(57)【要約】  適度な粘度を安定的に有し、潤滑性、洗浄性、冷却性を有する油組成物を提供する。  本発明の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物は、下記式（１）      （Ｒ2−ＨＮＯＣ）4-n−Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ3）n        （１）（式中、Ｒ1はベンゼンの構造式から４個の水素原子を除いた基であり、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なって、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基である。ｎは１〜３の整数を示す）で表される化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）を含む。前記式（１）で表される化合物（Ａ）の含有量は油組成物全量の０．５〜１０重量％が好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）
（Ｒ2−ＨＮＯＣ）4-n−Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ3）n        （１）
（式中、Ｒ1はベンゼンの構造式から４個の水素原子を除いた基であり、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なって、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基である。ｎは１〜３の整数を示す）
で表される化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）を含む潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
【請求項２】
式（１）で表される化合物（Ａ）を油組成物全量の０．５〜１０重量％含有する請求項１に記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
【請求項３】
下記式（１）
（Ｒ2−ＨＮＯＣ）4-n−Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ3）n        （１）
（式中、Ｒ1はベンゼンの構造式から４個の水素原子を除いた基であり、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なって、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基である。ｎは１〜３の整数を示す）
で表される化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）を含む切断加工用油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、切断加工する際に、潤滑性の付与、洗浄、及び冷却を目的として使用する油組成物に関する。本願は、２０１４年３月３１日に日本に出願した、特願２０１４−０７１８７０号の優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
サファイア、ガラス、セラミックス、シリコン、ネオジウム等の脆性材料を固定砥粒ワイヤソー等の高速回転切削機により切断加工する際には、通常、潤滑性の付与、切屑の洗浄を目的として加工液が用いられる。特許文献１には、固定砥粒ワイヤソー用加工液としてグリコール類（プロピレングリコール、ポリエチレングリコール等）、カルボン酸と塩基性化合物の塩を含有する水溶性組成物を使用することが提案されている（特許文献１）。しかし、前記水溶性組成物は粘度が低いため、加工時にワイヤー上に保持することが困難であり、加工液の多くが加工部に達する前にワイヤーから落下してしまい加工部に供給される加工液の量を十分に確保できず、十分な潤滑性を付与することが困難となること、切屑の排出作用が不十分となり、切屑がワイヤーに付着して砥粒が目詰まりした状態となることが問題であった。また、加工時に発生する熱を冷却することができず、加工熱によりワイヤー表面に固定した砥粒の耐久性が低下して摩滅・脱落することも問題であった。【０００３】
前記課題を解決する方法として、特許文献２には、エチレンオキサイド／プロピレンオキサイド付加共重合物を含む増粘剤によりグリコール類を増粘して得られる加工液が提案されている。しかし、前記増粘剤により増粘された加工液は、粘度を安定的に維持することが困難であり、経時的に低粘度化することが問題であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８２３３４号公報
