(57)【要約】  非接触給電装置（１００）は、受電側装置（２００）との間で無線通信を実施可能であり、且つ、該受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能に構成されている。該非接触給電装置は、一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、該第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、無線通信を実施可能である通信手段（１２０）と、該通信手段が第１の通信方式により無線通信を実施している際に、当該非接触給電装置が電力伝送を実行可能な状態となったことを条件に、第１の通信方式から第２の通信方式に切り替えて、第２の通信方式により無線通信を実施するように通信手段を制御する通信制御手段（１１０）と、を備える。
2014162535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、前記受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置であって、
一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、前記第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、前記無線通信を実施可能である通信手段と、
前記通信手段が前記第１の通信方式により前記無線通信を実施している際に、当該非接触給電装置が前記電力伝送を実行可能な状態となったことを条件に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて、前記第２の通信方式により前記無線通信を実施するように前記通信手段を制御する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記第１の通信方式及び前記第２の通信方式が相互に切り替えられる前に、前記受電側装置に対して、通信方式の変更が行われることを示す情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記通信制御手段は、前記第１の通信方式により当該非接触給電装置による前記電力伝送の対象として特定された受電側装置が、前記電力伝送を実行可能な位置に配置されたか否かを少なくとも判定することによって、前記電力伝送を実行可能な状態であるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記電力伝送が実行されている際、当該非接触給電装置は、前記通信手段を介して、前記第２の通信方式により前記電力伝送が正常に実行されているか否かを示すデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記電力伝送が実行されている際に、前記通信手段を介して、前記第２の通信方式により前記受電側装置の状態を示す状態データを取得し、前記取得された状態データに基づいて、前記電力伝送が正常に実行されているか否かを判定する判定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、前記受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置における通信方法であって、
前記非接触給電装置は、一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、前記第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、前記無線通信を実施可能である通信手段を備え、
当該通信方法は、前記通信手段が前記第１の通信方式により前記無線通信を実施している際に、当該非接触給電装置が前記電力伝送を実行可能な状態となったことを条件に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて、前記第２の通信方式により前記無線通信を実施するように前記通信手段を制御する通信制御工程を備える
ことを特徴とする通信方法。
【請求項７】
受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、前記受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置に搭載されたコンピュータを、
一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、前記第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、前記無線通信を実施可能である通信手段と、
前記通信手段が前記第１の通信方式により前記無線通信を実施している際に、当該非接触給電装置が前記電力伝送を実行可能な状態となったことを条件に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて、前記第２の通信方式により前記無線通信を実施するように前記通信手段を制御する通信制御手段と、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非接触給電装置に関し、特に、受電側装置との間で無線通信を行う非接触給電装置、通信方法及びコンピュータプログラムの技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の装置では、給電前は、通信可能距離が比較的長く、一対多数の通信が可能な通信方式が望まれる。他方、給電中は、通信遅延時間が比較的短く、定期的に通信が可能な通信方式が望まれる。【０００３】
