(57)【要約】  本発明の縫合器は、長軸部材と、操作部と、把持部と、縫合針と、縫合針を第一把持部材と係合させる第一係合部材と、縫合針を第二把持部材と係合させる第二係合部材と、第一係合部材及び操作部に接続され、第一係合部材と係合部とを係合状態または非係合状態に切り替える第一線状部材と、第二係合部材及び操作部に接続され、第二係合部材と係合部とを係合状態または非係合状態に切り替える第二線状部材と、を備え、第一線状部材及び第二線状部材は、把持部と長軸部材の先端との間で長軸部材の中心軸と交差して挿通路に挿通されて操作部に接続される。
2016147464.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部から先端部に向かって長手方向に沿って延びる挿通路が形成された長軸部材と、
前記長軸部材の前記基端部側に設けられた操作部と、
前記長軸部材の前記先端部側に設けられ、第一把持部材と第二把持部材とからなる一対の把持部材を開閉操作部材により開閉動作可能な把持部と、
前記一対の把持部材と係合可能な係合部を有する縫合針と、
前記第一把持部材に設けられ、前記係合部と係合して前記縫合針を前記第一把持部材と係合させる第一係合部材と、
前記第二把持部材に設けられ、前記係合部と係合して前記縫合針を前記第二把持部材と係合させる第二係合部材と、
前記第一係合部材及び前記操作部に接続され、前記長手方向に移動させることにより、前記第一係合部材と前記係合部とを係合状態または非係合状態に切り替える第一線状部材と、
前記第二係合部材及び前記操作部に接続され、前記長手方向に移動させることにより、前記第二係合部材と前記係合部とを係合状態または非係合状態に切り替える第二線状部材と、
を備え、
前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記把持部と前記長軸部材の先端との間で前記長軸部材の中心軸と交差した状態で前記挿通路に挿通される縫合器。
【請求項２】
前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記一対の把持部材の回動軸部よりも基端側で前記中心軸に対して交差する
請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記第一係合部材は、前記一対の把持部材同士の対向面に沿って摺動可能に前記第一把持部材に設けられ、
前記第二係合部材は、前記一対の把持部材同士の対向面に沿って摺動可能に前記第二把持部材に設けられ、
前記第一線状部材及び前記第二線状部材の進退移動により前記第一係合部材及び前記第二係合部材がそれぞれ前記第一把持部材及び前記第二把持部材に対して摺動することにより、前記第一係合部材及び前記第二係合部材のいずれか一方と前記係合部とが係合して、前記一対の把持部材のいずれか一方に前記縫合針が保持される
請求項１または請求項２に記載の縫合器。
【請求項４】
前記第一係合部材及び前記第二係合部材は、前記各把持部材の基端側に摺動することにより、前記係合部と係合するように構成された
請求項３に記載の縫合器。
【請求項５】
前記長軸部材に対して前記一対の把持部材の回動軸部を固定するカバー部材と、
先端側で前記回動軸部と接続され、基端側で前記開閉操作部材の先端部に接続された一対のリンク部材と、
をさらに備え、
前記把持部材は、前記開閉操作部材を前記長軸部材に対して進退移動することにより前記リンク部材を介して開閉動作し、
前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記一対のリンク部材の間を通り前記回動軸部よりも基端側で交差している
請求項１に記載の縫合器。
【請求項６】
前記把持部材が閉じた状態において、
前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記回動軸部に当接することにより前記中心軸に対して離間し、且つ、前記長手方向における前記第一線状部材と前記第二線状部材との交差位置が前記回動軸部よりも基端側となるように規制される
請求項５に記載の縫合器。
【請求項７】
前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記長手方向における前記一対の把持部材の前記回動軸部と前記リンク部材のリンク回動軸部との間で交差し、
前記把持部材が開いた状態において、前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記リンク回動軸部に当接して湾曲位置が規制される
請求項５または請求項６に記載の縫合器。
【請求項８】
前記リンク部材は、
前記第一把持部材と前記長軸部材とを接続する第一接合ピンと、
前記第一接合ピンと同一軸線上で前記第一接合ピンと離間して設けられ、前記第二把持部材と前記長軸部材とを接続する第二接合ピンと、
を備え、
前記第一線状部材及び前記第二線状部材は前記第一接合ピンと前記第二接合ピンとの間の隙間を通って前記長軸部材の先端部に挿通される
請求項５に記載の縫合器。
【請求項９】
前記把持部の開閉方向から見たときに、前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記中心軸を挟んで離間した位置で延びるように設けられている
請求項１に記載の縫合器。
【請求項１０】
前記長軸部材が挿入されるシースと、
前記長軸部材とともに前記シース内に配置され、前記第一線状部材及び前記第二線状部材に接続され、前記第一係合部材と前記第二係合部材とによる前記係合部との係合状態または非係合状態を択一的に行うための切替機構と、
をさらに備える
請求項１に記載の縫合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、縫合器に関する。本願は、２０１５年３月１８日に、日本に出願された特願２０１５−０５４５６０号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内に挿入して組織の縫合を行うための縫合器が知られている。
例えば、特許文献１及び特許文献２には、開閉可能な一対の把持部材と、縫合糸が取付けられて組織を縫合する縫合針と、一対の把持部材間で縫合針を受け渡す受け渡し機構とが設けられている。この縫合器では、縫合針を一方の把持部材に係合させた状態で、一対の把持部材で組織を把持して縫合針を組織に穿刺する。続いて、受け渡し機構により縫合針が他方の把持部材に受け渡されることで縫合糸が組織に通される。特許文献２に開示の縫合器では、把持部材間における縫合針の受け渡し動作が繰り返し行えるので、連続縫合が可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００１−５００７６５号公報
