(57)【要約】  本発明は、食品、雑貨、雑誌等を包装する包装材に使用する積層フィルム及び該フィルムからなる包装材に関し、少なくとも印刷層、中間層及びシール層を有し、一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなる積層フィルムであって、前記印刷層がプロピレン系ブロック共重合体を含有し、前記中間層がプロピレン系ブロック共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンを含有する積層フィルムにより、好適なシール強度と共に、優れた耐破袋性を実現できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも印刷層、中間層及びシール層を有し、一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなる積層フィルムであって、
前記印刷層がプロピレン系ブロック共重合体樹脂を含有し、前記中間層がプロピレン系ブロック共重合体樹脂及び直鎖状低密度ポリエチレンを含有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記中間層に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記中間層に含まれる樹脂成分中のプロピレン系ブロック共重合体の含有量が３０質量％以上であり、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５〜３０質量％である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記印刷層中のプロピレン系ブロック共重合体の含有量が、印刷層に含まれる樹脂成分中の７０質量％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記シール層が１−ブテン−プロピレン共重合体を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルムからなることを特徴とする包装材。
【請求項７】
食品用の包装袋である請求項６に記載の包装材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品、雑貨、雑誌等を包装する包装材に使用する積層フィルム及び該フィルムからなる包装材に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、パンやその他の食品の包装に使用するフィルムとして、オレフィン系樹脂を使用した包装用フィルムが使用されている。包装用フィルムにおいては、近年の包材に求められる意匠の多様化により、マット調フィルムのニーズが高まっている。このような包装材に使用するマット調の積層フィルムとしては、プロピレン系ブロック共重合体を使用した積層フィルムが開示されている（例えば、特許文献１〜２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１６２１６２号公報
【特許文献２】特開２００９−６１７０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
プロピレン系ブロック共重合体を使用したマット調の積層フィルムは透明な積層フィルムよりも剛性が高いためパン等の食品包装をはじめ、各種用途にて使用されている。しかしながら、このような積層フィルムは環境やコストへの配慮から薄厚のフィルムが用いられるため、流通時の外部衝撃や突起物への接触等により破袋が生じる場合があった。特に食品の包装時や輸送時、保存時には低温下にさらされる場合も多く、低温下での耐破袋性の向上が求められていた。【０００５】
また、このような薄厚の包装用フィルムは、包装する内容物によっては、内容物を封入する際の接触や擦れにより裂けや破れが生じる場合があった。なかでも、パンが内容物となる場合、焼き立てのパン、特に食パンの耳部は鋭利な状態となるため、積層フィルムをガゼット状の包装袋に製袋して、当該包装袋中にパンを封入する場合には包装袋に裂けが生じやすい。そして、上記したように食品包装等に使用される包装袋は内容物を使用する際や消費した後は廃棄されるものであるため環境やコストへの配慮から、減容化の要請が高い。このような要請に対し、包装用フィルムの薄厚化や包装袋の少容積化が進んでおり、内用物（パン）の量、大きさは変更ないが袋のサイズが小さくなり、パンとフィルム袋がタイトに包装される形態に移行しつつある。そのため内容物による包装体の裂けの問題がより生じやすくなっている。【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、包装時や流通時に内容物が飛び出したりしない、強固な開封しないシール強度と共に、好適な耐破袋性を有するマット調フィルムを実現することにあり、特に低温下での耐破袋性に優れたマット調フィルムを実現することにある。【０００７】
さらには、上記課題に加え、内容物を封入する際の接触や擦れによる裂けや破れが生じにくい耐摩擦性に優れたマット調フィルムを実現することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者においては、少なくとも印刷層、中間層及びシール層を有し、一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなる積層フィルムであって、前記印刷層がプロピレン系ブロック共重合体を含有し、前記中間層がプロピレン系ブロック共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンを含有する積層フィルムにより、上記課題を解決するものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の積層フィルムは、印刷層にプロピレン系ブロック共重合体を含有することでマット調で高い剛性を実現できる。