(57)【要約】  本発明は、オキシアルキレン基の含有量が４〜１２ｍｏｌ／ｋｇの範囲であり、ウレア結合の含有量が０．２ｍｏｌ／ｋｇ以下であるアニオン性ポリウレタン（Ａ）、及び水性媒体（Ｂ）を含有する水性ポリウレタン組成物の凝固皮膜を有することを特徴とする手袋を提供するものである。前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）は、ポリオキシテトラメチレングリコール、カルボキシル基を有するグリコール、エチレングリコール、及びジフェニルメタンジイソシアネートの反応物、又は、ポリオキシテトラメチレングリコール、カルボキシル基を有するグリコール、ブタンジオール、及びジフェニルメタンジイソシアネートの反応物であることが好ましい。前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）の平均粒子径は、０．０１〜１μｍの範囲であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
オキシアルキレン基の含有量が４〜１２ｍｏｌ／ｋｇの範囲であり、ウレア結合の含有量が０．２ｍｏｌ／ｋｇ以下であるアニオン性ポリウレタン（Ａ）、及び水性媒体（Ｂ）を含有する水性ポリウレタン組成物の凝固皮膜を有することを特徴とする手袋。
【請求項２】
前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）が、ポリオキシアルキレンポリオールを含むポリオール、カルボキシル基を有するグリコール、鎖伸長剤、及びポリイソシアネートの反応物である請求項１記載の手袋。
【請求項３】
前記鎖伸長剤の使用量が、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）の原料の合計質量中０．０１〜８質量％の範囲である請求項２記載の手袋。
【請求項４】
前記鎖伸長剤が、エチレングリコール、又はブタンジオールである請求項２記載の手袋。
【請求項５】
前記ポリイソシアネートが、ジフェニルメタンジイソシネート、又はトルエンジイソシアネートである請求項２記載の手袋。
【請求項６】
前記水性ポリウレタン組成物の酸価が５〜１９ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲である請求項１記載の手袋。
【請求項７】
前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）の平均粒子径が、０．０１〜１μｍの範囲である請求項１記載の手袋。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、耐摩耗性と柔軟性とを両立する手袋に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
一般に弾性を有する材料として使用される合成ゴムやｃｉｓ−１，４−ポリプロピレン等の天然ゴムは、接触によりアレルギーを引き起こす危険性があるため、手袋用途には、これに代わる材料として、ゴム弾性を有し比較的柔軟なウレタン樹脂が広く利用されている。【０００３】
一方、近年の環境調和型製品への要求に対する社会的気運の高まりの影響により、手袋用途においても溶剤系ウレタン樹脂から水性ポリウレタン樹脂への移行が求められている。【０００４】
手袋としては、様々な化学工業用途に使用されることから、ゴム弾性はもちろんのこと、高いレベルの耐摩耗性が要求される。前記耐摩耗性を向上するためには、水性ポリウレタンの芳香環濃度を高くすることや、ジアミン化合物による鎖伸長で水性ポリウレタンに尿素結合を組み込むことが開示されている（例えば、特許文献１を参照。）。しかしながら、前記方法では、皮膜が硬質化するため柔軟性が乏しいとの指摘があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０１８４７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、耐摩耗性と柔軟性とを両立する手袋を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、オキシアルキレン基の含有量が４〜１２ｍｏｌ／ｋｇの範囲であり、ウレア結合の含有量が０．２ｍｏｌ／ｋｇ以下であるアニオン性ポリウレタン（Ａ）、及び水性媒体（Ｂ）を含有する水性ポリウレタン組成物の凝固皮膜を有することを特徴とする手袋を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の手袋は、優れた耐摩耗性と柔軟性とを備えることから、化学工業分野や食品分野等の様々な分野で好適に利用することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明で用いる水性ポリウレタン組成物は、オキシアルキレン基の含有量が４〜１２ｍｏｌ／ｋｇの範囲であり、ウレア結合の含有量が０．２ｍｏｌ／ｋｇ以下であるアニオン性ポリウレタン（Ａ）、及び水性媒体（Ｂ）を必須成分として含有するものである。
【００１０】
前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）は、優れた耐摩耗性と柔軟性とが得られる点から、オキシアルキレン基の含有量が４〜１２ｍｏｌ／ｋｇの範囲であることが必須であり、好ましくは５〜１１．５ｍｏｌ／ｋｇの範囲である。前記オキシアルキレン基の含有量が１２ｍｏｌ／ｋｇを超える場合には、皮膜強度が低くなるために耐摩耗性が不良となり、４ｍｏｌ／ｋｇを下回る場合には、皮膜が硬くなり柔軟性が不良となる。
【００１１】
前記オキシアルキレン基は、アニオン性ポリウレタン（Ａ）の原料であるポリオキシアルキレンポリオールから供給されるものである。よって、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）の前記オキシアルキレン基の含有量は、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）を構成する各原料の合計質量に対する、前記ポリオキシアルキレンポリオールから供給されるオキシアルキレン基の含有量を示す。
【００１２】
また、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）は、優れた耐摩耗性と柔軟性とが得られる点から、ウレア結合の含有量が０．２ｍｏｌ／ｋｇ以下であることが必須であり、好ましくは０．１５ｍｏｌ／ｋｇ以下である。前記ウレア結合の含有量が、０．２ｍｏｌ／ｋｇを超える場合には水素結合が強くなるため皮膜が硬くなり、耐摩耗性及び柔軟性が不良となる。
【００１３】