【特許文献２】特表２０１４−０３０５４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
把持部材の先端で縫合を行う縫合器の場合、把持部材の間に組織を入れやすくするため、また、厚い組織でも把持できるように、長く、大きい把持部材を設けて、把持部材を開いた際の先端同士の間隔を広くすることが望ましい。しかし、内視鏡に挿入される処置具は、把持部材の長さ、大きさに制限がある。そのため、把持部材の先端同士の間隔を広く開けるためには、把持部材がより大きな角度で開くことが望まれる。また、把持鉗子に縫合針を設ける縫合器の場合、縫合針の受け渡しを行う際の力を伝達するワイヤは、シース内に位置する部分よりも、把持部材と接続する部分の剛性が高い。そのため、詳細は後述するが、特許文献１及び特許文献２の縫合器では、把持部材を大きく開く場合に、把持部材の開閉動作により縫合針の係合状態が変化し、縫合針の受け渡しが円滑に出来ない場合がある。【０００５】
上記事情を踏まえ、本発明は、把持部材の開閉動作と縫合針の受け渡し動作とを円滑に行うことができる縫合器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る縫合器は、基端部から先端部に向かって長手方向に沿って延びる挿通路が形成された長軸部材と、前記長軸部材の前記基端部側に設けられた操作部と、前記長軸部材の前記先端部側に設けられ、第一把持部材と第二把持部材とからなる一対の把持部材を開閉操作部材により開閉動作可能な把持部と、前記一対の把持部材と係合可能な係合部を有する縫合針と、前記第一把持部材に設けられ、前記係合部と係合して前記縫合針を前記第一把持部材と係合させる第一係合部材と、前記第二把持部材に設けられ、前記係合部と係合して前記縫合針を前記第二把持部材と係合させる第二係合部材と、前記第一係合部材及び前記操作部に接続され、前記長手方向に移動させることにより、前記第一係合部材と前記係合部とを係合状態または非係合状態に切り替える第一線状部材と、
前記第二係合部材及び前記操作部に接続され、前記長手方向に移動させることにより、前記第二係合部材と前記係合部とを係合状態または非係合状態に切り替える第二線状部材と、を備え、前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記把持部と前記長軸部材の先端との間で前記長軸部材の中心軸と交差した状態で前記挿通路に挿通される。【０００７】
本発明の第二の態様として、第一の態様に係る縫合器では、前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記一対の把持部材の回動軸部よりも基端側で前記中心軸に対して交差してもよい。【０００８】
本発明の第三の態様として、第一又は第二の態様に係る縫合器では、前記第一係合部材は、前記一対の把持部材同士の対向面に沿って摺動可能に前記第一把持部材に設けられ、前記第二係合部材は、前記一対の把持部材同士の対向面に沿って摺動可能に前記第二把持部材に設けられ、前記第一線状部材及び第二線状部材の進退移動により前記第一係合部材及び前記第二係合部材がそれぞれ前記第一把持部材及び前記第二把持部材に対して摺動することにより、前記第一係合部材及び前記第二係合部材のいずれか一方と前記係合部とが係合して、前記一対の把持部材のいずれか一方に前記縫合針が保持されてもよい。【０００９】
本発明の第四の態様として、第三の態様に係る縫合器では、前記第一係合部材及び前記第二係合部材は、前記把持部材の基端側に摺動することにより、前記係合部と係合するように構成されてもよい。【００１０】
本発明の第五の態様として、第一の態様に係る縫合器では、前記長軸部材に対して前記一対の把持部材の回動軸部を固定するカバー部材と、先端側で前記回動軸部と接続され、基端側で前記開閉操作部材の先端部に接続された一対のリンク部材と、をさらに備え、前記把持部材は、前記開閉操作部材を前記長軸部材に対して進退移動することにより前記リンク部材を介して開閉動作し、前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記一対のリンク部材の間を通り前記回動軸部よりも基端側で交差していてもよい。【００１１】
本発明の第六の態様として、第五の態様に係る縫合器では、前記把持部が閉じた状態において、前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記回動軸部に当接することにより前記中心軸に対して離間し、且つ、前記長手方向における前記第一線状部材と前記第二線状部材との交差位置が前記回動軸部よりも基端側となるように規制されてもよい。【００１２】
本発明の第七の態様として、第五または第六の態様に係る縫合器では、前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記長手方向における前記一対の把持部材の前記回動軸部と前記リンク回動軸部との間で交差し、前記把持部が開いた状態において、前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記リンク回動軸部に当接して湾曲位置が規制されてもよい。【００１３】
本発明の第八の態様として、第五の態様に係る縫合器では、前記リンク部材は、前記第一把持部材と前記長軸部材とを接続する第一接合ピンと、前記第一接合ピンと同一軸線上で前記第一接合ピンと離間して設けられ、前記第二把持部材と前記長軸部材とを接続する第二接合ピンと、を備え、前記第一線状部材及び前記第二線状部材は前記第一接合ピンと前記第二接合ピンとの間の隙間を通って前記長軸部材の先端部に挿通されてもよい。【００１４】
本発明の第九の態様として、第一の態様に係る縫合器では、前記把持部の開閉方向から見たときに、前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記中心軸を挟んで離間した位置で延びるように設けられてもよい。【００１５】
