(57)【要約】  上記課題を解決する本発明は、活物質として炭素を主とする負極を備えたリチウムイオン二次電池であって、負極活物質と、前記負極活物質の表面に形成された被覆材とを備え、被覆材がホウ素とアルキル基とを有する化合物よりなり、負極活物質表面に吸着していることを特徴とする。  特に下記化合物（１）を被覆材として用いることが好ましい。【化１】2014162529.tif 000009Ｘは、炭化水素基である。Ｙは水素またはメチル基である。炭化水素基は一部が酸素、硫黄、窒素、ハロゲンで置換されていてもよく、Ｘ1、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３はそれぞれ異なっていてもよい。Ｘは炭素数１以上１０以下であることが好ましい。
2014162529.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極活物質と、前記負極活物質の表面に形成された被覆材とを有するリチウムイオン二次電池用負極材であって，
前記被覆材は、アルキル基を有するホウ素化合物を含み、
前記ホウ素化合物は、前記負極活物質に吸着していることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項２】
請求項１に記載されたリチウムイオン二次電池用負極材であって、
前記ホウ素化合物はホウ酸エステル化合物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項３】
請求項１に記載されたリチウムイオン二次電池用負極材であって、
前記ホウ素化合物は下記（１）で表される化合物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【化１】
2014162529.tif 000007
Ｘは、炭化水素基である。Ｙは水素またはメチル基である。炭化水素基は一部が酸素、硫黄、窒素、ハロゲンで置換されていてもよく、Ｘ1、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３はそれぞれ異なっていてもよい。Ｘは炭素数１以上１０以下である。
【請求項４】
請求項１に記載されたリチウムイオン二次電池用負極材であって、
前記負極活物質は、非晶質炭素または黒鉛の少なくともいずれか一方を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項５】
請求項１に記載されたリチウムイオン二次電池用負極材であって、
前記負極活物質は、天然黒鉛を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項６】
リチウムイオンを吸蔵放出する正極及び負極と、電解液とを備えるリチウムイオン二次電池であって、
前記負極は、請求項１ないし５のいずれかに記載の負極材を用いたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
リチウムイオン二次電池用負極の製造方法であって、
炭素材の表面にホウ酸エステル化合物を付着させる工程と、
ホウ酸エステル化合物が付着した炭素材と、バインダとを混合し、負極合剤を作製する工程と、
負極合剤を集電体に塗布する工程とを備えることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載されたリチウムイオン二次電池用負極の製造方法であって、
前記ホウ酸エステル化合物は下記（１）で表される化合物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極の製造方法。
【化１】
2014162529.tif 000008
Ｘは、炭化水素基である。Ｙは水素またはメチル基である。炭化水素基は一部が酸素、硫黄、窒素、ハロゲンで置換されていてもよく、Ｘ1、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３はそれぞれ異なっていてもよい。Ｘは炭素数１以上１０以下である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リチウムイオン二次電池用負極、リチウムイオン二次電池、およびそれらの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年の携帯電話や携帯用パソコンなどの移動体通信用電源はますます小型化、高エネルギー密度化が要望されるとともに、深夜電力の貯蔵のみならず、太陽電池や風力発電と組み合わせた電力貯蔵用電源の開発も進んでいる。また、環境問題から電気自動車や電力を動力の一部に利用したハイブリッド車、ハイブリッド電車の実用化が進んでいる。非水電解液二次電池は、充放電を繰り返すことで充放電効率が低下するため、電池性能の経時劣化が小さいリチウム二次電池が求められている。【０００３】