前記ウレア結合は、アニオン性ポリウレタン（Ａ）の原料としてアミノ基を有する鎖伸長剤を使用した場合にポリイソシアネートと反応して生成するもの、及び、イソシアネート基が水と反応して生成したアミノ基とポリイソシアネートとが反応して生成するものが挙げられる。従って、前記アミノ基を有する鎖伸長剤の使用量を調整すること、及び、乳化操作をする前にイソシアネートを全てウレタン化させることにより、アニオン性ポリウレタン（Ａ）中のウレア結合の含有量を調整することができる。なお、前記ウレア結合の含有量は、下記一般式（１）で計算した値を示す。
【００１４】
【数１】
2017073171.tif 000002
【００１５】
前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）としては、具体的には、ポリオキシアルキレンポリオールを含むポリオール、カルボキシル基を有するグリコール、鎖伸長剤、及びポリイソシアネートの反応物を用いることができる。
【００１６】
前記ポリオキシアルキレンポリオールとしては、例えば、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレングリコール、ポリオキシエチレンポリオキシテトラメチレングリコール、ポリオキシプロピレンポリオキシテトラメチレングリコール等を用いることができる。これらのポリオキシアルキレンポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、高強度であるため、良好な耐摩耗性が得られる点から、ポリオキシテトラメチレングリコールを用いることが好ましい。
【００１７】
前記ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量としては、柔軟性と製造のしやすさの点から、５００〜５，０００の範囲であることが好ましく、７００〜４，０００の範囲であることがより好ましい。なお、前記ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量は、ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により、下記の条件で測定した値を示す。
【００１８】
測定装置：高速ＧＰＣ装置（東ソー株式会社製「ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ」）
カラム：東ソー株式会社製の下記のカラムを直列に接続して使用した。
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ５０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ３０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
「ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００」（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）×１本
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）
流速：１．０ｍＬ／分
注入量：１００μＬ（試料濃度０．４質量％のテトラヒドロフラン溶液）
標準試料：下記の標準ポリスチレンを用いて検量線を作成した。
【００１９】
（標準ポリスチレン）
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−２８８」
東ソー株式会社製「ＴＳＫｇｅｌ  標準ポリスチレン  Ｆ−５５０」
【００２０】
前記ポリオールとしては、必要に応じて前記ポリオキシアルキレンポリオール以外のその他のポリオールを併用することができる。前記その他のポリオールとしては、例えば、ポリエステルポリオール、ポリカーボネートポリオール、ポリアクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール等を用いることができる。これらのポリオールは単独で用いても２種以上を併用してもよい。前記その他のポリオールを併用する場合には、機械的物性が良好となる点から、ポリエステルポリオール及び／又はポリカーボネートポリオールを用いることが好ましい。
【００２１】
前記カルボキシル基を有するグリコールは、ウレタンにアニオン性基を付与するものであり、例えば、２，２’−ジメチロールプロピオン酸、２，２’−ジメチロールブタン酸、２，２’−ジメチロール酪酸、２，２’−吉草酸等を用いることができる。これらの化合物は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２２】
前記カルボキシル基は、水性ポリウレタン組成物中で、一部又は全部が塩基性化合物に中和されていてもよい。前記塩基性化合物としては、例えば、アンモニア、トリエチルアミン、ピリジン、モルホリン等の有機アミン；モノエタノールアミン等のアルカノールアミン；ナトリウム、カリウム、リチウム、カルシウム等を含む金属塩基化合物などを用いることができる。
【００２３】
前記鎖伸長剤は数平均分子量が５０〜４５０の範囲のものであり、例えば、エチレンジアミン、１，２−プロパンジアミン、１，６−ヘキサメチレンジアミン、ピペラジン、２，５−ジメチルピペラジン、イソホロンジアミン、１，２−シクロヘキサンジアミン、１，３−シクロヘキサンジアミン、１，４−シクロヘキサンジアミン、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、３，３’−ジメチル−４，４’−ジシクロヘキシルメタンジアミン、ヒドラジン等のアミノ基を有する鎖伸長剤；エチレングリコール、ジエチレンリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ヘキサメチレングリコール、サッカロース、メチレングリコール、グリセリン、ソルビトール、ビスフェノールＡ、４，４’−ジヒドロキシジフェニル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、トリメチロールプロパン等の水酸基を有する鎖伸長剤などを用いることができる。これらの鎖伸長剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、凝固皮膜の硬質化を防ぎ、優れた耐摩耗性及び柔軟性が得られる点から、水酸基を有する鎖伸長剤を用いることが好ましく、適度な鎖長のハードセグメントを形成し一層優れた耐摩耗性及び柔軟性が得られる点から、エチレングリコール、又はブタンジオールを用いることがより好ましい。前記鎖伸長剤の使用量としては、結晶化により良好な耐摩耗性が得られる点から、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）の原料の合計質量中０．０１〜８質量％の範囲であることが好ましく、０．０１〜５質量％の範囲であることがより好ましい。