本発明の第九の態様として、第一の態様に係る縫合器は、前記長軸部材が挿入されるシースと、前記長軸部材とともに前記シース内に配置され、前記第一線状部材及び前記第二線状部材に接続され、前記第一係合部材と前記第二係合部材とによる前記係合部との係合状態または非係合状態を択一的に行うための切替機構と、をさらに備えてもよい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の縫合器によれば、把持部材の開閉動作と縫合針の受け渡し動作とを円滑に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態に係る縫合器を内視鏡挿入部に装着した状態を示す全体図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る縫合器における先端部分を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る縫合器における先端部分を示す図であり、長軸部材の中心軸上の把持部の開閉方向における断面図である。
【図４】本発明の第１実施形態に係る縫合器における先端部分を示す図であり、長軸部材の中心軸上の把持部の開閉方向における断面図である。
【図５】本発明の第１実施形態に係る縫合器における縫合針と、第一係合部材と、第二係合部材との位置関係を模式的に示す斜視図である。
【図６】本発明の第１実施形態に係る縫合器における縫合針と、第一係合部材と、第二係合部材との位置関係を模式的に示す斜視図である。
【図７】本発明の第１実施形態に係る縫合器における係合部材と、線状部材と、回動軸部と、接合ピンと、リング部材との関係を示す模式図である。
【図８】本発明の第１実施形態に係る縫合器におけるリング部材を示す斜視図である。
【図９】受け渡し操作部を示す平面図である。
【図１０】受け渡し操作部を示す平面図である。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る縫合器の先端部分を示す部分断面図である。
【図１２】従来の縫合器を示す図であり、把持部の開閉方向で長軸部材の中心軸を通る断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る縫合器１について説明する。図１は、縫合器１を示す全体図である。図２は、縫合器１の先端部分を示す斜視図である。図３及び図４は、縫合器１の先端部分を示す図であり、長軸部材２の中心軸Ｌ上の把持部３の開閉方向における断面図である。図３は、一対の把持部材が閉じた状態を示し、図４は、一対の把持部材が開いた状態を示す。
【００１９】
図１に示すように、縫合器１は、内視鏡１００の内視鏡挿入部１０１に挿入されて使用され、縫合針を用いて生体組織を縫合するために用いられる装置である。縫合器１は、図１から図４に示すように、縫合針４と、長軸部材２と、把持部３と、第一係合部材５と、第二係合部材６と、第一線状部材７と、第二線状部材８と（図３参照）、操作部９と、を備える。
【００２０】
長軸部材２は、可撓性を有し、中心軸Ｌに沿って基端から先端まで長手方向に延びる部材である。長軸部材２は、内部に挿通路２１（図３参照）が形成されている。長軸部材２の基端には操作部９が設けられ、先端側には把持部３が設けられている。長軸部材２の挿通路２１内には開閉操作部材１３が進退可能に挿通されている。長軸部材２はシース２２に挿通されている。
【００２１】
把持部３は、図２及び図３に示すように、第一把持部材１０と第二把持部材１１とからなる一対の把持部材がリンク部材１２を介して開閉操作部材１３に接続されている。把持部３は、第一把持部材１０と第二把持部材１１とが支持ピン（回動軸部）１４により相対回動可能に連結されている。第一把持部材１０及び第二把持部材１１の基端にはリンク部材１２の先端部が先端側接合ピン１５を中心として回動可能に連結されている。リンク部材１２の基端部は、基端側接合ピン（リンク回動軸部）１６を中心として回動可能に開閉操作部材１３の先端部と連結されている。長軸部材２の先端にはカバー部材１７が設けられている。支持ピン１４はカバー部材１７の先端部に連結されており、第一把持部材１０及び第二把持部材１１は回動可能にカバー部材１７に支持されている。
【００２２】
開閉操作部材１３が挿通路２１内に牽引されると、一対の把持部材１０，１１は、図３に示すように、中心軸Ｌに沿って略平行となり閉じる。図４に示すように、開閉操作部材１３が挿通路２１内から押し出されると、第一把持部材１０と第二把持部材１１とは、リンク部材１２と連動して回動し、支持ピン１４を中心として相対回転することにより、開いた状態となる。
【００２３】
縫合針４は、略円柱形状を有する。図５に示すように、縫合針４は、長手方向Ｌ１の中央部分に、外径寸法が最も大きい本体部４ｂを有し、一方の端部（先端）に円錐状の尖端部４ａを有し、他端（基端）に縫合糸１８が接着等により固定されている。縫合針４の基端部にはフランジ部４ｄを有する。本体部４ｂの長手方向Ｌ１の両側には、尖端部４ａの最大径及びフランジ部４ｄより径の小さい小径部（係合部）４ｃが全周にわたって形成されている。
【００２４】
図３及び図４に示すように、第一把持部材１０にはルーメン１０ｂが形成されており、ルーメン１０ｂ内に第一係合部材５が中心軸Ｌ方向に摺動可能に収容されている。これと同様に、第二把持部材１１にはルーメン１１ｂが形成されており、ルーメン１１ｂ内には、第二係合部材６が中心軸Ｌ方向に摺動可能に収容されている。第一把持部材１０及び第二把持部材１１の先端部には、それぞれ、一対の把持部材１０、１１の開閉方向に貫通する貫通孔１０ａ、１１ａが形成されている。貫通孔１０ａ、１１ａはルーメン１０ｂ、１１ｂと連通している。貫通孔１０ａ、１１ａは、図２に示すように、第一把持部材１０及び第二把持部材１１の側方の端部に形成された切り欠き１０ｃ、１１ｃと連通するように形成されている。
【００２５】
図３に示すように、第一把持部材１０の貫通孔１０ａの外面側の小径部１０ｄの開口幅Ｒ１は、縫合糸１８よりやや大きい寸法で形成されている。貫通孔１０ａには、第二把持部材１１との対向面側からルーメン１０ｂまで貫通する大径部１０ｅが形成されている。大径部１０ｅの開口幅Ｒ２は、縫合針４の本体部４ｂの直径よりもやや大きい寸法を有する。貫通孔１０ａの小径部１０ｄとルーメン１０ｂとの間には段部１０ｆが形成されている。段部１０ｆは、縫合針４のフランジ部４ｄの軸方向の寸法と略等しい寸法を有する。段部１０ｆは、縫合針４が第一把持部材１０に保持されるとき、フランジ部４ｄが段部１０ｆと当接するように構成されている。
【００２６】
第二把持部材１１の貫通孔１１ａも、第一把持部材１０の貫通孔１０ａと同じ構成を有する。縫合針４が第二把持部材１１側に係合されるとき、第二把持部材１１の貫通孔１１ａの小径部１１ｄには、縫合針４の尖端部４ａの先端が収納される。