特開２００３−１５１５３９号公報（特許文献１）には、負極活物質をホウ酸処理することにより、ホウ素由来の被膜を形成させ、負極にＢ−Ｏ結合を有する被膜とリチウムを含む被膜を形成することで、電池の高温保存特性を向上させることが記載されている。【０００４】
また、特開２０１０−１９２４３０号公報（特許文献２）には、電解液にホウ素を含有する添加剤を添加し、電池のサイクル特性を向上させることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−１５１５３９号公報
【特許文献２】特開２０１０−１９２４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１の方法では、電極をホウ酸溶液で処理することで、Ｂ−Ｏ結合を有する化合物を含有する被膜を形成させるため、負極表面にＢ−Ｏ結合を有する化合物が残存する。Ｂ−Ｏ結合を有する化合物は、電解液に溶解し、正極および電解液自体の物性を低下させ、電池の内部抵抗増加等の電池特性の低下の可能性がある。【０００７】
特許文献２に記載の方法では、電解液にホウ素含有添加剤を用いるため、添加剤の分解により電荷が消費されるので、電池の初期容量低下を招くことが考えられる。さらに、近年の電池の高容量化で、経時劣化の抑制が十分でない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明は、活物質として炭素を主とする負極を備えたリチウムイオン二次電池であって、負極活物質と、前記負極活物質の表面に形成された被覆材とを備え、被覆材がホウ素とアルキル基とを有する化合物よりなり、負極活物質表面に吸着していることを特徴とする。【０００９】
特に下記化合物（１）のような、ホウ酸エステル化合物を被覆材として用いることが好ましい。【００１０】
【化１】
2014162529.tif 000003
【００１１】
Ｘは、炭化水素基である。Ｙは水素またはメチル基である。炭化水素基は一部が酸素、硫黄、窒素、ハロゲンで置換されていてもよく、Ｘ1、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３はそれぞれ異なっていてもよい。Ｘは炭素数１以上１０以下であることが好ましい
【発明の効果】
【００１２】
上記構成によれば、電池の寿命特性を改善することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】電池の内部構造を表す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
上述の通り、ホウ素化合物を電解液添加物として使用し、電極表面被膜（solid electrolyte interphase：ＳＥＩ）を生成させることで、寿命向上をさせる例が報告されている。しかしながら電解液に添加物を混合することによる不利益も生ずる。
【００１５】
負極層上にＳＥＩを形成するため、電解液にホウ素化合物を添加する場合には、電池の保存特性が向上し、電池の抵抗上昇を抑制することが確認できる。しかしながら、初期化充放電試験で負極上にホウ素含有化合物が生成するが、添加物分解により電荷が消費され、不可逆反応による初期効率の低下を招く。さらに過剰量のホウ素化合物を添加する必要が生し、電解液中に残留するホウ素化合物は、長期の使用により析出し、電極抵抗上昇等の原因となりうる。
【００１６】
本発明者らは、初充電反応及び経時的に成長する負極界面生成物（ＳＥＩ）を制御するため、負極にＳＥＩと同様の被覆を事前に設け、同様の効果を達成させることを目標とし、鋭意研究を重ねた。その結果、ホウ素化合物を負極表面に物理吸着させておくことにより、ＳＥＩ被膜と類似の効果を奏し、電池劣化を防止することとした。
【００１７】
そこで本発明は、負極活物質表面に物理吸着可能な化合物を使用し、被覆を設けることで、ＳＥＩ類似の効果を発現させ、電池の寿命を向上させるものである。具体的には、アルキル基を有するホウ素含有化合物、特にアルキル基を有するホウ素化合物を負極活物質、特に黒鉛等の炭素材の表面に物理吸着させる。アルキル基を有するホウ素化合物により被覆した炭素材により、電池劣化を防止することが可能となる。また、電解液添加物を削減できることも優位な点となる。特に、アルキル基を有するホウ酸エステルを使用することが好ましい。
【００１８】
上記のとおり、黒鉛等の負極の劣化を抑制、長寿命化し、経年劣化の小さい長寿命のリチウム二次電池が提供できる。さらに、リチウム二次電池の劣化を抑制し、初期性能向上の結果、材料使用量低減が可能であって、低コストでリチウム二次電池の提供が可能となる。
