(57)【要約】  【課題】操作に要するエネルギーを低く抑えながら、綴じられた用紙が一定以上の保持力を確保することができる綴じ具を提供する。  【解決手段】対をなす歯の傾斜面部で当該歯の間に複数枚積層させて配した用紙の一部を用紙素材の伸長を伴わせつつ圧接することによりこれらの用紙を綴じることが可能な綴じ具であって、（１）前記傾斜面部の歯の接離方向に対する前記傾斜角度の絶対値が３８°を下回る、（２）前記対をなす歯の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さが０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さが０．１８ｍｍを下回る、（３）前記用紙素材の伸長率が１．３２を超え１．６０以下である、のうち少なくとも１つを満たすことを特徴とする。【選択図】図１５
2014208237.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に接離する対をなす歯に、その接離方向に対して所定の傾斜角度をなす傾斜面部をそれぞれ設けてなり、前記対をなす歯の傾斜面部で当該歯の間に複数枚積層させて配した用紙の一部を用紙素材の伸長を伴わせつつ圧接することによりこれらの用紙を綴じることが可能な綴じ具であって、
前記傾斜面部の歯の接離方向に対する前記傾斜角度の絶対値が３８°を下回る、
前記対をなす歯の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さが０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さが０．１８ｍｍを下回る、
前記用紙素材の伸長率が１．３２を超え１．６０以下である、
のうち少なくとも１つを満たすことを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記各歯が、歯の山を形成する複数の山側曲面部と、歯の谷を形成する複数の谷側曲面部と、これら山側曲面部の端部と谷側曲面部の端部との間にそれぞれ連続させて形成された複数の前記傾斜面部とを備え、これら山側曲面部、谷側曲面部及び傾斜面部により断面が波形となる歯面を形成しているものである請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記傾斜面部の歯の接離方向に対する前記傾斜角度の絶対値が２５°以上３８°未満である請求項１または２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記対をなす歯の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さが０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さが０ｍｍを超え０．１８ｍｍ未満である請求項１、２または３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記用紙素材の伸長率が１．３６以上１．４７以下である請求項１、２、３または４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記山側曲面部の前記波形に沿った長さの半分が、前記傾斜面部の前記波形に沿った長さ以上である請求項２記載の綴じ具。
【請求項７】
前記山側曲面部の前記波形に沿った長さの半分と前記傾斜面部の前記波形に沿った長さとが等しい請求項２記載の綴じ具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、重ね合わせた複数枚の用紙の端部を一体的に綴じ合わせる綴じ具のうち、特に金属製の針を使用しない方式の綴じ具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の綴じ具として、一定方向に接離する対をなす歯の間に複数枚積層させて配した用紙の一部を、前記歯によって用紙を厚み方向に圧縮することで用紙を綴じるものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。【０００３】
ところが、従来のものでは、一定以上の保持力を発揮するよう用紙を圧縮するためには、操作ハンドルに加える操作力が過大になってしまうという問題があった。換言すれば、実用的な操作力の範囲内で操作ハンドルを操作した場合には、用紙同士の保持力が実用的なものとならないという問題があった。【０００４】
このような不具合は、操作ハンドルを手動で操作するものに限られず、電動で作動させる場合にも容量の大きなアクチュエータが必要となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭３６−１３２０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上の点に着目し、操作に要するエネルギーを低く抑えながら、綴じられた用紙が一定以上の保持力を確保することができる綴じ具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る綴じ具は、一定方向に接離する対をなす歯に、その接離方向に対して所定の傾斜角度をなす傾斜面部をそれぞれ設けてなり、前記対をなす歯の傾斜面部で当該歯の間に複数枚積層させて配した用紙の一部を用紙素材の伸長を伴わせつつ圧接することによりこれらの用紙を綴じることが可能な綴じ具であって、（１）前記傾斜面部の歯の接離方向に対する前記傾斜角度の絶対値が３８°を下回る、（２）前記対をなす歯の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さが０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さが０．１８ｍｍを下回る、（３）前記用紙素材の伸長率が１．３２を超え１．６０以下である、のうち少なくとも１つを満たすことを特徴とする。【０００８】
ここで、「用紙素材」とは、用紙を構成する素材全般を示す概念であり、紙やプラスチックの繊維等を含む。【０００９】
また、「主要圧接領域」とは、歯の傾斜面部間で用紙が最も圧縮される部分であり、具体的には、両方の傾斜面部が共に平面である場合における傾斜面部同士が対面する部分や、少なくとも一方の傾斜面部が線状または点状のものである場合における傾斜面部間の一番接近する部分を指している。【００１０】
前記各歯の好適な一態様としては、歯の山を形成する複数の山側曲面部と、歯の谷を形
成する複数の谷側曲面部と、これら山側曲面部の端部と谷側曲面部の端部との間にそれぞれ連続させて形成された複数の前記傾斜面部とを備え、これら山側曲面部、谷側曲面部及び傾斜面部により断面が波形となる歯面を形成しているものが挙げられる。【００１１】
前記傾斜面部の歯の接離方向に対する前記傾斜角度の絶対値は、２５°以上３８°未満であるものが好ましい。【００１２】
前記対をなす歯の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さが０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さは、０ｍｍを超え０．１８ｍｍ未満であるものが好ましい。【００１３】
前記用紙素材の伸長率は、１．３６以上１．４７以下であるものが好ましい。【００１４】
前記山側曲面部の前記波形に沿った長さの半分は、前記傾斜面部の前記波形に沿った長さ以上であるものが好ましい。より好ましくは、前記山側曲面部の前記波形に沿った長さの半分と前記傾斜面部の前記波形に沿った長さとが等しいものが挙げられる。【００１５】
ここで、「山側曲面部の波形に沿った長さ」とは、山側曲面部の頂点から傾斜面部との境界に至る測地線の長さを示す概念である。また、「傾斜面部の波形に沿った長さ」とは、山側曲面部との境界と谷側曲面部との境界との間の最短距離を示す概念である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明は、以上のような構成であるから、操作に要するエネルギーを低く抑えながら、綴じられた用紙が一定以上の保持力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の第一実施形態にかかる綴じ具の側面図。
【図２】同綴じ具の側面図。
【図３】同綴じ具の要部及びこの綴じ具によって綴じられた冊子を示す平面図。
【図４】図３のＡ−Ａ線断面図。
【図５】同綴じ具の平面図。
【図６】同綴じ具の正面図。
【図７】同綴じ具の分解斜視図。
【図８】同綴じ具の中央断面図。
【図９】同綴じ具の中央断面図。
【図１０】同綴じ具の歯ホルダー及びメインシャフトを示す分解斜視図。
【図１１】同綴じ具の歯を示す正面図。
【図１２】同綴じ具の第１の歯を示す平面図。
【図１３】図１１のＢ−Ｂ線断面図。
【図１４】図１１のＣ−Ｃ線断面図。
【図１５】図１１のＤ部分拡大図。
【図１６】同綴じ具の歯の作成手順を示す概略図。
【図１７】同綴じ具の歯の作成手順を示す概略図。
【図１８】同綴じ具の作動説明図。
【図１９】同綴じ具の作動説明図。
【図２０】同綴じ具の作動説明図。
【図２１】同綴じ具の作動説明図。
【図２２】同綴じ具の作動説明図。
【図２３】同綴じ具の作動を模式的に示した概略図。
【図２４】同綴じ具の実施例及び比較例を示す表。
【図２５】同綴じ具の参考例を示す表。
【図２６】本実施形態の第二実施形態にかかる綴じ具の側面図。
【図２７】同綴じ具の分解斜視図。
【図２８】同綴じ具の中央断面図。
【図２９】同綴じ具の中央断面図。
【図３０】同綴じ具の歯ホルダー、歯及びメインシャフトを示す分解斜視図。
【図３１】同綴じ具の歯を示す斜視図。
【図３２】同綴じ具の歯を示す正面図。
【図３３】同綴じ具の作動説明図。
【図３４】同綴じ具の要部を示す拡大図。
【図３５】同綴じ具の要部を示す拡大図。
【図３６】同綴じ具の要部を示す拡大図。
【図３７】同綴じ具の要部を示す拡大図。
【図３８】本発明の変形例にかかる冊子を示す平面図。
【図３９】本発明の他の変形例にかかる冊子を示す平面図。
【図４０】本発明のさらに他の変形例にかかる冊子を示す平面図。
【図４１】本発明のさらに他の変形例にかかる冊子を示す平面図。
【図４２】本発明の変形例にかかる歯を拡大して示す正面図。
【図４３】同変形例にかかる歯の平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明の第一実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１９】
この綴じ具１は、図１〜図２５に示すように、一定方向に接離する対をなす歯６、７の間に複数枚積層させた用紙Ｐ１を配し、前記両歯６、７で前記用紙Ｐ１を挟圧してこれらの用紙Ｐ１を綴じることにより、それら複数枚の用紙Ｐ１を相互に綴じて冊子Ｐを作ることができるようにしたものである。より具体的には、この綴じ具１は、一定方向に接離する対をなす歯６、７に、その接離方向に対して所定の傾斜角度Ａ１、Ａ２をなす傾斜面部６２、７２をそれぞれ設けてなり、前記対をなす歯６、７の傾斜面部６２、７２で当該歯６、７の間に複数枚積層させて配した用紙Ｐ１の一部を用紙素材の伸長を伴わせつつ圧接することによりこれらの用紙Ｐ１を綴じることが可能なものである。
【００２０】
前記冊子Ｐは、図３及び図４に示すように、複数枚の用紙Ｐ１を束ねてなるもので、それらの用紙Ｐ１は端辺Ｐ１１に設定した一箇所のプレス部Ｐ２において相互に接合されている。この実施形態で用いられる１枚の用紙Ｐ１は、６４グラム／ｍ2、厚み寸法が０．
０８〜０．０９ｍｍのコピー用紙Ｐ１であるが、後述する作用効果を奏するものであれば他の用紙Ｐ１であってもよく、例えば、画用紙、伝票、レシート用紙、インクジェットプリンタ用紙、光沢紙、再生紙コピー用紙等の種々の用紙素材が使用可能である。綴じる用紙Ｐ１は、同質のものであることが好ましいが、異なった用紙Ｐ１同士を綴じることも可能である。この実施形態における綴じ具１では、前述したコピー用紙Ｐ１を２枚〜５枚程度綴じることが可能である。
【００２１】
以下、プレス部Ｐ２について説明する。
【００２２】
前記プレス部Ｐ２は、図３及び図４に示すように、平面視矩形状をなしており、幅寸法Ｌ７が０．６〜４．０ｍｍ未満、長さ寸法Ｌ８が８〜２０ｍｍ未満となるように設定するのがよい。特に、事務用の綴じ具１として使用する場合、幅寸法Ｌ７が約１．４ｍｍ、長さ寸法Ｌ８が約１０ｍｍとなるように設定するのが好ましく、このようなものであれば一のプレス部Ｐ２で用紙Ｐを保持可能である。すなわち、前記幅寸法Ｌ７及び長さ寸法Ｌ８がこの範囲内のものであると、プレス部Ｐ２の専有面積と、操作に必要な力と、用紙Ｐ１を綴じるのに必要な保持力との関係のバランスが特に良好なものとなる。長さ寸法Ｌ８が８〜２０ｍｍ未満が好ましい理由は、後述する。
【００２３】
また、このプレス部Ｐ２は、図４に示すように、断面視波形形状をなしており、この実施形態においては、１０山に設定されている。前記プレス部Ｐ２の山数は１０山に限られず種々変更可能である。しかしながら、前記プレス部Ｐ２が、限られた範囲内で山数が多くなると、各山の傾斜角度Ａ１、Ａ２が小さくなりすぎて、用紙Ｐ１が破れやすくなるという問題がある。一方、前記プレス部Ｐ２が、限られた範囲内で山数が少なくなると、各山の傾斜角度Ａ１、Ａ２が大きくなりすぎて、圧縮すべき面積に力が分散されてしまい単位面積あたりにかける荷重が小さくなってしまうという問題が生じる。すなわち、適切に綴じることができないという不具合が生じる。
【００２４】
プレス部Ｐ２は、一方の歯６の山側曲面部６１及び他方の歯７の谷側曲面部７３により成形された山状変形部Ｐ２１と、両歯６、７の傾斜面部６２、７２により圧縮成形された傾斜圧縮部Ｐ２２と、一方の歯６の谷側曲面部６３及び他方の歯７の山側曲面部７１により成形された谷状変形部Ｐ２３とを複数個連続させてなる断面視波形をなすものである。すなわち、このプレス部Ｐ２は、平面をなす各用紙素材を歯６、７の強圧力によって伸長させることで、このような断面波形をなす形態に成形されたものである。なお、図３では、便宜的に、山状変形部Ｐ２１の頂点と谷状変形部Ｐ２３の谷底との中間地点に線を付している。
【００２５】
ここで、「用紙素材」とは、用紙Ｐ１を構成する素材全般を示す概念であり、紙やプラスチックの繊維等を含む。用紙素材の伸長率は、１．３２を超え１．６０以下であることが好ましい。より好ましくは、前記用紙素材の伸長率が１．３６以上１．４７以下であり、本実施形態では、用紙素材の伸長率が１．４４に設定されている。
【００２６】
なお、用紙素材の繊維を伸長させて圧縮することにより、用紙Ｐ１同士が一定の保持力をもって綴じられるのは、次のような原理に基づくものと推察される。すなわち、隣接する用紙Ｐ１同士が離れないように保持されるのは、後述するアンカー効果と、水素結合効果とによるものと考えられる。
【００２７】
前記アンカー効果とは、用紙素材の繊維が引き延ばされて露出し、特に傾斜面部６２、７２で挟まれている部分で隣接する用紙素材の繊維同士が圧縮方向に絡み合うため、圧縮した方向に対して傾斜した方向へのせん断剥離には大きな抵抗を伴う現象をいう。
【００２８】
前記水素結合効果は、隣接する用紙Ｐ１間で圧縮力により近接するＯＨ基（ヒドロキシル基）同士の結合、詳述すれば、強い圧縮力により水分を伴うことなく、一の用紙Ｐ１の用紙素材の繊維を構成しているセルロース分子に含まれるＯＨ基が、このＯＨ基の近傍に位置する他の用紙Ｐ１の用紙素材の繊維を構成しているセルロース分子のＯＨ基と直接結合する現象に基づくものであり、用紙Ｐ１同士を圧縮する力が大きいほど水素結合効果は顕著となる。
【００２９】
前記歯６、７の傾斜が比較的緩い場合、具体的には、前記傾斜面部６２、７２の歯６、７の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ１、Ａ２の絶対値が３８°以上であると、前記アンカー効果が小さくなる。また、前記傾斜面部６２、７２の比較的広い面積の中で圧縮することで用紙Ｐ１同士を圧縮する力が分散されるため、前記水素結合も小さくなる。一方、前記歯６、７の傾斜が比較的急な場合、具体的には、前記傾斜面部６２、７２の歯６、７の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ１、Ａ２の絶対値が３８°を下回ると、前記アンカー効果が発揮される。その上、前記傾斜面部６２、７２の比較的狭い面積の中で圧縮することで用紙Ｐ１同士を圧縮する力が集中されるため、前記水素結合を比較的多く生じさせることができる。
