(57)【要約】  上昇運転時の過速度を検出する第１調速機と下降運転時の過速度を検出する第２調速機を備え、カム式ワンウェイクラッチを介して綱車の回転を第２調速機に伝えるようにしたエレベーター装置において、上昇運転時、第２調速機が誤って下降過速度を検出するのを防止し、または、下降運転に移行する際に調速機に衝撃が加わるのを抑制する。  本発明のエレベーター装置は、上昇運転時など第２調速機への綱車の回転が伝達解除された時、第２調速機の回転体が回転することを阻止する回転阻止機構を有する。
2015159375.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体の上昇過速度を検出する第１調速機と、下降過速度を検出する第２調速機とを備えたエレベーター装置において、
前記第１調速機は、前記昇降体に連結された第１調速用ロープと、水平軸に固定されて前記第１調速用ロープが巻き掛けられた第１綱車と、前記第１綱車の回転速度に基づいて前記昇降体の上昇速度を調速する第１回転体とを備え、前記第１回転体を回転させ、前記昇降体の上昇過速度を検出するよう構成され、
前記第２調速機は、前記昇降体に連結された第２調速用ロープと、クラッチを介して水平軸に固定されて前記第２調速用ロープが巻き掛けられた第２綱車と、前記昇降体の下降運転時に前記第２綱車の回転速度に基づいて前記昇降体の下降速度を調速する第２回転体とを備え、前記第2回転体を回転させ、前記昇降体の下降過速度を検出するように構成され、
前記クラッチは、前記昇降体の下降運転時、前記第２調速機の前記第２綱車の回転を前記第２調速機の前記第２回転体に伝達し、前記昇降体の上昇運転時、前記第２調速機の前記第２綱車の回転の前記第２回転体への伝達を解除し、
前記昇降体の上昇運転時、前記第２調速機の前記第２回転体の回転を阻止する回転阻止機構を備えたことを特徴とするエレベーター装置。
【請求項２】
請求項１に記載のエレベーター装置において、前記回転阻止機構は、前記第２回転体または前記第２回転体と同軸で一緒に回転するローラに常時抵抗を付勢することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項３】
請求項２に記載のエレベーター装置において、前記回転阻止機構は、前記ローラと、前記ローラとは別のローラと、前記ローラと前記別のローラに巻き付けられる無端状のベルトを有し、前記ローラと前記別ローラ間に張力を持たせることにより前記ローラに常時抵抗を付勢することを特徴としたエレベーター装置
【請求項４】
請求項３に記載のエレベーター装置において、前記回転阻止機構は、前記ローラと、前記ローラとは別のローラと、前記ローラと前記別のローラに巻き付けられる無端状のベルトを有し、前記別のローラはカム式ワンウェイクラッチが取り付けられた軸で支持され、前記カム式ワンウェイクラッチは前記別のローラが前記第２回転体の下降方向の回転とは反対側に回転するのを阻止することを特徴とするエレベーター装置。
【請求項５】
請求項１に記載のエレベーター装置において、前記回転阻止機構は、前記第２回転体と同軸で一緒に回転するローラと、前記ローラとは別のローラと、前記ローラと前記別のローラに巻き付けられる無端状のベルトを有し、前記別のローラはカム式ワンウェイクラッチが取り付けられた軸で支持され、前記カム式ワンウェイクラッチは前記別のローラが前記第２調速機の回転体の下降方向の回転とは反対側に回転するのを阻止することを特徴とするエレベーター装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベーターのかご上昇運転時の速度と下降運転時の速度を、異なる調速機で調速するエレベーター装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
エレベーター装置には、一般に、かごの昇降速度を常時監視し、かごが所定の過速状態に陥った際にかごを非常停止させる安全装置が備えられている。具体的には、エレベーターのかごに連結された調速用ロープと機械室に備え付けられた調速機を備え、かごの昇降速度が定格速度を超えて第１過速度（通常は定格速度の１．３倍）に達すると、かごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、調速機は、何らかの原因によりかごの下降速度が第１過速度を超えて第２過速度（通常は定格速度の１．４倍）に達すると、かごに設けられた非常止め装置を動作させて、かごを機械的に非常停止させる。【０００３】
