(57)【要約】  中心部分から周辺部分に向かって、可視光の透過率が減少する光学素子において、可視光の一部または全部を吸収する材料により形成されており、中心部分から周辺部分に向かって厚さが増加する可視光吸収部と、可視光を透過する材料により形成されており、前記可視光吸収部に積層されている可視光透過部と、を有し、波長が４２０ｎｍの光の透過率をＴ４２０とし、波長が３６０ｎｍの光の透過率をＴ３６０とし、波長が４００ｎｍから７００ｎｍまでの光の平均透過率をＴａｖｅとした場合、Ｔａｖｅ≧５０％となる領域において、Ｔ４２０／Ｔ３６０≧３であることを特徴とする光学素子を提供することにより上記課題を解決する。
2014115689.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中心部分から周辺部分に向かって、可視光の透過率が減少する光学素子において、
可視光の一部または全部を吸収する材料により形成されており、中心部分から周辺部分に向かって厚さが増加する可視光吸収部と、
可視光を透過する材料により形成されており、前記可視光吸収部に積層されている可視光透過部と、
を有し、
波長が４２０ｎｍの光の透過率をＴ４２０とし、波長が３６０ｎｍの光の透過率をＴ３６０とし、波長が４００ｎｍから７００ｎｍまでの光の平均透過率をＴａｖｅとした場合、
Ｔａｖｅ≧５０％となる領域において、
Ｔ４２０／Ｔ３６０≧３
であることを特徴とする光学素子。
【請求項２】
中心部分から周辺部分に向かって、可視光の透過率が減少する光学素子において、
可視光の一部または全部を吸収する材料により形成されており、中心部分から周辺部分に向かって厚さが増加する可視光吸収部と、
可視光を透過する材料により形成されており、前記可視光吸収部に積層されている可視光透過部と、
を有し、
波長が４２０ｎｍの光の透過率をＴ４２０とし、波長が３６０ｎｍの光の透過率をＴ３６０とした場合、可視光を最も透過する部分において、
Ｔ４２０／Ｔ３６０≧３
であることを特徴とする光学素子。
【請求項３】
Ｔ３６０≦１０％
であることを特徴とする請求項１または２に記載の光学素子。
【請求項４】
中心部分から周辺部分に向かって、光の透過率が減少する光学素子において、
可視光の一部または全部を吸収する材料により形成されており、中心部分から周辺部分に向かって厚さが増加する可視光吸収部と、
可視光を透過する材料により形成されており、前記可視光吸収部に積層されている可視光透過部と、
を有し、
波長が３００ｎｍから３６０ｎｍまで範囲の光の透過率が１０％以下であることを特徴とする光学素子。
【請求項５】
前記可視光透過部は、可視光を透過する透明樹脂材料に紫外光吸収材料を添加したものであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学素子。
【請求項６】
前記可視光透過部は、可視光を透過し、紫外光を吸収する紫外光吸収樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の光学素子。
【請求項７】
前記可視光吸収部及び前記可視光透過部は、紫外線を透過する基材の上に形成されており、
前記可視光透過部は、エネルギー線硬化性樹脂により形成されていることを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の光学素子。
【請求項８】
前記可視光透過部は、紫外線硬化樹脂により形成されていることを特徴とする請求項７に記載の光学素子。
【請求項９】
請求項１から８のいずれかに記載の光学素子と、
レンズと、
を有することを特徴とする光学系。
【請求項１０】
請求項１から８のいずれかに記載の光学素子と、
レンズと、
撮像素子と、
を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項１１】
前記光学素子と前記撮像素子との間に設置されるレンズは、樹脂材料により形成されているものであることを特徴とする請求項１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
携帯可能な通信機能を有する電子機器に搭載されるものであることを特徴とする請求項１０または１１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学素子、光学系及び撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
カメラ等の光学機器においては、レンズ等に入射する入射光の光量を調節するため、光学絞りや減光（ＮＤ：Neutral Density）フィルタ等が用いられている。携帯電話や携帯端末などにもカメラの搭載が進み、このようなカメラにも小型の光学絞りが使用されている（例えば、特許文献１）。通常の光学絞りを図１に示す。絞り９１０は、遮光材料により板状に形成されたものの中心部分に開口部９１１を形成したものであり、周辺部分の光は遮光され、開口部９１１の形成されている中心部分において光が透過するものである。図１（ａ）は、絞り９１０の上面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）の一点鎖線１Ａ−１Ｂにおける光の透過率を示す。【０００３】
一方、光学絞り９１０では、開口部９１１の周囲において光の回折の発生が無視できなくなっており、解像度を高めることが困難となっている。すなわち、カメラの高画素化が進む一方で、解像度を劣化させない小型の光学絞りが求められていた。このような光学絞りとなる光学素子としては、図２に示されるように、中心部分の可視光の透過率が高く、中心部分から周辺部分に向かって可視光の透過率が減少している構造のアポダイズドフィルターが知られている。なお、図２（ａ）は、中心部分に開口部９２１を有する絞り９２０の上面図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）の一点鎖線２Ａ−２Ｂにおける光の透過率を示す。これにより、解像度を劣化させない絞りを得ることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３０１２２１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２２７４８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記の絞り９１０においては、開口部９１１は空気であるため、紫外光による劣化はない。一方、アポダイズドフィルター９２０においては、開口部９２１には可視光を透過する物質が存在するため、紫外光に曝される可能性がある。紫外光に暴露されると、開口部が黄変したり、クラックになったりし、その結果、開口部９２１の可視光透過率が減少していた。すなわち、開口部においても紫外光耐性を有するアポダイズドフィルターが求められていた。【０００６】
