(57)【要約】  トナー剥離性の低下を抑制することができる導電性エンドレスベルトを提供すること。画像形成装置に用いられる導電性エンドレスベルトであって、少なくとも無端の基材層と、当該基材層の外周側の最表面に形成された表層とを備え、前記表層は紫外線硬化性樹脂およびシリコーン樹脂を含む樹脂組成物から形成されており、前記シリコーン樹脂は、１分子当たり、アクリロイル基およびメタクリロイル基から選択される１種以上を４個以上有するポリシロキサンを含む、ことを特徴とする、導電性エンドレスベルト。
2015174042.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置に用いられる導電性エンドレスベルトであって、
少なくとも無端の基材層と、当該基材層の外周側の最表面に形成された表層とを備え、
前記表層は紫外線硬化性樹脂およびシリコーン樹脂を含む樹脂組成物から形成されており、
前記シリコーン樹脂は、１分子当たり、アクリロイル基およびメタクリロイル基から選択される１種以上を４個以上有するポリシロキサンを含む、
ことを特徴とする、導電性エンドレスベルト。
【請求項２】
前記シリコーン樹脂が、１分子当たり、アクリロイル基を４個以上有するポリジメチルシロキサンであることを特徴とする、請求項１に記載の導電性エンドレスベルト。
【請求項３】
前記表層における、以下の式で表される初期の剥離力に対する簡易耐久試験後の剥離力の変化率が、２００％以下であることを特徴とする、請求項１に記載の導電性エンドレスベルト。
変化率（％）＝［｛簡易耐久試験後の剥離力（Ｎ）−初期の剥離力（Ｎ）｝／初期の剥離力（Ｎ）］×１００
【請求項４】
前記樹脂組成物中の前記シリコーン樹脂の含有量が、前記紫外線硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１．０質量部未満であることを特徴とする、請求項１に記載の導電性エンドレスベルト。
【請求項５】
中間転写ベルトとして、請求項１〜４のいずれか１項に記載の導電性エンドレスベルトを備えることを特徴とする、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電性エンドレスベルトおよび画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンター、複写機などの画像形成装置において印刷を行う際の方式の一つとして、中間転写方式がある。
中間転写方式は、例えば、カラー印刷の場合、図４に示すように、ブラック、イエロー、マゼンタ、シアンなどの各色の感光ドラム１０１上のトナー像を無端の中間転写ベルト１０２の表面に１次転写し、その中間転写ベルト１０２上のトナー像（カラー像）を紙などの記録媒体１０３に２次転写し、定着器１０４で記録媒体上のトナー像（カラー像）を記録媒体に定着させてカラー印刷を行う方式である。なお、図４中、１０５は、２次転写ローラ、１０６は、ローラを表す。【０００３】
前記中間転写ベルトとしては、一般に、図１に例示するような、ベルト本体である基材層２と当該基材層２上の表層３とを備える複数層構造の導電性エンドレスベルト１が用いられている。
感光ドラム上のトナー像は、導電性エンドレスベルトの表層に１次転写され、その後、表層から記録媒体上に２次転写される。【０００４】
このように導電性エンドレスベルトは、感光ドラムから１次転写されたトナー像を記録媒体に２次転写する機能を有するため、導電性エンドレスベルトには、２次転写時にトナー像が導電性エンドレスベルトに残存せずに記録媒体に転写される性能、すなわち、トナー剥離性が要求される。【０００５】
導電性エンドレスベルトのトナー剥離性が低いと、記録媒体に２次転写されるトナー像が不十分となり、画像品質の低下につながるおそれがある。また、トナー剥離性が低いと、導電性エンドレスベルトに残存したトナーが廃トナーとなるため、材料の利用効率が低下し、省資源化の観点からも好ましくない。【０００６】