【００２４】
前記ポリイソシアネートとしては、例えば、フェニレンジイソシアネート、トルエンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルポリイソシアネート、カルボジイミド化ジフェニルメタンポリイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、ダイマー酸ジイソシアネート、ノルボルネンジイソシアネート等の脂肪族または脂環式ポリイソシアネートなどを用いることができる。これらのポリイソシアネートは単独で用いても２種以上を併用してもよい。これらの中でも、優れた耐摩耗性及び柔軟性が得られる点から、芳香族ポリイソシアネートを用いることが好ましく、適度な鎖長のハードセグメントを形成し一層優れた耐摩耗性及び柔軟性が得られる点から、ジフェニルメタンジイソシアネート、又はトルエンジイソシアネートを用いることがより好ましく、ジフェニルメタンジイソシアネートを用いることが更に好ましい。
【００２５】
前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）は、例えば、無溶剤下または有機溶剤の存在下、前記ポリオール、前記カルボキシル基を有するグリコール、前記鎖伸長剤、及び前記ポリイソシアネートを混合し、例えば、５０〜１００℃の反応温度で３〜１０時間ウレタン化反応させることによって製造することができる。
【００２６】
また、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）は、例えば、無溶剤下または有機溶剤の存在下、前記ポリオール、前記カルボキシル基を有するグリコール、及び前記ポリイソシアネートとを混合し、例えば５０〜１００℃の反応温度で３〜１０時間反応させることによって、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマーを製造し、次いで、該ウレタンプレポリマーと鎖伸長剤とを反応させることによって製造することもできる。
【００２７】
前記ポリオール、前記カルボキシル基を有するグリコール、前記鎖伸長剤、及び前記ポリイソシアネートの反応における［イソシアネート基／水酸基］（モル比）としては、０．９〜１．１の範囲であることが好ましく、０．９３〜１．０５の範囲であることがより好ましい。
【００２８】
前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）を製造する際に用いることができる有機溶剤としては、例えば、アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶剤；テトラヒドロフラン、ジオキサン等のエーテル溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等の酢酸エステル溶剤；アセトニトリル等のニトリル溶剤；ジメチルホルムアミド、Ｎ−メチルピロリドン等のアミド溶剤などを用いることができる。前記有機溶剤は、単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００２９】
前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）の平均粒子径としては、沈殿物形成防止により優れた製品安定性が得られる点から、０．０１〜１μｍの範囲であることが好ましく、０．０５〜０．９μｍの範囲の範囲であることがより好ましい。なお、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）の平均粒子径の測定方法は、後述する実施例にて記載する。
【００３０】
前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）の重量平均分子量としては、優れた柔軟性及び耐磨耗性が得られる点から、１０，０００〜１，０００，０００の範囲であることが好ましく、３０，０００〜５００，０００の範囲であることがより好ましい。なお、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）の重量平均分子量は、前記ポリオキシアルキレンポリオールの数平均分子量と同様に測定して得られた値を示す。
【００３１】
前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）中のウレタン結合量としては、優れた柔軟性及び耐磨耗性が得られる点から、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）全体に対して５００ｍｍｏｌ／ｋｇ〜３，５００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲であることが好ましく、７００ｍｍｏｌ／ｋｇ〜３０００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲であることがより好ましい。なお、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）中のウレタン結合量は、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）を構成する各原料の合計質量に対する、前記原料中に占めるウレタン結合構造の含有量を示す。
【００３２】
前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）中の芳香環の含有量としては、優れた耐摩耗性が得られる点から、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）全体に対して５５０ｍｍｏｌ／ｋｇ〜２，５００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲であることが好ましく、８００ｍｍｏｌ／ｋｇ〜２２００ｍｍｏｌ／ｋｇの範囲であることがより好ましい。なお、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）中の芳香環の含有量は、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）を構成する各原料の合計質量に対する、前記原料中に占める芳香環の含有量を示す。なお、前記計算にあたっては、芳香環の分子量として、有機基を除いたベンゼン環やナフタレン環の分子量を用いることとする。例えば、トルエンであれば、メチル基を１つ除いた水素原子を５つ有するベンゼン環の分子量、ジフェニルメタンジイソシアネートであれば、イソシアネート基とメチレン基を除いた水素原子を４つ有するベンゼン環の分子量、トリレンジイソシアネートであれば、メチル基を２つ除いた水素原子を４つ有するベンゼン環の分子量を示す。