例えば、特許文献１には、受電側装置としての車両と、給電装置との間で遠隔無線通信を行う第１の通信手段と、該車両と該給電装置との間で無線通信を行う第２の通信手段とを備える装置が記載されている。ここでは特に、車両と給電装置との間の距離が所定の距離より短い場合に、第１の通信手段による遠隔無線通信を終了し、第２の通信手段による無線通信に切り替える技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２４９４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の技術には、改良の余地があるという技術的問題点がある。【０００６】
本発明は、例えば上記問題点に鑑みてなされたものであり、受電側装置との間の通信方式を適切に切り替えることができ、運用効率の向上を図ることができる非接触給電装置、通信方法及びコンピュータプログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の非接触給電装置は、上記課題を解決するために、受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、前記受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置であって、一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、前記第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、前記無線通信を実施可能である通信手段と、前記通信手段が前記第１の通信方式により前記無線通信を実施している際に、当該非接触給電装置が前記電力伝送を実行可能な状態となったことを条件に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて、前記第２の通信方式により前記無線通信を実施するように前記通信手段を制御する通信制御手段と、を備える。【０００８】
請求項６に記載の通信方法は、上記課題を解決するために、受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、前記受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置における通信方法であって、前記非接触給電装置は、一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、前記第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、前記無線通信を実施可能である通信手段を備え、当該通信方法は、前記通信手段が前記第１の通信方式により前記無線通信を実施している際に、当該非接触給電装置が前記電力伝送を実行可能な状態となったことを条件に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて、前記第２の通信方式により前記無線通信を実施するように前記通信手段を制御する通信制御工程を備える。【０００９】
請求項７に記載のコンピュータプログラムは、上記課題を解決するために、受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、前記受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置に搭載されたコンピュータを、一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、前記第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、前記無線通信を実施可能である通信手段と、前記通信手段が前記第１の通信方式により前記無線通信を実施している際に、当該非接触給電装置が前記電力伝送を実行可能な状態となったことを条件に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて、前記第２の通信方式により前記無線通信を実施するように前記通信手段を制御する通信制御手段と、として機能させる。【００１０】
本発明の作用及び他の利得は次に説明する実施するための形態から明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例に係る非接触給電システムの構成を示すブロック図である。
【図２】実施例に係る車サーチ・充電処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（非接触給電装置）
本発明の非接触給電装置に係る実施形態について説明する。
【００１３】
実施形態に係る非接触給電装置は、例えばハイブリッド車両や電気自動車等である受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、該受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能に構成されている。
【００１４】
例えばメモリ、プロセッサ等を備えてなる通信手段は、一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、該第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、無線通信を実施可能に構成されている。
【００１５】