【００３０】
また、前記伸長率が１．３２以下であると、十分なアンカー効果が得られず、水素結合効果も小さくなる。そのため、用紙Ｐ１の保持力が実用的なものでなくなるという問題が生じる。一方、前記伸長率が１．６０よりも大きいと、用紙Ｐ１が破れたり、操作に必要なエネルギーが過大になったりするという問題が生じる。すなわち、用紙Ｐ１が破れない範囲で伸長率を大きくすれば、より多くの繊維を露出させて、前述したアンカー効果及び水素結合効果を発現させやすくなる。換言すれば、伸長率が１．３２以下であれば、実用的な操作力の範囲では大きなアンカー効果や水素結合効果を期待することができなくなる。
【００３１】
このように用紙Ｐ１を綴じる際に使用される綴じ具１について、図１〜図３及び図５〜図２３を参照して説明する。
【００３２】
この綴じ具１は、図１〜図９及び図１８〜図２２に示すように、一定方向に接離する対をなす歯６、７の間に複数枚積層させた用紙Ｐ１を配し、前記両歯６、７で前記用紙Ｐ１を挟圧してこれらの用紙Ｐ１を綴じることが可能なものであって、第１の歯６を挟圧方向に付勢するための第１の受ベース２と、第２の歯７を挟圧方向に付勢するための第２の受ベース３と、これら両受ベース２、３を先端近傍部２ａ、３ａで枢着するメインシャフト４と、前記第１、第２の受ベース２、３の基端部２ｂ、３ｂを相互に押し広げることにより前記両歯６、７に挟圧力を付与するための付勢機構５と、前記メインシャフト４に回動可能に直接支持され第１の歯６を保持する第１の歯ホルダー８と、前記メインシャフト４に回動可能に直接支持され第２の歯７を保持する第２の歯ホルダー９とを備えたものである。そして、この綴じ具１は、綴じるべき用紙Ｐ１が配される仮想基準面１１に沿って前記第１の歯６の歯先６ｂ及び前記メインシャフト４の軸心４ａが配されている。
【００３３】
前記第１の受ベース２は、図１、図２、図５〜図９及び図１８〜図２２に示すように、先端近傍部２ａで第１の歯６を挟圧方向に付勢するためのものである。前記第１の受ベース２は、メインシャフト４に支持されたベース本体２１と、このベース本体２１に保持され対応する歯６の基端６ａを挟圧方向に押圧する硬質な歯受け部材２２と、この歯受け部材２２と前記ベース本体２１との間に配される板部材２３とを備えたものである。
【００３４】
前記ベース本体２１は、図１、図２、図５〜図９及び図１８〜図２２に示すように、底板２４と、その底板２４の両側縁から起立させた対をなす側壁２６と、これら両側壁２６の前端から内方に向かって延出させた前壁２５と、前記底板２４の後端から上方に向かって延出させた後壁２７とを備えたもので、板金素材を折り曲げ加工することにより一体に成形されている。前記底板２４には、屈曲部２４１が設けられている。前記側壁２６の前端近傍部に、前記メインシャフト４が貫通する軸孔２６１が設けてある。
【００３５】
前記歯受け部材２２は、図１、図２、図８、図９及び図１８〜図２２に示すように、挟圧時における第１の歯６からの反作用力が第１の受ベース２の特定箇所に集中的に作用するのを抑制するためのもので、ばね鋼等の硬質材料により作られている。
【００３６】
前記板部材２３は、図１、図２、図６、図８、図９及び図１８〜図２２に示すように、この歯受け部材２２と前記ベース本体２１との間に介在させた板状のものである。
【００３７】
前記第２の受ベース３は、図１〜図３、図５〜図９及び図１８〜図２２に示すように、先端近傍部３ａで第２の歯７を挟圧方向に付勢するためのものである。前記第２の受ベース３は、メインシャフト４に支持されたベース本体３１と、このベース本体３１に保持され対応する歯７の基端７ａを挟圧方向に押圧する硬質な歯受け部材３２と、この歯受け部材３２と前記ベース本体３１との間に配される板部材３３とを備えたものである。
【００３８】
前記ベース本体３１は、図１〜図３、図５〜図９及び図１８〜図２２に示すように、天板３４と、その天板３４の両側縁から垂下させた対をなす側壁３６と、これら両側壁３６の前端から内方に向かって延出させた前壁３５と、前記天板３４の後端から下方に向かって延出させた後壁３７とを備えたもので、板金素材を折り曲げ加工することにより一体に成形されている。すなわち、前記第２の受ベース３は、両側に側壁３６を有する横断面コ字形をなすものであり、前記側壁３６が、後述する操作ハンドル５１が操作されていない状態でこの操作ハンドル５１に設けられた後述する押圧部材５３が侵入する切り欠き部３６１を備えている。前記側壁３６の前端近傍部に、前記メインシャフト４が貫通する軸孔３６２が設けてある。また、前記側壁３６の後端近傍部に、後述するサブシャフト１０が貫通する軸孔３６３が設けてある。前記天板３４には、補強用の膨出部３４１が設けられている。
【００３９】
前記歯受け部材３２は、図１、図２、図８、図９及び図１８〜図２２に示すように、挟圧時における第２の歯７からの反作用力が第２の受ベース３の特定箇所に集中的に作用するのを抑制するためのもので、ばね鋼等の硬質材料により作られている。
【００４０】
前記板部材３３は、図１、図２、図６、図８、図９及び図１８〜図２２に示すように、この歯受け部材３２と前記ベース本体３１との間に介在させた板状のものである。
【００４１】
前記メインシャフト４は、図１、図２、図５、図７〜図１０及び図１８〜図２２に示すように、前記第１、第２の受ベース２、３を先端近傍部２ａ、３ａで枢着するものである。また、前記メインシャフト４は、第１の受ベース２と第２の受ベース３とを枢結するだけでなく、前記第１、第２の歯ホルダー８、９を歯６、７の接離方向に支持する共通のシャフトとしても機能するものである。
【００４２】
前記付勢機構５は、図１、図２、図５〜図１０及び図１８〜図２２に示すように、前記第１、第２の受ベース２、３の所定部位同士を押し広げることにより前記両歯６、７に挟圧力を付与するためのものであり、より具体的には、前記第１、第２の受ベース２、３の基端部２ｂ、３ｂを相互に押し広げることにより前記第１の歯６及び第２の歯７に挟圧力を付与するためのものである。前記付勢機構５は、第２の受ベース３に設けられた操作ハンドル５１と、前記第１の受ベース２に設けられた弾性反発部材５２と、この弾性反発部材５２に外周面５３１が接するようにして前記操作ハンドル５１に設けられ当該操作ハンドル５１の操作に伴って前記弾性反発部材５２を介して前記第１の受ベース２の所定部位を第２の受ベース３の所定部位から離れる方向に押圧する軸状の押圧部材５３とを備えたものである。
【００４３】
前記操作ハンドル５１は、図１、図２、図５〜図９及び図１８〜図２２に示すように、両側に側壁５１２を有する横断面コ字形をなすものであり、前記操作ハンドル５１を最終位置（Ｌ）まで操作した状態で、第２の受ベース３に外嵌するように構成されたものである。すなわち、前記操作ハンドル５１の両側壁５１２は、前記第２の受ベース３の側壁３６外面に添接させてあり、操作ハンドル５１の基端部における両側壁５１２を前記第２の受ベース３の基端部３ｂにおける両側壁３６にサブシャフト１０を介して回動可能に枢着されている。前記操作ハンドル５１の天板５１１には、補強用の膨出部５１４が設けられている。前記側壁５１２の後端近傍部に、前記サブシャフト１０が貫通する軸孔５１３が設けてある。また、前記両側壁５１２の前記軸孔５１３から偏心した位置に、押圧部材５３が架設されている。
【００４４】
前記押圧部材５３は、図１、図２、図７、図８、図９及び図１８〜図２２に示すように、前記弾性反発部材５２に外周面５３１が接するようにして前記操作ハンドル５１に設けられたものであり、当該操作ハンドル５１の操作に伴って前記弾性反発部材５２を介して前記第１の受ベース２の基端部２ｂを第２の受ベース３の基端部３ｂから離れる方向に押圧する軸状のものである。
【００４５】
前記弾性反発部材５２は、図１、図２、図５、図７〜図９及び図１８〜図２２に示すように、直方体形状をなすゴム製の部材本体５２１と、この部材本体５２１の上面に設けられた金属製のゴム押さえ板５２２とを備えてなるもので、前記部材本体５２１が、第１の受ベース２の基端部２ｂ上面に取付けられている。ゴム押さえ板５２２は、押圧部材５３からの荷重を部材本体５２１に分散して伝達するための天板部５２３と、この天板部５２３の前縁及び両側縁から下方に垂下させたずれ止め用の規制板部５２４とを備えている。
【００４６】
操作ハンドル５１は、図１、図８及び図１８に示す待機位置（Ｆ）から図２、図５、図６、図９及び図２２に示す最終位置（Ｌ）までの間で回動し得るようになっており、待機位置（Ｆ）から最終位置（Ｌ）に達する間に、前記弾性反発部材５２を前記押圧部材５３により所定のストロークだけ圧縮するようになっている。本実施形態では、前記ストロークを３．８ｍｍ程度に設定してある。
【００４７】
しかして、前記付勢機構５は、図１、図２、図５〜図９及び図１８〜図２３に示すように、第２の受ベース３の基端部３ｂにサブシャフト１０を介して操作ハンドル５１を軸着し、その操作ハンドル５１の前記サブシャフト１０から偏心した位置に前記押圧部材５３を止着したものであり、前記操作ハンドル５１を第１、第２の受ベース２、３の先端２ｃ、３ｃ側に回動させることにより前記押圧部材５３が弾性反発部材５２に圧接されながら基端２ｄ、３ｄ側に移動するように構成されている。前記付勢機構５は、前記操作ハンドル５１を最終位置（Ｌ）まで操作した状態で、前記押圧部材５３が前記仮想基準面１１よりも第１の受ベース２側に位置するとともに、前記サブシャフト１０が前記仮想基準面１１よりも第２の受ベース３側に位置するように設定されている。
【００４８】
そして、前記綴じ具１は、図２及び図２３に示すように、前記歯６、７の歯先６ｂ、７ｂから前記メインシャフト４の軸心４ａまでの前記仮想基準面１１に対する投影距離Ｌ５と、前記メインシャフト４の軸心４ａから前記サブシャフト１０の軸心１０ａまでの前記仮想基準面１１に対する投影距離Ｌ６との比を１：Ｘとした場合、前記Ｘが１〜６．２となるように構成されているものが好ましい。Ｘが１より小さくなった場合には、手動操作で実用的な枚数の用紙Ｐ１、例えば、５枚の用紙Ｐ１を綴じるという条件のもとでは、操作ハンドル５１のてこ比を不当に増大させる必要がある。そのため、操作ハンドル５１が受ベース２、３に対して大きくなり綴じ具１全体のバランスが悪くなるか、綴じ具１全体の大型化を招く。一方、Ｘが６．２より大きくなった場合には、実用的な枚数の用紙Ｐ１を綴じるようにするために、受ベース２、３を始めとする各部品の大型化を招く。
【００４９】
なお、手動で用紙Ｐ１を綴じるには、操作ハンドル５１に加える操作力に対する歯６、７の挟圧力が２０倍以上必要となる。したがって、綴じ具１全体の大型化やバランスの崩れを招くことなく実用的な枚数の用紙Ｐ１を綴じるためには、以上のような条件を満たすことが望ましい。本実施形態では、前記歯６、７の歯先６ｂ、７ｂから前記メインシャフト４の軸心４ａまでの前記仮想基準面１１に対する投影距離Ｌ５が１１．０ｍｍ程度であるとともに、前記メインシャフト４の軸心４ａから前記サブシャフト１０の軸心１０ａまでの前記仮想基準面１１に対する投影距離Ｌ６が５０．０ｍｍ程度であり、前記Ｘが４．５となるように構成されており、この値前後に設定しておけば、綴じ具１全体をバランス良く設計することができる。
【００５０】
以下、第１の歯６について説明する。
【００５１】
前記第１の歯６は、図１、図２、図６、図８〜図１５及び図１８〜図２２に示すように、歯６の山を形成する複数の山側曲面部６１と、歯６の谷を形成する複数の谷側曲面部６３と、これら山側曲面部６１の端部６１１と谷側曲面部６３の端部６３１との間にそれぞれ連続させて形成された複数の前記傾斜面部６２とを備え、これら山側曲面部６１、谷側曲面部６３及び傾斜面部６２により断面が波形となる歯面６ｃを形成しているものである。前記第１の歯６は、前記歯面６ｃの幅寸法が０．６〜４．０ｍｍ未満に設定されたプレス加工を容易に行い得る板状の金属素材で作られたものである。
【００５２】
前記第１の歯６は、図６、図１１及び図１５に示すように、前記傾斜面部６２の歯６の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ１の絶対値が３８°を下回るように設定されている。前記傾斜面部６２の歯６の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ１の絶対値は、２５°以上３８
°未満であるものが好ましい。前記傾斜角度Ａ１の絶対値が２５°を下回ると、第１の歯６の角度が急勾配となり用紙Ｐ１が破れやすい。一方、前記傾斜角度Ａ１の絶対値が３８°を超えると、前述したアンカー効果及び水素結合効果が十分発揮できなくなる。したがって、十分な綴じ力を得るためには大きな操作力が必要となり、手動で操作するときの実用の範囲内に収まらなくなる。しかして、前記傾斜角度Ａ１の絶対値が上述した範囲内ものであれば、用紙Ｐ１を破ることなく効率よく引き延ばして圧縮することができる。
【００５３】
前記第１の歯６は、図６、図１１及び図１５に示すように、前記山側曲面部６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１が、前記傾斜面部６２の前記波形に沿った長さＬ１２以上である。なお、前記第１の歯６は、前記山側曲面部６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１と前記傾斜面部６２の前記波形に沿った長さＬ１２とが等しいものが好ましい。ここで、「山側曲面部６１の（前記）波形に沿った長さの半分Ｌ１１」とは、山側曲面部６１の頂点から傾斜面部６２との境界に至る測地線の長さを示す概念である。また、「傾斜面部６２の（前記）波形に沿った長さＬ１２」とは、山側曲面部６１との境界と谷側曲面部６３との境界との間の最短距離を示す概念である。本実施形態では、第１の歯６が、山側歯６と谷側歯７とを噛み合わせたときに、前記山側曲面部６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１と、前記傾斜面部６２の前記波形に沿った長さＬ１２と、前記谷側曲面部６３に対向する山側曲面部７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１３とがおおむね等しくなるように設定されている。なお、前記山側曲面部６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１が、前記傾斜面部６２の前記波形に沿った長さＬ１２以上であるように設定すると、用紙素材を伸長させて変形を起こしやすくなる。しかしながら、用紙Ｐ１の引っ張りすぎを抑制したり用紙Ｐ１の一部に負荷が過大にかかったりすることを防止するためには、前記山側曲面部６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１が、前記傾斜面部６２の前記波形に沿った長さＬ１２と等しくなるようにするのがよい。
【００５４】
なお、この明細書でいう「伸長率」とは、次のように定義される。すなわち、山側歯６と谷側歯７とを噛み合わせたときに、前記山側曲面部６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１と、前記傾斜面部６２の前記波形に沿った長さＬ１２と、前記谷側曲面部６３に対向する山側曲面部７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１３とを合計した長さ寸法をＹとし、山側曲面部６１の中心点と、谷側曲面部６３に対向する山側曲面部７１の中心点とを結んだ線を前記仮想基準面１１上に投影した長さ寸法Ｌ１４をＺとしたときに、前記伸長率は、Ｙ／Ｚで表される。
【００５５】