一方、近年ビルの高層化に伴うエレベーターの高速化及び長行程化が進んでおり、このようなエレベーターにあっては、かごの昇降により急激な気圧変化が発生し、乗客に耳がつんとなる耳閉感を与える。人間の耳は気圧が下がる側、即ちかごの上昇時の方が、気圧が上がる側、即ちかごの下降時より順応しやすい特性があるため、上昇方向の定格速度より、下降方向の定格速度を低く設定し、耳閉感の低減を図ったエレベーターが要求されている。【０００４】
このようなエレベーターに対しての安全装置の一つとして、特開２０００−３２７２４１号公報（特許文献１）に記載された調速機が提案されている。【０００５】
特許文献１には、エレベーターのかごに連結された調速用ロープと、調速用ロープが巻き掛けられた綱車と、この綱車の回転速度を調速する第１調速機構と、綱車の水平軸とクラッチ機構を介して連結され、綱車の回転力が伝達された時に綱車の回転速度を調速する第２調速機構を備えた調速装置が記載されている。また、特許文献１では、クラッチ機構は、綱車が正転する場合（エレベータかご下降時）には第２調速機構に綱車の回転力を伝達し、逆転する場合（エレベータかご上昇時）には回転力の伝達を解除するようにして、第１調速機構は上昇時の過速度を検出し、第２調速機構は下降時の過速度を検出するようにし、エレベーターのかごの移動方向によって異なった値の過速度を検出できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−３２７２４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
エレベーターの上昇速度と下降速度が異なるエレベーター装置において、特許文献１では、ワンウェイクラッチなどを用いて、１台の調速機でエレベーターの上昇速度と下降速度の異なった速度を調速する例示がされている。第２調速機構の回転体は、エレベーターの上昇運転時、クラッチ機構により綱車の水平軸の回転が伝達解除されるが、本発明者等の検討によれば、特に、カム式ワンウェイクラッチを用いた場合、上昇運転時であっても、摩擦抵抗により水平軸の回転が徐々に第２調速機構の回転体へ伝わり、第２調速機構が調速状態となる可能性がある。特に、下降過速度は上昇過速度よりも小さく設定されることから、高速で回転する上昇運転時の綱車の回転が摩擦抵抗により第２調速機構に伝わると、下降過速度を誤って検出してしまい、エレベーターが異常停止する可能性がある。【０００８】
また、下降運転中に途中階に停止した際、クラッチ機構により綱車の回転が伝達解除され第２調速機構は空回り状態となるが、第２調速機構の回転体は慣性で回り続け、緩やかに停止する。このため、第２調速機構の回転体が慣性で回り続けている状態の時、再度、下降運転に移行した場合、クラッチ機構は回転している第２調速機構の回転体に噛み合うことになり、衝撃音が発生したり、衝撃により装置に負荷がかかり損傷を招いたりする可能性がある。【０００９】
本発明の目的は、カム式ワンウェイクラッチを介して綱車の回転を第２調速機に伝えるようにしたエレベーター装置において、上昇運転時、第２調速機が誤って下降過速度を検出することを防止することが可能なエレベーター装置を提供することにある。【００１０】
また、本発明の他の目的は、上昇運転時、第２調速機が誤って下降過速度を検出することを防止することができ、さらに、下降運転に移行する際に調速機に衝撃が加わるのを抑制することが可能なエレベーター装置を提供することにある。【００１１】
更には、上昇運転時の過速状態を検出する第１調速機と下降運転時の過速度を検出する第２調速機を備えることにより、かご上昇運転用とかご下降運転用で性能の異なった安全装置を設けることが出来ることから、より安価で省スペース化されたエレベーターの提供を行うことが可能となる。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記目的を達成するために、本発明のエレベーター装置は、昇降体の上昇過速度を検出する第１調速機と、下降過速度を検出する第２調速機とを備えたエレベーター装置において、前記第１調速機は、前記昇降体に連結された第１調速用ロープと、水平軸に固定されて前記第１調速用ロープが巻き掛けられた第１綱車と、前記第１綱車の回転速度に基づいて前記昇降体の上昇速度を調速する第１回転体とを備え、前記第１回転体を回転させ、前記昇降体の上昇過速度を検出するよう構成され、前記第２調速機は、前記昇降体に連結された第２調速用ロープと、クラッチを介して水平軸に固定されて前記第２調速用ロープが巻き掛けられた第２綱車と、前記昇降体の下降運転時に前記第２綱車の回転速度に基づいて前記昇降体の下降速度を調速する第２回転体とを備え、前記第2回転体を回転させ、前記昇降体の下降過速度を検出するように構成され、前記クラッチは、前記昇降体の下降運転時、前記第２調速機の前記第２綱車の回転を前記第２調速機の前記第２回転体に伝達し、前記昇降体の上昇運転時、前記第２調速機の前記第２綱車の回転の前記第２回転体への伝達を解除し、前記昇降体の上昇運転時、前記第２調速機の前記第２回転体の回転を阻止する回転阻止機構を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、上昇運転時、第２調速機が誤って下降過速度を検出することを防止することができ、さらに、下降運転に移行する際に調速機に衝撃が加わるのを抑制することが可能となる。更には、エレベーターの上昇運転時と下降運転時の異なる速度に対して、各々の速度に合わせた性能の安全装置を提供することで、より安価で省スペース化されたエレベーターを提供することが出来る。【００１４】
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施例１のエレベーター装置における調速機の断面図である
【図２】本発明の実施例１の回転阻止機構の側面図である。
【図３】本発明の実施例２のエレベーター装置における調速機の断面図である。
【図４】本発明の実施例２の回転阻止機構の側面図である。
【図５】本発明の実施例３のエレベーター装置における調速機の断面図である。
【図６】乗りかごとつり合いおもりそれぞれに調速機を設けたエレベーター装置の概略構成図である。
【図７】本発明が適用されるエレベーター装置の概略構成図の一例（１）である。
【図８】本発明が適用されるエレベーター装置の概略構成図の一例（２）である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係るエレベーター装置の実施例を図に基づき説明する。
【実施例１】
【００１７】
先ず、本発明が適用されるエレベーター装置の概略構成を図６、図７、図８に基づき説明する。【００１８】
図６は乗りかごとつり合いおもりそれぞれに調速機を設けたエレベーター装置の概略構成図である。一般に、エレベーター装置は、建築物１０００に設けられた昇降路１００２内に昇降体である乗りかご１００３及びつり合いおもり１００４とを主ロープ１００５によって連結し、かご１００３がガイドレール１００７に沿って昇降可能となるように構成している。昇降路１００２の上部に形成した機械室１００１内には、主ロープ１００５を巻掛けた巻上機１００６、この巻上機１００６等を制御する制御盤（図示省略）、調速機などを配置している。調速機は、昇降路１００２内の昇降行程全域に亘って張られた無端状の調速用ロープ１０１と、機械室１００１に設置され、調速用ロープ１０１を巻掛けた綱車４０１などから構成される。かご１００３には、非常時に楔によってガイドレール１００７を把持する非常止め装置１００８と、この非常止め装置１００８を駆動し、かご１００３側に軸支された作動レバー１００９が設けられている。作動レバー１００９には、調速用ロープ１０１が連結されている。また、同様につり合いおもり１００４に非常止め装置が取り付く場合も同様に無端状の調速ロープ１０２と、調速用ロープ１０２に巻掛けた綱車４０２を設ける。つり合いおもり１００４には、非常止め装置１０１０と、この非常止め装置１０１０を駆動し、つり合いおもり１００４に軸支された作動レバー１０１１が設けられている。また、かご１００３及びつり合いおもり１００４が何らかの原因で昇降路底部に衝突した場合でも、かご内の人が安全であるように衝撃を小さくして停止させる緩衝器１０１２，１０１３を設けている。なお、本発明が適用されるエレベーター装置は、図６に示す構成に限定されるものではない。例えば、昇降路１００２の上部に機械室を設けずに、昇降路１００２の頂部において固定部（例えばガイドレール１００７の頂部）に調速機を設置するようにしても良い。【００１９】
本発明においては、かご上昇運転時の速度とかご下降運転時の速度が異なり、且つ、各々の調速機を有していることから、エレベーター構成としては、図７，図８に示すように構成することができる。ただし、図６と同様の構成品については、省略するものとする。【００２０】
