(57)【要約】  本発明は、ウェットグリップ性能に優れ、高い伸びを維持しつつ耐摩耗性に優れるゴム組成物、これを使用する空気入りタイヤ及びコンベアベルトの提供を目的とする。本発明は、カルボキシ基を有する変性ジエン系ゴムを１０〜９０質量％含むポリマーと、１分子中に複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有し、前記エポキシ化合物の含有量が前記ポリマー１００質量部に対して０．１〜５質量部である、ゴム組成物、これを使用する空気入りタイヤ及びコンベアベルトである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
カルボキシ基を有する変性ジエン系ゴムを１０〜９０質量％含むポリマーと、
１分子中に複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有し、
前記エポキシ化合物の含有量が前記ポリマー１００質量部に対して０．１〜５質量部である、ゴム組成物。
【請求項２】
前記変性ジエン系ゴムの骨格が、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム及びニトリルブタジエンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載のゴム組成物。
【請求項３】
前記変性ジエン系ゴムが、原料としてのジエン系ゴムとカルボキシ基及びニトロン基を有するニトロン化合物とを反応させることによって製造される、請求項１又は２に記載のゴム組成物。
【請求項４】
前記原料としてのジエン系ゴムが有する全二重結合に対する、前記ニトロン化合物が有する前記カルボキシ基への変性率が、０．０２〜４モル％である、請求項３に記載のゴム組成物。
【請求項５】
前記ニトロン化合物が、
Ｎ−フェニル−α−（４−カルボキシフェニル）ニトロン、
Ｎ−フェニル−α−（３−カルボキシフェニル）ニトロン、
Ｎ−フェニル−α−（２−カルボキシフェニル）ニトロン、
Ｎ−（４−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、
Ｎ−（３−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン及び
Ｎ−（２−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンからなる群から選ばれる少なくとも１種のカルボキシ基含有ニトロン化合物である、請求項３又は４に記載のゴム組成物。
【請求項６】
前記エポキシ化合物の分子量が３，０００以下である、請求項１〜５のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項７】
更に、硬化剤を含有し、前記硬化剤がアミン系化合物であり、
前記アミン系化合物は、１分子中に、−ＮＨ2と、−ＮＨ2、−ＮＨ−及び炭素窒素二重結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基とを有する、請求項１〜６のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項８】
前記硬化剤の含有量が、前記ポリマー１００質量部に対して、０．０５〜３．００質量部である、請求項７に記載のゴム組成物。
【請求項９】
前記ポリマーが更にジエン系ゴムを含む、請求項１〜８のいずれか１項に記載のゴム組成物。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のゴム組成物を使用する空気入りタイヤ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載のゴム組成物を使用するコンベアベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ゴム組成物、これを使用する空気入りタイヤ及びコンベアベルトに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ニトロン化合物で変性された変性ポリマーが提案されている。
例えば、特許文献１には、少なくとも１個のカルボキシ基を有するニトロン（Ａ）と、カルボキシ基を有しないニトロン（Ｂ）とを含む２種以上のニトロンで変性された変性ポリマーが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１０１４００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
昨今のタイヤについては車両走行時のウェットグリップ性能のさらなる向上が求められている。
また、タイヤを軽量化するためキャップトレッド部のボリュームを減らすと、キャップトレッド部の耐摩耗性を向上させる必要がある。
このようななか、本発明者らが特許文献１をもとにゴム組成物を調製したところ、ウェットグリップ性能、耐摩耗性についてさらなる改善の余地があることが明らかとなった。
また、本発明者らは、ニトロンで変性された、カルボキシ基を有するポリマーに対して、カルボキシ基と反応可能な官能基を有する化合物を加えた場合、伸び及び耐摩耗性からなる群から選ばれる少なくとも１種が小さくなる場合があることを見出した。このように、優れた伸びを維持しながら耐摩耗性を向上させることは非常に困難であった。
そこで、本発明は、ウェットグリップ性能に優れ、高い伸びを維持しつつ耐摩耗性に優れるゴム組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、
カルボキシ基を有する変性ジエン系ゴムを１０〜９０質量％含むポリマーと、
１分子中に複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有し、
前記エポキシ化合物の含有量が前記ポリマー１００質量部に対して０．１〜５質量部である、ゴム組成物によれば所定の効果が得られることを見出し、本発明に至った。
本発明は上記知見等に基づくものであり、具体的には以下の構成により上記課題を解決するものである。【０００６】
１．  カルボキシ基を有する変性ジエン系ゴムを１０〜９０質量％含むポリマーと、
１分子中に複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有し、
前記エポキシ化合物の含有量が前記ポリマー１００質量部に対して０．１〜５質量部である、ゴム組成物。
