(57)【要約】  蓄電制御装置は、ホールド部と、演算部と、取得部と、算出部と、制御部とを持つ。ホールド部は、蓄電池から電力が供給される機器に受電系から供給された受電量の値を、予め定められた時刻に保持する。演算部は、受電系から機器に供給された受電量の現在値と、予め定められた時刻にホールド部により保持された受電量の値と、の差を算出する。取得部は、予め定められた時刻の間隔により定まる所定時間毎の受電量の指令値を取得する。算出部は、所定時間毎の受電量の指令値に基づいて、所定時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出する。制御部は、算出された前記差と、受電量の制限値と、に基づいて、蓄電池の蓄電を制御する。
2015037307.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池から電力が供給される機器に受電系から供給された受電量の値を、予め定められた時刻に保持するホールド部と、
前記受電系から前記機器に供給された受電量の現在値と、前記予め定められた時刻に前記ホールド部により保持された受電量の値と、の差を算出する演算部と、
前記予め定められた時刻の間隔により定まる所定時間毎の受電量の指令値を取得する取得部と、
前記所定時間毎の受電量の指令値に基づいて、前記所定時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出する算出部と、
前記演算部により算出された前記差と、前記受電量の制限値と、に基づいて、前記蓄電池の蓄電を制御する制御部と、
を備える蓄電制御装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記制限値を超えて前記機器に供給された受電量が、前記蓄電池が許容可能な受電量以上である場合、前記予め定められた時刻までに、前記蓄電池の蓄電をまとめて制御する、請求項１に記載の蓄電制御装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記蓄電池が出力可能である最大電力値に基づいて、前記蓄電池の出力値を示す信号を前記蓄電池に出力する、請求項１又は請求項２に記載の蓄電制御装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記蓄電池が出力可能である最大電力値に対してマージン値だけ少ない値に基づいて、前記蓄電池の出力値を示す信号を前記蓄電池に出力する、請求項３に記載の蓄電制御装置。
【請求項５】
蓄電池から電力が供給される機器に受電系から供給された受電量の値を、予め定められた時刻に保持するホールド部と、
前記受電系から前記機器に供給された受電量の現在値と、前記予め定められた時刻に前記ホールド部により保持された受電量の値と、の差を算出する演算部と、
前記予め定められた時刻の間隔により定まる所定時間毎の受電量の指令値を取得する取得部と、
前記所定時間毎の受電量の指令値に基づいて、前記所定時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出する算出部と、
前記演算部により算出された前記差と、前記受電量の制限値と、に基づいて、前記蓄電池の蓄電を制御する制御部と、
を備える蓄電制御装置と、
前記所定時間毎の受電量の指令値を記憶する運転データベース部と、
を備える管理システム。
【請求項６】
蓄電制御装置における蓄電制御方法であって、
ホールド部が、蓄電池から電力が供給される機器に受電系から供給された受電量の値を、予め定められた時刻に保持するステップと、
演算部が、前記受電系から前記機器に供給された受電量の現在値と、前記予め定められた時刻に前記ホールド部により保持された受電量の値と、の差を算出するステップと、
取得部が、前記予め定められた時刻の間隔により定まる所定時間毎の受電量の指令値を取得するステップと、
算出部が、前記所定時間毎の受電量の指令値に基づいて、前記所定時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出するステップと、
制御部が、前記演算部により算出された前記差と、前記受電量の制限値と、に基づいて、前記蓄電池の蓄電を制御するステップと、
を有する蓄電制御方法。
【請求項７】
コンピュータに、
蓄電池から電力が供給される機器に受電系から供給された受電量の値を、予め定められた時刻に保持する手順と、
前記受電系から前記機器に供給された受電量の現在値と、前記予め定められた時刻に保持された受電量の値と、の差を算出する手順と、
前記予め定められた時刻の間隔により定まる所定時間毎の受電量の指令値を取得する手順と、
前記所定時間毎の受電量の指令値に基づいて、前記所定時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出する手順と、
算出された前記差と、前記受電量の制限値と、に基づいて、前記蓄電池の蓄電を制御する手順と、
を実行させるための蓄電制御プログラム。
【請求項８】
コンピュータに、
蓄電池から電力が供給される機器に受電系から供給された受電量の値を、予め定められた時刻に保持する手順と、
前記受電系から前記機器に供給された受電量の現在値と、前記予め定められた時刻に保持された受電量の値と、の差を算出する手順と、
前記予め定められた時刻の間隔により定まる所定時間毎の受電量の指令値を取得する手順と、
前記所定時間毎の受電量の指令値に基づいて、前記所定時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出する手順と、
算出された前記差と、前記受電量の制限値と、に基づいて、前記蓄電池の蓄電を制御する手順と、
を実行させるための蓄電制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、蓄電制御装置、管理システム、蓄電制御方法、蓄電制御プログラム及び記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル等の施設で消費される電力エネルギーのうち、商業施設といった民生業務部門での電力エネルギーの消費量は、施設全体の全体の２０［％］程度と言われ、無視できないエネルギー量となっている。また、近年の電力需給のひっ迫を受け、電力の大口需要家には、機器（需要家設備）への受電量（受電電力量）の上限が課せられることがあり、併せてピーク時間帯における受電量を削減するためのピークカットや、蓄熱装置を活用したピークシフトのニーズが高まっている。【０００３】
このような背景を受け、太陽光発電（PV:PhotoVoltaics）、風力、太陽熱等の機器の導入も、今後は一層加速すると見込まれ、加えて、出力が不安定であるこれらの機器を効率的に運用するため、機器への電力を制御することができる蓄電池や、蓄熱装置などの重要性も、さらに増すと考えられている。【０００４】
このように、電力エネルギーを消費する多様な機器を上手に連携して運用コスト等を最小化するため、これら機器の運転スケジュールの策定手法の確立が必要となっている。従来のこの運転スケジュールの策定においては、建物や工場などの機器で省エネ及び省コストを目的としたものがあり、例えば、空調機器のエネルギー消費量又はランニングコストを削減することを目的とした空調システムがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４３９６５５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