【００１９】
以下、図面等を用いて、本発明の実施形態について説明する。以下の説明は本発明の内容の具体例を示すものであり、本発明がこれらの説明に限定されるものではなく、本明細書に開示される技術的思想の範囲内において当業者による様々な変更および修正が可能である。また、本発明を説明するための全図において、同一の機能を有するものは、同一の符号を付け、その繰り返しの説明は省略する場合がある。
【００２０】
本発明の一実施形態に係るリチウムイオン二次電池は、例えば、下記のような負極と正極とをセパレータを介して対向して配置し、電解質を注入することによって製造することができる。本発明の一実施形態に係るリチウムイオン電池の構造は特に限定されないが、通常、正極及び負極とそれらを隔てるセパレータとを捲回して捲回式電極群にするか、又は正極、負極及びセパレータを積層させて積層型の電極群とすることができる。
【００２１】
図１は、本発明の一実施形態に係る電池の内部構造を模式的に表す図である。図１に示す本発明の一実施形態に係る電池１は、正極１０、セパレータ１１、負極１２、電池缶１３、正極集電タブ１４、負極集電タブ１５、内蓋１６、内圧開放弁１７、ガスケット１８、正温度係数（Positive  temperature  coefficient；ＰＴＣ）抵抗素子１９、及び電池蓋２０、軸心２１から構成される。電池蓋２０は、内蓋１６、内圧開放弁１７、ガスケット１８、および抵抗素子１９からなる一体化部品である。また、軸心２１には、正極１０、セパレータ１１及び負極１２が捲回されている。
【００２２】
セパレータ１１を正極１０及び負極１２の間に挿入し、軸心２１に捲回した電極群を作製する。軸心２１は、正極１０、セパレータ１１及び負極１２を担持できるものであれば、公知の任意のものを用いることができる。電極群は、図１に示した円筒形状の他に、短冊状電極を積層したもの、又は正極１０と負極１２を扁平状等の任意の形状に捲回したもの、セパレータ１１に袋状のものを用いてこの中に正極１０と負極１２を収納しこれらを順次重ねて多層構造としたもの等、種々の形状にすることができる。電池缶１３の形状は、電極群の形状に合わせ、円筒形、偏平長円形状、扁平楕円形状、角形等の形状を選択してもよい。
【００２３】
電池缶１３の材質は、アルミニウム、ステンレス鋼、ニッケルメッキ鋼製等、非水電解質に対し耐食性のある材料から選択される。また、電池缶１３を正極１０又は負極１２に電気的に接続する場合は、非水電解質と接触している部分において、電池缶１３の腐食やリチウムイオンとの合金化による材料の変質が起こらないように、電池缶１３の材料の選定を行う。ステンレス鋼は、表面に不働態皮膜が形成されるので腐食しにくくまた鋼であるので強度が高く電池缶１３内の電解液等が気化したガスの内圧上昇に耐えられる。アルミニウムは、軽量なので重量当りのエネルギー密度が高いという特徴を有する。
【００２４】
電池缶１３に電極群を収納し、電池缶１３の内壁に負極集電タブ１５を接続し、電池蓋２０の底面に正極集電タブ１４を接続する。電解液は、電池の密閉の前に電池缶１３の内部に注入する。電解液の注入方法は、電池蓋２０を解放した状態にて電極群に直接添加する方法、又は電池蓋２０に設置した注入口から添加する方法がある。正極１０および負極１２のそれぞれに電流引き出し用の正極集電タブ１４、負極集電タブ１５をスポット溶接または超音波溶接により形成する。正極集電タブ１４，負極集電タブ１５は、長方形の形状をした正極集電体、負極集電板とそれぞれ同じ材質の金属箔からできており、正極１０および負極１２から電流を取り出すために設置する部材である。本発明は自動車などの移動体用リチウム二次電池にも適用することができ，これらは大電流を流すことが要求されるため，自動車等の移動体用リチウム二次電池に適用する場合等には，必要に応じて複数の通電タブを設ける場合がある。
【００２５】
その後、電池蓋２０を電池缶１３に密着させ、電池全体を密閉する。電解液の注入口がある場合は、それも密封する。電池を密閉する方法には、溶接、かしめ等公知の技術がある。なお、電池蓋２０には電池内の圧力が上昇すると開裂して電池内部の圧力を逃がす逃し弁が設けられている。
＜負極＞
本発明の一実施形態に係る負極材は、負極活物質である炭素等にホウ素を含有するホウ酸エステル類を物理的に吸着させることで，負極活物質の表面に存在する表面官能基と電解液との反応を抑制し，電池の経時的な劣化を抑制することが可能になる。
【００２６】
