部２２０の先端を副鼻腔の開口Ｃの近傍に配置後、シース部３００を保持した規制部材２２１を、案内部２２０に沿って摺動させることによってシース部３００の先端を副鼻腔の開口Ｃの近傍に配置するようにしたので、挿入部４０１の先端硬質部４０１ａの硬質長による最小屈曲半径によらず確実に案内することができる。
【００６３】
また、上述した実施の形態２によれば、移動部２２１ａを案内部２２０の内部に収容するようにしたので、上述した実施の形態１のように、規制部材２１３の保持部２１３ｂが、案内部２１１の外周を保持する構成と比して、さらに小型化をはかることができる。
【００６４】
（実施の形態３）
続いて、本発明の実施の形態３について説明する。図１２は、本実施の形態３に係る医療デバイス２ａの構成を模式的に示す斜視図である。なお、上述した構成要素と同じ構成要素には、同一の符号が付してある。上述した実施の形態２では、規制部材２２１が、ガイドシース３０１の移動に従って移動するものとして説明したが、本実施の形態３では、規制部材２２１は、把持部２２２に設けられたスライダ２２２ａの移動に従って移動する。
【００６５】
医療デバイス２ａは、図１２に示すように、上述した挿入部材２０と、挿入補助具２１ａと、を有する。挿入補助具２１ａは、長尺状をなし、挿入部材２０のシース部３００の進行方向を案内する案内部２２０と、案内部２２０の基端に設けられ、術者などにより把持される把持部２２２と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２２０に沿って移動可能な規制部材２２１と、を有する。
【００６６】
案内部２２０は、上述したように、長手方向に沿って切り欠かれた略円筒状をなす筒状部材を湾曲してなる。また、規制部材２２１は、上述した移動部２２１ａ、保持部２２１ｂおよび連結部２２１ｃを有する。なお、本実施の形態３では、上述した挿通孔２２１ｄおよびガイドワイヤ２２１ｅを有しないものとして説明する。
【００６７】
把持部２２２には、第１案内部２２０ａの延出方向と略平行に移動可能なスライダ２２２ａが設けられている。
【００６８】
案内部２２０および把持部２２２の内部には、移動部２２１ａとスライダ２２２ａとを接続する屈曲自在な接続ワイヤ（図示せず）が設けられている。このため、スライダ２２２ａを移動させると、スライダ２２２ａの移動に連動して、規制部材２２１が移動する。この際、規制部材２２１の移動に従って、挿入部材２０も移動する。
【００６９】
以上説明した本発明の実施の形態３によれば、長尺状をなし、挿入部材２０のシース部３００の進行方向を案内する案内部２２０と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２２０の内部に収容されて該案内部２２０に沿って摺動可能な規制部材２２１と、規制部材２２１の移動を操作するスライダ２２２ａと、を有する挿入補助具２１ａを用いて、案内部２２０の先端を副鼻腔の開口Ｃの近傍に配置後、シース部３００を保持した規制部材２２１を、案内部２２０に沿って摺動させることによってシース部３００の先端を副鼻腔の開口Ｃの近傍に配置するようにしたので、挿入部４０１の先端硬質部４０１ａの硬質長による最小屈曲半径によらず確実に案内することができる。
【００７０】
また、上述した実施の形態３によれば、スライダ２２２ａの操作によって規制部材２２１を移動させるようにしたので、上述した実施の形態２のように、ガイドシース３０１の移動に連動させて規制部材２２１を移動させる構成と比して、規制部材２２１の案内部２２０に対する摩擦抵抗と、ガイドシース３０１に対する摩擦抵抗とを考慮する必要がないため、医療デバイスの設計を一層簡易に行うことができる。
【００７１】
（実施の形態４）