各種機器で消費される電力エネルギーを予め蓄えるものとして、蓄電池がある。蓄電制御装置は、デマンドレスポンス（需要応答）（DR:Demand Response）信号に基づいて、蓄電池の蓄電（充電及び放電）を制御する。蓄電制御装置は、蓄電池から機器（需要家設備）への電力を制御することができる。蓄電制御装置は、機器に供給する電力を、デマンドレスポンス信号に含まれる受電量の指令値以上には、効率良く制御することができない場合があった。【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、機器に供給される電力を、デマンドレスポンス信号に基づく受電量の指令値以上に、効率良く制御することができる蓄電制御装置、管理システム、蓄電制御方法、蓄電制御プログラム及び記録媒体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の蓄電制御装置は、ホールド部と、演算部と、取得部と、算出部と、制御部とを持つ。ホールド部は、蓄電池から電力が供給される機器に受電系から供給された受電量の値を、予め定められた時刻に保持する。演算部は、受電系から機器に供給された受電量の現在値と、予め定められた時刻にホールド部により保持された受電量の値と、の差を算出する。取得部は、予め定められた時刻の間隔により定まる所定時間毎の受電量の指令値を取得する。算出部は、所定時間毎の受電量の指令値に基づいて、所定時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出する。制御部は、演算部により算出された差と、受電量の制限値と、に基づいて、蓄電池の蓄電を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態の制御システムの図。
【図２】第１の実施形態の制御対象機器の図。
【図３】第１の実施形態の管理システムの図。
【図４】第１の実施形態の管理システムの図。
【図５】第１の実施形態の蓄電制御装置の図。
【図６】第１の実施形態の受電量の制限値の図。
【図７】第１の実施形態の蓄電池の出力の図。
【図８】第１の実施形態の蓄電制御装置の動作の図。
【図９】第１の実施形態の蓄電池の蓄電がインセンティブ受領に与える効果の図。
【図１０】第２の実施形態の受電量の制限値の図。
【図１１】第２の実施形態の残り時間と、受電量の超過量との関係の図。
【図１２】第２の実施形態の蓄電池の出力の図。
【図１３】第２の実施形態の蓄電制御装置の動作の図。
【図１４】第２の実施形態の蓄電池の蓄電がインセンティブ受領に与える効果の図。
【図１５】第３の実施形態の受電量の制限値の図。
【図１６】第３の実施形態の蓄電池の出力の図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、実施形態の蓄電制御装置、管理システム、蓄電制御方法、蓄電制御プログラム及び記録媒体を、図面を参照して詳細に説明する。
（第１の実施形態）
蓄電制御装置は、デマンドレスポンス（DR）信号に基づいて、蓄電池の蓄電（充電及び放電）を制御することにより、蓄電池から制御対象機器への電力を制御することができる。
【００１１】
図１は、制御システムＳＹの図である。制御システムＳＹは、対象建物１に備えられてもよいし、対象建物１以外の所定の位置に備えられてもよい。制御システムＳＹは、機能ブロックが分散されて備えられてもよい。以下では、制御システムＳＹは、一例として、対象建物１に備えられているものとして説明を続ける。
【００１２】
制御システムＳＹは、制御対象機器２と、ローカル制御装置３と、管理システム４とを備える。制御対象機器２は、複数でもよい。すなわち、制御システムＳＹは、制御対象機器２−１〜２−ｎ（ｎは２以上の整数）を備えてもよい。また、制御システムＳＹは、ローカル制御装置３を備える。ローカル制御装置３は、複数でもよい。すなわち、制御システムＳＹは、ローカル制御装置３を、制御対象機器２毎に備えてもよい。
【００１３】
制御対象機器２は、供給される電力が制御されることにより、受電量（受電電力量）が制御される対象の機器である。制御対象機器２は、エネルギー消費機器と、エネルギー生産機器と、エネルギー蓄積機器とを有する。エネルギー消費機器は、例えば、熱源機器である。エネルギー生産機器は、例えば、太陽光発電（PV）である。エネルギー蓄積機器は、例えば、蓄電池である。
【００１４】
ローカル制御装置３は、管理システム４による制御に基づいて、制御対象機器２に供給される電力を制御する。すなわち、ローカル制御装置３は、管理システム４による制御に基づいて、制御対象機器２に供給される受電量を制御する。
【００１５】
管理システム４は、蓄電制御装置３００を含むシステムである。蓄電制御装置３００は、例えば、サーバ装置である。管理システム４には、デマンドレスポンス信号が入力される。デマンドレスポンス信号には、電力のピークシフト目標情報、及び、電力の抑制指令情報が含まれていてもよい。管理システム４は、デマンドレスポンス信号に基づいて、制御対象機器２の運転スケジュール（起動停止スケジュール）を出力する。また、管理システム４には、天気予報信号が入力される。管理システム４は、天気予報信号に基づいて、制御対象機器２の運転スケジュール（起動停止スケジュール）を出力する。制御対象機器２の運転スケジュールには、蓄電池及び蓄熱装置の運転スケジュール（蓄電蓄熱スケジュール）が含まれていてもよい。
【００１６】
図２は、制御対象機器２の図である。制御対象機器２は、蓄電池２０と、ＰＶ２１（太陽光発電システム）と、空冷ＨＰ２２（空冷ヒートポンプ）と、水冷冷凍機２３と、受電電力メータ２４と、吸収式冷温水器２５と、ＣＧＳ２８（Co-Generation System）（コジェネレーションシステム）とを備える。制御対象機器２は、太陽熱温水器をさらに備えてもよい。
【００１７】
また、図２は、制御対象機器２のエネルギー授受の図である。制御対象機器２は、受電（電力）及びガスをエネルギー源として、対象建物１の電力需要系（エネルギー消費機器）に電力を供給する。受電系から供給された電力は、対象建物１の電力需要系に供給される。また、受電系からの電力は、蓄電池２０に充電されてもよい。制御対象機器２は、受電（電力）及びガスをエネルギー源として、対象建物１の熱需要系に冷熱を供給する。
【００１８】
ＰＶ２１により発電された電力は、電力需要系に供給される。また、ＰＶ２１により発電された電力は、蓄電池２０に充電されてもよい。
ＣＧＳ２８により発電された電力は、電力需要系に供給される。また、ＣＧＳ２８により発電された電力は、蓄電池２０に充電されてもよい。
【００１９】
電力需要系に供給される電力の一部は、空冷ＨＰ２２及び水冷冷凍機２３による冷熱の製造に消費される。
受電電力メータ２４は、受電系から制御対象機器２に供給された電力を示す値を所定時間に積算することにより、所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量を検出する。
【００２０】
ＣＧＳ２８は、ガス系から供給されたガスにより、温熱を発生させる。また、ＣＧＳ２８は、ガス系から供給されたガスにより、電力を発生させてもよい。
吸収式冷温水器２５は、ＣＧＳ２８から供給された温熱（温水）により、冷熱を製造する。
空冷ＨＰ２２、水冷冷凍機２３及び吸収式冷温水器２５により製造された冷熱は、対象建物１の熱需要系に供給される。
【００２１】