負極活物質は、天然黒鉛、石油コークスや石炭ピッチコークス等から得られる易黒鉛化材料を２５００℃以上の高温で処理したもの、メソフェーズカーボンあるいは、非晶質炭素、黒鉛の表面に非晶質炭素を被覆したもの、天然あるいは人造黒鉛表面を機械的処理により表面の結晶性を低下させた炭素材、ケイ素処理により表面にシラン基を有するアルキルを有する材料，高分子など有機物を炭素表面に被覆・吸着した材料、炭素繊維、リチウム金属、シリコン酸化物，シリコン酸化物表面に炭素を被覆した材料，リチウムと合金化する金属，炭素粒子表面に金属を担持した材料が挙げられる。負極に用いられる金属として、例えば、リチウム、アルミニウム、スズ、ケイ素、インジウム、ガリウム、マグネシウムより選ばれた金属あるいは合金が用いられる。また、上記金属または金属の酸化物も負極活物質として利用できる。これらの化合物を１種単独で、または２種以上混合させて負極活物質として用いることができる。
【００２７】
Ｂ−Ｏ結合をもつホウ酸エステル類は、負極活物質表面に吸着する。ホウ酸エステルは，下記，化学式(1)で表される。
【００２８】
【化１】
2014162529.tif 000004
【００２９】
Ｘは，炭素数１以上の炭化水素基であって，一部が酸素，硫黄，窒素，ハロゲンで置換されていても良い。 Ｙは水素あるいはメチル基である。Ｘ1、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３はそれぞれ異なっていてもよい。Ｘは炭素数１以上１０以下であることが好ましい。
【００３０】
化学式(1)で示されるホウ酸エステルの中心に位置するホウ素は３価であり，非共有電子対を有していることから，僅かに負電荷を帯びている。その結果、負極表面に吸着した際、電解質に用いるリチウム塩のアニオン部と静電気的な相互作用をすることから，実効的なリチウムイオンの輸率向上に寄与することで，抵抗上昇を抑制するものと考えられる。また、ホウ素に隣接する酸素原子にリチウムイオンが相互作用し，リチウムイオンの輸率向上する効果も期待できる。
【００３１】
さらに、アルキル基を有することで，炭素表面への吸着能が増し，電解液との経時的な反応を抑制する。その結果、経時的な電池の劣化，つまり，抵抗上昇を抑制したものと考えられる。
【００３２】
負極活物質をバインダ等と混合した電極合剤として集電体に塗布し、負極を作製することが可能である。負極１２の製法は、活物質と、ホウ酸エステルとを、バインダと混合して、塗布プレスし、電極とする。負極合剤層の厚さは５０〜２００μｍとするのが望ましい。負極集電体を使用する場合には、厚さ７〜２０μｍの銅箔を用いることが望ましい。
【００３３】
負極１２の他の製法は、負極活物質とホウ酸エステルを水あるいは有機溶媒中で混合し，溶媒を除去することで被覆層を形成し、その後バインダと混合、塗布，プレス等をして電極とするものである。化学式(1)で表されるホウ酸エステルを水に分散させる場合は，スラリーの状態を注意深く観察し，ゲル状になる場合は界面活性剤を加えたり，溶液のPH値調整や撹拌速度，撹拌温度等を，材料に応じて変更する。
【００３４】
分散材・バインダは、カルボキシメチルセルロースやスチレンブタジエン共重合体等が使用でき、負極合剤層中に占める割合を３〜６質量％程度とすることが望ましい。バインダ成分が多くなると内部抵抗値の増加や電池容量の低下につながる。また、バインダ成分が少なすぎると、電極剥離の作製が困難になったり、電池の保存、サイクル寿命の低下を招いたりする可能性がある。
【００３５】
＜正極＞
本実施例の正極１０は、正極活物質、導電剤、バインダ、及び正極集電体から構成される。炭素材を負極活物質として使用する場合は、対極となるリチウムを可逆的に吸蔵放出する正極活物質として、コバルト酸リチウム（ＬｉＣｏＯ2）、ニッケル酸リチウム（ＬｉＮｉＯ2）などの層状化合物、またはこれらの一種以上を遷移金属で置換したもの、あるいはマンガン酸リチウムＬｉ1+xＭｎ2-xＯ4（ただしｘ  ＝０〜０．３３）、Ｌｉ1+xＭｎ2-x-yＭyＯ4 （ただし、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇより選ばれた少なくとも一種の金属を含み、ｘ＝０〜０．３３、ｙ＝０〜１．０、２−ｘ−ｙ＞０）、ＬｉＭｎＯ4、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＭｎ2-xＭxＯ4（ただし、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇより選ばれた少なくとも一種の金属を含み、ｘ＝０．０１〜０．１）、Ｌｉ2Ｍｎ3ＭＯ8（ただし、ＭはＮｉ、Ｃｏ、Ｆｅ、Ｃｕ、Ａｌ、Ｍｇより選ばれた少なくとも一種の金属を含む）、銅−Ｌｉ酸化物（ＬｉＣｕＯ2）、ジスルフィド化合物、Ｆｅ2（ＭｏＯ4）3などを含む混合物、あるいはポロアニリン、ポリピロール、ポリチオフェンなどの一種または二種以上の混合物を用いることができる。
