(57)【要約】  本発明は、大きな接触面圧がかかる厳しい条件においても、高い摩擦低減効果を示す潤滑油添加剤組成物とそれを基油に配合した潤滑油組成物を提供することを目的とする。  その目的を達成するため、本発明は一般式（１）で表されるモリブデンジチオカルバメート（Ａ）と、一般式（２）で表されるユニット（ａ）及び一般式（３）で表されるユニット（ｂ）を必須の構成ユニットとして含み、重量平均分子量が５，０００〜１５０，０００であり、該ユニット（ａ）と該ユニット（ｂ）の構成比がモル比で（ａ）／（ｂ）〜５０／５０〜９０／１０である共重合体（Ｂ）を含有する潤滑剤組成物及びそれを基油に配合した潤滑剤組成物を提供する。
2015076103.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記の一般式（１）で表されるモリブデンジチオカルバメート（Ａ）と、下記の一般式（２）で表されるユニット（ａ）及び下記の一般式（３）で表されるユニット（ｂ）を必須の構成ユニットとして含み、重量平均分子量が５，０００〜１５０，０００であり、該ユニット（ａ）と該ユニット（ｂ）の構成比がモル比で（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９０／１０である共重合体（Ｂ）を含有する潤滑剤組成物。
【化１５】
2015076103.tif 000022
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立して硫黄原子又は酸素原子を表す。）
【化１６】
2015076103.tif 000023
（式中、Ｒ5は炭素数４〜１８のアルキル基を表す。）
【化１７】
2015076103.tif 000024
（式中、Ｒ6は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
【請求項２】
前記共重合体（Ｂ）がユニット（ａ）及びユニット（ｂ）を合計で９０質量％以上含有する請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項３】
前記共重合体（Ｂ）がユニット（ａ）及びユニット（ｂ）から本質的になる、請求項１に記載の潤滑剤組成物。
【請求項４】
前記共重合体（Ｂ）の重量平均分子量が４０，０００〜１１０，０００である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項５】
前記共重合体（Ｂ）のユニット（ａ）とユニット（ｂ）の構成比がモル比で（ａ）／（ｂ）＝６０／４０〜８０／２０である、請求項１〜４のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項６】
前記共重合体（Ｂ）のユニット（ａ）における、一般式（２）のＲ5が、炭素数１２〜１８の第１級アルキル基であり、かつ、ユニット（ｂ）における一般式（３）のＲ6がエチレン基である、請求項１〜５のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項７】
前記共重合体（Ｂ）１質量部に対して、モリブデンジチオカルバメート（Ａ）のモリブデン含量が０．００５〜０．５質量部である、請求項１〜６のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項８】
前記モリブデンジチオカルバメート（Ａ）が、一般式（１）のＲ1〜Ｒ4がＣ8Ｈ17とＣ13Ｈ27の組み合わせで、Ｃ8Ｈ17とＣ13Ｈ27のモル比が１：１であり、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子、Ｘ3及びＸ4が酸素原子である化合物、又は、一般式（１）のＲ1〜Ｒ4がＣ8Ｈ17で、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子、Ｘ3及びＸ4が酸素原子である化合物である、請求項１〜７のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物。
【請求項９】
基油に、請求項１〜８のいずれか一項に記載の潤滑剤組成物を添加した潤滑油組成物。
【請求項１０】
潤滑油組成物中のモリブデン含量が５０〜５，０００質量ｐｐｍである、請求項９に記載の潤滑油組成物。
【請求項１１】
更に、前記潤滑油組成物に対し、金属系清浄剤、無灰分散剤、耐摩耗剤、酸化防止剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、防錆剤、腐食防止剤、金属不活性化剤及び消泡剤から選択される１種又は２種以上を合計で、０．０１〜４０質量％含有する、請求項９又は１０に記載の潤滑油組成物。
【請求項１２】
下記の一般式（１）で表されるモリブデンジチオカルバメート（Ａ）と下記の一般式（２）で表されるユニット（ａ）及び下記の一般式（３）で表されるユニット（ｂ）を必須の構成ユニットとして含み、重量平均分子量が５，０００〜１５０，０００であり、該ユニット（ａ）と該ユニット（ｂ）の構成比がモル比で（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９０／１０である共重合体（Ｂ）を組み合わせることを含む、該モリブデンジチオカルバメート（Ａ）の潤滑油内での摩擦低減効果を増強する方法。
【化１８】
2015076103.tif 000025
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立して硫黄原子又は酸素原子を表す。）
【化１９】
2015076103.tif 000026
（式中、Ｒ5は炭素数４〜１８のアルキル基を表す。）
【化２０】
2015076103.tif 000027
（式中、Ｒ6は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、大きな接触面圧下において良好な摩擦低減効果を示す潤滑油用添加剤とそれを基油に配合した潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
潤滑油は、摩擦部を有しているあらゆる機器及び機械類で使用される。これは、潤滑油が摩擦や摩耗、焼き付き等を出来るだけ抑え、機器及び機械類の寿命を延ばすための重要な役割を担っているからと言える。しかしながら、機器及び機械類の種類やその用途に応じて、潤滑油に求められる性能は様々であり、特に、大きな接触面圧がかかる厳しい条件での摩擦を低減させることは、潤滑業界では非常に困難なこととされている。【０００３】
潤滑油の性能評価には、実機で試験する方法から実機の摩擦部を想定したモデル機械で試験する方法まで様々な手法が用いられている。最終的に正確な実用性能を計るためには実機を使用することが好ましいが、実機試験は膨大な時間やコストを要するため初期の性能評価には実用的ではなく、第一段階の評価には実機の摩擦部を想定したモデル機械での評価が採用される場合が多い。摩擦や摩耗、焼き付き等の度合いを見るモデル試験は、接触形態により点接触、線接触、面接触の３つの形態に分類され、それぞれ代表的なものに、点接触には高速四球摩擦試験、ボールオンディスク摩擦摩耗試験、ボールオンプレート往復式摩耗試験等が挙げられ、線接触にはブロックオンリング摩擦試験機、二円筒試験等が挙げられ、面接触にはリングオンディスク摩擦摩耗試験、ブロックオンプレート摩擦摩耗試験等が挙げられる。中でも、点接触での試験は、線接触、面接触に比べ、大きな接触面圧がかかる試験であるため最も厳しい試験と言える。【０００４】
一般的に、既存の摩擦低減剤の中で摩擦低減効果が高いものとして有機モリブデン化合物がよく知られている（特許文献１〜４）。有機モリブデン化合物は、境界潤滑領域のような金属同士が接触する摺動面、すなわちある程度の温度と荷重がかかる部分で二硫化モリブデンの皮膜を形成し、摩擦低減効果を発揮すると言われており、エンジン油をはじめ、あらゆる潤滑油でその効果が認められている。しかしながら、有機モリブデン化合物は、いかなる条件下で使用しても摩擦低減効果を発揮するというわけではない。点接触のような大きな接触面圧がかかる厳しい条件下では、その効果が弱まり、摩擦を低減させることが困難となる場合がある。ゆえに市場では、どんな条件下でも摩擦低減効果を効果的に示す潤滑油添加剤の開発は強く望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−１５１３８７号公報
【特許文献２】特開平７−５３９８３号公報
【特許文献３】特開２００８−１８９５６１号公報
【特許文献４】特開平１０−１７５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明が解決しようとする課題は、大きな接触面圧がかかる厳しい条件においても、高い摩擦低減効果を示す潤滑油用添加剤組成物とそれを基油に配合した潤滑油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
