(57)【要約】  不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が０質量％を超え１０質量％未満であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａと、不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂと、少なくとも前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａに相溶しない樹脂Ｃと、を含む接着性樹脂及び易剥離性フィルム。【特許請求の範囲】
【請求項１】
不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が０質量％を超え１０質量％未満であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａと、
不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂと、
少なくとも前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａに相溶しない樹脂Ｃと、
を含む接着性樹脂。
【請求項２】
前記樹脂Ｃは、プロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体である請求項１に記載の接着性樹脂。
【請求項３】
前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａ及び前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂの少なくとも一方は、エチレン・酢酸ビニル共重合体又はエチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体である請求項１又は請求項２に記載の接着性樹脂。
【請求項４】
前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａは、エチレン・酢酸ビニル共重合体であり、前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂは、エチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の接着性樹脂。
【請求項５】
前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａ及び前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂの少なくとも一方は、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９年））が１００ｇ／１０分以下である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の接着性樹脂。
【請求項６】
前記樹脂Ｃは、融点が１２０℃以上である請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の接着性樹脂。
【請求項７】
前記樹脂Ｃの含有量が、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａ、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂ、及び樹脂Ｃの合計量に対して、１質量％以上２５質量％以下である請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の接着性樹脂。
【請求項８】
紙基材の接着に用いられる請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の接着性樹脂。
【請求項９】
請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の接着性樹脂を含む接着性樹脂層を有する易剥離性フィルム。
【請求項１０】
支持体と、前記接着性樹脂層と、を有する請求項９に記載の易剥離性フィルム。
【請求項１１】
電子部品搬送用の紙製容器である紙キャリアテープに用いられる請求項９又は請求項１０に記載の易剥離性フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着性樹脂及び易剥離性フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
包装用材料として半導体や電子部品などのマイクロチップを輸送や保管するために用いられるキャリアテープが広く知られている。
このキャリアテープを用いれば、あまりに小サイズなために取り扱いが困難なマイクロチップ等を、キャリアテープに設けられた凹部に１個ずつ収容することで保管し、運搬することができる。
キャリアテープは、マイクロチップ等が収容された凹部を有し、この凹部を閉塞するための接着性樹脂を含む接着性樹脂層を有するカバーテープがヒートシール等により凹部に密着されることで、パッケージ化される。この状態で運搬等した後、キャリアテープをマウンターという部品組立用の機械（実装機）にセットし、収容されていたマイクロチップ等を取り出せるようになっている。【０００３】
キャリアテープのほか、従来から、カップ麺やゼリー、ヨーグルト等の飲食品、医薬品などの容器として、易剥離性の蓋材を備えたプラスチックス容器が知られている。このような易剥離性の蓋材に用いられる接着性樹脂として、例えば、エチレン・酢酸ビニル共重合体と粘着付与樹脂とを配合した接着性樹脂などが知られている。【０００４】