【００３３】
前記水性ポリウレタン組成物中における前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）の含有量としては、良好な粘度、及び塗工作業性が得られる点から、前記水性ポリウレタン組成物中１０〜６０質量％の範囲であることが好ましく、２０〜５０質量％の範囲であることがより好ましい。
【００３４】
前記水性媒体（Ｂ）としては、例えば、水、水と混和する有機溶剤、及びこれらの混合物等を用いることができる。前記水と混和する有機溶剤としては、例えば、メタノール、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロパノール等のアルコール溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン溶剤；エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール等のポリアルキレングリコール溶剤；ポリアルキレンポリオールのアルキルエーテル溶剤；Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のラクタム溶剤などを用いることができる。これらの中でも、環境性の点から、水を用いることが好ましい。
【００３５】
前記水性ポリウレタン組成物の製造方法としては、例えば、無溶剤下または前記有機溶剤の存在下で、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）を製造し、次いで、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）中のカルボキシル基を必要に応じて中和した後、前記水性媒体（Ｂ）を供給し、該水性媒体（Ｂ）中に前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）を分散させることによって製造する方法が挙げられる。
【００３６】
前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）と前記水性媒体（Ｂ）とを混合する際には、必要に応じてホモジナイザー等の機械を使用しても良い。
【００３７】
また、前記水性ポリウレタン組成物を製造する際には、前記水性媒体（Ｂ）中における前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）の分散安定性を向上させる点から、乳化剤を用いてもよい。
【００３８】
前記乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンラウリルエーテル、ポリオキシエチレンスチリルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンソルビトールテトラオレエート、ポリオキシエチレン・ポリオキシプロピレン共重合体等のノニオン系乳化剤；オレイン酸ナトリウム等の脂肪酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルベンゼンスルフォン酸塩、アルキルスルホコハク酸塩、ナフタレンスルフォン酸塩、ポリオキシエチレンアルキル硫酸塩、アルカンスルフォネートナトリウム塩、アルキルジフェニルエーテルスルフォン酸ナトリウム塩等のアニオン系乳化剤；アルキルアミン塩、アルキルトリメチルアンモニウム塩、アルキルジメチルベンジルアンモニウム塩等のカチオン系乳化剤などを用いることができる。これらの乳化剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００３９】
前記水性ポリウレタン組成物の酸価としては、優れた製造安定性が得られる点から、５〜１９ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることが好ましく、７〜１４ｍｇＫＯＨ／ｇの範囲であることがより好ましい。なお、前記水性ポリウレタン組成物の酸価の測定方法は、後述する実施例にて記載する。
【００４０】
前記水性ポリウレタン組成物は、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）、及び水性媒体（Ｂ）を含有するものであるが、必要に応じて、その他の添加剤を含有してよい。
【００４１】
前記添加剤としては、例えば、会合型増粘剤や消泡剤、ウレタン化触媒、シランカップリング剤、充填剤、チキソ付与剤、粘着付与剤、ワックス、熱安定剤、耐光安定剤、蛍光増白剤、発泡剤、顔料、染料、帯電防止剤、透湿性向上剤、撥水剤、撥油剤、難燃剤、ブロッキング防止剤、加水分解防止剤等を用いることができる。これらの添加剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４２】
前記会合型増粘剤は、水性ポリウレタン組成物の粘度を調整し、塩凝固による加工を容易にするうえで好適に使用することができ、例えば、ヒドロキシエチルセルロース、メチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等のセルロース誘導体；ポリアクリル酸塩、ポリビニルピロリドン、ウレタン化合物、ポリエーテル化合物などを用いることができる。前記会合型増粘剤を用いる場合の使用量としては、例えば、前記アニオン性ポリウレタン（Ａ）１００質量部に対して０．５〜５質量部の範囲である。
【００４３】
前記消泡剤としては、例えば、シリコーン化合物、ミネラルオイル化合物、ポリグリコールエーテル化合物、脂肪酸エステル化合物、金属石ケン、フッ素化合物等の消泡剤を用いることができる。これらの消泡剤は単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００４４】
本発明で用いる前記水性ポリウレタン組成物は、手袋以外にも、医療用チューブ、具体的にはカテーテル等の管、コンドーム等の避妊具などの製造にも使用することができる。
【００４５】
前記水性ポリウレタン組成物を用いて凝固皮膜を得る方法としては、例えば、前記水性ポリウレタン組成物を、離型フィルム表面に塗布し、次いで、該塗布物を所定の凝固剤に浸漬した後、乾燥することによって得る方法が挙げられる。
【００４６】