そこで本発明者らは鋭意検討し、モリブデンジチオカルバメートとアクリル系ポリマーを併用することで、大きな接触面圧がかかる厳しい条件においても、高い摩擦低減効果を示す潤滑油用添加剤を見出し、本発明に至った。即ち、本発明は、下記の一般式（１）で表されるモリブデンジチオカルバメート（Ａ）と、下記の一般式（２）で表されるユニット（ａ）及び下記の一般式（３）で表されるユニット（ｂ）を必須の構成ユニットとして含み、重量平均分子量が５，０００〜１５０，０００であり、該ユニット（ａ）と該ユニット（ｂ）の構成比がモル比で（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９０／１０である共重合体（Ｂ）を含有することを特徴とする潤滑剤組成物である。【０００８】
【化１】
2015076103.tif 000003
【０００９】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立して硫黄原子又は酸素原子を表す。）【００１０】
【化２】
2015076103.tif 000004
【００１１】
（式中、Ｒ5は炭素数４〜１８のアルキル基を表す。）【００１２】
【化３】
2015076103.tif 000005
【００１３】
（式中、Ｒ6は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
【発明の効果】
【００１４】
本発明の潤滑油用添加剤組成物及びそれを基油に配合した潤滑油組成物は、大きな接触面圧がかかる厳しい条件においても、高い摩擦低減効果を示す。換言すると、本発明で使用する共重合体（Ｂ）が本発明で使用するモリブデンジチオカルバメート（Ａ）と組み合わせることで、潤滑油におけるモリブデンジチオカルバメート（Ａ）の有する摩擦低減効果をより強くする。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の潤滑剤組成物は、下記の一般式（１）で表されるモリブデンジチオカルバメート（Ａ）と、下記の一般式（２）で表されるユニット（ａ）及び下記の一般式（３）で表されるユニット（ｂ）を必須の構成ユニットとして含み、重量平均分子量が５，０００〜１５０，０００であり、該ユニット（ａ）と該ユニット（ｂ）の構成比がモル比で（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９０／１０である共重合体（Ｂ）を含有することを特徴とする潤滑剤組成物である。
【００１６】
【化４】
2015076103.tif 000006
【００１７】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立して硫黄原子又は酸素原子を表す。）
【００１８】
【化５】
2015076103.tif 000007
【００１９】
（式中、Ｒ5は炭素数４〜１８のアルキル基を表す。）
【００２０】
【化６】
2015076103.tif 000008
【００２１】
（式中、Ｒ6は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
【００２２】
本発明に使用する有機モリブデン化合物は、下記の一般式（１）で表されるモリブデンジチオカルバメート（Ａ）である。
【００２３】
【化７】
2015076103.tif 000009
【００２４】
（式中、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して炭素原子数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立して硫黄原子又は酸素原子を表す。）
【００２５】
一般式（１）において、Ｒ1〜Ｒ4は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の炭化水素基を表す。こうした基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、分岐鎖ペンチル基、第２級ペンチル基、第３級ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、分岐鎖ヘキシル基、第２級ヘキシル基、第３級ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、分岐鎖ヘプチル基、第２級ヘプチル基、第３級ヘプチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基、分岐鎖オクチル基、第２級オクチル基、第３級オクチル基、ｎ−ノニル基、分岐鎖ノニル基、第２級ノニル基、第３級ノニル基、ｎ−デシル基、分岐鎖デシル基、第２級デシル基、第３級デシル基、ｎ−ウンデシル基、分岐鎖ウンデシル基、第２級ウンデシル基、第３級ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、分岐鎖ドデシル基、第２級ドデシル基、第３級ドデシル基、ｎ−トリデシル基、分岐鎖トリデシル基、第２級トリデシル基、第３級トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、分岐鎖テトラデシル基、第２級テトラデシル基、第３級テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、分岐鎖ペンタデシル基、第２級ペンタデシル基、第３級ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、分岐鎖ヘキサデシル基、第２級ヘキサデシル基、第３級ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、分岐鎖ヘプタデシル基、第２級ヘプタデシル基、第３級ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基、分岐鎖オクタデシル基、第２級オクタデシル基、第３級オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、分岐鎖ノナデシル基、第２級ノナデシル基、第３級ノナデシル基、ｎ−イコシル基、分岐鎖イコシル基、第２級イコシル基、第３級イコシル基等の飽和脂肪族炭化水素基；ビニル基、１−プロペニル基、アリル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−メチル−２−プロペニル基、２−メチル−２−プロペニル基、１−ペンテニル基、２−ペンテニル基、３−ペンテニル基、４−ペンテニル基、１−メチル−２−ブテニル基、２−メチル−２−ブテニル基、１−ヘキセニル基、２−ヘキセニル基、３−ヘキセニル基、４−ヘキセニル基、５−ヘキセニル基、１−ヘプテニル基、６−ヘプテニル基、１−オクテニル基、７−オクテニル基、８−ノネニル基、１−デセニル基、９−デセニル基、１０−ウンデセニル基、１−ドデセニル基、４−ドデセニル基、１１−ドデセニル基、１２−トリデセニル基、１３−テトラデセニル基、１４−ペンタデセニル基、１５−ヘキサデセニル基、１６−ヘプタデセニル基、１−オクタデセニル基、２−エチル−１−オクタデセニル基、１７−オクタデセニル基、１８−ノナデセニル基、１９−イコセニル基等の不飽和脂肪族炭化水素基；フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、ベンジ���フェニル基、α−ナフチル基、β−ナフチル基等の芳香族炭化水素基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基、メチルシクロペンチル基、メチルシクロヘキシル基、メチルシクロヘプチル基、メチルシクロオクチル基、４，４，６，６−テトラメチルシクロヘキシル基、１，３−ジブチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロ［２．２．２］オクチル基、アダマンチル基、１−シクロブテニル基、１−シクロペンテニル基、３−シクロペンテニル基、１−シクロヘキセニル基、３−シクロヘキセニル基、３−シクロヘプテニル基、４−シクロオクテニル基、２−メチル−３−シクロヘキセニル基、３，４−ジメチル−３−シクロヘキセニル基等の脂環式炭化水素基が挙げられる。中でも、本発明の効果が得られ易いことから、飽和脂肪族炭化水素基及び不飽和脂肪族炭化水素基が好ましく、飽和脂肪族炭化水素基がより好ましい。また、本発明の効果が得られ易く、且つ製造が容易であることから、炭素数３〜１５の飽和脂肪族炭化水素基が更により好ましく、炭素数８〜１３の飽和脂肪族炭化水素基が最も好ましい。尚、一般式（１）のＲ1〜Ｒ4は、それぞれ同一であっても、異なっていてもよいが、共重合体（Ｂ）との相乗効果により本発明の効果が得られやすいことから、２種以上の基から構成されている方が好ましい。
【００２６】
一般式（１）において、Ｘ1〜Ｘ4は、それぞれ独立して硫黄原子又は酸素原子を表す。中でも、本発明の効果が得られ易いことから、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子であることが好ましく、Ｘ1及びＸ2が硫黄原子でありＸ3及びＸ4が酸素原子であることがより好ましい。
【００２７】
また、本発明で使用する一般式（１）で表されるモリブデンジチオカルバメート（Ａ）の製造方法は、公知の製造方法であれば特に問題はなく、例えば、日本国の特許公開公報である、特開昭６２−８１３９６号公報、特開平７−５３９８３号公報、特開平８−２１７７８２号公報、特開平１０−１７５８６号公報等に記載の製造方法が挙げられる。これらの技術内容は、適宜取り込まれ本明細書の一部とする。
【００２８】