また、初期接着性および屋外曝露後や高温保存後においても剥離性を満足しうる良好な接着性を有し、かつ良好な応力緩和性を有する粘着剤層を形成しうる粘着剤組成物が提案されている（例えば、特開２００２−２２６８１４号公報参照）。この粘着剤組成物は、プロピレン系共重合体、および、エチレン−酢酸ビニル共重合体等を含有している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述したキャリアテープとしては、紙を基材とするものが用いられることがある。このような場合、カバーテープにおける接着性樹脂には、適度な接着強度（すなわち、基材との間で必要な接着強度を保持しつつも剥離する際には容易に剥離することができる程度の接着強度）が求められている。
また、接着性樹脂は、適度な接着強度とともに、キャリアテープからカバーテープを剥離した際に、マイクロチップ等の飛び出しを抑制する点及び取り出しを安定化する点から剥離力の幅（すなわち、シール強度幅）が小さいことが求められている。【０００６】
本発明は上記に鑑みなされたものであり、基材との間で必要な接着強度を保持しつつも剥離する際には容易に剥離することができる程度の接着強度を有し、剥離時の剥離力の最大値と最小値との差（シール強度幅）が小さい接着性樹脂、及び易剥離性フィルムを提供することを目的とし、該目的を達成することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
課題を達成するための具体的手段には、以下の態様が含まれる。
＜１＞  不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が０質量％を超え１０質量％未満であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａと、不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂと、少なくとも前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａに相溶しない樹脂Ｃと、を含む接着性樹脂。【０００８】
＜２＞  前記樹脂Ｃは、プロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体である＜１＞に記載の接着性樹脂。
＜３＞  前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａ及び前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂの少なくとも一方は、エチレン・酢酸ビニル共重合体又はエチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体である＜１＞又は＜２＞に記載の接着性樹脂。
＜４＞  前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａは、エチレン・酢酸ビニル共重合体であり、前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂは、エチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の接着性樹脂。
＜５＞  前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａ及び前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂの少なくとも一方は、メルトフローレート（１９０℃、２１６０ｇ荷重、ＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９年））が１００ｇ／１０分以下である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の接着性樹脂。
＜６＞  前記樹脂Ｃは、融点が１２０℃以上である＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の接着性樹脂。
＜７＞  前記樹脂Ｃの含有量が、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａ、エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂ、及び樹脂Ｃの合計量に対して、１質量％以上２５質量％以下である＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の接着性樹脂。
＜８＞  紙基材の接着に用いられる＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の接着性樹脂。【０００９】
＜９＞  ＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の接着性樹脂を含む接着性樹脂層を有する易剥離性フィルム。
＜１０＞  支持体と、前記接着性樹脂層と、を有する＜９＞に記載の易剥離性フィルム。
＜１１＞  電子部品搬送用の紙製容器である紙キャリアテープに用いられる＜９＞又は＜１０＞に記載の易剥離性フィルム。【００１０】
本明細書において、接着強度とは、キャリアテープからカバーテープを剥離した際の剥離力の最大値と最小値とを算術平均した強度を意味する。
本明細書において、シール強度幅とは、キャリアテープからカバーテープを剥離した際の剥離力の最大値と最小値との差を意味する。
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸の両方を包含することを意味する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、基材との間で必要な接着強度を保持しつつも剥離する際には容易に剥離することができる程度の接着強度を有し、剥離時の剥離力の最大値と最小値との差（シール強度幅）が小さい接着性樹脂、及び易剥離性フィルムが提供される。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜接着性樹脂＞