本発明は、上述のような課題を鑑みてなされたものであり、中心部分より周辺部分に向かって光の透過率が減少する光学素子であって、光学素子の中心部や中間部、端部のいずれにおいても紫外光を遮蔽することを特徴とする。【０００７】
なお、本願明細書においては、３００ｎｍから３８０ｎｍの範囲の光を紫外光とし、４００ｎｍから７００ｎｍの範囲の光を可視光とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施の形態の一観点によれば、中心部分から周辺部分に向かって、可視光の透過率が減少する光学素子において、可視光の一部または全部を吸収する材料により形成されており、中心部分から周辺部分に向かって厚さが増加する可視光吸収部と、可視光を透過する材料により形成されており、前記可視光吸収部に積層されている可視光透過部と、を有し、波長が４２０ｎｍの光の透過率をＴ４２０とし、波長が３６０ｎｍの光の透過率をＴ３６０とし、波長が４００ｎｍから７００ｎｍまでの光の平均透過率をＴａｖｅとした場合、Ｔａｖｅ≧５０％となる領域において、Ｔ４２０／Ｔ３６０≧３であることを特徴とする。【０００９】
また、本実施の形態の他の一観点によれば、中心部分から周辺部分に向かって、可視光の透過率が減少する光学素子において、可視光の一部または全部を吸収する材料により形成されており、中心部分から周辺部分に向かって厚さが増加する可視光吸収部と、可視光を透過する材料により形成されており、前記可視光吸収部に積層されている可視光透過部と、を有し、波長が４２０ｎｍの光の透過率をＴ４２０とし、波長が３６０ｎｍの光の透過率をＴ３６０とした場合、可視光を最も透過する部分において、Ｔ４２０／Ｔ３６０≧３であることを特徴とする。【００１０】
また、本実施の形態の他の一観点によれば、中心部分から周辺部分に向かって、光の透過率が減少する光学素子において、可視光の一部または全部を吸収する材料により形成されており、中心部分から周辺部分に向かって厚さが増加する可視光吸収部と、可視光を透過する材料により形成されており、前記可視光吸収部に積層されている可視光透過部と、を有し、波長が３００ｎｍから３６０ｎｍまで範囲の光の透過率が１０％以下であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、中心部分より周辺部分に向かって可視光の透過率が減少する光学素子において、紫外光による劣化を抑制することができる。また、光学系における他の部品の紫外光による劣化を抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】絞りの説明図
【図２】アポダイズドフィルターの説明図
【図３】第１の実施の形態における光学素子の構造図
【図４】第１の実施の形態における光学素子の透過率特性の説明図
【図５】作製された光学素子の説明図
【図６】作製された光学素子の透過率特性の説明図（１）
【図７】図６の要部拡大図
【図８】作製された光学素子の透過率特性の説明図（２）
【図９】図８の要部拡大図
【図１０】作製された光学素子の透過率特性の説明図（３）
【図１１】図１０の要部拡大図
【図１２】作製された光学素子のＴａｖｅとＴ４２０／Ｔ３６０との相関図
【図１３】第３の実施の形態における撮像装置が搭載されるスマートフォンの説明図
【図１４】第３の実施の形態における撮像装置の説明図
【図１５】第３の実施の形態における撮像装置の光学系の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
〔第１の実施の形態〕
実施するための形態について、以下に説明する。なお、同じ部材等については、同一の符号を付して説明を省略する。
【００１４】
（光学素子）
第１の実施の形態における光学素子について図３に基づき説明する。本実施の形態における光学素子は、いわゆるアポダイズドフィルターと呼ばれるものであり、可視光を透過する透明基板１０、透明基板１０の上に形成された可視光を吸収する材料により形成された可視光吸収部２０及び可視光を透過する材料により形成された可視光透過部３０とを有している。
【００１５】
本実施の形態においては、可視光吸収部２０は、中心部分２０ａにおいて最も薄く形成されており、中心部分２０ａより周辺部分２０ｃに向かって徐々に厚くなるように形成されている。このように、可視光吸収部２０の厚さが、中心部分２０ａより周辺部分２０ｃに向かって徐々に厚くなるように形成することにより、図４に示されるように、可視光の透過率を中心部分２０ａより周辺部分２０ｃに向かって徐々に減少させることができる。このため、可視光吸収部２０は中心部分２０ａが凹んだ凹形状となるように形成される。なお、本実施の形態における光学素子においては、可視光吸収部２０が最も薄く形成されている中心部分２０ａにおいて、最も可視光の透過率が高くなる。即ち、中心部分２０ａが可視光を最も透過する部分となる。
【００１６】
可視光透過部３０は、可視光吸収部２０における凹形状を埋め込むように形成されており、可視光透過部３０の表面は略平坦となっている。このため、可視光透過部３０の厚さは、中心部分が最も厚く、中心部分より周辺部分に向かって、薄くなるように形成されている。
【００１７】
上記の可視光吸収部２０は中心部分２０ａが最も薄く、周辺部分２０ｃが最も厚くなっているが、膜厚一定部分が存在しても構わない。すなわち、中心部分２０ａが膜厚一定であっても構わないし、中間部分２０ｂ、例えば可視光平均透過率が５０％の領域の膜厚が一定であっても構わないし、可視光透過率が最も低い領域に膜厚一定の領域があっても構わない。これらは光学設計に応じて適宜変更することができる。
【００１８】
ところで、可視光透明部に紫外光吸収剤を含まない場合、可視光吸収部２０においては、可視光と同様に紫外光も一部吸収されるが、可視光吸収部２０が薄く形成されている中心部分２０ａ等では、可視光と同様に紫外光も透過してしまう。この透過した紫外光が長期間に渡り光学素子を暴露すると、可視光透過率が減少するなど光学的特性が低下する問題がある。