【００３６】
正極１０の製法は、正極活物質に導電材、バインダを混合してスラリーとし、正極活物質の粉末粒子が均一に分散するように、回転翼のような攪拌手段を備えた混合機を用いて十分に混錬する。十分に混合したスラリーを、例えばロール転写式の塗布機などによって厚さ１５〜２５μｍのアルミ箔からなる正極集電体上に両面塗布する。両面塗布した後、プレス乾燥する。正極集電体上に塗布された正極合剤層の厚さは５０〜２５０μｍとするのが望ましい。導電材としては炭素材料粉末等、バインダとしてはポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）等が挙げられる。導電剤の混合比は、５〜２０質量％が好ましい。
【００３７】
＜電解質＞
電解液に使用する非水溶媒としては、エチレンカーボネート、プロピレンカーボネート、ガンマブチロラクトン、ジメチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等、これらをフッ素置換体などのハロゲン化物や硫黄元素で置換したものが挙げられ、単独で用いても２種以上混合して用いてもよい。２種類以上の溶媒を用いる場合は、環状カーボネートや環状ラクトンのような粘度の大きい溶媒と、鎖状カーボネートや鎖状エステルのような粘度の小さい溶媒との混合溶媒系を用いるのが好ましい。
【００３８】
リチウム塩としては、ＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4、ＬｉＣｌＯ4、ＬｉＡｓＦ6、ＬｉＣＦ3ＳＯ2、Ｌｉ（ＣＦ3ＳＯ2）2Ｎ、Ｌｉ（Ｃ2Ｆ5ＳＯ2）Ｎ，リチウムビスオキサレートボレート，リチウムモノオキサレートジフルオライド等のリチウム塩を用いることができる。これらリチウム塩は、単独で用いても、２種以上混合して用いてもよい。
【００３９】
これらの溶媒配合比および電解質種類・濃度は、電池の初期および保存・サイクル寿命の試験結果を基に決定する。特に、電解液として、エチレンカーボネートやプロピレンカーボネート，ガンマブチロラクトン等の環状カーボネート、ジメチルカーボネート，エチルメチルカーボネート等の鎖状カーボネート溶媒に電解質としてＬｉＰＦ6、ＬｉＢＦ4を溶解させたもの、電解質濃度は、０．６−２．０mol/Lの間を用いることが望ましい。
【００４０】
電解液には、主溶媒、電解質以外の化合物を電池の諸特性向上のための添加物として、1種あるいは複数種混合できる。具体例としては、ビニレンカーボネートやカルボン酸無水基を有する化合物、プロパンサルトン等硫黄元素を有する化合物やホウ素を有する化合物を溶媒、電解質以外の第３成分として電解液に混合させる。負極活物質表面での還元分解の抑制のほか、正極活物質からのＭｎ溶出抑制や、電解液のイオン導電性の向上、電解液の不燃、難燃化等の効果が期待されるため、目的に応じ選択する。ビニレンカーボネート・プロパンサルトン等の負極あるいは正極活物質の表面に被膜を形成する被膜剤、シクロヘキシルベンゼン等の過充電抑制添加剤、フォスファゼン類，リン酸系やホウ酸系，ハロゲン置換により難燃性を付与させる添加剤、自己消化性添加剤、電極・セパレータ濡れ性改善添加剤等がある。
【００４１】
＜セパレータ＞
正極１０および負極１２の直接接触による短絡防止を目的にセパレータ１１を用いる。セパレータ１１には、ポリエチレン、ポリプロピレン、アラミド樹脂等の微多孔質の高分子フィルムやこの高分子フィルムにアルミナ粒子等の耐熱性物質を表面に被覆した膜等が使用できる。
【実施例】
【００４２】
以下、本発明の実施例、および比較例によって本発明をさらに具体例を挙げ説明する。
＜実施例１＞
（正極の作製）
正極活物質には、平均粒径１０μｍ、比表面積１．５ｍ2／ｇのＬｉ1.02Ｍｎ1.98Ａｌ0.02Ｏ4を用いた。正極活物質８５重量％に、塊状黒鉛とアセチレンブラックを９：２に混合したものを導電剤とし、結着剤として予め５重量％ＰＶＤＦに調整されたＮＭＰ溶液に導電剤を分散させてスラリーにした。正極活物質、導電剤、ＰＶＤＦの混合比は、重量比で８５：１０：５にした。【００４３】
このスラリーを厚さ２０μｍのアルミニウム箔（正極集電体）にできるだけ均一かつ均等に塗布した。塗布後、８０℃の温度で乾燥し、同じ手順でアルミニウム箔の両面に塗布乾燥を行った。その後ロールプレス機により圧縮成形し、塗布幅５．４ｃｍ，塗布長さ５０ｃｍとなるよう切断し、電流を取り出すためのアルミニウム箔製のリード片を溶接し正極１０を作製した。
（負極の作製）