２．  前記変性ジエン系ゴムの骨格が、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム及びニトリルブタジエンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種である、上記１に記載のゴム組成物。
３．  前記変性ジエン系ゴムが、原料としてのジエン系ゴムとカルボキシ基及びニトロン基を有するニトロン化合物とを反応させることによって製造される、上記１又は２に記載のゴム組成物。
４．  前記原料としてのジエン系ゴムが有する全二重結合に対する、前記カルボキシ基への変性率が、０．０２〜４モル％である、上記３に記載のゴム組成物。
５．  前記ニトロン化合物が、
Ｎ−フェニル−α−（４−カルボキシフェニル）ニトロン、
Ｎ−フェニル−α−（３−カルボキシフェニル）ニトロン、
Ｎ−フェニル−α−（２−カルボキシフェニル）ニトロン、
Ｎ−（４−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、
Ｎ−（３−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン及び
Ｎ−（２−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンからなる群から選ばれる少なくとも１種のカルボキシ基含有ニトロン化合物である、上記３又は４に記載のゴム組成物。
６．  前記エポキシ化合物の分子量が３，０００以下である、上記１〜５のいずれか１つに記載のゴム組成物。
７．  更に、硬化剤を含有し、前記硬化剤がアミン系化合物であり、
前記アミン系化合物は、１分子中に、−ＮＨ2と、−ＮＨ2、−ＮＨ−及び炭素窒素二重結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基とを有する、上記１〜６のいずれか１つに記載のゴム組成物。
８．  前記硬化剤の含有量が、前記ポリマー１００質量部に対して、０．０５〜３．００質量部である、上記７に記載のゴム組成物。
９．  前記ポリマーが更にジエン系ゴムを含む、上記１〜８のいずれか１つに記載のゴム組成物。
１０．  上記１〜９のいずれか１つに記載のゴム組成物を使用する空気入りタイヤ。
１１．  上記１〜９のいずれか１つに記載のゴム組成物を使用するコンベアベルト。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ウェットグリップ性能に優れ、高い伸びを維持しつつ耐摩耗性に優れるゴム組成物、これを使用する空気入りタイヤ及びコンベアベルトを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明について以下詳細に説明する。
なお、本明細書において、「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
また、本明細書において、成分が２種以上の物質を含む場合、上記成分の含有量とは、２種以上の物質の含有量の合計を指す。
本明細書において、ウェットグリップ性能、伸び及び耐摩耗性もうちの少なくとも１つより優れる場合を所定の効果により優れるということがある。
【００１０】
［ゴム組成物］
本発明のゴム組成物は、
カルボキシ基を有する変性ジエン系ゴムを１０〜９０質量％含むポリマーと、
１分子中に複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物とを含有し、
前記エポキシ化合物の含有量が前記ポリマー１００質量部に対して０．１〜５質量部である、ゴム組成物である。
【００１１】
本発明のゴム組成物は上記構成をとるため、所定の効果が得られるものと考えられる。その理由は明らかではないが、およそ以下のとおりと推測される。
本発明のゴム組成物は、１分子中に複数のエポキシ基を有するエポキシ化合物を含有し、上記１つのエポキシ化合物が有する複数のエポキシ基が変性ジエン系ゴムが有するカルボキシ基と反応することによって、硫黄による架橋とは異なる別の架橋を形成することができ、架橋点が所定のエポキシ化合物を含まない場合よりも多くなる。特にエポキシ化合物１分子中のエポキシ基の数が３個以上である場合、３次元の網目の架橋を形成することができる。
このようなエポキシ化合物による架橋をゴムに導入することは、コンパウンド物性を強靭化し、ゴムのガラス転移温度を上昇させて、よって、所定の効果を得ることができると本発明者らは推察する。
【００１２】
また、本発明者らは、ゴム組成物がエポキシ化合物を含有する場合、耐セット性が悪化する場合があることを知見した。耐セット性の悪化は、系内の未反応のエポキシ化合物に起因すると本発明者らは推察した。
これに対して、本発明者らは、本発明のゴム組成物が更に硬化剤を含有する場合、耐セット性の悪化を改善することができ、さらに強靭化を実現することができることを見出した。
耐セット性の改善は、硬化剤とエポキシ化合物との反応によってより強固な架橋構造をゴムに導入することができるためであると本発明者らは推測する。
以下、本発明のゴム組成物に含有される各成分について詳述する。
【００１３】
＜変性ジエン系ゴム＞
本発明のゴム組成物に含有される変性ジエン系ゴムは、カルボキシ基を有し、共役ジエンを少なくとも含むモノマーから形成された骨格を有するジエン系ゴムである。
【００１４】
（変性ジエン系ゴムの主鎖）
変性ジエン系ゴムの主鎖（骨格）を形成する上記共役ジエンは特に制限されない。例えば、従来公知のものが挙げられる。上記モノマーが共役ジエン以外の単量体を含む場合、上記単量体は特に制限されない。例えば、ビニル系官能基を有する化合物が挙げられる。
【００１５】
変性ジエン系ゴムは、カルボキシ基を有し、骨格としてジエン系ゴムを有する重合体であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
変性ジエン系ゴムの骨格は、ジエン系ゴムであれば特に制限されない。ジエン系ゴムの具体例としては、例えば、天然ゴム（ＮＲ）、イソプレンゴム（ＩＲ）、ブタジエンゴム（ＢＲ）、芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴム（例えばスチレンブタジエンゴム（ＳＢＲ））、ニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ、アクリロニトリルブタジエンゴム）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、ハロゲン化ブチルゴム（Ｂｒ−ＩＩＲ、Ｃｌ−ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）などが挙げられる。