本発明の一実施形態に係る接着性樹脂は、不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が０質量％を超え１０質量％未満であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａ（以下、単に共重合体Ａともいう）と、不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂ（以下、単に共重合体Ｂともいう）と、少なくとも前記エチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａに相溶しない樹脂Ｃ（以下、単に樹脂Ｃともいう）と、を含む。
本実施形態の接着性樹脂は、共重合体Ａ、共重合体Ｂ、及び樹脂Ｃに加え、さらに粘着付与樹脂を含むことが好ましい。
また、本実施形態の接着性樹脂は、さらに帯電防止剤や界面活性剤などの静防剤、及びその他の添加剤を含んでいてもよい。
【００１３】
本発明の作用は明確ではないが、以下のように推定される。
本発明一実施形態に係る接着性樹脂は、共重合体Ａ、共重合体Ｂ、及び樹脂Ｃを含むことで、共重合体Ａと共重合体Ｂとが相溶した部分と、樹脂Ｃの部分と、ができ、いわゆる海（共重合体Ａ及び共重合体Ｂ）−島（樹脂Ｃ）構造が形成されると考えられる。
海部分は、不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が０質量％を超え１０質量％未満である共重合体Ａと不飽和カルボン酸エステルに由来する構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下である共重合体Ｂとが相溶しているため、接着強度の向上の効果を担うと考えられる。一方、島部分は、少なくとも共重合体Ａに相溶しない樹脂Ｃであるため、接着性樹脂全体としての接着強度を適度な範囲に調整し、シール強度幅を小さくする効果を担うと考えられる。
さらに上記の効果に加え、接着性樹脂を上記の各成分を含むとすることで、ヒートシール時における樹脂の流動性が抑えられるため、紙基材へ接着性樹脂が染み込みすぎないようにすることができ、適度な接着強度とシール強度幅を小さくする効果が得られる。
これらの効果が相俟って、本実施形態の接着性樹脂は、適度な接着強度を有し、シール強度幅が小さくなると考えられる。
また、接着性樹脂が不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が低い共重合体Ａを含むことで、接着強度の経時安定性に優れ、さらには、帯電防止剤や界面活性剤などの静防剤を加えた場合に静防効果が発現しやすくなる。
【００１４】
以下に、本発明の一実施形態に係る接着性樹脂の各構成要素について、詳細に説明する。
【００１５】
［共重合体Ａ］
本発明の一実施形態に係る接着性樹脂は、不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が０質量％を超え１０質量％未満であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ａを含む。
共重合体Ａは、エチレンに由来の構造単位と不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位とを含み、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であっても、交互共重合体であってもよい。
【００１６】
共重合体Ａは、後述の共重合体Ｂ及び後述の樹脂Ｃと相俟ってシール強度幅を小さくする効果を発現する。また、接着性樹脂が、共重合体Ａを含むことで接着強度の経時安定性に優れる。
【００１７】
共重合体Ａにおける不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が、共重合体Ａの全質量に対して０質量％を超えると、接着強度に優れる。不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が、共重合体Ａの全質量に対して１０質量％未満であると接着性樹脂全体として接着強度が高くなりすぎず、シール強度幅を小さくする効果に優れる。
【００１８】
共重合体Ａにおける不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量は、適度な接着強度を保ち、シール強度幅を小さくする観点から、共重合体Ａの全質量に対して２質量％以上９質量％以下が好ましく、４質量％以上７質量％以下がより好ましい。
【００１９】
共重合体Ａとしては、エチレンと、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのような不飽和カルボン酸を有するビニルエステルとの共重合体、或いは、エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸のアルキルエステルとの共重合体が挙げられる。
不飽和カルボン酸のアルキルエステルとしては、炭素数１〜８のアルキルエステルが好ましく、炭素数１〜６のアルキルエステルがより好ましい。不飽和カルボン酸のアルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎブチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等が挙げられる。
【００２０】
これらのエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の中でも、接着強度及び接着強度の経時安定性の観点から、エチレン・酢酸ビニル共重合体、又はエチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体が好ましく、エチレン・酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