導電性エンドレスベルトに関して、例えば、特許文献１では、中間転写ベルトから記録媒体へ画像を転写する際の転写効率を向上させることを目的として、中間転写ベルトとして用いられる導電性エンドレスベルトの表層に、特定の鉛筆硬度と接触角度を有するハードコート層を用いることが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００９−１９２９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
このように、特許文献１に記載の導電性エンドレスベルトによって、中間転写ベルトから記録媒体への画像を転写する際の転写効率を向上させることができるが、画像形成装置の使用に伴う経時的なトナー剥離性の低下抑制について、改善の余地があった。【０００９】
本発明は、トナー剥離性の低下を抑制することができる導電性エンドレスベルトを提供することを目的とする。
また、本発明は、画像品質の低下を抑制することができる画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明に係る導電性エンドレスベルトは、画像形成装置に用いられる導電性エンドレスベルトであって、少なくとも無端の基材層と、当該基材層の外周側の最表面に形成された表層とを備え、前記表層は紫外線硬化性樹脂およびシリコーン樹脂を含む樹脂組成物から形成されており、前記シリコーン樹脂は、１分子当たり、アクリロイル基およびメタクリロイル基から選択される１種以上（以下、単に「（メタ）アクリロイル基」ということがある。）を４個以上有するポリシロキサンを含む、ことを特徴とする。【００１１】
なお、本発明において、アクリロイル基は、ＣＨ2＝ＣＨ−ＣＯ−を意味し、メタクリロイル基は、ＣＨ（ＣＨ3）＝ＣＨ−ＣＯ−を意味する。
本発明において、表層の剥離力は、図２および図３に示すように以下の方法で測定される剥離力である。すなわち、まず、長さ７５ｍｍ、幅２５ｍｍの寸法の導電性エンドレスベルト１を用意する。次いで、その表層３の表面に、長さ５５ｍｍ、幅１８ｍｍのニチバン株式会社製のセロハン粘着テープ（商品名セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８）４のうち、長さ４５ｍｍだけを表層３の一端（折り返し端部）から貼り付け、セロハン粘着テープ４の残り長さ１０ｍｍ部分は貼らずに剥離した状態で残した。次いで、オートローダーの２つのクランプのうち、一方のクランプ５が、剥離した状態のセロハン粘着テープ４の一端を保持し、もう一方のクランプ６が、そのセロハン粘着テープ４が貼られていない部分の導電性エンドレスベルト１の端部を保持するようにセットする。次いで、２００ｍｍ／分の引張速度で、クランプ５をクランプ６に対して１８０°の方向に、表層３からセロハン粘着テープ４が全て剥がれるまで引っ張り、その引張時の力（Ｎ）を測定する。次いで、図３に例示するように、引張時の力（Ｎ）がほぼ一定となった区間（引張可能な長さ１１０ｍｍのうち、少なくとも７０ｍｍ）の平均値を算出する。この平均値を剥離力（Ｎ）とする。上記方法により測定される剥離力によってトナー剥離性を評価可能であることが当業者に理解される。
本発明において、簡易耐久試験とは、メタノール（１ｍＬ）を含浸させた２０ｍｍ×２０ｍｍの寸法のワーパー（千代田株式会社製、商品名コットンシーガル）を、４．９Ｎ（０．５ｋｇｆ）荷重で導電性エンドレスベルトの表層の表面に押し付けて、５０往復させる試験をいう。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、トナー剥離性の低下を抑制することができる導電性エンドレスベルトを提供することができる。
本発明によれば、画像品質に優れる画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明に係る導電性エンドレスベルトの一例を模式的に示した厚み方向の断面図である。
【図２】本発明における剥離力の測定方法の一例を示した模式図である。
【図３】本発明における剥離力の測定方法におけるセロハン粘着テープを剥離する際の時間と力との関係の一例を模式的に示したグラフである。
【図４】画像形成装置の一例を示した部分模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（導電性エンドレスベルト）