例えばメモリ、プロセッサ等を備えてなる通信制御手段は、通信手段が第１の通信方式により無線通信を実施している際に、当該非接触給電装置が電力伝送を実行可能な状態となったことを条件に、第１の通信方式から第２の通信方式に切り替えて、該第２の通信方式により無線通信を実施するように通信手段を制御する。つまり、本実施形態に係る非接触給電装置では、少なくとも電力伝送が実行されている期間は、第２の通信方式により無線通信が実施される。
【００１６】
このため、本実施形態に係る非接触給電装置では、電力伝送時に、通信遅延が比較的少ない第２の通信方式により、当該非接触給電装置及び受電側装置間において無線通信を行うことができる。この結果、電力伝送時には、リアルタイム通信や素早い異常通知を行うことができる。
【００１７】
他方、電力伝送が実行されていない期間は、主に、第１の通信方式により無線通信が実施される。このため、当該非接触給電装置の通信可能範囲内に存在する複数の受電側装置と同時に通信することができ、当該非接触給電装置による電力伝送を必要とする受電側装置を比較的早期に特定することができる。
【００１８】
ここで特に、通信制御手段により、当該非接触給電装置が電力伝送を実行可能な状態となったことを条件に、第１の通信方式から第２の通信方式に切り替えて、該第２の通信方式により無線通信を実施するように通信手段が制御される。
【００１９】
仮に、当該非接触給電装置が電力伝送を実行可能な状態となる前に、第１の通信方式から第２の通信方式に切り替えられると、通信方式が切り替えられた後に受電側装置が、当該非接触給電装置の通信可能範囲外となってしまった場合に対応することが困難になる可能性がある。
【００２０】
しかるに本実施形態に係る非接触給電装置では、電力伝送を実行可能な状態となるまでは第１の通信方式による無線通信が実施されるので、受電側装置が、当該非接触給電装置の通信可能範囲外となることを抑制することができる。加えて、電力伝送を必要とする受電側装置が特定されてから当該非接触給電装置が電力伝送を実行可能な状態となるまでの期間も、次に電力伝送を必要とする受電側装置を特定することができる。
【００２１】
本実施形態に係る非接触給電装置の一態様では、通信制御手段は、第１の通信方式及び第２の通信方式が相互に切り替えられる前に、受電側装置に対して、通信方式の変更が行われることを示す情報を送信する。
【００２２】
この態様によれば、非接触給電装置及び受電側装置各々の通信方式を同時期に変更することができ、実用上非常に有利である。
【００２３】
本実施形態に係る非接触給電装置の他の態様では、前記通信制御手段は、前記第１の通信方式により当該非接触給電装置による前記電力伝送の対象として特定された受電側装置が、前記電力伝送を実行可能な位置に配置されたか否かを少なくとも判定することによって、前記電力伝送を実行可能な状態であるか否かを判定する。
【００２４】
この態様によれば、電力伝送を実行可能な状態であるか否かを比較的容易に判定することができ、実用上非常に有利である。
【００２５】
本実施形態に係る非接触給電装置の他の態様では、前記電力伝送が実行されている際、当該非接触給電装置は、前記通信手段を介して、前記第２の通信方式により前記電力伝送が正常に実行されているか否かを示すデータを取得する。
【００２６】
この態様によれば、当該非接触給電装置及び受電側装置間における電力伝送が正常に実行されているか否かを比較的容易に検知することができ、実用上非常に有利である。
【００２７】
或いは、本実施形態に係る非接触給電装置の他の態様では、前記電力伝送が実行されている際に、前記通信手段を介して、前記第２の通信方式により前記受電側装置の状態を示す状態データを取得し、前記取得された状態データに基づいて、前記電力伝送が正常に実行されているか否かを判定する判定手段を更に備える。
【００２８】
この態様によれば、当該非接触給電装置及び受電側装置間における電力伝送が正常に実行されているか否かを比較的容易に検知することができ、実用上非常に有利である。ここで、「状態データ」は、例えば電圧値を示すデータや電流値を示すデータ等、電力伝送に伴い変動する物理量又はパラメータを意味する。
（通信方法）
本発明の通信方法に係る実施形態について説明する。
【００２９】
実施形態に係る通信方法は、受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、該受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置における通信方法である。
【００３０】
ここで、非接触給電装置は、一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、該第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、無線通信を実施可能である通信手段を備えて構成されている。
【００３１】
当該通信方法は、通信手段が前記第１の通信方式により無線通信を実施している際に、非接触給電装置が電力伝送を実行可能な状態となったことを条件に、第１の通信方式から第２の通信方式に切り替えて、第２の通信方式により無線通信を実施するように通信手段を制御する通信制御工程を備える。
【００３２】
実施形態に係る通信方法によれば、上述した実施形態に係る非接触給電装置と同様に、通信方式の切り替えに起因して、受電側装置が、非接触給電装置の通信可能範囲外となることを抑制することができる。
【００３３】
（コンピュータプログラム）
本発明のコンピュータプログラムに係る実施形態について説明する。
【００３４】
