(57)【要約】  本発明は、反射ユニットの各層における複屈折性や膜厚の不均一性などが要因で発生する虹ムラを抑制し、光学反射性能、光透過性に優れた光学反射フィルムを提供することを課題とする。  本発明の光学反射フィルムは、複数の機能層を有する光学反射フィルムにおいて、少なくとも、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層されてなり、光を反射する反射ユニットと、面内位相差が３０００ｎｍ以上となる複屈折率層とを有することを特徴とする。
2015098767.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の機能層を有する光学反射フィルムにおいて、少なくとも、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層されてなり、光を反射する反射ユニットと、面内位相差が３０００ｎｍ以上となる複屈折率層とを有することを特徴とする光学反射フィルム。
【請求項２】
前記光学反射フィルムの最外層と前記反射ユニットとの間に前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする請求項１に記載の光学反射フィルム。
【請求項３】
前記反射ユニットを２つ以上有し、前記最外層と、前記最外層と最も近接した反射ユニットとの間に前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の光学反射フィルム。
【請求項４】
前記反射ユニットを２つ以上有し、２つの反射ユニットの間に前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【請求項５】
前記反射ユニットの少なくとも片面に接して前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【請求項６】
前記反射ユニットの少なくとも片面に接着層を介して前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学反射フィルム。
【請求項７】
建築物の窓ガラスの屋内側に貼られる光学反射フィルムにおいて、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層されてなり、光を反射する反射ユニットと、面内位相差が３０００ｎｍ以上となる複屈折率層を有し、前記光学反射フィルムの前記窓ガラスに対向する面とは反対側の最外層と前記反射ユニットとの間に前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする光学反射フィルム。
【請求項８】
車輌の窓ガラスの車内側に貼られる光学反射フィルムにおいて、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層されてなり、光を反射する反射ユニットと、面内位相差が３０００ｎｍ以上となる複屈折率層を有し、前記光学反射フィルムの前記窓ガラスと接する側の最外層と前記反射ユニットとの間に前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする光学反射フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学反射フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に高屈折率層と低屈折率層とをそれぞれの光学的膜厚を調整して交互に積層させることにより特定の波長の光を選択的に反射するようにした反射ユニットが、近赤外線や紫外線等を選択的に反射する光学反射フィルムとして利用されている。かような光学反射フィルムは、例えば建築物や車輌に貼られる熱線遮蔽用フィルムとして用いられている。【０００３】
ところが、このような光学反射フィルムの反射ユニットを構成する各層の有する複屈折性や膜厚（層厚）の不均一性などにより積層構造内部で光学異方性が生じ、光干渉によって光学反射フィルム表面に発現する虹状の光干渉色（以下、虹ムラと称する。）が発生することがある。【０００４】
反射ユニットを構成する各層膜厚（層厚）の不均一性は、分子分布が不均一であること、または表面の平滑性、製造工程で生じる層の歪みや変形などが要因であると考えられている。【０００５】
虹ムラを抑制する方法として、特許文献１には、フィルムを基材とした偏光子保護フィルムにおいて、基材フィルム上に光散乱層を設け、偏光子保護フィルム全体のヘイズ値（％）を４０〜６０とすることで基材フィルムの複屈折性に起因する透過光による虹ムラの発生を抑制する方法が記載されている。【０００６】
また、特許文献２には、支持体の上に第１易接着層、第２易接着層、及び表面層を順に積層した光学用積層フィルムにおいて、各層の界面の反射光が干渉して生じる虹ムラに関して、積層構造の各層の屈折率と膜厚（層厚）を制御することで虹ムラの発生を抑制する方法が記載されている。【０００７】
しかし、特許文献１の方法は、虹ムラは低減されるが、ヘイズ値が４０〜６０と高いため、光透過性が低いという問題が存在する。また、高屈折率層と低屈折率層とを交互に積層した反射ユニットにより特定波長の光を反射する光学反射フィルムの場合、各層の屈折率及び膜厚（層厚）を調整すると光学反射性能に悪影響を及ぼすため、特許文献２の屈折率と膜厚（層厚）を制御することにより虹ムラを抑制する方法では、光学反射性能が低下してしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１２−２１２１２２号公報
【特許文献２】特開２００８−２０９８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
そこで本発明は、反射ユニットの各層における複屈折性や膜厚の不均一性などが要因で発生する虹ムラを抑制し、光学反射性能、光透過性に優れた光学反射フィルムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の上記課題は、下記構成により達成される。【００１１】
１．複数の機能層を有する光学反射フィルムにおいて、少なくとも、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層されてなり、光を反射する反射ユニットと、面内位相差が３０００ｎｍ以上となる複屈折率層とを有することを特徴とする光学反射フィルム。
２．前記光学反射フィルムの最外層と前記反射ユニットとの間に前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする前記１に記載の光学反射フィルム。
３．前記反射ユニットを２つ以上有し、前記最外層と、前記最外層と最も近接した反射ユニットとの間に前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする前記１または２に記載の光学反射フィルム。
４．前記反射ユニットを２つ以上有し、２つの反射ユニットの間に前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする前記１〜３のいずれか１つに記載の光学反射フィルム。
５．前記反射ユニットの少なくとも片面に接して前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする前記１〜４のいずれか１つに記載の光学反射フィルム。
６．前記反射ユニットの少なくとも片面に接着層を介して前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする前記１〜５のいずれか１つに記載の光学反射フィルム。
７．建築物の窓ガラスの屋内側に貼られる光学反射フィルムにおいて、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層されてなり、光を反射する反射ユニットと、面内位相差が３０００ｎｍ以上となる複屈折率層を有し、前記光学反射フィルムの前記窓ガラスに対向する面とは反対側の最外層と前記反射ユニットとの間に前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする光学反射フィルム。
８．車輌の窓ガラスの車内側に貼られる光学反射フィルムにおいて、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層されてなり、光を反射する反射ユニットと、面内位相差が３０００ｎｍ以上となる複屈折率層を有し、前記光学反射フィルムの前記窓ガラスと接する側の最外層と前記反射ユニットとの間に前記複屈折率層が配置されていることを特徴とする光学反射フィルム。【００１２】
ここでいう最外層とは、光入射方向に依らず、光学反射フィルムの有する積層構造の最も外層に配置された層を指す。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、高屈折率層と低屈折率層とが積層された反射ユニットを有する光学反射フィルムにおいて、面内位相差が３０００ｎｍ以上となる複屈折率層を設けることで、反射ユニットの各層における複屈折性や膜厚の不均一性等などによる干渉光により生じる虹ムラを抑制し、光学反射性能、光透過性に優れた光学反射フィルムを提供することができる。【００１４】
反射ユニットの複屈折性や膜厚の不均一性により虹ムラが発生する光学反射フィルムに、面内位相差が３０００ｎｍ以上となる複屈折率層を設けることで、反射ユニットにより生じる干渉光の波長ピークが分散されて虹ムラの発生が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１Ａ】光学反射フィルムの構成の一例を示す概略断面図
【図１Ｂ】光学反射フィルムの構成の一例を示す概略断面図
【図２Ａ】光学反射フィルムの層構成の例を示す概略断面図
【図２Ｂ】光学反射フィルムの層構成の例を示す概略断面図