【００２７】
第一係合部材５は、第一把持部材１０に設けられた略平板状の部材である。第一係合部材５は、第一把持部材１０における第二把持部材１１との対向面に沿って摺動可能に、第一把持部材１０のルーメン１１ｂ内に設けられている。第一係合部材５は、図５に示すように、摺動方向に沿う方向の縁端部から中央部に向かって切り欠いて形成され、厚さ方向に貫通する開口部５ａを有する。第一係合部材５は、全体としてフック状に形成されている。第一係合部材５の板厚は、第一小径部４１ｃの長手方向Ｌ１の長さよりも小さい。また、図６に示すように、開口部５ａは、フランジ部４ｄ及び尖端部４ａが干渉せず通過可能な寸法で形成されている。第一係合部材５は、開口部５ａの縁を縫合針４の第一小径部４１ｃと係合させることにより縫合針４を第一把持部材１０と係合可能である。第一係合部材５の基端部には、第一線状部材７の先端が接着等により固定されている。
【００２８】
第二係合部材６は、第一係合部材５と同じ形状を有する。第二係合部材６は、第一係合部材５と同様に、第二把持部材１１に摺動可能に設けられている。第二係合部材６の基端部には、第二線状部材８の先端が接着等により固定されている。第一線状部材７と第二線状部材８とは、互いの干渉を防ぐために、それぞれ、第一係合部材５、第二係合部材６の基端部の中央からオフセットされた位置に接続されている。第二線状部材８は、第二係合部材６の基端部の中央から第一係合部材５と第一線状部材７との接続位置とは反対側にオフセットされた位置で第二係合部材６に接続されている（図７参照）。第二係合部材６は、図６に示すように、開口部６ａの縁を縫合針４の第二小径部４２ｃと係合させることにより、縫合針４を第二把持部材１１と係合可能である。
【００２９】
第一線状部材７及び第二線状部材８（以下、単に「線状部材７、８」と記載する場合がある。）は、例えば、ワイヤである。第一線状部材７は、先端部が第一係合部材５と接続され、基端部は操作部９に接続されている。具体的には、線状部材７、８は、第一係合部材５及び第二係合部材６（以下、単に「係合部材５、６」と記載する場合がある。）を押し込み易くするために、挿通路２１から露出する部分から先端部までは剛性が高い単線ワイヤで構成されている。線状部材７、８の挿通路２１内に収容される部分は、内視鏡挿入部１０１やシース２２の湾曲への追従性を考慮して、先端部分より剛性が低い撚線ワイヤで構成されている。第一線状部材７は、中心軸Ｌ方向に進退移動させることにより、第一係合部材５と縫合針４の第一小径部４１ｃとを係合状態または非係合状態に切り替えることができる。
【００３０】
第二線状部材８は、先端部が第二係合部材６と接続され、基端部が操作部９に接続されている。第二線状部材８は、中心軸Ｌ方向に進退移動させることにより、第二係合部材６と縫合針４の第二小径部４２ｃとを係合状態または非係合状態に切り替えることができる。縫合針４は、第一係合部材５又は第二係合部材６のいずれか一方と係合することにより一対の把持部材の一方に保持される。縫合針４と一対の把持部材との係合については後述する。
【００３１】
図３及び図４に示すように、線状部材７、８は、支持ピン１４の軸方向から見たときに、把持部３と長軸部材２の先端との間で長軸部材２の中心軸Ｌに対して交差している。線状部材７、８の基端部は、挿通路２１に挿通されて操作部９に接続されている。また、支持ピン１４の軸方向から見たときに、第一線状部材７と第二線状部材８とは、支持ピン１４よりも基端側で交差しており、それぞれ長軸部材２の中心軸Ｌに対する位置関係が逆転している。
【００３２】
図７は、縫合器１の係合部材５、６と、線状部材７、８と、支持ピン１４と、基端側接合ピン１６と、リング部材１９ａとの関係を示す模式図である。図７に示すように、一対の把持部材１０、１１の開閉方向（支持ピン１４の軸線と直交する方向）から見たとき、第一線状部材７と第二線状部材８とは略平行に延びるように離間して設けられている。この結果、線状部材同士の接触により線状部材の力の伝達が妨げられない。また、線状部材７、８同士の接触により線状部材７、８が摩耗することを防ぎ、線状部材の破損を防ぐことができる。
【００３３】
本実施形態では、線状部材７、８は、一対のリンク部材１２の間に挿通されており、支持ピン１４の軸線方向から見たときに、第一線状部材７と第二線状部材８とは支持ピン１４と接合ピン１５との間で交差する。
【００３４】
縫合器１には、図４に示すように、係合部材５、６による縫合針４の保持（係合状態）または解放（非係合状態）を択一的に行わせる切替機構１９が備えられている。切替機構１９は、図８に示すように、リング部材１９ａと、２つの円柱状部材１９ｂとを備えている。リング部材１９ａは、環状に形成され、回動支持部１９ｄを介して長軸部材２の中心軸Ｌに直交する揺動軸線Ｘ１回りに揺動可能に取り付けられている。２つの円柱状部材１９ｂは、リング部材１９ａの内周部に、揺動軸線Ｘ１を挟んで略平行に並べて設けられている。各円柱状部材１９ｂは、揺動軸線Ｘ１と平行な軸線Ｘ２、Ｘ３回りに回転可能にリング部材１９ａに取り付けられている。各円柱状部材１９ｂには、線状部材７、８がそれぞれ挿通される貫通孔１９ｅが形成されている。長軸部材２の中心軸Ｌは、揺動軸線Ｘ１方向において、二つの貫通孔１９ｅの間にある。２つの円柱状部材１９ｂの貫通孔１９ｅ同士は、揺動軸線Ｘ１に対して対称となる位置に形成されている。この結果、貫通孔１９ｅに挿通される線状部材７、８が互いに離間した状態を保つことができる。図３及び図４に示すように、貫通孔１９ｅにはコイルチューブ１９ｃが挿通固定され、コイルチューブ１９ｃに、線状部材７、８が挿通固定されている。切替機構１９は、シース２２内に設けられている。
【００３５】
第一線状部材７及び第二線状部材８のいずれか一方の牽引により、リング部材１９ａがシーソーのように移動して２つの係合部材５、６による縫合針４の保持または解放を択一的に切り替える。
【００３６】
操作部９は、図１に示すように、長軸部材２の基端側に配置され、操作部本体９０と、一対の把持部材１０、１１を開閉動作させるための開閉操作部９１と、線状部材７、８を牽引するための受け渡し操作部９２とを備えている。
【００３７】
開閉操作部９１は開閉ハンドル９１ａを備え、開閉ハンドル９１ａを開閉操作することにより、開閉操作部材１３（図３参照）を中心軸Ｌ方向に押し引き可能に構成されている。
【００３８】