実施形態に係るコンピュータプログラムは、受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、前記受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置に搭載されたコンピュータを、一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、前記第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、前記無線通信を実施可能である通信手段と、前記通信手段が前記第１の通信方式により前記無線通信を実施している際に、当該非接触給電装置が前記電力伝送を実行可能な状態となったことを条件に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて、前記第２の通信方式により前記無線通信を実施するように前記通信手段を制御する通信制御手段と、として機能させる。
【００３５】
本実施形態のコンピュータプログラムによれば、当該コンピュータプログラムを格納するＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（ＤＶＤ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記録媒体から、当該コンピュータプログラムを、非接触給電装置に備えられたコンピュータに読み込んで実行させれば、或いは、当該コンピュータプログラムを、通信手段を介してダウンロードさせた後に実行させれば、上述した実施形態に係る非接触給電装置を比較的容易にして実現できる。これにより、上述した実施形態に係る非接触給電装置と同様に、通信方式の切り替えに起因して、受電側装置が、非接触給電装置の通信可能範囲外となることを抑制することができる。
【実施例】
【００３６】
本発明の非接触給電装置に係る実施例について、図１及び図２を参照して説明する。図１は、実施例に係る非接触給電システムの構成を示すブロック図である。【００３７】
図１において、非接触給電システムは、給電装置１００及び受電側装置２００を備えて構成されている。本実施例では、給電装置１００は、所謂充電スポット等の充電施設に設置されており、受電側装置２００は、例えばハイブリッド自動車や電気自動車等の車両に搭載されているものとする。【００３８】
給電装置１００は、ホストマイコン部１１０、通信モジュール部１２０、アンテナ部１３０、電力送信部１４０及び送電コイル１５０を備えて構成されている。【００３９】
ホストマイコン部１１０は、通信設定の変更を実行可能に構成されている。具体的には、ホストマイコン部１１０は、通信プロトコルのＭＡＣ層については、例えばステルスＯＮ／ＯＦＦ切り替えやビーコン間隔の変更等を実行する。ホストマイコン部１１０は、通信プロトコルのネットワーク層については、例えば、ＴＣＰ／ＩＰ等の汎用プロトコルとＷＡＶＥ等の専用プロトコルとの切り替えやＡＲＰ（Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）の更新停止等を実行する。ホストマイコン部１１０は、通信プロトコルのアプリケーション層については、例えば通信間隔変更やパケットサイズ（即ち、データ量）変更等を実行する。【００４０】
通信モジュール部１２０は、通信可能距離が比較的長く、一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、通信遅延時間が比較的短く、定期的に通信が可能な第２の通信方式と、により無線通信を実施可能に構成されている。第１の通信方式としては、例えば“IEEE 802.11n”規格等が挙げられる。他方第２の通信方式としては、例えば“IEEE 802.11p”規格、“Zigbee”規格（登録商標）、“Bluetooth”規格(登録商標)、“アドホック”規格、“WiFi Direct”規格等が挙げられる。【００４１】
電力送信部１４０は、例えば交流電源等である外部の電源部１０に電気的に接続されており、該電源部１０から電力の供給を受ける。【００４２】
他方、受電側装置２００は、ホストマイコン部２１０、通信モジュール部２２０、アンテナ部２３０、電力受信部２４０及び受電コイル２５０を備えて構成されている。【００４３】
ホストマイコン部２１０は、受電側装置２００が搭載された車両（図示せず）の車両ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｕｎｉｔ：電子制御ユニット）３０と相互通信可能に構成されている。ホストマイコン部２１０も、上述したホストマイコン部１１０と同様に、通信設定の変更を実行可能に構成されている。【００４４】
通信モジュール部２２０も、上述した通信モジュール部１２０と同様に、第１の通信方式及び第２の通信方式により無線通信を実施可能に構成されている。尚、受電側装置２００は、通信モジュール部２２０に代えて、第１の通信方式により無線通信を実施可能な通信モジュール部と、第２の通信方式により無線通信を実施可能な通信モジュール部とを備えていてもよい。【００４５】
電力受信部２４０は、受電側装置２００が搭載された車両の車両バッテリ２０に電気的に接続されている。電力受信部２４０は、受電コイル２５０を介して受電された電力により車両バッテリ２０を充電可能に構成されている。【００４６】
尚、ホストマイコン部１１０及び２１０は、アプリケーション層及びネットワーク層に係る通信を受け持つ。通信モジュール部１２０及び２２０は、ＭＡＣ層及び物理層に係る通信を受け持つ。【００４７】
電力送信部１４０、送電コイル１５０、電力受信部２４０及び受電コイル２５０には、公知の各種態様を適用可能であるので、説明の煩雑化を避けるために、その詳細についての説明は割愛する。【００４８】