前記水性ポリウレタン組成物を離型フィルム等に塗布する方法としては、例えば、ナイフコーター法、スプレー法、カーテンコーター法、フローコーター法、ロールコーター法、刷毛塗り法等を使用する方法が挙げられる。その際、前記水性ポリウレタン組成物の粘度としては、５０〜１０，０００ｍＰａ・ｓの範囲であることが好ましく、１，０００〜３，０００ｍＰａ・ｓの粘度であることがより好ましい。なお、前記水性ポリウレタン組成物の粘度は、２５℃においてＢ型粘度計（４０Ｐコーン）にて測定した値を示す 
【００４７】
前記水性ポリウレタン組成物の塗布物を浸漬する凝固剤としては、例えば、硝酸カルシウム、塩化カルシウム、硝酸亜鉛、塩化亜鉛、酢酸マグネシウム、硫酸アルミニウム、塩化ナトリウム等の金属塩溶液；蟻酸、酢酸等の酸溶液などを用いることができる。前記金属塩や酸を溶解しうる溶媒としては、例えば、水、メタノール、エタノール、イソプロパノール等を用いることができる。前記凝固剤中に含まれる金属塩は、前記凝固剤の全量に対して１〜５０質量％の範囲で含まれることが好ましい。また、前記凝固剤中に前記塗布物を浸漬する時間は、１〜１０分であることが好ましい。また、前記凝固剤は、５〜６０℃の温度で使用することが好ましい。
【００４８】
前記浸漬後、前記塗布物を例えば５０〜１５０℃の温度で１分〜１時間乾燥することによって、離型フィルム表面に凝固した凝固皮膜が形成する。
【００４９】
前記凝固皮膜のクロスヘッドスピード３００ｍｍ／分の条件での引張試験で得られる１００％モジュラスとしては、優れた柔軟性が得られる点から、６ＭＰａ以下であることが好ましく、０．１〜４ＭＰａの範囲であることがより好ましい。
【００５０】
また、前記凝固皮膜のクロスヘッドスピード３００ｍｍ／分の条件での引張試験で得られる３００％モジュラスとしては、優れた柔軟性が得られる点から、１４ＭＰａ以下であることが好ましく、０．１〜１２ＭＰａの範囲であることがより好ましい。
【００５１】
前記凝固皮膜を用いて手袋を製造する場合、はじめに手型、管型等を前記凝固剤中に浸漬した後、必要に応じて乾燥することで、前記手型等の表面に前記凝固剤中の金属塩等を付着させる。次いで、前記手型等を前記水性ポリウレタン組成物中に浸漬した後、その表面を水で洗浄し、乾燥することで、前記手型等の表面に凝固した皮膜が形成される。次いで、前記手型等から前記凝固皮膜を剥離することで、前記手型等に応じた形状をした凝固皮膜を有する手袋を得ることができる。前記管を製造する場合も、前記管型を使用すること以外は前記と同様の方法で製造することができる。
【００５２】
前記手型や管型は、凝固剤中に浸漬する際に、常温であってもよく、例えば３０〜７０℃に加温されていてもよい。また、前記凝固剤も、前記手型等と同様に常温であってもよいが、前記手型等が加温されている場合には、例えば３０〜７０℃に加温されていてもよい。
【００５３】
また、前記手型や管型には、予めナイロン繊維等の編み物からなる手袋状物や管状物が装着されていてもよい。具体的には、はじめに、前記編み物からなる手袋状物等が装着された手型等を、前記凝固剤中に浸漬した後、必要に応じて乾燥することで、前記手袋状物等に前記凝固剤を含浸する。次いで、前記手型等を前記水性ポリウレタン組成物中に浸漬した後、その表面を水で洗浄し、乾燥することで、前記手袋状物等の表面に凝固した皮膜からなる手袋等が形成し、前記手型及び手袋状物等から前記手袋等を剥離することで、前記手型等に応じた形状をした凝固皮膜からなる手袋等を得ることができる。前記管型を製造する場合も、前記管型、及び、ナイロン繊維等の編み物からなる管状物を用いること以外は、前記と同様の方法で製造することができる。
【００５４】
前記編み物は、前記ナイロン繊維に限らず、ポリエステル繊維やアラミド繊維、綿等によって構成されたものを用いることができる。また、前記編み物の代わりに、前記繊維からなる織物を用いることもできる。また、前記編み物の代わりに、塩化ビニル、天然ゴム、合成ゴム等の樹脂材料からなる手袋状物や管状物を用いることもできる。
【００５５】
前記手袋のＥＮ３８８：２００４に準拠して行う磨耗回数としては、優れた耐摩耗性が得られる点から、２，０００回以上であることが好ましく、５，０００〜２０，０００回の範囲であることがより好ましく、８，０００〜１０，０００回の範囲であることが更に好ましい。
【００５６】
以上、本発明の手袋は、優れた耐摩耗性と柔軟性とを備えることから、化学工業分野や食品分野等の様々な分野で好適に利用することができる。
【実施例】
【００５７】
以下、実施例を用いて、本発明をより詳細に説明する。【００５８】
［調製例１］水性ポリウレタン組成物（Ｘ−１）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ポリオキシテトラメチレングリコール（数平均分子量；２，０００、以下「ＰＴＭＧ２０００」と略記する。）を８９５．３質量部、エチレングリコール（以下「ＥＧ」と略記する。）を１８質量部、２，２’−ジメチロールプロピオン酸（以下「ＤＭＰＡ」と略記する。）を２５．５質量部、ジフェニルメタンジイソシアネート（以下「ＭＤＩ」と略記する。）を２２４質量部、及びメチルエチルケトンを４８７質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノール２．９質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを１２５７質量部追加することでアニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを１９．２質量部加えて攪拌し、更に水を３６３８質量部加え撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；９．２ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ−１）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が１０．７ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．２５μｍであった。【００５９】