【図２Ｃ】光学反射フィルムの層構成の例を示す概略断面図
【図２Ｄ】光学反射フィルムの層構成の例を示す概略断面図
【図３Ａ】光学反射フィルムの層構成と観察方向の例を示す概略断面図
【図３Ｂ】光学反射フィルムの層構成と観察方向の例を示す概略断面図
【図３Ｃ】光学反射フィルムの層構成と観察方向の例を示す概略断面図
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明を実施するための形態を説明するが、本発明は、以下に説明する実施形態に何ら制限されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲内で実施形態を任意に変更して実施することが可能である。なお、以下の説明において、同一の構成には同一の部材番号を付し、重複する説明を省略する。
【００１７】
＜＜光学反射フィルムの構成＞＞
以下に図１Ａ及び図１Ｂを用いて本発明の光学反射フィルムの構成について説明する。
図１Ａは、本発明の一実施形態である光学反射フィルム１ａが基体７に貼合された状態を示す概略断面図である。図１Ａの光学反射フィルム１ａは積層構造を有し、基材５の一方の面に反射ユニット４が積層され、他方の面にハードコート層６が積層されている。反射ユニット４の基材５と接する面の反対側の面には、接着層１２を介して複屈折率層３が貼合されている。複屈折率層の反射ユニット４に対応する面とは反対側の面に粘着層２が積層されている。即ち、粘着層２、複屈折率層３、接着層１２、反射ユニット４、基材５、ハードコート層６とから光学反射フィルム１ａが構成されている。そして、光学反射フィルム１ａは、粘着層２によって基体７に貼合されている。反射ユニット４は、高屈折率層と低屈折率層とが交互に積層され、合計９層の反射層を有している。複屈折率層３は、面内位相差が３０００ｎｍ以上である。
【００１８】
図１Ａ及び図１Ｂでは、光学反射フィルム１ａ、１ｂの最外層に粘着層２とハードコート層６が配置されており、最外層と反射ユニット４の間に複屈折率層３が配置されている。
【００１９】
複屈折率層３を反射ユニット４よりも外層に配置することで、反射ユニット４を構成する各層の有する複屈折性や膜厚の不均一性により発生する干渉光の波長ピークが、複屈折率層３により分散されて虹ムラの発生が抑制される。
【００２０】
複屈折率層で生じる干渉光は、光学反射フィルムへ入射する光の透過方向のみならず、反射方向にも生じると考えられる。従って、光学反射フィルムに対する光の入射方向に関せず、複屈折率層が反射ユニットよりも外層に配置することで、光学反射フィルム内で生じた干渉光が複屈折率層により分散され、波長ピークが低減された光を取り出すことができる。そのため、高い虹ムラの抑制効果が得られると考えられる。
【００２１】
図１Ａの光学反射フィルム１ａでは、複屈折率層３と反射ユニット４とが接着層１２を介してラミネート法で貼合されている。一方、図１Ｂは、複屈折率層３上に反射ユニット４が直接形成された例を示している。即ち、図１Ｂの光学反射フィルム１ｂの複屈折率層３の一方の面にハードコート層６が設けられ、複屈折率層３の他方の面に反射ユニット４が塗布法により直接形成されている。反射ユニット４の複屈折率層３に接する面とは反対側の面に粘着層２が積層され、粘着層２、反射ユニット４、複屈折率層３、及びハードコート層６により光学反射フィルム１ｂを構成している。そして、光学反射フィルム１ｂは粘着層２により基体７に貼合されている。
【００２２】
光学反射フィルムの生産性の観点から、反射ユニットは塗布法で形成することが好ましい。複屈折率層に直接反射ユニットを形成する場合は光学反射フィルムに基材を設けなくてもよく、高い生産性に加え、生産コストを抑えることができる。一方、基材上に反射ユニットを塗布形成し、複屈折率層を接着剤を介して積層する場合は、機械的強度に優れた光学反射フィルムが得られる。
【００２３】
光学反射フィルムにおいて、反射ユニットおよび複屈折率層よりも外層を設けることで、反射ユニットまたは複屈折率層を保護することができる。光学反射フィルムの最外層に機能層を配置することで、機能層に応じた機能を付加することができる。例えば、図１Ａ及び図１Ｂのように、光学反射フィルムの最外層に粘着層２を配置することで、車輌や建築物のガラス窓などの基体７の屋内（車内または室内）側や屋外側に光学反射フィルム１を貼りつけることができる。また、光学反射フィルムの最外層にハードコート層６を配置することで、光学反射フィルム表面に傷がつくのを防止することができる。
【００２４】
図２Ａ〜Ｄは光学反射フィルムの層構成の別の例を示す概略断面図である。本発明の光学反射フィルムにおいて、光学反射性能、光透過性が得られる層構成であれば、反射ユニットと複屈折率層の層数に特に制限はない。
【００２５】
反射ユニットまたは複屈折率層を複数設ける場合は、図２Ａ〜Ｄまたは図３Ｃに示したように少なくとも１つの反射ユニットよりも外層に複屈折率層が配置されていればよく、図２Ｃ及び図２Ｄに示したように２つの反射ユニット間に複屈折率層を配置してもよい。
【００２６】
複屈折率層３を反射ユニット４ｂと反射ユニット４ａ間に配置した図２Ｃの構成において、粘着層２側から光が入射する場合、反射ユニット４ｂで生じた透過方向の干渉光、および反射ユニット４ａで生じた反射方向の干渉光の波長ピークが複屈折率層３により分散され、虹ムラの発生が抑制される。
【００２７】
反射ユニットを構成する各層が有する複屈折性や膜厚の不均一性により生じる干渉光の波長ピークを複屈折率層が分散させて虹ムラを抑制するという観点から、光学反射フィルムの虹ムラを確認する側に最も近接して配置されている反射ユニットよりも外層（虹ムラを確認する側）に複屈折率層を配置することが好ましい。
【００２８】
＜＜光学反射フィルムの製造方法＞＞
以下に、本発明の光学反射フィルムの製造方法について、より詳細に説明する。
【００２９】
なお、以下では、低屈折率層および高屈折率層を区別しない場合は、両者を含む概念として「屈折率層」と称する。また、本明細書において、範囲を示す「Ｘ〜Ｙ」は「Ｘ以上Ｙ以下」を意味する。また、特記しない限り、操作および物性等の測定は室温（２０〜２５℃）／相対湿度４０〜５０％の条件で測定する。
【００３０】
＜複屈折率層＞
本発明における複屈折率層は、面内位相差が３０００ｎｍ以上の複屈折率性を有する高分子のフィルムであり、高分子材料を延伸加工において延伸倍率や延伸温度、フィルムの厚さを適宜設定することによって面内位相差を制御することができる。
【００３１】
高分子材料は特に制限はないが、具体例として、優れた透明性、熱特性、機械特性を有するポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリカーボネート、ポリスチレン、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンサルファイド、シクロオレフィンポリマーなどが用いられ、２種またはそれ以上の上記の高分子材料を包含してよい。
【００３２】
高分子のフィルムは、反射ユニット、ハードコート層、粘着層など高分子フィルム上に形成される層との接着性、耐水性、耐薬品性等を改良する目的で、フィルム表面を公知の方法で表面処理や易接着処理を行なってもよい。易接着処理は、公知の各種の方法を用いることができ、フィルム製造工程中で、あるいは一軸または二軸延伸後のフィルムに公知の各種易接着剤を塗布する方法などが好適に用いられる。
【００３３】
高分子フィルムの製造方法や厚さは、フィルム特性を満足する限り、特に限定されるものではない。
【００３４】
なお、本発明の面内位相差は下記式（１）で求められ、２軸方向の屈折率と厚さを測定して求めることもできるし、ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測機器株式会社）といった市販の自動複屈折測定装置を用いて求めることもできる。
【００３５】
式（１）：面内位相差［ｎｍ］＝（ｎｘ−ｎｙ）×ｄ
【００３６】
式中、ｎｘは、光学反射フィルム面内の遅相軸方向の屈折率（面内の最大屈折率）であり、ｎｙは、光学反射フィルム面内の遅相軸に垂直な方向の屈折率であり、ｎｚはフィルムの厚さ方向の屈折率であり、ｄは光学反射フィルムの厚さ（ｎｍ）である。
なお、本発明においては、自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて面内位相差を測定した。２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５５０ｎｍにおいて、試料の幅手方向に１ｃｍ間隔で３次元複屈折率測定を行い、測定値を式（１）に代入して求めた。
【００３７】
＜反射ユニット＞
（反射ユニットの構成層）
本発明における反射ユニットは、低屈折率層または高屈折率層が少なくとも２層以上積層された積層構造を有する。反射ユニットの好適な形態は、低屈折率層と高屈折率層とが交互に積層された交互積層体の形態を有する。なお、本明細書中、他方に対して屈折率の高い屈折率層を高屈折率層と、他方に対して屈折率の低い屈折率層を低屈折率層と称する。本明細書において、「高屈折率層」および「低屈折率層」なる用語は、隣接した２層の屈折率差を比較した場合に、屈折率が高い方の屈折率層を高屈折率層とし、低い方の屈折率層を低屈折率層とすることを意味する。したがって、「高屈折率層」および「低屈折率層」なる用語は、反射ユニットを構成する各屈折率層において、隣接する２つの屈折率層に着目した場合に、各屈折率層が同じ屈折率を有する形態以外のあらゆる形態を含むものである。
【００３８】
反射ユニットは、屈折率の異なるふたつの層、すなわち、高屈折率層と、低屈折率層と、から構成される積層構造を少なくとも１つ含むが、高屈折率層と低屈折率層とは、以下のように考える。
【００３９】