本発明に係る導電性エンドレスベルトは、無端のベルト本体である基材層と、当該基材層の外周側の最表面に形成された表層とを必須部材として備える。基材層と表層との間に、プライマー層などのその他の層を任意に備えてもよい。
本発明の導電性エンドレスベルトは、トナー剥離性の低下を抑制することができるため、画像形成装置における中間転写ベルトとして好適に使用することができる。
以下、本発明に係る導電性エンドレスベルトを構成する必須部材である基材層および表層、ならびに必要に応じて設けることができるその他の層について順に例示説明する。
【００１５】
＜基材層＞
本発明に係る導電性エンドレスベルトにおいて、基材層は、無端のベルト本体を構成する必須部材である。
基材層は、特に限定されず、従来公知の導電性エンドレスベルトの基材層を用いることができる。
【００１６】
基材層とする樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂を用いることができる。このような熱可塑性樹脂としては、これらに限定されないが、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレートなどのポリエステル；ポリアミド；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、ポリスチレンなどのポリオレフィン；ポリ塩化ビニル；ポリ塩化ビニリデン；ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）；ポリメタクリル酸メチル；ポリウレタン；ポリアセタール；ポリ酢酸ビニル；アクリロニトリルブタジエンスチレン樹脂；ポリアミドイミド；ポリアリレート；ポリスルホン；ポリスルホンアミド；サーモトロピック液晶ポリマー；ポリアミド酸を挙げることができる。このような熱可塑性樹脂を単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１７】
基材層には、通常、導電性エンドレスベルトの導電性発現のために、従来公知の導電剤が添加される。
基材層に添加される導電剤としては、特に限定されず、例えば、従来公知の電子導電性物質、イオン導電性物質を挙げることができる。このような導電剤を１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００１８】
電子導電性物質としては、例えば、ケッチェンブラックＥＣ、アセチレンブラックなどの導電性カーボン；ＳＡＦ、ＩＳＡＦ、ＨＡＦ、ＦＥＦ、ＧＰＦ、ＳＲＦ、ＦＴ、ＭＴなどのゴム用カーボン；酸化処理などを施したカラー（インク）用カーボン；熱分解カーボン；天然グラファイト；人造グラファイト；ニッケル、銅、銀、ゲルマニウム、アンチモンドープの酸化スズ、酸化チタン、酸化亜鉛などの金属および金属酸化物；ポリアニリン、ポリピロール、ポリアセチレンなどの導電性ポリマー、などが挙げられる。
【００１９】
イオン導電性物質としては、例えば、過塩素酸ナトリウム、過塩素酸リチウム、過塩素酸カルシウム、塩化リチウムなどの無機イオン性導電物質；トリデシルメチルジヒドロキシエチルアンモニウムパークロレート、ラウリルトリメチルアンモニウムパークロレート、変性脂肪族・ジメチルエチルアンモニウムエトサルフェート、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（３’−ドデシロキシ−２’−ヒドロキシプロピル）メチルアンモニウムエトサルフェート、ステアルアミドプロピルジメチル−β−ヒドロキシエチル−アンモニウム−ジハイドロジェンフォスフェート、テトラブチルアンモニウムホウフッ酸塩、ステアリルアンモニウムアセテート、ラウリルアンモニウムアセテートなどの第４級アンモニウムの過塩素酸塩、硫酸塩、エトサルフェート塩、メチルサルフェート塩、リン酸塩、ホウフッ化水素酸塩；アセテートなどの有機イオン性導電物質；電荷移動錯体、などが挙げられる。
【００２０】
基材層の導電性は、上記導電剤の添加によって、所望の導電性に調整すればよく、例えば、抵抗値を１０5〜１０14Ω・ｃｍとすればよい。
【００２１】