共重合体Ａがエチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体である場合、（メタ）アクリル酸アルキルエステルのアルキルエステルは、炭素数１〜８のアルキルエステルが好ましく、炭素数１〜６のアルキルエステルがより好ましい。
【００２１】
さらに、共重合体Ａは、上記２元系共重合体の他、エチレンに上記不飽和カルボン酸エステルを２種以上共重合させた多元系共重合体でもよい。また、共重合体Ａは、本発明の効果を奏する範囲において、他の極性モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等を、少量共重合させた共重合体でもよい。
【００２２】
本実施形態の接着性樹脂における共重合体Ａの含有量は、共重合体Ａ、共重合体Ｂ、及び樹脂Ｃの合計量に対して、５０質量％以上８０質量％以下であることが好ましく、６０質量％以上８０質量％以下であることがより好ましい。共重合体Ａの含有量が、上記範囲であると接着強度の経時安定性に優れ、シール強度幅を小さくする効果に優れる。
【００２３】
共重合体Ａは、接着強度の経時安定性及びヒートシール時の樹脂の流動性の観点から、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９年））が、１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分〜７０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．１ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００２４】
共重合体Ａは、従来公知の方法で製造してもよいし、市販されているものを用いてもよい。
【００２５】
［共重合体Ｂ］
本発明の一実施形態に係る接着性樹脂は、不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が１０質量％以上４０質量％以下であるエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体Ｂを含む。
共重合体Ｂは、エチレンに由来の構造単位と不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位とを含み、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であっても、交互共重合体であってもよい。
【００２６】
接着性樹脂が、共重合体Ｂを含むことで接着強度を調整することができるため、適度な接着強度を保つことができる。
また、接着性樹脂中において、共重合体Ｂは前述の共重合体Ａに相溶するものが好ましい。
【００２７】
共重合体Ｂの不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が、共重合体Ｂの全質量に対して１０質量％以上であると、接着性樹脂全体として接着強度に優れる。不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量が、共重合体Ｂの全質量に対して４０質量％を超えると接着強度が高くなりすぎず、シール強度幅を小さくする効果に優れる。
【００２８】
共重合体Ｂにおける不飽和カルボン酸エステルに由来の構造単位の含有量は、接着強度を調整する観点から、共重合体Ｂの全質量に対して１０質量％以上３５質量％以下が好ましく、１３質量％以上３０質量％以下がより好ましく、１８質量％以上２５質量％がさらに好ましい。
【００２９】
共重合体Ｂとしては、エチレンと、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルのような不飽和カルボン酸を有するビニルエステルとの共重合体、或いは、エチレンと、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、無水イタコン酸等の不飽和カルボン酸のアルキルエステルとの共重合体が挙げられる。
不飽和カルボン酸のアルキルエステルとしては、炭素数１〜８のアルキルエステルが好ましく、炭素数１〜６のアルキルエステルがより好ましい。不飽和カルボン酸アルキルエステルとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸イソプロピル、アクリル酸ｎプロピル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｎブチル、アクリル酸−２−エチルヘキシル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎブチル、メタクリル酸グリシジル、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル等が挙げられる。
【００３０】
これらのエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体の中でも、接着強度の観点から、エチレン・酢酸ビニル共重合体、又はエチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体が好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましい。
共重合体Ｂがエチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体である場合、（メタ）アクリル酸アルキルエステルは、炭素数１〜８のアルキルエステルを有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが好ましく、炭素数１〜６のアルキルエステルを有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルがより好ましく、（メタ）アクリル酸メチルがさらに好ましく、アクリル酸メチルが特に好ましい。
【００３１】