図３は、管理システム４の図である。管理システム４は、デマンドレスポンス受信部１０１と、監視部１０２と、デマンドレスポンス定式化部１０３と、プロセス値受信部１０４と、最適スケジューリング部１０５と、予測部１０６と、天気予報受信部１０７と、機器指令値送信部１０８と、承認部１０９と、デマンドレスポンス対応判定部１１０と、運転データベース部２０１と、蓄電制御装置３００とを備える。
【００２２】
運転データベース部２０１は、デマンドレスポンス信号に基づく受電量の指令値（計画値）を記憶する。また、運転データベース部２０１は、データベース部２０２を有する。データベース部２０２は、需要運転スケジュールデータベース部２０２ａと、ＤＲ運転スケジュールデータベース部２０２ｂとを有する。
【００２３】
以下、監視部１０２と、最適スケジューリング部１０５と、予測部１０６と、承認部１０９と、デマンドレスポンス対応判定部１１０と、データベース部２０２とを、まとめて、「デマンドレスポンス対応型最適運転部１００」という。
【００２４】
図４は、管理システム４の図である。デマンドレスポンス受信部１０１は、デマンドレスポンス信号を受信し、受信したデマンドレスポンス信号を、デマンドレスポンス対応判定部１１０及びデマンドレスポンス定式化部１０３に転送する。
【００２５】
デマンドレスポンス定式化部１０３は、デマンドレスポンス受信部１０１から転送されたデマンドレスポンス信号を定式化する。デマンドレスポンス定式化部１０３は、定式化されたデマンドレスポンス信号を示す数式に基づいて、インセンティブ情報及びベースライン情報を、最適スケジューリング部１０５に転送する。ここで、ベースライン情報は、所定の時間帯における受電量の指令値（計画値）を示す情報である。また、インセンティブ情報は、所定の時間帯における受電量のベースラインからの削減量に対して、需要家に支払われるインセンティブ（例えば、受領額）を示す情報である。
【００２６】
デマンドレスポンス対応判定部１１０には、現在時刻情報が入力される。また、デマンドレスポンス対応判定部１１０には、デマンドレスポンス信号が、デマンドレスポンス受信部１０１から入力される。デマンドレスポンス対応判定部１１０は、デマンドレスポンス信号が入力された場合、デマンドレスポンスに対応した動作を実行するか否かを、現在時刻に基づいて、定周期で判定する。
【００２７】
以下、デマンドレスポンスに対応した動作を実行する時間帯を、「デマンドレスポンス時間帯（ＤＲ時間帯）」という。デマンドレスポンス対応判定部１１０は、デマンドレスポンスに対応した動作を実行すると判定した場合、デマンドレスポンス・トリガ信号を、監視部１０２、最適スケジューリング部１０５及び予測部１０６に出力する。
【００２８】
デマンドレスポンス・トリガ信号は、デマンドレスポンスに対応した動作を制御対象機器２に実行させるためのトリガ信号である。より具体的には、デマンドレスポンス・トリガ信号は、デマンドレスポンスに対応した運転スケジュール（以下、「ＤＲ運転スケジュール」という。）を、最適スケジューリング部１０５に生成（立案）させるためのトリガ信号である。
【００２９】
プロセス値受信部１０４は、プロセス値、すなわち、所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量、対象建物１の電力需要量及び熱需要量を、定周期で収集する。
監視部１０２は、予測部１０６及び最適スケジューリング部１０５に監視トリガ信号を出力するか否かを、プロセス値受信部１０４により収集されたプロセス値に基づいて、定周期で判定する。
【００３０】
天気予報受信部１０７は、天気予報信号を受信する。天気予報信号には、例えば、時間帯毎の気温の予報を示す情報が含まれていてもよい。
予測部１０６は、監視トリガ信号が監視部１０２から入力された場合、天気予報信号に基づいて、対象建物１の電力需要量及び熱需要量を予測する。
【００３１】
最適スケジューリング部１０５には、予測された電力需要量及び熱需要量が、予測部１０６から入力される。最適スケジューリング部１０５は、所定時間（所定期間）における制御対象機器２の需要運転スケジュール情報を生成し、生成した需要運転スケジュール情報を、需要運転スケジュールデータベース部２０２ａに記憶させる。需要運転スケジュール情報には、例えば、電力需要量及び熱需要量を満たすための制御対象機器２の運転スケジュール（起動停止スケジュール）情報が含まれてもよい。
【００３２】
最適スケジューリング部１０５には、デマンドレスポンス・トリガ信号が、デマンドレスポンス対応判定部１１０から入力される。最適スケジューリング部１０５は、所定時間（所定期間）における制御対象機器２のＤＲ運転スケジュールを示す情報を生成し、生成したＤＲ運転スケジュールを示す情報を、ＤＲ運転スケジュールデータベース部２０２ｂに記憶させる。
【００３３】
承認部１０９は、需要運転スケジュール又はＤＲ運転スケジュールを、所定の条件に基づいて選択して承認する。承認部１０９は、需要運転スケジュールを承認した場合、承認した需要運転スケジュールを示す情報を、需要運転スケジュールデータベース部２０２ａから取得して、機器指令値送信部１０８に転送する。承認した需要運転スケジュールを示す情報は、受電量の指令値として、機器指令値送信部１０８から制御対象機器２（例えば、エネルギー消費機器）に送信される。
【００３４】
また、承認部１０９は、ＤＲ運転スケジュールを承認した場合、承認したＤＲ運転スケジュールを示す情報を、ＤＲ運転スケジュールデータベース部２０２ｂから取得して、機器指令値送信部１０８に転送する。承認したＤＲ運転スケジュールを示す情報は、受電量の指令値として、機器指令値送信部１０８から制御対象機器２（例えば、エネルギー消費機器）に送信されてもよい。また、承認部１０９は、画像信号を表示部４００に出力する。この画像信号は、承認した需要運転スケジュール又はＤＲ運転スケジュールを示す画像信号である。
【００３５】
機器指令値送信部１０８は、需要運転スケジュールを示す情報が承認部１０９から入力された場合、需要運転スケジュールを示す情報を、受電量の指令値として、制御対象機器２に送信する。機器指令値送信部１０８は、ＤＲ運転スケジュールを示す情報が承認部１０９から入力された場合、ＤＲ運転スケジュールを示す情報を、受電量の指令値として、制御対象機器２に送信する。
【００３６】
表示部４００は、承認部１０９から出力された画像信号に基づいて、画像を表示する。この画像信号は、承認部１０９が承認した需要運転スケジュール又はＤＲ運転スケジュールを示す画像信号でもよい。この画像信号に基づく画像については、図９を用いて後述する。
【００３７】
次に、ＤＲ運転スケジュールの生成例を説明する。
デマンドレスポンス信号がＰＴＲ（Peak Time Rebate）である場合、所定の時間帯における受電量のベースラインからの削減量に対して、需要家にインセンティブが支払われる。この場合、デマンドレスポンス信号には、時間帯別電力料金と、時間帯別インセンティブと、時間帯別ベースラインとが含まれる。
【００３８】
デマンドレスポンス定式化部１０３は、省エネ、省コスト及び省ＣＯ２（二酸化炭素）などを実現するためのＤＲ運転スケジュール（運転計画）を生成する。例えば、省コストを実現するためのＤＲ運転スケジュールを生成する場合、デマンドレスポンス定式化部１０３は、式（１）により表される目的関数Ｃを最小化するように、運転スケジュールを生成すればよい。
【００３９】
Ｃ＝Σ｛ｋｉ×Ｌｉ−ｍｉ×（Ｌｉ−Ｂｉ）＋ｎｉ×Ｐｉ｝  …（１）
【００４０】