【００１９】
しかしながら、本実施の形態における光学素子においては、可視光透過部３０には、紫外光を吸収する紫外光吸収材料が添加される。これにより、可視光透過部３０では、紫外光を吸収するため、上述の問題がない光学素子を実現できる。
【００２０】
本実施の形態において、可視光の透過率は高く、一方、紫外光の透過率は低いことが好ましい。可視光吸収材料が存在しない中心部分２０ａと、可視光吸収材料がある程度存在する中間部分２０ｂ、例えば、可視光平均透過率が５０％の領域について下記説明する。
【００２１】
中心部分２０ａにおいては、４００ｎｍから７００ｎｍの可視光は透過するが、紫外光による劣化を防ぐため３００ｎｍから３８０ｎｍの紫外光は遮蔽する構造を取っている。波長４２０ｎｍと波長３６０ｎｍの透過率をそれぞれＴ４２０、Ｔ３６０とした時、好ましくは、Ｔ４２０/Ｔ３６０が３以上であり、より好ましくはＴ４２０/Ｔ３６０が１０以上である。
【００２２】
次に、中間部分２０ｂにおいては、まず可視光吸収材料により、紫外光から可視光にわたり吸収を有する。ところが、可視光吸収材料により可視光平均透過率が５０％であったとしても、可視光吸収材料のみにより十分に紫外光を吸収するとはいえない。しかし、本実施の光学素子の構造すなわち、可視光吸収材料と紫外光吸収材料の積層構造を有していると、中間部分２０ｂにおいては必ず紫外光吸収材料が存在するため、十分に紫外光を吸収することができる。中心部分２０ａと同様に紫外光の透過率は出来るだけ低いことが好ましく、Ｔ４２０/Ｔ３６０は３以上であることが好ましい。さらに、より好ましくはＴ４２０/Ｔ３６０は１０以上である。
【００２３】
また、本実施の形態における光学素子を別の観点からみると、本実施の形態における光学素子は、どの点においてもＴ３６０＜１０％であることが好ましい。このようにすることで、本実施の形態における光学素子はもちろんのこと、本実施の形態における光学素子の後方に配置される他の光学部品を紫外光による劣化から保護することができる。
【００２４】
本実施の形態における光学素子に用いられる基材としては、可視光を透過すれば特に制限なく用いることができる。
【００２５】
光学素子において紫外光を遮蔽する方法として、基材に紫外光吸収能を付与する方法が知られている（例えば、上述した特許文献２）。しかし、このような基材を用いる場合、基材が積層構造よりも外側に配置する制限が生まれる。これにより、光学系全体の設計の自由度が低くなる恐れがある。すなわち、本実施の形態においては、可視光透明部および、可視光吸収部により紫外光を吸収し、基材は紫外光を透過することが好ましい。具体的には、基材のＴ３６０は３０％以上が好ましく、５０％以上がより好ましく、更には、７０％以上が好ましい。このような形態をとることで、紫外光耐性を付与できるだけでなく、基材越しの紫外光硬化プロセスも可能にする。
【００２６】
このような基材としては、ガラス基材や樹脂基材を用いることができる。光学素子としてヘイズ値が低いことが求められることから、用いる基材のヘイズ値も低いことが好ましい。ヘイズ値は好ましくは１％以下、より好ましくは０．５％以下である。ヘイズ値はＪＩＳ−Ｋ７１３６に従って測定することができる。
【００２７】
ガラス基材としては、旭硝子社製のＡＮ１００（商品名）、硼珪酸ガラス、クラウンガラス、石英などを好適に用いることができる。
【００２８】
樹脂フィルムとしては、可視光透明樹脂材料として後述する、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、シクロオレフィン（ＣＯＰ）などの熱可塑性樹脂や、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）などの熱硬化性樹脂を用いることができる。
【００２９】
基材の厚みは、特に限定されないが、軽量化、薄肉化を図る点からは、０．０１〜１ｍｍの範囲が好ましく、０．０３〜０．１ｍｍの範囲がより好ましい。また、フィルムを用いる場合、アポダイズドフィルターを形成する前にフィルムの表面に易接着処理を施した基材を好ましく用いることができる。
【００３０】
また、透明基材を成形後に取り除き可視光を吸収する材料と可視光を透過する材料を積層した構造でもよい。さらにまた、２枚の透明基材に可視光吸収部２０と可視光透過部３０を２つの材料を挟み込んだ構造でもよい。
【００３１】
さらにまた、カメラモジュールにおけるカバーガラス上に本実施施の形態における光学素子を積層することもできる。カバーガラスとしては、サファイヤガラスや白板ガラスや化学強化ガラスなどがあげられ、白板ガラスは鉄などの不純物が少ないクラウンガラスや硼珪酸ガラスなどがあげられる。化学強化ガラスはアルミノ珪酸ガラスやソーダライムガラスの表面にイオン交換処理されたガラスがあげられる。
【００３２】
次に、本実施の形態で用いられる材料について説明する。
【００３３】
（可視光吸収部２０）
本実施の形態における光学素子において、可視光吸収部２０は、可視光を透過する透明樹脂材料に可視光を吸収する吸収材料が添加されているものにより形成される。
【００３４】
（可視光吸収材料）
吸収材料としては、アントラキノン系、フタロシアニン系、ベンゾイミダゾロン系、キナクリドン系、アゾキレート系、アゾ系、イソインドリノン系、ピランスロン系、インダンスロン系、アンスラピリミジン系、ジブロモアンザンスロン系、フラバンスロン系、ペリレン系、ペリノン系、キノフタロン系、チオインジゴ系、ジオキサジン系、アニリンブラック、ニグロシンブラック等の有機色素や有機顔料、金、銀、銅、スズ、ニッケル、パラジウムやそれらの合金を用いた金属ナノ粒子、さらに、硫酸バリウム、亜鉛華、硫酸鉛、黄色鉛、ベンガラ、群青、紺青、酸化クロム、鉄黒、鉛丹、硫化亜鉛、カドミウムエロー、カドミウムレッド、亜鉛、マンガン紫、コバルト、マグネタイト、カーボンブラック、カーボンナノチューブ、グラフェン、チタンブラック等の無機顔料を用いることができる。
【００３５】
（可視光透明樹脂材料）