さらに、共重合体Ｂは、上記２元系共重合体の他、エチレンに上記不飽和カルボン酸エステルを２種以上共重合させた多元系共重合体でもよく、また、共重合体Ｂは、本発明の効果を奏する範囲において、他の極性モノマー、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、イタコン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸等を、少量共重合させた共重合体でもよい。
【００３２】
本実施形態の接着性樹脂における共重合体Ｂの含有量は、共重合体Ａ、共重合体Ｂ、及び樹脂Ｃの合計量に対して、１質量％以上３０質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２５質量％以下であることがより好ましい。共重合体Ｂの含有量が、上記範囲であると適度な接着強度を保ち、シール強度幅を小さくする効果に優れる。
【００３３】
共重合体Ｂは、接着強度の経時安定性及びヒートシール時の樹脂の流動性の観点から、１９０℃、２１６０ｇ荷重におけるメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ−Ｋ７２１０（１９９９年））が、１００ｇ／１０分以下であることが好ましく、０．１ｇ／１０分〜７０ｇ／１０分であることがより好ましく、０．１ｇ／１０分〜４０ｇ／１０分であることがさらに好ましい。
【００３４】
共重合体Ｂは、従来公知の方法で製造してもよいし、市販されているものを用いてもよい。
【００３５】
［樹脂Ｃ］
本実施形態の接着性樹脂は、少なくとも前記共重合体Ａに相溶しない樹脂Ｃを含む。
「共重合体Ａに相溶しない」とは、共重合体Ａと樹脂Ｃを混合した後に、共重合体Ａと樹脂Ｃの境界が確認できる状態を意味する。共重合体Ａと樹脂Ｃとの境界は、接着性樹脂の層の超薄切片（厚み０．０５μｍ〜０．１μｍ）を作製し、オスミウム又はルテニウムにて染色後に走査型電子顕微鏡などでモルフォロジー（微細構造）を観察することにより確認することができる。
【００３６】
接着性樹脂が、少なくとも共重合体Ａと相溶しない樹脂Ｃを含むことで、接着性樹脂において、共重合体Ａと共重合体Ｂとが相溶した部分と、樹脂Ｃの部分と、ができ、いわゆる「海−島構造」が形成される。そのため、接着性樹脂全体としての接着強度を適度な範囲に調整し、シール強度幅を小さくできる。
【００３７】
樹脂Ｃは、前記共重合体Ａに相溶しない樹脂の中から選択される。
これらの樹脂の中でも、接着強度を調整する及びシール強度幅を小さくする効果の観点からオレフィン系樹脂が好ましい。
【００３８】
オレフィン系樹脂としては、例えば、炭素数２〜１０のα−オレフィン（例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、３−メチル−１−ブテン、１−オクテンなど）の単独重合体または共重合体などが挙げられ、各種触媒を使用して種々の方法で製造されたものを使用することができる。
【００３９】
これらのオレフィン系樹脂の中でも、プロピレン単独重合体、及びプロピレンと他の単量体との共重合によるプロピレン系共重合体が好ましい。
なお、本発明においてプロピレン系共重合体とは、プロピレン成分を５０質量％以上含むプロピレンと他の単量体との共重合体を意味する。
また、プロピレン系共重合体は、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。
本実施形態の接着性樹脂においては、プロピレン系共重合体は、ランダム共重合体であることが好ましい。
【００４０】
他の単量体としては、例えば、エチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−テトラデセン、１−オクタデセン等の炭素数２、４〜２０の炭化水素が挙げられる。
これらの単量体の中でも、炭素数２、４〜８のα−オレフィン類が好ましく、エチレンがさらに好ましい。
【００４１】
樹脂Ｃの含有量は、共重合体Ａ、共重合体Ｂ、及び樹脂Ｃの合計量に対して、１質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましく、１０質量％以上１７質量％以下であることがさらに好ましい。樹脂Ｃの含有量が、上記範囲であるとシール強度幅を小さくする効果に優れる。
樹脂Ｃと共重合体Ａとの含有比（樹脂Ｃ：共重合体Ａ）は、質量基準で１：２〜１：１０であることが好ましく、１：４〜１：８であることがより好ましい。樹脂Ｃと共重合体Ａとの含有比が、上記範囲であるとシール強度幅を小さくする効果に優れる。
【００４２】
樹脂Ｃとしては、融点が１２０℃以上のものが好ましく、１３０℃以上のものがより好ましい。
樹脂Ｃは、融点が高いほどシール強度幅を小さくする効果に優れる傾向にある。また、融点が低いほど接着強度が向上する傾向にある。
樹脂Ｃの融点は、ＪＩＳ−Ｋ７１２１（１９８７年）に準拠して、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融解温度を用いることができる。
【００４３】
樹脂Ｃのメルトフローレート（ＭＦＲ）（ＪＩＳ−Ｋ７２１０に準拠、２３０℃  ２１６０ｇ荷重）は、１ｇ／１０分〜６０ｇ／１０分が好ましく、２ｇ／１０分〜３０ｇ／１０分がより好ましい。
【００４４】
本実施形態の接着性樹脂は、接着強度を適度な範囲に調整する及びシール強度幅を小さくする効果の観点から、共重合体Ａ及び共重合体Ｂの少なくとも一方が、エチレン・酢酸ビニル共重合体又はエチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体である態様が好ましい。
より好ましい態様としては、共重合体Ａがエチレン・酢酸ビニル共重合体であり、共重合体Ｂがエチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体（好ましくは炭素数１〜６のアルキル）である態様が挙げられる。
さらに好ましい態様としては、共重合体Ａがエチレン・酢酸ビニル共重合体であり、共重合体Ｂがエチレン・（メタ）アクリル酸アルキルエステル共重合体（好ましくは炭素数１〜６のアルキル）であり、樹脂Ｃがプロピレン単独重合体又はプロピレン系共重合体である態様が挙げられる。