【特許文献２】特開２０１２−１２６８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従って、本発明の目的は、適度な粘度を安定的に有し、潤滑性、洗浄性、冷却性を有する油組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者等は上記課題を解決するため鋭意検討した結果、下記式（１）で表される化合物は油剤を任意の粘度にまで増粘し、前記粘度を安定的に維持することができること、前記化合物によって油剤を増粘して得られる油組成物は適度な粘度を安定的に有し、潤滑性（＝摩擦を少なくし、摩擦熱の発生や、切削刃や砥粒の摩滅を抑制する性質）、洗浄性、及び冷却性を有するため、切断加工する際に加工液として使用すると、潤滑性を付与し、切屑を洗浄し、加工熱を冷却することができることを見いだした。本発明はこれらの知見に基づいて完成させたものである。【０００７】
すなわち、本発明は、下記式（１）
（Ｒ2−ＨＮＯＣ）4-n−Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ3）n        （１）
（式中、Ｒ1はベンゼンの構造式から４個の水素原子を除いた基であり、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なって、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基である。ｎは１〜３の整数を示す）
で表される化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）を含む潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物を提供する。【０００８】
本発明は、また、式（１）で表される化合物（Ａ）を油組成物全量の０．５〜１０重量％含有する前記の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物を提供する。【０００９】
本発明は、また、下記式（１）
（Ｒ2−ＨＮＯＣ）4-n−Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ3）n        （１）
（式中、Ｒ1はベンゼンの構造式から４個の水素原子を除いた基であり、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なって、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基である。ｎは１〜３の整数を示す）
で表される化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）を含む切断加工用油組成物を提供する。【００１０】
すなわち、本発明は以下に関する。
［１］  下記式（１）
（Ｒ2−ＨＮＯＣ）4-n−Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ3）n        （１）
（式中、Ｒ1はベンゼンの構造式から４個の水素原子を除いた基であり、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なって、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基である。ｎは１〜３の整数を示す）
で表される化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）を含む潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［２］  式（１）で表される化合物（Ａ）を油組成物全量の０．５〜１０重量％含有する［１］に記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［３］  式（１）で表される化合物（Ａ）を、油剤（Ｂ）１００重量部に対して０．５〜１０重量部含有する［１］又は［２］に記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［４］  化合物（Ａ）が式（1-1）〜（1-4）で表される化合物から選択される少なくとも１種である［１］〜［３］の何れか１つに記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［５］  化合物（Ａ）が、式（１）で表され、式（１）中のＲ2が炭素数６〜１０の分岐鎖状アルキル基であり、Ｒ3が炭素数１６〜２０の直鎖状アルキル基又は直鎖状アルケニル基である化合物である［１］〜［４］の何れか１つに記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［６］  化合物（Ａ）の分子量が８００〜１１００である［１］〜［５］の何れか１つに記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［７］  油剤（Ｂ）が、炭化水素油、エーテル、ハロゲン化炭化水素、石油成分、動植物油、シリコーン、エステル、芳香族カルボン酸、及びピリジンから選択される少なくとも１種の化合物である［１］〜［６］の何れか１つに記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［８］  動粘度［４０℃における；ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年）準拠］が、１５〜５０ｍｍ2／ｓである［１］〜［７］の何れか１つに記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［９］  ５％重量減少温度が１５０〜３００℃である［１］〜［８］の何れか１つに記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［１０］  残存灰分量が１重量％以下である［１］〜［９］の何れか１つに記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［１１］  切断加工用油組成物である［１］〜［１０］の何れか１つに記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［１２］  掘削用油組成物である［１］〜［１０］の何れか１つに記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
［１３］  ＣＭＰ用研磨材である［１］〜［１０］の何れか１つに記載の潤滑用及び／又は洗浄用及び／又は冷却用油組成物。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の油組成物は、油剤の増粘剤として上記式（１）で表される化合物を使用するため、用途に適した粘性を油剤に付与することができ、更に該粘性を安定的に維持することができる。また、潤滑性、洗浄性、冷却性を有する。そのため、本発明の油組成物を切断加工時の加工液として使用すると、潤滑性を付与し、切屑を洗浄し、加工熱を冷却することができる。そのため、サファイア、ガラス、セラミックス、シリコン、ネオジウム等の脆性材料の加工の際に好適に使用することができる。また、本発明の油組成物を使用すると、切断刃や砥粒の摩滅を抑制することができ、優れた切断性を長期間に亘って維持することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［化合物（Ａ）］
本発明の化合物（Ａ）は、下記式（１）で表される。
（Ｒ2−ＨＮＯＣ）4-n−Ｒ1−（ＣＯＮＨ−Ｒ3）n        （１）
【００１３】
式（１）中、Ｒ1はベンゼンの構造式から４個の水素原子を除いた基であり、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なって、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基である。ｎは１〜３の整数を示す。
【００１４】
本発明の化合物（Ａ）としては、例えば、下記式（1-1）〜（1-4）で表される化合物等を挙げることができる。下記式中、Ｒ2、Ｒ3は前記に同じ。
【００１５】
【化１】
2015151875.tif 000002
【００１６】
本発明の化合物（Ａ）としては、なかでも上記式（1-1）及び／又は（1-2）で表される化合物が、油剤（Ｂ）の溶解性に優れる点で好ましい。また前記化合物は油剤（Ｂ）が透明の場合はその透明性を維持しつつ、増粘することができる点でも好ましい。
【００１７】
上記式中、Ｒ2、Ｒ3は互いに異なって、炭素数６以上の脂肪族炭化水素基を示し、例えば、ヘキシル、オクチル、２−エチルヘキシル、デシル、ラウリル、ミリスチル、ステアリル、ノナデシル基等の炭素数６〜２０程度（好ましくは６〜１８、特に好ましくは８〜１８）の直鎖状又は分岐鎖状アルキル基；２−ヘキセニル、３−ヘキセニル、４−ヘキセニル、５−ヘキセニル、７−オクテニル、９−デセニル、１１−ドデセニル、オレイル基等の炭素数６〜２０程度（好ましくは６〜１８、特に好ましくは１２〜１８）の直鎖状又は分岐鎖状アルケニル基；ヘキシニル、オクチニル、デシニル、ペンタデシニル、オクタデシニル基等の炭素数６〜２０程度（好ましくは６〜１８、特に好ましくは１２〜１８）の直鎖状又は分岐鎖状アルキニル基等を挙げることができる。
【００１８】
本発明の化合物（Ａ）としては、特に、Ｒ2が炭素数６〜２０程度（炭素数の上限は、好ましくは１８、特に好ましくは１２、最も好ましくは１０である。炭素数の下限は、好ましくは８である）の分岐鎖状アルキル基であり、Ｒ3が炭素数６〜２０程度（炭素数の上限は、好ましくは１８である。炭素数の下限は、好ましくは１０、特に好ましくは１２、最も好ましくは１６である）の直鎖状アルキル基又は直鎖状アルケニル基である化合物が、油剤（Ｂ）の溶解性に特に優れ、油剤（Ｂ）を増粘する効果を発揮することができる点で好ましい。
【００１９】
また、本発明の化合物（Ａ）の分子量は、例えば５００〜１３００程度、好ましくは７００〜１２００、特に好ましくは８００〜１１００である。化合物（Ａ）の分子量が上記範囲を上回ると、冷却性が低下する傾向がある。一方、化合物（Ａ）の分子量が上記範囲を下回ると、増粘効果が低減する傾向がある。
【００２０】
本発明の化合物（Ａ）は、例えば、下記方法等により製造することができる。
１、ベンゼンテトラカルボン酸を塩化チオニルと反応させてベンゼンテトラカルボン酸テトラクロライドを得、得られたベンゼンテトラカルボン酸テトラクロライドにアミンを反応させる方法
２、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物にアミン（１）を反応させてアミック酸を得、更にアミン（２）を縮合剤を用いて縮合させる方法
【００２１】