続いて、本発明の実施の形態４について説明する。図１３は、本実施の形態４に係る医療デバイス２ｂの構成を模式的に示す斜視図である。図１４は、挿入補助具２１ｂの要部の構成を模式的に示す斜視図である。なお、上述した構成要素と同じ構成要素には、同一の符号が付してある。上述した実施の形態３では、規制部材２２１の保持部２２１ｂが、予め設計された形状でガイドシース３０１を保持するものとして説明したが、本実施の形態４では、規制部材２２３の移動部２２３ａに連動して保持部２２３ｂのなす中空空間を拡大または縮小してガイドシース３０１の保持状態を調整する。
【００７２】
医療デバイス２ｂは、上述した挿入部材２０と、挿入補助具２１ｂと、を有する。挿入補助具２１ｂは、長尺状をなし、挿入部材２０のシース部３００の進行方向を案内する案内部２２０と、案内部２２０の基端に設けられ、術者などにより把持される把持部２２２と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２２０に沿って摺動可能な規制部材２２３と、を有する。
【００７３】
案内部２２０は、上述したように、長手方向に沿って切り欠かれた略円筒状をなす筒状部材を湾曲してなる。また、規制部材２２３は、案内部２２０の内部に収容され、該案内部２２０に沿って移動可能な移動部２２３ａと、シース部３００（ガイドシース３０１）を保持可能な保持部２２３ｂと、移動部２２３ａおよび保持部２２３ｂを連結する連結部２２３ｃと、を有する。
【００７４】
連結部２２３ｃは、弾性変形可能であり、平面視で略Ｈ字状をなす。移動部２２３ａは、連結部２２３ｃの下端からそれぞれ弧状をなして延びた二つの腕部２２３１，２２３２により略Ｃ字状をなしている。また、保持部２２３ｂは、連結部２２３ｃの上端からそれぞれ弧状をなして延びた二つの腕部２２３３，２２３４により略Ｃ字状をなしている。このため、移動部２２３ａの腕部２２３１，２２３２が互いに近づくと、保持部２２３ｂの腕部２２３３，２２３４が互いに遠ざかり、逆に移動部２２３ａの腕部２２３１，２２３２が互いに遠ざかると、保持部２２３ｂの腕部２２３３，２２３４が互いに近づく。本実施の形態４では、移動部２２３ａの腕部２２３１，２２３２を遠ざけることによって、保持部２２３ｂの腕部２２３３，２２３４を近づけて、ガイドシース３０１を保持する保持力を加える。以下、保持部２２３ｂが取り得る保持状態として、保持部２２３ｂの腕部２２３３，２２３４が互いに遠ざかった状態を開放状態といい、保持部２２３ｂの腕部２２３３，２２３４が互いに近づいた状態を閉鎖状態という。
【００７５】
把持部２２２には、第１案内部２２０ａの延出方向と略平行に移動可能な二つの操作スライダ（第１スライダ２２２ｂおよび第２スライダ２２２ｃ）が設けられている。
【００７６】
図１５は、挿入補助具２１ｂのスライダとコマ部との関係を説明する図である。図１６は、本発明の実施の形態４に係る規制部材の保持部の保持態様を説明する図であって、図１４に示す状態（開放状態）において接続ワイヤ２２４ｄの長手方向に沿ってみた第１案内部２２０ａおよび規制部材２２３を示す模式図である。案内部２２０および把持部２２２の内部には、第１スライダ２２２ｂおよび第２スライダ２２２ｃと接続するとともに、保持部２２３ｂの保持状態を変更する状態変更部２２４（変更手段）が設けられている。
【００７７】
状態変更部２２４は、移動部２２３ａの一端側から圧入可能な第１コマ部２２４ａと、移動部２２３ａの他端側から圧入可能な第２コマ部２２４ｂと、一端で第１コマ部２２４ａと接続し、他端で第１スライダ２２２ｂと接続する管状の接続シース２２４ｃと、接続シース２２４ｃの内部に挿通され、一端で第２コマ部２２４ｂと接続し、他端で第２スライダ２２２ｃと接続する接続ワイヤ２２４ｄと、を有する。第１コマ部２２４ａおよび第２コマ部２２４ｂは、先端がテーパ形状をなし、最大径が腕部２２３１，２２３２の内周のなす径より大きい円柱状をなす。図１５，１６に示すように、第１コマ部２２４ａおよび第２コマ部２２４ｂが移動部２２３ａに圧入していない場合は、保持部２２３ｂにおける腕部２２３３，２２３４が互いに遠ざかっているため、保持部２２３ｂにガイドシース３０１を収容しても、保持力が小さい。