【００４５】
［粘着付与樹脂］
本実施形態の接着性樹脂は、前述の共重合体Ａ、前述の共重合体Ｂ、及び前述の樹脂Ｃに加え、さらに粘着付与樹脂を含むことが好ましい。
粘着付与樹脂は、樹脂に粘着性を付与する機能を有するため、接着性樹脂の接着強度の調整を容易にすることができる。
【００４６】
粘着付与樹脂としては、粘着性を付与する機能を有する樹脂から選択される。粘着付与樹脂としては、例えば、芳香族系炭化水素樹脂、脂環族系炭化水素樹脂、脂肪族系炭化水素樹脂、テルペン系樹脂、ロジン類、スチレン系樹脂、クマロン・インデン樹脂などが挙げられる。
【００４７】
芳香族系炭化水素樹脂としては、例えば、ビニルトルエン、インデン、α−メチルスチレンなどの炭素数８〜１０のビニル芳香族炭化水素を少なくとも一種含有する留分を重合して得られる樹脂、これら留分と脂肪族炭化水素留分を共重合して得られる樹脂などが挙げられる。
【００４８】
脂環族系炭化水素樹脂としては、例えば、スペントＣ４〜Ｃ５留分中のジエン成分を環化二量化後、重合させて得られる樹脂、シクロペンタジエンなどの環状モノマーを重合させた樹脂、芳香族系炭化水素樹脂を核内水添した樹脂（例えば、水素化石油樹脂等）などが挙げられる。
【００４９】
脂肪族系炭化水素樹脂としては、例えば、１−ブテン、イソブテン、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、イソプレンなどの炭素数４〜５のモノ又はジオレフィンの少なくとも１種以上を含む留分を重合して得られる樹脂が挙げられる。
【００５０】
テルペン系樹脂としては、例えば、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体、テルペン・フェノール共重合体、α−ピネン・フェノール共重合体、これらの水素添加物などが挙げられる。
【００５１】
ロジン類としては、例えば、ガムロジン、ウッドロジン、トール油などのロジン及びその変性物などであり、変性物としては水素添加、不均化、二量化、エステル化などの変性を施したものが挙げられる。
【００５２】
スチレン系樹脂としては、例えば、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、イソプロピルトルエンなどのスチレン系単量体を重合して得られる分子量の低い樹脂状重合体が挙げられる。
【００５３】
粘着付与樹脂は、軟化点が８５℃〜１３０℃の樹脂が好ましい。軟化点は、一般的に８５℃以上であると耐熱性に優れた効果を発揮する傾向があり、１３０℃以下であると粘着性付与に優れた効果を発揮する傾向がある。
粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ−Ｋ２２０７（２００６年）に準拠して、軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値を用いることができる。
【００５４】
本発明の接着性樹脂における粘着付与樹脂の含有量は、接着性樹脂の全質量に対して、１質量％以上２５質量％以下であることが好ましく、５質量％以上２０質量％以下であることがより好ましい。
【００５５】
[静防剤]
本実施形態の接着性樹脂は、帯電防止剤や界面活性剤などの静防剤を含むことが好ましい。
接着性樹脂が静防剤を含むことで、カバーテープに静防性を付与できるため、キャリアテープからカバーテープを剥離する際の帯電を防止することができる。これにより、静電気による電子部品の破損やカバーテープへの電子部品の付着を抑制できる。
【００５６】
静防剤としては、例えば、非イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤などが挙げられる。
非イオン性界面活性剤としては、例えば、高級アルコールアルキレンオキサイド型、アルキルフェノールアルキレンオキサイド型、アルキルアミド型、アルキルアミン型、及びポリアルキレングリコール脂肪酸エステル型等のポリアルキレングリコール系非イオン性界面活性剤、並びに多価アルコール及びその脂肪酸エステル系非イオン性界面活性剤などが挙げられる。
陰イオン性界面活性剤としては、例えば、脂肪族又は脂肪族基置換芳香族スルホン酸塩、高級アルコール硫酸エステル塩、高級アルコールエーテル（アルキレンオキサイド付加物）硫酸エステル塩、高級アルコールリン酸エステル塩、及び高級アルコールエーテル（エチレンオキサイド付加物）リン酸エステル塩等が挙げられる。
【００５７】
本実施形態においては、接着性樹脂中における静防剤を、前記共重合体Ａ、共重合体Ｂ、樹脂Ｃ、及び粘着付与樹脂の合計質量１００質量部に対して、０．００５質量部〜２質量部の範囲で含むことができる。静防剤の含有量が０．００５質量部以上であると、静防性付与の効果が高い。静防剤の含有量が２質量部以下であると、適度な接着強度を保つことができる点で有利である。
【００５８】
静防剤は、液状タイプや適した溶剤に溶解したものを、後述する接着性樹脂層の表面にコーティングして用いることもできる。
【００５９】
[その他の添加剤]
本実施形態の接着性樹脂は、上記成分のほか、必要に応じてさらに添加剤を含んでいてもよい。
添加剤としては、アンチブロッキング剤、スリップ剤、酸化防止剤、熱安定剤、光安定剤、顔料、染料などが挙げられる。
【００６０】
（アンチブロッキング剤）
本実施形態発明の接着性樹脂は、アンチブロッキング剤を含むことが好ましい。アンチブロッキング剤を含むことで、フィルムのブロッキングが緩和される。
【００６１】
アンチブロッキング剤としては、例えば、シリカ、アルミノ珪酸塩（ゼオライト等）などが挙げられる。
【００６２】
本実施形態においては、接着性樹脂中におけるアンチブロッキング剤を、前記共重合体Ａ、共重合体Ｂ、樹脂Ｃ、及び粘着付与樹脂の合計質量１００質量部に対して、０．１質量部〜１０質量部の範囲で含むことができる。アンチブロッキング剤の含有量が０．１質量部以上であると、ベタツキが抑えられ、ブロッキングの発生防止効果が高い。アンチブロッキング剤の含有量が１０質量部以下であると、適度な接着強度を保つことができる点で有利である。