【００１６】
なかでも、変性ジエン系ゴムの骨格は、スチレンブタジエンゴム、ブタジエンゴム及びニトリルブタジエンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。
変性ジエン系ゴムは、カルボキシ基の他に更に二重結合を有することが好ましい態様の１つとして挙げられる。二重結合は変性ジエン系ゴムの、主鎖、側鎖及び末端のうちのいずれにあってもよい。
【００１７】
＜カルボキシ基＞
変性ジエン系ゴムにおいて、カルボキシ基は主鎖と直接又は有機基を介して結合することができる。カルボキシ基を有する有機基としては、例えば、下記式（Ｉ−１）で表される基、下記式（Ｉ−２）で表される基が挙げられる。
【化１】
2016117494.tif 000002
【００１８】
上記式（Ｉ−１）中、Ｘ111およびＹ111は、それぞれ独立に、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基若しくは芳香族複素環基又はこれらの組合せを表し、Ｘ111およびＹ111のうちの少なくとも一方又は両方がカルボキシ基を有することができる。上記カルボキシ基は上記の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基若しくは芳香族複素環基又はこれらの組合せに結合することができる。
Ｘ111又はＹ111としての、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基若しくは芳香族複素環基又はこれらの組合せは、後述する式（２）のＸ又はＹとしての脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基若しくは芳香族複素環基又はこれらの組合せと同様である。
Ｘ111およびＹ111のうちの少なくとも一方又は両方が芳香族炭化水素基であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
式（Ｉ−１）で表される基が有するカルボキシ基の数は１個以上であり、１〜４個が好ましく、１〜２個がより好ましい。
式（Ｉ−１）中、＊は結合位置を表す。式（Ｉ−１）において、＊−ＣＨ−ＣＨ−＊の部分は変性ジエン系ゴムの主鎖の一部を形成することができる。
【００１９】
式（Ｉ−１）で表される基としては、例えば、下記式（ＩＩ）で表される基が挙げられる。
【化２】
2016117494.tif 000003
【００２０】
上記式（ＩＩ）中、ａ２１、ａ２２、はそれぞれ独立に０又は１以上であり、１〜５個が好ましい。ａ２１＋ａ２２は１以上であり、１〜４個が好ましく、１〜２個がより好ましい。＊は結合位置を表す。式（ＩＩ）において、＊−ＣＨ−ＣＨ−＊の部分は変性ジエン系ゴムの主鎖の一部を形成することができる。
【化３】
2016117494.tif 000004
【００２１】
上記式（Ｉ−２）中、Ｘ121およびＹ121は、それぞれ独立に、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基若しくは芳香族複素環基又はこれらの組合せを表し、Ｘ121およびＹ121のうちの少なくとも一方又は両方がカルボキシ基を有することができる。上記カルボキシ基は上記の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基若しくは芳香族複素環基又はこれらの組合せに結合することができる。
Ｘ121又はＹ121としての、脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基若しくは芳香族複素環基又はこれらの組合せは、後述する式（２）のＸ又はＹとしての脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基若しくは芳香族複素環基又はこれらの組合せと同様である。
Ｘ121およびＹ121のうちの少なくとも一方又は両方が芳香族炭化水素基であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。
式（Ｉ−２）で表される基が有するカルボキシ基の数は１個以上であり、１〜４個が好ましく、１〜２個がより好ましい。
式（Ｉ−２）中、＊は結合位置を表す。式（Ｉ−２）で表される基は変性ジエン系ゴムの側鎖として又は末端に結合することができる。
【００２２】
式（Ｉ−２）で表される基としては、例えば、下記式（ＩＩＩ）で表される基が挙げられる。
【化４】
2016117494.tif 000005
【００２３】
上記式（ＩＩＩ）中、ａ３１、ａ３２、はそれぞれ独立に０又は１以上であり、１〜５個が好ましい。ａ３１＋ａ３２は１以上であり、１〜４個が好ましく、１〜２個がより好ましい。＊は結合位置を表す。式（ＩＩＩ）で表される基は変性ジエン系ゴムの側鎖として又は末端に結合することができる。
【００２４】
変性ジエン系ゴムが有するカルボキシ基の量は、変性ジエン系ゴムが有する二重結合と変性ジエン系ゴムが有するカルボキシ基との合計モル数に対して、０．０２〜４モル％が好ましく、０．０５〜４モル％であることがより好ましく、０．１〜４モル％であることがさらに好ましい。
【００２５】
変性ジエン系ゴムの重量平均分子量は特に制限されない。例えば、１００，０００〜２，０００，０００とすることができ、２００，０００〜１，５００，０００が好ましく、３００，０００〜１，３００，０００がより好ましい。変性ジエン系ゴムの重量平均分子量（Ｍｗ）は、テトラヒドロフランを溶媒とするゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算値である。
【００２６】
変性ジエン系ゴムの骨格が芳香族ビニル−共役ジエン共重合体ゴムである場合、上記変性ジエン系ゴムの芳香族ビニル含有量は、上記変性ジエン系ゴム中の１０質量％以上とすることができ、２６〜８０質量％が好ましく、２６〜７０質量％がより好ましい。変性ジエン系ゴムのミクロ構造は、ＪＩＳ  Ｋ  ６２３９：２００７（原料ゴム−溶液重合ＳＢＲのミクロ構造の求め方（定量））に準じて測定することができる。
【００２７】
（変性ジエン系ゴムの製造方法）
変性ジエン系ゴムは、例えば、原料としてのジエン系ゴムとカルボキシ基及びニトロン基を有するニトロン化合物とを反応させることによって製造することができる。