基材層には、導電剤のほかにも、必要に応じて、例えば、酸化防止剤、熱安定剤、可塑剤、光安定剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、粗し粒子、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、接着剤、難燃剤、分散剤などの公知の添加剤を添加してもよい。また、必要に応じて、例えば、ガラス繊維、カーボン繊維、タルク、マイカ、酸化チタン、炭酸カルシウムなどの公知の補強性充填剤を添加してもよい。
【００２２】
基材層は、表層との接着性を向上させるために、プライマー処理、プラズマ処理、コロナ処理などの従来公知の表面処理を施してもよい。この他、基材層上に直接、表層が設けられる場合、基材層の表層側表面に、表層を形成する樹脂組成物中の紫外線硬化性樹脂、溶媒などが浸透した領域が存在してもよい。
【００２３】
＜表層＞
本発明に係る導電性エンドレスベルトにおいて、表層は、基材層の外周側の最表面に形成された部材であって、導電性エンドレスベルトに優れたトナー剥離性を付与するための必須部材である。
表層は、紫外線硬化性樹脂およびシリコーン樹脂を含む樹脂組成物から形成されている。
以下、樹脂組成物の必須成分である紫外線硬化性樹脂およびシリコーン樹脂、ならびに必要に応じて添加することができるその他の成分について順に例示説明する。
【００２４】
（紫外線硬化性樹脂）
紫外線硬化性樹脂は、紫外線の照射によって硬化して表層のマトリクス（バインダーともいう）となり得る成分である。紫外線硬化性樹脂は、従来公知の導電性エンドレスベルトに用いられている紫外線硬化性樹脂を用いることができる。このような紫外線硬化性樹脂としては、例えば、これらに限定されないが、ポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、フッ素樹脂、エポキシ樹脂、アミノ樹脂、ポリアミド樹脂、アクリル樹脂、アクリルウレタン樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、フェノール樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、ポリビニルブチラール樹脂などが挙げられる。所望の性能などに応じて、これらを単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。なお、本発明における「紫外線硬化性樹脂」には、後述する「シリコーン樹脂」は含まれないものとする。
【００２５】
（シリコーン樹脂）
本発明におけるシリコーン樹脂は、本発明に係る導電性エンドレスベルトの表層に優れたトナー剥離性を付与する働きを有する。
【００２６】
本発明におけるシリコーン樹脂は、１分子当たり、（メタ）アクリロイル基を４個以上有するポリシロキサンを含む。
本発明の一実施形態では、シリコーン樹脂は、１分子当たり、（メタ）アクリロイル基を４個以上有するポリシロキサンである。
本発明の一実施形態では、当該４個以上の官能基は、全てアクリロイル基である。
本発明の別の一実施形態では、当該４個以上の官能基は、全てメタクリロイル基である。
本発明の別の一実施形態では、当該４個以上の官能基は、アクリロイル基とメタクリロイル基の組み合わせである。
理論に縛られることを望むものではないが、本発明においては、ポリシロキサンが、１分子当たり、（メタ）アクリロイル基を４個以上有することにより、硬化時にポリシロキサン間およびポリシロキサンと上記紫外線硬化性樹脂との間で３次元的な架橋構造を形成し、導電性エンドレスベルトのトナー剥離性の低下を抑制することができるものと推測される。
【００２７】
本発明におけるポリシロキサンは、（メタ）アクリロイル基を１分子当たり、４個以上有すればよく、ポリシロキサンのポリマー分子の主鎖と側鎖のいずれに有していてもよく、主鎖と側鎖の両方に有していてもよい。
ポリシロキサン中の（メタ）アクリロイル基の合計数は、１分子当たり、４〜８個であることが好ましい。
本発明の一実施形態では、ポリシロキサンは、（メタ）アクリロイル基をポリシロキサンのポリマー分子の主鎖の両方の末端部分に４個以上有する。
本発明の別の一実施形態では、ポリシロキサンは、（メタ）アクリロイル基をポリシロキサンのポリマー分子の主鎖の片方の末端部分に４個以上有する。