【００７８】
図１７は、本実施の形態４に係る規制部材の移動部とコマ部との関係を説明する図であって、コマ部と移動部とが嵌合している状態（閉鎖状態）を示している。図１８は、本実施の形態４に係る規制部材の保持部の保持態様を説明する図であって、図１７に示す状態において接続ワイヤ２２４ｄの長手方向に沿ってみた第１案内部２２０ａおよび規制部材２２３を示す模式図である。第１スライダ２２２ｂおよび第２スライダ２２２ｃを互いに近づく方向に移動させると、図１７，１８に示すように、第１コマ部２２４ａおよび第２コマ部２２４ｂが近づき、移動部２２３ａに圧入する。第１コマ部２２４ａおよび第２コマ部２２４ｂが移動部２２３ａに圧入した場合、移動部２２３ａの腕部２２３１，２２３２が互いに遠ざかるため、保持部２２３ｂにおける腕部２２３３，２２３４が互いに近づく。この状態において、保持部２２３ｂは、図１６に示す状態と比して大きな保持力でガイドシース３０１を保持する。
【００７９】
このように、第１コマ部２２４ａおよび第２コマ部２２４ｂを移動部２２３ａに圧入させた状態を維持しながら、第１スライダ２２２ｂおよび第２スライダ２２２ｃを移動させると、ガイドシース３０１に保持力を加えた状態で規制部材２２３を案内部２２０に沿って移動させることができる。また、第１スライダ２２２ｂおよび第２スライダ２２２ｃを遠ざかる方向に移動させると、第１コマ部２２４ａおよび第２コマ部２２４ｂの移動部２２３ａへの圧入状態が解除され、ガイドシース３０１の保持力が低減するため、ガイドシース３０１を小さい力で離脱または摺動させることができる。
【００８０】
以上説明した本発明の実施の形態４によれば、長尺状をなし、挿入部材２０のシース部３００の進行方向を案内する案内部２２０と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２２０の内部に収容されて該案内部２２０に沿って移動可能な規制部材２２３と、規制部材２２３の移動を操作する第１スライダ２２２ｂおよび第２スライダ２２２ｃと、を有する挿入補助具２１ｂを用いて、案内部２２０の先端を副鼻腔の開口Ｃの近傍に配置後、シース部３００を保持した規制部材２２３を、案内部２２０に沿って摺動させることによってシース部３００の先端を副鼻腔の開口Ｃの近傍に配置するようにしたので、挿入部４０１の先端硬質部４０１ａの硬質長による最小屈曲半径によらず確実に案内することができる。
【００８１】
また、上述した実施の形態４では、保持部２２３ｂの保持状態を変更する状態変更部２２４をさらに設けて、第１スライダ２２２ｂおよび第２スライダ２２２ｃの操作により保持部２２３ｂの保持状態を変更するようにしたので、ガイドシース３０１の保持力を調整し、ガイドシース３０１（挿入部材２０）の案内を一層確実に行うことができる。
【００８２】
（実施の形態５）
続いて、本発明の実施の形態５について説明する。図１９は、本実施の形態５に係る医療デバイス２ｃの構成を模式的に示す斜視図である。なお、上述した構成要素と同じ構成要素には、同一の符号が付してある。上述した実施の形態４では、二つのコマ部を用いて保持部２２３ｂのなす中空空間を拡大または縮小するものとして説明したが、本実施の形態５では、扁平状の部材を用いて保持部２２３ｂのなす中空空間を拡大または縮小する。
【００８３】
図１９に示すように、医療デバイス２ｃは、上述した挿入部材２０と、挿入補助具２１ｃと、を有する。挿入補助具２１ｃは、長尺状をなし、挿入部材２０のシース部３００の進行方向を案内する案内部２２０と、案内部２２０の基端に設けられ、術者などにより把持される把持部２２５と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２２０に沿って摺動可能な規制部材２２３と、を有する。
【００８４】