ここで、Ｃは、運転期間中のコストを示す。ｉは、１日を２４等分した時間帯を示す符号であり、０時からの経過時間に応じた１〜２４のいずれかを示す。ｋｉは、時間帯ｉにおける電力料金（受電単価）を示す。Ｌｉは、時間帯ｉにおける受電量を示す。ｍｉは、時間帯ｉにおけるインセンティブ（金額など）を示す。Ｂｉは、時間帯ｉにおけるベースラインを示す。ｎｉは、時間帯ｉにおけるガス料金を示す。Ｐｉは、時間帯ｉにおけるガス消費量を示す。
【００４１】
受電量の削減可能量Ｌｉは、式（２）により表される。
【００４２】
Ｌｉ＝Ｓｉ＋Ｄｉ  …（２）
【００４３】
ここで、Ｓｉは、時間帯別の受電量の削減可能量である。Ｄｉは、時間帯別の受電量を示す。
【００４４】
最適スケジューリング部１０５は、式（１）により表される目的関数Ｃを最小化する最適化問題を解く。この最適化問題を解くには、様々な方法が用いられてよい。例えば、最適スケジューリング部１０５は、天気予報信号に基づいて予測された電力需要量及び熱需要量に基づいて、時間帯別の受電量Ｄｉを算出することにより、最適化問題を解いてもよい。
【００４５】
次に、蓄電制御装置３００（図３を参照）について説明する。
図５は、蓄電制御装置３００の図である。蓄電制御装置３００は、ホールド部３０１と、演算部３０２と、蓄電池出力指令値作成部３０３と、記憶部３０４とを有する。記憶部３０４は、非一時的な記録媒体で構成することができる。記憶部３０４は、図５に示すように蓄電制御装置３００の内部に備えられてもよい。また、記憶部３０４は、蓄電制御装置３００の外部に備えられてもよい。ホールド部３０１と、演算部３０２と、蓄電池出力指令値作成部３０３との一部または全部は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサが、記憶部３０４に記憶されたプログラムを実行することにより機能するソフトウェア機能部である。これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００４６】
ホールド部３０１は、所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量（現在値）を、受電電力メータ２４からローカル制御装置３（通信システム）を介して受信する。以下、デマンドレスポンス信号に基づく受電量の指令値が定められている時刻を、「ホールド時刻」という。ホールド時刻は、例えば、毎時０分又は毎時３０分でもよい。
【００４７】
ホールド部３０１は、現在時刻がホールド時刻（毎時０分又は毎時３０分）である場合、所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量（現在値）を保持する。つまり、ホールド部３０１は、現在時刻がホールド時刻（毎時０分又は毎時３０分）となる毎に、保持した受電量を更新する。ホールド部３０１は、保持した受電量の値を、演算部３０２に出力する。
【００４８】
演算部３０２は、所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量（現在値）を、受電電力メータ２４からローカル制御装置３（通信システム）を介して受信する。演算部３０２は、所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量（現在値）から、ホールド部３０１により保持された受電量を減算する。つまり、この減算結果は、所定のＴ時間（例えば、時刻０分から時刻３０分までの０．５時間）に受電系から制御対象機器２に供給された受電量を示す。演算部３０２は、Ｔ時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量を、蓄電池出力指令値作成部３０３に出力する。
【００４９】
蓄電池出力指令値作成部３０３は、デマンドレスポンス信号に基づく受電量の指令値（計画値）を、運転データベース部２０１から取得する。つまり、蓄電池出力指令値作成部３０３は、蓄電池２０から電力が供給されるエネルギー消費機器への所定時間毎の受電量の指令値を、運転データベース部２０１から取得する。
【００５０】
蓄電池出力指令値作成部３０３は、Ｔ時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量を、演算部３０２から取得する。蓄電池出力指令値作成部３０３は、Ｔ時間に受電系から制御対象機器２に供給される受電量の指令値に基づいて、Ｔ時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出する。
【００５１】
蓄電池出力指令値作成部３０３は、受電量の指令値（計画値）を満たすように、受電量の制限値に基づいて、蓄電池２０の蓄電（充電及び放電）を、ローカル制御装置３（通信システム）を介して制御する。より具体的には、蓄電池出力指令値作成部３０３は、蓄電池の出力値を示す信号を、ローカル制御装置３（通信システム）を介して蓄電池２０に出力する。
【００５２】
蓄電池２０は、蓄電池の出力値が正値である場合、蓄電池の出力値を示す信号に基づいて放電を実行する。一方、蓄電池２０は、蓄電池の出力値が負値である場合、蓄電池の出力値を示す信号に基づいて充電を実行する。
【００５３】
図６は、受電量の制限値の図である。横軸は時刻を示す。縦軸は受電量［ｋＷｈ］を示す。現在時刻における受電量の制限値は、式（３）により表される。
【００５４】
受電量の制限値＝（Ｔ−ΔＴ）／Ｔ×（受電量の指令値）  …（３）
【００５５】
ここで、Ｔは、予め定められたホールド時刻の間隔（所定時間）である。以下、Ｔは、一例として、０．５時間（＝３０分間）であるものとして説明を続ける。ΔＴは、現在時刻から次のホールド時刻（毎時３０分）までの残り時間である。したがって、「Ｔ−ΔＴ」は、直近のホールド時刻（毎時０分）から現在時刻までの時間である。
【００５６】
蓄電池の出力値（バッテリ出力）は、例えば、現在時刻における受電量の制限値から、直近のホールド時刻から現在時刻までに受電系から制御対象機器２に供給された受電量を減算した値である。つまり、蓄電池の出力値は、現在時刻における受電量の制限値に対する、直近のホールド時刻から現在時刻までに受電系から制御対象機器２に供給された受電量の乖離に応じて定められる。
【００５７】
図６では、受電量の制限値［ｋＷｈ］は、時間の経過に応じて直線的に増加するよう定められている。また、直近のホールド時刻から現在時刻までに受電系から制御対象機器２に供給された受電量［ｋＷｈ］は、一例として、パターンＡ、パターンＢ及びパターンＣのそれぞれで変化している。パターンＡでは、受電系から制御対象機器２に供給された受電量は、受電量の制限値を常に下回っている。パターンＢでは、受電系から制御対象機器２に供給された受電量は、受電量の制限値を当初では上回っているが、受電量の制限値を途中から下回っている。パターンＣでは、受電系から制御対象機器２に供給された受電量は、受電量の制限値を当初では下回っているが、受電量の制限値を途中から上回っている。
【００５８】
図７は、蓄電池２０の出力の図である。最上段には、図６に示すグラフが示されている。また、下段には、パターンＡ、パターンＢ及びパターンＣのそれぞれにおける、蓄電池の出力値を示すグラフが示されている。蓄電池の出力を示すグラフにおいて、横軸は時刻を示す。縦軸は、蓄電池の出力値［ｋＷ］を示す。
【００５９】