ところで、給電時（即ち、送電コイル１５０及び受電コイル２５０間において電力伝送が実行されている際）に、給電装置１００及び受電側装置２００間で行われる無線通信に要求される条件と、非給電時に、給電装置１００及び受電側装置２００間で行われる無線通信に要求される条件と、は互いに異なる。【００４９】
具体的には、給電時には、リアルタイム通信や素早い異常通知を実施するために、給電に係るデータが等間隔で損失なく通信されることが求められる。このため、給電時の通信方式には、通信遅延が比較的少ないこと、及び、定期通信に対応できることが要求される。【００５０】
他方、非給電時には、給電装置１００から所定範囲内（例えば半径１００ｍ以内）に存在する車両から充電対象車を特定するために、比較的長距離での通信及び一対多数の通信が求められる。このため、非給電時の通信方式には、通信可能距離が比較的長く、且つ、一対多数の通信が可能であることが求められる。【００５１】
そこで、本実施例に係る給電装置１００の通信モジュール１２０は、上述の如く、第１の通信方式及び第２の通信方式により無線通信を実施可能に構成されている。そして、ホストマイコン部１１０により、給電時には、第２の通信方式により無線通信を実施するように通信モジュール１２０が制御される。【００５２】
以上のように構成された給電装置１００において実施される車サーチ・充電処理について、図２のフローチャートを参照して説明する。【００５３】
図２において、先ず、給電装置１００のホストマイコン部１１０は、第１の通信方式で無線通信を実施するように通信モジュール１２０を制御しつつ、アンテナ部１３０を介して受信された信号に基づいて、当該給電装置１００から所定範囲内に車両が存在するか否かを判定する（ステップＳ１０１）。【００５４】
車両が存在しない（即ち、車両が検知されない）場合（ステップＳ１０１：Ｎｏ）、ホストマイコン部１１０は、ステップＳ１０１の処理を実施する。車両が存在する（即ち、車両が検知された）場合（ステップＳ１０１：Ｙｅｓ）、ホストマイコン部１１０は、充電対象車であるか否かを判定する（ステップＳ１０２）。尚、充電対象車であるか否かは、例えば、車両に搭載された受電側装置２００に係るＩＤを確認する等により判定すればよい。【００５５】
充電対象車でないと判定された場合（ステップＳ１０２：Ｎｏ）、ホストマイコン部１１０は、ステップＳ１０１の処理を実施する。他方、充電対象車であると判定された場合（ステップＳ１０２：Ｙｅｓ）、ホストマイコン部１１０は、所定の充電準備を開始する（ステップＳ１０３）。【００５６】
充電準備には、例えば給電装置１００のウォームアップ、給電装置１００の異常確認、給電装置１００（送電コイル１５０）周辺の異物検知、等が含まれる。充電対象車が検知された時点で充電準備を開始すれば、該充電対象車が給電装置１００が設置されている所謂充電スポットに到着した際に、比較的速やかに給電を開始することができ、実用上非常に有利である。【００５７】
次に、ホストマイコン部１１０は、充電準備が完了したか否かを判定する（ステップＳ１０４）。ここで、「充電準備の完了」は、例えば、エンジン等の車両の動力機関が停止していること、車両が所定の位置に駐車していること（即ち、送電コイル１５０及び受電コイル２５０間の位置関係が正常であること）、給電装置１００が正常に動作していること、及び送電コイル１５０周辺に異物がないこと、等の条件がそろっていることを意味する。つまり、「充電準備の完了」とは、直ちに給電（ここでは、車両バッテリ２０の充電）を開始可能な状態であることを意味する。【００５８】
充電準備が完了していないと判定された場合（ステップＳ１０４：Ｎｏ）、ホストマイコン部１１０は、ステップＳ１０４の処理を実施する。他方、充電準備が完了していると判定された場合（ステップＳ１０４：Ｙｅｓ）、ホストマイコン部１１０は、充電対象車に搭載された受電側装置２００のホストマイコン部２１０に対して、第１の通信方式により、通信方式変更を示す信号を送信するように通信モジュール１２０を制御する。【００５９】
続いて、ホストマイコン部１１０は、第１の通信方式から第２の通信方式へ変更するように通信モジュール１２０を制御すると共に、通信設定を変更する（ステップＳ１０５）。この際、給電装置１００での通信方式の変更及び通信設定の変更と同時に、受電側装置２００のホストマイコン部２１０は、第１の通信方式から第２の通信方式へ変更するように通信モジュール２２０を制御すると共に、通信設定を変更する。【００６０】
このように、充電準備が完了した後に通信方式を変更することにより、例えば次のような効果が得られる。即ち、
（ｉ）充電準備に係る処理が重複して実施されることを回避することができる。これは、充電準備の完了前に通信方式が変更された場合には、例えば車両位置の認識処理や異物検知処理等が重複して実施される可能性があるためである。
（ｉｉ）給電装置１００にある程度近づいた充電対象車が、充電準備完了前に該給電装置１００から遠ざかってしまった場合であっても対応が可能である。これは、第２の通信方式に係る通信可能範囲が比較的狭いため、第２の通信方式に変更された後に充電対象車が給電装置１００から遠ざかってしまうと、通信可能範囲外となり充電対象車との通信が途絶えてしまうからである。【００６１】
ステップＳ１０５の処理の後、ホストマイコン部１１０は、所定の充電処理を開始するように電力送信部１４０を制御する（ステップＳ１０６）。次に、ホストマイコン部１１０は、例えば受電側装置２００から送信される信号等を参照して、満充電であるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。【００６２】