図２０は、挿入補助具２１ｃの要部の構成を模式的に示す斜視図である。図２１は、挿入補助具２１ｃのコマ部を説明する図である。図２２は、本発明の実施の形態５に係る規制部材の保持部の保持態様を説明する図であって、開放状態において操作パイプ２２７の長手方向に沿ってみた第１案内部２２０ａおよび規制部材２２３を示す模式図である。案内部２２０および把持部２２５の内部には、保持部２２３ｂの保持状態を変更する状態変更部２２６（変更手段）と、状態変更部２２６から把持部２２５に向けて延びる管状の操作パイプ２２７と、状態変更部２２６および操作パイプ２２７の内部を挿通し、案内部２２０の先端と把持部２２５の基端とを接続して状態変更部２２６および操作パイプ２２７の移動を案内するガイドワイヤ２２８と、が設けられている。なお、把持部２２５には、操作パイプ２２７の一部を外部に露出する開口部２２５ａが形成されている。なお、状態変更部２２６および操作パイプ２２７が、案内部２２０に沿って一体的に移動可能であれば、ガイドワイヤ２２８を有しない構成であってもよい。
【００８５】
状態変更部２２６は、円板状をなし、移動部２２３ａの端部と係止可能な二つの係止部（第１係止部２２６ａおよび第２係止部２２６ｂ）と、移動部２２３ａの内部に設けられ、該移動部２２３ａの内壁に対して圧接または離間するコマ部２２６ｃと、を有する。
【００８６】
第１係止部２２６ａおよび第２係止部２２６ｂは、移動部２２３ａの両端にそれぞれ設けられる。コマ部２２６ｃは、第１係止部２２６ａおよび第２係止部２２６ｂが対向する方向（コマ部２２６ｃの延伸方向）と直交する平面を切断面とする断面が、楕円状をなしている。コマ部２２６ｃは、断面における長軸が腕部２２３１，２２３２の内面間の最大距離より大きく、短軸が腕部２２３１，２２３２の最大距離より小さい。
【００８７】
操作パイプ２２７は、一端で第１係止部２２６ａと連結し、他端で把持部２２５の基端と連結している。このため、操作パイプ２２７が長手軸まわりに回転すると、連動して状態変更部２２６が回転する。操作パイプ２２７の長手軸に沿って延び、該長手軸を通過する直線は、第１係止部２２６ａ、第２係止部２２６ｂおよびコマ部２２６ｃの各中心を通過することが好ましい。また、第１係止部２２６ａ、第２係止部２２６ｂ、コマ部２２６ｃおよび操作パイプ２２７は、一体的にガイドワイヤ２２８に沿って移動可能である。
【００８８】
また、操作パイプ２２７の開口部２２５ａにより外部に露出している部分であり、操作パイプ２２７の端部には、術者により操作パイプ２２７の回転を操作する円環部２２７ａが設けられている。円環部２２７ａの表面は、操作性の観点からローレット加工などが施されていることが好ましい。
【００８９】
保持部２２３ｂが開放状態の場合、図２２に示すように、コマ部２２６ｃの断面における短軸側が腕部２２３１，２２３２と対向し、コマ部２２６ｃは移動部２２３ａの腕部２２３１，２２３２には当接していない。
【００９０】
図２３は、本発明の実施の形態５に係る規制部材の保持部の保持態様を説明する図であって、閉鎖状態において操作パイプ２２７の長手方向に沿ってみた第１案内部２２０ａおよび規制部材２２３を示す模式図である。操作パイプ２２７を長手軸まわりに回転すると、連動して状態変更部２２６が回転する。例えば、図２２に示す状態から、操作パイプ２２７を９０°回転させると、図２３に示すように、コマ部２２６ｃの断面における長軸側が腕部２２３１，２２３２と対向し、コマ部２２６ｃが移動部２２３ａの腕部２２３１，２２３２に圧接（圧入）する。コマ部２２６ｃの長軸側が移動部２２３ａの腕部２２３１，２２３２に当接すると、腕部２２３１，２２３２が互いに遠ざかるため、保持部２２３ｂにおける腕部２２３３，２２３４が互いに近づく。この状態において、保持部２２３ｂは、図２２に示す状態と比して大きな保持力でガイドシース３０１を保持する。
【００９１】