パターンＡでは、受電系から制御対象機器２に供給された受電量が、受電量の制限値を常に下回っているため、蓄電池２０の出力値は、負値となっている。つまり、パターンＡでは、蓄電池２０は、蓄電池の出力値を示す信号に基づいて、常に充電を実行している。パターンＢでは、蓄電池２０は、蓄電池の出力値を示す信号に基づいて、当初では放電を実行していたが、途中から充電を実行している。パターンＣでは、蓄電池の出力値を示す信号に基づいて、蓄電池２０は、当初では充電を実行していたが、途中から放電を実行している。このような制御により、パターンＡ、パターンＢ及びパターンＣのそれぞれにおいて、Ｔ時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量は、受電量の制限値と常に一致することになる。
【００６０】
図７には、１日の中で、毎時０分から毎時３０分までの３０分間の動作が示されている。パターンＡ、パターンＢ及びパターンＣのそれぞれにおいて、蓄電池２０の蓄電に必要なコストは、３０分間における充電及び放電の積算値、すなわち、３０分間における蓄電池２０の出力値の積算値に基づいて算出可能である。また、蓄電池２０の蓄電は、受電系から制御対象機器２に供給される受電量の調整に使われている。このため、蓄電池２０の蓄電に必要な電力単価は、受電単価と同一である。
【００６１】
デマンドレスポンス時間帯における受電量の指令値が、インセンティブを算出するためのベースライン（受電量の制限値）となっている場合、所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量は、蓄電池の出力値を示す信号に基づいて蓄電池２０が蓄電を実行することにより、ベースラインを下回ることが可能となる。このため、需要家は、承認部１０９により承認された運転スケジュールに応じたインセンティブを、受領することができる。
【００６２】
次に、蓄電制御装置３００の動作手順例を説明する。
図８は、蓄電制御装置３００の動作の図である。
（ステップＳ１）ホールド部３０１は、所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量（現在値）を、受電電力メータ２４からローカル制御装置３（通信システム）を介して受信する。
【００６３】
（ステップＳ２）ホールド部３０１は、現在時刻がホールド時刻（毎時０分又は毎時３０分）であるか否かを判定する。現在時刻がホールド時刻である場合（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、ホールド部３０１は、ステップＳ３に処理を進める。一方、現在時刻がホールド時刻でない場合（ステップＳ２：Ｎｏ）、ホールド部３０１は、ステップＳ４に処理を進める。
【００６４】
（ステップＳ３）ホールド部３０１は、所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量の現在値を保持（ホールド）する。
（ステップＳ４）ホールド部３０１は、保持した受電量の値（ホールド値）を、演算部３０２に出力する。
【００６５】
（ステップＳ５）演算部３０２は、所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量の現在値から、ホールド部３０１により保持された受電量の値を減算する。すなわち、演算部３０２は、所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量の現在値と、ホールド部３０１により保持された受電量の値との差を算出する。
【００６６】
（ステップＳ６）蓄電池出力指令値作成部３０３は、デマンドレスポンス信号に基づく受電量の指令値（計画値）を、運転データベース部２０１から取得する。
（ステップＳ７）蓄電池出力指令値作成部３０３は、Ｔ時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量に基づいて、Ｔ時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出する（式（３）を参照）。
【００６７】
（ステップＳ８）蓄電池出力指令値作成部３０３は、蓄電池の出力値を算出する。ここで、蓄電池の出力値は、現在時刻における受電量の制限値から、直近のホールド時刻から現在時刻までに受電系から制御対象機器２に供給された受電量を減算した値でもよい。
（ステップＳ９）蓄電池出力指令値作成部３０３は、蓄電池の出力値を示す信号を、蓄電池２０に出力する。
【００６８】
図９は、蓄電池２０の蓄電がインセンティブ受領に与える効果の図である。より具体的には、図９は、運転スケジュール（運転計画）を確認するための画像の図である。この画像は、承認部１０９から出力された画像信号に基づいて、表示部４００に表示されてもよい。運転スケジュールを確認するための画像には、「運転計画と実績」と、ＤＲ時間帯の充電コストと、ＤＲ時間帯の放電によるインセンティブ受領額と、インセンティブ受領額と、ＤＲ時間帯のベースラインとが示されている。
【００６９】
項目「運転計画と実績」には、電力需要の推移と、蓄電池２０の蓄電の推移とが、棒グラフにより示されている。この棒グラフの横軸は、時刻を示す。この棒グラフの縦軸は、受電力［ｋＷ］を示す。したがって、この棒グラフの１本あたりは、１時間あたりの受電量（電力量）に相当する。また、この棒グラフには、受電力のベースライン（図９では、６２０［ｋＷ］）が示されている。
【００７０】
図９において、ＤＲ時間帯の１時間目及び２時間目では、蓄電池２０は放電を実行している。ＤＲ時間帯の３時間目では、蓄電池２０は充電を実行している。ＤＲ時間帯の４時間目では、蓄電池２０は充電及び放電のいずれも実行していない。図９において、ＤＲ時間帯の１時間目、２時間目及び３時間目では、ＣＧＳ２８は、ガス系から供給されたガスにより発電して、電力を発生させている。
【００７１】
項目「ＤＲ時間帯の充電コスト」には、ＤＲ時間帯の３時間目における、蓄電池２０の充電に必要なコスト「１５千円」が示されている。項目「ＤＲ時間帯の放電によるインセンティブ受領額」には、蓄電池２０の放電により得ることができるインセンティブの受領額「２０千円」が示されている。
【００７２】
仮に、ＤＲ時間帯の１時間目及び２時間目において、蓄電池２０が放電を実行しなかった場合、受電系から制御対象機器２に供給された受電力がベースラインを下回ることができず、需要家は、インセンティブを受領することができない。実際には、ＤＲ時間帯の１時間目及び２時間目において、蓄電池の出力値を示す信号に基づいて蓄電池２０が放電を実行しているので、受電系から制御対象機器２に供給された受電力がベースラインを下回ることができ、需要家は、インセンティブを受領することができる。
【００７３】
項目「インセンティブ受領額」には、最終的に得ることができるインセンティブの受領額「４１千円」が示されている。最終的に得ることができるインセンティブの受領額には、蓄電池２０の放電により得ることができるインセンティブの受領額「２０千円」と、ＣＧＳ２８などの発電により得ることができるインセンティブの受領額「２１千円」とが含まれている。項目「ＤＲ時間帯のベースライン」には、デマンドレスポンス信号に基づくベースライン「６２０［ｋＷ］」が示されている。
【００７４】
以上のように、第１の実施形態の蓄電制御装置３００は、ホールド部（例えば、ホールド部３０１）と、演算部（例えば、演算部３０２）と、取得部（例えば、蓄電池出力指令値作成部３０３）と、算出部（例えば、蓄電池出力指令値作成部３０３）と、制御部（例えば、蓄電池出力指令値作成部３０３）と、を備える。ホールド部は、蓄電池２０から電力が供給される機器に受電系から供給された受電量の値を、予め定められた時刻に保持する。演算部は、受電系から機器に供給された受電量の現在値と、予め定められた時刻にホールド部により保持された受電量の値と、の差を算出する。取得部は、予め定められた時刻の間隔により定まる所定時間毎の受電量の指令値（例えば、図６では、時刻３０分での受電量の指令値）を取得する。算出部は、所定時間（例えば、３０分間）毎の受電量の指令値（デマンドレスポンス信号に基づく受電量の指令値）に基づいて、所定時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出する。制御部は、演算部により算出された差と、受電量の制限値と、に基づいて、蓄電池の蓄電を制御する。