本発明に使用する共重合体（Ｂ）は、下記の一般式（２）で表されるユニット（ａ）及び下記の一般式（３）で表されるユニット（ｂ）を必須の構成ユニットとした共重合体である。
【００２９】
【化８】
2015076103.tif 000010
【００３０】
（式中、Ｒ5は炭素数４〜１８のアルキル基を表す。）
【００３１】
【化９】
2015076103.tif 000011
（式中、Ｒ6は炭素数２〜４のアルキレン基を表す。）
【００３２】
一般式（２）のＲ5は、炭素数４〜１８のアルキル基を表し、例えば、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル基、ｎ−オクタデシル基等の直鎖の第１級アルキル基；イソブチル基、分岐鎖の第１級ペンチル基、分岐鎖の第１級ヘキシル基、分岐鎖の第１級ヘプチル基、分岐鎖の第１級オクチル基（例えば、２−エチルヘキシル基）、分岐鎖の第１級ノニル基、分岐鎖の第１級デシル基、分岐鎖の第１級ウンデシル基、分岐鎖の第１級ドデシル基、分岐鎖の第１級トリデシル基、分岐鎖の第１級テトラデシル基、分岐鎖の第１級ペンタデシル基、分岐鎖の第１級ヘキサデシル基、分岐鎖の第１級ヘプタデシル基、分岐鎖の第１級オクタデシル基等の分岐鎖の第１級アルキル基；ｓ−ブチル基、第２級ペンチル基、第２級ヘキシル基、第２級ヘプチル基、第２級オクチル基、第２級ノニル基、第２級デシル基、第２級ウンデシル基、第２級ドデシル基、第２級トリデシル基、第２級テトラデシル基、第２級ペンタデシル基、第２級ヘキサデシル基、第２級ヘプタデシル基、第２級オクタデシル基等の第２級アルキル基；ｔ−ブチル基、第３級ペンチル基、第３級ヘキシル基、第３級ヘプチル基、第３級オクチル基、第３級ノニル基、第３級デシル基、第３級ウンデシル基、第３級ドデシル基、第３級トリデシル基、第３級テトラデシル基、第３級ペンタデシル基、第３級ヘキサデシル基、第３級ヘプタデシル基、第３級オクタデシル基等の第３級アルキル基等が挙げられる。これらの中でも、本発明の効果を効果的に発揮する共重合体が得られることから、第１級アルキル基（この場合、直鎖又は分岐鎖であってもよい。）であることが好ましく、本発明の効果を効果的に発揮する共重合体が得られ、更に基油への溶解性が良好である共重合体が得られることから、炭素数１０〜１８の第１級アルキル基（この場合、直鎖又は分岐鎖であってもよい。）であることがより好ましく、炭素数１２〜１８の第１級アルキル基（この場合、直鎖又は分岐鎖であってもよい。）であることが更により好ましく、炭素数１２〜１８の直鎖の第１級アルキル基が最も好ましい。
【００３３】
一般式（３）のＲ6は、炭素数２〜４のアルキレン基を表し、例えば、エチレン基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ブタン−１，２−ジイル基、ブタン−１，３−ジイル基、ブタン−２，３−ジイル基、ブタン−１，１−ジイル基、ブタン−２，２−ジイル基、２−メチルプロパン−１，３−ジイル基、２−メチルプロパン−１，２−ジイル基等が挙げられる。これらの中でも、本発明の効果を効果的に発揮する共重合体が得られることから、炭素数２〜３のアルキレン基が好ましく、エチレン基がより好ましい。
【００３４】
共重合体（Ｂ）は、一般式（２）で表されるユニット（ａ）及び一般式（３）で表されるユニット（ｂ）を必須の構成ユニットとしていれば、一般式（２）のＲ5が異なるユニット（ａ）を１種又は２種以上含有してもよく、一般式（３）のＲ6が異なるユニット（ｂ）を１種又は２種以上含有してもよい。
【００３５】
上記のユニット（ａ）とユニット（ｂ）を必須の構成ユニットとする共重合体（Ｂ）は、本発明の効果が得られやすいことから、ユニット（ａ）及びユニット（ｂ）を合計で９０質量％以上含有する共重合体（Ｂ）であることが好ましく、９５質量％以上含有する共重合体（Ｂ）であることがより好ましい。また、更により好ましくは共重合体（Ｂ）がユニット（ａ）及びユニット（ｂ）から本質的になる。ここで、「本質的になる」とは、共重合体（Ｂ）が主にユニット（ａ）及びユニット（ｂ）を含み、ユニット（ａ）及びユニット（ｂ）以外のユニットを１質量％以下含むことをいう。最も好ましくは、共重合体（Ｂ）がユニット（ａ）及びユニット（ｂ）からなる。共重合体（Ｂ）の重合形態は特に規定されるものではなく、ユニット（ａ）を形成する原料モノマーと、ユニット（ｂ）を形成する原料モノマーがブロック共重合であってもよく、ランダム共重合であってもよく、交互共重合或いはグラフト共重合のいずれであってもよい。ユニット（ａ）とユニット（ｂ）の構成割合は、得られる共重合体（Ｂ）の極圧性能及び基油への溶解性に大きく影響するため、ユニット（ａ）とユニット（ｂ）の構成比がモル比で（ａ）／（ｂ）＝５０／５０〜９０／１０であることが必要である。中でも、より良好な極圧性能及び良好な基油への溶解性を示すことから、（ａ）／（ｂ）＝５５／４５〜８５／１５であることが好ましく、（ａ）／（ｂ）＝６０／４０〜８０／２０であることがより好ましく、（ａ）／（ｂ）＝６０／４０〜７０／３０であることが最も好ましい。ユニット（ａ）の割合が（ａ）／（ｂ）＝９０／１０より多くなるとモリブデンジチオカルバメート（Ａ）との併用効果が得られず本発明の効果が得られない場合があり、ユニット（ｂ）の割合が（ａ）／（ｂ）＝５０／５０より多くなると基油への溶解性が悪化して沈殿や濁り等の問題が生じる場合がある。
【００３６】
ユニット（ａ）とユニット（ｂ）を必須の構成ユニットとする共重合体（Ｂ）は、重量平均分子量が５，０００〜１５０，０００であることが必要である。中でも、より良好な極圧性能及び良好な基油への溶解性を示すことから、また、製造容易性や取扱い性を考慮すると、１０，０００〜１３０，０００であることが好ましく、４０，０００〜１３０，０００がより好ましく、４０，０００〜１１０，０００であることが更により好ましく、５０，０００〜１１０，０００が尚更に好ましく、５０，０００〜７５，０００が最も好ましい。重量平均分子量が５，０００未満になると本発明の効果を発揮しない場合があり、１５０，０００より大きくなると、基油に溶解しない場合がある。なお、重量平均分子量はＧＰＣにより測定し、スチレン換算で求めている。
【００３７】
本発明で使用する共重合体（Ｂ）の製造方法は特に指定されず、公知の方法であればいずれの方法で製造してもよいが、ユニット（ａ）を形成する原料に、炭素数４〜１８のアルキル基を有するアルキルアクリレートを使用することが好ましく、ユニット（ｂ）を形成する原料に、炭素数２〜４のアルキレン基を有するヒドロキシアルキルアクリレートを使用することが好ましい。すなわち、これらを原料に用いた共重合体（Ｂ）の製造方法としては、例えば、塊状重合、乳化重合、懸濁重合、溶液重合等が挙げられる。本発明の潤滑剤組成物は鉱物油や合成油等の基油に添加して使用するため、乳化重合や懸濁重合のように水を溶媒として使用する重合方法より、塊状重合や溶液重合が好ましく、反応がスムーズに進行することから溶液重合がより好ましい。
【００３８】
上記ユニット（ａ）を形成する原料として、例えば、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、ｔ−ブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ｎ−ペンタデシルアクリレート、ｎ−ヘキサデシルアクリレート、ｎ−ヘプタデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレート等が挙げられる。この中でも、本発明の効果を効果的に発揮する共重合体が得られるという理由で、ｎ−ブチルアクリレート、イソブチルアクリレート、ｎ−ペンチルアクリレート、イソペンチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、ｎ−ヘプチルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、イソノニルアクリレート、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ｎ−ペンタデシルアクリレート、ｎ−ヘキサデシルアクリレート、ｎ−ヘプタデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレートが好ましく、ｎ−デシルアクリレート、ｎ−ウンデシルアクリレート、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ｎ−ペンタデシルアクリレート、ｎ−ヘキサデシルアクリレート、ｎ−ヘプタデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレートがより好ましく、ｎ−ドデシルアクリレート、ｎ−トリデシルアクリレート、ｎ−テトラデシルアクリレート、ｎ−ヘキサデシルアクリレート、ｎ−オクタデシルアクリレートが更により好ましい。
【００３９】
上記ユニット（ｂ）を形成する原料として、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート等が挙げられる。この中でも、本発明の効果を効果的に発揮する共重合体が得られるという理由で、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレートが好ましく、２−ヒドロキシエチルアクリレートがより好ましい。