前記第１の歯６は、図６及び図１０〜図１５に示すように、前述したように山と谷とを有する断面が波形となる歯面６ｃを備えたものであって、歯先６ｂにおける前面側の縁部に用紙Ｐ１を用紙挿入用隙間１２に導くための傾斜案内部６６を備えたものである。詳述すれば、前記第１の歯６は、図１６及び図１７に模式的に示すように、金属素材６０をプレス加工により打ち抜いて作られたものであり、歯先６ｂにおける金属素材６０の厚み方向両側に面取り部６４、６５が形成されている。これらの面取り部６４、６５は、金属素材６０の厚み方向両側に、切削加工を施したりプレス金型により塑性変形させたりして形成したものである。
【００５６】
前記第１の歯６は、図１３及び図１４に示すように、一方の面取り部６４が、他方の面取り部６５よりも大きく設定してある。この実施形態においては、歯６の前面側に位置する面取り部６５の面取り深さＤ２は、歯６の背面側に位置する面取り部６４の面取り深さＤ１よりも浅く設定されており、この前面側の面取り部６５の中間平面部分を前記傾斜案内部６６となしている。具体的には、前面側の面取り部６５の面取り深さＤ２は、歯６の谷の深さＤ３とほぼ同等に設定されており、前記傾斜案内部６６は、前記各歯６の谷よりも歯先６ｂ側に位置している。なお、「歯６の谷の深さＤ３」とは、互いに隣接する歯６の山同士を結ぶ面から歯６の谷までの最短距離を示す概念である。
【００５７】
次に、第２の歯７について説明する。
【００５８】
前記第２の歯７は、図１〜図３、図５〜図１１、図１３〜図１５及び図１８〜図２２に示すように、歯７の山を形成する複数の山側曲面部７１と、歯７の谷を形成する複数の谷側曲面部７３と、これら山側曲面部７１の端部７１１と谷側曲面部７３の端部７３１との間にそれぞれ連続させて形成された複数の前記傾斜面部７２とを備え、これら山側曲面部７１、谷側曲面部７３及び傾斜面部７２により断面が波形となる歯面７ｃを形成しているものである。前記第２の歯７は、前記歯面７ｃの幅寸法が０．６〜４．０ｍｍ未満に設定されたプレス加工を容易に行い得る板状の金属素材で作られたものである。
【００５９】
前記第２の歯７は、図６、図１１及び図１５に示すように、前記傾斜面部７２の歯７の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ２の絶対値が３８°を下回るように設定されている。前記傾斜面部７２の歯７の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ２の絶対値は、２５°以上３８°未満であるものが好ましい。前記傾斜角度Ａ２の絶対値が２５°を下回ると、第１の歯６の角度が急勾配となり用紙Ｐ１が破れやすい。一方、前記傾斜角度Ａ２の絶対値が３８°を超えると、前述したアンカー効果及び水素結合効果が十分発揮できなくなる。したがって、十分な綴じ力を得るためには大きな操作力が必要となり、手動で操作するときの実用の範囲内に収まらなくなる。しかして、前記傾斜角度Ａ２の絶対値が上述した範囲内ものであれば、用紙Ｐ１を破ることなく効率よく引き延ばして圧縮することができる。
【００６０】
前記第２の歯７は、図６、図１１及び図１５に示すように、前記山側曲面部７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ２１が、前記傾斜面部７２の前記波形に沿った長さＬ２２以上である。なお、前記第２の歯７は、前記山側曲面部７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ２１と前記傾斜面部７２の前記波形に沿った長さＬ２２とが等しいものが好ましい。ここで、「山側曲面部７１の（前記）波形に沿った長さＬ２２」とは、山側曲面部７１の頂点から傾斜面部７２との境界に至る測地線の長さを示す概念である。また、「傾斜面部７２の（前記）波形に沿った長さＬ２２」とは、山側曲面部７１との境界と谷側曲面部７３との境界との間の最短距離を示す概念である。本実施形態では、第２の歯７が、山側歯７と谷側歯６とを噛み合わせたときに、前記山側曲面部７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ２１と、前記傾斜面部７２の前記波形に沿った長さＬ２２と、前記谷側曲面部７３に対向する山側曲面部６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ２３とがおおむね等しくなるように設定されている。なお、前記山側曲面部７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ２１が、前記傾斜面部７２の前記波形に沿った長さＬ２２以上であるように設定すると、用紙素材を伸長させて変形を起こしやすくなる。しかしながら、用紙Ｐ１の引っ張りすぎを抑制したり用紙Ｐ１の一部に負荷が過大にかかったりすることを防止するためには、前記山側曲面部７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ２１が、前記傾斜面部７２の前記波形に沿った長さＬ２２と等しくなるようにするのがよい。
【００６１】
なお、この明細書でいう「伸長率」とは、次のように定義される。すなわち、山側歯７と谷側歯６とを噛み合わせたときに、前記山側曲面部７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ２１と、前記傾斜面部７２の前記波形に沿った長さＬ２２と、前記谷側曲面部７３に対向する山側曲面部６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ２３とを合計した長さ寸法をＹとし、山側曲面部７１の中心点と、谷側曲面部７３に対向する山側曲面部６１の中心点とを結んだ線を前記仮想基準面１１上に投影した長さ寸法Ｌ２４をＺとしたときに、前記伸長率は、Ｙ／Ｚで表される。
【００６２】
前記第２の歯７は、図６及び図１１、図１３〜図１５に示すように、前述したように山と谷とを有する断面が波形となる歯面７ｃを備えたものであって、歯先７ｂにおける前面側の縁部に用紙Ｐ１を用紙挿入用隙間１２に導くための傾斜案内部７６を備えたものであ
る。詳述すれば、前記第２の歯７は、図示しない金属素材をプレス加工により打ち抜いて作られたものであり、歯先７ｂにおける金属素材の厚み方向両側に面取り部７４、７５が形成されている。これらの面取り部７４、７５は、切削加工を施したりプレス金型により塑性変形させたりして形成したものである。
【００６３】
前記第２の歯７は、図１３及び図１４に示すように、一方の面取り部７４が、他方の面取り部７５よりも大きく設定してある。この実施形態においては、歯７の前面側に位置する面取り部７５の面取り深さＤ５は、歯７の背面側に位置する面取り部７４の面取り深さＤ４よりも浅く設定されており、この前面側の面取り部７５の中間平面部分を前記傾斜案内部７６となしている。具体的には、前面側の面取り部７５の面取り深さＤ５は、歯６、７の谷の深さＤ６とほぼ同等に設定されており、前記傾斜案内部７６は、前記各歯７の谷よりも歯先７ｂ側に位置している。なお、「歯７の谷の深さＤ６」とは、互いに隣接する歯７の山同士を結ぶ面から歯７の谷までの最短距離を示す概念である。
【００６４】
しかして、前記第１の歯６及び第２の歯７は、図１５に示すように、前記対をなす歯６、７の前記傾斜面部６２、７２同士の距離、すなわち傾斜面部６２、７２同士の最短距離に対応する法線の長さＬ３が０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記傾斜面部６２、７２同士が対面する部分の長さ、すなわち前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４が０．１８ｍｍを下回るように設定されている。具体的には、前記対をなす歯６、７の前記傾斜面部６２、７２同士の最短距離に対応する法線の長さＬ３が０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４は、０ｍｍを超え０．１８ｍｍ未満であるものが好ましい。前記傾斜面部６２、７２同士が対面する部分の長さＬ４が０．１８ｍｍ以上であると、圧縮すべき広い面積に力が分散されてしまうため保持力を大きくすることが難しいという不具合が生じる。すなわち、前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４が、前述した０ｍｍを超え０．１８ｍｍ未満のものであれば、圧縮面積を適切なものとすることができ、隣接する用紙Ｐ１の繊維同士が絡まる部分にだけ効率的に力を集中させることができる。そのため、実用的な範囲内の力で強い綴じ力を得ることができる。
【００６５】
以下、第１の歯６及び第２の歯７の好ましい実施例１、２、３及び比較例に関して、図２４を用いて説明する。
【００６６】
＜実施例１＞
・前記プレス部Ｐ２の幅寸法Ｌ７：４ｍｍ
・前記プレス部Ｐ２の長さ寸法Ｌ８：１０ｍｍ
・山の数：１０山
・前記傾斜面部６２、７２の歯６、７の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ１、Ａ２の絶対値：２７°
・前記山側曲面部６１、７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１、Ｌ２１：０．２４ｍｍ
・前記傾斜面部６２、７２の前記波形に沿った長さＬ１２、Ｌ２２：０．２４ｍｍ
・一方の歯６、７の谷側曲面部６３、７３に対向する他方の歯７、６の山側曲面部７１、６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１３、Ｌ２３：０．２４ｍｍ
・伸長率：１．４４
・対をなす歯６、７の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さＬ３が０．０９ｍｍ（２枚の用紙Ｐ１の圧縮後の厚さを想定した値）となるように接近させた状態（以下、「想定接近状態」と呼ぶ。）において前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さ（前記傾斜面部６２、７２同士が対面する部分の長さ）Ｌ４：０．０６ｍｍ
＜実施例２＞
・前記プレス部Ｐ２の幅寸法Ｌ７：４ｍｍ
・前記プレス部Ｐ２の長さ寸法Ｌ８：１０ｍｍ
・山の数：１０山
・前記傾斜面部６２、７２の歯６、７の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ１、Ａ２の絶対値：２５°
・前記山側曲面部６１、７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１、Ｌ２１：０．２４５ｍｍ
・前記傾斜面部６２、７２の前記波形に沿った長さＬ１２、Ｌ２２：０．２２ｍｍ
・一方の歯６、７の谷側曲面部６３、７３に対向する他方の歯７、６の山側曲面部７１、６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１３、Ｌ２３：０．２４５ｍｍ
・伸長率：１．４６１
・前記想定接近状態において前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４：０．０２ｍｍ
＜実施例３＞
・前記プレス部Ｐ２の幅寸法Ｌ７：４ｍｍ
・前記プレス部Ｐ２の長さ寸法Ｌ８：１０ｍｍ
・山の数：１０山
・前記傾斜面部６２、７２の歯６、７の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ１、Ａ２の絶対値：３２．５°
・前記山側曲面部６１、７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１、Ｌ２１：０．２２ｍｍ
・前記傾斜面部６２、７２の前記波形に沿った長さＬ１２、Ｌ２２：０．１２ｍｍ
・一方の歯６、７の谷側曲面部６３、７３に対向する他方の歯７、６の山側曲面部７１、６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１３、Ｌ２３：０．２２ｍｍ
・伸長率：１．３６
・前記想定接近状態において前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４：０．１ｍｍ
＜比較例＞
・前記プレス部Ｐ２の幅寸法Ｌ７：４ｍｍ
・前記プレス部Ｐ２の長さ寸法Ｌ８：１０ｍｍ
・山の数：１０山
・前記傾斜面部６２、７２の歯６、７の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ１、Ａ２の絶対値：３８°
・前記山側曲面部６１、７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１、Ｌ２１：０．１８ｍｍ
・前記傾斜面部６２、７２の前記波形に沿った長さＬ１２、Ｌ２２：０．１５ｍｍ
・一方の歯６、７の谷側曲面部６３、７３に対向する他方の歯７、６の山側曲面部７１、６１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１３、Ｌ２３：０．１８ｍｍ
・伸長率：１．３２
・前記想定接近状態において前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４：０．１９ｍｍ
次に、歯ホルダー８、９について説明する。
【００６７】
前記第１の歯ホルダー８及び第２の歯ホルダー９は、図１、図２、図６〜図１０及び図１８〜図２２に示すように、それぞれ、相互に摺接してこれら両歯ホルダー８、９のシャフト４軸心４ａ方向の位置決めを行うための位置決め面８６、９６を備えている。
【００６８】
前記第１の歯ホルダー８は、図１、図２、図６〜図１０及び図１８〜図２２に示すように、合成樹脂により一体に成形されたもので、歯６を保持するホルダー本体８１と、このホルダー本体８１を前記シャフト４に回動可能に支持させる軸受部８２とを備えたものである。前記第１の歯ホルダー８は、両側に位置決め面８６を有した単一の軸受部８２を備えるものである。なお、前記第１の歯ホルダー８は、第１の受ベース２に保持されたものである。すなわち、この第１の歯ホルダー８は、第１の受ベース２の板部材２３の上面にビス８５を用いて止着されている。前記第１の歯ホルダー８は、当該第１の歯ホルダー８の上面側と前記第２の歯ホルダー９の下面側との間に形成された用紙挿入用隙間１２に挿入された用紙Ｐ１が当接する部位、すなわち隙間の奥に係止壁８３を備えている。前記第１の歯ホルダー８は、前記係止壁８３の中央部に、前記用紙Ｐ１の角部Ｐ１２を当接させることにより用紙Ｐ１の位置決めを行うための、該係止壁８３を平面視略直角二等辺三角形状に切り欠いて形成された位置決め部８４を有している。
【００６９】
前記第２の歯ホルダー９は、図１、図２、図６〜図１０及び図１８〜図２２に示すように、合成樹脂により一体に成形されたもので、歯７を保持するホルダー本体９１と、このホルダー本体９１を前記シャフト４に回動可能に支持させる軸受部９２とを備えたものである。前記第２の歯ホルダー９は、対向面にそれぞれ位置決め面９６を有した対をなす軸受部９２を備えるものであり、第１の歯ホルダー８の軸受部９２の両側に第２の歯ホルダー９の対をなす軸受部９２を配して、それら各軸受部９２の位置決め面９６同士を摺接させている。前記第２の歯ホルダー９は、第２の受ベース３に保持されていないものである。すなわち、第２の歯ホルダー９の上面と第２の受ベース３の板部材３３の下面との間には、前方に向かって漸次拡開する隙間１３が形成されている。
【００７０】
次いで、この綴じ具１の作動を図１８〜図２２を用いて説明する。
【００７１】
まず、図１８に示すように、待機位置（Ｆ）においては、第１の受ベース２と第２の受ベース３との間に設けられた図示しない復帰スプリングの作用により、第１の受ベース２と第２の受ベース３の基端部２ｂ、３ｂ同士が最接近した状態となっている。その結果、操作ハンドル５１が上方に跳ね上がった状態で、押圧部材５３が弾性反発部材５２の上面に添接している。この状態においては、第１の歯６及び第２の歯７の歯先６ｂ、７ｂ同士が相互に離間した状態に保持されている。
【００７２】
以上のような待機位置（Ｆ）において、積層した複数枚の用紙Ｐ１を前記第１の歯６と第２の歯７との間に形成された用紙挿入用隙間１２に挿入し、前記係止壁８３に当接させた位置で位置決めする。
【００７３】
しかる後に、前記操作ハンドル５１を下方に回動操作すると、前記第２の歯７が用紙Ｐ１に当接するまでの間、押圧部材５３を支点にしてサブシャフト１０が上動し、このサブシャフト１０の上動に付勢されて、図１９に示すように第２の受ベース３が回動する。その結果、前記第１の歯６と第２の歯７との間に用紙Ｐ１が挟持されることになる。