そして、当該印刷層と共にプロピレン系ブロック共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとを含有する中間層を有することで、優れた耐破袋性、特に低温下での優れた耐破袋性を実現できる。また、本発明の積層フィルムは耐摩擦性に優れることから、包装用途に使用した際にも内容物を封入する際の接触や擦れによる裂けや破れが生じにくい。このため本発明の積層フィルムは、各種の包装用途、特に低温下での包装や流通がなされることの多い食品の包装用途に好適に適用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の積層フィルムは、少なくとも印刷層、中間層及びシール層を有し、一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなる積層フィルムであり、印刷層がプロピレン系ブロック共重合体を含有し、中間層がプロピレン系ブロック共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンを含有する積層フィルムである。
【００１１】
［印刷層］
本発明の積層フィルムの印刷層はプロピレン系ブロック共重合体を含有する層である。印刷層にプロピレン系ブロック共重合体を含有することで、高い剛性や優れた意匠性と共に、好適な耐衝撃性、耐摩擦性を有するマット調の積層フィルムとすることができる。
【００１２】
プロピレン系ブロック共重合体としては、プロピレンと他のα−オレフィンとの共重合体を使用できる。α−オレフィンとしては、エチレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル・１−ペンテン、１−オクテン等が例示でき、なかでもエチレンがマット感、耐寒性・剛性のバランスに優れてのため好ましい。プロピレン系ブロック共重合体中のα−オレフィン含有量は、耐衝撃性や剛性を得やすいことから２〜１０質量％であることが好ましく、４〜８質量％であることがより好ましい。
【００１３】
プロピレン系ブロック共重合体のメルトフローレート（ＭＦＲ）は、成形が容易であり、また好適な耐衝撃性やマット感を得やすいことから、０．５ｇ／１０分以上であることが好ましく、１ｇ／１０分以上であることがより好ましい。また、２０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。
【００１４】
プロピレン系ブロック共重合体の融点は、好適な製袋性を得やすいことから、１５５℃以上であることが好ましく、１６５℃以下であることが好ましい。
【００１５】
印刷層中のプロピレン系ブロック共重合体の含有量は、マット感や溶断強度や製袋適性のバランスで決定されるが、印刷層に使用する樹脂成分中の７０質量％以上含有することが好ましい。当該範囲とすることで、意匠性に優れた、均一性のあるマット感を得やすくなる。なかでも、耐衝撃性を高くする際には８０〜１００質量％とすることが好ましく、マット感を向上させる際には、７０〜９０質量％とすることが好ましい。
【００１６】
印刷層に使用するプロピレン系ブロック共重合体は単一の共重合体を使用しても、複数の共重合体を使用してもよい。複数使用する場合には、使用するプロピレン系ブロック共重合体の含有量の総量を上記範囲とすることが好ましい。
【００１７】
印刷層中に使用され、マット感や溶断強度や製袋適性とのバランスに優れたプロピレン系ブロック共重合体樹脂としては、ＢＣ８、ＢＣ７（日本ポリプロ社製）、Ｅ１５０ＧＫ，Ｆ７０４Ｖ（プライムポリマー社製）、ＰＣ４８０Ａ、ＰＣ６８４Ｓ、ＰＣ３８０Ａ、ＶＢ３７０Ａ（サンアロマー社製）などが挙げられる。
【００１８】
また、印刷層中に、プロピレン系ブロック共重合体以外の樹脂を使用する場合には、包装フィルムに使用される各種オレフィン系樹脂を使用でき、例えば、プロピレン単独重合体、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体（プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、メタロセン触媒系ポリプロピレン等）、超低密度ポリエチレン（ＶＬＤＰＥ）、線状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）等のポリエチレン樹脂や、エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）、エチレン−メチルメタアクリレート共重合体（ＥＭＭＡ）、エチレン−エチルアクリレート共重合体（ＥＥＡ）、エチレン−メチルアクリレート（ＥＭＡ）共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸共重合体（Ｅ−ＥＡ−ＭＡＨ）、エチレン−アクリル酸共重合体（ＥＡＡ）、エチレン−メタクリル酸共重合体（ＥＭＡＡ）等のエチレン系共重合体；更にはエチレン−アクリル酸共重合体のアイオノマー、エチレン−メタクリル酸共重合体のアイオノマー等を使用できる。
【００１９】
なかでも、マット感を向上させる場合には、エチレン系樹脂を併用することが好ましく、高密度ポリエチレンを使用することがより好ましい。
【００２０】
当該他のポリオレフィン系樹脂を使用する場合には、印刷層中に含まれる樹脂成分中の１０〜３０質量％とすることが好ましい。
【００２１】
印刷層中には、本発明の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を配合してもよい。当該添加剤としては、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、滑剤、核剤、顔料等を例示できる。
【００２２】
印刷層のＪＩＳ  Ｂ−０６０１に基づく表面粗さ（Ｒａ）は０．５〜２．０であることが好ましく、０．７〜１．７であることがより好ましい。表面粗さを当該範囲とすることで、その他の成分（スリップ剤やアンチブロッキング剤等の添加剤）の追添量を低減、あるいは場合によっては併用しなくても、表面滑り性に優れるフィルムが得られ、製袋スピードの向上に繋がり、製袋後の付き揃え、梱包作業の向上・効率化になり、内容物を充填してから自動包装機等によって包装する際の作業性が向上する。