満充電でないと判定された場合（ステップＳ１０７：Ｎｏ）、ホストマイコン部１１０は、ステップＳ１０７の処理を実施する。他方、満充電であると判定された場合（ステップＳ１０７：Ｙｅｓ）、ホストマイコン部１１０は、所定の充電終了処理を実施する（ステップＳ１０８）。【００６３】
次に、ホストマイコン部１１０は、受電側装置２００のホストマイコン部２１０に対して、第２の通信方式により、通信方式変更を示す信号を送信するように通信モジュール１２０を制御する。続いて、ホストマイコン部１１０は、第２の通信方式から第１の通信方式へ変更するように通信モジュール１２０を制御すると共に、通信設定を変更する（ステップＳ１０９）。この際、給電装置１００での通信方式の変更及び通信設定の変更と同時に、受電側装置２００のホストマイコン部２１０は、第２の通信方式から第１の通信方式へ変更するように通信モジュール２２０を制御すると共に、通信設定を変更する。【００６４】
尚、充電中は、第２の通信方式により、例えば、車両バッテリ２０に係る電圧値及び電流値を示す信号、電力伝送が正常か否かを示す信号、等の信号が、給電装置１００及び受電側装置２００との間でやりとりされる。具体的には例えば、受電側装置２００のホストマイコン部２１０は、車両バッテリ２０に係る電圧値及び電流値に基づいて、電力伝送が正常に実行されているか否かを判定し、該判定結果を示す信号を、給電装置１００に対して送信する。或いは、給電装置１００のホストマイコン部１１０は、アンテナ部１３０を介して取得した車両バッテリ２０に係る電圧値及び電流値を示す信号に基づいて、電力伝送が正常に実行されているか否かを判定し、該判定結果を示す信号を、受電側装置２００に対して送信する。【００６５】
第２の通信方式によりやりとりされる信号に基づいて、何らかの異常が検知された場合、給電装置１００では、例えば、システムを保護するため、送電停止やリレー回路切断或いはブレーカ切断等の処理、例えば給電装置１００に備えられているモニタやＬＥＤ等によりユーザに対する異常通知、例えばメンテナンスのために異常ステータスの記録、等が実施される。他方、受電側装置２００では、例えば車両バッテリ２０を保護するためにリレー回路の切断や、車両システムを保護するために車両ＥＣＵ３０への異常通知、等が実施される。【００６６】
第２の通信方式を用いたリアルタイム通信により、異常を比較的早期に検知することができ、もって、給電装置１００及び受電側装置２００（更には、車両）を適切に保護することができる。【００６７】
本実施例に係る「ホストマイコン部１１０」は、本発明に係る「通信制御手段」及び「判定手段」の一例である。本実施例に係る「通信モジュール１２０」は、本発明に係る「通信手段」の一例である。【００６８】
ここで、本実施例に係る給電装置１００の効果について、上記特許文献１に記載の技術のように、給電装置と車両（受電側装置）との間の距離によって通信方式を切り替える技術と比較して説明する。【００６９】
（ａ）通信方式の切り替えには、例えば通信路の確立や認証等に起因して、十数秒〜１分程度の期間を要する。このため、給電装置と車両との間の距離によって通信方式が切り替えられてしまうと、充電対象車の速度によっては、通信方式の切り替え中に、充電対象車が給電装置に係る駐車スペース（送電コイル上）に到着してしまう。【００７０】
この結果、充電準備が適切に開始されない可能性がある。具体的には例えば、給電装置が提供する駐車時におけるコイル位置合わせに係るサポート等が利用できなくなる可能性がある。【００７１】
他方、本実施例では、充電準備が完了するまでは通信方式が切り替えられないので、上述の如く、充電対象車が給電装置１００に係る駐車スペースに到着するまでの期間に充電準備を進めることができ、実用上非常に有利である。【００７２】
尚、通信方式の切り替えが完了するまでは、二つの通信方式を同時に利用する方法も考えられるが、例えば電波干渉が発生したり、消費電力が増加したりする等の問題がある。【００７３】
（ｂ）例えば、充電対象車が給電装置に近づき、通信方式が近距離に適した通信方式（本実施例に係る“第２の通信方式”に相当）に切り替えられた後、例えばユーザの予定が急変する等により、充電対象車が給電装置の通信可能範囲外まで遠ざかってしまった場合、給電装置が充電対象車を見失ってしまう。或いは、通信方式の切り替えが、給電装置側により主導されるため、充電対象車の通信方式が近距離に適した通信方式に維持されてしまい、充電対象車から、所謂充電スポット等の地上設備の状態確認（例えば満空状況等）ができなくなる可能性がある。【００７４】
（ｃ）例えば、充電終了後に充電対象車が給電装置から遠ざかり、遠距離に適した通信方式（本実施例に係る“第１の通信方式”に相当）に切り替えられた後、例えばユーザの予定の急変、再充電等により、充電対象車が給電装置に再度近づいた場合、上述の如く、通信方式が切り替えられるまでに時間を要するので、充電対象車が給電装置に係る駐車スペースに駐車した後速やかに充電を開始できない可能性がある。【００７５】
（ｄ）駐車位置調整の際に、充電対象車が大きく移動し、給電装置の通信可能範囲外まで遠ざかってしまった場合、例えば互いの状態確認（例えば、コイル相対位置、異常情報等）ができなくなる可能性がある。【００７６】
（ｅ）給電装置が近距離に適した通信方式で通信を行う範囲内に、該近距離に適した通信方式に対応する通信機能を有する車両が存在した場合、給電装置が該車両との通信を試みる結果、充電を望む他の車両が給電装置と通信できなくなる可能性がある。【００７７】
他方、本実施例では、上述の如く、充電準備が完了するまでは通信方式が切り替えられないので、上記（ｂ）〜（ｅ）のようなことが生じることはない。【００７８】