上記反応によって、原料としてのジエン系ゴムが有する二重結合をカルボキシ基に変性することができる。具体的にはジエン系ゴムが有する二重結合と上記ニトロン化合物が有するニトロン基とが反応し、−Ｏ−Ｎ−を含む５員環を形成することによって、ジエン系ゴムにカルボキシ基を導入し、変性ジエン系ゴムを製造することができる。
変性ジエン系ゴムの製造方法としては具体的には例えば、原料としてのジエン系ゴムとニトロン化合物とを、１００〜２００℃で１〜３０分間混合する方法が挙げられる。
【００２８】
（原料としてのジエン系ゴム）
変性ジエン系ゴムを製造する際に使用される、原料としてのジエン系ゴムは特に制限されない。例えば、上記変性ジエン系ゴムの骨格として例示されているものと同様のものが挙げられる。
【００２９】
（ニトロン化合物）
変性ジエン系ゴムを製造する際に使用することができるニトロン化合物は、カルボキシ基及び下記式（１）で表されるニトロン基を有する化合物である。
ニトロン化合物１分子が有するカルボキシ基の数は１個以上であり、１〜４個が好ましい。
ニトロン化合物１分子が有するニトロン基の数は１個以上であり、１〜４個が好ましい。
【００３０】
【化５】
2016117494.tif 000006
【００３１】
上記式（１）中、＊は結合位置を表す。
【００３２】
上記ニトロン化合物は、下記式（２）で表される化合物であることが好ましい。
【００３３】
【化６】
2016117494.tif 000007
【００３４】
上記式（２）中、ＸおよびＹは、それぞれ独立に、脂肪族炭化水素基（直鎖状、分岐状、環状を含む。）、芳香族炭化水素基若しくは芳香族複素環基又はこれらの組合せを表し、Ｘ及びＹのうちの少なくとも一方又は両方がカルボキシ基を有する。上記カルボキシ基は上記の脂肪族炭化水素基、芳香族炭化水素基若しくは芳香族複素環基又はこれらの組合せに結合することができる。
式（２）で表される化合物１分子が有するカルボキシ基の数は１個以上であり、１〜４個が好ましい。
【００３５】
ＸまたはＹで表される脂肪族炭化水素基としては、例えば、アルキル基、シクロアルキル基、アルケニル基などが挙げられる。アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｔｅｒｔ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基などが挙げられ、なかでも、炭素数１〜１８のアルキル基が好ましく、炭素数１〜６のアルキル基がより好ましい。シクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基などが挙げられ、なかでも、炭素数３〜１０のシクロアルキル基が好ましく、炭素数３〜６のシクロアルキル基がより好ましい。アルケニル基としては、例えば、ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基などが挙げられ、なかでも、炭素数２〜１８のアルケニル基が好ましく、炭素数２〜６のアルケニル基がより好ましい。
【００３６】
ＸまたはＹで表される芳香族炭化水素基としては、例えば、アリール基、アラルキル基などが挙げられる。
アリール基としては、例えば、フェニル基、ナフチル基、アントリル基、フェナントリル基、ビフェニル基などが挙げられ、なかでも、炭素数６〜１４のアリール基が好ましく、炭素数６〜１０のアリール基がより好ましく、フェニル基、ナフチル基がさらに好ましい。
アラルキル基としては、例えば、ベンジル基、フェネチル基、フェニルプロピル基などが挙げられ、なかでも、炭素数７〜１３のアラルキル基が好ましく、炭素数７〜１１のアラルキル基がより好ましく、ベンジル基がさらに好ましい。
【００３７】
ＸまたはＹで表される芳香族複素環基としては、例えば、ピロリル基、フリル基、チエニル基、ピラゾリル基、イミダゾリル基（イミダゾール基）、オキサゾリル基、イソオキサゾリル基、チアゾリル基、イソチアゾリル基、ピリジル基（ピリジン基）、フラン基、チオフェン基、ピリダジニル基、ピリミジニル基、ピラジニル基等が挙げられる。なかでも、ピリジル基が好ましい。
【００３８】
ニトロン化合物はニトロン基及びカルボキシ基とは別の置換基を有してもよい。このような置換基としては、特に限定されず、例えば、炭素数１〜４のアルキル基、ヒドロキシ基、アミノ基、ニトロ基、スルホニル基、アルコキシ基、ハロゲン原子などが挙げられる。このような置換基は上記Ｘ及びＹからなる群から選ばれる少なくとも１種に結合することができる。
【００３９】
ニトロン化合物は、下記式（３）で表される化合物（カルボキシニトロン）であることが好ましい。
【００４０】
【化７】
2016117494.tif 000008
【００４１】
式（３）中、ｍおよびｎは、それぞれ独立に、０〜５の整数を示し、ｍとｎとの合計が１以上である。
ｍが示す整数としては、ニトロン化合物を合成する際の溶媒への溶解度が良好になり合成が容易になるという理由から、０〜２の整数が好ましく、０〜１の整数がより好ましい。
ｎが示す整数としては、ニトロン化合物を合成する際の溶媒への溶解度が良好になり合成が容易になるという理由から、０〜２の整数が好ましく、０〜１の整数がより好ましい。
また、ｍとｎとの合計（ｍ＋ｎ）は、１〜４が好ましく、１〜２がより好ましい。
【００４２】
式（３）で表される化合物は、下記式（３−１）で表されるＮ−フェニル−α−（４−カルボキシフェニル）ニトロン、下記式（３−２）で表されるＮ−フェニル−α−（３−カルボキシフェニル）ニトロン、下記式（３−３）で表されるＮ−フェニル−α−（２−カルボキシフェニル）ニトロン、下記式（３−４）で表されるＮ−（４−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、下記式（３−５）で表されるＮ−（３−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロン、および、下記式（３−６）で表されるＮ−（２−カルボキシフェニル）−α−フェニルニトロンからなる群から選ばれる少なくとも１種のカルボキシ基含有ニトロン化合物であることが好ましい。
【００４３】
【化８】
2016117494.tif 000009
2016117494.tif 000010
【００４４】