例えば、高屈折率層を構成する成分（以下、高屈折率層成分）と低屈折率層を構成する成分（以下、低屈折率層成分）とが二つの層の界面で混合され、高屈折率層成分と低屈折率層成分とを含む層（混合層）が形成される場合がある。この場合、混合層において、高屈折率層成分が５０質量％以上である部位の集合を高屈折率層とし、低屈折率層成分が５０質量％を超える部位の集合を低屈折率層とする。具体的には、低屈折率層が、例えば、低屈折率成分として第１の金属酸化物を、また、高屈折率層は高屈折率成分として第２の金属酸化物を含有している場合、これらの反射ユニットにおける膜厚方向での金属酸化物濃度プロファイルを測定し、その組成によって、高屈折率層または低屈折率層とみなすことができる。反射ユニットの金属酸化物濃度プロファイルは、スパッタ法を用いて表面から深さ方向へエッチングを行い、ＸＰＳ表面分析装置を用いて、最表面を０ｎｍとして、０．５ｎｍ／ｍｉｎの速度でスパッタし、原子組成比を測定することで観測することが出来る。また、低屈折率成分または高屈折率成分に金属酸化物が含有されておらず、有機バインダーのみから形成されている反射ユニットにおいても、同様にして、有機バインダー濃度プロファイルにて、例えば、膜厚方向での炭素濃度を測定することにより混合領域が存在していることを確認し、さらにその組成をＥＤＸにより測定することで、スパッタでエッチングされた各層が、高屈折率層または低屈折率層とみなすことができる。
【００４０】
ＸＰＳ表面分析装置としては、特に限定なく、いかなる機種も使用することができるが、ＶＧサイエンティフィックス社製ＥＳＣＡＬＡＢ−２００Ｒを用いた。Ｘ線アノードにはＭｇを用い、出力６００Ｗ（加速電圧１５ｋＶ、エミッション電流４０ｍＡ）で測定する。
【００４１】
一般に、反射ユニットにおいては、低屈折率層と高屈折率層との屈折率の差を大きく設計することが、少ない層数で光学反射率を高くすることができるという観点から好ましい。低屈折率層および高屈折率層から構成される反射ユニットの少なくとも１つにおいて、隣接する低屈折率層と高屈折率層との屈折率差が０．１以上であることが好ましく、より好ましくは０．３以上であり、さらに好ましくは０．３５以上であり、特に好ましくは０．４超である。光学反射フィルムにおいて、反射ユニットを複数有する場合には、全ての反射ユニットにおける高屈折率層と低屈折率層との屈折率差が上記好適な範囲内にあることが好ましい。ただし、反射ユニットのもっとも外側に配置される層に関しては、上記好適な範囲外の構成であってもよい。また、低屈折率層の好ましい屈折率は、１．１０〜１．６０であり、より好ましくは１．３０〜１．５０である。また、高屈折率層の好ましい屈折率は１．８０〜２．５０であり、より好ましくは１．９０〜２．２０である。
【００４２】
特定波長領域の反射率は、隣接する２層の屈折率差と積層数とで決まり、屈折率の差が大きいほど、少ない層数で同じ反射率を得られる。この屈折率差と必要な層数については、市販の光学設計ソフトを用いて計算することができる。例えば、赤外反射率９０％以上を得るためには、屈折率差が０．１より小さいと、２００層以上の積層が必要になり、生産性が低下するだけでなく、積層界面での散乱が大きくなり、透明性が低下し、また故障なく製造することも非常に困難になる。反射率の向上と層数を少なくするという観点からは、屈折率差に上限はないが、実質的には１．４程度が限界である。
【００４３】
さらには、反射ユニットの光学特性として、ＪＩＳ  Ｒ３１０６−１９９８で示される可視光領域の透過率が５０％以上、好ましくは７５％以上、より好ましくは８５％以上であることが好ましく、また、波長９００〜１４００ｎｍの領域に反射率５０％を超える領域を有することが好ましい。
【００４４】
反射ユニットの好ましい総層数の範囲としては、上記の観点から、１００層以下、より好ましくは４０層以下であり、さらに好ましくは２０層以下である。また、反射ユニットは、少なくとも１層の高屈折率層および低屈折率層を積層した構成であればよく、例えば、反射ユニットのもっとも外側に配置される層のどちらも高屈折率層または低屈折率層となる積層構造であってもよい。本発明の光学反射フィルムとしては、反射ユニットにおいてもっとも外側に配置される層が共に低屈折率層である層構成が好ましい。
【００４５】
低屈折率層の１層あたりの厚さは、２０〜８００ｎｍであることが好ましく、５０〜３５０ｎｍであることがより好ましい。一方、高屈折率層の１層あたりの厚さは、２０〜８００ｎｍであることが好ましく、５０〜３５０ｎｍであることがより好ましい。
【００４６】
反射ユニットを形成する材料としては従来公知の材料を用いることができ、例えば、金属酸化物粒子、ポリマー、およびこれらの組み合わせ等などが挙げられる。低屈折率層および高屈折率層の少なくともいずれか一方が金属酸化物粒子を含むことが好ましく、双方が金属酸化物粒子を含むことがより好ましい。
【００４７】
金属酸化物粒子は、高屈折率材料の例として、二酸化チタン（ＴｉＯ２）、二酸化ジルコニウム（ＺｒＯ２）、五酸化タンタル（Ｔａ２Ｏ５）等を挙げることができ、低屈折率材料の例として、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）、フッ化マグネシウム（ＭｇＦ２）等を挙げることができ、これらの金属酸化物粒子を、ポリマー液に分散させて塗布製膜させることができる。
【００４８】
反射ユニットに含まれるポリマーには特に制限はなく、反射ユニットを形成できるポリマーであれば特に制限されない。
【００４９】
例えば、ポリマーとしては、特表２００２−５０９２７９号公報に記載のポリマーを用いることができる。具体例としては、例えば、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）およびその異性体（例えば、２，６−、１，４−、１，５−、２，７−および２，３−ＰＥＮ）、ポリアルキレンテレフタレート（例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート、およびポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート）、ポリイミド（例えば、ポリアクリルイミド）、ポリエーテルイミド、アタクチックポリスチレン、ポリカーボネート、ポリメタクリレート（例えば、ポリイソブチルメタクリレート、ポリプロピルメタクリレート、ポリエチルメタクリレート、およびポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ））、ポリアクリレート（例えば、ポリブチルアクリレート、およびポリメチルアクリレート）、セルロース誘導体（例えば、エチルセルロース、アセチルセルロース、セルロースプロピオネート、アセチルセルロースブチレート、および硝酸セルロース）、ポリアルキレンポリマー（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブチレン、ポリイソブチレン、およびポリ（４−メチル）ペンテン）、フッ素化ポリマー（例えば、パーフルオロアルコキシ樹脂、ポリテトラフルオロエチレン、フッ素化エチレンプロピレンコポリマー、ポリフッ化ビニリデン、およびポリクロロトリフルオロエチレン）、塩素化ポリマー（例えば、ポリ塩化ビニリデンおよびポリ塩化ビニル）、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリアクリロニトリル、ポリアミド、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、ポリ酢酸ビニル、ポリエーテルアミド、アイオノマー樹脂、エラストマー（例えば、ポリブタジエン、ポリイソプレンおよびネオプレン）、およびポリウレタンが挙げられる。コポリマー、例えば、ＰＥＮのコポリマー［例えば、（ａ）テレフタル酸もしくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸もしくはそのエステル、（ｃ）フタル酸もしくはそのエステル、（ｄ）アルカングリコール、（ｅ）シクロアルカングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、および／または（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）と２，６−、１，４−、１，５−、２，７−、および／または２，３−ナフタレンジカルボン酸またはそれらのエステルとのコポリマー］、ポリアルキレンテレフタレートのコポリマー［例えば、（ａ）ナフタレンジカルボン酸もしくはそのエステル、（ｂ）イソフタル酸もしくはそのエステル、（ｃ）フタル酸もしくはそのエステル、（ｄ）アルカングリコール、（ｅ）シクロアルカングリコール（例えば、シクロヘキサンジメタノールジオール）、（ｆ）アルカンジカルボン酸、および／または（ｇ）シクロアルカンジカルボン酸（例えば、シクロヘキサンジカルボン酸）と、テレフタル酸もしくはそのエステルとのコポリマー］、並びにスチレンコポリマー（例えば、スチレン−ブタジエンコポリマー、およびスチレン−アクリロニトリルコポリマー）、４，４−ビス安息香酸およびエチレングリコールも適している。さらに、各層はそれぞれ、２種またはそれ以上の上記のポリマーまたはコポリマーのブレンド（例えば、シンジオタクチックポリスチレン（ＳＰＳ）とアタクチックポリスチレンとのブレンド）を包含してよい。
【００５０】
上記ポリマーを、米国特許第６，０４９，４１９号明細書に記載のように、ポリマーの溶融押出しおよび延伸により、反射ユニットを形成することができる。本発明において、高屈折率層および低屈折率層を形成するポリマーの好ましい組み合わせとしては、ＰＥＮ／ＰＭＭＡ、ＰＥＮ／ポリフッ化ビニリデン、ＰＥＮ／ＰＥＴが挙げられる。
【００５１】