【００２３】
印刷層表面の摩擦係数（ＡＳＴＭ  Ｄ−１８９４）としては、０．０５〜０．７が好ましく、０．０７〜０．６が更に好ましく、０．１〜０．５がより好ましい。当該範囲とすることで、包装時のフィルム送り性や製袋後の付き揃え性、梱包作業性等を向上させやすく、またクロージャーによる結束時のフィルム破れを好適に抑制しやすくなる。なお、当該摩擦係数は、印刷層に使用する樹脂成分に応じて、滑材及びアンチブロッキング剤等の添加剤を適宜添加して調整できる。
【００２４】
［中間層］
本発明の積層フィルムの中間層はプロピレン系ブロック共重合体と、直鎖状低密度ポリエチレンとを含有する層である。当該中間層を使用することで、好適なマット調を有しつつ優れた耐破袋性、特に低温下での優れた耐破袋性や耐摩擦性の積層フィルムを得ることができる。
【００２５】
中間層に含まれる樹脂成分中のプロピレン系ブロック共重合体の含有量は、好適な耐衝撃性やマット感を得やすいことから１５質量％以上であることが好ましく、２５質量％以上であることがより好ましく、３５質量％以上であることがさらに好ましい。また、好適な溶断シール強度や製袋性を得やすいことから、９０質量％以下であることが好ましく、８０質量％以下であることがより好ましく、７０質量％以下であることがさらに好ましく、６０質量％以下であることが特に好ましい。
【００２６】
中間層に含まれる樹脂成分中の直鎖状低密度ポリエチレンの含有量は、好適な製袋適性や溶断シール強度と耐破袋性とを得やすいことから、５質量％以上であることが好ましく、８質量％以上であることがより好ましく、１０質量％以上であることがさらに好ましい。また、３０質量％以下であることが好ましく、２０質量％以下であることがより好ましく、１５質量％以下であることがさらに好ましい。
【００２７】
また、中間層中の上記プロピレン系ブロック共重合体と直鎖状低密度ポリエチレンとの含有量の比率は、質量比で９５／５〜６０／４０とすることが好ましく、９０／１０〜７０／３０とすることがより好ましい。当該比率とすることで、好適なマット調を有しつつ優れた耐破袋性、特に低温下での優れた耐破袋性・耐摩擦性の積層フィルムを得ることができる。
【００２８】
中間層に使用するプロピレン系ブロック共重合体は、上記印刷層に使用するプロピレン系ブロック共重合体と同様のものを好ましく使用できる。当該プロピレン系ブロック共重合体は単一の共重合体を使用しても、複数の共重合体を使用してもよい。複数使用する場合には、使用するプロピレン系ブロック共重合体の含有量の総量を上記範囲とすることが好ましい。
【００２９】
中間層に使用する直鎖状低密度ポリエチレンとしては、密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、０．９１０ｇ／ｃｍ３以下であることがより好ましく、０．９０６ｇ／ｃｍ３以下であることがさらに好ましい。使用する直鎖状低密度ポリエチレンの密度を上記範囲とすることで、好適な溶断強度と高い耐衝撃性、耐破袋性を兼備しやすくなる。
【００３０】
直鎖状低密度ポリエチレンのＭＦＲ（１９０℃、２１．１８Ｎ）は、１０ｇ／１０分以下であることが好ましく、１〜５ｇ／１０分であることがより好ましい。ＭＦＲを当該範囲とすることで、フィルムの成膜性を向上させやすく、分散性も良く、均一なフィルムを得られやすくなる。
【００３１】
直鎖状低密度ポリエチレンは複数併用してもよく、複数使用する場合には、使用する直鎖状低密度ポリエチレンの含有量の総量を上記範囲とすることが好ましい。
【００３２】
また、中間層中には、上記プロピレン系ブロック共重合体以外の樹脂、例えば、上記したようなオレフィン系樹脂を併用してもよく、なかでも、プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体を好ましく使用でき、特にプロピレン−エチレンランダム共重合体を好ましく使用できる。プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体中のエチレン、ブテン−１、４-メチルペンテン−１、オクテン−１などのα−オレフィンの含有量は０．３〜１０質量％であることが好ましく、０．５〜６質量％であることがより好ましい。α−オレフィンの含有量を当該範囲とすることで、好適な剛性や耐ブロッキング性を得やすく、好適な製袋適性、包装適性を実現しやすくなる。エチレンなどのα−オレフィン含有量は、赤外吸収スペクトル法により測定される。
【００３３】
プロピレン−α−オレフィンランダム共重合体のＭＦＲは、１〜２０ｇ／１０分が好ましく、３〜７ｇ／１０分が特に好ましい。１ｇ／１０分以上とすることで、好適なマット性や製膜性を得やすくなり、２０ｇ／１０分以下とすることで、好適な成形性を得やすくなる。
【００３４】
本発明で用いられるプロピレン−α−オレフィンランダム共重合体の製造方法としては、特に制限はなく、公知の方法で製造されたものでできる。例えば、チーグラー・ナッタ触媒やメタロセン触媒を用いた製造法が上げられる。
【００３５】
具体的には、チタン含有化合物自体またはチタン含有化合物をマグネシウム化合物等の担体に担持させたものを主触媒とし、有機アルミニウム化合物を助触媒とした触媒系で、プロピレン単独または所望のエチレンなどのα−オレフィンを添加して重合を行う方法を挙げることが出来る。この重合は、スラリー重合法、溶液重合法、気相重合法等のいずれのプロセスでもよい。
【００３６】
また、均一系触媒を用いてもよく、従来から用いられているバナジュウム化合物と有機アルミニウム化合物とからなる触媒、あるいはシクロペンタジエニル基、置換シクロペンタジエニル基、インデニル基、置換インデニル基等を１又は２個を配位子とするジルコニウム、チタン、ハフニウムなどの遷移金属化合物、該配位子が幾何学的に制御された遷移金属化合物とアルミノキサンやイオン性化合物などの助触媒からなるメタロセン系触媒等の均一系触媒系も挙げることができる。メタロセン触媒は、必要により有機アルミ化合物を用いて、溶媒存在下の均一系重合のほか、スラリー重合法、気相重合法等のいずれのプロセスでもよい。
【００３７】