上記１の製造方法において使用するベンゼンテトラカルボン酸としては、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸を好適に使用することができる。
【００２２】
上記１の製造方法において使用するアミン（Ｒ2−ＮＨ2、Ｒ3−ＮＨ2；Ｒ2、Ｒ3は前記に同じ）としては、例えば、へキシルアミン、オクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン、デシルアミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、ステアリルアミン、オレイルアミン等の炭素数６以上（好ましくは、炭素数６〜２０）の脂肪族炭化水素基（好ましくは、直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、アルケニル基、又はアルキニル基）を有するアミンを挙げることができる。
【００２３】
上記１の製造方法において、ベンゼンテトラカルボン酸テトラクロライドとアミンの反応は、例えばアミンを仕込んだ系内にベンゼンテトラカルボン酸テトラクロライドを滴下することにより行うことができる。
【００２４】
アミンの使用量（Ｒ2−ＮＨ2、Ｒ3−ＮＨ2の使用量の和）は、ベンゼンテトラカルボン酸テトラクロライド１モルに対して、例えば４〜８モル程度、好ましくは４〜６モルである。
【００２５】
そして、Ｒ2−ＮＨ2、Ｒ3−ＮＨ2の使用割合（前者：後者、モル比）は、所望の式（１）で表される化合物に応じて適宜調整することができる。すなわち、Ｒ2−ＮＨ2、Ｒ3−ＮＨ2の使用割合を調整することにより、得られる式（１）で表される化合物中の（ＣＯＮＨ−Ｒ2）基と（ＣＯＮＨ−Ｒ3）基の数をコントロールすることができる。
【００２６】
ベンゼンテトラカルボン酸テトラクロライドとアミンの反応は、溶媒の存在下又は非存在下で行うことができる。前記溶媒としては、例えば、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン、オクタン、石油エーテル等の飽和又は不飽和炭化水素系溶媒；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶媒；塩化メチレン、クロロホルム、１，２−ジクロロエタン、クロロベンゼン、ブロモベンゼン等のハロゲン化炭化水素系溶媒；ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサン、１，２−ジメトキシエタン、シクロペンチルメチルエーテル等のエーテル系溶媒；アセトニトリル、ベンゾニトリル等のニトリル系溶媒；ジメチルスルホキシド等のスルホキシド系溶媒；スルホラン等のスルホラン系溶媒；ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒；シリコーンオイル等の高沸点溶媒等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００２７】
前記溶媒の使用量としては、ベンゼンテトラカルボン酸テトラクロライドとアミンの総量に対して、例えば５０〜３００重量％程度である。溶媒の使用量が上記範囲を上回ると反応成分の濃度が低くなり、反応速度が低下する傾向がある。
【００２８】
ベンゼンテトラカルボン酸テトラクロライドとアミンの反応（＝滴下）は、通常、常圧下で行われる。また、上記反応（＝滴下時）の雰囲気としては反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。反応温度（＝滴下時温度）は、例えば３０〜６０℃程度である。反応時間（＝滴下時間）は、例えば０．５〜２０時間程度である。反応（＝滴下）終了後は、熟成工程を設けてもよい。熟成工程を設ける場合、熟成温度は例えば３０〜６０℃程度、熟成時間は例えば１〜５時間程度である。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【００２９】
反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００３０】
上記２の製造方法では、例えば、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物とアミン（１）及び下記溶媒を系内に仕込み、熟成させることによりアミック酸を形成し、その後、アミン（２）と縮合剤（例えば、カルボジイミド又はその塩）を仕込み、熟成させることにより式（１）で表される化合物を製造することができる。
【００３１】
上記２の製造方法において使用するベンゼンテトラカルボン酸二無水物としては、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物を好適に使用することができる。
【００３２】
上記２の製造方法においては、Ｒ2−ＮＨ2、Ｒ3−ＮＨ2の何れか一方をアミン（１）、他方をアミン（２）として使用する。そして、Ｒ2−ＮＨ2、Ｒ3−ＮＨ2としては、上記１の製造方法で使用できるアミンと同様の例を挙げることができる。
【００３３】
アミン（１）の使用量としては、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物１モルに対して、例えば２〜４モル程度、好ましくは２〜３モルである。また、アミン（２）の使用量としては、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物１モルに対して、例えば２〜４モル程度、好ましくは２〜３モルである。