図９及び図１０は縫合器１の受け渡し操作部９２の平面図である。受け渡し操作部９２は、ハンドル９２ａと、２個のプーリ９２ｃとを備える。ハンドル９２ａは、中心軸Ｌに直交する揺動軸Ｌ２回りに揺動可能に操作部本体９０に設けられている。２個のプーリ９２ｃは、ハンドル９２ａを揺動軸Ｌ２方向に挟むように、ハンドル９２ａの両面に配置され、トーションバネ９２ｂを介して回転可能にハンドル９２ａに取り付けられている。第一のプーリ９２ｃには、第一線状部材７が巻かれて端部が固定されている。第二のプーリ（不図示）には、第二線状部材８が、第一のプーリ９２ｃとは逆方向に巻かれて端部が固定されている。ハンドル９２ａには、指掛け部９２ｄ、９２ｅが中心軸Ｌを挟んで２箇所に形成されている。
【００３９】
本実施形態に係る縫合器１の作用について説明する。
まず、縫合針４と係合部材５、６とを係合させる。係合部材５、６は、開口部５ａ、６ａよりも先端側のフック部５ｂ、６ｂが中心軸Ｌ方向において貫通孔１０ａ、１１ａよりも先端側に位置するように、それぞれルーメン１０ｂ、１１ｂに配置される。操作者は、第一把持部材１０の切り欠き１０ｂから縫合糸１８を挿入する。切り欠き１０ｂから挿入された縫合糸１８が貫通孔１０ａの小径部１０ｄに収容された状態で縫合糸１８が基端側に牽引されると、フランジ部４ｄが第一把持部材１０の段部１０ｆに当接する。この状態で、第一小径部４１ｃはルーメン１０ｂ内に位置し、本体部４ｂの端部が第一把持部材１０の貫通孔１０ａの大径部１０ｅに位置する。さらに、第一小径部４１ｃは、第一係合部材５の開口部５ａ内に位置する。受け渡し操作部９２のハンドル９２ａを基端側に引いて第一係合部材５が基端側に牽引されると、フック部５ｂが縫合針４の第一小径部４１ｃと当接し、縫合針４が第一係合部材５に係合する。縫合針４は、フック部５ｂと、段部１０ｆと、貫通孔１０ａの大径部１０ｅとに当接した状態で、第一係合部材５により基端側に押圧されるので、縫合針４が第一把持部材１０側に係合されて保持される。
【００４０】
続いて、開閉操作部９１の開閉ハンドル９１ａを閉じて把持部３を閉じた状態に保ち、体内に挿入されている内視鏡１００の内視鏡挿入部１０１に、縫合器１を、鉗子口１０３から挿入して、縫合器１を内視鏡挿入部１０１の先端側から突出させる。
【００４１】
操作者は、縫合処置を行う対象組織に縫合器１の先端部を近付ける。操作者が、開閉ハンドル９１ａを開いて把持部３を開いた状態で組織に当接させた後、開閉ハンドル９１ａを閉じると、把持部３が閉じられて組織が把持される。このとき、第一線状部材７が基端側に牽引された状態で、把持部３が開閉操作されると、縫合針４は第一把持部材１０に係合された状態が保持される。図示は省略するが、把持部３が閉じられて組織Ｔを挟むと、縫合針４の尖端部４ａが組織Ｔに穿刺されて組織Ｔを貫通する。この状態で、縫合針４の先端側の第二小径部４２ｃが第二把持部材１１のルーメン１１ｂ内であって、第二係合部材６の開口部６ａ内に位置する。操作者が、受け渡し操作部９２のハンドル９２ａの一方の指掛け部９２ｅを基端側に引くと、第二線状部材８が牽引されて第二係合部材６のフック部６ｂが縫合針４の第二小径部４２ｃと係合し、さらに基端側に押圧されて、縫合針４が第二把持部材１１側に保持される。
【００４２】
このとき、第二線状部材８の移動に伴い、第二線状部材８に固定されている円柱状部材１９ｂが基端側に移動する。その後、リング部材１９ａが揺動軸線Ｘ１回りに揺動して、第一線状部材７が挿通されている円柱状部材１９ｂが先端側に移動し、第一線状部材７を先端側に移動させる。その結果、第一係合部材５と縫合針４との係合状態が解除される。
【００４３】
操作者は、開閉ハンドル９１ａを開いて、把持部３を組織Ｔから離した後、開閉ハンドル９１ａを再び閉じて、受け渡し操作部９２の指掛け部９２ｄを基端側に引くと、第一線状部材７が基端側に移動し、縫合針４と第一係合部材５とが係合する。切替機構１９では、上述の第二線状部材８が基端側へ移動した場合と逆の作用により、第二係合部材６を先端側へ移動させて、縫合針４と第二係合部材６との係合を解除する。この操作を繰り返すことにより、縫合針４は第一把持部材１０と第二把持部材１１との間で受け渡され、組織Ｔが縫合される。このとき、第一把持部材１０の切り欠き１０ｂは内視鏡１００の視野内で確認できる位置に形成されているので、操作者は、切り欠き１０ｂに縫合糸１８が挿入されている状態を確認することができる。
【００４４】
長軸部材２の湾曲部が湾曲している場合、線状部材７、８にそれぞれ弛みが生じる場合がある。トーションバネ９２ｂの弾性変形によって発生する弾発力は、長軸部材２の湾曲部の姿勢に応じて、線状部材７、８のそれぞれに生じている弛みを充分に解消できる大きさの張力を付与する。この張力は線状部材７、８に連結された係合部材５、６に伝達され、縫合針４が係合部材５、６により保持される。これにより、縫合器１では、湾曲部が湾曲した状態でも、常に張力が縫合針４に付与され、手技中における縫合針４の抜け落ちを防ぐことができる。
【００４５】
上記の動作の際、本実施形態によれば、移動操作を行う線状部材７、８が把持部３の開閉動作の影響を受け難く、縫合処置を安定して行うことができる。本願の縫合器１の特徴を従来例と比較しつつ説明する。
【００４６】
図１２は従来の縫合器２００の一例を示す図である。図１２に示すように、従来の縫合器２００は、第一係合部材２０５と接続される第一線状部材２０７と、第二係合部材２０６と接続される第二線状部材２０８とが、それぞれ長手方向全体にわたり長軸部材２０２の軸線と平行に接続されていた。したがって、把持部２０３が閉じた状態では、線状部材２０７、２０８は直線状に延設されていた。把持部２０３が閉じた状態から大きく開く動作の際に、線状部材２０７、２０８（受け渡し用ワイヤ）は、把持部が開く動作に追従して直線状態から湾曲状態に変化する。このとき、線状部材２０７、第二線状部材２０８（受け渡し用ワイヤ）は、把持部材２１０、２１０の回動軸（ピン）の近傍で湾曲の曲率が大きく変化するため、線状部材２０７、２０８（受け渡し用ワイヤ）の湾曲部分において座屈が発生する場合がある。また、線状部材２０７、２０８は、長軸部材２０２内に位置する部分よりも、係合部材２０５、２０６と接続される部分の剛性が高いため、把持部２０３が開く動作によっては、線状部材２０７、２０８自身の剛性により、円滑に湾曲されない場合がある。この結果、図１２に示すように、一対の把持部材２１０、２１１が大きく開いたときに、線状部材２０７、２０８は、自身の剛性により、支持ピン２１４よりも外側に離間する方向（例えば、図１２に一点鎖線２０７ｍで示す位置）に移動する。
【００４７】