なお、当該中間層においても上記印刷層にて例示したような添加剤を適宜使用してもよい。
【００３８】
［シール層］
本発明に使用するシール層は、積層フィルムのシール層同士の接着や、積層フィルムと他の容器やフィルム等との接着に使用する層である。当該シール層は、使用態様や被シール対象に応じて、好適なシール強度が得られる樹脂種を適宜選択すればよい。例えば、シール層同士をシールして包装袋として使用する場合には、適度なシール強度が得られる点から、プロピレン−エチレンランダム共重合体、プロピレン−１−ブテン共重合体等のプロピレン−α−オレフィン共重合体、１−ブテン−プロピレン共重合体等のα−オレフィン−プロピレン共重合体を含有するシール層を好適に使用できる。なかでも、低温での易開封シール時のヒートシール温度や強度の調整が容易で、ヒートシール温度幅が広く、易開封シールとして適度なヒートシール強度を得やすいことから、プロピレン−１−ブテン共重合体又は１−ブテン−プロピレン共重合体等のブテン含有共重合体が好ましい。
【００３９】
１−ブテン−プロピレン共重合体を使用する場合には、好適なシール性や耐ブロッキング性を得やすいことから、１−ブテン−プロピレン共重合体中の１−ブテン含有量が６０〜９５モル％であることが好ましく、６５〜９５％であることがより好ましく、７０〜９０モル％であることがさらに好ましい。また、好適な低温シール性を得やすいことから、プロピレン含有量が２〜１０モル％であることが好ましく、３〜９モル％であることがより好ましく、４〜８モル％であることがさらに好ましい。
【００４０】
１−ブテン−プロピレン共重合体を使用する場合には、１−ブテン−プロピレン共重合体の含有量はシール層に含まれる樹脂成分中の５０質量％以下とすることが好ましく、４０質量％以下とすることがより好ましく、３０質量％以下とすることがさらに好ましい。また、１０質量％以上とすることが好ましく、１５質量％以上とすることがより好ましい。１−ブテン−プロピレン共重合体の含有量が当該範囲であると、好適な低温シール性や製袋品の溶断強度や耐裂け性を得やすく、また低コスト化にも有利である。
【００４１】
上記１−ブテン−プロピレン共重合体に併用する樹脂としては、他のポリオレフィン系樹脂を適宜使用できるが、シール強度を好適に調整しやすいことから、プロピレン−α−オレフィン共重合体や、エチレン−α−オレフィン共重合体を好ましく使用でき、プロピレン−α−オレフィン共重合体を特に好ましく使用できる。
【００４２】
プロピレン−α−オレフィン共重合体中のα−オレフィンの含有量は、特に制限されないが１〜２０質量％であることが好ましく、１．５〜１５質量％がより好ましい。α−オレフィンとしては、エチレン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン等が例示できる。なかでも、上記中間層にて例示したようなプロピレン−エチレンランダム共重合体を好ましく使用できる。ＭＦＲは良好な成形性を得やすいことから、０．５〜２０ｇ／１０分であることが好ましく、２〜１０ｇ／１０分がより好ましい。
【００４３】
他のオレフィン系樹脂の含有量は、好適な低温シール性を得やすいことから、シール層に含まれる樹脂成分中の９０質量％以下とすることが好ましく、８５質量％以下とすることがより好ましい。また、５０質量％以上とすることが好ましく、６０質量％以上とすることがより好ましい。
【００４４】
特に、本発明の積層フィルムを使用して包装袋を形成する際に、シール層同士をヒートシールした易開封部を設ける場合には、１−ブテン−プロピレン共重合体とプロピレン−α−オレフィン共重合体とを、１−ブテン−プロピレン共重合体／プロピレン−α−オレフィン共重合体で表される質量比が２０／８０〜５０／５０となる割合で併用することが好ましい。
【００４５】
シール層中には、本発明の効果を損なわない範囲で各種の添加剤を配合してもよい。当該添加剤としては、酸化防止剤、耐候安定剤、帯電防止剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、滑剤、核剤、顔料等を例示できる。
【００４６】
シール層表面の摩擦係数（ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４）としては、０．０１〜０．４が好ましく、０．０２〜０．３５が更に好ましく、０．０５〜０．３０がより好ましい。当該範囲とすることで、包装時のフィルム送り性や製袋後のしわや盛上り抑制による梱包作業を向上させやすくなる。また、パン等の内容物を充填する際の内容物とフィルム内面との擦れによる傷の抑制や、耐摩耗性、対裂け性の向上がしやすく、フィルム破れを好適に抑制しやすくなる。なお、当該摩擦係数は、シール層に使用する樹脂成分に応じて、滑材及びアンチブロッキング剤等の添加剤を適宜添加して調整できる。
【００４７】
［積層フィルム］
本発明の積層フィルムは、少なくとも上記の印刷層、中間層及びシール層を有する積層フィルムであり、積層フィルムの一方の表層が印刷層であり、他方の表層がシール層からなる積層フィルムである。当該構成の積層フィルムは、好適な溶断シール強度を有し、かつ、耐衝撃性や耐破袋性に優れることから、各種包装用のフィルムとして好適に使用できる。
【００４８】
本発明の積層フィルムの厚みは使用する用途や態様に応じて適宜調整すればよいが、包装用途における減容化や流通時の耐破袋性とを両立させやすいことから、その総厚みが２０〜６０μｍであることが好ましく、２５〜５０μｍであることがより好ましい。
【００４９】
また、各層の厚みや厚み比率は、特に制限されるものではないが、例えば、印刷層の厚みとしては、２〜２０μｍであることが好ましく、３〜１５μｍであることがより好ましい。中間層の厚みは３〜３０μｍであることが好ましく、５〜２０μｍであることがより好ましい。シール層の厚みが１〜１０μｍであることが好ましく、２〜８μｍであることがより好ましい。
【００５０】