図７の構成としては、かご上昇運転時は、つり合いおもりが下降運転することを利用して、調速機４０４で調速し、かご下降運転時は調速機４０３が調速する構成である。かご上昇運転時はつり合いおもりが下降するため、つり合いおもり側に非常止めが取り付く場合、本構成を適用することができる。図７の構成においては、かご下降運転時の速度は下降速度に合わせた調速機４０３で調速するため、かご下降側の非常止め２００１および緩衝器２００２はかご下降速度に合わせて小型化することが可能である。【００２１】
図８の構成としては、かご上昇運転時の速度は無端状の調速機ロープ３００３と調速用ロープ３００３を巻掛けた綱車４０６で調速し、かご下降運転時の速度は無端状の調速機ロープ３００４を巻掛けた調速機４０５で調速する構成である。本構成ではつり合いおもり側にガバナ（調速機）が取り付かないため、つり合いおもり側非常止めの取付適用は行うことができない。しかし図８の構成においては、かご下降時の速度は下降速度に合わせた調速機４０５で調速するため、かご下降側の非常止め３００１および緩衝器３００２はかご下降速度に合わせて小型化することが可能である。【００２２】
これらの構成においては、かご上昇運転時とかご下降運転時の速度を各々の調速機で調速する構成であり、特に速度が速いかご上昇側の第１調速機においては、従来に使用していた調速機を使用することで対応可能である。よって、本発明は特にかご下降側の第２調速機について特記する。【００２３】
本実施例のエレベーター装置におけるかご下降運転用の第２調速機について説明する。なお、以下図７で説明したかご下降運転用の第２調速機４０３と図８で説明したかご下降運転用の第２調速機４０５の詳細を説明するに当たり、調速機ロープを符号１として説明するとともに、第２調速機４０３と４０５は以下の同様の構成であるものとして説明する。図１に示すように、無端状をなし昇降路に配置されて昇降体に連結された調速用ロープ１と、水平軸３に固定されて調速用ロープ１が巻き掛けられた綱車４と、この綱車４の回転速度を調速し、水平軸３とクラッチ５を介して連結され、かごの下降運転時、綱車４の回転速度を調速し、下降過速度を検出する第２調速機Ｂと、かごの上昇運転時など第２調速機への綱車の回転が伝達解除された時、第２調速機Ｂの回転体Ｂ１の回転を阻止する回転阻止機構７を備えている。【００２４】
水平軸３は、例えば、エレベーター機械室に設けた枠２に軸受を介して支持されており、水平軸３に第２調速機Ｂの回転体Ｂ１がクラッチ５を介して取り付けられている。クラッチ５は、カム式ワンウェイクラッチが用いられ、カム式ワンウェイクラッチの内輪が水平軸３に固定され、外輪が回転体Ｂ１に固定されている。クラッチ５により、かご下降運転時、綱車４の回転を第２調速機の回転体Ｂ１に伝達し、昇降体の上昇運転時、第２調速機への綱車４の回転を伝達解除する。【００２５】
第２調速機Ｂは、回転体Ｂ１と、この回転体Ｂ１に取付けられ、回転体Ｂ１の回転速度に応じて変位する振り子（図示省略）とを有している。第２調速機Ｂは、乗りかごの昇降速度が定格速度の１．３倍に達すると、振り子の変位により、第２調速機Ｂにおける乗りかご停止用スイッチが投入されるように構成され、乗りかごの下降速度が定格速度の１．３倍に達したことを検出する。第２調速機Ｂとしては、具体的には、例えば、特許文献１に記載のようなフライウェイト調速機構が用いられるが、これに限定されるものではない。【００２６】
本実施例のエレベーター装置は、昇降体、すなわち乗りかごの昇降による急激な気圧変化により、乗客の耳がつんとなる耳閉感を低減するため、上昇方向の定格速度より、下降方向の定格速度を低く設定してある。これに応じて、上昇用となる第１調速機は、乗りかごの昇降速度が上昇方向の定格速度の１．３倍に達したことを検出すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。【００２７】
一方、本発明である下降用の第２調速機Ｂは、かごの昇降速度が下降方向の定格速度の１．３倍に達したことを検出すると、乗りかごを駆動する巻上機の電源及びこの巻上機を制御する制御装置の電源をそれぞれ遮断する。また、第２調速機Ｂは、何らかの原因により乗りかごの下降速度が定格速度の１．４倍に達すると、乗りかごに設けられた非常止め装置を動作させて、乗りかごを機械的に非常停止させる。すなわち、回転体Ｂ１に取付けられた振り子がさらに変位することで、例えば、特許文献１に記載のような機構により、調速用ロープ１を挟み込んで調速用ロープ１の移動を停止させる。そして、図６に示すように、移動を停止した調速用ロープ１に連結された作動レバー１００９は、かご１００３のさらなる降下により引き上げられ、引き上げられた作動レバー１００９により非常止め装置１００８を作動させ、楔（図示省略）によりガイドレール１００７を把持して、かご１００３を機械的に非常停止させる。なお、第２調速機Ｂは、クラッチ５により、昇降体の上昇運転時、綱車４の回転が伝達解除され調速を停止する。【００２８】