［調製例２］水性ポリウレタン組成物（Ｘ−２）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ＰＴＭＧ２０００を７６４．５質量部、ブタンジオール（以下「ＢＧ」と略記する。）を１８．９質量部、ＤＭＰＡを２３．１質量部、ＭＤＩを１９０．８質量部、及びメチルエチルケトンを４１７．５質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノール２．５質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを１０７８．４質量部追加することでアニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを１７．４質量部加えて攪拌し、更に水を３２００質量部加え撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；９．７ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ−２）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が１０．６ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．１４μｍであった。【００６０】
［調製例３］水性ポリウレタン組成物（Ｘ−３）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、ポリオキシテトラメチレングリコール（数平均分子量；７００、以下「ＰＴＭＧ７００」と略記する。）を３５４．３質量部、ＥＧを８．６質量部、ＤＭＰＡを１６．７質量部、ＭＤＩを１９０．８質量部、及びメチルエチルケトンを２３７．３質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノールを２．７質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを６１８質量部追加することでアニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを１２．６質量部加えて攪拌し、更に水を１７８５質量部加え撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；１２．３ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ−３）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が８．６ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．３９μｍであった。【００６１】
［調製例４］水性ポリウレタン組成物（Ｘ−４）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、ポリオキシテトラメチレングリコール（数平均分子量；４，０００、以下「ＰＴＭＧ４０００」と略記する。）を１１２７．３質量部、ＥＧを１０．３質量部、ＤＭＰＡを４４．５質量部、ＭＤＩを１９０．８質量部、及びメチルエチルケトンを５６９質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノールを２．６質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを１４９０質量部追加することでアニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを３３．５質量部加えて攪拌し、更に水を４２９３質量部加え撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；１３．５ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ−４）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が１１．４ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．４３μｍであった。【００６２】
［調製例５］水性ポリウレタン組成物（Ｘ−５）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ＰＴＭＧ２０００を３９１．１質量部、ＥＧを２６．７質量部、ＤＭＰＡを１５．７質量部、ＭＤＩを１９０．８質量部、及びメチルエチルケトンを２６１質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノールを２．１質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを６７５．６質量部追加することでアニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを１１．８質量部加えて攪拌し、更に水を１９５３．４質量部加え撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；１０．５ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ−５）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が８．７ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．４２μｍであった。【００６３】
［調製例６］水性ポリウレタン組成物（Ｘ−６）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ＰＴＭＧ２０００を４５８．７質量部、ポリエステルポリオール（１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール、アジピン酸を反応させたもの、数平均分子量；２，０００、以下「ＰＥｓ」と略記する。）を３０５．８質量部、ＥＧを１１．８質量部、ＤＭＰＡを２８．２質量部、ＭＤＩを１９０．８質量部、及びメチルエチルケトンを４１４．５質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノールを２．２質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを１０７８．５質量部追加することでアニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを２１．３質量部加えて攪拌し、更に水を３１１３．２質量部加え撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；１１．８ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ−６）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が６．４ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．１３μｍであった。【００６４】