【００４０】
溶液重合の具体的な方法としては、例えば、溶媒にユニット（ａ）を形成する原料モノマー及びユニット（ｂ）を形成する原料モノマーを、全体のモノマー分が５〜８０質量％になるように反応器に仕込んだ後、５０〜１２０℃程度に昇温し、モノマー全量に対して０．１〜１０モル％の量の開始剤を一括或いは分割して添加し、１〜２０時間ほど攪拌して重量平均分子量が５，０００〜１５０，０００になるように反応させればよい。また、モノマーと触媒を一括して仕込んでから５０〜１２０℃に昇温し、１〜２０時間ほど攪拌して重量平均分子量が５，０００〜１５０，０００になるように反応させてもよい。
【００４１】
使用できる溶媒としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール等のアルコール類；ベンゼン、トルエン、キシレン、ヘキサン等の炭化水素類；酢酸エチル、酢酸ブチル、酢酸イソブチル等のエステル類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類；メトキシブタノール、エトキシブタノール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、ジオキサン等のエーテル類；パラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油或いはこれらを水素化精製、溶剤脱れき、溶剤抽出、溶剤脱ろう、水添脱ろう、接触脱ろう、水素化分解、アルカリ蒸留、硫酸洗浄、白土処理等の精製した精製鉱油等の鉱物油；ポリ−α−オレフィン、エチレン−α−オレフィン共重合体、ポリブテン、アルキルベンゼン、アルキルナフタレン、ポリフェニルエーテル、アルキル置換ジフェニルエーテル、ポリオールエステル、二塩基酸エステル、ヒンダードエステル、モノエステル、ＧＴＬ（Gas to Liquids）等の合成油及びこれらの混合物等が挙げられる。
【００４２】
使用できる開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス−（Ｎ，Ｎ−ジメチレンイソブチルアミジン）二塩酸塩、１，１’−アゾビス（シクロヘキシル−１−カルボニトリル）等のアゾ系開始剤、過酸化水素及び過酸化ベンゾイル、ｔ−ブチルヒドロパーオキシド、クメンヒドロパーオキシド、メチルエチルケトンパーオキシド、過安息香酸等の有機過酸化物、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウム等の過硫酸塩、過酸化水素−Ｆｅ3+等のレドックス開始剤、その他既存のラジカル開始剤等が挙げられる。
【００４３】
本発明の潤滑剤組成物に使用する共重合体（Ｂ）は、重量平均分子量が５，０００〜１５０，０００であれば本発明の効果を発揮するが、反応温度や重合時間、開始剤量等を制御することで、重合体の分子量を調整し、目的の分子量の重合体を製造することが可能である。分子量の大きい重合体に関しては、反応温度や重合時間、開始剤量等を調整することで比較的安易に製造できるが、分子量が小さい重合体に関しては、連鎖移動定数の高い溶媒を使用して重合する方法や連鎖移動剤を添加して重合する方法、或いは連鎖移動定数の高い溶媒と連鎖移動剤を併用する方法等から選択して製造することが出来る。これらの方法を使い分けることで、分子量の大きい重合体から分子量の小さい重合体までを製造することが可能となる。
【００４４】
連鎖移動定数の高い溶媒としては、例えば、エタノール、プロパノール、イソプロパノール、ブタノール、イソブタノール、トルエン、エチルベンゼン、イソプロピルベンゼン、メチルエチルケトン、クロロホルム、四塩化炭素等が挙げられる。
【００４５】
連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトエタンスルホン酸、ブタンチオール、オクタンチオール、デカンチオール、ドデカンチオール、ヘキサデカンチオール、オクタデカンチオール、シクロヘキシルメルカプタン、チオフェノール、チオグリコール酸オクチル、３−メルカプトプロピオン酸オクチル等のチオール系化合物；イソプロピルアルコール等の２級アルコール等が挙げられる。
【００４６】
より詳細な共重合体（Ｂ）の製造方法は、日本国の特許公開公報である第２０１２−４１４０７号公報及び特開２０１３−１２４２６６号公報に記載してある。これら公開公報に記載の方法で、本発明に使用する共重合体（Ｂ）は製造可能である。これらの技術内容は、適宜取り込まれ本明細書の一部とする。
【００４７】
また、共重合体（Ｂ）は、ユニット（ａ）を形成する原料モノマー及びユニット（ｂ）を形成する原料モノマー以外に、本発明の効果を阻害しない範囲内で更に他のモノマーを共重合させることができる。他のモノマーの重合方法は特に指定されず、ユニット（ａ）を形成する原料モノマーとユニット（ｂ）を形成する原料モノマーの重合後に他のモノマーを共重合させても、ユニット（ａ）を形成する原料モノマーとユニット（ｂ）を形成する原料モノマーと共に他のモノマーを共重合させてもよい。当該他のモノマーとしては、二重結合を有するモノマーであればいずれのモノマーでもよく、例えば、スチレン、ビニルトルエン、２，４−ジメチルスチレン、４−エチルスチレン、２−ビニルナフタレン等の芳香族系ビニルモノマー；酢酸ビニル、プロイオン酸ビニル、オクタン酸ビニル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル等の脂肪族系ビニルモノマー； 塩化ビニル、臭化ビニル、塩化ビニリデン、塩化アリル、ジクロロスチレン等のハロゲン系ビニルモノマー；メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレート等のユニット（ａ）を形成する原料以外のアルキルアクリレート； アリルアミン、アミノエチルアクリレート、アミノプロピルアクリレート、アミノブチルアクリレート、メチルアミノエチルアクリレート、２−ジフェニルアミンアクリルアミド、ジメチルアミノメチルアクリレート、ジメチルアミノメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノスチレン、４−ビニルスチレン、Ｎ−ビニルピロリドン等のアミノ基含有モノマー等が挙げられる。尚、得られる共重合体中のこれら他のモノマーの含有量は１０質量％以下が好ましく、５質量％以下がより好ましく、１質量％以下が更により好ましい。共重合体（Ｂ）中のこれら他のモノマーの含有量が１０質量％を超えると、本発明の効果を阻害する場合がある。
【００４８】
アクリル基に近似する構造としてメタクリル基があるが、メタクリル基を有するモノマーを使用すると、得られる共重合体において、基油への溶解性が悪化する場合がある。ユニット（ａ）及びユニット（ｂ）中にはアクリル基を有するが、この基がメタクリル基であると本発明の効果は得られず、例えば、アルキルメタクリレートやヒドロキシアルキレンメタクリレートを使用して製造した共重合体は、モリブデンジチオカルバメート（Ａ）と併用しても摩擦を低減させる効果は得られない。
【００４９】
これまで、本発明に使用するモリブデンジチオカルバメート（Ａ）と共重合体（Ｂ）についてそれぞれ詳細に述べてきた。本発明の潤滑剤組成物はこれらを含有する潤滑剤組成物であり、両者を併用することで初めて本発明の効果を発揮する。モリブデンジチオカルバメート（Ａ）と共重合体（Ｂ）の使用割合は、共重合体（Ｂ）１質量部に対して、モリブデンジチオカルバメート（Ａ）のモリブデン含量が０．００５〜０．５質量部であることが好ましい。中でも、モリブデンジチオカルバメート（Ａ）と共重合体（Ｂ）の併用効果がより顕著に得られることから、共重合体（Ｂ）１質量部に対して、モリブデンジチオカルバメート（Ａ）のモリブデン含量が０．００８〜０．３質量部であることがより好ましく、０．０１〜０．２質量部であることが更により好ましく、０．０３〜０．１５質量部であることが最も好ましい。モリブデンジチオカルバメート（Ａ）のモリブデン含量が０．００５質量部未満であると、摩擦低減効果が得られない場合があり、０．５質量部より多いと、添加量に見合った摩擦低減効果が見られない場合がある。
【００５０】
また、本発明の潤滑剤組成物は、モリブデンジチオカルバメート（Ａ）と共重合体（Ｂ）以外に希釈油を添加し、有効成分を希釈してもよい。希釈率は、特に制限はなく、使用目的や使用条件によって適宜決めればよい。中でも、取り扱いが容易であることから、モリブデンジチオカルバメート（Ａ）と共重合体（Ｂ）と希釈油の合計量に対して、希釈油が１０〜９０質量％であることが好ましい。希釈油が１０質量％未満であると、潤滑剤組成物の粘度が高くなり取り扱いが困難になる場合があり、９０質量％より多いと、潤滑剤組成物を添加剤として使用する際、有効成分が少ないことから添加剤の使用量が増える場合がある。
【００５１】