透明樹脂材料としては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリカーボネート（ＰＣ）、シクロオレフィン（ＣＯＰ）などの熱可塑性樹脂や、ポリイミド（ＰＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリアミド（ＰＡ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）等の熱硬化性樹脂、成形性の観点からアクリルやエポキシなどのエネルギー線硬化性樹脂を用いることができる。熱硬化性樹脂やエネルギー線硬化性樹脂を用いる場合にはオリゴマーやモノマーなどの重合前駆体化合物（以下、重合性化合物とも呼ぶ）の段階で、吸収材料を添加し、その後硬化すればよい。これらの中でも、成形性の観点からエネルギー線硬化性樹脂が好ましく用いられる。エネルギー線硬化樹脂を用いることで、カバー基材を被せて硬化することが可能になるため、可視光透明樹脂材料の表面の平坦度を高くすることができる。エネルギー線硬化樹脂としては、紫外線を照射することにより硬化する紫外線硬化樹脂等が挙げられる。このような重合性化合物としては、重合反応により硬化して硬化物となるような成分であれば、特に制限なく使用可能である。例えば、ラジカル重合型の硬化性樹脂、カチオン重合型の硬化性樹脂、ラジカル重合型の硬化性化合物（モノマー）が特に制限なく使用可能である。これらの中でも、重合速度や後述する成形性の観点から、ラジカル重合型の硬化性化合物（モノマー）が好ましい。ラジカル重合型の硬化性樹脂としては、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリロイルアミノ基、（メタ）アクリロイル基、アリルオキシ基、アリル基、ビニル基、ビニルオキシ基等の炭素−炭素不飽和二重結合を有する基を有する樹脂等が挙げられる。
【００３６】
紫外線硬化を行う場合は、光重合開始剤を用いることが好ましく、例えば、アセトフェノン類、ベンゾフェノン類、ベンゾイン類、ベンジル類、ミヒラーケトン類、ベンゾインアルキルエーテル類、ベンジルジメチルケタール類およびチオキサントン類などから適宜選択される光重合開始剤が好ましく用いられる。光重合開始剤は、１種または２種以上を組み合わせて使用できる。光重合開始剤の量は、重合性組成物の全体量に対して０．０１質量％〜５質量％とすることが好ましく、０．１質量％〜２質量％とすることが特に好ましい。
【００３７】
本実施の形態においては、重合性化合物は、特に限定されるものではないが、エトキシ化o-フェニルフェノールアクリレート、メタクリル酸２‐(パーフルオロヘキシル)エチル、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、イソボニル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、トリシクロデカンメタノール（メタ）アクリレート、トリシクロデカンエタノール（メタ）アクリレート、１‐アダマンチルアクリレート、１‐アダマンチルメタノールアクリレート、１−アダマンチルエタノールアクリレート、２‐メチル‐２‐アダマンチルアクリレート、２‐エチル‐２‐アダマンチルアクリレート、２‐プロピル‐２‐アダマンチルアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレートなどの単官能化合物や、９，９‐ビス[４‐(２‐アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３‐ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４‐ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、イソボニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジエタノールジ（メタ）アクリレート、アダマンタンジアクリレート、アダマンタンジメタノールジアクリレート、トリシクロデカンジメタノールジアクリレートなどの二官能化合物や、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレートなどの三官能化合物、ペンタエリスルトールテトラ（メタ）アクリレートなどの四官能化合物、ジペンタエリスルトールヘキサ（メタ）アクリレートなどの六官能化合物等が挙げられる。また、重合性化合物は１種類または２種類以上を含んでいても構わない。単官能化合物のみを用いる場合は、成形後の離型時に凝集破壊を起こす場合があるので、二官能以上の多官能化合物を含むことが好ましい。重合性化合物組中における多官能化合物は１ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下であることが好ましく、さらに１０ｗｔ％以上８０ｗｔ％以下であることが好ましい。多官能化合物の量が１ｗｔ％未満の場合は、凝集破壊を改善できる効果が不十分であり、９０ｗｔ％を超える場合には、重合後の収縮が大きく問題になる場合がある。
【００３８】
また、上記の炭素−炭素不飽和二重結合を有する官能基以外にエポキシ基のような開環反応を起こす重合性化合物も用いることができる。このような化合物は重合収縮が小さいため、成形型により精密成形を可能にするだけでなく、反りを低減することができる。特に例示はしないが、この場合にも、単官能化合物のみでは、成形後の離型時に凝集破壊を起こす場合があるので、ニ官能以上の多官能化合物を含むことが好ましい。重合性化合物組中における多官能化合物は１ｗｔ％以上９０ｗｔ％以下であることが好ましく、さらに１０ｗｔ％以上８０ｗｔ％以下であることが好ましい。これらの光硬化性吸収材料は基材との屈折率差を小さくし界面反射を軽減したり、粘度を調整したりする目的で、単独で用いてもよく、複数組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
光重合開始剤としては、特に限定されるものではないが、1-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトン（商品名：イルガキュア１８４）、2-メチル-1-(4-メチルチオフェニル)-2-モルフォリノプロパン-1-オン（商品名：イルガキュア９０７）、ビス(η5-2,4-シクロペンタジエン-1-イル)-ビス(2,6-ジフルオロ-3-(1H-ピロール-1-イル)-フェニル）チタニウム（商品名：イルガキュア７８４）、オキシフェニル酢酸、2-[2-オキソ-2-フェニルアセトキシエトキシ]エチルエステルとオキシフェニル酢酸、2-(2-ヒドロキシエトキシ)エチルエステルの混合物（商品名：イルガキュア７５４）、2,4,6-トリメチルベンゾイル-ジフェニル-フォスフィンオキサイド（商品名：ルシリンＴＰＯ）などが挙げられる。