また、印刷層の厚み比率は、好適なマット感や溶断強度、製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの２０％以上とすることが好ましく、２５％以上とすることがより好ましい。また、４０％以下とすることが好ましく、３５％以下とすることがより好ましい。中間層の厚み比率は、好適なマット感や溶断強度、製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの３０％以上とすることが好ましく、４０％以上とすることがより好ましい。また、７０％以下とすることが好ましく、６５％以下とすることがより好ましい。シール層の厚み比率は、好適な易開封性や溶断強度、製袋適性を得やすいことから、積層フィルムの総厚みの５％〜３０％が好ましく、１０〜２５％がより好ましい。
【００５１】
本発明の積層フィルムは、上記印刷層、中間層及びシール層以外の任意の他の樹脂層が積層されていてもよいが、他の樹脂層の厚みは総厚み中の２０％以下であることが好ましく、上記印刷層、中間層及びシール層からなる構成が特に好ましい。なお、当該構成においては中間層が複数積層された中間層であってもよい。
【００５２】
具体的な層構成の例としては、印刷層とシール層との間に中間層を設けた印刷層／中間層／シール層の三層構成、あるいは、中間層を複数層にて構成した印刷層／中間層１／中間層２／シール層の四層構成、等を好ましく例示できる。なかでも、フィルムの特性の調整や、フィルムの製造が容易であることから、印刷層／中間層／シール層からなる三層構成を好ましく使用できる。
【００５３】
本発明の積層フィルムの製造方法としては、特に限定されないが、例えば、各層に用いる樹脂又は樹脂混合物を、それぞれ別々の押出機で加熱溶融させ、共押出多層ダイス法やフィードブロック法等の方法により溶融状態で積層した後、インフレーションやＴダイ・チルロール法等によりフィルム状に成形する共押出法が挙げられる。この共押出法は、各層の厚さの比率を比較的自由に調整することが可能で、衛生性に優れ、コストパフォーマンスにも優れた多層フィルムが得られるので好ましい。当該製造方法により得られる積層フィルムは、実質的に無延伸の多層フィルムとして得られるため、真空成形による深絞り成形等の二次成形も可能となる。
【００５４】
印刷層には、印刷インキとの接着性等を向上させるため、表面処理を施すことも好ましい。このような表面処理としては、例えば、コロナ処理、プラズマ処理、クロム酸処理、火炎処理、熱風処理、オゾン・紫外線処理等の表面酸化処理、あるいはサンドブラスト等の表面凹凸処理を挙げることができるが、好ましくはコロナ処理である。
【００５５】
本発明の積層フィルムからなる包装材としては、食品、薬品、工業部品、雑貨、雑誌等の用途に用いる包装袋、容器、容器の蓋材等が挙げられる。特に、マット感が従来になく優れる点から、和紙等に似た包装材を提供でき、高級感を引き出すために用いる食品用等に好適に用いることができる。
【００５６】
前記包装袋は、本発明の積層フィルムのシール層をヒートシール層として、シール層同士を重ねてヒートシール、あるいは印刷層とシール層とを重ね合わせてヒートシールすることにより、シール層を内側として形成した包装袋であることが好ましい。例えば当該積層フィルム２枚を所望とする包装袋の大きさに切り出して、それらを重ねて３辺をヒートシールして袋状にした後、ヒートシールをしていない１辺から内容物を充填しヒートシールして密封することで包装袋として用いることができる。さらには自動包装機によりロール状のフィルムを円筒形に端部をシールした後、上下をシールすることにより包装袋を形成することも可能である。
【００５７】
また、食パン用の包装袋とする場合には、印刷面を折り込んでシールすることでガゼット部を有する包装袋とすることができる。具体的には、本発明の積層フィルムのシール層が袋の内側になるようにして製袋機、例えばトタニ技研工業（株）製ＨＫ−４０等により底部ガゼット袋に加工する。この際、底部ガゼット袋のサイド部と底部ガゼット部（底部の折込部）の溶断シール強度が７．５Ｎ〜３０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは１０〜３０Ｎ／１５ｍｍとなるよう溶断シール温度や製袋速度を調整することが好ましい。
【００５８】
得られた底部ガゼット袋は、食パン自動充填機に供給され、食パン充填後、易開封性でかつヒートシール強度が、０．１〜５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．２〜４Ｎ／１５ｍｍとなる条件でヒートシールして、易開封性食パン包装袋とし、更に必要に応じて、袋の上部、好ましくは食パンの上部で易開封性シール部分の形成や、袋の上部をプラスチック板、テープ、ひも等の結束具を用いて結束により封止してもよい。
【００５９】
また、バターロール等のような各種パンの集積包装とする場合には、横ピロー型自動包装機、例えばフジキカイ（株）製ＦＷ−３４００αＶ型等に、シール層が袋の内側になるようにしてロール状形態で供給する。横ピロー型自動包装機では、フィルムのヒートシール面を重ね合わせてヒートシールして袋を形成しながらパンを内包させる。この際、該包装機によるピロー包装袋の底部と背貼り部分のシール強度が７．５Ｎ〜３０Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは８〜２０Ｎ／１５ｍｍになるようヒートシール温度や包装速度を調整することが好ましい。次いで、易開封性でかつヒートシール強度が０．１〜５Ｎ／１５ｍｍ、好ましくは０．２〜４Ｎ／１５ｍｍとなる条件でヒートシールして易開封性シール部分を形成してもよく、その近傍をプラスチック板、テープ、ひも等の結束具を用いて結束してもよい。
【００６０】
また、シール層とヒートシール可能な別のフィルムを重ねてヒートシールすることにより包装袋・容器・容器の蓋を形成することも可能である。その際、使用する別のフィルムとしては、比較的機械強度の弱いＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ポリプロピレン等のフィルムを用いることができる。また、ＬＤＰＥ、ＥＶＡ、ポリプロピレン等のフィルムと、比較的引き裂き性の良い延伸フィルム、例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム（ＯＰＥＴ）、二軸延伸ポリプロピレンフィルム（ＯＰＰ）等とを貼り合わせたラミネートフィルムも用いることができる。