【００３４】
前記カルボジイミドは下記式で表される。
Ｒ−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−Ｒ’
上記式中、Ｒ、Ｒ’としては、例えば、ヘテロ原子含有置換基を有していてもよい、炭素数３〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基、又は３〜８員のシクロアルキル基である。Ｒ、Ｒ’は同一であってもよく、異なっていてもよい。また、ＲとＲ’は互いに結合して（−Ｎ＝Ｃ＝Ｎ−）基と共に環を形成していてもよい。
【００３５】
前記炭素数３〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のアルキル基としては、例えば、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、ｓ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ｓ−ペンチル、ｔ−ペンチル、ヘキシル、イソヘキシル、ｓ−ヘキシル、ｔ−ヘキシル、オクチル基等を挙げることができる。
【００３６】
前記３〜８員のシクロアルキル基としては、例えば、シクロプロピル、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル基等を挙げることができる。
【００３７】
前記ヘテロ原子含有置換基としては、アミノ基、ジメチルアミノ基等のジ（Ｃ1-3）アルキルアミノ基等の窒素原子含有置換基を挙げることができる。
【００３８】
カルボジイミドとしては、例えば、ジイソプロピルカルボジイミド、ジシクロヘキシルカルボジイミド、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド等を挙げることができる。また、カルボジイミドの塩としては、例えば、塩酸塩（具体的には、Ｎ−（３−ジメチルアミノプロピル）−Ｎ’−エチルカルボジイミド塩酸塩等）等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３９】
カルボジイミドの使用量としては、ベンゼンテトラカルボン酸二無水物１モルに対して、例えば２〜６モル程度、好ましくは２〜４モルである。
【００４０】
前記溶媒としては、例えば、ピリジン、トリエチルアミン、トリブチルアミン等のアミック酸の溶解性に優れるプロトン受容性溶媒を使用することが好ましい。これらは１種を単独で、又は２種以上を混合して使用することができる。
【００４１】
前記溶媒の使用量としては、アミック酸の総量に対して、例えば５０〜３００重量％程度、好ましくは１００〜２５０重量％である。溶媒の使用量が上記範囲を上回ると反応成分の濃度が低くなり、反応速度が低下する傾向がある。
【００４２】
上記反応は、通常、常圧下で行われる。また、上記反応の雰囲気としては反応を阻害しない限り特に限定されず、例えば、空気雰囲気、窒素雰囲気、アルゴン雰囲気等の何れであってもよい。熟成温度（反応温度）は、例えば３０〜７０℃程度である。ベンゼンテトラカルボン酸二無水物とアミンの熟成時間は、例えば０．５〜５時間程度であり、アミック酸とアミンの熟成時間は、例えば０．５〜２０時間程度である。また、反応はバッチ式、セミバッチ式、連続式等の何れの方法でも行うことができる。
【００４３】
反応終了後、得られた反応生成物は、例えば、濾過、濃縮、蒸留、抽出、晶析、吸着、再結晶、カラムクロマトグラフィー等の分離手段や、これらを組み合わせた分離手段により分離精製できる。
【００４４】
本発明の化合物（Ａ）はアミド結合部位において水素結合により自己会合してファイバー状の自己組織体を形成することができる。更に、Ｒ2、Ｒ3基が油剤（Ｂ）に対して親和性を有するため、油剤（Ｂ）と相溶させることにより、油剤（Ｂ）を適度に、且つ経時安定的に増粘することができる。更にまた、本発明の化合物（Ａ）はＲ2、Ｒ3基が互いに異なる基であるため適度の結晶性を有する。そのため、油剤（Ｂ）の種類を限定することなく増粘することができ、油剤（Ｂ）が透明性を有する場合はその透明性を維持しつつ増粘することができる。
【００４５】
［油剤（Ｂ）］
本発明の油剤としては、特に制限無く使用することができ、例えば、炭化水素油（例えば、ヘキサン、シクロヘキサン、イソドデカン、ベンゼン、トルエン、ポリαオレフィン、流動パラフィン、ノルマルパラフィン等）、エーテル類（例えば、テトラヒドロフラン等）、ハロゲン化炭化水素（例えば、四塩化炭素、クロロベンゼン等）、石油成分（例えば、ケロシン、ガソリン、軽油、重油等）、動植物油（例えば、ヒマワリ油、オリーブ油、大豆油、コーン油、ヒマシ油、牛脂、ホホバ油、スクワラン等）、シリコーン類（例えば、ジメチルポリシロキサン、メチルフェニルポリシロキサン等）、エステル類（例えば、オレイン酸オクチルドデシル、エチルヘキサン酸セチル、グリセリルトリイソオクタネート、ネオペンチルグリコールジイソオクタネート等）、芳香族カルボン酸、ピリジン等を挙げることができる。これらは１種を単独で、又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００４６】