【００４０】
（紫外光吸収材料）
次に、可視光透過部３０に添加される紫外光吸収材料について説明する。可視光透過部３０は、上述した可視光透明樹脂材料に紫外光吸収材料を添加することにより形成されたものであってもよい。なお、紫外光吸収材料とは、可視光を透過し紫外光を吸収する材料である。
【００４１】
（紫外光吸収材料：有機材料）
紫外光吸収材料となる有機材料としては、具体的には、トリアジン類、ベンゾトリアゾール類、ベンゾフェノン類、シアノアクリレート類、アゾメチン類、インドール類、サリシレート類および、アントラセン類等が挙げられる。
【００４２】
トリアジン系紫外光吸収剤としては、２‐(４，６‐ビス(２，４‐ジメチルフェニル)-１，３，５-トリアジン-２-イル)-５-ヒドロキシフェニルとオキシラン[(C10-C16 主としてC12-C13アルキルオキシ)メチル]オキシランとの反応生成物（例えば、下記の化１に示されるＴＩＮＵＶＩＮ４００（商品名）、チバジャパン社製）、２-(２，４-ジヒドロキシフェニル)-４，６-ビス-(２，４-ジメチルフェニル)-１，３，５-トリアジンと(２‐エチルヘキシル)-グリシド酸エステルの反応生成物（例えば、下記の化２に示されるＴＩＮＵＶＩＮ４０５（商品名）、チバジャパン社製）、２，４-ビス「２-ヒドロキシ-４-ブトキシフェニル]-６-(２，４-ジブトキシフェニル)-１，３，５-トリアジン（例えば、下記の化３に示されるＴＩＮＵＶＩＮ４６０（商品名）、チバジャパン社製）等が挙げられる。
【００４３】
ベンゾトリアゾール類としては、２-(２-ヒドロキシ-５-ｔ-ブチルフェニル)-２Ｈ-ベンゾトリアゾール（例えば、下記の化４に示されるＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ（商品名）、チバジャパン社製）、２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４，６-ジ-ｔ-ペンチルフェノール（例えば、下記の化５に示されるＴＩＮＵＶＩＮ３２８（商品名）、ベンゼンプロパン酸３-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-５-(１，１-ジメチルエチル)-４-ヒドロキシC７-９側鎖及び直鎖アルキルエステル（例えば、下記の化６に示されるＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２（商品名）、２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-４，６-ビス(１-メチル-１-フェニルエチル)フェノール（例えば、下記の化７に示されるＴＩＮＵＶＩＮ９００（商品名）、２-(２Ｈ-ベンゾトリアゾール-２-イル)-６-(１-メチル-１-フェニルエチル)-４-(１，１，３，３-テトラメチルブチル)フェノール（例えば、下記の化８に示されるＴＩＮＵＶＩＮ９２８（商品名）等が挙げられる。
【００４４】
【化１】
2014115689.tif 000003
【００４５】
【化２】
2014115689.tif 000004
【００４６】
【化３】
2014115689.tif 000005
【００４７】
【化４】
2014115689.tif 000006
【００４８】
【化５】
2014115689.tif 000007
【００４９】
【化６】
2014115689.tif 000008
【００５０】
【化７】
2014115689.tif 000009
【００５１】
【化８】
2014115689.tif 000010
【００５２】
ベンゾフェノン系紫外光吸収剤としては、２，４-ジヒドロキシベンゾフェノン、２，２’，３-トリヒドロキシベンゾフェノン、２，２’,４，４‘-テトラヒドロキシベンゾフェノン、２，４-ジヒドロキシ-２’，４‘-ジメトキシベンゾフェノン、２-ヒドロキシ-４-ｎ-オクトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
【００５３】
これらの例示した有機系紫外光吸収剤の光の極大吸収波長は、３２５ｎｍ〜４２５ｎｍの範囲にあり、概ね３２５ｎｍ〜３９０ｎｍの範囲にあるものが多く、比較的長波長の紫外光に対しても吸収能を有するものである。
【００５４】
本実施の形態においては、これらの紫外光吸収剤は１種を単独で用いることも、２種以上を併用することも可能である。また、これらの紫外光吸収剤のうちでも、本実施の形態においては、トリアジンまたはベンゾトリアゾール系紫外光吸収剤が好ましく用いられる。
【００５５】
実施の形態における紫外光吸収材料の含有量は、実施の形態の範囲内であれば特に限定されないが、概ね、可視光透明材料に対し、０．５ｗｔ％から２０ｗｔ％が好ましく、２ｗｔ％から１０ｗｔ％がより好ましい。０．５ｗｔ％より含有量が少ないと、紫外光を十分に吸収することができず、紫外光による劣化を抑制することが困難であるためである。一方、２０ｗｔ％より含有量が多いと、成膜後にブリードアウトなどの不良を起こす可能性が高くなり、好ましくない。
【００５６】
（紫外光吸収材料：無機材料）
紫外光吸収材料となる無機材料としては、紫外光吸収能を有する無機ナノ粒子、例えば、ＳｎＯ２、ＣｅＯ２、ＷＯ３、ＺｎＯ2、ＴｉＯ２、Ｎｂ２Ｏ５、ＳｒＴｉＯ３、ＢａＴｉＯ３、Ｔａ２Ｏ５、ＩＴＯ等のナノ粒子が挙げられる。これらの無機ナノ粒子は公知の手法により樹脂中に均一分散させ、用いることができる。
【００５７】
（紫外光吸収樹脂）
また、可視光透過部３０は、可視光を透過し、紫外光を吸収する紫外光吸収樹脂を含んでいてもよい。紫外光吸収樹脂としては、ＰＥＮ（ポリエチレンナフタレート）、ポリイミド、ポリアミドイミドや、アクリル変性された紫外光吸収樹脂、バナレジンＵＶＡ−５０８０、バナレジンＵＶＡ−５５Ｔ、バナレジンＵＶＡ−７０７５、バナレジンＵＶＡ−７３Ｔ（いずれも新中村化学工業社製）等が挙げられる。また、上記の紫外光吸収樹脂を変性し、コモノマーとして用いることで高分子量体としても構わない。コモノマーの例としては、２-[２-ヒドロキシ-５-[２-(メタクリロイルオキシ)エチル]フェニル]-２Ｈ-ベンゾトリアゾール等が挙げられる。