このように上昇方向における所定の過速度を検出すると共に、下降方向における所定の過速度を検出するため、上昇用となる第１調速機Ａと下降用となる第２調速機Ｂの調速設定値は異なる値に設定されている。【００２９】
次に、本実施例における回転阻止機構について説明する。上述したように、本実施例では、昇降体の上昇運転時など第２調速機への綱車の回転が伝達解除された時、第２調速機Ｂの回転体Ｂ１の回転を阻止する回転阻止機構７を備えている。【００３０】
回転阻止機構７は、図１及び図２に示すように、回転体Ｂ１と同軸に設けられるローラ７ａと、このローラ７ａに押圧力を付与する押圧力付与装置７ｂから構成されている。ローラ７ａは、回転体Ｂ１またはカム式ワンウェイクラッチの外輪に固定され、回転体Ｂ１と一緒に回転する。押圧力付与装置７ｂは、枠２に台座７０を介して固定されている。
また、押圧力付与装置７ｂは、ローラ７ａに摺動可能に接するシュー７２ａと、このシュー７２ａをローラ７ａ方向に押圧するばね７３と、シュー７２ａ，ばね７３を支持する筐体７４を備えている。シュー７２ａはボルト７２ｂを支点として回動可能に筐体７４に取り付けられている。ばね７３は筺体７４のブラケット部７４ａに、ばね調整ねじ７５を介して取り付けられている。【００３１】
シュー７２ａは、ローラ７ａに常時接するように押し付けられており、ローラ７ａを介して第２調速機Ｂの回転体Ｂ１に所定の抵抗を付勢している。乗りかごの上昇運転時、クラッチ５により第２調速機Ｂは水平軸３の回転が伝達解除された状態となるが、クラッチ５内（内輪と外輪との間）で作用する摩擦抵抗により、回転体Ｂ１は回転しようとする。この回転体Ｂ１の回転を阻止するように、回転阻止機構７による抵抗値が設定される。言い換えれば、この抵抗値は、上昇運転時、クラッチ５により回転体Ｂ１への水平軸３の回転が伝達解除された際、回転阻止機構７の抵抗（ローラ７ａとシュー７２ａとの間の摩擦抵抗）に抗して回転体Ｂ１が回転することを阻止する値に設定されている。【００３２】
また、回転阻止機構７による抵抗値は、下降運転時、クラッチ５が噛み合った際、回転体Ｂ１の回転を妨げることのない値に設定されている。なお、実際には、下降運転時において回転阻止機構７により回転体Ｂ１が受ける抵抗は、水平軸３の回転力に比べると小さなものであることから、下降運転時における回転体Ｂ１の回転に支障をきたすものではない。【００３３】
本実施例によれば、乗りかごの上昇運転時、回転阻止機構７によって第２調速機Ｂの回転体Ｂ１の回転を阻止することにより、誤検出を防ぎ、信頼性の向上を図ることができる。また、下降運転時の停止から、直ちに、再下降運転しても、本実施例では、下降運転中に途中階に停止した際、第２調速機Ｂの回転体Ｂ１の回転は速やかに阻止されているので、クラッチ５は常に停止状態にある第２調速機Ｂの回転体Ｂ１に噛み合うことになる。これによって、本実施例では、噛み合う際の衝撃を低減し、静音化を図ると共に、装置にかかる負荷を低減して、延命化を図ることができる。【００３４】
なお、本実施例では、第２調速機Ｂの回転体Ｂ１の回転を阻止するために、回転体Ｂ１と同軸に設けられるローラ７ａに押圧力を付与するようにしているが、回転体Ｂ１に直接押圧力を付与するようにしても良い。すなわち、本実施例では、回転体Ｂ１または回転体Ｂ１と同軸に設けられ、回転体Ｂ１と一緒に回転する回転体に押圧力を付与するものである。
【実施例２】
【００３５】
次に、本発明に係るエレベーター装置の実施例２を図３及び図４に基づき説明する。なお、実施例１に示すものと同等のものには同一符号が付してある。また、実施例１と同様な構成についての説明は省略する。【００３６】
本実施例のエレベーター装置は、実施例１に示す回転阻止機構７と異なる構造の回転阻止機構１７を備えている。この回転阻止機構１７は、図３及び図４に示すように、回転体Ｂ１と同軸に設けられる第１のローラ１７１と、この第１のローラ１７１と対向するように配置される第２のローラ１７２と、これらの第１のローラ１７１と第２のローラ１７２とに巻き掛けられるベルト１７３と、枠２に取付けられると共に、第２のローラ１７２を回動可能に支持するローラブラケット１７４と、第１のローラとは反対方向に第２のローラ１７２に対してばね力を付勢するばね１７５とを備えている。【００３７】