本発明の別の一実施形態では、ポリシロキサンは、（メタ）アクリロイル基をポリシロキサンのポリマー分子の側鎖に４個以上有する。
本発明の別の一実施形態では、ポリシロキサンは、（メタ）アクリロイル基をポリシロキサンのポリマー分子の主鎖および側鎖に合計４個以上有する。
【００２８】
ポリシロキサンの主鎖の繰り返し単位は、一般式−［ＳｉＲ2Ｏ］n−で表すことができ、式中、ケイ素原子に結合したＲは、それぞれ独立して、水素原子または１価の炭化水素基である。当該１価の炭化水素基は、Ｎ，Ｏ，ＳおよびＦなどのヘテロ原子を有していてもよく、有していなくてもよい。
上記Ｒの１価の炭化水素基中の炭素原子数は、例えば、１〜２０個であり、より好ましくは、１〜９個、さらに好ましくは、１〜６個、特に好ましくは、１個である。
上記Ｒとしては、これらに限定されないが、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基などの直鎖または分岐のアルキル基；フェニル基などのアリール基；ベンジル基などのアラルキル基；ポリエチレンオキシド、ポリプロピレンオキシドなどのポリアルキレンオキシド；フルオロアルキル基；−ＯＣＯＲ’（ここでＲ’は、炭素原子数１〜２０個の１価の炭化水素基）；−Ｒ”ＮＨＣＯＲ’基（ここでＲ’は、上述したとおりであり、Ｒ”は、炭素原子数１〜２０個の二価の炭化水素基）などの非反応性基が挙げられる。
上記Ｒの他の例としては、これらに限定されないが、アミノ基；エポキシ基；脂環式エポキシ基；−Ｒ”ＯＨ基（ここでＲ”は、上述したとおり）；−Ｒ”ＳＨ基（Ｒ”は、上述したとおり）；−Ｒ”ＣＯＯＨ基（Ｒ”は、上述したとおり）などの反応性基が挙げられる。
本発明の一実施形態では、上記繰り返し単位中のＲは、いずれもメチル基である。
本発明の別の一実施形態では、上記繰り返し単位中のＲは、いずれもフェニル基である。
本発明の別の一実施形態では、上記繰り返し単位中のＲは、１つが水素原子であり、もう１つがメチル基である。
本発明の別の一実施形態では、上記繰り返し単位中のＲは、１つが水素原子であり、もう１つがフェニル基である。
本発明の別の一実施形態では、上記繰り返し単位中のＲは、１つがメチル基であり、もう１つがフェニル基である。
【００２９】
本発明に係る導電性エンドレスベルトは、シリコーン樹脂が、１分子当たり、アクリロイル基を４個以上有するポリジメチルシロキサンであることが好ましい。これにより、導電性エンドレスベルトのトナー剥離性の低下を抑制する良好な効果が得られやすい。アクリロイル基を４個以上有する好適なポリジメチルシロキサンとしては、例えば、ビックケミー・ジャパン株式会社製のＢＹＫ（登録商標）−ＵＶ３５７０が挙げられる。
この他、（メタ）アクリロイル基を１分子当たり、４個以上有するＢＹＫ（登録商標）−ＵＶシリーズを用いてもよい。
【００３０】
ポリシロキサンの（メタ）アクリロイル基は、主鎖に直接結合していてもよいし、または側鎖の全部または一部を形成していてもよい。
あるいは、ポリシロキサンの（メタ）アクリロイル基は、ポリエステル部分；エチレンオキシド、プロピレンオキシド、これらの組み合わせなどのポリエーテル部分などの連結部分を介して、主鎖もしくは側鎖に結合していてもよい。すなわち、（メタ）アクリロイル基を有するポリエステル変性シロキサンまたはポリエーテル変性シロキサンであってもよい。
【００３１】
本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、本発明におけるシリコーン樹脂には、（メタ）アクリロイル基を１〜３個有するポリシロキサンが含まれていてもよい。シリコーン樹脂の合計量に対する（メタ）アクリロイル基を４個以上有するポリシロキサンの含有割合は、５０質量％以上であることが好ましく、１００％であることがより好ましい。
シリコーン樹脂として、上述したポリシロキサンを１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３２】
シリコーン樹脂の含有量は、用途、所望のトナー剥離性などに応じて適宜調節すればよく、特に限定されない。