【００５８】
（その他の添加剤）
他の成分として、酸化防止剤、光安定剤等を添加しても良く、これらは用いる紫外光吸収材料との相乗効果により紫外光耐性を最大にする組成物を適宜組み合わせて用いることができる。
【００５９】
酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系化合物、リン系化合物、硫黄系化合物、アミン系化合物を好ましく用いることができる。なかでも可視光透明性の観点からヒンダード系化合物がより好ましい。ヒンダードフェノール系化合物は、フェノール性水酸基に対して２位および６位の両方に置換基を有する化合物である。置換基としては、メチル基またはｔ−ブチル基が特に好ましい。ヒンダードフェノール系化合物としては、モノフェノール類、ビスフェノール類、ポリフェノール類のいずれであってもよく、フェノール系酸化防止剤として市販されている化合物から適宜選択し、単独または２種類以上使用することができる。
【００６０】
光安定剤としては、ヒンダードアミン系化合物を用いることができる。本実施の形態におけるヒンダードアミン系化合物としては、２，２’−６，６’−テトラアルキルピペリジン誘導体であることが好ましい。窒素原子上の置換基としては水素原子、アルキル基、アルコキシ基が好ましい。また、２位置および６位の置換基がアルキル基またはフェニル基である化合物が好ましい。なお、ヒンダードアミン系化合物は単独で用いても良く２種類以上を併用してもよい。
【００６１】
これらの成分は可視光透明材料に対して１０質量％以下が好ましく、５質量％以下が特に好ましい。１０質量％以上含まれると、成形時にこれらの添加剤がブリードアウトする恐れがあるためである。
【００６２】
〔第２の実施の形態〕
（光学素子の製造方法）
次に、本実施の形態における光学素子の製造方法について説明する。
【００６３】
本実施の形態における光学素子の製造方法については、可視光吸収材料の濃度を一定に保ったまま、中心部分より周辺部分に向かって膜厚が増大する可視光吸収部と可視光透明材料に紫外光吸収材料が添加された可視光透明部が積層されている構造を有し、前記、可視光吸収部と紫外光吸収部とを合わせた厚さを略一定に保つことができれば特に制限なく用いることができる。例えば、下記（Ａ）〜（Ｄ）の方法を挙げることができる。
【００６４】
（Ａ）  前記可視光吸収部を、厚みの異なる部位を任意の場所に任意の面積で有する形状を有する成形型を用いて射出成形により可視光吸収部を形成する。得られた可視光吸収部を成形型から離型後、物理的に平滑な基材を用い、紫外光吸収材料を含む可視光透明部を充填する方法。
【００６５】
（Ｂ）  前記可視光吸収部を溶剤に溶解または分散させ、その後、溶液を凸状にパターニングされた成形型にコートする。次いで上記溶剤を加熱または減圧により留去し、可視光吸収材料を任意の形状に成形することができる。コート方法としては、スピンコート法、ディップコート法、スプレーコート法、フレキソ印刷法、スクリーン印刷法、グラビア印刷法、ロールコート法、メニスカスコート法、ダイコート法等が挙げられる。得られた可視光吸収部を成形型から離型後、（Ａ）同様、光学的にフラットな透明基材を用い、紫外光吸収材料を含む可視光透明部を充填すると本実施の形態の光学素子を得ることができる。
【００６６】
（Ｃ）  中央部分に凸部が形成された成形型を可視光吸収材料に押しつけ、凹部を形成する。ついで、凹部に可視光透明材料を充填し、本実施の光学素子を得ることができる。この製造方法においては成形型の占有時間を短縮する目的で、可視光吸収部および可視光透明部ともに、上述の光重合性化合物が好ましく用いられる。
【００６７】
（Ｄ）  可視光吸収材料部をまず基材上に均一な厚みとなるように上記のコート方法により成膜し、フィルム状の可視光吸収材料部を得る。この可視光吸収材料部に彫刻を施したロールまたはシートのモールドを用いて、加熱しながら押し当てるホットスタンプ等の方法にて、可視光吸収材料部に任意の膜厚分布を与えることができる。その後、得られた凹部に紫外光吸収材料を含む可視光透明材料を充填すればよい。
【００６８】
上記（Ａ）〜（Ｄ）において、凹部に可視光透明材料を充填するが、この時可視光透明材料はエネルギー線硬化性樹脂であることが好ましい。これはエネルギー線硬化樹脂を用いることで、カバー基材を被せて硬化することが可能になるため、可視光透明樹脂材料表面の平坦度を高くすることができるためである。光学素子の有効領域における平坦度は、好ましくは３０ｎｍ以下であり、より好ましくは１０ｎｍ以下である。高い平坦度を達成することで、ヘイズを小さくすることができる。なお、ここでの平坦度は、算術平均粗さＲａのことを指す。
【００６９】
カバー基材はそのまま光学素子の一部としても良いし、適切な離型処理を施し硬化後離型しても良いが、軽量化、薄肉化を図る観点から、硬化後カバー基材を離型することが好ましい。また、カバー基材越しに紫外線硬化させる観点から、カバー基材は紫外光を透過することが好ましい。具体的にはＴ３６０が５０％以上である。このようなカバー基材としては、ガラスが好ましく用いられ、紫外光透過性と平坦性の観点から、石英が特に好ましく用いられる。
【００７０】
さらにまた、エネルギー硬化性樹脂の可視光透明材料を用いると表面形状も付与することができる。例えば、予めモスアイ状の構造物を作製したカバー基材を用いて紫外線硬化させ、次いでカバー基材を離型することで可視光透明材料部に低反射機能を付与することができる。この場合の表面の凹凸の高さは１５０ｎｍから２８０ｎｍであることが好ましく、周期は１５０ｎｍから２５０ｎｍであることが好ましい。高さや周期は所望の反射特性を得るべく、上記の範囲内において適宜変更すればよい。
【００７１】
なお、上記（Ａ）〜（Ｄ）の製造方法では、可視光吸収部を凹部に形成後、次いで可視光透明部を充填する製造方法について説明したが、可視光透明部を先に形成後、次いで可視光吸収部を充填しても構わない。その場合は、成形型やモールドの凹凸を逆にするなどの工夫をすればよい。成形型は、成形性や離型性などを考慮し、最適な材料で製造された型を用いることができる。
【００７２】
〔第３の実施の形態〕
次に、第３の実施に形態について説明する。本実施の形態は、第１の実施の形態および第２の実施の形態における光学素子を用いた撮像装置である。本実施の形態における撮像装置は、スマートフォンや携帯電話等の携帯可能な通信機能を有する電子機器に搭載される撮像装置である。