このように、コマ部２２６ｃの長軸側が移動部２２３ａの腕部２２３１，２２３２に当接した状態を維持しながら、第１係止部２２６ａ、第２係止部２２６ｂ、コマ部２２６ｃおよび操作パイプ２２７をガイドワイヤ２２８に沿って移動させると、ガイドシース３０１に保持力を加えた状態で規制部材２２３を案内部２２０に沿って移動させることができる。また、操作パイプ２２７を回転すると、コマ部２２６ｃと移動部２２３ａと接触が解除されてガイドシース３０１の保持力が低減するため、ガイドシース３０１を小さい力で離脱または摺動させることができる。
【００９２】
以上説明した本発明の実施の形態５によれば、長尺状をなし、挿入部材２０のシース部３００の進行方向を案内する案内部２２０と、シース部３００を保持可能であるとともに、案内部２２０の内部に収容されて該案内部２２０に沿って摺動可能な規制部材２２３と、保持部２２３ｂの保持状態を変更する状態変更部２２６と、規制部材２２３の移動を操作する操作パイプ２２７およびガイドワイヤ２２８と、を有する挿入補助具２１ｃを用いて、案内部２２０の先端を副鼻腔の開口Ｃの近傍に配置後、シース部３００を保持した規制部材２２３を、案内部２２０に沿って摺動させることによってシース部３００の先端を副鼻腔の開口Ｃの近傍に配置するようにしたので、挿入部４０１の先端硬質部４０１ａの硬質長による最小屈曲半径によらず確実に案内することができる。
【００９３】
また、上述した実施の形態５では、保持部２２３ｂの保持状態を変更するコマ部２２６ｃを有する状態変更部２２６と、コマ部２２６ｃを回転操作する操作パイプ２２７とを設けて、操作パイプ２２７の回転操作によるコマ部２２６ｃの回転によって保持部２２３ｂの保持状態を変更するようにしたので、ガイドシース３０１の保持力を調整し、ガイドシース３０１（挿入部材２０）の案内を一層確実に行うことができる。
【００９４】
（実施の形態６）
続いて、本発明の実施の形態６について説明する。図２４は、本発明の実施の形態６に係る挿入部材の配置の一例を示す図である。なお、上述した構成要素と同じ構成要素には、同一の符号が付してある。本実施の形態６では、上述した実施の形態１において、案内部２１１の先端を挿入部材２０（内視鏡４００）の視野に入れた状態で、術者が、モニタ５に表示された案内部２１１の先端を含む画像を確認しながら案内部２１１の先端を開口部まで挿入する。
【００９５】
図２４に示すように、案内部２１１の先端（凸部２１１ｃ）が挿入部材２０の視野Ｓに入るように、規制部材２１３および挿入部材２０の位置を調整することで、案内部２１１の先端を確認しながら挿入補助具２１を鼻腔に挿入することができる。なお、規制部材２１３および挿入部材２０の位置は、案内部２１１などに付されたマーカや、規制部材２１３および挿入部材２０を位置決めするクリック機構などにより調整できる。
【００９６】
（実施の形態７）
続いて、本発明の実施の形態７について説明する。図２５は、本発明の実施の形態７に係るガイドシースの先端構成の一例を示す図である。図２６は、図２５に示す矢視Ａ方向の上面図である。なお、上述した構成要素と同じ構成要素には、同一の符号が付してある。上述した実施の形態１〜６では、ガイドシース３０１が円筒状をなすものとして説明したが、本実施の形態７に係るガイドシース３０３は、弾性を有し、先端が縮径した形状をなす。
【００９７】
図２５および図２６に示すように、先端硬質部４０１ａの先端部が縮径することによって、例えば、膿などにより開口Ｃ（例えば、図５参照）の孔部が小さくなっている場合であっても、ガイドシース３０３を容易に開口Ｃにアクセスさせて、例えば先端の一部を開口Ｃに挿入することにより、挿入部材２０を開口Ｃへ容易に挿入させることができる。図２５および図２６に示す構成のほか、先端が徐々に縮径した形状をなすものであってもよい。
【００９８】
本発明は、以上説明した実施の形態１〜７には限定されず、請求の範囲に記載した技術的思想を逸脱しない範囲内において、様々な実施の形態を含みうるものである。
【産業上の利用可能性】
【００９９】