［調製例７］水性ポリウレタン組成物（Ｘ−７）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ＰＴＭＧ２０００を１１５１質量部、ＥＧを１７．８質量部、ＤＭＰＡを４２．４質量部、トルエンジイソシアネート（以下、「ＴＤＩ」と略記する。）を２００質量部、及びメチルエチルケトンを５８６．６量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノールを３．９質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを１５３０．３質量部追加することでアニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを３２質量部加えて攪拌し、更に水を４４１５質量部加え撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；１２．６ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ−７）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が１１．３ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．１９μｍであった。【００６５】
［調製例８］水性ポリウレタン組成物（Ｘ−８）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ＰＴＭＧ２０００を６０１質量部、ポリカーボネートポリオール（宇部興産株式会社製「ＵＨ−２００」、以下「ＰＣ」と略記する。）を２００質量部、ＥＧを９．９質量部、ＤＭＰＡを３２．２質量部、ＭＤＩを２００質量部、及びメチルエチルケトンを４３３．４質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノールを２．２質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを１１３１．９質量部追加することでアニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを２４．３質量部加えて攪拌し、更に水を３２６３．８質量部加え撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；１２．９ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ−８）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が８．０ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．３２μｍであった。【００６６】
［調製例９］水性ポリウレタン組成物（Ｘ−９）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ＰＴＭＧ２０００を８６３．２質量部、ＰＥｓを２８７．７質量部、ＢＧを２５．９質量部、ＤＭＰＡを４２．４質量部、ＴＤＩを２００質量部、及びメチルエチルケトンを５９０．１質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノールを３．１質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを１５３８．９質量部追加することでアニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを３２．０質量部加えて攪拌し、更に水を４４３９．３質量部加え撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；１２．５ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ−９）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が８．４ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．２４μｍであった。【００６７】
［比較調製例１］水性ポリウレタン組成物（Ｘ’−１）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ＰＴＭＧ４０００を１８３６．８質量部、ＥＧを１．９質量部、ＤＭＰＡを３４．９質量部、ＭＤＩを１８０質量部、及びメチルエチルケトンを８６５．２質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノールを２．８質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを２２１５．３質量部追加することでアニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを２６．３質量部加えて攪拌し、更に水を６４２１質量部加え撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；７．１ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ’−１）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が１２．４ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．５７μｍであった。【００６８】
［比較調製例２］水性ポリウレタン組成物（Ｘ’−２）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ＰＴＭＧ２０００を１７９．９質量部、ＰＥｓを５３９．６質量部、ＥＧを１１．２質量部、ＤＭＰＡを２６．５質量部、ＭＤＩを１８０質量部、及びメチルエチルケトンを３９０．２質量部の存在下、７０℃で反応させた。
反応物が規定粘度に達した時点でメタノールを２．３質量部を加えて１時間撹拌して反応を終了し、更に希釈溶剤としてメチルエチルケトンを１０１５．４質量部追加することでアニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。