［油組成物］
本発明の油組成物は上記化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）を含むことを特徴とする。
【００４７】
本発明の油組成物全量における化合物（Ａ）の含有量（２種以上含有する場合はその総量）としては、例えば０．５〜１０．０重量％程度、好ましくは０．７〜４．０重量％である。また、化合物（Ａ）の含有量（２種以上含有する場合はその総量）は、本発明の油組成物全量に含まれる油剤（Ｂ）１００重量部に対して、例えば０．５〜１０．０重量部程度、好ましくは０．７〜４．０重量部である。化合物（Ａ）を前記範囲で配合することにより油剤（Ｂ）に切断加工用加工液として適度な粘度を付与することができる。
【００４８】
本発明の油組成物全量における油剤（Ｂ）の含有量（２種以上含有する場合はその総量）としては、例えば９０．０〜９９．５重量％程度、好ましくは９６．０〜９９．３重量％である。
【００４９】
本発明の油組成物は上記化合物（Ａ）以外にも他の増粘剤を含有してもよいが、油組成物に含まれる全増粘剤に占める化合物（Ａ）の割合は、例えば３０重量％以上、好ましくは５０重量％以上、特に好ましくは７０重量％以上、最も好ましくは８５％以上である。他の増粘剤の割合が上記範囲を上回ると、本発明の効果が得られにくくなる傾向がある。尚、本発明において増粘剤とは油剤に溶解して粘性を生じる化合物であり、油剤（Ｂ）に粘性を付与する増粘剤、油剤（Ｂ）をゲル化するゲル化剤、及び油剤（Ｂ）を含有する組成物を均一に安定化することを目的としてその粘性を高める安定剤を含む。
【００５０】
本発明の油組成物には上記化合物（Ａ）を含む増粘剤、油剤（Ｂ）以外にも他の成分（例えば、砥粒等）を必要に応じて含有することができる。
【００５１】
本発明の油組成物は、上記化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）を相溶させる工程を経て製造することができる。より詳細には、上記化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）の全量を混合して加温し、相溶させた後、冷却することにより製造することができる。また、油剤（Ｂ）の一部に上記化合物（Ａ）を混合して、加温、相溶させた後、冷却し、その後、残りの油剤（Ｂ）を混合する方法でも製造することができる。
【００５２】
化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）の組み合わせは、化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）が相溶する組み合わせであれば特に制限されないが、最低ゲル化濃度の観点から、油剤（Ｂ）の極性が低い［ＳＰ値が１０（ｃａｌ／ｃｍ3）0.5未満］場合は、化合物（Ａ）におけるＲ2、Ｒ3の少なくとも一方の基の炭素数は８〜２０であることが好ましく、より好ましくは炭素数が１８〜２０である。また、油剤（Ｂ）の溶剤の極性が高い［ＳＰ値が１０（ｃａｌ／ｃｍ3）0.5以上］場合は、化合物（Ａ）におけるＲ2、Ｒ3の少なくとも一方の基の炭素数は６〜７であることが好ましい。
【００５３】
相溶の際の温度は化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）の種類によって適宜選択されるものであり、化合物（Ａ）と油剤（Ｂ）が相溶する温度であれば特に制限されないが、１００℃を越えないことが好ましく、油剤（Ｂ）の沸点が１００℃以下の場合には沸点程度が好ましい。
【００５４】
相溶後の冷却は、室温（例えば、２５℃）以下にまで冷却することができればよく、室温で徐々に冷却してもよいし、氷冷等により急速冷却してもよい。
【００５５】
本発明の油組成物の動粘度［４０℃における；ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年）準拠］は、例えば１〜２００ｍｍ2／ｓ（好ましくは１５．０〜１００ｍｍ2／ｓ、特に好ましくは１５．０〜５０ｍｍ2／ｓ）の範囲内において用途に応じて適宜選択することができる。動粘度が上記範囲を上回ると、冷却効果が得られにくくなる傾向がある。動粘度が上記範囲を下回ると、十分な潤滑性を付与することが困難となる傾向がある。
【００５６】
本発明の油組成物の５％重量減少温度は、例えば４００℃以下程度であり、好ましくは１００〜３５０℃、特に好ましくは１５０〜３００℃、最も好ましくは２００〜３００℃である。５％重量減少温度が前記範囲である場合、使用後は、切屑を含有する油組成物を蒸留に付すことにより簡便に切屑を分離・除去することができ、油組成物を加工液として再利用することができる。尚、５％重量減少温度は示差熱−熱重量同時測定（ＴＧ−ＤＴＡ）等により求めることができる。
【００５７】
また、本発明の油組成物は低分子量の化合物（Ａ）を増粘剤として使用するため、該増粘剤のネットワーク内において分子が自由に熱運動することが可能である。そのため用途に応じた粘性を保持しつつ、優れた冷却性を発揮することができる。
【００５８】
更に、本発明の油組成物は、残存灰分量が１重量％以下である。そのため、機器の洗浄回数を低減することができる。