【００７４】
この状態からさらに操作力を加えると、図２０及び図２１に示すように、前記押圧部材５３が前記弾性反発部材５２の上面を後方に移動しながら下方に押圧するとともに、前記第２の歯７が第１の歯６方向に強力に付勢されて、用紙Ｐ１が挟圧される。用紙Ｐ１が極限近くまで圧縮された段階から、図２２に示すような、さらに操作ハンドル５１を最終位置（Ｌ）まで回動操作する段階においては、前記押圧部材５３がもっぱら弾性反発部材５２を弾性変形させながら下方に移動することになる。そのため、用紙Ｐ１に対する歯６、７の挟圧力を徐々に高めながら、操作ハンドル５１の回動を許容することとなる。
【００７５】
このような挟圧力を受けた用紙Ｐ１は、用紙素材の伸長を伴いながら断面波形に圧縮変形されることになる。その際、第１の歯６の傾斜面部６２と第２の歯７の傾斜面部７２とが対面している領域において、最も強い圧縮力が用紙Ｐ１に加えられることになり、主にこの部分において、前述したアンカー効果及び水素結合効果が発揮され、複数枚の用紙Ｐ１が相互に綴じられることとなる。
【００７６】
次いで、この綴じ具１の歯６、７を用いて用紙Ｐ１を綴じた前述の実施例１、２、３及び比較例の結果について図２４を用いて説明する。
【００７７】
図２４において、「保持力」とは、Ａ４版に相当する再生紙コピー用紙Ｐ１の長手方向一端側を、例えば綴じ具１を用いて前記両歯６、７による挟圧力が１５０ｋｇ前後の一定値になる状態で綴じておき、前記コピー用紙Ｐ１の他端側をめくり上げたときの剥がれやすさを示す指標である。ここで、保持力が「不可」とは、めくり上げた際にプレス部Ｐ２が簡単に剥がれてしまい、実用に供しない状態を言う。保持力が「可」とは、めくり上げた際にプレス部Ｐ２が簡単には剥がれることがない状態を言う。保持力が「良」とは、めくり上げた際にプレス部Ｐ２がしっかりと綴じられており、十分に実用に供し得る状態を言う。その結果を下記に示す。なお、保持力は、綴じられる用紙の質、用紙を綴じる空間の温度や湿度等によって変化するため、保持力の具体的な数値は示していない。
【００７８】
実施例１においては、２枚及び４枚を綴じたときのいずれも保持力が「良」という結果を得た。実施例２においては、２枚を綴じたときの保持力は「良」、４枚を綴じたときの保持力は「可」という結果を得た。実施例３においては、４枚の場合には保持力が若干劣るが、２枚の場合には保持力が「良」という結果を得た。
【００７９】
以上の結果から、実施例１、２、３については、実用的な保持力が得られるが、比較例については、２枚及び４枚を綴じたときのいずれの場合にも保持力が弱く、実用に供し得ない、ということがわかる。
【００８０】
このような実験結果から、前記傾斜角度Ａ１、Ａ２の絶対値が大きくなると前記アンカー効果が得られにくく、また、前記傾斜面部６２、７２に力が集中しないため前記水素結合効果が発揮しにくくなり、実用的な保持力を得るのが難しいと考えられる。また、前記傾斜面部６２、７２同士が対面する部分の長さ、すなわち両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４が大きくなると、圧縮面積が大きくなってしまい、前記傾斜面部６２、７２に力が集中しないため前記水素結合効果が発揮しにくくなり、実用的な保持力を得るのが難しいと考えられる。さらに、前記用紙素材の伸長率が小さくなると、前記水素結合を行うための用紙素材をたくさん露出させることができずに、前記水素結合効果が発揮しにくくなり、実用的な保持力を得るのが難しいと考えられる。
【００８１】
しかして、前述した前記傾斜角度Ａ１、Ａ２の絶対値と、前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４と、前記用紙素材の伸長率とは、それぞれ独立して前記アンカー効果及び／または前記水素結合効果に影響を与え得るものであるが、互いに連動関係はないと考えられる。
【００８２】
なお、前述した実施例において再生紙コピー用紙Ｐ１を通常のコピー用紙に替えて実施すれば、前述した保持力よりも大きな保持力が得られることが期待できる。
【００８３】
次に、前述したプレス部Ｐ２の長さ寸法Ｌ８に関する参考例１、２、３、４、５について、図２５を用いて説明する。これら参考例１、２、３、４、５は、１ピッチ（１山）分
の歯の形状が上述した実施例１と同じであり、山の数を変更することにより長さ寸法Ｌ８をそれぞれ５ｍｍ、８ｍｍ、１０ｍｍ、１５ｍｍ、２０ｍｍに設定したものである。
【００８４】
図２５は、これら参考例１〜５の歯を用いて実施例１〜３及び比較例に対して行った保持力の実験と同じ実験を行った結果を示すものであり、保持力に関する「不可」、「可」、及び「良」の指標についても前述したものと同様である。
【００８５】
参考例２については２枚及び４枚を綴じたときのいずれの保持力も「可」であり、参考例３及び参考例４については２枚及び４枚を綴じたときのいずれの保持力も「良」という結果を得た。一方、参考例１及び参考例５については２枚及び４枚を綴じたときのいずれの保持力も「不可」であった。
【００８６】
このような実験結果から、プレス部Ｐ２の長さ寸法Ｌ８（及びこれに対応する歯６、７の長手寸法）は、８ｍｍ〜１５ｍｍが望ましい、と言える。すなわち、前記プレス部Ｐ２の長さ寸法Ｌ８が８ｍｍよりも小さい場合には、歯６、７全体における前記傾斜面部６２、７２同士が対面する面積の合計が小さく、プレス部Ｐ２全体から見た用紙Ｐ１の圧縮される箇所が少なすぎるため、水素結合効果を十分発揮できない。一方、前記プレス部Ｐ２の長さ寸法Ｌ８が２０ｍｍ以上の場合には、歯６、７全体における前記傾斜面部６２、７２同士の対面する面積の合計が大きくなることで単位面積当たりの荷重が減ってしまう。これは、歯６、７に加えられる力が集中しないため、前記水素結合効果が発揮しにくいことによるものであると考えられる。
【００８７】
なお、この実験では、参考例１及び参考例５の保持力は好ましくない結果となったが、歯６、７の挟圧力を少し増大させることによって、実用に供し得る保持力が得られることもある。
【００８８】
以下、本実施形態にかかる綴じ具１の効果を述べる。
【００８９】
本実施形態の綴じ具１は、一定方向に接離する対をなす歯６、７に、その接離方向に対して所定の傾斜角度Ａ１、Ａ２をなす傾斜面部６２、７２をそれぞれ設けてなり、前記対をなす歯６、７の傾斜面部６２、７２で当該歯６、７の間に複数枚積層させて配した用紙Ｐ１の一部を用紙素材の伸長を伴わせつつ圧接することによりこれらの用紙Ｐ１を綴じることが可能なものであって、前記傾斜面部６２、７２の歯６、７の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ１、Ａ２の絶対値が３８°を下回り、前記対をなす歯６、７の前記傾斜面部６２、７２同士の最短距離に対応する法線の長さＬ３が０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４が０．１８ｍｍを下回り、前記用紙素材の伸長率が１．３２を超え１．６０以下である。
【００９０】
すなわち、前記傾斜面部６２、７２の対面距離が０．０９になったときの傾斜面部６２、７２同士が対面する部分の長さＬ４が０．１８ｍｍを下回るように設定しているので、伸長率が１．３２を超え１．６０以下となる状態を保ちながら比較的小さな操作力で用紙Ｐ１を綴じることができ、その綴じた状態で実用的な保持力を維持することが可能になる。
【００９１】
また、前記各歯６、７が、歯６、７の山を形成する複数の山側曲面部６１、７１と、歯６、７の谷を形成する複数の谷側曲面部６３、７３と、これら山側曲面部６１、７１の端部６１１、７１１と谷側曲面部６３、７３の端部６３１、７３１との間にそれぞれ連続させて形成された複数の前記傾斜面部６２、７２とを備え、これら山側曲面部６１、７１、谷側曲面部６３、７３及び傾斜面部６２、７２により断面が波形となる歯面６ｃ、７ｃを
形成しているものであるので、歯面６ｃ、７ｃを比較的簡単に形成することができる。また、これらの歯６、７によって形成されたプレス部Ｐ２は方向性を持つため、プレス部Ｐ２の長手方向に直交する方向の用紙Ｐ１のめくりに対しては比較的強い力で抵抗することができる。
【００９２】
特に、本実施形態では、前記傾斜面部６２、７２の歯６、７の接離方向に対する前記傾斜角度Ａ１、Ａ２の絶対値が２５°以上３８°未満であるので、歯６、７の傾斜角度Ａ１、Ａ２が小さすぎる、すなわち、歯６、７の傾斜が急すぎることにより前記プレス部Ｐ２の前記傾斜面部６２、７２により押圧される部分、すなわち傾斜圧縮部Ｐ２２が破れることを抑制できる。換言すれば、角度を急にすると歯６、７の用紙Ｐ１への食い込みが深くなるため、用紙Ｐ１が歯６、７から受ける力に耐えられなくなり破れてしまう、という問題を解消できる。それとともに、歯６、７の傾斜角度Ａ１、Ａ２が大きすぎる、すなわち、歯６、７の傾斜が緩すぎることにより前記用紙Ｐ１が圧縮される面積が大きくなって、力が分散されてしまう、という不具合を抑制できる。そのため、前記アンカー効果及び前記水素結合効果を効果的に発揮することができる。
【００９３】
また、前記対をなす歯６、７の前記傾斜面部６２、７２同士の最短距離に対応する法線の長さＬ３が０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４が０ｍｍを超え０．１８ｍｍ未満であるので、比較的小さい面積に力を集中させることができ、前記水素結合効果を十分に発揮させることができる。
【００９４】
さらに、本実施形態では、前記用紙素材の伸長率が１．３６以上１．４７以下であるので、伸長率が大きすぎることにより用紙Ｐ１が破れてしまうことを抑制しつつ、伸長率が小さすぎることにより圧縮すべき用紙素材の表面積を大きくできずに前記水素結合効果を十分発揮することが難しい、という問題を解消できる。
【００９５】
また、前記山側曲面部６１、７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１、Ｌ２１が、前記傾斜面部６２、７２の前記波形に沿った長さＬ１２、Ｌ２２以上であるので、山側曲面部６１、７１の波形に沿った長さの半分Ｌ１１、Ｌ２１が前記傾斜面部６２、７２の波形に沿った長さＬ１２、Ｌ２２よりも小さい場合に比べて、圧縮によって用紙Ｐ１をより大きく変形させることができる。
【００９６】
特に、本実施形態の歯６、７は、前記山側曲面部６１、７１の前記波形に沿った長さの半分Ｌ１１、Ｌ２１と前記傾斜面部６２、７２の前記波形に沿った長さＬ１２、Ｌ２２とが等しいので、用紙Ｐ１の引っ張りすぎや用紙Ｐ１の一部に負荷がかかることを抑制できる。
【００９７】
また、本実施形態の綴じ具１は、一定方向に接離する対をなす歯６、７の間に複数枚積層させた用紙Ｐ１を配し、前記両歯６、７で前記用紙Ｐ１を挟圧してこれらの用紙Ｐ１を綴じることが可能なものであって、第１の歯６を挟圧方向に付勢するための第１の受ベース２と、第２の歯７を挟圧方向に付勢するための第２の受ベース３と、これら第１、第２の受ベース２、３の所定部位同士を押し広げることにより前記両歯６、７に挟圧力を付与するための付勢機構５とを備え、その付勢機構５が、第２の受ベース３に設けられた操作ハンドル５１と、前記第１の受ベース２に設けられた弾性反発部材５２と、この弾性反発部材５２に外周面５３１が接するようにして前記操作ハンドル５１に設けられ当該操作ハンドル５１の操作に伴って前記弾性反発部材５２を介して前記第１の受ベース２の所定部位を第２の受ベース３の所定部位から離れる方向に押圧する軸状の押圧部材５３とを備えたものである。この綴じ具の構造は、本実施形態の他の構成要素との組合せに限定されるものではなく、別途独立した発明を構成し得るものである。
【００９８】
すなわち、従来のものは、一定以上の保持力を発揮するよう用紙を圧縮するためには、操作ハンドルに加える操作力が過大になりすぎるという問題があった。換言すれば、実用的な操作力の範囲内で操作ハンドルを操作した場合には、用紙同士の保持力が実用的なものにならないという問題があった。このような不具合は、操作ハンドルを手動で操作するものに限られず、電動で作動させる場合にも容量の大きなアクチュエータが必要となる。ところが、本実施形態のようなものであれば、操作に要するエネルギーを低く抑えながら、綴じられた用紙Ｐ１が一定以上の保持力を確保することができる綴じ具１を提供することができる。すなわち、前記押圧部材５３が軸状であるので、前記弾性反発部材５２上に外周面５３１を滑らかに移動させることができる。なお、軸状の押圧部材５３は、本実施形態のように前記操作ハンドル５１に回転不能に取り付けられたもののみならず、前記操作ハンドル５１に回転動作可能に取り付けられたものであってもよい。
【００９９】
より具体的には、この綴じ具１は、一定方向に接離する対をなす歯６、７の間に複数枚積層させた用紙Ｐ１を配し、前記両歯６、７で前記用紙Ｐ１を挟圧してこれらの用紙Ｐ１を綴じることが可能なものであって、先端部で第１の歯６を挟圧方向に付勢するための第１の受ベース２と、先端部で第２の歯７を挟圧方向に付勢するための第２の受ベース３と、これら両受ベース２、３を先端近傍部２ａ、３ａで枢着するメインシャフト４と、前記第１、第２の受ベース３の基端部２ｂ、３ｂを相互に押し広げることにより前記両歯６、７に挟圧力を付与するための付勢機構５とを備え、その付勢機構５が、第２の受ベース３に設けられた操作ハンドル５１と、前記第１の受ベース２に設けられた弾性反発部材５２と、この弾性反発部材５２に外周面５３１が接するようにして前記操作ハンドル５１に設けられ当該操作ハンドル５１の操作に伴って前記弾性反発部材５２を介して前記第１の受ベース２の基端部２ｂを第２の受ベース３の基端部３ｂから離れる方向に押圧する軸状の押圧部材５３とを備えてなる。そのため、前記弾性反発部材５２上に押圧部材５３の外周面５３１を滑らかに移動させることができ、操作に要するエネルギーを低く抑えることができる。この綴じ具の構造は、本実施形態の他の構成要素との組合せに限定されるものではなく、別途独立した発明を構成し得るものである。
【０１００】
また、前記付勢機構５が、第２の受ベース３の基端部３ｂにサブシャフト１０を介して操作ハンドル５１を軸着し、その操作ハンドル５１の前記サブシャフト１０から偏心した位置に前記押圧部材５３を止着したものであり、前記操作ハンドル５１を第１、第２の受ベース２、３の先端２ｃ、３ｃ側に回動させることにより前記押圧部材５３が弾性反発部材５２に圧接されながら基端２ｄ、３ｄ側に移動するように構成されているので、実用的な枚数の用紙Ｐ１を綴じるようにするために、操作ハンドル５１と受ベース２、３との大きさがアンバランスになり綴じ具１全体のバランスが悪くなったり、綴じ具１全体の大型化を招いたりするという不具合を解消することができる。
【０１０１】
さらに、前記付勢機構５が、前記操作ハンドル５１を最終位置（Ｌ）まで操作した状態で、前記押圧部材５３が綴じるべき用紙が配される仮想基準面１１よりも第１の受ベース２側に位置するとともに、前記サブシャフト１０が前記仮想基準面１１よりも第２の受ベース３側に位置するように設定されている。すなわち、前記押圧部材５３と前記サブシャフト１０とを前記仮想基準面１１をまたいで配置させることができるため、綴じ具１全体をコンパクトにできる。ここで、仮想基準面１１は、綴じるべき用紙Ｐ１が配される面であればどのようなものであってもよく、歯の歯先やメインシャフトの軸心がこの面上に配されていないものであってもよい。
【０１０２】
より具体的には、本実施形態の綴じ具１は、綴じるべき用紙Ｐ１が配される仮想基準面１１に沿って第１の歯６の歯先６ｂ及びメインシャフト４の軸心４ａが配されており、前記付勢機構５が、前記操作ハンドル５１を最終位置（Ｌ）まで操作した状態で、前記押圧
部材５３が前記仮想基準面１１よりも第１の受ベース２側に位置するとともに、前記サブシャフト１０が前記仮想基準面１１よりも第２の受ベース３側に位置するように設定されているので、綴じ具１全体をコンパクトにすることができる。
【０１０３】