負極活物質にはＸ線回折測定で得られた面間隔が０．３６８ｎｍ、平均粒径が２０μｍ、比表面積が５ｍ2／ｇの天然黒鉛を用いた。ホウ酸トリメチルを10%の濃度で蒸留水に溶解させた。次いで，ホウ酸トリメチルの活物質重量に対する濃度が1wt%になるように，ホウ酸トリメチル水溶液と天然黒鉛を撹拌後，80℃の恒温槽で乾燥させ，ホウ素とアルキル基を有する負極活物質を得た。得られた負極材をX線光電子分光法で測定すると，192-193 eVにホウ素に起因するピークを確認でき，ホウ素を含有していることを確認した。また，このようにして作製した天然黒鉛の比表面積は4ｍ2／ｇに減少した。【００４４】
負極材とカルボキシメチルセルロースの水分散液と充分に混合し，スチレンブタジエン共重合体の水分散液を分散させて負極スラリーとした。負極材、カルボキシメチルセルロース、スチレンブタジエンの混合比は、重量比で９８：１：１にした。このスラリーを厚さ１０μｍの圧延銅箔（負極集電体）に実質的に均一塗布した。正極１０と同様の手順で圧延銅箔の両面に塗付乾燥を行った。その後ロールプレス機により圧縮成形し、塗布幅５．６ｃｍ、塗布長さ５４ｃｍとなるよう切断し、銅箔製のリード片を溶接し負極１２を作製した。
（電池の作製）
作製した正極１０と負極１２を用いて図１に示す円筒型の電池１を作製した。それぞれ電流引き出し用のタブ部の正極リード７、負極リード５を超音波溶接により形成する。タブ部の正極リード７、負極リード５は、長方形の形状をした集電体とそれぞれ同じ材質の金属箔からできており、電極から電流を取り出すために設置する部材である。タブ付けされた正極１及び負極２の間にポリエチレンの単層膜であるセパレータ１１を挟んで重ね、これを、図１に示すように、円筒状（螺旋状）に捲いて電極群とし、円筒状容器の電池缶１３に収納した。電極群を電池缶１３に収納した後、電池缶１３内に電解液を注入し、ガスケットで密封させた。【００４５】
電解液には、エチレンカーボネート（ＥＣ）とエチルメチルカーボネート（ＥＭＣ）を重量比でＥＣ：ＥＭＣ＝１：２の割合で混合した混合溶液に電解質としてＬｉＰＦ６を濃度が１．０ｍｏｌ／Ｌになるように溶解させた。さらに、ビニレンカーボネートをこの混合溶液の重量に対して１ｗｔ％になるように混合させた。このように作製した電解液を正極端子が取り付けられた密閉用の電池蓋２０をガスケット１８を介して電池缶１３に注液し、かしめにより密閉して、径１８ｍｍ、長さ６５０ｍｍの円筒型の電池１とした。
（性能測定）
作製した円筒型の電池１について，充電電流１５００ｍＡ、電圧４．２Ｖ、５時間の定電流定電圧充電をし、放電は放電電流１５００ｍＡで電池電圧３．０Ｖまで定電流放電した。この充電、放電プロセスを１サイクルとし、合計３サイクルした。３サイクル目の放電開始後１０秒目の電圧降下量を求め，電流値の１５００ｍＡで除した値を初期抵抗値とした。この電池を再度，３．０Ｖまで１５００ｍＡで放電し，充電電流１５００ｍＡ、電圧４．２Ｖ、５時間の定電流定電圧充電をした。これら一連の充放電試験は２５℃の恒温槽内で試験した。２５℃での試験終了後，電池の保存特性を確認するため，５０℃の恒温槽内で６０日間放置した。６０日後，５０℃の恒温槽から電池取り出し，２５℃の恒温槽内に１日間した。放置し，除熱した後，３．０Ｖまで１５００ｍＡで放電し，３．０Ｖまで１５００ｍＡで放電し，充電電流１５００ｍＡ、電圧４．２Ｖ、５時間の定電流定電圧充電をした。次いで，１５００ｍＡで放電して，放電開始後の電圧降下量を求め，電流値の１５００ｍＡで除した値を６０日保存後の抵抗値とした。【００４６】
次式に示すように，初期抵抗値と６０日後の抵抗値との比を求め，これを抵抗上昇率とした。【００４７】
抵抗上昇率（％）＝６０日後の抵抗値（Ω）／初期抵抗値（Ω）
＜実施例２〜４、比較例１＞
ホウ酸トリメチルに代えてホウ酸トリエチルを用いた例を実施例２、B(O-C10H21)3を用いた例を実施例３、B(O-C18H37)3を用いた例を実施例４、ホウ素処理をしない天然黒鉛を負極活物質に用いた例を比較例１とし、実施例１と同様にして円筒型電池を作製した。さらに、実施例１と同様に性能試験を行った。【００４８】
【表１】
2014162529.tif 000005
【００４９】
ホウ素処理をしていない無垢な天然黒鉛を用いた場合（比較例１）を基準とし、それぞれの抵抗上昇率を比較した。実施例１では保存特性が１７％上昇しており、電池の長寿命化が確認できた。リチウムイオン二次電池の保存試験後の抵抗上昇を抑制し、電池の寿命特性を向上できる。【００５０】
負極活物質表面にホウ素を含有する被膜を形成したため、負極活物質界面での電解液の分解による性能低下が抑制され、電池の経時劣化を抑制できたと考えられる。また、ホウ素を含有する被膜に含まれる３価のホウ素が、非共有電子対を有しており、電解質に用いるリチウム塩のアニオン部と静電気的な相互作用をすることから，実効的なリチウムイオンの輸率向上に寄与し、抵抗上昇を抑制した可能性がある。【００５１】