また、ポリマーとして、特開２０１０−１８４４９３号公報に記載のポリマーを用いてもよい。具体的には、ポリエステル（以下、ポリエステルＡとも称する。）と、エチレングリコール、スピログリコールおよびブチレングリコールの少なくとも３種のジオール由来の残基を含んでいるポリエステル（以下、ポリエステルＢとも称する。）とを、用いることができる。ポリエステルＡは、ジカルボン酸成分とジオール成分とが重縮合して得られる構造を有するものであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレンジフェニルレートなどが挙げられる。ポリエステルＡは共重合体であってもよい。ここで、共重合ポリエステルとは、ジカルボン酸成分とジオール成分が合わせて少なくとも３種以上用いて重縮合して得られる構造を有する。ジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、１，４−ナフタレンジカルボン酸、１，５−ナフタレンジカルボン酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、４，４′−ジフェニルジカルボン酸、４，４′−ジフェニルスルホンジカルボン酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、シクロヘキサンジカルボン酸とそれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。グリコール成分としては、エチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタジオール、ジエチレングリコール、ポリアルキレングリコール、２，２−ビス（４′−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、イソソルベート、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコール、およびこれらのエステル形成性誘導体などが挙げられる。ポリエステルＡは、ポリエチレンテレフタレートまたはポリエチレンナフタレートであることが好ましい。
【００５２】
上記ポリエステルＢは、エチレングリコール、スピログリコールおよびブチレングリコールの少なくとも３種のジオール由来の残基を含んでいる。典型的な例としては、エチレングリコール、スピログリコールおよびブチレングリコールを用いて共重合して得られる構造を有した共重合ポリエステルや該３種のジオールを用いて重合して得られる構造を有したポリエステルをブレンドして得られるポリエステルがある。この構成だと成形加工がしやすくかつ層間剥離もしにくいために好ましい。また、ポリエステルＢが、テレフタル酸／シクロヘキサンジカルボン酸の少なくとも２種のジカルボン酸由来の残基を含むポリエステルであることが好ましい。このようなポリエステルには、テレフタル酸／シクロヘキサンジカルボン酸を共重合したコポリエステル、またはテレフタル酸残基を含むポリエステルとシクロヘキサンジカルボン酸残基を含むポリエステルをブレンドして得られるものがある。シクロヘキサンジカルボン酸残基を含んだポリエステルは、Ａ層の面内平均屈折率とＢ層の面内平均屈折率との差が大きくなり、高反射率なものが得られる。また、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートとのガラス転移温度差が小さいため、成形時に過延伸になることがなりにくく、かつ層間剥離もしにくいために好ましい。
【００５３】
その他、ポリマーとして水溶性高分子を用いることも好ましい。水溶性高分子は、有機溶剤を用いないため、環境負荷が少なく、また、柔軟性が高いため、屈曲時の膜の耐久性が向上するため好ましい。水溶性高分子としては、例えば、ポリビニルアルコール類、ポリビニルピロリドン類、ポリアクリル酸、アクリル酸−アクリルニトリル共重合体、アクリル酸カリウム−アクリルニトリル共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸エステル共重合体、若しくはアクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのアクリル系樹脂、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸共重合体、スチレン−メタクリル酸−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸共重合体、若しくはスチレン−α−メチルスチレン−アクリル酸−アクリル酸エステル共重合体などのスチレンアクリル酸樹脂、スチレン−スチレンスルホン酸ナトリウム共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート共重合体、スチレン−２−ヒドロキシエチルアクリレート−スチレンスルホン酸カリウム共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、スチレン−無水マレイン酸共重合体、ビニルナフタレン−アクリル酸共重合体、ビニルナフタレン−マレイン酸共重合体、酢酸ビニル−マレイン酸エステル共重合体、酢酸ビニル−クロトン酸共重合体、酢酸ビニル−アクリル酸共重合体などの酢酸ビニル系共重合体などが挙げられる。これらの中で、特に好ましい例としては、製造時のハンドリングと膜の柔軟性の点から、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン類およびそれを含有する共重合体が挙げられる。これらの水溶性高分子は、１種単独で用いてもよいし、２種以上併用して用いてもよい。
【００５４】
本発明で好ましく用いられるポリビニルアルコールには、ポリ酢酸ビニルを加水分解して得られる通常のポリビニルアルコールの他に、変性ポリビニルアルコールも含まれる。変性ポリビニルアルコールとしては、カチオン変性ポリビニルアルコール、アニオン変性ポリビニルアルコール、ノニオン変性ポリビニルアルコール、ビニルアルコール系ポリマーが挙げられる。
【００５５】
酢酸ビニルを加水分解して得られるポリビニルアルコールは、平均重合度が８００以上のものが好ましく用いられ、特に平均重合度が１，０００〜５，０００のものが好ましく用いられる。また、ケン化度は、７０〜１００モル％のものが好ましく、８０〜９９．５モル％のものが特に好ましい。
【００５６】
カチオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開昭６１−１０４８３号公報に記載されているような、第一〜三級アミノ基や第四級アンモニウム基を上記ポリビニルアルコールの主鎖または側鎖中に有するポリビニルアルコールであり、カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体と酢酸ビニルとの共重合体をケン化することにより得られる。
【００５７】
カチオン性基を有するエチレン性不飽和単量体としては、例えば、トリメチル−（２−アクリルアミド−２，２−ジメチルエチル）アンモニウムクロライド、トリメチル−（３−アクリルアミド−３，３−ジメチルプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−ビニルイミダゾール、Ｎ−ビニル−２−メチルイミダゾール、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）メタクリルアミド、ヒドロキシルエチルトリメチルアンモニウムクロライド、トリメチル−（２−メタクリルアミドプロピル）アンモニウムクロライド、Ｎ−（１，１−ジメチル−３−ジメチルアミノプロピル）アクリルアミド等が挙げられる。カチオン変性ポリビニルアルコールのカチオン変性基含有単量体の比率は、酢酸ビニルに対して好ましくは０．１〜１０モル％、より好ましくは０．２〜５モル％である。
【００５８】
アニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平１−２０６０８８号公報に記載されているようなアニオン性基を有するポリビニルアルコール、特開昭６１−２３７６８１号公報および特開昭６３−３０７９７９号公報に記載されているような、ビニルアルコールと水溶性基を有するビニル化合物との共重合体、および特開平７−２８５２６５号公報に記載されているような水溶性基を有する変性ポリビニルアルコールが挙げられる。
【００５９】
また、ノニオン変性ポリビニルアルコールとしては、例えば、特開平７−９７５８号公報に記載されているようなポリアルキレンオキサイド基をビニルアルコールの一部に付加したポリビニルアルコール誘導体、特開平８−２５７９５号公報に記載されているような疎水性基を有するビニル化合物とビニルアルコールとのブロック共重合体、シラノール基を有するシラノール変性ポリビニルアルコール、アセトアセチル基やカルボニル基、カルボキシ基などの反応性基を有する反応性基変性ポリビニルアルコール等が挙げられる。またビニルアルコール系ポリマーとして、エクセバール（登録商標、株式会社クラレ製）やニチゴーＧポリマー（商品名、日本合成化学工業株式会社製）などが挙げられる。ポリビニルアルコールは、重合度や変性の種類違いなど２種類以上を併用することもできる。
【００６０】
水溶性高分子の重量平均分子量は、１，０００〜２００，０００が好ましく、３，０００〜４０，０００がより好ましい。なお、本明細書において、重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて、下記に示す測定条件下で測定した値を採用する。
【００６１】
溶媒：０．２Ｍ  ＮａＮＯ３，ＮａＨ２ＰＯ４，ｐＨ７
カラム：Ｓｈｏｄｅｘ  Ｃｏｌｕｍｎ  Ｏｈｐａｋ  ＳＢ−８０２．５  ＨＱ，  ８×３００ｍｍとＳｈｏｄｅｘ  Ｃｏｌｕｍｎ  Ｏｈｐａｋ  ＳＢ−８０５  ＨＱ，  ８×３００ｍｍの組み合わせ
カラム温度：４５℃
試料濃度：０．１質量％
検出器：ＲＩＤ−１０Ａ（株式会社島津製作所製）
ポンプ：ＬＣ−２０ＡＤ（株式会社島津製作所製）
流量：１ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線：Ｓｈｏｄｅｘ  スタンダード  ＧＦＣ（水系  ＧＰＣ）カラム用  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｐ−８２  標準物質プルランによる校正曲線を使用