【００７３】
具体的には、図１３に示されるように、本実施の形態における撮像装置は、スマートフォン１１０において、メインカメラ１１１やサブカメラ１１２として搭載されるものである。本実施の形態においては、スマートフォン１１０における表示画面１１３が設けられている面とは反対側の面にメインカメラ１１１が搭載され、表示画面１１３が設けられている面にサブカメラ１１２が搭載されている。なお、図１３（ａ）は、スマートフォン１１０の背面側の斜視図であり、図１３（ｂ）は、スマートフォン１１０の表示画面１１３側の斜視図である。
【００７４】
本実施の形態における撮像装置であるメインカメラ１１１やサブカメラ１１２は、図１４に示されるように、光学系１２０、オートフォーカスユニット１３１、撮像素子であるイメージセンサ１３２、基板１３３、フレキシブル基板１３４等を有している。光学系１２０はオートフォーカスユニット１３１に搭載されており、オートフォーカスユニット１３１により光学系１２０の動きが制御され、オートフォーカス動作がなされる。撮像素子であるイメージセンサ１３２は、ＣＭＯＳセンサ等により形成されており、イメージセンサ１３２において、光学系１２０を介して入射した光による画像が検出される。
【００７５】
光学系１２０は、図１５に示されるように、第１のレンズ１２１、第１の実施の形態における光学素子１００、第２のレンズ１２２、第３のレンズ１２３、第４のレンズ１２４、赤外線カットフィルタ１２５を有している。
【００７６】
この光学系１２０では、第１のレンズ１２１より入射した光は、光学素子１００、第２のレンズ１２２、第３のレンズ１２３、第４のレンズ１２４、赤外線カットフィルタ１２５を介し、イメージセンサ１３２に入射する。
【００７７】
本実施の形態においては、第１のレンズ１２１より入射した光は、光学素子１００において波長が３００ｎｍ〜３８０ｎｍの紫外光が除去された後、第２のレンズ１２２、第３のレンズ１２３、第４のレンズ１２４、赤外線カットフィルタ１２５に入射する。このため、第２のレンズ１２２、第３のレンズ１２３、第４のレンズ１２４、赤外線カットフィルタ１２５を紫外光により劣化しやすいプラスチック等の樹脂材料により形成した場合においても、光学系１２０における光学的特性の劣化は殆どない。よって、低コストで光学系１２０を形成することができる。
【００７８】
以上、実施の形態について詳述したが、特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された範囲内において、種々の変形及び変更が可能である。
【実施例】
【００７９】
（光学素子作製の実施例）
まず、可視光吸収部の調製について説明する。カーボンブラックとチタンブラックを含む微粒子分散液に、重合性化合物としてジシクロペンタニルアクリレートおよびトリシクロデカンジメタノールジアクリレートを加え、均一になるまで攪拌した。次に、ラジカル開始剤として、１，２‐オクタンジオン‐１‐[４‐(フェニルチオ)‐２‐(ｏ‐ベンゾイルオキシム)]を加えた。その後、微粒子分散液に含まれる溶剤を減圧留去し、可視光吸収材料を得た。【００８０】
次に、可視光透明部の調製について説明する。重合性化合物であるジシクロペンタニルアクリレートおよびトリシクロデカンジメタノールジアクリレートにラジカル開始剤として、１-ヒドロキシ-シクロヘキシル-フェニル-ケトンを加え、さらに、紫外光吸収材料を加え、均一になるまで攪拌し、可視光透明材料を得た。紫外光吸収材料の組成比は表１に示す通りである。【００８１】
次に、本実施の光学素子の作製について説明する。最初に、石英により形成された石英型を準備する。この石英型は、中央部分には凸部が形成されており、凸部の周囲には凹部が形成されている。凸部の表面における曲面は、中心から半径方向の長さをｒ、面の位置をＺ（ｒ）としたときに、Ｚ（ｒ）＝Ａ×ｒ２となるように形成されている（Ａは係数）。なお、この凸部の高さは３０μｍである。【００８２】
次に、石英型に、上記において得られた可視光吸収材料を０．７ｍｇ滴下した。【００８３】
次に、滴下された可視光吸収材料の上に、厚さが約３００μｍの石英ガラスを被せ、紫外線照射装置であるファイバー型ＵＶ露光機（浜松フォトニクス社製：スポット光ＬＣ６）により、３００ｍＷ／ｃｍ２となるＵＶ光を１００秒間照射することにより、可視光吸収材料部を形成した。【００８４】
次に、硬化させた可視光吸収材料部を石英型から剥離し、１３５℃の温度で１時間の熱処理を行なった。【００８５】
次に、可視光吸収材料部の凹状の部分に、上記説明した種々の紫外光吸収材料の組成比からなる可視光透明材料を０．５ｍｇ滴下し、厚さが約３００μｍの石英ガラスを被せ、紫外線照射装置であるファイバー型ＵＶ露光機（浜松フォトニクス社製：スポット光ＬＣ６）により、３００ｍＷ／ｃｍ２となるＵＶ光を１００秒間照射することにより、可視光透明材料部を形成した。石英ガラスを離型後の可視光吸収部の表面平坦度をＺＹＧＯ社製（商品名:Ｎｅｗｖｉｅｗ６２００）で測定したところ、表面平坦度は２ｎｍであった。【００８６】
次に、上記の手法により、図５に示される構造の光学素子を作製し、可視光透明材料を種々変化させた際の光学的特性等を測定した結果について説明する。【００８７】
具体的には、比較のため、可視光透過部には紫外光吸収材料が添加されていない光学素子Ｓ１を作製するとともに、可視光透過部３０に紫外光吸収材料として、ＴＩＮＵＶＩＮ４００を５ｗｔ％添加した光学素子Ｓ２、ＴＩＮＵＶＩＮ４６０を５ｗｔ％添加した光学素子Ｓ３、ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２を５ｗｔ％添加した光学素子Ｓ４を作製した。光学素子Ｓ１は比較例、光学素子Ｓ２、Ｓ３、Ｓ４は実施例である。【００８８】
このように作製された光学素子Ｓ１〜Ｓ４について、図５に示すように、異なる３点の位置Ｐａ、Ｐｂ、Ｐｃにおいて透過率を測定した結果を図６及び図７に示す。なお、図７は、図６における３００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域を拡大したものである。【００８９】