【００６１】
上記のとおり本発明の積層フィルムは好適な耐衝撃性や耐破袋性を実現できることから、各種の包装用途に好適に適用できる。特に低温でも優れた耐衝撃性を実現できることから、低温下での包装や流通がなされることの多い食品包装用途に好適である。
【００６２】
なかでも、本発明の積層フィルムは、鋭利な先端部や鉤部を有する結束具（クロージャー）が使用される食パンや菓子パン等のパン包装に適用した際に、結束時の破袋が生じにくく、また、移送時に当該結束具や搬送容器との接触が生じた場合にもピンホールや裂けが生じにくい。また内容物である食品とフィルム内面（シール面）とのこすれや混入されたプラスチックトレーとの摩擦、突き刺し等によるピンホールや裂けも生じにくい。さらに、本発明の積層フィルムは、ガゼット部を形成した場合にも好適な溶断シール強度を確保できることから、パン包装用途に特に好適に適用できる。
【実施例】
【００６３】
次に、実施例及び比較例を挙げて本発明をより詳しく説明する。以下、特に断りのない限り、「部」及び「％」は質量基準である。【００６４】
（実施例１）
印刷層、中間層及びシール層の各層を形成する樹脂成分として、各々下記の樹脂を使用して、各層を形成する樹脂混合物を調整した。これら混合物を３台の押出機に各々供給し、印刷層／中間層／シール層にて形成される積層フィルムの各層の平均厚さが７／１８／５μｍとなるように共押出して、厚さ３０μｍの積層フィルムを成形した。次いで、得られた積層フィルムの印刷層に、表面エネルギーが３５ｍＮ／ｍになるようにコロナ放電処理を施して、積層フィルムを得た。
印刷層：プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（プロピレン由来成分含量：９０質量％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：５ｇ／１０分）（以下、プロピレン系ブロック共重合体（１）と称する）１００質量％
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）８５質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９０５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度１９０℃）：４ｇ／１０分）（以下、ＬＬＤＰＥ（１）と称する）１５質量％
シール層：プロピレン−エチレン共重合体（エチレン由来成分含量：５．０質量％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：７ｇ／１０分間）（以下、ＣＯＰＰ（１）と称する）７０質量％、１−ブテン−プロピレン共重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：４ｇ／１０分間）（以下、１−ブテン系共重合体（１）と称する）３０質量％【００６５】
（実施例２）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）９５質量％、ＬＬＤＰＥ（１）５質量％【００６６】
（実施例３）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）９５質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量％【００６７】
（実施例４）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）９５質量％、ＬＬＤＰＥ（１）２５質量％【００６８】
（実施例５）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）４５質量％、ＣＯＰＰ（１）４０質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１５質量％【００６９】
（実施例６）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）３５質量％、ＣＯＰＰ（１）５０質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１５質量％【００７０】
（実施例７）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）５５質量％、ＣＯＰＰ（１）３０質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１５質量％【００７１】
（実施例８）
印刷層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
印刷層：プロピレン系ブロック共重合体（１）８５質量％、高密度ポリエチレン（密度：０．９５５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度１９０℃）：０．３５ｇ／１０分間）（以下、ＨＤＰＥ（１）と称する）１５質量％【００７２】
（実施例９）
印刷層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
印刷層：プロピレン系ブロック共重合体（１）７５質量％、ＨＤＰＥ（１）２５質量％【００７３】
（実施例１０）
印刷層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例５と同様にして積層フィルムを得た。
印刷層：プロピレン系ブロック共重合体（１）８５質量％、ＨＤＰＥ（１）１５質量％【００７４】
（実施例１１）
印刷層／中間層／シール層にて形成される積層フィルムの各層の平均厚さが９／１４／７μｍとなるように共押出した以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。【００７５】
（実施例１２）