前記歯６、７の歯先６ｂ、７ｂから前記メインシャフト４の軸心４ａまでの前記仮想基準面１１に対する投影距離Ｌ５と、前記メインシャフト４の軸心４ａから前記サブシャフト１０の軸心１０ａまでの前記仮想基準面１１に対する投影距離Ｌ６との比が、１：１〜１：６．２であるので、綴じ具１全体を適切なバランスに保つことができる。すなわち、本実施形態の綴じ具１では、Ｘが６．２を上回ると、ハンドルを限界まで引き上げても上下歯６、７の間に用紙Ｐ１を５枚挿入できなくなる。ただし、メインシャフト４とサブシャフト１０間の距離や、前記シャフト４、１０がなす角度、または弾性反発部材５２の厚み寸法等を変更すると、これに限られない。一方、Ｘが１を下回ると、部品を配置するための物理的なスペースがなくなってしまう。なお、本実施形態の綴じ具１は、Ｘがおよそ４．５に設定されており、Ｘがこれよりも小さいと、操作ハンドル５１に対して受ベース２、３やその他の部品が大きくなりすぎてしまい、Ｘがこれよりも大きいと、受ベース２、３に対して操作ハンドル５１が大きくなりすぎてしまう。そのため、本実施形態のようにＸを４．５程度に設定しておけば、手動で操作する綴じ具１として使用感を良くすることができ、綴じ具１全体のサイズバランスを最適にすることができる。
【０１０４】
前記操作ハンドル５１が、両側に側壁５１２を有する横断面コ字形をなすものであり、前記操作ハンドル５１を最終位置（Ｌ）まで操作した状態で、第２の受ベース３に外嵌するように構成されたものであるので、操作ハンドル５１を最終位置（Ｌ）まで操作した状態でコンパクトにすることができる。
【０１０５】
また、前記第２の受ベース３が、両側に側壁３６を有する横断面コ字形をなすものであり、前記側壁３６が、前記操作ハンドル５１が操作されていない状態でこの操作ハンドル５１に設けられた押圧部材５３が侵入する切り欠き部３６１を備えているので、前記サブシャフト１０、前記押圧部材５３及び前記メインシャフト４を前記仮想基準面１１に近づけて配置することができる。そのため、綴じ具１全体として、コンパクトにすることができる。
【０１０６】
さらに、本実施形態の綴じ具１の歯６、７は、一定方向に接離する対をなす歯６、７の間に複数枚積層させた用紙Ｐ１を配し、前記両歯６、７で前記用紙Ｐ１を挟圧してこれらの用紙Ｐ１を綴じることが可能な綴じ具１に用いられるものであって、歯先６ｂ、７ｂに山と谷とを有する断面が波形となる歯面６ｃ、７ｃと、歯先６ｂ、７ｂにおける前面側の縁部に用紙Ｐ１を用紙挿入用隙間１２に導くための傾斜案内部６６、７６とを備え、前記傾斜案内部６６、７６が前記谷よりも歯先６ｂ、７ｂ側に位置している。この歯の構造は、本実施形態の他の構成要素との組合せに限定されるものではなく、別途独立した発明を構成し得るものである。
【０１０７】
すなわち、従来のものは、各歯の歯先における金属素材の厚み方向両側に面取り部が設けられており、各面取り部の面取り深さがともに、前記各歯の谷の深さよりも大きく設定されていた。このようなものであると、面取り部形成後に谷の研磨加工をする等して前記谷部分の端部にばりが生じた場合、湾曲形状をなす谷部分が前記面取り部に露出することもあり得る。この状態で、対をなす歯の間に形成された用紙挿入用隙間に用紙を挿入しようとすると、前記用紙を挿入する側の面、すなわち、前面側に位置する面取り部に露出された谷部分に、用紙の縁部が引っ掛かってしまうという不具合が生じる。ところが本実施形態のような綴じ具１であれば、用紙Ｐ１を挿入する際の当該用紙Ｐ１の歯６、７への引っ掛かりを可及的に抑制することができる。なお、このような傾斜案内部６６、７６を備えた歯６、７は、切削加工により形成されたものであってもよいし、プレス加工により形
成されたものであってもよい。切削加工の具体例としては、手作業または機械加工が考えられる。
【０１０８】
また、前記傾斜案内部６６、７６が前記谷よりも歯先６ｂ、７ｂ側に設定されているので、用紙挿入側の面取り部６５、７５の傾斜を用紙Ｐ１の破れを招かない程度に緩やかなものとすることができ、用紙Ｐ１を圧縮した後のプレス部Ｐ２における用紙Ｐ１の反端辺側の長手方向端部とプレスされていない部分との境界部分Ｐ２４の破れを抑制することができる。詳述すれば、綴じ具１の前側（歯先６ｂ、７ｂの前縁部分）によって形成される前記境界部分Ｐ２４は、綴じられた冊子Ｐの本体側に位置することとなる。プレス部Ｐ２が用紙Ｐ１の端部に設定されていると、使用者が用紙Ｐ１をめくる際には冊子Ｐの本体側からめくることが多い。そのため、用紙Ｐ１の端辺Ｐ１１側の長手方向端部とプレスされていない部分との境界部分Ｐ２５に比べて、前記本体側の前記境界部分Ｐ２４に用紙Ｐ１同士を剥離する方向の力がかかることが多い。したがって、この境界部分Ｐ２４にはできるだけ破れが生じないようにするのが好ましい。
【０１０９】
また、前記各歯６、７が金属素材６０のプレスによる打ち抜き成形により作られたものであり、前記歯先６ｂ、７ｂにおける金属素材６０の厚み方向両側に面取り部６４、６５、７４、７５がプレス加工により設けられており、前記一方の面取り部６５、７５の一部が前記傾斜案内部６６、７６をなしているので、各歯６、７をプレス加工により簡単に形成することができるとともに、前記傾斜案内部６６、７６もプレス加工により簡単に形成することができる。すなわち、プレス加工のみによる順送の中で流れ作業を行うことで、比較的コストを抑えながら歯６、７を形成することができる。
【０１１０】
特に、一方の面取り部６４、７４が、他方の面取り部６５、７５よりも大きく設定してあるので、用紙Ｐ１を圧縮するための歯面６ｃ、７ｃの大きさを確保しつつ、用紙Ｐ１の破れを抑制することができる。
【０１１１】
また、本実施形態の各歯６、７は、一定方向に接離する対をなす歯６、７の間に複数枚積層させた用紙Ｐ１を配し、前記両歯６、７で前記用紙Ｐ１を挟圧してこれらの用紙Ｐ１を綴じることが可能な綴じ具１に用いられるものであって、金属素材６０のプレスによる打ち抜き成形により作られたものであり、歯先６ｂ、７ｂにおける金属素材６０の厚み方向両側に面取り部６４、６５、７４、７５がプレス加工により設けられている。この歯の構造は、本実施形態の他の構成要素との組合せに限定されるものではなく、別途独立した発明を構成し得るものである。
【０１１２】
すなわち、従来のものは、各歯が、金属素材に比較的手間のかかる研磨加工を施すことにより作られており、このような手作業や機械加工等の切削加工により形成された歯は、大量生産には向かないものであった。しかしながら、本実施形態のようなものであれば、プレスのみによって打ち抜き加工及び面取り加工が可能となり、生産コストを抑えながら比較的簡単に綴じ具１用の歯６、７を成形できる。なお、各歯６、７の歯面６ｃ、７ｃは、波状に限られず種々変更可能であり、さらに、各歯６、７の谷は、面取り部の下端部とほぼ同一の高さのものであってもよいし、面取り部の下端部よりも歯先側に位置しているものや、面取り部の下端部よりも歯の基端側に位置しているものであってもよい。また、一方の面取り部の大きさと他方の面取り部の大きさとが相互に異なるものであってもよい。具体的な一例としては、プレスのみにより形成された歯であって、一方の面取り部と他方の面取り部とが相互に異なる大きさに設定されており、歯の谷が、両側の面取り部の下端部及び傾斜案内部の下端部よりも歯の歯先側に位置しているものが挙げられる。
【０１１３】
また、本実施形態の各歯６、７は、一定方向に接離する対をなす歯６、７の間に複数枚積層させた用紙Ｐ１を配し、前記両歯６、７で前記用紙Ｐ１を挟圧してこれらの用紙Ｐ１
を綴じることが可能な綴じ具１に用いられる歯６、７であって、用紙挿入方向の前後両縁に面取り部６４、６５、７４、７５を備え、用紙挿入側の面取り部６５、７５の傾斜を反対側の面取り部６４、７４の傾斜よりも緩やかに設定していることを特徴とする。ここで、「傾斜」とは、綴じるべき用紙が配される仮想基準面に対する角度をいう。この歯の構造は、本実施形態の他の構成要素との組合せに限定されるものではなく、別途独立した発明を構成し得るものである。
【０１１４】
本実施形態のようなものであれば、用紙挿入側の面取り部６５、７５の傾斜を緩やかに設定しているので、用紙Ｐ１を圧縮した後のプレス部Ｐ２における用紙Ｐ１の反端辺側の長手方向端部とプレスされていない部分との境界部分Ｐ２４の破れを抑制することができる。なお、用紙の破れを可及的に少なくするべく両側の面取り部の傾斜を緩やかにすることも考えられるが、用紙を圧縮する部分の面積を確保することが難しくなる。ところが、本実施形態のものであれば、特に強度が要求される境界部分Ｐ２４に対応する用紙挿入側の面取り部６５、７５の傾斜のみを緩やかにしているので、歯６、７全体として圧縮する部分の面積を確保しながら、用紙Ｐ１の破れも抑制することができる。さらに、このようなものであれば、用紙Ｐ１を用紙挿入用隙間１２に容易に挿入することができるという効果も得られる。
【０１１５】
なお、このような用紙挿入側の面取り部の傾斜を反対側の面取り部の傾斜よりも緩やかに設定された歯は、前記面取り部が、切削加工により形成されたものであってもよいし、プレス加工により形成されたものであってもよい。切削加工の具体例としては、手作業または機械加工が考えられる。
【０１１６】
また、面取り部の下端部は、歯の谷よりも歯先側に位置しているもの、歯の谷と同じ高さに位置しているもの、歯の谷よりも基端側に位置しているもの等、どのようなものであってもよい。
【０１１７】
なお、本実施形態では、望ましい態様として、用紙挿入側の面取り部６５、７５の傾斜が緩やかなものとなるように構成したが、これらの面取り部６５、７５の傾斜が緩やかでないものを採用することもできる。
【０１１８】
さらに、本実施形態の綴じ具１は、一定方向に接離する対をなす歯６、７の間に複数枚積層させた用紙Ｐ１を配し、前記両歯６、７で前記用紙Ｐ１を挟圧してこれらの用紙Ｐ１を綴じることが可能なものであって、第１の歯６を挟圧方向に付勢するための第１の受ベース２と、第２の歯７を挟圧方向に付勢するための第２の受ベース３と、第１の歯６を保持する第１の歯ホルダー８と、第２の歯７を保持する第２の歯ホルダー９と、これら第１、第２の歯ホルダー８、９同士を一定の相対動作をし得るように位置決めする位置決め手段とを備えていることを特徴とする。この綴じ具の構造は、本実施形態の他の構成要素との組合せに限定されるものではなく、別途独立した発明を構成し得るものである。ここで、位置決め手段とは、第１、第２の歯ホルダーが完全に連結されるものや、第１、第２の歯ホルダーが嵌り合って位置決めされるもの等種々変更できる。本実施形態では、前記位置決め手段を用いて、第１、第２の歯ホルダー８、９を操作ハンドル５１、及びこの操作ハンドル５１が取り付けられている第２の受ベース３から独立させている。
【０１１９】
従来のものは、第１の歯を保持する第１の歯ホルダーが第１の受ベースに固定されているとともに、第２の歯を保持する第２の歯ホルダーが第２の受ベースに固定されており、この第２の受ベースに操作ハンドルが枢着されていた。そのため、操作ハンドルを回動操作した際に第１の歯と第２の歯とが適切な位置で噛み合うように、受ベースに対する歯ホルダーの位置を非常に正確に設定する必要があった。換言すれば、部品同士の大きさの誤差や歯ホルダーの受ベースへの取り付け位置のずれによって、歯同士の位置が少しでもずれてしまうと、所望の挟圧力を発揮させることができないという問題があった。しかしながら、本実施形態のようなものであれば、第１、第２の受ベース２、３と歯ホルダー８、９とが別々に位置決めされているため、受ベース２、３の精度にかかわらず歯６、７同士の精度を向上させることができる。そのため、綴じられた用紙Ｐ１が一定以上の保持力を確保することができる綴じ具１を提供することができる。また、受ベース２、３の精度が問われないので、受ベース２、３として前述したような板金素材を適用することもできる。なお、前記位置決め手段は、少なくとも第１、第２の歯ホルダー９を支持するものであればよく、前記第１、第２の受ベース２、３にも枢着されるメインシャフト４には限られない。また、本実施形態では、第１、第２の歯ホルダー８、９が前記第２の受ベース３から独立したものであるように設定していたが、各歯ホルダー８、９が第１の受ベース２から独立したものであってもよいし、両受ベース２、３から独立したものであってもよい。また、第１、第２の歯ホルダー８、９同士の一定の相対動作は、回転動作に限られず、直線動作その他種々変更可能である。
【０１２０】
前記第１の歯６及び第２の歯７が一定方向に伸びる形状を有するものであり、前記位置決め手段が、前記歯６、７の短寸方向の相対的な位置決めを行うための短寸方向位置決め要素と、前記歯６、７の長手方向の相対的な位置決めを行うための長手方向位置決め要素とを備えたものであるので、用紙Ｐ１に対する歯６、７の位置を適切なものとすることができる。
【０１２１】
前記短寸方向位置決め要素が、前記第１、第２の歯ホルダー８、９を歯６、７の接離方向に支持する共通のシャフト４であるので、前記歯ホルダー８、９の回動動作をシャフト４の径で規制することができる。
【０１２２】
さらに、前記短寸方向位置決め要素が、第１の受ベース２と第２の受ベース３とを枢結するメインシャフト４であるので、受ベース２、３に対する歯ホルダー８、９の前後方向の位置ずれを抑制できる。
【０１２３】
前記長手方向位置決め要素が、前記第１の歯ホルダー８及び第２の歯ホルダー９に設けられ、相互に摺接してこれら両歯ホルダー８、９の前記歯６、７の長手方向の位置決めを行うための位置決め面８６、９６であるので、歯ホルダー８、９同士の左右方向の位置ずれを防止することができる。
【０１２４】
前記各歯ホルダー８、９が、歯６、７を保持するホルダー本体８１、９１と、このホルダー本体８１、９１を前記短寸方向位置決め要素に回動可能に支持させる軸受部８２、９２とを備えたものであるので、前記ホルダー本体８１、９１で歯６、７を適切に保持しつつ、前記軸受部８２、９２を貫通する短寸方向位置決め要素である共通のシャフト４で支持されることによって歯６、７同士の位置を適切なものとすることができる。
【０１２５】
特に、本実施形態では、前記第１の歯ホルダー８が、両側に位置決め面８６を有した単一の軸受部８２を備えるものであり、前記第２の歯ホルダー９が、対向面にそれぞれ位置決め面９６を有した対をなす軸受部９２を備えるものであり、第１の歯ホルダー８の軸受部８２の両側に第２の歯ホルダー９の対をなす軸受部９２を配して、それら各軸受部８２、９２の位置決め面８６、９６同士を摺接させているので、簡単な構造で左右方向の位置決めができるとともに、組み立て作業が行いやすい。
【０１２６】
また、第１の歯ホルダー８及び第２の歯ホルダー９がそれぞれ、一体に成形されたものであるので、軸受部８２、９２と歯ホルダー８、９との位置関係をしっかりと決めることができ、歯６、７同士の精度が出しやすい。特に、本実施形態では、第１の歯ホルダー８及び第２の歯ホルダー９がそれぞれ合成樹脂により一体に成形されたものであるため、比
較的複雑な形状であるにもかかわらず前記精度を一定に保つことができる。
【０１２７】
さらに、前記第１の歯ホルダー８が、第１の受ベース２に保持されたものであり、第２の歯ホルダー９が、第２の受ベース３に保持されていないものであるので、前記操作ハンドル５１に操作力が加えられた際に前記位置決め面８６、９６に無理な力がかからない。
【０１２８】
また、本実施形態の綴じ具１は、一定方向に接離する対をなす歯６、７の間に複数枚積層させた用紙Ｐ１を配し、前記両歯６、７で前記用紙Ｐ１を挟圧してこれらの用紙Ｐ１を綴じることが可能なものであって、第１の歯６を挟圧方向に付勢するための第１の受ベース２と、第２の歯７を挟圧方向に付勢するための第２の受ベース３と、これら両受ベース２、３を先端近傍部２ａ、３ａで枢着するメインシャフト４と、前記第１、第２の受ベース３の基端部２ｂ、３ｂを相互に押し広げることにより前記両歯６、７に挟圧力を付与するための付勢機構５と、前記メインシャフト４に回動可能に直接支持され第１の歯６を保持する第１の歯ホルダー８と、前記メインシャフト４に回動可能に直接支持され第２の歯７を保持する第２の歯ホルダー９とを備えたものである。このようなものであれば、第１、第２の受ベース２、３は挟圧方向に押圧するだけでよく、歯６、７の位置決めは、第１、第２の歯ホルダー８、９同士で行えばよい。
【０１２９】
また、前記第１の受ベース２及び第２の受ベース３がそれぞれ、前記メインシャフト４に支持されたベース本体２１、３１と、このベース本体２１、３１に保持され対応する歯６、７の基端６ａ、７ａを挟圧方向に押圧する硬質な歯受け部材２２、３２とを備えたものであるので、前記第１、第２の歯６、７同士の挟圧力によって歯６、７の基端６ａ、７ａ側にかかる大きな力を前記歯受け部材２２、３２で分散させ、前記受ベース２、３が変形することを防ぐことができる。