【００６２】
水溶性高分子を硬化させるため、硬化剤を使用してもよい。
【００６３】
硬化剤としては、水溶性高分子と硬化反応を起こすものであれば特に制限はないが、水溶性高分子がポリビニルアルコールの場合には、ホウ酸およびその塩が好ましいが、その他にも公知のものが使用でき、一般的には水溶性高分子と反応し得る基を有する化合物あるいは水溶性高分子が有する異なる基同士の反応を促進するような化合物であり、水溶性高分子の種類に応じて適宜選択して用いられる。硬化剤のホウ酸およびその塩以外の具体例としては、例えば、エポキシ系硬化剤（ジグリシジルエチルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、１，６−ジグリシジルシクロヘキサン、Ｎ，Ｎ−ジグリシジル−４−グリシジルオキシアニリン、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル等）、アルデヒド系硬化剤（ホルムアルデヒド、グリオキザール等）、活性ハロゲン系硬化剤（２，４−ジクロロ−４−ヒドロキシ−１，３，５−ｓ−トリアジン等）、活性ビニル系化合物（１，３，５−トリス−アクリロイル−ヘキサヒドロ−ｓ−トリアジン、ビスビニルスルホニルメチルエーテル等）、アルミニウムミョウバン等が挙げられる。
【００６４】
水溶性高分子がゼラチンの場合には、例えば、ビニルスルホン化合物、尿素−ホルマリン縮合物、メラニン−ホルマリン縮合物、エポキシ系化合物、アジリジン系化合物、活性オレフィン類、イソシアネート系化合物などの有機硬膜剤、クロム、アルミニウム、ジルコニウムなどの無機多価金属塩類などを挙げることができる。
【００６５】
なお、上記ポリマーが共重合体である場合の共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体、グラフト共重合体、交互共重合体のいずれであってもよい。
【００６６】
また、本発明の光学反射フィルムの高屈折率層または低屈折率層には、紫外線吸収剤、退色防止剤、アニオン、カチオンまたはノニオンの各種界面活性剤、蛍光増白剤、硫酸、リン酸、酢酸、クエン酸、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、炭酸カリウム等のｐＨ調整剤、消泡剤、ジエチレングリコール等の潤滑剤、防腐剤、帯電防止剤、マット剤等の公知の各種添加剤を含有していてもよい。
【００６７】
反射ユニットの好適な形態は、大面積化が可能であり、コスト的に安価となること、また屈曲時や高温高湿時の膜の耐久性が向上することからポリマーを用いることが好ましく、反射ユニットがポリマーのみで構成される形態の他に、反射ユニットがポリマーと金属酸化物粒子とを含む形態であることがさらに好ましい。
【００６８】
（反射ユニットの製造方法）
反射ユニットは、少なくとも１つの低屈折率層と高屈折率層とが積層された積層構造を有する。具体的には、上述したような米国特許第６，０４９，４１９号明細書に記載の方法のように、ポリマーの溶融押出しおよび延伸により、反射ユニットを形成する方法の他、水系の高屈折率層用塗布液と低屈折率層用塗布液とを交互に湿式塗布し、乾燥して積層体を形成する方法が挙げられる。
【００６９】
水系の高屈折率層用塗布液と低屈折率層用塗布液とを交互に湿式塗布する方法としては、以下に挙げる塗布方式が好ましく用いられる。例えば、ロールコーティング法、ロッドバーコーティング法、エアナイフコーティング法、スプレーコーティング法、カーテン塗布方法、あるいは米国特許第２，７６１，４１９号明細書、同第２，７６１，７９１号明細書などに記載のスライドホッパー塗布法、エクストルージョンコート法等が好ましく用いられる。また、複数の層を重層塗布する方式としては、逐次重層塗布でもよいし同時重層塗布でもよい。
【００７０】
塗布および乾燥方法としては、水系の高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液を３０℃以上に加温して、塗布を行った後、形成した塗膜の温度を１〜１５℃に一旦冷却し、１０℃以上で乾燥することが好ましく、より好ましくは、乾燥条件として、湿球温度５〜５０℃、膜面温度１０〜５０℃の範囲の条件で行うことである。また、塗布直後の冷却方式としては、形成された塗膜均一性の観点から、水平セット方式で行うことが好ましい。
【００７１】
同時重層塗布を行う際の高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液の粘度としては、スライドホッパー塗布法を用いる場合には、５〜１００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは１０〜５０ｍＰａ・ｓの範囲である。また、カーテン塗布方式を用いる場合には、５〜１２００ｍＰａ・ｓの範囲が好ましく、さらに好ましくは２５〜５００ｍＰａ・ｓの範囲である。
【００７２】
また、塗布液の１５℃における粘度としては、１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましく、１００〜３０，０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、さらに好ましくは３，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓであり、最も好ましいのは１０，０００〜３０，０００ｍＰａ・ｓである。
【００７３】
高屈折率層用塗布液および低屈折率層用塗布液の塗布厚は、上記で示したような好ましい乾燥時の厚さとなるように塗布すればよい。
【００７４】
＜その他の機能層＞
本発明においては、上記の高屈折率層、低屈折率層及び複屈折率層等の機能層の他に、目的に応じて下記の各種機能層を有することも好ましい。
【００７５】
（ハードコート層）
本発明の光学反射フィルムにおいては、最外層として、ハードコート層を設けることができる。本発明に係るハードコート層は、傷防止のために設けられる。
【００７６】
本発明に係るハードコート層は、バインダーとして、例えば、アクリル系樹脂、ウレタン系樹脂、メラミン系樹脂、エポキシ系樹脂、有機シリケート化合物、シリコーン系樹脂などで構成することができる。特に、硬度と耐久性などの点で、シリコーン系樹脂やアクリル系樹脂が好ましい。更に、硬化性、可撓性及び生産性の点で、活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂、または熱硬化型のアクリル系樹脂を適用することが好ましい。
【００７７】
活性エネルギー線硬化型のアクリル系樹脂または熱硬化型のアクリル系樹脂とは、重合硬化成分として多官能アクリレート、アクリルオリゴマーあるいは反応性希釈剤を含む組成物である。その他に必要に応じて光開始剤、光増感剤、熱重合開始剤あるいは改質剤等を含有しているものを用いてもよい。
【００７８】
アクリルオリゴマーとは、アクリル系樹脂骨格に反応性のアクリル基が結合されたものを始めとして、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート、エポキシアクリレート、ポリエーテルアクリレートなどであり、また、メラミンやイソシアヌール酸などの剛直な骨格にアクリル基を結合したものなども用いられ得る。
【００７９】
また、反応性希釈剤とは、塗工剤の媒体として塗工工程での溶剤の機能を担うと共に、それ自体が一官能性あるいは多官能性のアクリルオリゴマーと反応する基を有し、塗膜の共重合成分となるものである。
【００８０】
市販されている多官能アクリル系硬化塗料としては、例えば、三菱レイヨン株式会社製の「ダイヤビームシリーズ」、長瀬産業株式会社製の「デナコールシリーズ」、新中村株式会社製の「ＮＫエステルシリーズ」、ＤＩＣ株式会社製の「ＵＮＩＤＩＣシリーズ」、東亞合成株式会社製の「アロニックスシリーズ」、日本油脂株式会社製の「ブレンマーシリーズ」、日本化薬株式会社製の「ＫＡＹＡＲＡＤシリーズ」、共栄社化学株式会社製の「ライトエステルシリーズ」、「ライトアクリレートシリーズ」等を挙げることができる。
【００８１】
本発明に係るハードコート層中には、本発明の効果が損なわれない範囲で、さらに各種の添加剤を必要に応じて配合することができる。例えば、酸化防止剤、光安定剤、ＵＶ吸収剤などの安定剤、界面活性剤、レベリング剤及び帯電防止剤などを用いることができる。
【００８２】
レベリング剤は、特に、ハードコート層を塗工する際、表面凹凸低減に効果的である。レベリング剤としては、例えば、シリコーン系レベリング剤として、ジメチルポリシロキサン−ポリオキシアルキレン共重合体（例えば、東レ・ダウコーニング（株）製ＳＨ１９０）が好適である。
【００８３】
ハードコート層の形成方法について特に制限はないが、ダイコーター法、グラビアロールコーター法、スピンコーティング法、スプレー法、ブレードコーティング法、エアーナイフコート法、ディップコート法、転写法等のウエットコーティング法、あるいは、蒸着法等のドライコーティング法により形成することが好ましい。
【００８４】
（粘着層）
粘着層は、本発明を窓貼用として使用する場合は、光学反射フィルムを窓ガラスに貼り付けるために光学反射フィルムの最外層に粘着層が配置される。
【００８５】
粘着剤は紫外線に対して耐久性を有するものが好ましく、アクリル粘着剤またはシリコーン粘着剤が好ましい。さらに粘着特性やコストの観点から、アクリル粘着剤が好ましい。特に剥離強さの制御が容易なことから、溶剤系およびエマルジョン系アクリル粘着剤が好ましく、溶剤系アクリル粘着剤がより好ましい。溶剤系アクリル粘着剤として溶液重合ポリマーを使用する場合、そのモノマーとしては公知のものを使用できる。
【００８６】