【００７５】
管理システム４は、蓄電制御装置（例えば、蓄電制御装置３００）と、運転データベース部２０１とを備える。運転データベース部２０１は、デマンドレスポンス信号に基づく受電量の指令値（計画値）を記憶する。
【００７６】
第１の実施形態の蓄電制御方法は、蓄電制御装置３００における蓄電制御方法であって、保持するステップと、差を算出するステップと、取得するステップと、制限値を算出するステップと、制御するステップと、を有する。保持するステップでは、ホールド部（例えば、ホールド部３０１）が、蓄電池２０から電力が供給される機器に受電系から供給された受電量の値を、予め定められた時刻に保持する。差を算出するステップでは、演算部（例えば、演算部３０２）が、受電系から機器に供給された受電量の現在値と、予め定められた時刻にホールド部により保持された受電量の値と、の差を算出する。取得するステップでは、取得部（例えば、蓄電池出力指令値作成部３０３）が、予め定められた時刻の間隔により定まる所定時間毎の受電量の指令値を取得する。制限値を算出するステップでは、算出部（例えば、蓄電池出力指令値作成部３０３）が、所定時間毎の受電量の指令値に基づいて、所定時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出する。制御するステップでは、制御部（例えば、蓄電池出力指令値作成部３０３）が、演算部により算出された差と、受電量の制限値と、に基づいて、蓄電池２０の蓄電を制御する。
【００７７】
第１の実施形態の蓄電制御プログラムは、コンピュータに、保持する手順と、差を算出する手順と、取得する手順と、制限値を算出する手順と、制御する手順と、を実行させる。保持する手順では、蓄電制御プログラムは、コンピュータに、蓄電池２０から電力が供給される機器に受電系から供給された受電量の値を、予め定められた時刻に保持する手順を実行させる。差を算出する手順では、蓄電制御プログラムは、コンピュータに、受電系から機器に供給された受電量の現在値と、予め定められた時刻に保持された受電量の値と、の差を算出する手順を実行させる。取得する手順では、蓄電制御プログラムは、コンピュータに、予め定められた時刻の間隔により定まる所定時間毎の受電量の指令値を取得する手順を実行させる。制限値を算出する手順では、蓄電制御プログラムは、コンピュータに、所定時間毎の受電量の指令値に基づいて、所定時間よりも短い時間毎の受電量の制限値を算出する手順を実行させる。制御する手順では、蓄電制御プログラムは、コンピュータに、算出された差と、受電量の制限値と、に基づいて、蓄電池２０の蓄電を制御する手順を実行させる。
【００７８】
記録媒体は、蓄電制御プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体である。
【００７９】
この構成により、制御部は、演算部により算出された差と、受電量の制限値と、に基づいて、蓄電池の蓄電を制御する。これにより、第１の実施形態の蓄電制御装置３００、管理システム４、蓄電制御方法、蓄電制御プログラム及び記録媒体は、機器に供給される電力を、デマンドレスポンス信号に基づく受電量の指令値以上に、効率良く制御することができる。また、第１の実施形態の蓄電制御装置３００、管理システム４、蓄電制御方法、蓄電制御プログラム及び記録媒体は、コストメリットを得ることができる。
【００８０】
第１の実施形態の蓄電池出力指令値作成部３０３は、所定時間（例えば、直近のホールド時刻から現在時刻まで）に受電系から制御対象機器２に供給された受電量と、デマンドレスポンス信号に基づく受電量の指令値とに基づいて、蓄電池の出力値を示す信号を、ローカル制御装置３（通信システム）を介して蓄電池２０に出力してもよい。
【００８１】
第１の実施形態の蓄電池出力指令値作成部３０３は、現在時刻における受電量の制限値（例えば、式（３）を参照）に基づいて、蓄電池の出力値を示す信号を、蓄電池２０に出力してもよい。
【００８２】
第１の実施形態の蓄電池出力指令値作成部３０３は、現在時刻から次のホールド時刻（毎時３０分）までの残り時間ΔＴに基づいて（例えば、式（３）を参照）、蓄電池の出力値を示す信号を、蓄電池２０に出力してもよい。
【００８３】
第１の実施形態の蓄電池出力指令値作成部３０３は、現在時刻における受電量の制限値から、直近のホールド時刻から現在時刻までに受電系から制御対象機器２に供給された受電量を減算した値、すなわち、制限値に対する受電量の乖離（例えば、図７を参照）に基づいて、蓄電池の出力値を示す信号を、蓄電池２０に出力してもよい。
【００８４】
（第２の実施形態）
第２の実施形態では、蓄電池２０の放電をホールド時刻の直前にまとめて実行する点が、第１の実施形態と相違する。以下では、第１の実施形態との相違点についてのみ説明する。
【００８５】
蓄電池２０の蓄電は、受電系から制御対象機器２に供給される受電量の調整に使われている。このため、蓄電池２０の充電及び放電に必要な電力単価は、受電単価と同一である。したがって、蓄電池２０は、昼間のピーク時間帯における高い電力単価で充電している場合がある。例えば、第１の実施形態において、項目「ＤＲ時間帯の充電コスト」は、ＤＲ時間帯の３時間目における蓄電池２０の充電のコスト「１５千円」（図９を参照）を示している。なお、第２の実施形態では、受電電力メータ２４は、受電系から制御対象機器２に供給された電力を示す値を所定時間に積算することにより、その所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量を検出する。受電電力メータ２４は、制御対象機器２から受電系に供給された電力を示す値をその所定時間に積算することにより、その所定時間に制御対象機器２から受電系に流れた電力量（以下、「逆潮流した電力量」という。）を検出する。蓄電池出力指令値作成部３０３は、その所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量と、その所定時間に逆潮流した電力量との差を検出することができる。
【００８６】
蓄電池２０は、夜間に充電を予め実行した場合、昼間のピーク時間帯では、昼間の電力単価よりも安い電力単価で、充電を実行することができる。このため、蓄電制御装置は、ＤＲ時間帯の充電コストを低減することができ、コストメリットが高くなる。また、蓄電池２０の容量は、放電量を少なくできれば、小さくすることができる。
【００８７】
つまり、蓄電池２０が事前に（例えば、前日の夜間に）に充電を実行すれば、ＤＲ時間帯では蓄電池２０が充電を実行する必要がないので、蓄電制御装置は、第１の実施形態と比較して、さらにコストメリットを得ることができる。また、蓄電池２０の容量が小さいことにより、蓄電制御装置は、第１の実施形態と比較して、さらにコストメリットを得ることができる。
【００８８】
図１０は、受電量の制限値の図である。横軸は時刻を示す。縦軸は受電量［ｋＷｈ］を示す。直近のホールド時刻から現在時刻までに受電系から制御対象機器２に供給された受電量［ｋＷｈ］は、一例として、パターンＡ、パターンＢ及びパターンＤのそれぞれで変化している。
【００８９】