以上のように、本発明にかかる挿入補助具および医療デバイスは、先端が硬質性を有する挿入部材であっても副鼻腔の内部または副鼻腔に通じる開口に確実に案内するのに有用である。
【符号の説明】
【０１００】
１  副鼻腔観察システム
２  医療デバイス
３  コントローラ
４  送液・吸引動作部
５  モニタ
２０  挿入部材
２１  挿入補助具
２１１，２１４，２１６，２１８，２２０  案内部
２１２，２２２，２２５  把持部（支持部）
２１３，２１５，２１７，２１９，２２１，２２３  規制部材（被案内部）
２２４，２２６  状態変更部
３００  シース部
３０１，３０３  ガイドシース
４００  内視鏡
４０１  挿入部
４０１ａ  先端硬質部
４０１ｂ  可撓管部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月8日(2017.3.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
硬質の先端部を有する挿入部材を副鼻腔の内部または前記副鼻腔に通じる開口まで挿入する際の挿入を補助する挿入補助具であって、
一端側が湾曲した長尺状をなし、前記挿入部材の挿入経路を案内する案内部と、
前記挿入部材を保持可能であり、かつ前記案内部に沿って移動可能な被案内部と、
前記案内部の他端を支持する支持部と、
を備えたことを特徴とする挿入補助具。
【請求項２】
前記被案内部が前記案内部の長手軸まわりに回転することを防止する回転防止手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の挿入補助具。
【請求項３】
前記案内部は、長手軸と直交する断面形状がＤ字状をなし、
前記被案内部は、
前記挿入部材を保持可能な保持部と、
前記保持部に連なり、前記案内部に沿って移動可能な移動部と、
を有し、
前記移動部には、開口がＤ字状をなし、前記案内部を挿通する挿通孔が形成されている
ことを特徴とする請求項１に記載の挿入補助具。
【請求項４】
前記案内部は、長手軸に沿って形成されたスリットを有する円筒状をなし、
前記被案内部は、
前記挿入部材を保持可能な保持部と、
前記案内部に沿って移動可能な移動部と、
前記保持部と前記移動部とを連結し、前記スリットと係止する連結部と、
を有することを特徴とする請求項１に記載の挿入補助具。
【請求項５】
前記支持部に設けられ、該支持部から延出する前記案内部の延出方向と略平行な方向に進退自在なスライダと、
前記スライダと前記被案内部とを接続する接続部材と、
をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の挿入補助具。
【請求項６】
前記被案内部は、
前記挿入部材を保持可能な保持部と、
前記保持部に連なり、前記案内部に沿って移動可能な移動部と、
を有し、
前記保持部は、前記移動部に加わる荷重に応じて前記挿入部材を保持する保持力が変化可能であり、
前記保持力を変更する変更手段をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の挿入補助具。
【請求項７】
前記変更手段は、
前記移動部に圧入可能な圧入部材と、
前記圧入部材の操作を行う操作部材と、
を備えたことを特徴とする請求項６に記載の挿入補助具。
【請求項８】
硬質の先端部を有する挿入部材と、
前記挿入部材を副鼻腔の内部または前記副鼻腔に通じる開口まで挿入する際の挿入を補助する挿入補助具であって、一端側が湾曲した長尺状をなし、前記挿入部材の挿入経路を案内する案内部と、前記挿入部材を保持可能であり、かつ前記案内部に沿って移動可能な被案内部と、前記案内部の他端を支持する支持部と、を備えた挿入補助具と、
を備えたことを特徴とする医療デバイス。
【国際調査報告】
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