このように線状部材２０７、２０８が外側に移動すると、把持部２０３の基端部と長軸部材２０２の先端部との間の線状部材２０７の経路が大きく変化する。その結果、第一係合部材２０５が先端側に押されて、縫合針２０４と第一係合部材２０５との係合が解除されて、縫合針２０４が第一把持部材２１０から脱落する場合がある。この他、把持部２０３が大きく開いたときに、線状部材２０７、２０８が支持ピン２１４の近傍で座屈する場合がある。このような課題に対し、線状部材２０７、２０８の経路を好適な位置に保つためにガイド等を設けることも考えられるが、装置が大型化するので好ましくない。
【００４８】
これに対し、本実施形態に係る縫合器１では、第一線状部材７は、第一把持部材１０のルーメン１０ｂから基端側に露出された後、支持ピン１４の外側（図３の上側）を通り、次いで、接合ピンに向かって緩やかに湾曲させて第二把持部材１１の基端側の延長線上に延びて接合ピン（基端側接合ピン１６）の外周側（図３の下側）を通して、挿通路２１内に挿通される。線状部材７、８の交差部分より基端側の部分は、中心軸Ｌ方向に略平行に挿通路２１に挿通される。このように線状部材７、８を配置した結果、把持部３が閉じた状態において、線状部材７、８は、支持ピン１４に当接することにより中心軸Ｌに対して離間し、且つ、中心軸Ｌ方向における第一線状部材７と第二線状部材８との交差位置が支持ピン１４よりも基端側となるように規制される。
【００４９】
線状部材７、８は、使用時において、長軸部材２が挿入されたシース２２の先端よりも遠位側において、中心軸Ｌに対して交差するように配置されている。線状部材７、８の交差部分よりも基端側では線状部材７、８はシース２２内に各々の中心軸Ｌに対する位置が規制されて挿入されている。この結果、交差部分よりも基端側の線状部材７、８の経路が所望の位置に規制されやすく、線状部材７、８の湾曲動作や進退動作を適切な状態に保つことができる。
【００５０】
リング部材１９ａは、シース２２に内包されるため、縫合糸１８や組織がリング部材１９ａと干渉してリング部材１９ａの動きを妨げることを防ぐことができる。
【００５１】
本実施形態に係る縫合器１では、線状部材７、８を長軸部材２の中心軸Ｌに対して交差するように配置したので、把持部３が閉じた状態でも、線状部材７、８は直線状にはならず、ある程度湾曲している。したがって、把持部３が開く動作の際に、線状部材７、８を円滑に湾曲させることができる。加えて、把持部３が開く動作の際に、線状部材７、８の湾曲部の曲率を大きく確保することができる。具体的には、把持部３が開く動作の際に、線状部材７、８は湾曲の曲率は殆ど変化せず、湾曲の角度のみが所定量変化する。すなわち、把持部３が開く動作の際に、線状部材７、８の湾曲中心より基端側の経路は変化せず、湾曲中心より先端側の経路が把持部材１０、１１の回動に伴って湾曲中心まわりに回動する。したがって、線状部材７、８の先端位置は把持部材１０、１１に対して変化することなく把持部３を開閉することができる。その結果、把持部３が開く動作の際に、線状部材７、８が円滑に湾曲し、上述のような座屈や縫合針の脱落を防ぐことができる。細径な処置具が望まれる内視鏡処置具において、径寸法を大きく変えずに、十分な曲率半径を確保できる経路に線状部材を配置して円滑な操作を実現できる。
【００５２】
線状部材７、８が長軸部材２の中心軸Ｌに対して交差する位置を、一対の把持部材１０、１１の開閉動作の支点よりも基端側に設定したので、一対の把持部材１０、１１が大きく開いた場合も、線状部材７、８が過度に湾曲することがなく、座屈の発生を抑えることができる。
【００５３】
本実施形態に係る縫合器１は、既存の把持鉗子に取り付けられるリンク部材１２に生じる隙間に線状部材７、８を挿通しているので、線状部材７、８の曲率半径を十分に確保することと、省スペースとを両立することができ、操作性に優れた縫合器を提供できる。
【００５４】
支持ピン１４の軸線方向から見たときの第一線状部材７と第二線状部材８との交点は、中心軸Ｌ方向における把持部３の支持ピン１４と基端側接合ピン１６との間で交差する。そのため、把持部３が開いた状態において、第一線状部材７及び第二線状部材８は、基端側接合ピン１６に当接して湾曲位置が規制される。この結果、把持部３が開く動作によって線状部材７、８の機能が影響を受け難い。
【００５５】
本実施形態では、把持部材１０、１１と長軸部材２とはリンク部材１２を介して接続される例を挙げた。しかし、把持部材は、開閉可能に長軸部材に接続されている構成であればよく、例えば、カムスロットを用いて把持部材と長軸部材とを接続する構成であってもよい。
【００５６】
本実施形態では、係合部材５、６を基端側に牽引させて係合部材５、６と縫合針４との係合を保持する例を示した。しかし、本縫合器は、把持部材１０、１１の開閉動作に伴い線状部材の経路が大きく変化することによる不具合を解消するものであり、例えば、係合部材を先端側に押し込んで係合部材と縫合針との係合を保持する構成であっても適用可能である。すなわち、係合部材を先端側に前進させて、縫合針と係合部材との係合を保持する方式の場合も、把持部３の開閉が線状部材の経路に影響を与え難く、線状部材への圧縮応力の増大を抑えて線状部材の座屈を防ぐことができる。
【００５７】
本実施形態では、縫合針４は先端側に尖端部４ａを有し、基端側にフランジ部４ｄを有する構成としたが、縫合針の形態はこれに限定されず、例えば、先端部と基端部の両方に尖端部を有する構成であってもよい。
【００５８】
本実施形態の受け渡し操作部は上記構成の他、線状部材の基端部と操作部本体に設けられるハンドルとの間に引張ばねを接続する構成であってもよい。
【００５９】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態の縫合器１Ａについて、図１１を参照して説明する。本実施形態と第一実施形態との異なるところは、リンク部材の構成である。なお、以降の説明において、すでに説明したものと共通する構成等については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００６０】