使用されるアクリル系粘着剤は、溶剤系およびエマルジョン系どちらでもよいが、粘着力等を高め易いことから、溶剤系粘着剤が好ましく、その中でも溶液重合で得られたものが好ましい。このような溶剤系アクリル系粘着剤を溶液重合で製造する場合の原料としては、例えば、骨格となる主モノマーとして、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、オクリルアクリレート等のアクリル酸エステル、凝集力を向上させるためのコモノマーとして、酢酸ビニル、アクリルニトリル、スチレン、メチルメタクリレート等、さらに架橋を促進し、安定した粘着力を付与させ、また水の存在下でもある程度の粘着力を保持するために官能基含有モノマーとして、メタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、グリシジルメタクリレート等が挙げられる。該積層フィルムの粘着剤層には、主ポリマーとして、特に高タック性を要するため、ブチルアクリレート等のような低いガラス転移温度（Ｔｇ）を有するものが特に有用である。
【００８７】
この粘着層には、添加剤として、例えば安定剤、界面活性剤、紫外線吸収剤、難燃剤、帯電防止剤、抗酸化剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を含有させることもできる。特に、本発明のように窓貼用として使用する場合は、紫外線による光学反射フィルムの劣化を抑制するためにも、紫外線吸収剤の添加は有効である。
【００８８】
粘着層の厚さは１〜１００μｍが好ましく、より好ましくは３〜５０μｍである。１μｍ以上であれば粘着性が向上する傾向にあり、光学反射フィルムを基体に貼合したときに、十分な粘着力が得られる。逆に１００μｍ以下であれば光学反射フィルムの透明性が向上するだけでなく、光学反射フィルムを窓ガラスに貼り付けた後、剥がしたときに粘着層間で凝集破壊が起こらず、ガラス面への粘着剤残りが無くなる傾向にある。
【００８９】
粘着層の塗工方法としては、任意の公知の方法が使用でき、例えばダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、ディップコート法、転写法等が好ましく挙げられ、単独または組合せて用いることができる。これらは適宜、粘着剤を溶解できる溶媒にて溶液にする、または分散させた塗布液を用いて塗工することが出来、溶媒としては公知の物を使用することが出来る。
【００９０】
粘着層の形成は、先の塗工方式にて、直接光学反射フィルムに塗工しても良く、また、一度剥離フィルムに塗工して乾燥させた後、光学反射フィルムを貼り合せて粘着剤を転写させても良い。この時の乾燥温度は、残留溶剤ができるだけ少なくなることが好ましく、そのためには乾燥温度や時間は特定されないが、好ましくは５０〜１５０℃の温度で、１０秒〜５分の乾燥時間を設けることが好ましい。
【００９１】
（接着層）
接着層は複屈折率層または反射ユニットと基材または反射ユニットとを貼合するために配置される。接着層は、粘着層に使用される材料と同じ物を用いることができる。この接着層の厚さは３〜５０μｍが好ましく、より好ましくは、１〜１００μｍである。１μｍ以上であれば接着性が向上する傾向にあり、複屈折率層または反射ユニットと基材または反射ユニットとを貼合したときに、十分な接着力が得られる。逆に１００μｍ以下であれば光学反射フィルムの透明性が向上し、光透過性のよい光学反射フィルムが得られる。
【００９２】
接着層の塗工方法としては、任意の公知の方法が使用でき、たとえばダイコーター法、グラビアロールコーター法、ブレードコーター法、スプレーコーター法、エアーナイフコート法、ディップコート法、転写法等が好ましく挙げられ、単独または組合せて用いることができる。これらは適宜、接着剤（粘着剤）を溶解できる溶媒にて溶液にする、または分散させた塗布液を用いて塗工することが出来、溶媒としては公知の物を使用することが出来る。
【００９３】
接着層を介して、複屈折率層または反射ユニットと基材または反射ユニットとを貼合する方法は、任意の公知の方法が使用でき、例えばドライラミネート、押出しラミネート、ホットメルトラミネート、ウェットラミネート、ワックスラミネート、サーマルラミネート等のラミネート法が好ましく挙げられる。
【００９４】
本発明の光学反射フィルムは、さらなる機能の付加を目的として、導電性層、帯電防止層、ガスバリア層、易接着層（接着層）、防汚層、消臭層、流滴層、易滑層、耐摩耗性層、反射防止層、電磁波シールド層、紫外線吸収層、赤外吸収層、印刷層、蛍光発光層、ホログラム層、剥離層、粘着層、接着層、本発明の高屈折率層および低屈折率層以外の赤外線カット層（金属層、液晶層）、着色層（可視光線吸収層）、合わせガラスに利用される中間膜層などの機能層の１つ以上を有していてもよい。
【００９５】
合わせガラスに利用される中間膜層としては、ポリビニルブチラール系樹脂、あるいはエチレン−酢酸ビニル共重合体系樹脂を用いてもよい。具体的には可塑性ポリビニルブチラール〔積水化学工業社製、三菱モンサント社製等〕、エチレン−酢酸ビニル共重合体〔デュポン社製、武田薬品工業社製、デュラミン〕、変性エチレン−酢酸ビニル共重合体〔東ソー社製、メルセンＧ〕等である。なお、接着層には紫外線吸収剤、抗酸化剤、帯電防止剤、熱安定剤、滑剤、充填剤、着色、接着調整剤等を適宜添加配合してもよい。
【００９６】
光学反射フィルムにおける上述の各種の機能層の積層順は、特に制限されない。
【００９７】
例えば、窓ガラスの室内側に光学反射フィルムを貼る（内貼り）仕様では、基材表面に、上記高屈折率層および低屈折率層を積層したユニットを少なくとも１つ含む反射ユニット、粘着層の順に積層し、さらにこれらの層が積層されている側とは逆の側の基材表面にハードコート層を塗設する形態が好ましい一例として挙げられる。また、粘着層、基材、反射ユニット、ハードコート層の順であってもよく、さらに他の機能層、基材、または赤外吸収剤などを有していてもよい。また、窓ガラスの室外側に本発明の光学反射フィルムを貼る（外貼り）仕様でも好ましい一例を挙げると、基材表面に反射ユニット、粘着層の順に積層し、さらにこれらの層が積層されている側とは逆の側の基材表面にハードコート層が塗設する構成である。内貼りの場合と同様に、粘着層、基材、反射ユニット、ハードコート層の順であってもよく、さらに他の機能層基材、または赤外吸収剤などを有していてもよい。
【００９８】
＜基材＞
本発明に用いられる基材は光学反射フィルムの支持を目的としており、種々の樹脂フィルムを用いることができる。具体例として、ポリオレフィンフィルム（ポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステルフィルム（ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリ塩化ビニル、三酢酸セルロース等を用いることができ、好ましくはポリエステルフィルムである。ポリエステルフィルムとしては、特に限定されるものではないが、ジカルボン酸成分とジオール成分を主要な構成成分とするフィルム形成性を有するポリエステルであることが好ましい。主要な構成成分のジカルボン酸成分としては、テレフタル酸、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、２，７−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルエタンジカルボン酸、シクロヘキサンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルチオエーテルジカルボン酸、ジフェニルケトンジカルボン酸、フェニルインダンジカルボン酸などを挙げることができる。また、ジオール成分としては、エチレングリコール、プロピレングリコール、テトラメチレングリコール、シクロヘキサンジメタノール、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）スルホン、ビスフェノールフルオレンジヒドロキシエチルエーテル、ジエチレングリコール、ネオペンチルグリコール、ハイドロキノン、シクロヘキサンジオールなどを挙げることができる。これらを主要な構成成分とするポリエステルの中でも透明性、機械的強度、寸法安定性などの点から、ジカルボン酸成分として、テレフタル酸や２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジオール成分として、エチレングリコールや１，４−シクロヘキサンジメタノールを主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。中でも、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレートを主要な構成成分とするポリエステルや、テレフタル酸と２，６−ナフタレンジカルボン酸とエチレングリコールからなる共重合ポリエステル、およびこれらのポリエステルの二種以上の混合物を主要な構成成分とするポリエステルが好ましい。
【００９９】
本発明に用いられる基材の厚さは、１０〜３００μｍ、特に２０〜１５０μｍであることが好ましい。また、本発明の基材は、２枚重ねたものであっても良く、この場合、その種類が同じでも異なってもよい。
【０１００】
また、本発明に用いられる基材は、フィルムを支持する機械的強度、光透過性、寸法安定性が得られるのであれば特に制限はなく、上記した種々の樹脂フィルム以外にも、複屈折率層など他の構成層を基材として用いることができる。
【０１０１】
樹脂フィルムを用いた基材は、従来公知の一般的な方法により製造することが可能である。例えば、材料となる樹脂を押し出し機により溶融し、環状ダイやＴダイにより押し出して急冷することにより、実質的に無定形で配向していない未延伸の基材を製造することができる。また、未延伸の基材を一軸延伸、テンター式逐次二軸延伸、テンター式同時二軸延伸、チューブラー式同時二軸延伸などの公知の方法により、基材の流れ（縦軸）方向、または基材の流れ方向と直角（横軸）方向に延伸することにより延伸支持体を製造することができる。この場合の延伸倍率は、基材の原料となる樹脂に合わせて適宜選択することができるが、縦軸方向および横軸方向にそれぞれ２〜１０倍が好ましい。