シール層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例５と同様にして積層フィルムを得た。
シール層：ＣＯＰＰ（１）６０質量％、１−ブテン系共重合体（１）４０質量％【００７６】
（実施例１３）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）８５質量％、直鎖状低密度ポリエチレン（密度：０．９１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度１９０℃）：４ｇ／１０分）（以下、ＬＬＤＰＥ（２）と称する）１５質量％【００７７】
（実施例１４）
印刷層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
印刷層：プロピレン−エチレンブロック共重合体樹脂（プロピレン由来成分含量：８５質量％、密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、MＦＲ（測定温度２３０℃）：８ｇ／１０分）（以下、プロピレン系ブロック共重合体（２）と称する）１００質量％【００７８】
（実施例１５）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（２）８５質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１５質量％【００７９】
（実施例１６）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）４５質量％、プロピレン−エチレン共重合体（エチレン由来成分含量：５．５質量％、密度：０．８９ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：７ｇ／１０分間）（以下、ＣＯＰＰ（２）と称する）４０質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１５質量％【００８０】
（実施例１７）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）５５質量％、ＣＯＰＰ（１）４０質量％、ＬＬＤＰＥ（１）５質量％【００８１】
（実施例１８）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）５０質量％、ＣＯＰＰ（１）４０質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１０質量％【００８２】
（比較例１）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン系ブロック共重合体（１）８５質量％、低密度ポリエチレン（密度：０．９２５ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ（測定温度２３０℃）：５ｇ／１０分）（以下、ＬＤＰＥ（１）と称する）１５質量％【００８３】
（比較例２）
中間層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
中間層：プロピレン単独重合体（密度：０．９０ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ：８ｇ／１０分）（以下、ＨＯＰＰ（１）と称する）８５質量％、ＬＬＤＰＥ（１）１５質量％【００８４】
（比較例３）
印刷層に使用する樹脂混合物の樹脂成分を下記とした以外は実施例１と同様にして積層フィルムを得た。
印刷層：ＣＯＰＰ（１）８５質量％、ＨＤＰＥ（１）１５質量％【００８５】
上記の実施例及び比較例で得られた積層フィルムを用いて、下記の試験及び評価を行った。得られた結果は下表のとおりである。【００８６】
［摩擦係数の測定］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを３８℃下で、４８時間エージングした後、ＡＳＴＭ（Ｄ−１８９４）に準拠して表面の摩擦係数を測定した。【００８７】
［曇り度の測定、マット性評価］
実施例及び比較例にて得られたフィルムの曇り度を、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づきヘーズメーター（日本電飾工業株式会社製）を用いて測定した（単位：％）。マット性は下記基準にて評価した。
◎：曇り度が６５％を超える
○：曇り度が５５％を超え、６５％以下
△：曇り度が３５％を超え、５５％以下
×：曇り度が３５％以下【００８８】
［剛性の測定］
実施例及び比較例にて得られたフィルムの２３℃における１％接線モジュラス（単位：ＭＰａ）を、ＡＳＴＭ  Ｄ−８８２に基づき、テンシロン引張試験機〔株式会社エー・アンド・デー製〕を用いて測定した。測定はフィルム製造時の押出方向（以下、「ＭＤ」という）及びフィルム幅方向（以下、「ＣＤ」という）にて実施した。【００８９】
［衝撃強度の測定］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを、０℃下に調整した恒温室内で６時間保持した後、直径１．５インチの球状の金属性の衝撃頭を用いてフィルムインパクト法による衝撃強度を測定した。
◎：衝撃強度が０．３（Ｊ）以上
○：衝撃強度が０．２（Ｊ）以上０．３未満
△：衝撃強度が０．１（Ｊ）以上０．２未満
×：衝撃強度が０．１（Ｊ）未満【００９０】
［耐摩擦性］
実施例及び比較例にて得られたフィルムから、試験片をＭＤ方向に６ｃｍ、ＣＤ方向に１０ｃｍ切り出して、シール層が上面になるようにラビングテスター（井元製作所（株）製）の往復運動するプレートにテープで貼り付けた。次に、ラビングテスターの試験片と接触させる先端部に紙やすり＃１５０（三共理化学（株）製）を両面テープで貼り付けて、重さ６００ｇの荷重がかかった状態で低温の０℃環境下で、往復速度１３３ｍ／分、７０回を上限として、耐摩擦性を評価した。ピンホール、裂けが発生するまでの回数をカウントし、耐摩擦性の評価指標とした。
◎：ピンホール、裂けが発生するまでの回数が２０回以上
○：ピンホール、裂けが発生するまでの回数が１０回以上２０回未満