ニトロン化合物の合成方法は特に限定されず、従来公知の方法を用いることができる。例えば、ヒドロキシアミノ基（−ＮＨＯＨ）を有する化合物と、アルデヒド基（−ＣＨＯ）を有する化合物とを、ヒドロキシアミノ基とアルデヒド基とのモル比（−ＮＨＯＨ／−ＣＨＯ）が１．０〜１．５となる量で、有機溶媒（例えば、メタノール、エタノール、テトラヒドロフラン等）下で、室温で１〜２４時間撹拌することにより、両基が反応し、ニトロン基を有するニトロン化合物を与えることができる。ヒドロキシアミノ基を有する化合物と、アルデヒド基を有する化合物とのうちの一方又は両方がカルボキシ基を有することができる。
【００４５】
ニトロン化合物の使用量は、原料としてのジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜５質量部であることがより好ましい。
【００４６】
原料としてのジエン系ゴムが有する全二重結合に対するカルボキシ基への変性率（カルボキシ基／原料ジエン系ゴムが有する全二重結合。これを「二重結合の変性率」ともいう。）が、０．０２〜４モル％が好ましく（この場合、上記ジエン系ゴムが有する全二重結合に対して、そのうちの０．０２〜４モル％が、上記ニトロン化合物によってカルボキシ基に変性される。）、０．０５〜４モル％であることがより好ましく、０．１〜４モル％であることがさらに好ましい。
上記ニトロン化合物によって原料としてのジエン系ゴムを変性する場合、原料としてのジエン系ゴムが有する全二重結合に対する、ニトロン化合物が有するカルボキシ基への変性率は、０．０２〜４モル％が好ましく、０．０５〜４モル％であることがより好ましく、０．１〜４モル％であることがさらに好ましい。
【００４７】
変性率は、原料ジエン系ゴムが有する全ての二重結合のうち、例えばニトロン化合物による変性によって、カルボキシ基に変性された二重結合の割合（ｍｏｌ％）を表すことができる。変性率は、例えば、原料ジエン系ゴムおよび変性ジエン系ゴム（すなわち、変性前後のジエン系ゴム）のＮＭＲ（核磁気共鳴分光法：Ｎｕｃｌｅａｒ  Ｍａｇｎｅｔｉｃ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ）測定を行うことで求めることができる。
【００４８】
変性ジエン系ゴムが有するニトロン化合物の含有量は、原料としてのジエン系ゴム１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．２〜５質量部であることがより好ましい。
変性ジエン系ゴムが有するニトロン化合物の含有量は、上記変性ジエン系ゴムを所定の量で含む上記ポリマー１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部であることが好ましく、０．０５〜５質量部であることがより好ましい。
変性ジエン系ゴムは未反応の変性剤（例えばニトロン化合物）を含んでもよい。
変性ジエン系ゴムはそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４９】
＜ポリマー＞
本発明において、ポリマーは、変性ジエン系ゴムと、上記変性ジエン系ゴム以外のポリマーを含む。
ポリマーに含まれる、変性ジエン系ゴム以外のポリマーは、ジエン系ゴムであることが好ましい態様の１つとして挙げられる。ジエン系ゴムとしては、例えば、上記変性ジエン系ゴムの骨格として例示されたものと同様のものが挙げられる。
変性ジエン系ゴム以外のジエン系ゴムは、なかでも、天然ゴム、スチレンブタジエンゴム及びブタジエンゴムからなる群から選ばれる少なくとも１種又は全部であることが好ましい。
【００５０】
本発明のゴム組成物に含有されるポリマーは、上記変性ジエン系ゴムを１０〜９０質量％含む。変性ジエン系ゴムの含有量は、所定の効果により優れ、加工時の取扱い性に優れるという観点から、上記ポリマーに対して、１５〜８０質量％であることが好ましく、２０〜７０質量％がより好ましい。
【００５１】
＜エポキシ化合物＞
本発明のゴム組成物に含有されるエポキシ化合物は、１分子中に複数のエポキシ基を有する化合物である。
エポキシ基は、置換基を有してもよい炭化水素基に結合することができる。
炭化水素基は特に制限されない。例えば、脂肪族炭化水素基（直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。）、芳香族炭化水素基、これらの組合せが挙げられる。炭化水素基は不飽和結合を有してもよい。
【００５２】
エポキシ化合物が１分子中に有するエポキシ基の数は、所定の効果により優れるという観点から、２〜６個が好ましく、２〜４個がより好ましい。
【００５３】
エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ基樹脂、ジアミノジフェニルメタン型エポキシ樹脂、ジシクロペンタジエン型エポキシ樹脂のようなエポキシ樹脂が挙げられる。
【００５４】
エポキシ化合物の分子量は３，０００以下であることが好ましく、４００〜７００であることがより好ましい。なお、エポキシ化合物が重合体である場合、エポキシ化合物の分子量は数平均分子量とすることができる。本発明において、エポキシ化合物の数平均分子量は、テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）を溶媒とするゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により標準ポリスチレン換算値である。
エポキシ化合物はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５５】
本発明において、エポキシ化合物の含有量は、上記ポリマー（本発明のゴム組成物に含有される、変性ジエン系ゴムを所定の量で含むポリマー。以下同様。）１００質量部に対して、０．１〜５質量部である。エポキシ化合物の含有量は、所定の効果により優れるという観点から、上記ポリマー１００質量部に対して、０．３〜５質量部であることが好ましく、０．５〜３質量部であることがより好ましい。
【００５６】
本発明において、変性ジエン系ゴムが有するカルボキシ基に対する、エポキシ化合物が有するエポキシ基のモル比（エポキシ基／カルボキシ基）は、１．５〜１８であることが好ましく、この範囲であれば、エポキシ基／カルボキシ基のモル比が大きくなるほど、ウェットグリップ性能により優れる。
エポキシ基／カルボキシ基のモル比は、６〜１５がより好ましく、１０〜１４が更に好ましい。
【００５７】