実施例２・３・４に記載のように、ホウ酸エステル基のアルキル基を長くした場合でも、比較例１と比較して抵抗上昇を抑制していた。ただし、アルキルが長くなると保存特性向上効果は低減した。従って、アルキル鎖は、炭素数１〜１０とすることが好ましい。【００５２】
本実施例では、ホウ酸エステル量を活物質重量比で同量混合したため、アルキル基が長鎖で高分子化すると、ホウ酸エステル１分子中のホウ素原子数が低下し，電解質に用いるリチウム塩のアニオン部と静電気的な相互作用によるリチウムイオン輸率向上の効果が低減したものと考えられる。ただし、一般的にアルキル基が長くなると，炭素等の表面への吸着効果（いわゆる界面活性剤のような効果）が発現しやすくなり，炭素表面の被覆程度が向上し、電解液の分解抑制効果がより顕著になると予想される。ホウ素による輸率向上効果と長鎖アルキル基による界面活性効果が相互に影響しあい，本発明のような抵抗低減効果を発現したものと考えられる。
＜実施例５＞
ホウ素被覆天然黒鉛材の作製方法を変更し、実施例１と同様にして円筒型電池を作製した。【００５３】
負極活物質にはＸ線回折測定で得られた面間隔が０．３６８ｎｍ、平均粒径が２０μｍ、比表面積が５ｍ2／ｇの天然黒鉛を用いた。天然黒鉛をカルボキシメチルセルロースの水分散液と充分に混合し，ホウ酸トリメチル水溶液を加え，さらに混合した。次いで，スチレンブタジエン共重合体の水分散液を分散させて，負極スラリーを作製した。負極材、カルボキシメチルセルロース、スチレンブタジエンの混合比は、重量比で９８：１：１にした。このスラリーを厚さ１０μｍの圧延銅箔（負極集電体）に実質的に均一塗布した。正極１０と同様の手順で圧延銅箔の両面に塗付乾燥を行った。その後ロールプレス機により圧縮成形し、塗布幅５．６ｃｍ、塗布長さ５４ｃｍとなるよう切断し、銅箔製のリード片を溶接し負極１２を作製した。このように作製した負極材をX線光電子分光法で測定すると，192-193 eVにホウ素に起因するピークを確認でき，ホウ素を含有していることを確認した。次いで，実施例１と同様にして，円筒型電池を作製し、電池特性を測定した。
＜実施例６〜８＞
ホウ酸トリメチルに代えてB(O-C2H5)3を用いた例を実施例６、B(O-C10H21)3を用いた例を実施例７、B(O-C18H37)3を用いた例を実施例８とし、実施例５と同様にして円筒型電池を作製した。さらに、実施例１と同様に性能試験を行った。【００５４】
【表２】
2014162529.tif 000006
【００５５】
実施例５・６・７・８に記載のように，実施例１・２・３・４に記載の方法と異なる負極作製方法であっても，比較例１と比較して，抵抗上昇率を低減することができる。しかしながら、アルキル基が長い場合には、実施例５に記載の負極作製方法の方が、保存特性向上の効果が高かった。例えば，実施例３と実施例７を比較すると，実施例７の方がより３％効果が高かった。アルキルが長くなると，界面活性効果をより発現しており，負極作製で用いるカルボキシルメチルセルロースやバインダ成分との双溶性等に影響し，被覆効果がより高くなったものと考えられる。【００５６】
以上の通り、アルキル基を有するホウ素含有する化合物を負極に保持することによって、電池の保存特性を大幅に改善できた。その結果、電池の経時劣化を抑制し、電池の寿命特性を顕著に向上させることができる。
【符号の説明】
【００５７】
１０    正極
１１    セパレータ
１２    負極
１３    電池缶
１４    正極集電タブ
１５    負極集電タブ
１６    内蓋
１７    内圧開放弁
１８    ガスケット
１９    ＰＴＣ素子
２０    電池蓋
２１    軸芯
【図１】
2014162529.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成25年10月23日(2013.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極活物質と、前記負極活物質の表面に形成された被覆材とを有するリチウムイオン二次電池用負極材であって，
前記被覆材は、アルキル基を有するホウ素化合物を含み、
前記ホウ素化合物は、前記負極活物質に吸着しており、
前記ホウ素化合物は下記（１）で表される化合物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【化１】
2014162529.tif 000011
Ｘは、炭化水素基である。Ｙは水素またはメチル基である。炭化水素基は一部が酸素、硫黄、窒素、ハロゲンで置換されていてもよく、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３はそれぞれ異なっていてもよい。Ｘは炭素数１以上１０以下である。