本発明は、上述した実施形態に限られるものではなく、請求の範囲及び明細書全体から読み取れる発明の要旨或いは思想に反しない範囲で適宜変更可能であり、そのような変更を伴う非接触給電装置、通信方法及びコンピュータプログラムもまた本発明の技術的範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７９】
１０…電源部、２０…車両バッテリ、３０…車両ＥＣＵ、１００…給電装置、１１０、２１０…ホストマイコン部、１２０、２２０…通信モジュール、１３０、２３０…アンテナ部、１４０…電力送信部、１５０…送電コイル、２００…受電側装置、２４０…電力受電部、２５０…受電コイル
【図１】
2014162535.tif 000003
【図２】
2014162535.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成27年9月29日(2015.9.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、前記受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置であって、
一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、前記第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、前記無線通信を実施可能である通信手段と、
前記通信手段が前記第１の通信方式により受信した情報に応じて、当該非接触給電装置を、前記受電側装置への前記電力伝送を直ちに開始可能な状態にさせる状態制御手段と、
当該非接触給電装置が前記受電側装置への前記電力伝送を直ちに開始可能な状態となったことを条件に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて、前記第２の通信方式により前記無線通信を実施するように前記通信手段を制御する通信制御手段と、
を備えることを特徴とする非接触給電装置。
【請求項２】
前記通信制御手段は、前記第１の通信方式及び前記第２の通信方式が相互に切り替えられる前に、前記受電側装置に対して、通信方式の変更が行われることを示す情報を送信することを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項３】
前記状態制御手段は、前記第１の通信方式により当該非接触給電装置による前記電力伝送の対象として特定された受電側装置が、前記電力伝送を実行可能な位置に配置されたか否かを少なくとも判定することによって、当該非接触給電装置を前記受電側装置への前記電力伝送を直ちに開始可能な状態にさせるか否かを判定することを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項４】
前記電力伝送が実行されている際、当該非接触給電装置は、前記通信手段を介して、前記第２の通信方式により前記電力伝送が正常に実行されているか否かを示すデータを取得することを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項５】
前記電力伝送が実行されている際に、前記通信手段を介して、前記第２の通信方式により前記受電側装置の状態を示す状態データを取得し、前記取得された状態データに基づいて、前記電力伝送が正常に実行されているか否かを判定する判定手段を更に備える
ことを特徴とする請求項１に記載の非接触給電装置。
【請求項６】
受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、前記受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置における通信方法であって、
前記非接触給電装置は、一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、前記第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、前記無線通信を実施可能である通信手段を備え、
当該通信方法は、
前記通信手段が前記第１の通信方式により受信した情報に応じて、前記非接触給電装置を、前記受電側装置への前記電力伝送を直ちに開始可能な状態にさせる状態制御工程と、
前記非接触給電装置が前記受電側装置への前記電力伝送を直ちに開始可能な状態となったことを条件に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて、前記第２の通信方式により前記無線通信を実施するように前記通信手段を制御する通信制御工程と、
を備えることを特徴とする通信方法。
【請求項７】
受電側装置との間で無線通信を実施可能であり、且つ、前記受電側装置に対して非接触の電力伝送を実行可能な非接触給電装置に搭載されたコンピュータを、
一対多数の通信が可能な第１の通信方式と、前記第１の通信方式よりも通信遅延が少ない第２の通信方式とを、相互に切り替えて、前記無線通信を実施可能である通信手段と、
前記通信手段が前記第１の通信方式により受信した情報に応じて前記非接触給電装置を、前記受電装置への電力伝送を直ちに開始可能な状態にさせる状態制御手段と、
前記非接触給電装置が前記受電側装置への前記電力伝送を直ちに開始可能な状態となったことを条件に、前記第１の通信方式から前記第２の通信方式に切り替えて、前記第２の通信方式により前記無線通信を実施するように前記通信手段を制御する通信制御手段と、
として機能させることを特徴とするコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
2014162535.tif 000005
2014162535.tif 000006