パターンＡ及びパターンＢは、図６と同様である。パターンＤでは、受電系から制御対象機器２に供給された受電量は、受電量の制限値を当初では上回っているが、現在時刻から次のホールド時刻までの残り時間ΔＴとなってから、受電量の制限値を下回っている。これは、現在時刻から次のホールド時刻までの残り時間ΔＴとなってから、すなわち、次のホールド時刻の直前に、蓄電池の出力値を示す信号に基づいて蓄電池２０が放電をまとめて実行したためである。
【００９０】
次のホールド時刻まで残り時間ΔＴとなった現在時刻に、制限値に対する受電量の超過量ΔＷとなった段階で蓄電池２０の放電を実行させるため、蓄電池出力指令値作成部３０３は、残り時間ΔＴと、受電量の超過量ΔＷとにより定まる関数に基づいて、蓄電池の出力値を示す信号を、蓄電池２０に出力する。
【００９１】
残り時間ΔＴと、制限値に対する受電量の超過量ΔＷ［ｋＷｈ］とにより定まる関数は、蓄電池が出力可能（放電可能）である最大電力値Ｘ［ｋＷ］を用いて、式（４）により表される。
【００９２】
ΔＷ／（ΔＴ／Ｔ）＝Ｘ  …（４）
【００９３】
ここで、蓄電池が出力可能である最大電力値Ｘに対して余裕を持たせるため、受電量の超過量ΔＷには、予め定められた電力量α［ｋＷｈ］が加算されてもよい。
【００９４】
（ΔＷ＋α）／（ΔＴ／Ｔ）＝Ｘ  …（５）
【００９５】
図１１は、残り時間と、受電量の超過量との関係の図である。横軸は残り時間ΔＴを示す。縦軸は、制限値に対する受電量の超過量ΔＷを示す。残り時間ΔＴは、直近のホールド時刻に近いほど大きい値であるが、次のホールド時刻に近いほど小さい値になる。式（４）及び式（５）が示すように、残り時間ΔＴが小さいほど、蓄電池２０が許容可能な受電量の超過量ΔＷは小さい。換言すれば、蓄電池が出力可能である最大電力値Ｘが大きいほど、残り時間ΔＴが小さくても、蓄電池は、制限値に対する受電量の超過量ΔＷを補償することが可能である。
【００９６】
図１０に示すパターンＤを例に説明すれば、受電量の超過量ΔＷは、負値から始まり、受電量の制限値を超えた段階で正値となっている。さらに、受電量の超過量ΔＷは、正値のまま次第に増加するが、式（５）に示す関係が満たされた段階で、負値となるまで減少する。これは、式（５）に示す関係が満たされた段階で、蓄電池の出力値を示す信号に基づいて、蓄電池２０が放電をまとめて実行したためである。受電量の超過量ΔＷは、残り時間ΔＴ＝０、すなわち、ホールド時刻では、所定の負値となっている。
【００９７】
図１１において、式（４）又は式（５）により定まる直線の傾きは、蓄電池が出力可能である最大電力値Ｘに応じて、それぞれ大きくなる。つまり、蓄電池が出力可能である最大電力値Ｘが大きい蓄電池ほど、残り時間ΔＴが少なくても、制限値に対する受電量の超過量ΔＷを補償することが可能であり、電力需要量の変動に対して優位である。
【００９８】
図１２は、蓄電池２０の出力の図である。最上段には、図１０に示すグラフが示されている。また、下段には、パターンＡ、パターンＢ及びパターンＤのそれぞれにおける、蓄電池の出力値を示すグラフが示されている。蓄電池の出力を示すグラフにおいて、横軸は時刻を示す。縦軸は、蓄電池の出力値［ｋＷ］を示す。
【００９９】
パターンＡでは、残り時間ΔＴとなった時点で、式（５）に示す関係が満たされず、受電系から制御対象機器２に供給された受電量が、受電量の制限値を下回っているため、蓄電池２０の出力値は、常に値０となっている。つまり、パターンＡでは、蓄電池２０は、蓄電池の出力値を示す信号に基づいて、充電及び放電のいずれも実行していない。パターンＢも同様である。これにより、「ＤＲ時間帯の充電コスト」（図１４を用いて後述する）が発生しないので、蓄電制御装置は、コストメリットを得ることができる。
【０１００】
一方、パターンＤでは、残り時間ΔＴとなった時点で、式（５）に示す関係が満たされ、受電系から制御対象機器２に供給された受電量が、受電量の制限値を上回っているため、蓄電池２０は、残り時間ΔＴとなった時点で放電をまとめて実行している。このような制御により、パターンＡ、パターンＢ及びパターンＤのそれぞれにおいて、Ｔ時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量は、少なくともホールド時刻では、受電量の制限値を満たすことになる。
【０１０１】
次に、蓄電制御装置３００の動作手順例を説明する。
図１３は、蓄電制御装置３００の動作の図である。
ステップＳａ１〜ステップＳａ７は、図８に示すステップＳ１〜ステップＳ７と同様である。
【０１０２】
（ステップＳａ８）蓄電池出力指令値作成部３０３は、制限値に対する受電量の超過量ΔＷが、蓄電池２０が許容可能な最大の受電量の超過量以上であるか否か、すなわち、式（４）又は式（５）に示す関係が満たされているか否かを判定する。制限値に対する受電量の超過量ΔＷが、蓄電池２０が許容可能な最大の受電量の超過量以上である場合（ステップＳａ８）、蓄電池出力指令値作成部３０３は、ステップＳａ９に処理を進める。一方、制限値に対する受電量の超過量ΔＷが、蓄電池２０が許容可能な最大の受電量の超過量未満である場合（ステップＳａ８）、蓄電池出力指令値作成部３０３は、ステップＳａ１０に処理を進める。
【０１０３】
（ステップＳａ９）蓄電池出力指令値作成部３０３は、蓄電池の出力値を、蓄電池が出力可能である最大電力値Ｘと定める。
（ステップＳａ１０）蓄電池出力指令値作成部３０３は、蓄電池の出力値を値０と定める。
【０１０４】
（ステップＳａ１１）蓄電池出力指令値作成部３０３は、蓄電池の出力値を示す信号を、ローカル制御装置３（通信システム）を介して蓄電池２０に出力する。蓄電池の出力値が最大電力値Ｘと定められている場合、蓄電池２０は、最大電力値Ｘで放電する。一方、蓄電池の出力値が値０と定められている場合、蓄電池２０は、充電及び放電のいずれも実行しない。
【０１０５】
図１４は、蓄電池２０の蓄電がインセンティブ受領に与える効果の図である。より具体的には、図１４は、運転スケジュール（運転計画）を確認するための画像の図である。この画像は、承認部１０９から出力された画像信号に基づいて、表示部４００に表示されてもよい。
【０１０６】
図１４において、ＤＲ時間帯の１時間目及び２時間目では、蓄電池２０は放電を実行している。ＤＲ時間帯の３時間目では、第１の実施形態と異なり、蓄電池２０は充電及び放電のいずれも実行していない。ＤＲ時間帯の４時間目では、蓄電池２０は充電及び放電のいずれも実行していない。図１４において、ＤＲ時間帯の１時間目、２時間目及び３時間目では、ＣＧＳ２８は、ガス系から供給されたガスにより発電して、電力を発生させている。
【０１０７】
第１の実施形態と異なり、項目「ＤＲ時間帯の充電コスト」には、ＤＲ時間帯における、蓄電池２０の充電に必要なコスト「０千円」が示されている。このように、第２の実施形態の蓄電制御装置３００は、第１の実施形態と比較して、ＤＲ時間帯の充電コストを低減することができ、コストメリットが高くなる。
【０１０８】
以上のように、第２の実施形態の制御部（例えば、蓄電池出力指令値作成部３０３）は、制限値を超えて制御対象機器２に供給された受電量が、蓄電池２０が出力可能である最大電力値Ｘに基づく電力量以上、すなわち、蓄電池２０が許容可能な受電量以上である場合、予め定められた時刻（次のホールド時刻）までに、蓄電池２０の蓄電をまとめて制御してもよい（例えば、図１２の最下段を参照）。
【０１０９】