本発明のゴム組成物は、その効果や目的を損なわない範囲で更に添加剤を含有することができる。添加剤としては、例えば、シリカ、カーボンブラック、シランカップリング剤（例えば、エボニックデグサ社製Ｓｉ６９、エボニックデグサ社製Ｓｉ３６３）、酸化亜鉛（亜鉛華）、ステアリン酸、老化防止剤、加工助剤、ワックス、オイル、液状ポリマー、テルペン樹脂、熱硬化性樹脂、加硫剤（例えば、硫黄）、加硫促進剤、硬化剤などが挙げられる。
【００５８】
（硬化剤）
本発明のゴム組成物は更に硬化剤を含有することが好ましい。
本発明のゴム組成物は更に硬化剤を含有することによって、所定の効果により優れ、耐セット性を優れたものとすることができる。
【００５９】
硬化剤は、エポキシ基と反応することができる官能基を２個以上有する化合物であることが好ましい態様の１つとして挙げられる。硬化剤は変性ジエン系ゴムが有するカルボキシ基と反応してもよい。
上記官能基としては、例えば、アミノ基（−ＮＨ2）、−ＮＨ−、−Ｎ＝Ｃ＜（炭素窒素二重結合）のようなアミン系官能基；ヒドロキシ基；カルボキシ基が挙げられる。なかでもアミン系官能基が好ましい。なお硬化剤が官能基としてカルボキシ基を含む場合、官能基としてカルボキシ基を含む硬化剤は上記変性ジエン系ゴムを含まない。
【００６０】
（（アミン系化合物））
本発明のゴム組成物が硬化剤として更に含有することができるアミン系化合物は、アミン系官能基を２個以上有する化合物である。アミン系官能基は上記と同様である。
１分子のアミン系化合物が有するアミン系官能基の数は２〜１０個であることが好ましい。
【００６１】
アミン系官能基は、ヘテロ原子を有してもよい炭化水素基に結合することができる。
炭化水素基は特に制限されない。例えば、脂肪族炭化水素基（直鎖状、分岐状、環状のいずれであってもよい。）、芳香族炭化水素基、これらの組合せが挙げられる。炭化水素基は不飽和結合を有してもよい。
ヘテロ原子としては、例えば、酸素原子、窒素原子、硫黄原子、ハロゲン、これらの組合せが挙げられる。ヘテロ原子の組合せによって形成される基としては、例えば、スルホニル基、エステル結合、ウレタン結合、ウレア結合が挙げられる。
【００６２】
アミン系化合物は、１分子中に、−ＮＨ2（第１の−ＮＨ2）と、−ＮＨ2（第２の−ＮＨ2）、−ＮＨ−及び炭素窒素二重結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基とを有することが好ましい態様の１つとして挙げられる。
【００６３】
アミン系化合物としては、例えば、１分子中に、第１の−ＮＨ2と、上記官能基としての第２の−ＮＨ2とを少なくとも有する化合物Ｉ；
１分子中に、第１の−ＮＨ2と、−ＮＨ−及び炭素窒素二重結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基とを有する化合物ＩＩが挙げられる。
【００６４】
・化合物Ｉ
化合物Ｉは、１分子中に、第１の−ＮＨ2と、上記官能基としての第２の−ＮＨ2とを少なくとも有する化合物である。
化合物Ｉは−ＮＨ2を２個以上有するポリアミン化合物であることが好ましい。
化合物Ｉにおいて、−ＮＨ2は芳香族炭化水素基に結合することが好ましい態様の１つとして挙げられる。
化合物Ｉは、−ＮＨ2が結合した芳香族炭化水素基を２つ有し、上記芳香族炭化水素基がスルホニル基を介して結合することが好ましい態様の１つとして挙げられる。
化合物Ｉとしては、例えば、芳香族ポリアミンが挙げられる。具体的には例えば、ジアミノジフェニルスルホン（ＤＤＳ）、ジアミノジフェニルメタン、フェニレンジアミンが挙げられる。
なかでも、ジアミノジフェニルスルホンが好ましい。
【００６５】
・化合物ＩＩ
化合物ＩＩは、１分子中に、第１の−ＮＨ2と、−ＮＨ−及び炭素窒素二重結合からなる群から選ばれる少なくとも１種の官能基とを有する化合物である。
炭素窒素二重結合（Ｎ＝Ｃ）の窒素原子には例えば水素原子が結合することができる。
化合物ＩＩはさらにシアノ基を有することができる。
化合物ＩＩとしては、例えば、ジシアンジアミドが挙げられる。
【００６６】
硬化剤はその製造について特に制限されない。硬化剤はそれぞれ単独でまたは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００６７】
硬化剤の含有量は、ポリマー１００質量部に対して、０．０５〜３．００質量部が好ましく、０．２０〜１．５０質量部がより好ましい。
【００６８】
エポキシ化合物と硬化剤との質量比（エポキシ化合物／硬化剤）は、耐セット性の改善に優れるという観点から、０．５〜３であることが好ましく、１〜２であることがより好ましい。
【００６９】
（シリカ）
本発明のゴム組成物は更にシリカを含有することが好ましい。
上記シリカは特に制限されないが、タイヤ等の用途でゴム組成物に配合されている従来公知の任意のシリカを用いることができる。
シリカの具体例としては、湿式シリカ、乾式シリカ、ヒュームドシリカ、珪藻土などが挙げられる。上記シリカは、１種のシリカを単独で用いても、２種以上のシリカを併用してもよい。
上記シリカは、ゴムの補強性の観点から、湿式シリカであることが好ましい。
【００７０】
上記シリカの含有量は特に制限されないが、上記ポリマー（本発明のゴム組成物に含有される、変性ジエン系ゴムを所定の量で含むポリマー。）１００質量部に対して、２０〜１３０質量部であることが好ましく、２５〜９５質量部であることがより好ましい。
【００７１】
（カーボンブラック）
本発明のゴム組成物はカーボンブラックを更に含有することが好ましい。
上記カーボンブラックは、特に限定されず、例えば、ＳＡＦ−ＨＳ、ＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＨＳ、ＩＳＡＦ、ＩＳＡＦ−ＬＳ、ＩＩＳＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ−ＨＳ、ＨＡＦ、ＨＡＦ−ＬＳ、ＦＥＦ等の各種グレードのものが挙げられる。
【００７２】
上記カーボンブラックの含有量は特に制限されないが、上記ポリマー１００質量部に対して、１〜１００質量部であることが好ましく、３〜６０質量部であることがより好ましい。
【００７３】
（ゴム組成物の製造方法）
本発明のゴム組成物の製造方法は特に限定されず、その具体例としては、例えば、上述した各成分を、公知の方法、装置（例えば、バンバリーミキサー、ニーダー、ロールなど）を用いて、混練する方法などが挙げられる。本発明のゴム組成物が硫黄または加硫促進剤を含有する場合は、硫黄および加硫促進剤以外の成分を、例えば６０〜１６０℃の条件下で先に混合して混合物を得て、上記混合物を冷却してから、上記混合物に硫黄または加硫促進剤を加えてこれらを混合することが好ましい。