【０１０２】
＜＜光学反射フィルムの応用：光学反射体＞＞
本発明により提供される光学反射フィルムは、幅広い分野に応用することができる。例えば、建築物の屋外の窓や車輌の窓等光学反射フィルムの窓貼用フィルム、農業用ビニールハウス用フィルム等として、本発明の光学反射フィルムは好適に用いられる。
【０１０３】
特に、本発明に係る光学反射フィルムは、直接または粘着層を介してガラスまたはガラス代替の樹脂などの基体に貼合されて用いられる光学反射フィルムとして好適である。
【０１０４】
すなわち、本発明のさらに他の形態によれば、本発明に係る光学反射フィルムを、基体の少なくとも一方の面に設けた、光学反射体をも提供する。
【０１０５】
本発明の光学反射フィルムを貼合する基体の具体的な例としては、ガラス、ポリカーボネート樹脂、ポリスルホン樹脂、アクリル樹脂、ポリオレフィン樹脂、ポリエーテル樹脂、ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリスルフィド樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、エポキシ樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ポリイミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリ酢酸ビニル樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂等の樹脂フィルム又は樹脂基板、金属板、セラミック等が挙げられる。樹脂の種類は、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂のいずれでも良く、これらを２種以上組み合わせて用いても良い。基体は、押出成形、カレンダー成形、射出成形、中空成形、圧縮成形等、公知の方法で製造することができる。基体の厚さは特に制限されないが、通常０．１ｍｍ〜５ｃｍである。
【０１０６】
光学反射フィルムと基体とを貼り合わせる粘着層は、光学反射フィルムの日光（熱線）入射面側に設置することが好ましい。また、光学反射フィルムを、窓ガラスと基体との間に挟持すると、水分等の周囲のガスから封止でき耐久性に優れるため好ましい。本発明に係る光学反射フィルムを屋外や車の外側（外貼り用）に設置しても環境耐久性があって好ましい。
【０１０７】
光学反射フィルムまたは赤外遮蔽体の断熱性能、日射熱遮へい性能は、一般的にＪＩＳＲ  ３２０９（１９９８）（複層ガラス）、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）（板ガラス類の透過率・反射率・放射率・日射熱取得率の試験方法）、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０７（１９９８）（板ガラス類の熱抵抗および建築における熱貫流率の算定方法）に準拠した方法により求めることができる。
【０１０８】
日射透過率、日射反射率、放射率、可視光透過率の測定は、（１）波長（３００〜２５００ｎｍ）の分光測光器を用い、各種単板ガラスの分光透過率、分光反射率を測定する。また、波長５．５〜５０μｍの分光測定器を用いて放射率を測定する。なお、フロート板ガラス、磨き板ガラス、型板ガラス、熱線吸収板ガラスの放射率は既定値を用いる。（２）日射透過率、日射反射率、日射吸収率、修正放射率の算出は、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）に従い、日射透過率、日射反射率、日射吸収率、垂直放射率を算出する。修正放射率に関しては、ＪＩＳ  Ｒ  ３１０７（１９９８）に示されている係数を、垂直放射率に乗ずることにより求める。断熱性、日射熱遮へい性の算出は、（１）厚さの測定値、修正放射率を用いＪＩＳ  Ｒ  ３２０９（１９９８）に従って複層ガラスの熱抵抗を算出する。ただし中空層が２ｍｍを超える場合はＪＩＳ  Ｒ  ３１０７（１９９８）に従って中空層の気体熱コンダクタンスを求める。（２）断熱性は、複層ガラスの熱抵抗に熱伝達抵抗を加えて熱貫流抵抗で求める。（３）日射熱遮蔽性はＪＩＳ  Ｒ  ３１０６（１９９８）により日射熱取得率を求め、１から差し引いて算出する。
【実施例】
【０１０９】
以下に、これら本発明の効果を確認した実施例について説明する。なお、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
＜光学反射フィルムの製造＞
（高屈折率層用塗布液の調製）
まず、２０．０質量％のルチル型酸化チタン微粒子（体積平均粒径：１０ｎｍ）を含む酸化チタンゾル水系分散液２８．９部と、１４．８質量％のピコリン酸水溶液５．４１部と、２．１質量％の水酸化リチウム水溶液３．９２部とを混合し、酸化チタン分散液Ｈ１を調製した。【０１１０】
次いで、純水１０．３部に、１．０質量％の増粘多糖類タマリンドシードガム水溶液１３０部、５．０質量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ２１７、クラレ社製）１０．３部、１４．８質量％のピコリン酸水溶液１７．３部、および５．５質量％のホウ酸水溶液２．５８部を順次に、撹拌しながら加えた。その中に、上記で得られた酸化チタン分散液Ｈ１の３８．２部を添加した。その後、界面活性剤として、５質量％の４級アンモニウム塩系カチオン性界面活性剤（日油製ニッサンカチオン−２−ＤＢ−５００Ｅ）０．０５０部を添加した。純水を加え、全体として２２３部の高屈折率層用塗布液Ｈ１を調製した。【０１１１】
（低屈折率層用塗布液の調製）
まず、２３．５質量％のポリ塩化アルミニウム（タキバイン＃１５００、多木化学製）水溶液２１部と、１０質量％のコロイダルシリカ（スノーテックスＯＸＳ、日産化学工業社製）水溶液５５０部と、３．０質量％のホウ酸水溶液６１部と、２．１質量％の水酸化リチウム水溶液４．７５部と、を混合し、高圧ホモジナイザー分散機を用いて分散した。その後、純水を加えて、全体として１０００部の酸化ケイ素の分散液Ｌ１を調製した。【０１１２】
次いで、得られた分散液Ｌ１を４５℃に加熱し、その中に、純水１００部および４．０質量％のポリビニルアルコール（ＰＶＡ２３５、クラレ社製）水溶液５７５部を撹拌しながら、加えた。その後、界面活性剤として、５質量％の４級アンモニウム塩系カチオン性界面活性剤（日油製ニッサンカチオン−２−ＤＢ−５００Ｅ）０．５０部を添加し、低屈折率層用塗布液Ｌ１を調製した。【０１１３】
（粘着液の調製）
エタノール液（ＢＸ−Ｌ、アセタール化率：６１ｍｏｌ％、積水化学工業株式会社製）にポリビニルアセタール樹脂を１０．０質量％含有して粘着液を調製した。【０１１４】
（ハードコート液の調製）
７３部のペンタエリスリトールトリ／テトラアクリレート（ＮＫエステルＡ−ＴＭＭ−３、新中村化学工業株式会社製）と、５部のイルガキュア１８４（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）と、１部のシリコーン系界面活性剤（ＫＦ−３５１Ａ、信越化学工業株式会社製）と、１０部のプロピレングリコールモノメチルエーテルと、７０部の酢酸メチルと、７０部のメチルエチルケトンと、を混合し、得られた混合液を孔径０．４μｍのポリプロピレン製フィルターでろ過して、ハードコート層用塗布液を調製した。【０１１５】
（複屈折率層の製作）
ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）を溶融した樹脂を、表面温度３０℃の冷却ドラム上にキャスティングして静電印加法を用いて冷却ドラム表面に密着させて冷却固化した後、７８℃に加熱されたロール群でフィルム温度を７５℃に昇温した後、赤外線ヒーターで１０５℃に加熱し、周速差のあるロール群で、長手方向に２．８倍に延伸した。得られた一軸延伸フィルムをクリップで把持し、テンターにて幅方向に１２０℃で４．５倍延伸した。次いで、２１０℃で１５秒間の熱処理を行い、ミルロール幅方向の０〜１５％領域及び８５〜１００％領域の端部をスリットし、厚さ５０μｍのＰＥＴフィルムＡを得た。また、複屈折率層の厚さを適宜設定することによって表１に示した面内位相差のＰＥＴフィルムＢ〜Ｆを形成した。【０１１６】
【表１】
2015098767.tif 000003
【０１１７】
＜実施例１−１＞
実施例１−１における光学反射フィルムの層構成を図２Ａに示した。
上記で得られた低屈折率層用塗布液および高屈折率層用塗布液を４５℃に保温しながら、４５℃に加温した厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルム（東洋紡製Ａ４３００：両面易接着層、長さ２００ｍ×幅２１０ｍｍ）の基材５上に、最外層は共に低屈折率層とし、それ以外はそれぞれ交互に、乾燥時の膜厚が低屈折率層は各層１５０ｎｍ、高屈折率層は各層１３０ｎｍになるようにスライドホッパー塗布装置を用い、計２２層の同時重層塗布を行った。なお、層間の混合領域（混合層）の確認および膜厚の測定（確認）は、積層膜（光学反射フィルム試料）を切断して切断面をＸＰＳ表面分析装置で高屈折率材料（ＴｉＯ２）と低屈折率材料（ＳｉＯ２）の存在量を測定することで、上記した各層の厚さが確保されていることが確認できた。【０１１８】
塗布直後、５℃の冷風を吹き付けてセットさせた。このとき、表面を指で触れても指に何もつかなくなるまでの時間（セット時間）は５分であった。セット完了後、８０℃の温風を吹き付けて乾燥させ、基材上に反射ユニット４ａを形成した。【０１１９】
基材５の反射ユニット４ａが形成された面とは反対側の面に、反射ユニット４ｂを反射ユニット４ａと同様に形成した。【０１２０】
マイクログラビアコーターを用いて、前記反射ユニット４ａの基材５と接する面とは反対側の面にハードコート液を塗布し、恒率乾燥区間温度５０℃、減率乾燥区間温度９０℃で乾燥の後、紫外線ランプを用い照射部の照度が１００ｍＷ／ｃｍ２で、照射量を０．２Ｊ／ｃｍ２として塗布層を硬化させ、乾燥膜厚が６μｍになるようにハードコート層６を形成した。【０１２１】