ここで、使用可能な希釈油としては特に制限はなく、使用目的や条件に応じて適宜、鉱物基油、化学合成基油、動植物基油及びこれらの混合基油等から選ばれる。ここで、鉱物基油としては、例えば、パラフィン基系原油、ナフテン基系原油又は中間基系原油を常圧蒸留するか、或いは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油又はこれらを常法に従って精製することによって得られる精製油、具体的には溶剤精製油、水添精製油、脱ロウ処理油及び白土処理油等が挙げられる。化学合成基油としては、例えば、ポリ−α−オレフィン、ポリイソブチレン（ポリブテン）、モノエステル、ジエステル、ポリオールエステル、ケイ酸エステル、ポリアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル、シリコーン、フッ素化化合物、アルキルベンゼン及びＧＴＬ基油等が挙げられ、これらの中でも、ポリ−α− オレフィン、ポリイソブチレン（ポリブテン）、ジエステル及びポリオールエステル等は汎用的に使用することができ、ポリ−α−オレフィンとしては例えば、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン及び１−テトラデセン等をポリマー化又はオリゴマー化したもの、或いはこれらを水素化したもの等が挙げられ、ジエステルとしては例えば、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びドデカン二酸等の２塩基酸と、２−エチルヘキサノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール及びトリデカノール等のアルコールのジエステル等が挙げられ、ポリオールエステルとしては例えば、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトール等のポリオールと、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、カプリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸等の脂肪酸とのエステル等が挙げられる。動植物基油としては、例えば、ヒマシ油、オリーブ油、カカオ脂、ゴマ油、コメヌカ油、サフラワー油、大豆油、ツバキ油、コーン油、ナタネ油、パーム油、パーム核油、ひまわり油、綿実油及びヤシ油等の植物性油脂、牛脂、豚脂、乳脂、魚油及び鯨油等の動物性油脂が挙げられる。中でも、本発明の効果を阻害しにくいことから、鉱物基油、化学合成基油であることが好ましく、鉱物基油であることがより好ましい。上記に挙げたこれらの各種希釈油は、一種を用いてもよく、二種以上を適宜組み合せて用いてもよい。
【００５２】
本発明の潤滑油組成物とは、基油に本発明の潤滑剤組成物を添加したものである。本発明の潤滑剤組成物の基油への添加量は特に制限されないが、より良好な摩擦低減効果を発揮するためには、モリブデンジチオカルバメート（Ａ）の含有量は、基油と添加剤を含めた潤滑油組成物に対してモリブデン含量で５０〜５，０００質量ｐｐｍであることが好ましく 、８０〜３，０００質量ｐｐｍであることがより好ましく、１００〜２，０００質量ｐｐｍであることが更により好ましく、３００〜１，５００質量ｐｐｍであることが最も好ましい。５０質量ｐｐｍ未満であると摩擦低減効果が見られない場合があり、５，０００質量ｐｐｍより多いと添加量に見合った摩擦低減効果が得られない場合がある。潤滑油組成物中の共重合体（Ｂ）の含有量は、前述した本発明の潤滑剤組成物におけるモリブデンジチオカルバメート（Ａ）と共重合体（Ｂ）の使用割合及び上記の潤滑油組成物での好ましい有機モリブデン化合物の含有量から算出し、これに応じた量を添加することが好ましい。共重合体（Ｂ）の含有量が少なすぎるとモリブデンジチオカルバメート（Ａ）との併用効果が得られない場合があり、多すぎると添加量に見合った効果が得られない場合がある。
【００５３】
また、使用可能な潤滑油組成物の基油は、特に制限はなく、使用目的や条件に応じて適宜、鉱物基油、化学合成基油、動植物基油及びこれらの混合基油等から選ばれる。ここで、鉱物基油としては、例えば、パラフィン基系原油、ナフテン基系原油又は中間基系原油を常圧蒸留するか、或いは常圧蒸留の残渣油を減圧蒸留して得られる留出油又はこれらを常法に従って精製することによって得られる精製油、具体的には溶剤精製油、水添精製油、脱ロウ処理油及び白土処理油等が挙げられる。化学合成基油としては、例えば、ポリ−α−オレフィン、ポリイソブチレン（ポリブテン）、モノエステル、ジエステル、ポリオールエステル、ケイ酸エステル、ポリアルキレングリコール、ポリフェニルエーテル、シリコーン、フッ素化化合物、アルキルベンゼン及びＧＴＬ基油等が挙げられ、これらの中でも、ポリ−α−オレフィン、ポリイソブチレン（ポリブテン）、ジエステル及びポリオールエステル等は汎用的に使用することができ、ポリ−α−オレフィンとしては例えば、１−ヘキセン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ドデセン及び１−テトラデセン等をポリマー化又はオリゴマー化したもの、或いはこれらを水素化したもの等が挙げられ、ジエステルとしては例えば、グルタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸及びドデカン二酸等の２塩基酸と、２−エチルヘキサノール、オクタノール、デカノール、ドデカノール及びトリデカノール等のアルコールのジエステル等が挙げられ、ポリオールエステルとしては例えば、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール及びトリペンタエリスリトール等のポリオールと、カプロン酸、カプリル酸、ラウリン酸、カプリン酸、ミリスチン酸、パルミチン酸、ステアリン酸及びオレイン酸等の脂肪酸とのエステル等が挙げられる。動植物基油としては、例えば、ヒマシ油、オリーブ油、カカオ脂、ゴマ油、コメヌカ油、サフラワー油、大豆油、ツバキ油、コーン油、ナタネ油、パーム油、パーム核油、ひまわり油、綿実油及びヤシ油等の植物性油脂、牛脂、豚脂、乳脂、魚油及び鯨油等の動物性油脂が挙げられる。中でも、本発明の効果が得られやすいことから、鉱物基油、化学合成基油であることが好ましく、鉱物基油であることがより好ましい。上記に挙げたこれらの各種基油は、一種を用いてもよく、二種以上を適宜組み合せて用いてもよい。
【００５４】
本発明の潤滑油組成物は、基油に本発明の潤滑剤組成物を添加したものであるが、本発明の効果は、モリブデンジチオカルバメート（Ａ）と共重合体（Ｂ）を併用することで得られる。ゆえに、基油に、モリブデンジチオカルバメート（Ａ）と共重合体（Ｂ）を含有する潤滑剤組成物を同時に添加してもよく、また、基油にモリブデンジチオカルバメート（Ａ）を含む添加剤と共重合体（Ｂ）を含む添加剤を別々に添加してもよい。この時、上記に記載した、モリブデンジチオカルバメート（Ａ）と共重合体（Ｂ）の使用割合や、基油と添加剤を含めた潤滑油組成物に対するモリブデン含量、基油と添加剤を含めた潤滑油組成物に対する共重合体（Ｂ）の含量が好ましい範囲から外れなければ、本発明の効果を効果的に得ることが出来る。
【００５５】
本発明の潤滑油組成物は、本発明の効果を損なわない範囲であれば、公知の潤滑油添加剤を使用目的に応じて適宜使用することが可能であり、例えば、金属系清浄剤、無灰分散剤、耐摩耗剤、酸化防止剤、粘度指数向上剤、流動点降下剤、防錆剤、腐食防止剤、金属不活性化剤及び消泡剤等が挙げられる。これら添加剤は、１種又は２種以上の化合物を使用してもよく、使用した添加剤合計で、潤滑油組成物に対し、０．０１〜４０質量％含有することが好ましい。
【００５６】
金属系清浄剤としては、例えば、カルシウム、マグネシウム、バリウム等のスルフォネート、フェネート、サリシレート、フォスフェート及びこれらの過塩基性塩等が挙げられる。これらの中でも過塩基性塩が好ましく、過塩基性塩の中でもＴＢＮ（トータルベーシックナンバー） が１０〜５００ｍｇＫＯＨ／ｇのものがより好ましい。これらの金属系清浄剤の好ましい配合量は、基油に対して０．５〜１０質量％、より好ましくは１〜８質量％である。
無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤であれば特に制限なく用いることができるが、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖、若しくは分枝状のアルキル基、又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有する含窒素化合物、又はその誘導体等が挙げられる。具体的には、コハク酸イミド、コハク酸アミド、コハク酸エステル、コハク酸エステル−アミド、ベンジルアミン、ポリアミン、ポリコハク酸イミド及びマンニッヒ塩基等が挙げられ、その誘導体としては、これら含窒素化合物にホウ酸、ホウ酸塩等のホウ素化合物、チオリン酸、チオリン酸塩等のリン化合物、有機酸及びヒドロキシポリオキシアルキレンカーボネート等を作用させたもの等が挙げられる。アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４０未満の場合は化合物の潤滑油基油に対する溶解性が低下する場合があり、一方、アルキル基又はアルケニル基の炭素数が４００を越える場合は、潤滑油組成物の低温流動性が悪化する場合がある。これらの無灰分散剤の好ましい配合量は、基油に対して０．５〜１０質量％、より好ましくは１〜８質量％である。
【００５７】