図６及び図７に示されるように、可視光透過部には紫外光吸収材料が添加されていない光学素子Ｓ１では、波長が３００ｎｍ〜３８０ｎｍの紫外光を透過している。例えば、Ｐａにおいて測定された波長が３６０ｎｍの透過率が７０％以上である。これに対し、可視光透過部に紫外光吸収材料が添加されている光学素子Ｓ２では、波長が３００ｎｍ〜３７０ｎｍの紫外光の透過率を１０％以下にすることができる。また、光学素子Ｓ３では、波長が３００ｎｍ〜３９０ｎｍの紫外光の透過率を１０％以下にすることができ、光学素子Ｓ４でも、波長が３００ｎｍ〜３８０ｎｍの紫外光の透過率を１０％以下にすることができる。なお、ここでいう透過率１０％以下とは、３００ｎｍ〜３８０ｎｍの最大透過率が１０％以下であると定義する。【００９０】
次に、光学素子Ｓ２及びＳ３において、可視光透過部３０に添加される紫外光吸収材料の組成比を変えた場合について説明する。【００９１】
具体的には、光透過部３０に添加される紫外光吸収材料としてＴＩＮＵＶＩＮ４００を２ｗｔ％添加した光学素子Ｓ２ａ、光透過部３０に添加される紫外光吸収材料としてＴＩＮＵＶＩＮ４００を０．５ｗｔ％添加した光学素子Ｓ２ｂを作製した。なお、光学素子Ｓ２ａは実施例、光学素子Ｓ２ｂは比較例である。【００９２】
図８及び図９には光学素子Ｓ２、Ｓ２ａ、Ｓ２ｂにおける透過率特性を示す。なお、図９は図８における３００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域を拡大した図である。図８及び図９に示されるように、光透過部３０に添加される紫外光吸収材料であるＴＩＮＵＶＩＮ４００の組成比が減少すると透過する波長領域が短波長側まで広がってしまう。図８及び図９に示される結果に基づくならば、光透過部３０に添加される紫外光吸収材料であるＴＩＮＵＶＩＮ４００の組成比は、０．５ｗｔ％では不十分であり、２ｗｔ％必要であることが分かる。このように配合することにより、３６０ｎｍにおける透過率を１０％以下に保つことができる。【００９３】
次に、光透過部３０に添加される紫外光吸収材料としてＴＩＮＵＶＩＮ４６０を２ｗｔ％添加した光学素子Ｓ３ａ、光透過部３０に添加される紫外光吸収材料としてＴＩＮＵＶＩＮ４６０を０．５ｗｔ％添加した光学素子Ｓ３ｂを作製した。光学素子Ｓ３ａ、Ｓ３ｂともに実施例である。図１０及び図１１には光学素子Ｓ３、Ｓ３ａ、Ｓ３ｂにおける透過率特性を示す。なお、図１１は図１０における３００ｎｍ〜４５０ｎｍの波長領域を拡大した図である。図１０及び図１１に示されるように、光透過部３０に添加される紫外光吸収材料であるＴＩＮＵＶＩＮ４６０の組成比は、０．５ｗｔ％以上あれば波長が３００ｎｍから３６０ｎｍまでの光の透過率が全体的に１０％以下にすることができる。【００９４】
なお、表１には、光学素子Ｓ１、Ｓ２、Ｓ２ａ、Ｓ２ｂ、Ｓ３、Ｓ３ａ、Ｓ３ｂ、Ｓ４において、波長が３６０ｎｍの光の透過率Ｔ３６０、波長が４２０ｎｍの光の透過率Ｔ４２０、波長が３６０ｎｍの光の透過率に対する波長が４２０ｎｍの光の透過率の比Ｔ４２０／Ｔ３６０、の値を示す。また、図１２は、波長が４００ｎｍ〜７００ｎｍの光における平均透過率ＴａｖｅとＴ４２０／Ｔ３６０の値との相関関係を示す。【００９５】
【表１】
2014115689.tif 000011
【００９６】
表１に示されるように、可視光透過部には紫外光吸収材料が添加されていない光学素子Ｓ１では、Ｔ４２０／Ｔ３６０の値は１．１〜１．３であった。また、可視光透過部に十分な紫外光吸収剤が添加されていない光学素子Ｓ２ｂではＴ４２０／Ｔ３６０の値は２．６から３．０であった。これに対し、可視光透過部に紫外光吸収材料が十分に添加されている光学素子Ｓ２、Ｓ２ａ、Ｓ３、Ｓ３ａ、Ｓ３ｂ、Ｓ４では、Ｔ４２０／Ｔ３６０の値は１０以上であった。【００９７】
次に、紫外光を含む光の照射試験を行った結果について説明する。具体的には、評価規格ＩＥＣ６００６８−５−２−５ｐｒｏｃｅｄｕｒｅ
Ａの試験を行った。照射前後における４２０ｎｍにおける透過率の変化量を表１に示す。照射試験後においては、光学素子Ｓ１および光学素子Ｓ２ｂは紫外光照射により透過率が１％以上減少しているが、光学素子Ｓ２、Ｓ２ａ、Ｓ３、Ｓ３ａ、Ｓ３ｂおよびＳ４は照射後の透過率変動が１％以下であり使用上問題ない。【００９８】
以上、本発明の実施に係る形態について説明したが、上記内容は、発明の内容を限定するものではない。【００９９】
本国際出願は、２０１３年１月２２日に出願された日本国特許出願２０１３−００９５１２号に基づく優先権を主張するものであり、日本国特許出願２０１３−００９５１２号の全内容を本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【０１００】
１０        可視光透明基板
２０        可視光吸収部
２０ａ      中心部分
２０ｂ      中間部分
２０ｃ      周辺部分
３０        可視光透過部
１００      光学素子
１１０      スマートフォン
１１１      メインカメラ
１１２      サブカメラ
１１３      表示画面
１２０      光学系
１２１      第１のレンズ
１２２      第２のレンズ
１２３      第３のレンズ
１２４      第４のレンズ
１２５      赤外線カットフィルタ
１３１      オートフォーカスユニット
１３２      イメージセンサ
１３３      基板
１３４      基板
【図１】
2014115689.tif 000012
【図３】
2014115689.tif 000013
【図４】
2014115689.tif 000014
【図５】
2014115689.tif 000015
【図６】
2014115689.tif 000016
【図７】
2014115689.tif 000017
【図８】
2014115689.tif 000018
【図９】
2014115689.tif 000019
【図１０】
2014115689.tif 000020
【図１１】
2014115689.tif 000021
【図１２】
2014115689.tif 000022
【図１３】
2014115689.tif 000023
【図１４】
2014115689.tif 000024
【図１５】
2014115689.tif 000025
【図２】
2014115689.tif 000026
【国際調査報告】
2014115689.tif 000027
2014115689.tif 000028
2014115689.tif 000029
2014115689.tif 000030