また、本発明のゴム組成物は、従来公知の加硫または架橋条件で加硫または架橋することができる。
【００７４】
［空気入りタイヤ］
本発明の空気入りタイヤは、上述した本発明のゴム組成物を使用する空気入りタイヤである。なかでも、本発明のゴム組成物をタイヤトレッドに使用した空気入りタイヤであることが好ましい。
図１に、本発明の空気入りタイヤの実施態様の一例を表すタイヤの部分断面概略図を示すが、本発明の空気入りタイヤは図１に示す態様に限定されるものではない。
【００７５】
図１において、符号１はビード部を表し、符号２はサイドウォール部を表し、符号３はタイヤトレッド部を表す。
また、左右一対のビード部１間においては、繊維コードが埋設されたカーカス層４が装架されており、このカーカス層４の端部はビードコア５およびビードフィラー６の廻りにタイヤ内側から外側に折り返されて巻き上げられている。
また、タイヤトレッド部３においては、カーカス層４の外側に、ベルト層７がタイヤ１周に亘って配置されている。
また、ビード部１においては、リムに接する部分にリムクッション８が配置されている。
【００７６】
本発明の空気入りタイヤは、例えば、従来公知の方法に従って製造することができる。また、タイヤに充填する気体としては、通常のまたは酸素分圧を調整した空気の他、窒素、アルゴン、ヘリウムなどの不活性ガスを用いることができる。
【００７７】
［コンベアベルト］
本発明のコンベアベルトは、上述した本発明のゴム組成物を使用するコンベアベルトである。
本発明のコンベアベルトとしては例えば、カバーゴム層と、補強層とを少なくとも有するものが挙げられる。カバーゴム層は、上面カバーゴム層と下面カバーゴム層とに分かれていてもよい。この場合、例えば、上面カバーゴム層と下面カバーゴム層との間に補強層を配置することができる。
本発明のゴム組成物をカバーゴム層及び補強層からなる群から選ばれる少なくとも１種に使用することができる。
【００７８】
本発明のコンベアベルトは、本発明のゴム組成物を用いる以外は特に制限されない。
本発明のコンベアベルトの製造方法としては、例えば、従来公知のものが挙げられる。
本発明のコンベアベルトが搬送できるものは特に制限されない。
【実施例】
【００７９】
以下に実施例を示して本発明を具体的に説明する。ただし本発明はこれらに限定されない。【００８０】
＜ニトロン化合物１の合成＞
２Ｌナスフラスコに、４０℃に温めたメタノール（９００ｍＬ）を入れ、ここに、下記式（ｂ−１）で表されるテレフタルアルデヒド酸（３０．０ｇ）を加えて溶かした。この溶液に、下記式（ａ−１）で表されるフェニルヒドロキシアミン（２１．８ｇ）をメタノール（１００ｍＬ）に溶かしたものを加え、室温で１９時間撹拌した。撹拌終了後、メタノールからの再結晶により、下記式（ｃ−１）で表されるニトロン化合物（カルボキシニトロン、ＣＰＮ）を得た（４１．７ｇ）。収率は８６％であった。得られたニトロン化合物をニトロン化合物１とする。ニトロン化合物１の分子量は２４１である。【００８１】
【化９】
2016117494.tif 000011
【００８２】
＜ニトロン化合物２の合成＞
３００ｍＬナスフラスコに、下記式（６）で表されるベンズアルデヒド（４２．４５ｇ）およびエタノール（１０ｍＬ）を入れ、ここに、下記式（５）で表されるフェニルヒドロキシアミン（４３．６５ｇ）をエタノール（７０ｍＬ）に溶かしたものを加え、室温で２２時間撹拌した。撹拌終了後、エタノールからの再結晶により、下記式（７）で表されるジフェニルニトロンを白色の結晶として得た（６５．４０ｇ）。収率は８３％であった。得られたニトロン化合物をニトロン化合物２とする。【００８３】
【化１０】
2016117494.tif 000012
【００８４】
＜変性ジエン系ゴム１の製造＞
スチレンブタジエンゴム１３７．５質量部（Ｅ５８０、スチレン量３７質量％、重量平均分子量８００，０００、旭化成ケミカルズ社製、油展品、油展量は正味のスチレンブタジエンゴムの量の３７．５質量％）とニトロン化合物１（０．８５質量部）とをミキサー（１６０℃）で１６０℃の条件下で５分間混合することで、上記ＳＢＲをニトロン化合物１で変性した変性ジエン系ゴム１を得た。
上記ＳＢＲが有する二重結合の０．１８モル％がニトロン化合物１によってカルボキシ基に変性された（二重結合の変性率０．１８モル％）。
使用されたニトロン化合物１の変性効率は８０％であった。
上記変性率（０．１８モル％）は以下のとおり求められた。【００８５】
・変性ジエン系ゴム１の変性率
上記のとおり得られた変性ジエン系ゴム１についてＮＭＲ測定を行い、変性率を求めた。具体的には、上述のとおり製造したニトロン化合物１を使用した例については、変性前後のポリマー（原料としてのジエン系ゴム及び変性ジエン系ゴム）について、ＣＤＣｌ3を溶媒とした1Ｈ−ＮＭＲ測定（ＣＤＣｌ3、４００ＭＨｚ、標準物質ＴＭＳ：テトラメチルシラン）により、８．０８ｐｐｍ付近（カルボキシ基に隣接する２つのプロトンに帰属する）のピーク面積を測定し、変性率を算出した。
なお、変性ジエン系ゴムの1Ｈ−ＮＭＲ測定は、変性後の生成物をトルエンに溶解して、メタノールに沈殿させる精製を２回繰り返した後に、減圧下で乾燥したサンプルを用いて測定した。【００８６】
＜変性ジエン系ゴム２の製造＞
ニトロン化合物１をニトロン化合物２に代えた他は変性ポリマー１と同様にして製造を行い、上記ＳＢＲをニトロン化合物２で変性した変性ジエン系ゴム２を得た。上記ＳＢＲが有する二重結合の０．２２モル％がニトロン化合物２によって変性された。変性ジエン系ゴム２はカルボキシ基は有さない。上記変性率（０．２２モル％）は以下のとおり求められた。【００８７】
・変性ジエン系ゴム２の変性率
示唆操作熱量測定（ＤＳＣ）（ＭＥＴＴＬＥＲ  ＴＯＬＥＤＯ社製  ＤＳＣ８２３ｅ）を用いて、変性ジエン系ゴム２及び原料として使用されたジエン系ゴムを昇温速度  １０℃／分で−１３０℃から４０℃まで加熱してガラス転移温度（単位：℃）を測定した。【００８８】
本発明者らは変性ジエン系ゴムの変性率（単位：モル％）とガラス転移温度（Ｔｇ）の変化率との間に比例関係が成り立つことを見出した。この知見に基づいて、下記式から変性ジエン系ゴム２の変性率（モル％）を求めた。
変性率＝ΔＴｇ／３．６
上記式中、ΔＴｇは以下のとおり求められる。
ΔＴｇ＝変性ジエン系ゴムのＴｇ−原料として使用されたジエン系ゴムのＴｇ【００８９】
＜ゴム組成物の調製＞