【００６３】
（スリップ剤）
本実施形態の接着性樹脂は、スリップ剤を含むことが好ましい。スリップ剤を含むことで、押出加工等の加工性、離ロール性、フィルム滑り性などが向上される。
【００６４】
スリップ剤としては、例えば、パルミチン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘニン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、オレイルパルミドアミド、ステアリルパルミドアミド、メチレンビスステアリルアミド、メチレンビスオレイルアミド、エチレンビスオレイルアミド、エチレンビスエルカ酸アミドなどの各種アミド類、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコールなどのポリアルキレングリコール、水素添加ひまし油などが挙げられる。
【００６５】
本実施形態においては、接着性樹脂中におけるスリップ剤を、前記共重合体Ａ、共重合体Ｂ、樹脂Ｃ、及び粘着付与樹脂の合計質量１００質量部に対して、０．０１質量部〜２質量部の範囲で含むことができる。スリップ剤の含有量が０．０１質量部以上であると、押出加工等の加工性、離ロール性、フィルム滑り性などが向上する。スリップ剤の含有量が２質量部以下であると、逆に滑り過ぎが生じることがない点と、接着性樹脂の汚染がない点とで有利である。
【００６６】
本実施形態の接着性樹脂の基材に対する接着強度としては、２５ｇを超え７０ｇ以下が好ましく、４０ｇを超え６０ｇ以下がより好ましい。またシール強度幅としては、１５ｇ以下が好ましく、１３ｇ以下がより好ましい。
なお、接着強度は、基材から接着性樹脂を剥離した際の剥離力の最大値と最小値とを算術平均した強度であり、シール強度幅は、基材から接着性樹脂を剥離した際の剥離力の最大値と最小値との差である。剥離力は、剥離試験機（ＶＡＮＧＡＲＤ社製、ＶＧ−３５）を用いて、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で測定することができる。
【００６７】
本実施形態の接着性樹脂は、紙基材の接着に好適に用いられる。つまり、本実施形態の接着性樹脂は、電子部品搬送用の紙製容器である紙キャリアテープのマイクロチップ等が収容される収容部を閉塞するカバーテープに好適に用いられる。該キャリアテープの上にカバーテープを重ねてヒートシール等により接着することで、例えばＩＣチップのようなマイクロチップを収容した凹部を閉塞して保管、運搬が可能である。
【００６８】
＜易剥離性フィルム＞
本発明の別の実施形態に係る易剥離性フィルムは、前述の本発明の一実施形態に係る接着性樹脂を含む接着性樹脂層を有する。本実施形態の易剥離性フィルムは、支持体と、前記接着性樹脂層と、を有することが好ましい。
【００６９】
本実施形態の易剥離性フィルムは、前述の本発明の一実施形態に係る接着性樹脂を含む接着性樹脂層を有するため、適度な接着強度を有し、シール強度幅が小さい。
【００７０】
易剥離性フィルムにおける支持体としては、特に制限はなく、紙、アルミニウム板、ポリエステル（例えばポリエチレンテレフタレート）、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、アルミ蒸着ポリエステル、アルミ蒸着ポリプロピレン、シリカ蒸着ポリエステル等の板状材（シート又はフィルム）などが挙げられる。これらの支持体は、単層構造のみならず、２層以上の積層構造であってもよい。
【００７１】
易剥離性フィルムにおける接着性樹脂層の厚さは、３μｍ〜５０μｍとすることが好ましい。厚さが上記範囲内であると、良好な接着強度が得られる。
【００７２】
本実施形態の易剥離性フィルムは、電子部品搬送用の紙製容器である紙キャリアテープに用いられることが好ましい。
【実施例】
【００７３】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。なお、特に断りのない限り、「部」は質量基準である。【００７４】
［原料］
原料として、下記材料を準備した。なお、各原料のＭＦＲ又は軟化点は既述の方法で測定した。
エチレン・酢酸ビニル共重合体１（ＥＶＡ１）
酢酸ビニル（ＶＡ）に由来の構造単位の含有量＝５．５質量％
ＭＦＲ＝２３ｇ／１０分（１９０℃）
エチレン・酢酸ビニル共重合体２（ＥＶＡ２）
酢酸ビニル（ＶＡ）に由来の構造単位の含有量＝１０質量％
ＭＦＲ＝９ｇ／１０分（１９０℃）
エチレン・酢酸ビニル共重合体３（ＥＶＡ３）
酢酸ビニル（ＶＡ）に由来の構造単位の含有量＝１９質量％
ＭＦＲ＝１５ｇ／１０分（１９０℃）
エチレン・酢酸ビニル共重合体４（ＥＶＡ４）
酢酸ビニル（ＶＡ）に由来の構造単位の含有量＝１９質量％
ＭＦＲ１５０ｇ／１０分（１９０℃）
エチレン・酢酸ビニル共重合体５（ＥＶＡ５）
酢酸ビニル（ＶＡ）に由来の構造単位の含有量＝１０質量％
ＭＦＲ１９ｇ／１０分（１９０℃）
エチレン・アクリル酸メチル共重合体１（ＥＭＡ１）
アクリル酸メチル（ＭＡ）に由来の構造単位の含有量＝２０質量％
ＭＦＲ＝８ｇ／１０分（１９０℃）
エチレン・アクリル酸メチル共重合体２（ＥＭＡ２）
アクリル酸メチル（ＭＡ）に由来の構造単位の含有量＝２４質量％
ＭＦＲ＝２０ｇ／１０分（１９０℃）
ランダムタイププロピレン共重合体１（ｒＰＰ１）
ＭＦＲ＝７ｇ／１０分（２３０℃）
融点１５０℃
プライムポリマー社製  Ｆ２２７Ｄ
ランダムタイププロピレン共重合体２（ｒＰＰ２）
ＭＦＲ＝７ｇ／１０分（２３０℃）
融点１３９℃
プライムポリマー社製  Ｆ３２７
粘着付与樹脂
水素添加芳香族系炭化水素樹脂
環球法軟化点＝１１５℃
荒川化学（株）社製  商品名：アルコンＡＭ１【００７５】
（実施例１）
［接着性樹脂の作製］