【０１３０】
次に、この発明の第二実施形態を、図面を参照して説明する。なお、前述した第一実施形態におけるものに対応する各部位には、同一の名称及び符号を付している。
【０１３１】
本実施形態の綴じ具Ｘ１は、図２６〜図３７に示すように、一定方向に接離する対をなす歯６、７の間に複数枚積層させた用紙を配し、前記両歯６、７で前記用紙を挟圧してこれらの用紙を綴じることが可能なものであって、第１の歯６を挟圧方向に付勢するための第１の受ベース２と、第２の歯７を挟圧方向に付勢するための第２の受ベース３と、これら両受ベース２、３を先端近傍部２ａ、３ａで枢着するメインシャフト４と、前記第１、第２の受ベース２、３の基端部２ｂ、３ｂを相互に押し広げることにより前記両歯６、７に挟圧力を付与するための付勢機構５と、第１の歯６を保持する第１の歯ホルダー８と、第２の歯７を保持する第２の歯ホルダー９とを備えたものである。
【０１３２】
前記第１の受ベース２は、図２６〜図２９及び図３３に示すように、先端近傍部２ａで第１の歯６を挟圧方向に付勢するためのものである。前記第１の受ベース２は、メインシャフト４に支持されたベース本体２１と、このベース本体２１の上面に添接される板部材２３とを備えたものである。
【０１３３】
前記ベース本体２１は、図２６、図２８、図２９及び図３３に示すように、底板２４、前記底板２４の両側縁から起立させた対をなす側壁２６、及び前記底板２４の前端から上方に向かって延出させた前壁２５を有し、板金素材に打ち抜き及び曲げ加工を施すことにより一体に作られた板金製のものである。また、ベース本体２１の後部には、底板２８ａ、底板２８ａの両側縁から起立させた対をなす側壁２８ｂ、及び前記底板２８ａの後端から上方に向かって延出させた後壁２８ｃを有する後ベース２８を固設している。この後ベース２８の側壁２８ｂには、後述する弾性反発部材５２のゴム押さえ板５２２の上方への抜脱を防ぐための外れ止め突起２８ｄを設けている。この後ベース２８も、板金素材に打ち抜き及び曲げ加工を施すことにより一体に作られた板金製のものであり、溶接等によりベース本体２１に相対移動不能に固定されている。前記ベース本体２１の側壁２６の前端近傍部には、前記メインシャフト４を貫通させるための軸孔２６１を設けている。この軸孔２６１と前記メインシャフト４との間のクリアランスは、組立完成状態において歯６、７同士の噛み合わせに支障を来さないようにすべく極めて小さく設定されている。また、前壁２５の前方には、後述するマウスカバーＭ及びガイド部材Ｇを取り付けるための雌ねじ孔２５１ａを備えたブラケット２５１を固設している。そして、前記底板２４の前部の上面に半パンチ加工等による図示しない位置決め突起を設けており、その位置決め突起を前記板部材２３に設けた位置決め孔に係合させた状態で前記板部材２３をこのベース本体２１の上面に添接させている。
【０１３４】
前記板部材２３は、図２６、図２８、図２９及び図３３に示すように、前記ベース本体２１と前記第１の歯６との間に介在させた板状のものである。また、この板部材２３には、第１の歯ホルダー８に設けた位置決め突起８ａを挿入可能な位置決め孔２３ａを設けている。
【０１３５】
前記第２の受ベース３は、図２６〜図２９及び図３３に示すように、先端近傍部３ａで第２の歯７を挟圧方向に付勢するためのものである。前記第２の受ベース３は、メインシャフト４に支持されたベース本体３１と、このベース本体３１の下面に添接される板部材３３とを備えたものである。
【０１３６】
前記ベース本体３１は、図２６〜図２９及び図３３に示すように、天板３４と、その天板３４の両側縁から垂下させた対をなす側壁３６と、前記天板３４の前端から下方に向かって延出させた前壁３５と、前記天板３４の後端から下方に向かって延出させた後壁３７とを備えたもので、板金素材に打ち抜き加工及び折り曲げ加工を施すことにより一体に成形された板金製のものである。すなわち、前記ベース本体３１は、両側に側壁３６を有する横断面コ字形をなすものである。前記側壁３６は、後述する操作ハンドル５１が操作されていない状態でこの操作ハンドル５１に設けられた後述する押圧部材５３が侵入する切り欠き部３６１を備えている。前記側壁３６の前端近傍部には、前記メインシャフト４を貫通させるための軸孔３６２を設けている。この軸孔３６２と前記メインシャフト４との間のクリアランスは、組立完成状態において歯６、７同士の噛み合わせに支障を来さないようにすべく極めて小さくしている。また、前記側壁３６の後端近傍部には、後述するサブシャフト１０を貫通させるための軸孔３６３を設けている。そして、前記天板３４の前部の下面に半パンチ加工等による図示しない位置決め突起を設けており、その位置決め突起を前記板部材３３に設けた位置決め孔に係合させた状態で前記板部材３３をこのベース本体３１の下面に添接させている。
【０１３７】
前記板部材３３は、図２６、図２８、図２９及び図３３に示すように、前記ベース本体３１と前記第２の歯７との間に介在させた板状のものである。また、この板部材３３には、第２の歯ホルダー９に設けた位置決め突起９ａを挿入可能な位置決め孔３３ａを設けている。
【０１３８】
また、図２６、図２８、図２９及び図３３に示すように、これら第１の受ベース２及び第２の受ベース３を、ベースカバー２０及びミドルカバー３０により被覆している。
【０１３９】
前記ベースカバー２０は、合成樹脂製のもので、図２６、図２８、図２９及び図３３に示すように、前記ベース本体２１の外方に配されたもので前記第１の受ベース２に固定されており、前記ベース本体２１を下方、前方、後方及び両側方から被覆することができる形状をなしている。
【０１４０】
前記ミドルカバー３０は、合成樹脂製のもので、図２６、図２８、図２９及び図３３に示すように、前記ベース本体３１の前部の外方に配されたもので前記ベースカバー２０に固定されており、前記ベース本体３１の前部を上方、前方及び両側方から被覆することができる形状をなしている。
【０１４１】
さらに本実施形態では、前記ベースカバー２０及び前記ミドルカバー３０の前端部分に合成樹脂製のマウスカバーＭを取り付けている。このマウスカバーＭは、図２６、図２８、図２９及び図３３に示すように、用紙を挿入するための用紙挿入口Ｍ１を備えたくちばし状のもので、下部に座ぐり孔付きのビス挿通孔Ｍ２ａを備えた取付部Ｍ２を備えている。このマウスカバーＭの用紙挿入口Ｍ１は、歯６，７の間に形成される用紙挿入空間Ｓに連通している。
【０１４２】
加えて、このマウスカバーＭの用紙挿入口Ｍ１と第１の歯６との間には、図２６〜図２９及び図３３に示すように、用紙挿入口Ｍ１から挿入された用紙を歯６，７の間に形成される用紙挿入空間Ｓに案内するためのガイド部材Ｇを設けている。このガイド部材Ｇは、用紙の下面を案内する薄板状のガイド部Ｇ０と、このガイド部Ｇ０の基端部と一体に接続され下面側にビス挿通孔Ｇ１ａを有する取付部Ｇ１とを備えている。
【０１４３】
そして、図２６〜図２９及び図３３に示すように、前記ビス挿通孔Ｍ２ａ、Ｇ１ａを通過させたビス２５２を前記ブラケット２５１の雌ねじ孔２５１ａに締着することにより、これらマウスカバーＭ及びガイド部材Ｇを前記第１の受ベース２のベース本体２１に共締め固定している。
【０１４４】
前記メインシャフト４は、図２６〜図３０、図３３及び図３４に示すように、前記第１、第２の受ベース２、３を先端近傍部２ａ、３ａで枢着するものであり、前記両受ベース２、３がこのメインシャフト４を軸として回動することにより前記両歯６、７が接離するようになっている。
【０１４５】
前記付勢機構５は、図２６〜図２９、図３３及び図３５に示すように、前記第１、第２の受ベース２、３の所定部位同士を押し広げることにより前記両歯６、７に挟圧力を付与するためのものであり、より具体的には、前記第１、第２の受ベース２、３の基端部２ｂ、３ｂを相互に押し広げることにより前記第１の歯６及び第２の歯７に挟圧力を付与するためのものである。前記付勢機構５は、第２の受ベース３に設けられた操作ハンドル５１と、前記第１の受ベース２に設けられた弾性反発部材５２と、この弾性反発部材５２に外周面が接するようにして前記操作ハンドル５１に設けられ当該操作ハンドル５１の操作に伴って前記弾性反発部材５２を介して前記第１の受ベース２の所定部位を第２の受ベース３の所定部位から離れる方向に押圧する軸状の押圧部材５３と、前記第１の歯ホルダー８と前記第２の歯ホルダー９とを歯６、７同士が離間する方向に付勢する復帰用の引張ばね５４とを備えたものである。
【０１４６】
前記操作ハンドル５１は、図２６及び図２８に示す待機位置（Ｆ）から図２７及び図２９に示す最終位置（Ｌ）までの間で回動し得るようになっている。この操作ハンドル５１は、図２６〜図２９及び図３３に示すように、天板５１１、及びこの天板５１１の両側縁から垂下させた側壁５１２を有する横断面コ字形をなすハンドル本体５１ａと、このハンドル本体５１ａを上方及び側方から被覆するハンドルカバー５１ｂとを備えている。前記ハンドル本体５１ａは、最終位置（Ｌ）まで操作した状態で、第２の受ベース３に外嵌するように構成されている。すなわち、前記ハンドル本体５１ａの両側壁５１２は、前記第２の受ベース３のベース本体３１の側壁３６の外面に添接させてあり、操作ハンドル５１の基端部における両側壁５１２を前記第２の受ベース３の基端部３ｂにおける両側壁３６にサブシャフト１０を介して回動可能に枢着されている。前記側壁５１２の後端近傍部に、前記サブシャフト１０を貫通させるための軸孔５１３を設けている。また、前記側壁５１２において前記軸孔５１３を貫通させている部位から偏心した位置に、前記押圧部材５３を架設するための孔５１４を設けている。
【０１４７】
前記押圧部材５３は、図２８、図２９、図３３及び図３５に示すように、前記操作ハンドル５１の側板５１２間に架設された軸状の部材である押圧軸５３ａと、この押圧軸５３ａの周囲に配されたカラー５３ｂとを備え、前記弾性反発部材５２にこの押圧部材５３の外周面５３１すなわちカラー５３ｂの外周面が接するものである。また、この押圧部材５３は、当該操作ハンドル５１の操作に伴って前記弾性反発部材５２を介して前記第１の受ベース２の基端部２ｂを第２の受ベース３の基端部３ｂから離れる方向に押圧する部材である。
【０１４８】
前記弾性反発部材５２は、図２８、図２９、図３３及び図３５に示すように、ゴム製の部材本体５２１と、この部材本体５２１の上面に設けた金属製のゴム押さえ板５２２とを備えてなるものである。この弾性反発部材５２は、操作ハンドル５１が待機位置（Ｆ）から最終位置（Ｌ）に達する間に、前記押圧部材５３により所定のストロークだけ圧縮されるようになっている。
【０１４９】
前記部材本体５２１は、第１の受ベース２の基端部２ｂの上面に取付けられている。また、前記部材本体５２１は、上面の前後方向中間部に傾斜部５２１ｂを有する。この傾斜部５２１ｂは、前方から後方に向かうにつれ漸次上昇する傾斜を有する。そして、部材本体５２１の上面のうち前記傾斜部５２１ｂの前側すなわちメインシャフト４側の部位である低位部分５２１ａ、及び前記傾斜部５２１ｂの後側すなわちメインシャフト４と反対側の部位である高位部分５２１ｃはいずれも水平で、低位部分５２１ａが高位部分５２１ｃよりも低い位置にある。また、この部材本体５２１の上後部には、下方に向かって漸次降下する切欠き５２１ｄを設けている。この切欠き５２１ｄを設けることにより、この部材本体５２１の弾性反発力の変位に対する変動を抑制するようにしている。例えば、部材本体５２１の最大高さ寸法が１０ｍｍ、幅寸法が１４ｍｍ、前後の奥行き寸法が２０ｍｍである場合において、切欠き５２１ｄの形状は、側面視、等辺寸法が４ｍｍ程度の直角二等辺三角形状に設定されており、前記高位部分５２１ｃの前後寸法は、６ｍｍ程度に設定されている。
【０１５０】
前記ゴム押さえ板５２２は、押圧部材５３からの荷重を部材本体５２１に分散して伝達するための天板部５２３と、この天板部５２３の両側縁、前縁及び後縁からそれぞれ下方に垂下させたずれ止め用の側規制板部５２４ａ、前規制板部５２４ｂ及び後規制板部５２４ｃと、前規制板部５２４ｂの下端から前方に伸びる抜け止め部５２５とを備えている。前記天板部５２３も、上面の前後方向中間部に、後方に向かうにつれ漸次上昇する傾斜を有する傾斜部５２３ｂを有する。前記天板部５２３の上面のその他の部位は水平であり、前記傾斜部５２３ｂよりも前方の部位である低位部分５２３ａが該傾斜部５２３ｂよりも後方の部位である高位部分５２３ｃよりも低い位置にある。後規制板部５２４ｃは、第１の受ベース２の後壁２８ｃに面的に接触可能である。一方、前記抜け止め部５２５は、前記後ベース２８の外れ止め突起２８ｄに対向している。このゴム押さえ板５２２は、部材本体５２１の上方に配した上で、部材本体５２１を弾性変形させつつ前記抜け止め部５２５を前記外れ止め突起２８ｄの下方に潜り込ませることにより部材本体５２１上に取り付けることができるようにしている。
【０１５１】
しかして、前記付勢機構５は、図２６〜図２９及び図３３に示すように、前記操作ハンドル５１の自由端側を第１、第２の受ベース２、３に向けて回動させることにより前記押圧部材５３が弾性反発部材５２のゴム押え板５２２の天板部５２３に摺接しつつ該天板部５２３の前記低位部分５２３ａから前記傾斜部５２３ｂを通過して前記高位部分５２３ｃに移動するように前記サブシャフト１０と前記押圧部材５３との位置関係が設定されている。
【０１５２】
以下、第１の歯６について説明する。
【０１５３】
前記第１の歯６は、以下に述べる点以外、第一実施形態に係るものと同様の構成を有する。以下、第一実施形態に係るものとの相違点についてのみ説明する。
【０１５４】
前記第１の歯６は、図示は省略するが、左右両側縁部に切り欠きを有している。また、図示は省略するが、一方の側縁部は、切り欠きの上方が切り欠きの下方と比較して所定距離だけ内側に配されている。つまり、この第１の歯６は、全体として左右非対称な形状を有し、前記第１の歯ホルダー８にインサート成形手法により一体に組み付けられるものである。
【０１５５】
次に、第２の歯７について説明する。
【０１５６】
前記第２の歯７も、以下に述べる点以外、第一実施形態に係るものと同様の構成を有する。以下、第一実施形態に係るものとの相違点についてのみ説明する。
【０１５７】
前記第２の歯７は、図３１及び図３２に示すように、板金加工により形成される歯本体７ｘと、この歯本体７ｘの高さ方向中間部の周囲に一体に巻装される樹脂製の帯７ｙとを備えている。
【０１５８】
前記歯本体７ｘは、図３１及び図３２に示すように、左右両側縁部に切り欠き７ｘ１を有している。また、一方の側縁部では、切り欠き７ｘ１の上方７ｘ２が切り欠きの下方７ｘ３と比較して所定距離だけ外側に配されている。つまり、歯本体７ｘは、全体として左右非対称な形状を有する。さらに、歯本体７ｘの一方の面には、他方の面と区別するための表示部７ｘ４を刻印等により設けている。
【０１５９】
前記帯７ｙは、上述したように、前記歯本体７ｘの高さ方向中間部の周囲に前記歯本体７ｘをインサート部品として合成樹脂により一体成型されている。また、この帯７ｙには、第２の歯ホルダー９に挿入する際の向きを決定するための突起７ｙ１を設けている。
【０１６０】
そして、本実施形態では、第２の歯７は、組立前においては第２の歯ホルダー９と別体をなしており、組立途上において前記第２の歯ホルダー９に接着剤により位置決め固定されるものである。すなわち、図３０及び図３４に示すように、第２の歯７は、第２の歯ホルダー９の後述する歯挿入孔９１ａに挿入され、第１の歯６に噛み合わせた状態で接着剤により第２の歯ホルダー９に位置決め固定されるものである。
【０１６１】
次に、歯ホルダー８、９について説明する。
【０１６２】
前記第１の歯ホルダー８及び第２の歯ホルダー９は、図３０に示すように、それぞれ、相互に摺接してこれら両歯ホルダー８、９のシャフト４の軸心方向の位置決めを行うための位置決め面８６、９６を備えている。
【０１６３】