×：１０回未満でピンホール、裂けが発生【００９１】
［製袋適性評価］
実施例及び比較例にて得られたフィルムのシール層を内側にしてフィルムを半折後、底部にガセットを入れて、シール温度（製袋温度）３００℃で溶断シールして製袋（製袋機：トタニ技研工場（株）製ＨＫ−４０、製袋速度：１２０枚／分）して底ガゼット袋（縦：３４５ｍｍ（サイド部：２４５ｍｍ、ガゼット部：６０ｍｍ）、横２３５ｍｍ）を作製し、製袋適性を評価した。また、３００枚を１組として、付き揃えて束にしてまとめ、付き揃え性を評価した。
○：１２０ショットの製袋速度でもフィルムが追随し、付き揃え性も問題ない
△：１２０ショットの製袋速度でもフィルムは追随するが、一部付き揃え性が問題となる
×：１２０ショットの製袋速度に追随出来ないものがあり、付き揃え性が悪い【００９２】
［溶断シール強度］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを用いて上記製袋適性評価と同様にして底ガゼット袋を作製した。得られた底ガゼット袋５枚の両側のガゼット部中央と、ガゼット以外のサイド部の中央から、それぞれ長さ７０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片を、溶断シール部が長さ方向の中央部となるよう１０枚ずつ切り出して、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分でテンシロン引張試験機（（株）エー・アンド・デー製）で引っ張った際の最大荷重を溶断強度として測定した。
○：ガゼット部及びサイド部の溶断強度がいずれも１５Ｎ／１５ｍｍ以上
×：ガゼット部及びサイド部の少なくとも一方の溶断強度が１５Ｎ／１５ｍｍ未満【００９３】
［ヒートシール強度］
実施例及び比較例にて得られたフィルムを用いて上記製袋適性評価と同様にして底ガゼット袋を作製した。得られた底ガゼット袋の開口部上端から下に５０ｍｍの部分と開口部と平行にヒートシーラー（テスター産業（株）製：圧力０．２ＭＰａ、時間１秒間、シール温度：上部シールバー９５℃，下部シールバー５０℃、シールバー形状：３００ｍ×１０ｍｍの平面）でヒートシールした。得られた底ガゼット袋５枚のヒートシール部から、それぞれ長さ７０ｍｍ、幅１５ｍｍの試験片を、ヒートシール部が幅方向の中央部となるよう２枚ずつそれぞれ１０枚ずつ切り出して、２３℃、引張速度３００ｍｍ／分でテンシロン引張試験機（（株）エー・アンド・デー製）で引き剥がすときの最大荷重をヒートシール強度として測定した。
○：ヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ未満であり、引き剥がした際のフィルム破れ無し
×：ヒートシール強度が５Ｎ／１５ｍｍ以上、又は、引き剥がした際のフィルム破れあり【００９４】
【表１】
2017018282.tif 000002
【００９５】
【表２】
2017018282.tif 000003
【００９６】
上記表から明らかなとおり、実施例１〜１８の本発明の積層フィルムは、良好なマット調の外観と共に、好適なシール強度や耐衝撃性、耐摩擦性を有し、耐破袋性に優れるものであった。一方、比較例１〜３の積層フィルムは、好適な耐衝撃性とシール強度とを兼備できないものであった。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月4日(2017.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも印刷層、中間層及びシール層を有し、一方の表層が印刷層、他方の表層がシール層からなる積層フィルムであって、
前記印刷層がプロピレン系ブロック共重合体樹脂を含有し、前記中間層がプロピレン系ブロック共重合体樹脂、プロピレン−エチレンランダム共重合体及び直鎖状低密度ポリエチレンを含有し、前記シール層が１−ブテン系共重合体を含有することを特徴とする積層フィルム。
【請求項２】
前記中間層に含まれる直鎖状低密度ポリエチレンの密度が０．９１５ｇ／ｃｍ３以下である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項３】
前記中間層に含まれる樹脂成分中のプロピレン系ブロック共重合体の含有量が３５〜６０質量％であり、直鎖状低密度ポリエチレンの含有量が５〜３０質量％である請求項１に記載の積層フィルム。
【請求項４】
前記印刷層中のプロピレン系ブロック共重合体の含有量が、印刷層に含まれる樹脂成分中の７０質量％以上である請求項１〜３のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項５】
前記シール層が１−ブテン−プロピレン共重合体を含有する請求項１〜４のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項６】
前記中間層に含まれるプロピレン−エチレンランダム共重合体中のエチレン含有量が０．５〜１０質量％である請求項１〜５のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項７】
前記中間層に含まれる樹脂成分中の直鎖低密度ポリエチレンの含有量が１５〜３０質量％である請求項１〜６のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項８】
前記印刷層が高密度ポリエチレンを含有する請求項１〜７のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項９】
前記シール層の摩擦係数が０．０５〜０．６である請求項１〜８のいずれかに記載の積層フィルム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれかに記載の積層フィルムからなることを特徴とする包装材。
【請求項１１】
食品用の包装袋である請求項１０に記載の包装材。
【国際調査報告】
2017018282.tif 000004
2017018282.tif 000005
2017018282.tif 000006