【００５９】
本発明の油組成物は上記特性を有するため、切削機（例えば、固定砥粒ワイヤソー、遊離砥粒ワイヤソー、円盤カッター、旋盤、ドリル等）を使用して、例えばサファイア、ガラス、セラミックス、シリコン、ネオジウム等の脆性材料の切断加工を行う際の加工液（切断加工用油組成物）、シェールオイル掘削等を行う際の加工液（掘削用油組成物）、及びＣＭＰ（Chemical Mechanical Polishing：化学機械研磨）用研磨材（＝ＣＭＰスラリー）の原料等として有用である。
【実施例】
【００６０】
以下、実施例により本発明をより具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例により限定されるものではない。【００６１】
合成例１［増粘剤（１）（１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸ジ（２−エチルヘキシルアミド）ジ（オレイルアミド））の合成］
ジムロート冷却管、窒素導入口、滴下ロート、及び熱電対を備えた１００ｍＬ４つ口セパラブルフラスコにピリジン２０ｍＬ、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物３．０ｇ（０．０１４ｍｏｌ）、オレイルアミン７．４ｇ（０．０２８ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を５０℃に設定し、３時間熟成した。
その後、２−エチルヘキシルアミン３．６ｇ（０．０２８ｍｏｌ）、ジイソプロピルカルボジイミド７．０ｇ（０．０５６ｍｏｌ）を仕込み、更に８時間熟成を行った。
その後、得られた粗液の低沸分をエバポレータにて除去し、メタノールで洗浄し、淡黄色の湿粉を得た。更に得られた湿粉についてＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨ（７０／３０(v/v)）で再結晶を行い、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸ジ（２−エチルヘキシルアミド）ジ（オレイルアミド）［１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，４−ジ（２−エチルヘキシルアミド）−２，５−ジ（オレイルアミド）と１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，５−ジ（２−エチルヘキシルアミド）−２，４−ジ（オレイルアミド）の混合物、分子量：９７５］を５．９ｇ得た（収率：５１％、５％重量減少温度：２９０℃）。反応生成物の構造は1Ｈ−ＮＭＲにより確認した。
1H-NMR (270MHz, CDCl3): δ 0.81-1.02(m, 18H), 1.03-1.85(m, 74H), 1.96-2.04(m, 8H), 3.25-3.40(m, 4H), 5.22-5.51(m, 4H), 8.5-9.5(m,2H)
FAB-MS m/z： 973 (Calcd. for C62H110N4O4:974)【００６２】
合成例２［増粘剤（２）（１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸ジ（２−エチルヘキシルアミド）ジ（ステアリルアミド））の合成］
ジムロート冷却管、窒素導入口、滴下ロート、及び熱電対を備えた１００ｍＬ４つ口セパラブルフラスコにピリジン２０ｍＬ、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物３．０ｇ（０．０１４ｍｏｌ）、ステアリルアミン７．５ｇ（０．０２８ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を５０℃に設定し、３時間熟成した。
その後、２−エチルヘキシルアミン３．６ｇ（０．０２８ｍｏｌ）、ジイソプロピルカルボジイミド７．０ｇ（０．０５６ｍｏｌ）を仕込み、更に８時間熟成を行った。
その後、得られた粗液の低沸分をエバポレータにて除去し、メタノールで洗浄し、淡黄色の湿粉を得た。更に得られた湿粉についてＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨ（７０／３０(v/v)）で再結晶を行い、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸ジ（２−エチルヘキシルアミド）ジ（ステアリルアミド）［１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，４−ジ（２−エチルヘキシルアミド）−２，５−ジ（ステアリルアミド）と１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，５−ジ（２−エチルヘキシルアミド）−２，４−ジ（ステアリルアミド）の混合物、分子量：９７９］を５．１ｇ得た（収率：５３％、５％重量減少温度：２９２℃）。反応生成物の構造は1Ｈ−ＮＭＲにより確認した。
1H-NMR (270MHz, CDCl3): δ 0.81-1.10(m, 18H), 1.10-1.94(m, 90H), 3.25-3.40(m, 4H), 8.5-9.5(m, 2H)