原料の合計仕込み量が１０ｋｇとなるように、ＥＶＡ１（共重合体Ａ）を６５部、ＥＭＡ２（共重合体Ｂ）を１０部、ｒＰＰ１（樹脂Ｃ）を１５部、粘着付与樹脂を１０部、を押出機（６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８、先端ダルメージフライトスクリュー）に投入し、加工温度１８０℃にて溶融混練することで接着性樹脂を作製した。
得られた接着性樹脂は、ペレット状にカッティングして積層フィルムの作製に供した。
なお、上記共重合体Ａ、共重合体Ｂ、及び樹脂Ｃの合計量に対する共重合体Ａの含有量は７２質量％、共重合体Ｂの含有量は１１質量％、樹脂Ｃの含有量は１７質量％にそれぞれ相当する。【００７６】
［評価用積層フィルムの作製］
まず、二軸延伸ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム（厚さ２５μｍ）を準備した。前記ＰＥＴフィルム上に、押出機（６５ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）、スクリュー（３ステージ型、溝深さ比＝４．７８）、及びダイ（９００ｍｍ幅、インナーディケル型）を用いて、エアギャップ１１０ｍｍ、加工速度８０ｍ／分、加工温度３２０℃の条件で、厚さ１５μｍの低密度ポリエチレン重合体（密度９１７ｋｇ／ｍ３、ＭＦＲ７ｇ／１０分、融点１０７℃）の層を積層した。
次いで、前記低密度ポリエチレン重合体の層の上に、前記押出機、スクリュー、及びダイを用いて、エアギャップ１１０ｍｍ、加工速度８０ｍ／分、加工温度２２０℃の条件で、厚さ１７μｍの上記の接着性樹脂の層を積層し、評価用積層フィルム（易剥離性フィルム）を作製した。
この評価用積層フィルムを用いて、以下に示すシール強度幅及び接着強度の評価を行った。評価結果は表１に示す。【００７７】
［剥離力の測定］
評価用積層フィルムをＭＤ方向（評価用積層フィルム作製時の樹脂の流れ方向）に３ｃｍ幅で切り出した。評価用積層フィルムと同じく３ｃｍ幅に切り出した紙基材（坪量４００ｇ／ｍ２、紙コップ原紙、三菱製紙（株）製）の一方の面と評価用積層フィルムの接着性樹脂の層が積層された面とを重ね合わせ、ヒートシーラー（テスター産業社製、ヒートシールテスターＴＰ−７０１−Ｂ）を用いて以下の条件で紙基材と評価用積層フィルムとをヒートシールし、サンプルを作製した。ヒートシールの条件は、ヒートシール温度１４０℃、ヒートシール時間０．３秒間、ヒートシールバー幅１ｍｍ、ゲージ圧力０．０７ＭＰａで行った。
ヒートシール後、剥離試験機（ＶＡＮＧＡＲＤ社製、ＶＧ−３５）を用いて、剥離角度１８０°、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で、紙基材から積層フィルムを剥離し、剥離力を測定した。【００７８】
〔シール強度幅の評価〕
上記の剥離力の測定より得られた剥離力の最大値から最小値を減算しシール強度幅を算出した。シール強度幅は下記の評価基準に従って評価した。【００７９】
−シール強度幅の評価基準−
Ａ：シール強度幅が１５ｇ以下である。
Ｃ：シール強度幅が１５ｇを超える。【００８０】
〔接着強度の評価〕
上記の剥離力の測定より得られた剥離力の最大値及び最小値を算術平均し接着強度を算出した。接着強度は下記の基準に従って評価した。【００８１】
−接着強度の評価基準−
Ａ：接着強度が４０ｇを超え６０ｇ以下である。
Ｂ：接着強度が２５ｇを超え４０ｇ以下、又は６０ｇを超え７０ｇ以下である。
Ｃ：接着強度が２５ｇ以下、あるいは７０ｇを超える。【００８２】
（実施例２〜実施例５、比較例１〜比較例６）
実施例１において、接着性樹脂の組成を下記表１に示すように変更した以外は、同様にして実施例２〜実施例５、比較例１〜比較例４及び比較例６の積層フィルムを作製した。（比較例５で作製した接着性樹脂は、ペレット同士の互着が激しく、積層フィルムにおける接着性樹脂の層に加工することは不可であった。）また、実施例２〜実施例５、比較例１〜比較例４及び比較例６の積層フィルムについても、実施例１と同様、各種評価を実施した。評価結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2016129567.tif 000002
【００８４】
表１より、実施例は、シール強度幅及び接着強度の評価結果がいずれも良好であることがわかる。このことから、実施例は、基材との間で必要な接着強度を保持しつつも剥離する際には容易に剥離することができる程度の接着強度を有し、剥離時の剥離力の最大値と最小値との差が小さい積層フィルム（易剥離性フィルム）であるといえる。
比較例１〜比較例３にて作製した接着性樹脂は、いずれも樹脂Ｃを含まず、これらの接着性樹脂を用いて作製した積層フィルムは、実施例の積層フィルムに比べ、シール強度幅の評価結果に劣ることがわかる。このことから、比較例１〜比較例３は、シール強度幅を小さくする効果に劣るといえる。
比較例４にて作製した接着性樹脂は、共重合ＡとしてＥＶＡ１を含むが、共重合体Ｂを含まず、実施例の積層フィルムに比べ、シール強度幅の評価結果に劣ることがわかる。
比較例５では、共重合体Ａを含まず、共重合体ＢとしてＥＭＡ２を含む接着性樹脂を作製できたが、この接着性樹脂を用いて、積層フィルムにおける接着性樹脂の層に加工することはできず、いずれの評価も行えなかった。
比較例６にて作製した接着性樹脂は、共重合ＢとしてＥＶＡ５及びＥＭＡ２を含むが、共重合体Ａを含まず、この接着性樹脂を用いて作製した積層フィルムは、実施例の積層フィルムに比べ、シール強度幅の評価結果に劣ることがわかる。【００８５】
２０１５年２月９日に出願された日本国特許出願２０１５−０２３３４０号の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【国際調査報告】
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2016129567.tif 000005
2016129567.tif 000006
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