第１のローラ１７１は、回転体Ｂ１またはカム式ワンウェイクラッチの外輪に固定され、回転体Ｂ１と一緒に回転する。第２のローラ１７２は、ローラブラケット１７４に軸１７６を介して回動可能に支持されている。また、ローラブラケット１７４は、台座１７０に軸１７７を介して回動可能に取り付けられている。ローラブラケット１７４が取り付けられる台座１７０は、枠２に固定されている（図３では図示省略）。ばね１７５は、台座１７０に固定されたばね取り付け部１７９と、ローラブラケット１７４に固定されたばね取り付け部１８０との間に設けられ、ばね調整ねじ１７８によりばね力が調整される。【００３８】
本実施例では、第２のローラ１７２を第１のローラ１７１とは反対方向に付勢することによって、ベルト１７３にかかる張力を大きくして第１のローラ１７１を介して回転体Ｂ１に抵抗を付勢している。この抵抗値は、実施例１と同様な考えで、ばね調整ねじ１７８により調整される。【００３９】
本実施例にあっては、回転体Ｂ１と同軸に第１のローラ１７１が設けられ、この第１のローラ１７１に、第２ローラにより第１のローラとは反対方向に引っ張られるベルト１７３が巻き掛けられていることにより、第２調速機の回転体Ｂ１に所定の抵抗を付勢している。これによって、実施例１と同様の効果を得ることができる。
【実施例３】
【００４０】
次に、本発明に係るエレベーター装置の実施例３を図５に基づき説明する。なお、実施例１または実施例２に示すものと同等のものには同一符号が付してある。また、実施例１、実施例２と同様な構成についての説明は省略する。【００４１】
本実施例における回転阻止機構２７では、実施例２における第２のローラ１７２に代えて、カム式ワンウェイクラッチ２７３の外輪に固定される第２のローラ２７２を備えている。カム式ワンウェイクラッチ２７３の内輪が固定される軸を有する台座は枠２に固定されている。カム式ワンウェイクラッチ２７３は、昇降体の下降運転時、第１のローラ１７１、すなわち回転体Ｂ１と同じ方向に、第２のローラ２７２が回転するようにし、昇降体の上昇運転時、第２のローラ２７２が反対方向には回転しないようにしている。【００４２】
従って、本実施例においては、上昇運転時には、回転体Ｂ１の回転が阻止され、実施例１や実施例２と同様な効果を奏することができる。【００４３】
また、ベルト１７３に張力を付与する機構（図示省略）を設ければ、回転体Ｂ１に抵抗を効果的に付勢することができ、下降運転において、停止後、下降運転に移行する際に実施例１や実施例２と同様な効果を奏することができる。
【実施例４】
【００４４】
次に、本発明に係るエレベーター装置の実施例４を説明する。本実施例では、実施例２において、第２のローラ１７２とローラブラケット１７４を連結する軸１７６に、実施例３と同様なカム式ワンウェイクラッチを設けたものである。【００４５】
本実施例においても、実施例１や実施例２と同様な効果を奏することができる。特に、本実施例では、上昇運転時、回転体Ｂ１が上昇方向の回転になるのを確実に阻止することができる。そして、本実施例では、実施例３と比較して、下降運転中に途中階に停止した際、第２調速機Ｂの回転体Ｂ１の回転は速やかに阻止することができる。従って、上昇運転時、第２調速機が誤って下降過速度を検出するのを確実に防止でき、また、下降運転に移行する際に調速機に衝撃が加わるのを確実に抑制することができる。【００４６】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加，削除，置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００４７】
１  調速用ロープ、 ２  調速機枠、 ３  水平軸、 ４  綱車、 ５  クラッチ、 ７  回転阻止機構、 １７  回転阻止機構、 ２７  回転阻止機構、 Ｂ  第２調速機、 Ｂ１  回転体
【図１】
2015159375.tif 000003
【図２】
2015159375.tif 000004
【図３】
2015159375.tif 000005
【図４】
2015159375.tif 000006
【図５】
2015159375.tif 000007
【図６】
2015159375.tif 000008
【図７】
2015159375.tif 000009
【図８】
2015159375.tif 000010
【国際調査報告】
2015159375.tif 000011
2015159375.tif 000012