この構成により、制御部は、予め定められた時刻（ホールド時刻）までに、蓄電池２０の蓄電をまとめて制御してもよい。これにより、第２の実施形態の蓄電制御装置３００、管理システム４、蓄電制御方法、蓄電制御プログラム及び記録媒体は、機器に供給される電力を、デマンドレスポンス信号に基づく受電量の指令値以上に、より効率良く制御することができる。また、第２の実施形態の蓄電制御装置３００、管理システム４、蓄電制御方法、蓄電制御プログラム及び記録媒体は、コストメリットをより得ることができる。
【０１１０】
第２の実施形態の蓄電池出力指令値作成部３０３は、蓄電池２０が出力可能である最大電力値Ｘに基づいて、蓄電池の出力値を示す信号を、蓄電池２０に出力してもよい。
第２の実施形態の蓄電池出力指令値作成部３０３は、蓄電池が出力可能である最大電力値Ｘに対してマージン値だけ少ない値に基づいて、蓄電池の出力値を示す信号を、蓄電池２０に出力してもよい。このマージン値は、例えば、蓄電池２０の放電特性に基づいて定められる。このマージン値は、例えば、式（５）や図１１に示す電力量αである。
【０１１１】
（第３の実施形態）
第３の実施形態では、受電量が指令値を超過しないように蓄電池２０が放電する点が、第２の実施形態と相違する。以下では、第２の実施形態との相違点についてのみ説明する。第３の実施形態では、逆潮流が発生しない前提で説明する。
【０１１２】
受電電力メータ２４は、受電系から制御対象機器２に供給された電力を示す値を所定時間に積算することにより、その所定時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量を検出する。
【０１１３】
図１５は、受電量の制限値の図である。横軸は時刻を示す。縦軸は受電量［ｋＷｈ］を示す。直近のホールド時刻から現在時刻までに受電系から制御対象機器２に供給された受電量［ｋＷｈ］は、一例として、パターンＡ、パターンＢ及びパターンＥのそれぞれで変化している。
【０１１４】
パターンＡ及びパターンＢは、図１０と同様である。パターンＥでは、受電系から制御対象機器２に供給された受電量は、受電量の制限値を当初では上回っているが、現在時刻から次のホールド時刻までの残り時間ΔＴとなってから、受電量の制限値を下回っている。これは、現在時刻から次のホールド時刻までの残り時間ΔＴとなってから、すなわち、次のホールド時刻の直前に、蓄電池の出力値を示す信号に基づいて蓄電池２０が放電をまとめて実行したためである。残り時間ΔＴは、図１２に示す場合と比較して長い。パターンＥでは、受電量が指令値を超過しない点が、図１０に示すパターンＤとは異なる。
【０１１５】
図１６は、蓄電池２０の出力の図である。最上段には、図１５に示すグラフが示されている。また、下段には、パターンＡ、パターンＢ及びパターンＥのそれぞれにおける、蓄電池の出力値を示すグラフが示されている。蓄電池の出力を示すグラフにおいて、横軸は時刻を示す。縦軸は、蓄電池の出力値［ｋＷ］を示す。
【０１１６】
パターンＡでは、残り時間ΔＴとなった時点で、式（５）に示す関係が満たされず、受電系から制御対象機器２に供給された受電量が、受電量の制限値を下回っている。このため、蓄電池２０の出力値は、常に値０となっている。つまり、パターンＡでは、蓄電池２０は、充電及び放電のいずれも実行していない。パターンＢも同様である。これにより、「ＤＲ時間帯の充電コスト」が発生しないので、蓄電制御装置３００は、コストメリットを得ることができる。
【０１１７】
パターンＥでは、図１２に示す場合と比較して長い残り時間ΔＴとなった時点で、式（５）に示す関係が満たされ、受電系から制御対象機器２に供給された受電量が、受電量の制限値を上回っている。このため、蓄電池２０は、残り時間ΔＴとなった時点で、放電をまとめて実行する。これにより、パターンＡ、パターンＢ及びパターンＥのそれぞれにおいて、Ｔ時間に受電系から制御対象機器２に供給された受電量は、少なくともホールド時刻では、受電量の制限値を満たすことができる。
【０１１８】
以上述べた少なくともひとつの実施形態の蓄電制御装置３００によれば、演算部３０２により算出された差と受電量の制限値とに基づいて蓄電池２０の蓄電を制御する蓄電池出力指令値作成部３０３を持つことにより、機器に供給される電力を、デマンドレスポンス信号に基づく受電量の指令値以上に、効率良く制御することが可能となる。
【０１１９】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【０１２０】
例えば、実施形態の制御システムＳＹは、少なくともその一部が、クラウドサーバ装置により構成されていてもよい。すなわち、実施形態の制御システムＳＹが実行する処理の少なくとも一部は、クラウド・コンピューティングにより実行されてもよい。
【０１２１】
このクラウド・コンピューティングには、アプリケーション（ソフトウェア）をサービスとして提供するＳａａＳ（Software as a Service）と、アプリケーションを稼働させるための基盤（プラットフォーム）をサービスとして提供するＰａａＳ（Platform as a Service）と、蓄電制御装置、中央演算処理装置及びストレージなどのリソースをサービス（パブリッククラウド）として提供するＩａａＳ（Infrastructure as a Service）とのうち、少なくとも一つが含まれていてもよい。例えば、このクラウド・コンピューティングには、クラウド・サービス提供層（PaaS）により、インターネットを介した遠隔操作が含まれていてもよい。
【０１２２】
実施形態の制御システムＳＹは、その監視、障害対応及び運用のうち少なくとも一つが、代行サービスにより行われていてもよい。例えば、ＡＳＰ（Application Service Provider）が代行して、制御システムＳＹを監視、障害対応及び運用してもよい。また、実施形態の制御システムＳＹは、その監視、障害対応及び運用が、複数の主体によりされてもよい。
【０１２３】
なお、上記に説明した制御システムＳＹを実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、実行処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。
【０１２４】
また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１２５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。
また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【図１】
2015037307.tif 000003
【図２】
2015037307.tif 000004
【図３】
2015037307.tif 000005
【図４】
2015037307.tif 000006
【図５】
2015037307.tif 000007
【図６】
2015037307.tif 000008
【図７】
2015037307.tif 000009
【図８】
2015037307.tif 000010
【図９】
2015037307.tif 000011
【図１０】
2015037307.tif 000012
【図１１】
2015037307.tif 000013
【図１２】
2015037307.tif 000014
【図１３】
2015037307.tif 000015
【図１４】
2015037307.tif 000016
【図１５】
2015037307.tif 000017
【図１６】
2015037307.tif 000018
【国際調査報告】
2015037307.tif 000019
2015037307.tif 000020