図１１は、縫合器１Ａの先端部分を示す部分断面図である。本実施形態に係る縫合器１Ａでは、リンク部材１２Ａの基端側接合ピンが２つ設けられている。すなわち、リンク部材１２Ａは、第一基端側接合ピン（第一接合ピン）１６ａと、第二基端側接合ピン（第二接合ピン）１６ｂと、を備える。第一基端側接合ピン１６ａは、第一把持部材１０と長軸部材２とを接続する。第二基端側接合ピン１６ｂは、第一基端側接合ピン１６ａと同一軸線上で、第一基端側接合ピン１６ａと離間して設けられている。第二基端側接合ピン１６ｂは、第二把持部材１１と長軸部材２とを接続する。２つの基端側接合ピン１６ａ、１６ｂは同軸上に配置されているので、リンク部材１２の動作は第一実施形態と同様である。つまり、一対のリンク部材１２の各基端部は、長軸部材２の先端と連結される際、異なる基端側接合ピン１６ａ、１６ｂにそれぞれ連結される。このように、基端側接合ピンを回動軸方向で二分することにより、リンク部材の機能を維持しながら、２つの基端側接合ピン１６ａ、１６ｂ同士の間に隙間を形成できる。この基端側接合ピン１６ａ、１６ｂ同士の間の隙間に線状部材７、８を配置する。
【００６１】
本実施形態によれば、縫合針４の受け渡し動作を行う線状部材７、８が把持部の開閉動作の影響を受け難く、縫合処置を安定して行うことができる。
本実施形態によれば、線状部材７、８は、２つの基端側接合ピン１６ａ、１６ｂ間の隙間に配置可能である。したがって、細径化が望まれる処置具において、線状部材７、８を配置する場所を確保できる。また、長軸部材２の先端から延出された線状部材７、８の配線が基端側接合ピンに妨げられることがない。
【００６２】
以上、本発明の実施形態について図面を参照して詳述したが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等も含まれる。
また、上述の各実施形態及び各変形例において示した構成要素は適宜に組み合わせて構成することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６３】
縫合針の移動操作を行う操作ワイヤが把持部材の開閉動作の影響を受けることを防ぎ、縫合処置を安定して行うことができる縫合器を提供することができる。
【符号の説明】
【００６４】
１、１Ａ  縫合器
２  長軸部材
３  把持部
４  縫合針
４ｃ  小径部（係合部）
５  第一係合部材
６  第二係合部材
７  第一線状部材
８  第二線状部材
９  操作部
１０  第一把持部材
１１  第二把持部材
１２  リンク部材
１３  開閉操作部材
１４  支持ピン（回動軸部）
１６  基端側接合ピン（リンク回動軸部）
１６ａ  第一基端側接合ピン（第一接合ピン）
１６ｂ  第二基端側接合ピン（第二接合ピン）
１７  カバー部材
２１  挿通路
【図１】
2016147464.tif 000003
【図２】
2016147464.tif 000004
【図３】
2016147464.tif 000005
【図４】
2016147464.tif 000006
【図５】
2016147464.tif 000007
【図６】
2016147464.tif 000008
【図７】
2016147464.tif 000009
【図８】
2016147464.tif 000010
【図９】
2016147464.tif 000011
【図１０】
2016147464.tif 000012
【図１１】
2016147464.tif 000013
【図１２】
2016147464.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部から先端部に向かって長手方向に沿って延びる挿通路が形成された長軸部材と、
前記長軸部材の前記基端部側に設けられた操作部と、
前記長軸部材の前記先端部側に設けられ、第一把持部材と第二把持部材とからなる一対の把持部材を開閉操作部材により開閉動作可能な把持部と、
前記一対の把持部材と係合可能な係合部を有する縫合針と、
前記第一把持部材に設けられ、前記係合部と係合して前記縫合針を前記第一把持部材と係合させる第一係合部材と、
前記第二把持部材に設けられ、前記係合部と係合して前記縫合針を前記第二把持部材と係合させる第二係合部材と、
前記第一係合部材及び前記操作部に接続され、前記長手方向に移動させることにより、前記第一係合部材と前記係合部とを係合状態または非係合状態に切り替える第一線状部材と、
前記第二係合部材及び前記操作部に接続され、前記長手方向に移動させることにより、前記第二係合部材と前記係合部とを係合状態または非係合状態に切り替える第二線状部材と、
を備え、
前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記一対の把持部材の回動軸部よりも基端側で前記長軸部材の中心軸に対して交差した状態で前記挿通路に挿通される縫合器。
【請求項２】
前記第一係合部材は、前記一対の把持部材同士の対向面に沿って摺動可能に前記第一把持部材に設けられ、
前記第二係合部材は、前記一対の把持部材同士の対向面に沿って摺動可能に前記第二把持部材に設けられ、
前記第一線状部材及び前記第二線状部材の進退移動により前記第一係合部材及び前記第二係合部材がそれぞれ前記第一把持部材及び前記第二把持部材に対して摺動することにより、前記第一係合部材及び前記第二係合部材のいずれか一方と前記係合部とが係合して、前記一対の把持部材のいずれか一方に前記縫合針が保持される
請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記第一係合部材及び前記第二係合部材は、前記各把持部材の基端側に摺動することにより、前記係合部と係合するように構成された
請求項２に記載の縫合器。
【請求項４】
前記長軸部材に対して前記一対の把持部材の回動軸部を固定するカバー部材と、
先端側で前記回動軸部と接続され、基端側で前記開閉操作部材の先端部に接続された一対のリンク部材と、
をさらに備え、
前記一対の把持部材は、前記開閉操作部材を前記長軸部材に対して進退移動することにより前記リンク部材を介して開閉動作し、
前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記一対のリンク部材の間を通り前記回動軸部よりも基端側で交差している
請求項１に記載の縫合器。
【請求項５】
前記一対の把持部材が閉じた状態において、
前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記回動軸部に当接することにより前記中心軸に対して離間し、且つ、前記長手方向における前記第一線状部材と前記第二線状部材との交差位置が前記回動軸部よりも基端側となるように規制される
請求項４に記載の縫合器。
【請求項６】
前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記長手方向における前記一対の把持部材の前記回動軸部と前記リンク部材のリンク回動軸部との間で交差し、