前記第１の歯ホルダー８は、図３０に示すように、第１の歯６をインサート部品として合成樹脂により一体成型されている。この第１の歯ホルダー８は、前記第１の歯６を保持するホルダー本体８１と、このホルダー本体８１の後方に形成される単一の軸挿通部８２とを一体に備えている。前記第１の歯ホルダー８は、第１の受ベース２に位置決め状態で保持されたものである。具体的には、この第１の歯ホルダー８を、前記板部材２３を介して前記ベース本体２１に取り付ける構造は、以下のようなものである。この歯ホルダー８は下方に突出する位置決め突起８ａを下面に有し、この位置決め突起８ａを前記板部材２３の位置決め孔２３ａに挿入するようにしている。さらに詳述すると、この位置決め突起８ａはテーパ状をなし、前記板部材２３の位置決め孔２３ａに圧入するようにしている。また、この歯ホルダー８には、前記位置決め突起８ａを貫通するねじ孔８ｘを設けている。そして、ビス８５を、第１の受ベース２のベース本体２１及び板部材２３にそれぞれ設けたねじ挿通孔に下方から挿し通し、前記ねじ孔８ｘに螺着するようにしている。なお、前記ベース本体２１と前記板部材２３とは、前述したように図示しない位置決め突起と図示しない位置決め孔との係合により相互に位置決めされている。
【０１６４】
さらに、前記第１の歯ホルダー８は、前記歯６，７の間に形成される用紙挿入空間Ｓの終端となる部位に係止壁８３を備えている。この係止壁８３の中央部には、前記用紙挿入空間Ｓに挿入した用紙の角部を当接させることにより該用紙の位置決めを行うための、該係止壁８３を平面視略直角二等辺三角形状に切り欠いて形成された位置決め部８４を備えている。
【０１６５】
前記軸挿通部８２には、メインシャフト４との間に比較的大きなクリアランスＣを確保しつつ該メインシャフト４を挿通させるための軸挿通孔８２ａを備えている。そして、この軸挿通部８２の後端近傍には、前記引張ばね５４の一端部と接続するための切り欠き８ｂを設けている。
【０１６６】
前記第２の歯ホルダー９は、図３０に示すように、合成樹脂により一体に成形されたもので、歯７を保持するホルダー本体９１と、このホルダー本体９１の後方に形成される軸挿通部９２とを一体に備えたものである。前記第２の歯ホルダー９は、対向面にそれぞれ位置決め面９６を有した対をなす前記軸挿通部９２を備えるものであり、第１の歯ホルダー８の軸挿通部８２の両側に第２の歯ホルダー９の対をなす前記軸挿通部９２を配して、それら各軸挿通部８２、９２の位置決め面８６、９６同士を摺接させている。第２の歯ホルダー９は、第２の受ベース３に位置決め状態で保持されているものである。具体的には、この第２の歯ホルダー９を、前記板部材３３を介して前記ベース本体３１に取り付ける構造は、以下のようなものである。この歯ホルダー９は上方に突出する位置決め突起９ａを上面に有し、この位置決め突起９ａを前記板部材３３の位置決め孔３３ａに挿入するようにしている。さらに詳述すると、この位置決め突起９ａはテーパ状をなし、前記板部材３３の位置決め孔３３ａに圧入するようにしている。また、この歯ホルダー９には、前記位置決め突起９ａを貫通するねじ孔９ｘを設けている。そして、ビス９５を、第２の受ベース３のベース本体３１及び板部材３３にそれぞれ設けたねじ挿通孔に上方から挿し通し、前記ねじ孔９ｘに螺着するようにしている。なお、前記ベース本体３１と前記板部材３３とは、前述したように図示しない位置決め突起と図示しない位置決め孔との係合により相互に位置決めされている。
【０１６７】
前記ホルダー本体９１には、図３０及び図３４に示すように、前記第２の歯７を挿入するための歯挿入孔９１ａが設けられている。この歯挿入孔９１ａの内法寸法は、前記第２の歯７の帯７ｙの外法寸法よりも若干大きくしている。この歯ホルダー９と前記第２の歯７との間の位置決めは、操作ハンドル５１を前記待機位置（Ｆ）とした状態で前記歯挿入孔９１ａに前記第２の歯７を挿入した後、以下のようにして行う。すなわち、操作ハンドル５１を前記待機位置（Ｆ）から前記最終位置（Ｌ）まで移動させ、第１の歯６と第２の歯７とを噛み合わせた後、第２の歯７と第２の歯ホルダー９の歯挿入孔９１ａとの間の隙間を接着剤等により接着し、これら第２の歯７と第２の歯ホルダー９とを固定する。
【０１６８】
前記軸挿通部９２には、メインシャフト４との間に比較的大きなクリアランスＣを確保しつつ該メインシャフト４を挿通させるための軸挿通孔９２ａを備えている。そして、この軸挿通部９２の後端近傍には、前記引張ばね５４の他端部と接続するための切り欠き９ｂを設けている。
【０１６９】
さらに本実施形態では、前記第２の受ベース３のベース本体３１の後部の上面に、操作完了検知部材３９を設けている。この操作完了検知部材３９は、図３６及び図３７に示すように、前記ベース本体３１の上面に取り付けるための基台３９１と、この基台３９１と一体に設けられ弾性変形可能な爪部３９２とを備えている。前記爪部３９２は、長手方向中間部に位置し、操作ハンドル５１が前記最終位置（Ｌ）に達したときに上面が操作ハンドル５１の天板５１１に衝き当たる突出部３９２ａと、先端部に位置し、図３７に示すように、操作ハンドル５１が前記最終位置（Ｌ）に達したときに前記基台３９１の突起３９１ａを越えて下方に移動する爪３９２ｂとを有する。
【０１７０】
次いで、この綴じ具Ｘ１の作動を、図２８、図２９及び図３３を用いて説明する。
【０１７１】
まず、図２８に示すように、待機位置（Ｆ）においては、第１の歯ホルダー８と第２の歯ホルダー９との間に設けられた引張ばね５４の作用により、第１の受ベース２と第２の受ベース３の基端部２ｂ、３ｂ同士が最接近した状態となっている。その結果、操作ハンドル５１が上方に跳ね上がった状態で、カラー５３ｂが弾性反発部材５２の前記天板部５２３の低位部分５２３ａに添接している。この状態においては、第１の歯６及び第２の歯７の歯先６ｂ、７ｂ同士が相互に離間した状態に保持されている。
【０１７２】
以上のような待機位置（Ｆ）において、積層した複数枚の用紙を前記第１の歯６と第２の歯７との間に形成された用紙挿入用隙間Ｓに挿入し、前記係止壁８３に当接させた位置で位置決めする。
【０１７３】
しかる後に、前記操作ハンドル５１を下方に回動操作すると、前記第２の歯７が用紙に当接するまでの間、押圧部材５３を支点にしてサブシャフト１０が上動し、このサブシャフト１０の上動に付勢されて、第２の受ベース３が回動する。その結果、前記第１の歯６と第２の歯７との間に用紙が挟持されることになる。
【０１７４】
この状態からさらに操作力を加えると、図３３に示すように、前記押圧部材５３が前記ゴム押さえ板５２２の天板部５２３の上面を後方に移動しながら下方に押圧するとともに、前記第２の歯７が第１の歯６方向に強力に付勢されて、用紙が挟圧される。この移動中に、前記押圧部材５３は前記天板部５２３の上面に摺接しつつ前記低位部分５２３ａから傾斜部５２３ｂを越えて高位部分５２３ｃに移動する。用紙が極限近くまで圧縮された段階から、図２９に示すような、さらに操作ハンドル５１を最終位置（Ｌ）まで回動操作する段階においては、前記押圧部材５３がもっぱら弾性反発部材５２を弾性変形させながら下方に移動することになる。そのため、用紙に対する歯６、７の挟圧力を徐々に高めながら、操作ハンドル５１の回動を許容することとなる。ここで、前記押圧部材５３の下方への移動及び弾性反発部材５２の部材本体５２１の弾性変形に伴い、前記ゴム押さえ板５２２の後規制板部５２４ｃが第１の受ベース２の後壁２８ｃに対して摺接して、該ゴム押さえ板５２２の昇降移動の円滑化が図られる。
【０１７５】
このような挟圧力を受けた用紙は、用紙素材の伸長を伴いながら断面波形に圧縮変形されることになる。その際、第１の歯６の傾斜面部と第２の歯７の傾斜面部とが対面している領域において、最も強い圧縮力が用紙に加えられることになり、主にこの部分において、前述したアンカー効果及び水素結合効果が発揮され、複数枚の用紙が相互に綴じられることとなる。
【０１７６】
そして、操作ハンドル５１が最終位置（Ｌ）付近に達すると、図２９及び図３７に示すように、操作完了検知部材３９の爪３９２ｂが突起３９１ａを越えて下方に移動し、操作者にクリック感を与えるとともに、クリック音を提供する。
【０１７７】
なお、用紙の接合部位であるプレス部の幅寸法は、０．６〜４．０ｍｍ未満となるように設定するのがよい。さらに望ましくは、前記幅寸法を約１．４ｍｍ、又は約１．６ｍｍに設定するとよい。
【０１７８】
本実施形態に係る綴じ具Ｘ１の構成を採用しても、歯６、７は第一実施形態に係る綴じ具１におけるものと同様の構成を有するので、第一実施形態に係る歯６、７の構成に由来する効果を同様に得ることができる。
【０１７９】
また、本実施形態の綴じ具Ｘ１の構成を採用することにより、以下に述べるような効果を得ることができる。すなわち、第２の受ベース３のベース本体３１の上面に、前記ベース本体３１の上面に取り付けるための基台３９１と、この基台３９１と一体に設けられ弾性変形可能な爪部３９２とを備える操作完了検知部材３９を設けており、前記爪部３９２がその先端に爪３９２ｂを有し、操作ハンドル５１が前記最終位置（Ｌ）に達したときに前記爪３９２ｂが前記基台３９１の突起３９１ａを越えて下方に移動し、その際にクリック音が発生するとともに、操作ハンドル５１が前記最終位置（Ｌ）に達したときに使用者にクリック感を与える。そのため、操作ハンドル５１の最終位置（Ｌ）を操作者に明確に認識させることができ、挟圧力不足による綴じ不良等の発生を有効に抑制することができる。
【０１８０】
操作ハンドル５１が待機位置（Ｆ）にある場合に押圧部材５３が弾性反発部材５２に突き当たる位置を低くしている、すなわち、前記部材本体５２１に低位部分５２１ａを設け、さらに前記ゴム押さえ板５２２の天板部５２３にも前記低位部分５２３ａを設けているので、待機位置（Ｆ）の高さを第一実施形態に係るものと比較して小さく設定することができる。従って、手の大きさに関わらずこの綴じ具Ｘ１を把持しやすくすることができる。
【０１８１】
ゴム押さえ板５２２の後端面すなわち前記後規制板部５２４ｃの後面が、第１の受ベース２の後壁２８ｃに面的に接触可能であるので、前記後規制板部５２４ｃを前記後壁２８ｃに対して摺動させることができる。従って、ゴム押さえ板５２２を円滑に昇降させることができる。その結果、ゴム押さえ板５２２の天板部５２３に傾斜部５２３ｂを設けているにもかかわらず、前記ゴム押え板５２２の後端が第１の受ベース２に引っ掛かる可能性を低下させることができ、作動の信頼性を高めることができる。
【０１８２】
メインシャフト４と第１及び第２の受ベース２、３の軸孔２６１、３６２との間のクリアランスを、メインシャフト４と第１及び第２の歯ホルダー８、９との間のクリアランスＣよりも小さく設定しているので、メインシャフト４により第１及び第２の受ベース２、３の位置決めがなされることとなる。そのため、組立途上において、現物あわせにより第２の歯７を第２の歯ホルダー９に接着剤により接着しさえすれば、常に正確に第１の歯６と第２の歯７とが噛み合うことになる。特に、歯ホルダー８、９にテーパ形状をなす位置決め突起８ａ、９ａを設け、これら位置決め突起８ａ、９ａを受ベース２、３の板部材２３、３３の位置決め孔２３ａ、３３ａに圧入するようにしているので、受ベース２、３に歯６、７を保持する歯ホルダー８、９を正確に位置決めした状態で固定しておくことができる。そのため、歯６、７が受けベース２、３に常時正確に固定されることになり、その正確なかみ合い状態を長期に亘って維持することができる。
【０１８３】
その上、第２の歯７が、板金加工により形成される歯本体７ｘと、この歯本体７ｘの高さ方向中間部の周囲に一体に巻装される樹脂製の帯７ｙとを備えているので、接着剤を介して樹脂製の歯ホルダー９に同じく樹脂製の帯７ｙを接着させることができ、第２の歯ホルダー９に第２の歯７をより強固に取り付けることができる。
【０１８４】
弾性反発部材５２の部材本体５２１の後上部に切り欠き５２１ｄを設けているので、以下のような課題を解決することができる。すなわち、部材本体５２１の形状を直方体とした場合、綴じるべき用紙の枚数が増加し部材本体５２１がより多く押し込まれた場合に、部材本体５２１からゴム押さえ板５２２、押圧部材５３を経て第２の歯７に伝達される反力が、綴じるべき用紙の枚数が少ない場合よりも極端に大きくなるという特性が存在するが、部材本体５２１の後上部に切り欠き５２１ｄを設けることにより、綴じるべき紙葉類の枚数が増大した際の前記反力の急激な増大を抑えることができる。
【０１８５】
なお、本発明は以上に述べた実施形態に限られない。
【０１８６】
例えば、用紙に設けられるプレス部の位置は、用紙の辺に沿った位置に限られず、用紙の角部であってもよい。さらにプレス部は、冊子に対して１つに限られず、複数のプレス部を有するものであってもよい。
【０１８７】
以下、図３８〜図４１を用いて、本発明の他の実施形態を説明する。図３８〜図４１では、前述した実施形態と同じ部分には同一の符号を付して、詳細な説明を省略する。なお、便宜的に、山状変形部Ｐ２１の頂点と谷状変形部Ｐ２３の谷底との中間地点に線を付している。また、後述する冊子Ｐを作るための綴じ具は、図示していないが、前述した実施形態と同様に、一定方向に接離する対をなす歯の間に複数枚積層させた用紙を配し、前記両歯で前記用紙を挟圧してこれらの用紙を綴じることにより、それら複数枚の用紙を相互に綴じて冊子Ｐを作ることができるようにしたものであればどのようなものであってもよい。
【０１８８】
例えば、図３８に示す冊子Ｐは、複数枚の用紙Ｐ１を束ねてなるもので、それらの用紙Ｐ１は角部Ｐ１２に設定した一箇所のプレス部Ｐ２において相互に接合されている。より具体的には、前記プレス部Ｐ２は、用紙Ｐ１の一の端辺Ｐ１３とこの端辺Ｐ１３に隣接する他の端辺Ｐ１４とに跨って形成されたものであり、平面視台形状をなしている。詳述すれば、プレス部Ｐ２の長手方向の端部とプレスされていない部分との境界部分Ｐ２４、Ｐ２５が用紙Ｐ１に対して斜めに形成されている。一方、プレス部Ｐ２の短手方向の端部が用紙Ｐ１上に存在しないため、用紙Ｐ１の端辺Ｐ１３、Ｐ１４は、側面視波状をなしている。
【０１８９】
このようなものであれば、用紙Ｐ１をめくったときに、短手方向の端部に比べて抵抗力
を発揮する長手方向の端部との境界部分Ｐ２４を支点として用紙Ｐ１が移動されるので、保持力を生かすことができる。すなわち、上述した実施形態で示したような用紙Ｐ１の端辺Ｐ１１に平行にプレス部Ｐ２が配されたものにおいては、用紙Ｐ１をめくる方向は前記プレス部Ｐ２の長手方向の端部の境界部分Ｐ２４、Ｐ２５を支点とする場合と、前記プレス部Ｐ２の短手方向の端部の境界部分Ｐ２６を支点とする場合との二種類が考えられる。前者の場合であれば、保持力を生かすことができるが、後者の場合であると、プレス部Ｐ２の波状に沿って用紙Ｐ１がめくられてしまうため、保持力を生かすことができないという不具合が生じる。ところが、本変形例のようなものであれば、使用者が用紙Ｐ１をめくる方向を一意に決めることができるため、期待する保持力を得ることができる。しかも、本変形例のような用紙Ｐ１の端辺Ｐ１３、Ｐ１４に沿って前記プレス部Ｐ２による波状が形成されると、プレス部Ｐ２の短手側から用紙Ｐ１をめくることが難しくなるため、用紙Ｐ１をしっかりと綴じておくことができる。なお、プレス部Ｐ２は、用紙Ｐ１の端辺Ｐ１３、Ｐ１４のうち少なくとも一方にかかって形成されるものであってもよい。詳述すれば、短手方向の一方の端部が用紙Ｐ１上に存在するようにするとともに、短手方向の他方の端部が用紙Ｐ１上に存在しないようにプレス部Ｐ２が形成されてもよい。
【０１９０】
また、図３９に示す冊子Ｐは、複数枚の用紙Ｐ１を束ねてなるもので、それらの用紙Ｐ１は端辺Ｐ１１に設定した一箇所のプレス部Ｐ２において相互に接合されている。より具体的には、前記プレス部Ｐ２は、用紙Ｐ１の端辺Ｐ１１の縁部に沿って形成されたものであり、平面視矩形状をなしている。詳述すれば、プレス部Ｐ２の長手方向の一方の端部とプレスされていない部分との境界部分Ｐ２４が用紙Ｐ１に対して平行に形成されている。一方、プレス部Ｐ２の長手方向の他方の端部が用紙Ｐ１上に存在しないため、用紙Ｐ１の端辺Ｐ１１は、側面視波状をなしている。
【０１９１】
このようなものであれば、用紙Ｐ１の端辺Ｐ１１に沿って前記プレス部Ｐ２による波状が形成されているので、用紙Ｐ１をしっかりと綴じておくことができる。
【０１９２】