耐摩耗剤としては、例えば、硫化油脂、オレフィンポリスルフィド、硫化オレフィン、ジベンジルスルフィド、エチル−３−［［ビス（１−メチルエトキシ）フォスフィノチオイル］チオ］プロピオネート、トリス−［（２、又は４）−イソアルキルフェノール］チオフォスフェート、３−（ジ−イソブトキシ−チオホスホリルスルファニル）−２−メチル−プロピオン酸、トリフェニルフォスフォロチオネート、β−ジチオホスフォリル化プロピオン酸、メチレンビス（ジブチルジチオカーバメイト）、Ｏ，Ｏ−ジイソプロピル−ジチオフォスフォリルエチルプロピオネート、２，５−ビス（ｎ−ノニルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール、２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルブタンチオ）１，３，４−チアジアゾール、及び２，５−ビス（１，１，３，３−テトラメチルジチオ）−１，３，４−チアジアゾール等の硫黄系添加剤；モノオクチルフォスフェート、ジオクチルフォスフェート、トリオクチルフォスフェート、モノブチルフォスフェート、ジブチルフォスフェート、トリブチルフォスフェート、モノフェニルフォスフェート、ジフェニルフォスフェート、トリフェニルフォスフェート、トリクレジルフォスフェート、モノイソプロピルフェニルフォスフェート、ジイソプロピルフェニルフォスフェート、トリイソプロピルフェニルフォスフェート、モノターシャリーブチルフェニルフォスフェート、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフォスフェート、トリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフォスフェート、トリフェニルチオフォスフェート、モノオクチルフォスファイト、ジオクチルフォスファイト、トリオクチルフォスファイト、モノブチルフォスファイト、ジブチルフォスファイト、トリブチルフォスファイト、モノフェニルフォスファイト、ジフェニルフォスファイト、トリフェニルフォスファイト、モノイソプロピルフェニルフォスファイト、ジイソプロピルフェニルフォスファイト、トリイソプロピルフェニルフォスファイト、モノ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフォスファイト、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフォスファイト、及びトリ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフォスファイト等のリン系化合物；一般式（４）で表されるジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、ジチオリン酸金属塩（Ｓｂ，Ｍｏ等）、ジチオカルバミン酸金属塩（Ｚｎ，Ｓｂ等）、ナフテン酸金属塩、脂肪酸金属塩、リン酸金属塩、リン酸エステル金属塩、及び亜リン酸エステル金属塩等の有機金属化合物；その他、ホウ素化合物、モノ及びジヘキシルフォスフェートのアルキルアミン塩、リン酸エステルアミン塩、及びトリフェニルチオリン酸エステルとｔｅｒｔ−ブチルフェニル誘導体の混合物等が挙げられる。
【００５８】
【化１０】
2015076103.tif 000012
【００５９】
（式中、Ｒ7〜Ｒ10は、それぞれ独立して、炭素数１〜２０の第１級アルキル基、第２級アルキル基、又はアリール基を表す。）
【００６０】
一般式（４）において、Ｒ7〜Ｒ10は、それぞれ独立して炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、こうした基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、ノナデシル基、及びイコシル基等の１級アルキル基；２級プロピル基、２級ブチル基、２級ペンチル基、２級ヘキシル基、２級ヘプチル基、２級オクチル基、２級ノニル基、２級デシル基、２級ウンデシル基、２級ドデシル基、２級トリデシル基、２級テトラデシル基、２級ペンタデシル基、２級ヘキサデシル基、２級ヘプタデシル基、２級オクタデシル基、２級ノナデシル基、及び２級イコシル基等の２級アルキル基；３級ブチル基、３級ペンチル基、３級ヘキシル基、３級ヘプチル基、３級オクチル基、３級ノニル基、３級デシル基、３級ウンデシル基、３級ドデシル基、３級トリデシル基、３級テトラデシル基、３級ペンタデシル基、３級ヘキサデシル基、３級ヘプタデシル基、３級オクタデシル基、３級ノナデシル基、及び３級イコシル基等の３級アルキル基；分岐ブチル基（イソブチル基等）、分岐ペンチル基（イソペンチル基等）、分岐ヘキシル基（イソヘキシル基）、分岐ヘプチル基（イソヘプチル基）、分岐オクチル基（イソオクチル基、２−エチルヘキシル基等）、分岐ノニル基（イソノニル基等）、分岐デシル基（イソデシル基等）、分岐ウンデシル基（イソウンデシル基等）、分岐ドデシル基（イソドデシル基等）、分岐トリデシル基（イソトリデシル基等）、分岐テトラデシル基（イソテトラデシル基）、分岐ペンタデシル基（イソペンタデシル基等）、分岐ヘキサデシル基（イソヘキサデシル基）、分岐ヘプタデシル基（イソヘプタデシル基等）、分岐オクタデシル基（イソオクタデシル基等）、分岐ノナデシル基（イソノナデシル基等）、及び分岐イコシル基（イソイコシル基等）等の分岐アルキル基；フェニル基、トルイル基、キシリル基、クメニル基、メシチル基、ベンジル基、フェネチル基、スチリル基、シンナミル基、ベンズヒドリル基、トリチル基、エチルフェニル基、プロピルフェニル基、ブチルフェニル基、ペンチルフェニル基、ヘキシルフェニル基、ヘプチルフェニル基、オクチルフェニル基、ノニルフェニル基、デシルフェニル基、ウンデシルフェニル基、ドデシルフェニル基、スチレン化フェニル基、ｐ−クミルフェニル基、フェニルフェニル基、及びベンジルフェニル基等のアリール基等が挙げられる。これら摩耗防止剤の好ましい配合量は、基油に対して０．０１〜３質量％、より好ましくは０．０５〜２質量％である。
【００６１】
酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール（以下、ｔｅｒｔ−ブチルをｔ−ブチルと略記する。）、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−イソプロピリデンビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−シクロヘキシルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ノニルフェノール）、２，２’−イソブチリデンビス（４，６−ジメチルフェノール）、２，６− ビス（２’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルベンジル）−４−メチルフェノール、３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、２−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシアニソール、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸ステアリル、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸オレイル、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸ドデシル、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸デシル、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸オクチル、テトラキス｛３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオニルオキシメチル｝メタン、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ −ブチルフェニル）プロピオン酸グリセリンモノエステル、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸とグリセリンモノオレイルエーテルとのエステル、３−（４−ヒドロキシ−３，５− ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸ブチレングリコールジエステル、３−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）プロピオン酸チオジグリコールジエステル、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（２−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２，２’−チオビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，６−ビス（ドデシルチオメチル）−ｏ−クレゾール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−（Ｎ，Ｎ’−ジメチルアミノメチルフェノール）、ビス（３， ５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）サルファイド、トリス｛（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニル−オキシエチル｝イソシアヌレート、トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４ −ヒドロキシフェニル）イソシアヌレート、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、ビス｛２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５− ｔ−ブチルフェニル｝サルファイド、１，３，５−トリス（４−ｔ−ブチル−３− ヒドロキシ−２，６−ジメチルベンジル）イソシアヌレート、テトラフタロイル−ジ（２，６−ジメチル−４−ｔ−ブチル−３−ヒドロキシベンジルサルファイド）、６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ− ブチルアニリノ）−２，４−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン、２，２’−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ペンタエリスリチル−テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ヘプチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、オクチル−３−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ノニル−３−（３−メチル−５−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、［３，５−ビス（１，１−ジメチル-エチル）−４−ヒドロキシ］ベンゼンプロピオン酸Ｃ７−Ｃ９側鎖アルキルエステル、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ベンジル−リン酸ジエステル、ビス（３−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルベンジル）サルファイド、１，１，３−トリス（２ −メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）メシチレン、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジルアルキルエステル及びビス｛３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド｝グリコールエステル等のフェノール系酸化防止剤；１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−１−ナフチルアミン、Ｎ−フェニル−１，１，３，３−テトラメチルブチルナフタレン−１−アミン、Ｎ−アルキルフェニル−１−ナフチルアミン、ｐ−オクチルフェニル−１−ナフチルアミン、ｐ−ノニルフェニル−１−ナフチルアミン、ｐ−ドデシルフェニル−１−ナフチルアミン及びフェニル−２−ナフチルアミン等のナフチルアミン系酸化防止剤；Ｎ，Ｎ’−ジイソプロピル− ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジイソブチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジフェニル−ｐ− フェニレンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジ−β−ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−イソプロピル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−シクロヘキシル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−１，３−ジメチルブチル−Ｎ’−フェニル−ｐ−フェニレンジアミン、ジオクチル−ｐ−フェニレンジアミン、フェニルヘキシル−ｐ−フェニレンジアミン及びフェニルオクチル−ｐ−フェニレンジアミン���のフェニレンジアミン系酸化防止剤；ジピリジルアミン、ジフェニルアミン、ジアルキルフェニルアミン、ビス（４−ｎ−ブチルフェニル）アミン、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）アミン、ビス（４−ｎ−ペンチルフェニル）アミン、ビス（４−ｔ−ペンチルフェニル）アミン、ビス（４−ｎ−オクチルフェニル）アミン、ビス（４−（２−エチルヘキシル）フェニル）アミン、ビス（４−ノニルフェニル）アミン、ビス（４−デシルフェニル）アミン、ビス（４−ドデシルフェニル）アミン、ビス（４−スチリルフェニル）アミン、ビス（４−メトキシフェニル）アミン、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンゾイル）ジフェニルアミン、４−イソプロポキシジフェニルアミン、ジピリジルアミン及びＮ−フェニルベンゼンアミンと２，２，４−トリメチルペンテンの反応生成物等のジフェニルアミン系酸化防止剤； フェノチアジン、Ｎ−メチルフェノチアジン、Ｎ−エチルフェノチアジン、３，７−ジオクチルフェノチアジン、フェノチアジンカルボン酸エステル及びフェノセレナジン等のフェノチアジン系酸化防止剤等が挙げられる。これら酸化防止剤の好ましい配合量は、潤滑油組成物全量に対して０．０１〜５質量％ 、より好ましくは０ ．０５〜４質量％ である。
【００６２】
粘度指数向上剤としては、例えば、ポリ（Ｃ１〜１８）アルキルメタクリレート、（Ｃ１〜１８）アルキルアクリレート／（Ｃ１〜１８）アルキルメタクリレート共重合体、ジメチルアミノエチルメタクリレート／（Ｃ１〜１８）アルキルメタクリレート共重合体、エチレン／（Ｃ１〜１８）アルキルメタクリレート共重合体、ポリイソブチレン、ポリアルキルスチレン、エチレン／プロピレン共重合体、スチレン／マレイン酸エステル共重合体、スチレン／イソプレン水素化共重合体、オレフィンコポリマー（ＯＣＰ）及びスターポリマー等が挙げられる。或いは、分散性能を付与した分散型、若しくは多機能型粘度指数向上剤を用いてもよい。重量平均分子量は１０，０００〜１，５００，０００、好ましくは２０，０００〜５００，０００程度である。これらの粘度指数向上剤の好ましい配合量は、基油に対して０．１〜２０質量％、より好ましくは０．３〜１５質量％である。
【００６３】
流動点降下剤としては、例えば、ポリアルキルメタクリレート、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルスチレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体及びポリビニルアセテート等が挙げられ、重量平均分子量は１，０００〜１００，０００、好ましくは５，０００〜５０，０００程度である。これらの流動点降下剤の好ましい配合量は、基油に対して０．００５〜３質量％、より好ましくは０．０１〜２質量％である。
【００６４】
防錆剤としては、例えば、亜硝酸ナトリウム、酸化パラフィンワックスカルシウム塩、酸化パラフィンワックスマグネシウム塩、牛脂脂肪酸アルカリ金属塩、牛脂脂肪酸アルカリ土類金属塩、アルケニルコハク酸、アルケニルコハク酸ハーフエステル（アルケニル基の分子量は１００〜３００程度）、ソルビタンモノエステル、ノニルフェノールエトキシレート及びラノリン脂肪酸カルシウム塩等が挙げられる。これらの防錆剤の好ましい配合量は、基油に対して０．０１〜３質量％、より好ましくは０．０２〜２質量％である。
【００６５】
腐食防止剤、金属不活性化剤としては、例えば、トリアゾール、トリルトリアゾール、ベンゾトリアゾール、ベンゾイミダゾール、ベンゾチアゾール、ベンゾチアジアゾール又はこれら化合物の誘導体である、２−ヒドロキシ−Ｎ−（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−３−イル）ベンズアミド、Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−［（１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル］アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−エチルヘキシル）−［（１，２，４−トリアゾール−１−イル）メチル］アミン及び２，２’−［［（４又は５又は１）−（２−エチルヘキシル）−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール−１−メチル］イミノ］ビスエタノール等が挙げられ、他にもビス（ポリ−２−カルボキシエチル）ホスフィン酸、ヒドロキシホスホノ酢酸、テトラアルキルチウラムジサルファイド、Ｎ’１，Ｎ’１２−ビス（２−ヒドロキシベンゾイル）ドデカンジハイドラジド、３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）−Ｎ’−（３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ヒドロキシフェニル）プロパノイル）プロパンハイドラジド、テトラプロぺニルコハク酸と１，２−プロパンジオールのエステル化物、ジソディウムセバケート、（４−ノニルフェノキシ）酢酸、モノ及びジヘキシルフォスフェートのアルキルアミン塩、トリルトリアゾールのナトリウム塩及び（Ｚ）−Ｎ−メチルＮ−（１−オキソ９−オクタデセニル）グリシン等が挙げられる。これら腐食防止剤の好ましい配合量は、基油に対して０．０１〜３質量％、より好ましくは０．０２〜２質量％である。