下記第１表に示す各成分を同表に示す量（質量部）で用いてこれらを配合しゴム組成物を製造した。具体的には、まず、下記第１表に示す成分のうち硫黄および加硫促進剤を除く成分を、８０℃のバンバリーミキサーで５分間混合して混合物を得た。次に、ロールを用いて、上記混合物に硫黄および加硫促進剤を加えて混合し、ゴム組成物を得た。
第３表についても第１表と同様にしてゴム組成物を製造した。【００９０】
なお、第１表において使用された変性ジエン系ゴム１は、正味の変性ジエン系ゴム１を３５．６質量部含有する。３５．６質量部の正味の変性ジエン系ゴム１は０．３質量部のニトロン化合物１を含有する。第３表も同様である。【００９１】
また、比較例において、カルボキシ基を有さない変性ジエン系ゴム２が使用された場合、または、エポキシ化合物が使用されなかった場合は、エポキシ基／カルボキシ基を計算できないので、第１表のエポキシ基／カルボキシ基の欄に「−」と表記した。
エポキシ基／カルボキシ基は、エポキシ化合物が有するエポキシ基と変性ジエン系ゴムが有するカルボキシ基とのモル比を意味する。【００９２】
＜加硫ゴムシートの作製＞
上記のとおり調製したゴム組成物（未加硫）を、金型（１５ｃｍ×１５ｃｍ×０．２ｃｍ）中、１６０℃で２０分間プレス加硫して、加硫ゴムシートを作製した。【００９３】
＜評価＞
上記のとおり作製された加硫ゴムシートを用いて以下の評価を行った。結果を第１表、第３表に示す。なお耐セット性の結果を第３表に示す。各評価結果は比較例１の結果を１００とする指数で表示された。【００９４】
＜伸び（破断時伸び）＞
本発明において、伸びは破断時伸びによって評価された。
上記のとおり作製された加硫ゴムシートから３号ダンベル状の試験片を打ち抜き、上記試験片を用いて引張試験をＪＩＳ  Ｋ６２５１に準拠して引張速度５００ｍｍ／分の条件で行い、切断時伸び（ＥB）を室温にて測定した。
指数が大きいほど破断時伸びが良好であることを示す。【００９５】
＜耐摩耗性＞
上述のとおり作製された加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ  Ｋ６２６４−１、２：２００５に準拠し、ランボーン摩耗試験機（岩本製作所製）を用いて、温度２０℃、スリップ率５０％の条件で摩耗減量を測定した。
なお、耐摩耗性の評価結果は、各例の摩耗量を逆数とし、比較例１の摩耗量の逆数を「１００」とする指数で表示された。指数が大きいほど摩耗量が小さく、タイヤにしたときに耐摩耗性に優れる。【００９６】
＜ウェットグリップ性能：ｔａｎδ（０℃）＞
上記のとおり作製された加硫ゴムシートについて、粘弾性スペクトロメーター（東洋精機製作所社製）を用いて、初期歪み１０％、振幅±２％、周波数２０Ｈｚの条件下で、温度０℃の損失正接ｔａｎδ（０℃）を測定した。
指数が大きいほど、ｔａｎδ（０℃）の値が大きく、ウェットグリップ性能が優れるものとして評価できる。【００９７】
＜耐セット性＞
上記のとおり得られた加硫ゴムシートについて、ＪＩＳ  Ｋ６２６２に準拠して、７０℃×２２時間、初期歪２５％の条件で負荷除去後の歪量を測定した。
耐セット性の評価結果は、各例の負荷除去後の歪量を逆数とし、比較例１の結果の逆数を「１００」とする指数で表示された。
指数が大きいほど、耐セット性（圧縮変形を受けてもゴムが永久変形し難い性質）に優れることを示す。【００９８】
【表１】
2016117494.tif 000013
【００９９】
【表２】
2016117494.tif 000014
【０１００】
【表３】
2016117494.tif 000015
【０１０１】
第１表に示す各成分の詳細は以下のとおりである。
【表４】
2016117494.tif 000016
【０１０２】
第１表に示す結果から明らかないように、所定の変性ジエン系ゴムを含有しない比較例２〜４は、比較例１よりも少なくとも耐摩耗性に劣った。また比較例４は比較例１よりも伸びが低かった。
エポキシ化合物を含有しない比較例５は、比較例１よりもウェットグリップ性能に劣った。
エポキシ化合物の含有量が所定の範囲ではない比較例６〜８は、比較例１よりも少なくとも伸びに劣った。比較例７、８は比較例１よりも耐摩耗性に劣った。
所定の変性ジエン系ゴムを含まず代わりにカルボキシ基を有さない変性ジエン系ゴムを含む比較例９は、比較例１と比較して、高い伸びを維持することができず、耐摩耗性についてさらなる向上が必要であり、ウェットグリップ性能が低下した。
所定のエポキシ化合物を含有せず代わりに１官能のエポキシ化合物を含有する比較例１０は、比較例１と比較して、高い伸びを維持することができず、耐摩耗性についてさらなる向上が必要であった。【０１０３】
これに対して、実施例１〜４は、ウェットグリップ性能に優れ、高い伸びを維持しつつ耐摩耗性に優れた。
また、実施例１、４、３を比較すると、エポキシ化合物が１分子中に有するエポキシ基の数が多い場合、ウェットグリップ性能に優れることが分かった。また、エポキシ化合物が１分子中に有するエポキシ基の数が３個である場合、耐摩耗性により優れることが分かった。
実施例１、２を比較すると、エポキシ化合物の含有量が多いほど、耐摩耗性、ウェットグリップ性能により優れることが分かった。
実施例１〜４を比較すると、エポキシ基／カルボキシ基のモル比が大きくなるほど、ウェットグリップ性能に優れることが分かった。また、実施例２は、実施例１、３、４よりも耐摩耗性により優れるので、エポキシ基／カルボキシ基のモル比が６〜１１である場合、耐摩耗性により優れることが分かった。【０１０４】
【表５】
2016117494.tif 000017
【０１０５】
第３表で使用された各成分の詳細は、硬化剤１以外は第２表と同じである。硬化剤１の詳細は以下のとおりである。
硬化剤１：４，４′−ジアミノジフェニルスルホン（４，４′−ＤＤＳ）、和歌山精化工業株式会社製【０１０６】
第３表に示す結果から明らかないように、実施例５は、ウェットグリップ性能に優れ、高い伸びを維持しつつ耐摩耗性に優れたが、耐セット性が比較例１よりも低くなった。【０１０７】
これに対して、更に硬化剤を含有する実施例６、７は、実施例５よりも、ウェットグリップ性能により優れ、高い伸びを維持しつつ耐摩耗性により優れ、耐セット性が比較例１よりも優れた。
【符号の説明】
【０１０８】
１  ビード部
２  サイドウォール部
３  タイヤトレッド部
４  カーカス層
５  ビードコア
６  ビードフィラー
７  ベルト層
８  リムクッション
【図１】
2016117494.tif 000018
【国際調査報告】
2016117494.tif 000019
2016117494.tif 000020
2016117494.tif 000021
2016117494.tif 000022