また、図４０に示す冊子Ｐは、複数枚の用紙Ｐ１を束ねてなるもので、それらの用紙Ｐ１は端辺Ｐ１１に設定した一箇所のプレス部Ｐ２において相互に接合されているとともに、前記プレス部Ｐ２の近傍、具体的には、プレス部Ｐ２の長手方向端部側に折り線Ｐ３が設けられている。前記プレス部Ｐ２は、前述した実施形態と同様のものであり、用紙Ｐ１の端辺Ｐ１１に当該用紙Ｐ１の縁部から一定の距離離間させた状態で形成されたものであり、平面視矩形状をなしている。前記折り線Ｐ３は、前記プレス部Ｐ２の長手方向に対して平行に設けられたもので、前記プレス部Ｐ２における用紙Ｐ１の反端辺側の長辺部分とプレスされていない部分との境界部分Ｐ２４から所定距離離れた位置に形成されている。なお、前記所定距離は０であってもよい。すなわち、前記折り線Ｐ３は前記境界部分Ｐ２４に接していてもよい。
【０１９３】
このようなものであれば、用紙Ｐ１をめくったときに、長手方向の端部の境界部分Ｐ２４よりも先に前記折り線Ｐ３を支点として用紙Ｐ１が移動されるので、前記プレス部Ｐ２の保持力を生かすことができる。また、本変形例のようなものであれば、使用者が用紙Ｐ１をめくる方向を一意に決めることができるため、期待する保持力を得ることができる。このような折り線Ｐ３は、用紙Ｐ１をめくった際に前記プレス部Ｐ２にかかる力を低減させるための逃げ部の一例である。なお、前記折り線Ｐ３は、前記プレス部Ｐ２を形成するのと同じ綴じ具１で形成するものであってもよいし、プレス部Ｐ２の形成とは別の道具を用いて形成するものであってもよい。また、折り線Ｐ３の他に、ミシン目状のものであってもよい。さらに、これらの逃げ部は、直線状のものには限られない。
【０１９４】
また、図４１に示す冊子Ｐは、複数枚の用紙Ｐ１を束ねてなるもので、それらの用紙Ｐ１は端辺Ｐ１１に設定した一箇所のプレス部Ｐ２において相互に接合されているとともに、前記プレス部Ｐ２の近傍、具体的には、プレス部Ｐ２の周囲に放射状にスリットＰ４が設けられている。より具体的には、前記プレス部Ｐ２は、前述した実施形態と同様のもの
であり、用紙Ｐ１の端辺Ｐ１１に当該用紙Ｐ１の縁部から一定の距離離間させた状態で形成されたものであり、平面視矩形状をなしている。前記スリットＰ４は、前記プレス部Ｐ２の長手方向端部と短手部分端部とが交差する角部Ｐ２７から所定距離離れた位置に形成されている。なお、前記所定距離は０であってもよい。すなわち、前記スリットＰ４は前記角部Ｐ２７に接していてもよい。
【０１９５】
このようなものであれば、重ね合わせた用紙Ｐ１を綴じる際、具体的には用紙Ｐ１の一部が波形に変形されてプレス部Ｐ２が形成される際に、プレス部Ｐ２の周辺の用紙Ｐ１の引っ張り抵抗を緩和することができる。なお、前記スリットＰ４は、用紙Ｐ１にプレス部Ｐ２を形成する際に前記プレス部Ｐ２の周辺にかかる力を低減させるための逃げ部の他の一例である。なお、前記スリットＰ４は、前記プレス部Ｐ２を形成するのと同じ綴じ具１で形成するものであってもよいし、プレス部Ｐ２の形成とは別の道具を用いて形成するものであってもよい。このスリットＰ４を形成する位置や形状等も図示したものに限られず種々変更可能である。
【０１９６】
また、各歯の形状は、前述した波状には限られず種々変更可能である。一例としては、歯先が先端に向かって漸次縮径する複数のコーン状すなわち円錐状の歯面が、長手方向に間欠的に設けられたものであってもよい。このようなものであれば、プレス部は、長手方向に間欠的に形成された円形状の圧縮部を備えたものとなる。また、波状の歯であっても、用紙の圧縮に大きな影響を与える山側曲面部や傾斜面部の形状に比べて、用紙の圧縮に与える影響の少ない谷側曲面部の形状は上述したものに限られず、種々変更可能である。
【０１９７】
さらに、傾斜面部は、上述したような平らな面状のものには限られず、例えば緩やかな湾曲形状をなすもの等、種々変更可能である。具体的な一例としては、図４２及び図４３に示すように、一定方向に接離する対をなす歯６、７に、その接離方向に対して所定の傾斜角度Ａ１、Ａ２をなす傾斜面部６２、７２をそれぞれ設けてなり、前記対をなす歯６、７の傾斜面部６２、７２で当該歯６、７の間に複数枚積層させて配した用紙Ｐ１の一部を用紙素材の伸長を伴わせつつ圧接することによりこれらの用紙Ｐ１を綴じることが可能な綴じ具１であって、少なくとも前記対をなす歯６、７の前記傾斜面部６２、７２同士の最短距離に対応する法線の長さＬ３が０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４が０．１８ｍｍを下回る綴じ具１であり、本実施形態では特に、前記法線の長さＬ３が０．０９ｍｍとなるように接近させた状態で前記長さＬ４がほぼ０ｍｍである線接触状のものとなる綴じ具１を図示している。具体的には、各歯６、７の少なくとも一方が、歯６、７の山を形成する複数の山側曲面部６１、７１と、歯６、７の谷を形成する複数の谷側曲面部６３、７３との間に突出部分６７を有する傾斜面部６２、７２を形成したものであり、より具体的には、第１の歯６が山側曲面部６１と谷側曲面部６３との間に幅方向に伸びるリブ状の突出部分６７を備えている。すなわち、第１の歯６は、平らでない傾斜面部６２を備えたものであり、第１の歯６の傾斜面部６２のうち、第２の歯７の傾斜面部７２と対面する部分に前記突出部分６７が形成されており、第１の歯６の傾斜面部６２の突出部分６７と第２の歯７の傾斜面部７２とが線状に主要圧接領域を形成するとともに、主要圧接領域及びこの領域近傍で用紙を圧接するようにしている。
【０１９８】
このようなものであれば、前記突出部分６７と、この突出部分６７に対面する歯面７ｃとの間によって、用紙Ｐ１を挟圧することができる。そのため、前述した実施形態に準ずる効果を得ることができる。なお、傾斜面部の突出部分は、第２の歯に設けられてもよく、第１の歯及び第２の歯の両方に設けられるものであってもよい。また、突出部分の形状は、図示したものに限られず、例えば、前記対をなす歯６、７の前記傾斜面部６２、７２同士の最短距離に対応する法線の長さＬ３が０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部６２、７２による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さＬ４がほぼ０ｍｍである線接触状のものとなる綴じ具、すなわち線状に主要圧接領域を形成
するとともに、主要圧接領域及びこの領域近傍で用紙を圧接するようにしたものであってもよい。なお、突出部分が歯の幅（短手）方向に間欠的に設けられて点状に主要圧接領域を形成するものであってもよい。また、突出部分は、歯と別体に形成されたものであってもよい。
【０１９９】
本発明の綴じ具は、（１）前記傾斜面部の歯の接離方向に対する前記傾斜角度の絶対値が３８°を下回る、（２）前記対をなす歯の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さが０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さが０．１８ｍｍを下回る、（３）前記用紙素材の伸長率が１．３２を超え１．６０以下である、のうち少なくとも１つを満たすものであれば、操作に要するエネルギーを低く抑えながら、綴じられた用紙が一定以上の保持力を確保することができる。すなわち、上述した実施形態のように（１）、（２）、（３）全ての条件を備えた綴じ具の他に、（１）、（２）または（３）の条件のみを備えたもの、（１）の条件及び（２）の条件を備えたもの、（２）の条件及び（３）の条件を備えたもの、（１）の条件及び（３）の条件を備えたものであってもよいのはもちろんである。
【０２００】
本発明の綴じ具は、第１の受ベースを卓上に配置した据え置きタイプとしての使用のみならず、第１の受ベース及び操作ハンドルに手を掛けて使用するハンディタイプとして用いてもよい。なお、その際には、第１の受ベースを上側に位置させるとともに操作ハンドルを下側に位置させるようにして、前述した実施形態とは上下方向を逆にして使用してもよいのはもちろんである。
【０２０１】
また、本発明の綴じ具は、用紙を２枚〜５枚程度綴じるものに限られず、例えば、６枚以上の用紙等、複数枚の用紙を綴じるものであればどのようなものであってもよい。
【０２０２】
用紙は、シート状であれば、紙製またはプラスチック製等種々変更可能である。また、同質の材料により作られた複数枚のシート体を綴じるようにすれば、分別廃棄の際の手間をより少なくすることができる。
【０２０３】
本実施形態では、操作ハンドルを手動で操作するものについて説明したが、電動で作動させるものであってもよい。この場合であっても、大きな操作力を加える必要がなくなり、容量の小さなアクチュエータで対応することができるという効果が得られる。すなわち、モータ等を用いて、機械的に操作力を加える場合、必要なエネルギーが従来のものに対して小さくなる。そのため、比較的小さいモータで駆動させることができ、綴じ機の小型化に資することができる。
【０２０４】
操作ハンドルは、本実施形態に示した往復回動させるレバーに限らず、例えば一方向に回動させるダイヤル式のものや、直線的に作動させるスライダ式のもの等であってもよい。
【０２０５】
また、各部品を初期状態に復帰させるための復帰機構を備えていてもよい。例えば、復帰機構として、第２の受ベースを上方に移動させるコイルスプリングを配したものであれば、操作ハンドルは第２の受ベースの上動に伴って初期位置に復帰することとなる。
【０２０６】
加えて、歯先における金属素材の厚み方向両側に形成する面取り部の角度は、上述した実施形態におけるもののような４０°〜６０°でなく、より小さな角度、例えば２０°〜３０°に設定してもよい。
【０２０７】
歯の谷に傾斜を設けてもよく、歯の谷の両端を面取りしてもよい。
【０２０８】
歯全体を基端から先端に向かうにつれ厚さ寸法が漸次小さくなるテーパ状に形成してもよい。
【０２０９】
歯の表面の平滑性を山と谷とで異ならせてもよい。より詳細には、山部分の表面よりも谷部分の表面をより平滑に形成するとよい。
【０２１０】
そして、上述した実施形態の説明においては、「上下」、「左右」及び「前後」という表現を使用しているが、これらの方向は便宜的なものであり、部材の設置の方向が上述した実施形態に係るものに限られないのはもちろんである。
【０２１１】
その他、本発明の趣旨を損ねない範囲で種々に変更してよい。
【符号の説明】
【０２１２】
Ｐ１…用紙
１…綴じ具
６、７…歯
６１、７１…山側曲面部
６１１、７１１…端部
６２、７２…傾斜面部
６３、７３…谷側曲面部
６３１、７３１…端部
６６、７６…傾斜案内部
Ａ１、Ａ２…傾斜角度
Ｌ１１、Ｌ２１…山側曲面部の波形に沿った長さの半分
Ｌ１２、Ｌ２２…傾斜面部の波形に沿った長さ
Ｌ３…歯の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さ
Ｌ４…両傾斜面部による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さ
【図１】
2014208237.tif 000003
【図２】
2014208237.tif 000004
【図３】
2014208237.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2014208237.tif 000009
【図８】
2014208237.tif 000010
【図９】
2014208237.tif 000011
【図１０】
2014208237.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
2014208237.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
2014208237.tif 000037
【図３６】
2014208237.tif 000038
【図３７】
2014208237.tif 000039
【図３８】
2014208237.tif 000040
【図３９】
2014208237.tif 000041
【図４０】
2014208237.tif 000042
【図４１】
2014208237.tif 000043
【図４２】
2014208237.tif 000044
【図４３】
2014208237.tif 000045
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月5日(2016.12.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定方向に接離する対をなす歯に、その接離方向に対して所定の傾斜角度をなす傾斜面部をそれぞれ設けてなり、前記対をなす歯の傾斜面部で当該歯の間に複数枚積層させて配した用紙の一部を用紙素材の伸長を伴わせつつ圧接することによりこれらの用紙を綴じることが可能な綴じ具であって、
前記対をなす歯の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さが０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さが０．１８ｍｍを下回ることを特徴とする綴じ具。
【請求項２】
前記各歯が、歯の山を形成する複数の山側曲面部と、歯の谷を形成する複数の谷側曲面部と、これら山側曲面部の端部と谷側曲面部の端部との間にそれぞれ連続させて形成された複数の前記傾斜面部とを備え、これら山側曲面部、谷側曲面部及び傾斜面部により断面が波形となる歯面を形成しているものである請求項１記載の綴じ具。
【請求項３】
前記傾斜面部の歯の接離方向に対する前記傾斜角度の絶対値が２５°以上３８°未満である請求項１または２記載の綴じ具。
【請求項４】
前記対をなす歯の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さが０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さが０ｍｍを超え０．１８ｍｍ未満である請求項１、２または３記載の綴じ具。
【請求項５】
前記用紙素材の伸長率が１．３６以上１．４７以下である請求項１、２、３または４記載の綴じ具。
【請求項６】
前記山側曲面部の前記波形に沿った長さの半分が、前記傾斜面部の前記波形に沿った長さ以上である請求項２記載の綴じ具。
【請求項７】
前記山側曲面部の前記波形に沿った長さの半分と前記傾斜面部の前記波形に沿った長さとが等しい請求項２記載の綴じ具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明は、以上のような課題を解決するために、次のような構成を採用したものである。すなわち、本発明に係る綴じ具は、一定方向に接離する対をなす歯に、その接離方向に対して所定の傾斜角度をなす傾斜面部をそれぞれ設けてなり、前記対をなす歯の傾斜面部で当該歯の間に複数枚積層させて配した用紙の一部を用紙素材の伸長を伴わせつつ圧接することによりこれらの用紙を綴じることが可能な綴じ具であって、前記対をなす歯の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さが０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さが０．１８ｍｍを下回ることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１９９】
本発明の綴じ具は、（１）前記対をなす歯の前記傾斜面部同士の最短距離に対応する法線の長さが０．０９ｍｍとなるように接近させた状態において前記両傾斜面部による主要圧接領域の前記法線に直交する方向の長さが０．１８ｍｍを下回る、という条件を満たしているものであれば、操作に要するエネルギーを低く抑えながら、綴じられた用紙が一定以上の保持力を確保することができる。すなわち、上述した実施形態の綴じ具は、前記条件（１）の他に、（２）前記傾斜面部の歯の接離方向に対する前記傾斜角度の絶対値が３８°を下回る、（３）前記用紙素材の伸長率が１．３２を超え１．６０以下である、という条件を満たしているが、これら（１）、（２）、（３）全ての条件を備えた綴じ具の他に、（１）の条件のみを備えたもの、（１）の条件及び（２）の条件のみを備えたもの、（１）の条件及び（３）の条件のみを備えたものであってもよいのはもちろんである。
【国際調査報告】
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