前記反射ユニット４ｂの基材５に接する面とは反対側の面上に粘着液を乾燥後の膜厚が３μｍとなる塗布量で塗布し、７０℃で乾燥させることにより、接着層１２を形成した。【０１２２】
前記接着層１２に複屈折率層３としてＰＥＴフィルムＡをラミネート法で貼合し、複屈折率層３の表面に粘着液を乾燥後の膜厚が１０μｍとなる塗布量で塗布し、７０℃で乾燥させることにより、粘着層２を形成し、光学反射フィルムａ−１を製作した。【０１２３】
＜実施例１−２＞
複屈折率層をＰＥＴフィルムＢに変更したことを除いては、実施例１−１と同様の条件で光学反射フィルムａ−２を製作した。【０１２４】
＜実施例１−３＞
複屈折率層をＰＥＴフィルムＣに変更したことを除いては、実施例１−１と同様の条件で光学反射フィルムａ−３を製作した。【０１２５】
＜実施例１−４＞
複屈折率層をＰＥＴフィルムＤに変更したことを除いては、実施例１−１と同様の条件で光学反射フィルムａ−４を製作した。【０１２６】
＜比較例１−５＞
複屈折率層を配置せず、実施例１−１と同様の条件でハードコート層６、反射ユニット４ａ、基材５、反射ユニット４ｂ、粘着層２の順で積層された光学反射フィルムａ−５を作製した。【０１２７】
＜比較例１−６＞
複屈折率層をＰＥＴフィルムＥに変更したことを除いては、実施例１−１と同様の条件で光学反射フィルムａ−６を製作した。【０１２８】
＜比較例１−７＞
複屈折率層をＰＥＴフィルムＦに変更したことを除いては、実施例１−１と同様の条件で光学反射フィルムａ−７を製作した。【０１２９】
＜実施例２＞
実施例２における光学反射フィルムの層構成を図２Ｂに示した。実施例２においては、基材５の面にそれぞれ反射ユニット４ａまたは反射ユニット４ｂを実施例１−１と同様の条件で同時重層塗布により形成した。そして、反射ユニット４ｂの基材５に接する面とは反対側の面上に膜厚が１０μｍとなる粘着層２を塗布形成した。また、反射ユニット４ａの基材５に接する面とは反対側の面に膜厚が３μｍとなる接着層１２を介して、複屈折率層３としてＰＥＴフィルムＤを貼合した。ＰＥＴフィルムＤの面に膜厚が６μｍとなるハードコート層６を実施例１−１と同様の条件で形成して光学反射フィルムｂを製作した。【０１３０】
＜実施例３＞
実施例３における光学反射フィルムの層構成を図２Ｃに示した。実施例３においては、複屈折率層３としてＰＥＴフィルムＤを用いた。複屈折率層３の面上に反射ユニット４ｂを、基材５の面上に反射ユニット４ａを実施例１−１と同様の条件で同時重層塗布により形成した。前記基材の反射ユニット４ａが形成されていない面に膜厚が３μｍとなる接着層を実施例１−１と同様の条件で形成して複屈折率層３と貼合し、反射ユニット４ｂの面上に膜厚が１０μｍとなる粘着層を、反射ユニット２の面上に膜厚が６μｍとなるハードコート層を実施例１−１と同様の条件で形成して光学反射フィルムｃを製作した。【０１３１】
＜実施例４＞
実施例４における光学反射フィルムの層構成を図２Ｄに示した。実施例４においては、複屈折率層３としてＰＥＴフィルムＤを用いた。反射ユニット４ｂ、複屈折率層３、膜厚が３μｍとなる接着層１２、基材５、反射ユニット４ａを実施例３と同様の条件で積層し、反射ユニット４ｂの面上にハードコート層６を、反射ユニット４ａの面上に膜厚が１０μｍとなる粘着層を実施例１−１と同様の条件で形成して光学反射フィルムｄを製作した。【０１３２】
＜実施例５−１＞
実施例５−１における光学反射フィルムの層構成を図３Ａに示した。実施例５−１においては、複屈折率層３としてＰＥＴフィルムＢを用いた。複屈折率層３の面上に反射ユニット４を実施例１−１と同様の条件で同時重層塗布により形成し、形成した反射ユニット４上に膜厚が６μｍとなるハードコート層６を、複屈折率層３上に膜厚が１０μｍとなる粘着層２を実施例１−１と同様の条件で形成し、光学反射フィルムｅ−１を製作した。【０１３３】
＜実施例５−２＞
実施例５−２における光学反射フィルムの層構成を図３Ｂに示した。実施例５−２においては、複屈折率層３としてＰＥＴフィルムＢを用いた。複屈折率層３の面上に反射ユニット４を実施例１−１と同様の条件で同時重層塗布により形成し、形成した反射ユニット４上に膜厚が１０μｍとなる粘着層２を、複屈折率層３上に膜厚が６μｍとなるハードコート層６を実施例１−１と同様の条件で形成し、光学反射フィルムｅ−２を製作した。【０１３４】
＜実施例５−３＞
実施例５−３における光学反射フィルムの層構成を図３Ｃに示した。実施例５−３においては、複屈折率層３−１および複屈折率層３−２としてＰＥＴフィルムＢを用いた。複屈折率層３−１上に反射ユニット４ｂを、複屈折率層３−２上に反射ユニット４ａを実施例１−１と同様の条件で同時重層塗布により形成し、接着層１２を介して複屈折率層３−２と反射ユニット４ｂを貼合した。そして、反射ユニット４ａ上に膜厚が６μｍとなるハードコート層６を、複屈折率層３−１上に膜厚が１０μｍとなる粘着層２を実施例１−１と同様の条件で形成し、光学反射フィルムｅ−３を製作した。【０１３５】
＜複屈折率の測定＞
作製したＰＥＴフィルムＡ〜Ｆは自動複屈折計ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ（王子計測器（株）製）を用いて面内位相差を測定した。２３℃、５５％ＲＨの環境下で、波長が５５０ｎｍにおいて、試料の幅手方向に１ｃｍ間隔で３次元複屈折率測定を行い、測定値を式（１）に代入して求めた。【０１３６】
＜虹ムラ評価＞
上記作製した各光学反射フィルムの粘着層が形成された面をガラスに水貼りし、光学反射フィルムのハードコート層表面から強い白色光源を照射してガラス面（観察方向１０−１）から目視で透過光による虹ムラ発生の有無を確認し、下記の基準に則り虹ムラの評価を行った。【０１３７】
◎：虹ムラの発生は認められない
○：極弱い虹ムラが認められるが、実用上許容の範囲にある
×：虹ムラがはっきりと認められ、実用上問題がある
以上により得られた結果を、表２に示す。【０１３８】
＜近赤外反射性能の評価＞
分光光度計（積分球使用、株式会社日立製作所製、Ｕ−４０００型）を用い、各光学反射フィルムの３００ｎｍ〜２０００ｎｍの領域における反射率を測定し、近赤外反射率が１１００ｎｍにおける反射率の値を用いた。下記の基準に則り近赤外反射性能の評価を行った。【０１３９】
◎：近赤外反射率が９０％以上
○：近赤外反射率が８５〜８９％
×：近赤外反射率が８４％以下【０１４０】
【表２】
2015098767.tif 000004
【０１４１】
上記表２から、面内位相差が３０００ｎｍ以上である複屈折率層を有する本発明のａ−１〜ａ−４およびｂ〜ｅ−３の光学反射フィルムは、複屈折率層を有しない比較例ａ−５や複屈折率層の面内位相差が３０００ｎｍより小さい比較例ａ−６〜ａ−７と比べて、虹ムラ発生の抑制が確認された。本発明の有効性が確認された。【０１４２】
光学反射フィルムにおける複屈折率層の面内位相差が３０００ｎｍ以上であり、かつ、複屈折率層の配置が、虹ムラを観察した観察方向１０−１側の光学反射フィルムの最外層（粘着層）と最外層に最も近接して配置された反射ユニットとの間に設けられた光学反射フィルムａ−２〜ａ−４、ｅ−１、ｅ−３において虹ムラの発生が認められず、高い虹ムラの抑制効果が確認された。【０１４３】
次に、各光学反射フィルムの粘着層が形成された面をガラスに水貼りし、光学反射フィルムのハードコート層表面（観察方向１０−２）または、ガラス面（観察方向１０−１）から強い白色光源を照射して光学反射フィルムを介して光源とは反対方向から目視で透過光による虹ムラ発生の有無を確認し、虹ムラの評価を行った。【０１４４】
【表３】
2015098767.tif 000005
【０１４５】
上記表３から、本発明のｂおよびｅ−１〜ｅ−３の光学反射フィルムは、虹ムラの確認方向に依らず虹ムラ発生が実用上許容の範囲に抑制されることが確認され、本発明の有効性が確認された。【０１４６】
また、虹ムラを観察した側の光学反射フィルムの最外層と、最外層に最も近接して配置された反射ユニットとの間に複屈折率層が配置された場合に高い虹ムラの抑制効果が確認された。そのため、建築物の場合は屋内から観察した場合の虹ムラが問題になるので、内貼りの場合は、ハードコート層と反射ユニットの間に複屈折率層が配置された構成が好ましく、外貼りの場合は粘着層と反射ユニットの間に複屈折率層が配置された構成が好ましい。車輌の場合は車外から観察した場合の虹ムラが問題になるので、内貼りの場合は、ハードコート層と反射ユニットの間に複屈折率層が配置された構成が好ましい。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明により、虹ムラを抑制し、光学反射性能、光透過性に優れた光学反射フィルムを得ることができ、当該光学反射フィルムは、建築物や車輌に貼られる熱線遮蔽用フィルムの分野において利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１４８】
１ａ  光学反射フィルム
１ｂ  光学反射フィルム
２  粘着層
３  複屈折率層
３−１  複屈折率層
３−２  複屈折率層
４  反射ユニット
４ａ  反射ユニット
４ｂ  反射ユニット
５  基材
６  ハードコート層
７  基体
１０−１  観察方向
１０−２  観察方向
１２  接着層
【図１Ａ】
2015098767.tif 000006
【図１Ｂ】
2015098767.tif 000007
【図２Ａ】
2015098767.tif 000008
【図２Ｂ】
2015098767.tif 000009
【図２Ｃ】
2015098767.tif 000010
【図２Ｄ】
2015098767.tif 000011
【図３Ａ】
2015098767.tif 000012
【図３Ｂ】
2015098767.tif 000013
【図３Ｃ】
2015098767.tif 000014
【国際調査報告】
2015098767.tif 000015
2015098767.tif 000016