【００６６】
消泡剤としては、例えば、ポリジメチルシリコーン、ジメチルシリコーンオイル、トリフルオロプロピルメチルシリコーン、コロイダルシリカ、ポリアルキルアクリレート、ポリアルキルメタクリレート、アルコールエトキシ／プロポキシレート、脂肪酸エトキシ／プロポキシレート及びソルビタン部分脂肪酸エステル等が挙げられる。これらの消泡剤の好ましい配合量は、基油に対して０．００１〜０．１質量％、より好ましくは０．００１〜０．０１質量％である。
【００６７】
本発明の潤滑油組成物は、車両用潤滑油（例えば、自動車やオートバイ等のガソリンエンジン油、ディーゼルエンジン油等）、工業用潤滑油（例えば、ギヤー油、タービン油、油膜軸受油、冷凍機用潤滑油、真空ポンプ油、圧縮用潤滑油、多目的潤滑油等）等に使用することができる。中でも、本発明の潤滑油組成物は、本発明の効果が得られやすいことから、車両用潤滑油に使用することが好ましい。
【実施例】
【００６８】
以下本発明を実施例により、具体的に説明するが、本発明は、これらの例によってなんら限定されるものではない。【００６９】
＜  本実施例及び比較例で使用する有機モリブデン化合物  ＞
以下の有機モリブデン化合物Ｉ及びＩＩは、前述の特開平１０−１７５８６号公報に記載の方法で調製した。
有機モリブデン化合物Ｉ（モリブデンジチオカルバメート（Ａ）−１）【００７０】
【化１１】
2015076103.tif 000013
（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4がＣ8Ｈ17とＣ13Ｈ27の組み合わせ（Ｃ8Ｈ17：Ｃ13Ｈ27＝１：１（モル比））、Ｘ1及びＸ2＝硫黄原子、Ｘ3及びＸ4＝酸素原子）【００７１】
有機モリブデン化合物ＩＩ（モリブデンジチオカルバメート（Ａ）−２）【００７２】
【化１２】
2015076103.tif 000014
（Ｒ1、Ｒ2、Ｒ3、Ｒ4＝Ｃ8Ｈ17、Ｘ1及びＸ2＝硫黄原子、Ｘ3及びＸ4＝酸素原子）【００７３】
有機モリブデン化合物ＩＩＩ（モリブデンジチオホスフェート）【００７４】
【化１３】
2015076103.tif 000015
【００７５】
（Ｒ11、Ｒ12、Ｒ13、Ｒ14＝Ｃ8Ｈ17）【００７６】
有機モリブデン化合物ＩＶ（モリブデンアミン）
【化１４】
2015076103.tif 000016
【００７７】
（Ｒ15、Ｒ16＝Ｃ13Ｈ27）【００７８】
＜  本実施例及び比較例で使用する共重合体  ＞
本実施例及び比較例で使用する共重合体を製造する際に使用したモノマー原料は以下の通りである。
ユニット（ａ）を形成するモノマー原料
（ａ）−１：ｎ−ドデシルアクリレート（一般式（２）においてＲ5＝ｎ−ドデシル基となる）
（ａ）−２：ｎ−オクタデシルアクリレート（一般式（２）においてＲ5＝ｎ−オクタデシル基となる）
（ａ）−３：ｎ−ブチルアクリレート（一般式（２）においてＲ5＝ｎ−ブチル基となる）
（ａ）−４：２−エチルヘキシルアクリレート（一般式（２）においてＲ5＝２−エチルヘキシル基となる）【００７９】
ユニット（ｂ）を形成するモノマー原料
（ｂ）−１：２−ヒドロキシエチルアクリレート（一般式（３）においてＲ6＝エチレン基となる）【００８０】
その他のモノマー原料
（ａ’）−１：ｎ−ドデシルメタクリレート
（ｂ’）−１：２−ヒドロキシエチルメタクリレート【００８１】
上記モノマー原料を用いて製造した本実施例及び比較例で使用する共重合体を以下の表１に示す。尚、共重合体（Ｂ）−１〜（ｂ）−８は本発明の潤滑剤組成物に使用可能な共重合体（Ｂ）であり、共重合体（Ｂ’）−１〜（Ｂ’）−４は比較例で使用する共重合体（Ｂ’）である。また、共重合体（Ｂ）−１〜（Ｂ）−８及び（Ｂ’）−１〜（Ｂ）−４’のＧＰＣは以下の条件で測定を行った。【００８２】
ＧＰＣ装置：セミクロＨＰＬＣ７４００（ＧＬサイエンス社製）
カラム：ＧＰＣＫＦ−４０１ＨＱ、ＧＰＣＫＦ−４０２．５、ＧＰＣＬＦ−４０４、ＧＰＣＬＦ−４０４の４本のカラムを直列に接続して使用。（いずれも、昭和電工株式会社製）
検出器：ＧＬ−７４５４（ＧＬサイエンス社製）
流量：０．３ｍｌ／分
サンプル濃度：０．２質量％（ＴＨＦ溶液）
サンプル量：５μｌ
カラム温度：４０℃
標準サンプル：ポリスチレン【００８３】
【表１】
2015076103.tif 000017
【００８４】
共重合体（Ｂ）−１の製造方法
温度計、窒素導入管及び攪拌機を付した容量１０００ｍｌの４つ口フラスコに、ユニット（ａ）を形成するモノマーとして（ａ）−１を２６９ｇ（１．１２モル）、ユニット（ｂ）を形成するモノマーとして（ｂ）−１を８７ｇ（０.７５モル）、及び溶媒としてメタノール１７８ｇ及びジオキサン１７８ｇを仕込んだ。フラスコ内を窒素で置換し、開始剤として２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニトリル）を３．３ｇ添加した後、攪拌しながらゆっくり昇温し、８５〜９５℃の温度で還流させながら５時間反応させて共重合体（Ｂ）−１を得た。共重合体（Ｂ）−１の一般式（２）で表されるユニット（ａ）と一般式（３）で表されるユニット（ｂ）の構成比は６０／４０（モル比）であり、ＧＰＣで分子量を測定した結果、スチレン換算で重量平均分子量は６１，０００であった。【００８５】
共重合体（Ｂ）−２〜（Ｂ）−８及び（Ｂ’）−１〜（Ｂ）−４’の製造方法
前述したモノマー原料を表１に従って使用し、共重合体（Ｂ）−１と同様の方法で共重合体（Ｂ）−２〜（Ｂ）−８及び（Ｂ’）−１〜（Ｂ）−４’を合成した。尚、各共重合体を製造する際、開始剤の量や溶媒の種類等を適宜調整し、表１に示す組成及び分子量の共重合体を得ている。【００８６】
＜  潤滑特性評価  ＞
・評価油の調製
大きな接触面圧がかかる厳しい条件での摩擦特性をみる潤滑特性評価を行うため、有機モリブデン化合物Ｉ〜ＩＶ、共重合体（Ｂ）−１〜（Ｂ）−８、（Ｂ’）−１〜（Ｂ）−４’を含有した潤滑剤組成物Ｎｏ．１〜Ｎｏ．２５を調製し、これらを市販のエンジンオイルに添加し潤滑油組成物Ｎｏ．１〜２５とした。具体的には、表２及び表３の割合になるよう各潤滑剤組成物Ｎｏ．１〜２５を市販のエンジンオイルＳＮ  ＧＦ−５  ５Ｗ−３０（トヨタ自動車株式会社製）に加熱溶解させ、完全に溶解し室温に戻ったサンプルを潤滑油組成物Ｎｏ．１〜２５としている。表２には本発明の潤滑油組成物Ｎｏ．１〜１３（実施例１〜１３）の各成分の配合量を、表３には比較品の潤滑油組成物Ｎｏ．１４〜２５（比較例１〜１２）の各成分の配合量を示した。また、比較対象として市販のエンジンオイルであるＳＮ  ＧＦ−５  ５Ｗ−３０（トヨタ自動車株式会社製）のみの評価も同時に行った（比較例１３）。【００８７】
【表２】
2015076103.tif 000018
【００８８】
【表３】
2015076103.tif 000019
【００８９】
・評価方法
荷重変動型摩擦・摩耗試験機（ＨＥＩＤＯＮ  ＴＹＰＥ：ＨＨＳ２０００，新東科学株式会社製)を用い、表２及び表３の実施例１〜１３及び比較例１〜１３についてボールオンプレートの往復摺動での摩擦係数を比較した。試験条件は以下の通りであり、試験終了前の１００往復の摩擦係数の平均により摩擦低減効果を比較した。結果は、摩擦係数が小さいほど摩擦低減効果が大きいことを示す。結果を表４及び５に示す。【００９０】
試験条件
荷重１．９６Ｎ
最大接触圧力０．５ＧＰａ
摺動速度１０ｍｍ／秒
振幅１０ｍｍ
試験距離６００往復
試験温度８０℃
試験材:ボールφ１２．７ｍｍ（１／２インチ）ＳＵＪ２
試験材プレート:ＳＵＪ２【００９１】
【表４】
2015076103.tif 000020
【００９２】
【表５】
2015076103.tif 000021
【００９３】
結果、一般式（１）で表されるモリブデンジチオカルバメート（Ａ）−１又は（Ａ）−２と共重合体（Ｂ）−１〜（Ｂ）−８のいずれかを含有する潤滑油組成物は、大きな接触面圧がかかる厳しい条件において、高い摩擦低減効果を発揮することがわかった。尚、本検討において、潤滑油組成物Ｎｏ．２２（比較例９）及び潤滑油組成物Ｎｏ．２４（比較例１１）は、共重合体（Ｂ’）−１及び（Ｂ’）−３がエンジンオイルに溶解せず、沈殿物が生じたため評価出来ていない。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明の潤滑剤組成物は、モリブデンジチオカルバメートとアクリル系ポリマーを併用することで、大きな接触面圧がかかる厳しい条件においても、高い摩擦低減効果を示す潤滑油用添加剤である。車両用潤滑油としても、工業用潤滑油としても使用可能であり、今後様々な用途での活躍が期待できるため、本発明の有用性は非常に高い。
【国際調査報告】
2015076103.tif 000028
2015076103.tif 000029
2015076103.tif 000030
2015076103.tif 000031
2015076103.tif 000032