次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを２０．０質量部加えて攪拌し、更に水を２９３１．３質量部加え撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；１１．８４ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ’−２）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が２．７ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．６７μｍであった。【００６９】
［比較調製例３］水性ポリウレタン組成物（Ｘ’−３）の調製
温度計、窒素ガス、導入管、及び撹拌機を備えた窒素置換された容器中で、前記ＰＴＭＧ２０００を５８１．４質量部、ＥＧを９．０質量部、ＤＭＰＡを２１．４質量部、ＭＤＩを２００質量部、及びメチルエチルケトンを１２４３．７質量部の存在下、７０℃で反応させた。反応物が規定のＮＣＯ％に達した時点で反応を終了し、アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液を得た。次いで、前記アニオン性ポリウレタンの有機溶剤溶液に、中和剤としてトリエチルアミンを１６．２質量部加えて攪拌し、更に水を２５７２．４質量部、ピペラジン（以下「ＰＺ」と略記する。）を１７．４質量部加え、撹拌することにより、アニオン性ポリウレタンの水分散体を得た。次いで、この水分散体を脱溶剤することにより、不揮発分；４０質量％、酸価；１０．８ｍｇＫＯＨ／ｇの水性ポリウレタン組成物（Ｘ’−３）を得た。なお、前記アニオン性ポリウレタンは、オキシアルキレン基の含有量が９．７ｍｏｌ／ｋｇ、ウレア結合の含有量が０．２４ｍｏｌ／ｋｇ、平均粒子径が０．８３μｍであった。【００７０】
［実施例１］
手型にナイロン繊維による編み手袋を装着し、５質量％の濃度に調整した常温の硝酸カルシウム水溶液に１０秒間浸漬させ引き上げた。次に、該手型を水性ポリウレタン組成物（Ｘ−１）に２秒間浸漬し、編み手袋表面にアニオン性ポリウレタンの凝固皮膜を形成後、引き上げた。次いで、手型を水に１８０分間浸漬させ引き上げた。更に、手型を７０℃の環境下で２０分間乾燥し、更に、１２０℃の環境下で３０分間乾燥させ、その後、手型から編み手袋を取り外し、凝固皮膜がコーティングされた手袋を得た。【００７１】
［実施例２〜９、比較例１〜３］
用いる水性ポリウレタン組成物を表１〜２に示す通りに変更した以外は実施例１と同様にして手袋を得た。【００７２】
［アニオン性ポリウレタン（Ａ）の平均粒子径の測定方法］
調製例にて得た水性ポリウレタン組成物をレーザー回折／散乱式粒度分布測定装置（株式会社堀場製作所製「ＬＡ−９１０」）を使用して、分散液として水を使用し、相対屈折率＝１．１０、粒子径基準が面積の時の平均粒子径を測定した。 【００７３】
［水性ポリウレタン組成物の酸価の測定方法］
調整例にて得た水性ポリウレタン組成物を乾燥し、乾燥固化した樹脂粒子の０．０５ｇ〜０．５ｇを、３００ｍＬ三角フラスコに秤量し、次いで、テトラヒドロフランとイオン交換水との質量割合［テトラヒドロフラン／イオン交換水］が８０／２０の混合溶媒約８０ｍＬを加えそれらの混合液を得た。 
次いで、前記混合液にフェノールフタレイン指示薬を混合した後、あらかじめ標定された０．１ｍｏｌ／Ｌの水酸化カリウム水溶液で滴定し、滴定に用いた水酸化カリウム水溶液の量から下記計算式（２）に従い、水性ポリウレタン組成物の酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）を求めた。
計算式 Ａ＝（Ｂ×ｆ×５.６１１）／Ｓ （２）
式中、Ａは樹脂の固形分酸価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）、Ｂは滴定に用いた０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液の量（ｍＬ）、ｆは０．１ｍｏｌ／Ｌ水酸化カリウム水溶液のファクター、Ｓは樹脂粒子の質量（ｇ）、５．６１１は水酸化カリウムの式量（５６．１１／１０）である。【００７４】
［柔軟性の評価方法］
柔軟性の評価は凝固皮膜を用いて評価した。
調整例で得られた水性ポリウレタン組成物１００質量部に対し、会合型増粘剤「ハイドラン  アシスターＴ１０」（ＤＩＣ株式会社製）を混合し、それらの混合物の粘度が１，０００〜３，０００ｍＰａ・ｓとなるように調整した後、離型処理の施した常温のポリプロピレンフィルムの表面に、前記混合物をナイフコーター法により１５０ｇ／ｃｍ２塗布した。
前記塗布物を、５質量％の濃度に調整した常温の硝酸カルシウム水溶液に３分間浸漬した後、水中に１８時間浸漬した。次いで、前記塗布物を７０℃の環境下で２０分間乾燥し、更に、１２０℃の環境下で２分間乾燥することによって、前記ポリプロピレンフィルムの表面に凝固皮膜を形成した。前記乾燥後、前記ポリプロピレンフィルムの表面から、凝固皮膜を剥離することによって、厚さ５０μｍの凝固皮膜を得た。
得られた凝固皮膜を長さ１００ｍｍ及び幅５ｍｍに裁断したものを試験片とした。この試験片の両端部をチャックで挟み、引張試験機「オートグラフＡＧ−Ｉ」（株式会社島津製作所製）を用いて、温度２３℃、湿度６０％の雰囲気下で、クロスヘッドスピード３００ｍｍ／分で引張り、試験片の１００％モジュラス、及び３００％モジュラス（ＭＰａ）を測定した。この時の標線間距離は２０ｍｍ、チャック間の初期距離は２０ｍｍとした。
得られた１００％モジュラス値、及び３００％モジュラス値から柔軟性の評価を以下のように行った。
「○」；１００％モジュラスが６ＭＰａ以下であり、かつ、３００％モジュラス値が１４ＭＰａ以下である。
「×」；上記基準を満たさないもの。【００７５】
［耐摩耗性の評価方法］
実施例及び比較例で得られた手袋の手のひら部分の磨耗試験を、インテック株式会社製マーチンデール磨耗試験機を使用してＥＮ３８８：２００４に準拠して行い、以下のように評価した。
「○」；磨耗回数が５，０００回以上２０，０００回未満である。
「△」；磨耗回数が２，０００回以上５，０００回未満である。
「×」；磨耗回数が２，０００回未満である。【００７６】
【表１】
2017073171.tif 000003
【００７７】
【表２】
2017073171.tif 000004
【００７８】
本発明の手袋は、優れた耐摩耗性、及び柔軟性を有することが分かった。【００７９】
一方、比較例１は、オキシアルキレン基の含有量が本発明で規定する範囲を超える態様であるが、耐摩耗性が不良であった。【００８０】
比較例２は、オキシアルキレン基の含有量が本発明で規定する範囲を下回る態様であるが、柔軟性が不良であった。  【００８１】
比較例３は、ウレア結合の含有量が本発明で規定する範囲を超える態様であるが、柔軟性が不良であった。
【国際調査報告】
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