FAB-MS m/z： 977 (Calcd. for C62H114N4O4:978)【００６３】
合成例３［増粘剤（３）（１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸ジ（２−エチルヘキシルアミド）ジ（ラウリルアミド））の合成］
ジムロート冷却管、窒素導入口、滴下ロート、及び熱電対を備えた１００ｍＬ４つ口セパラブルフラスコにピリジン２０ｍＬ、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，２：４，５−二無水物３．０ｇ（０．０１４ｍｏｌ）、ラウリルアミン５．１ｇ（０．０２８ｍｏｌ）を仕込んだ。系内温度を５０℃に設定し、３時間熟成した。
その後、２−エチルヘキシルアミン３．６ｇ（０．０２８ｍｏｌ）、ジイソプロピルカルボジイミド７．０ｇ（０．０５６ｍｏｌ）を仕込み、更に８時間熟成を行った。
その後、得られた粗液の低沸分をエバポレータにて除去し、メタノールで洗浄し、淡黄色の湿粉を得た。更に得られた湿粉についてＣＨＣｌ3／ＣＨ3ＯＨ（７０／３０(v/v)）で再結晶を行い、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸ジ（２−エチルヘキシルアミド）ジ（ラウリルアミド）［１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，４−ジ（２−エチルヘキシルアミド）−２，５−ジ（ラウリルアミド）と１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸−１，５−ジ（２−エチルヘキシルアミド）−２，４−ジ（ラウリルアミド）の混合物、分子量：８１０］を６．０ｇ得た（収率：６２％、５％重量減少温度：３１３℃）。反応生成物の構造は1Ｈ−ＮＭＲにより確認した。
1H-NMR (270MHz, CDCl3): δ 0.34-1.0(m, 18H), 1.0-2.0(m, 66H), 2.90-3.40(m, 4H), 8.5-9.5(m, 2H)
FAB-MS m/z： 810 (Calcd. for C50H90N4O4:810)【００６４】
実施例１〜３、比較例１〜３
表１に示す組成（単位：重量部）で混合し、１００℃で加熱撹拌して油剤と増粘剤を相溶させ、その後２５℃まで冷却して油組成物を得た。
得られた油組成物の動粘度は、ＪＩＳ  Ｋ  ２２８３（２０００年）に準拠して、ウベローデ動粘度計を用いて４０℃において測定した。
また、得られた油組成物の冷却性、洗浄性、及び乾燥性を下記方法により評価した。【００６５】
＜冷却性＞
試験条件
試験装置：焼入試験機（商品名「ＩＶＦスマートクエンチ」、パーカー熱処理工業（株）製）
試験時間：２０秒間
試験温度：２００℃
油組成物：１０００ｍＬ
試験方法
熱電対入りプローブ（商品名「Ｋタイプ熱電対プローブ AD-1217」、エーアンドデイ社製）を電気炉で２００℃まで加熱した。油組成物１０００ｍＬをビーカーに入れ、加熱したプローブを油組成物中に入れて２０秒間静置し、最大冷却効率を測定し、下記基準に従って評価した。
評価基準
最大冷却効率
○：２７℃／ｓｅｃ超
×：２７℃／ｓｅｃ以下【００６６】
＜洗浄性＞
試験条件
撹拌装置：ホモジナイザー
試験温度：２５℃
油組成物：１００ｍＬ
切屑添加量：シリコン切屑１０ｇ
洗浄水量：３００ｍＬ
試験片：シリコンウェーハ（φ３インチ×厚さ０．８ｍｍ）
試験方法
油組成物とシリコン切屑をホモジナイザーに移し、回転数１００００ｒｐｍで２分間撹拌した。撹拌終了後、シリコンウェーハの下５０ｍｍまでシリコン切屑を含む油組成物に１５秒間含浸させ、１時間垂直状態で静置した。静置後、ジョウロ（水）を用いてシャワリング洗浄し、乾燥させて、シリコンウェーハ表面の汚れ状態を下記基準に従って評価した。
評価基準
○：シリコンウェーハ表面に付着した汚れが５重量％以下
×：シリコンウェーハ表面に付着した汚れが５重量％超【００６７】
＜乾燥性＞
試験方法
油組成物１００ｍＬをビーカーに入れて３５０℃で１時間加熱処理を行った。加熱処理終了後、残存した灰分重量を測定し、下記基準に従って評価した。
評価基準
○：乾燥後の残存灰分が１重量％以下
×：乾燥後の残存灰分が１重量％超【００６８】
上記結果を表１にまとめて示す。
【表１】
2015151875.tif 000003
※ノルマルパラフィン：ＳＰ値８．２（ｃａｌ／ｃｍ3）0.5、沸点１９６〜２３０℃
芳香族ウレア：ビックケミー・ジャパン社製、商品名「ＢＹＫ４１０」
ステアリン酸イヌリン：千葉製粉（株）製、商品名「レオパールＩＳＬ２」
【産業上の利用可能性】
【００６９】
本発明の油組成物は、用途に適した粘性を有し、更に該粘性を安定的に維持することができる。また、潤滑性、洗浄性、冷却性を有する。そのため、本発明の油組成物を切断加工時の加工液として使用すると、潤滑性を付与し、切屑を洗浄し、加工熱を冷却することができる。そのため、サファイア、ガラス、セラミックス、シリコン、ネオジウム等の脆性材料の加工の際に好適に使用することができる。また、本発明の油組成物を使用すると、切断刃や砥粒の摩滅を抑制することができ、優れた切断性を長期間に亘って維持することができる。
【国際調査報告】
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