【請求項２】
請求項１に記載されたリチウムイオン二次電池用負極材であって、
前記ホウ素化合物はホウ酸エステル化合物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
請求項１に記載されたリチウムイオン二次電池用負極材であって、
前記負極活物質は、非晶質炭素または黒鉛の少なくともいずれか一方を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項５】
請求項１に記載されたリチウムイオン二次電池用負極材であって、
前記極活物質は、天然黒鉛を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項６】
リチウムイオンを吸蔵放出する正極及び負極と、電解液とを備えるリチウムイオン二次電池であって、
前記負極は、請求項１ないし５のいずれかに記載の負極材を用いたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項７】
リチウムイオン二次電池用負極の製造方法であって、
炭素材の表面にホウ酸エステル化合物を付着させる工程と、
ホウ酸エステル化合物が付着した炭素材と、バインダとを混合し、負極合剤を作製する工程と、
負極合剤を集電体に塗布する工程とを備え、
前記ホウ酸エステル化合物は下記（１）で表される化合物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極の製造方法。
【化１】
2014162529.tif 000012
Ｘは、炭化水素基である。Ｙは水素またはメチル基である。炭化水素基は一部が酸素、硫黄、窒素、ハロゲンで置換されていてもよく、Ｘ１、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３はそれぞれ異なっていてもよい。Ｘは炭素数１以上１０以下である。
【請求項８】
（削除）
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月9日(2016.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
負極活物質と、前記負極活物質の表面に形成された被覆材とを有するリチウムイオン二次電池用負極材であって、
前記負極活物質は、非晶質炭素又は黒鉛の少なくともいずれか一方を含み、
前記被覆材は、アルキル基を有するホウ素化合物を含み、
前記ホウ素化合物は、前記負極活物質に吸着しており、
前記ホウ素化合物は下記（１）で表される化合物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【化１】
2014162529.tif 000013
Ｘは、炭化水素基である。Ｙは水素またはメチル基である。炭化水素基は一部が酸素、硫黄、窒素、ハロゲンで置換されていてもよく、Ｘ1、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３はそれぞれ異なっていてもよい。Ｘは炭素数１以上１０以下である。
【請求項２】
請求項１に記載されたリチウムイオン二次電池用負極材であって、
前記ホウ素化合物はホウ酸エステル化合物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項３】
請求項１に記載されたリチウムイオン二次電池用負極材であって、
前記負極活物質は、天然黒鉛を含むことを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極材。
【請求項４】
リチウムイオンを吸蔵放出する正極及び負極と、電解液とを備えるリチウムイオン二次電池であって、
前記負極は、請求項１ないし３のいずれかに記載の負極材を用いたことを特徴とするリチウムイオン二次電池。
【請求項５】
リチウムイオン二次電池用負極の製造方法であって、
負極活物質を構成する炭素材の表面にホウ酸エステル化合物を付着させる工程と、
ホウ酸エステル化合物が付着した炭素材と、バインダとを混合し、負極合剤を作製する工程と、
負極合剤を集電体に塗布する工程とを備え、
前記ホウ酸エステル化合物は下記（１）で表される化合物であることを特徴とするリチウムイオン二次電池用負極の製造方法。
【化１】
2014162529.tif 000014
Ｘは、炭化水素基である。Ｙは水素またはメチル基である。炭化水素基は一部が酸素、硫黄、窒素、ハロゲンで置換されていてもよく、Ｘ1、Ｘ２、Ｘ３、Ｙ１、Ｙ２、Ｙ３はそれぞれ異なっていてもよい。Ｘは炭素数１以上１０以下である。
【国際調査報告】
2014162529.tif 000015
2014162529.tif 000016