前記一対の把持部材が開いた状態において、前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記リンク回動軸部に当接して湾曲位置が規制される
請求項４または請求項５に記載の縫合器。
【請求項７】
前記リンク部材は、
前記第一把持部材と前記長軸部材とを接続する第一接合ピンと、
前記第一接合ピンと同一軸線上で前記第一接合ピンと離間して設けられ、前記第二把持部材と前記長軸部材とを接続する第二接合ピンと、
を備え、
前記第一線状部材及び前記第二線状部材は前記第一接合ピンと前記第二接合ピンとの間の隙間を通って前記長軸部材の先端部に挿通される
請求項４に記載の縫合器。
【請求項８】
前記一対の把持部材の開閉方向から見たときに、前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記中心軸を挟んで離間した位置で延びるように設けられている
請求項１に記載の縫合器。
【請求項９】
前記長軸部材が挿入されるシースと、
前記長軸部材とともに前記シース内に配置され、前記第一線状部材及び前記第二線状部材に接続され、前記第一係合部材と前記第二係合部材とによる前記係合部との係合状態または非係合状態を択一的に行うための切替機構と、
をさらに備える
請求項１に記載の縫合器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明の第一の態様に係る縫合器は、基端部から先端部に向かって長手方向に沿って延びる挿通路が形成された長軸部材と、前記長軸部材の前記基端部側に設けられた操作部と、前記長軸部材の前記先端部側に設けられ、第一把持部材と第二把持部材とからなる一対の把持部材を開閉操作部材により開閉動作可能な把持部と、前記一対の把持部材と係合可能な係合部を有する縫合針と、前記第一把持部材に設けられ、前記係合部と係合して前記縫合針を前記第一把持部材と係合させる第一係合部材と、前記第二把持部材に設けられ、前記係合部と係合して前記縫合針を前記第二把持部材と係合させる第二係合部材と、前記第一係合部材及び前記操作部に接続され、前記長手方向に移動させることにより、前記第一係合部材と前記係合部とを係合状態または非係合状態に切り替える第一線状部材と、前記第二係合部材及び前記操作部に接続され、前記長手方向に移動させることにより、前記第二係合部材と前記係合部とを係合状態または非係合状態に切り替える第二線状部材と、を備え、前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記一対の把持部材の回動軸部よりも基端側で前記長軸部材の中心軸に対して交差した状態で前記挿通路に挿通される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の第二の態様として、第一の態様に係る縫合器では、前記第一係合部材は、前記一対の把持部材同士の対向面に沿って摺動可能に前記第一把持部材に設けられ、前記第二係合部材は、前記一対の把持部材同士の対向面に沿って摺動可能に前記第二把持部材に設けられ、前記第一線状部材及び前記第二線状部材の進退移動により前記第一係合部材及び前記第二係合部材がそれぞれ前記第一把持部材及び前記第二把持部材に対して摺動することにより、前記第一係合部材及び前記第二係合部材のいずれか一方と前記係合部とが係合して、前記一対の把持部材のいずれか一方に前記縫合針が保持されてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の第三の態様として、第二の態様に係る縫合器では、前記第一係合部材及び前記第二係合部材は、前記把持部材の基端側に摺動することにより、前記係合部と係合するように構成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の第四の態様として、第一の態様に係る縫合器では、前記長軸部材に対して前記一対の把持部材の回動軸部を固定するカバー部材と、先端側で前記回動軸部と接続され、基端側で前記開閉操作部材の先端部に接続された一対のリンク部材と、をさらに備え、前記一対の把持部材は、前記開閉操作部材を前記長軸部材に対して進退移動することにより前記リンク部材を介して開閉動作し、前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記一対のリンク部材の間を通り前記回動軸部よりも基端側で交差していてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の第五の態様として、第四の態様に係る縫合器では、前記一対の把持部材が閉じた状態において、前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記回動軸部に当接することにより前記中心軸に対して離間し、且つ、前記長手方向における前記第一線状部材と前記第二線状部材との交差位置が前記回動軸部よりも基端側となるように規制されてもよい。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の第六の態様として、第四または第五の態様に係る縫合器では、前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記長手方向における前記一対の把持部材の前記回動軸部と前記リンク部材のリンク回動軸部との間で交差し、前記一対の把持部材が開いた状態において、前記第一線状部材及び前記第二線状部材は、前記リンク回動軸部に当接して湾曲位置が規制されてもよい。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の第七の態様として、第四の態様に係る縫合器では、前記リンク部材は、前記第一把持部材と前記長軸部材とを接続する第一接合ピンと、前記第一接合ピンと同一軸線上で前記第一接合ピンと離間して設けられ、前記第二把持部材と前記長軸部材とを接続する第二接合ピンと、を備え、前記第一線状部材及び前記第二線状部材は前記第一接合ピンと前記第二接合ピンとの間の隙間を通って前記長軸部材の先端部に挿通されてもよい。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の第八の態様として、第一の態様に係る縫合器では、前記一対の把持部材の開閉方向から見たときに、前記第一線状部材と前記第二線状部材とは、前記中心軸を挟んで離間した位置で延びるように設けられてもよい。
【国際調査報告】
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