例えば、シリコーン樹脂の含有量は、紫外線硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上とすることができる。０．１質量部以上であることにより、導電性エンドレスベルトに十分なトナー剥離性を付与しやすい。
本発明の一実施形態では、基材と表層の接着性の観点から、シリコーン樹脂の含有量は、紫外線硬化性樹脂１００質量部に対して、２．０質量部以下が好ましく、１．０質量部未満がより好ましく、０．５質量部以下が特に好ましい。シリコーン樹脂の含有量を０．５質量部以下とすることにより、トナー剥離性の低下を抑制することができることに加えて、基材と表層の優れた接着性を得ることができる。
【００３３】
（樹脂組成物の任意成分）
樹脂組成物には、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記紫外線硬化性樹脂およびシリコーン樹脂に加えて、用途、所望のトナー剥離性などの性能に応じて、適宜、導電剤、酸化防止剤、熱安定剤、可塑剤、光安定剤、滑剤、防曇剤、アンチブロッキング剤、スリップ剤、架橋剤、架橋助剤、接着剤、防汚剤、難燃剤、分散剤などの公知の添加剤を添加してもよい。また、樹脂組成物の塗工性向上のために、メチルエチルケトンなどの溶剤を樹脂組成物に添加してもよい。
樹脂組成物中の任意成分の含有量は、用途、所望の性能などに応じて適宜調節すればよく、特に限定されないが、例えば、導電剤の場合、紫外線硬化性樹脂１００質量部に対して、０．１〜２０質量部とすればよい。その他の任意成分についても、例えば、紫外線硬化性樹脂１００質量部に対して、０．０１〜１０質量部とすればよい。
【００３４】
表層を形成する樹脂組成物は、上記各成分を適宜溶媒を用いて混合することにより調製することができる。樹脂組成物の調製方法は特に限定されず、例えば、スプレーコーティング、ディップコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティングなどの従来公知の塗布方法を用いて塗布することにより、塗膜を形成し、乾燥させ、乾燥させた塗膜に紫外線を照射して樹脂組成物を硬化させて表層を形成することができる。
紫外線照射における積算照射エネルギーとしては、適宜調節すればよいが、例えば、１００ｍＪ／ｃｍ2〜１５００ｍＪ／ｃｍ2の範囲とすればよい。
【００３５】
表層の厚みは、導電性エンドレスベルトとしての導電性を確保することができる範囲であれば特に限定されず、従来公知の表層の厚みとすればよい。表層の厚みは、例えば、０．１〜２．０μｍの範囲とすることができる。
【００３６】
（その他の層）
本発明に係る導電性エンドレスベルトのその他の層としては、例えば、基材層と表層との接着性向上のためのプライマー層が挙げられる。プライマー層としては、従来公知のアクリル系のプライマー層を用いることができる。
【００３７】
（表層の剥離力）
表層のトナー剥離性の評価方法として、以下のような剥離力の変化率を用いることができる。この剥離力が小さいほど、表層表面からトナーを剥離するために必要な力が小さいため、トナー剥離性がよい。そして、その剥離力の変化率が小さいほど、トナー剥離性の低下を抑制する効果が高い。
本発明に係る導電性エンドレスベルトの好適な実施形態では、表層における、以下の式で表される初期の剥離力に対する簡易耐久試験後の剥離力の変化率を、２００％以下とすることが好ましい。
変化率（％）＝［｛簡易耐久試験後の剥離力（Ｎ）−初期の剥離力（Ｎ）｝／初期の剥離力（Ｎ）］×１００
【００３８】
（導電性エンドレスベルトの中間転写ベルト以外の用途）
上述したように、紫外線硬化性樹脂および１分子当たり、（メタ）アクリロイル基を４個以上有するポリシロキサンを含む樹脂組成物は、硬化して優れたトナー剥離性を発揮し得るため、本発明の導電性エンドレスベルトは、中間転写ベルトに加えて、画像形成装置におけるトナーカートリッジの転写ベルトとしても有用である。
【００３９】
（画像形成装置）
本発明に係る画像形成装置は、中間転写ベルトとして導電性エンドレスベルトを備えることを特徴とする。
これにより、本発明に係る画像形成装置は、中間転写ベルトのトナー剥離性の低下を抑制することができるため、画像品質に優れる。さらに、廃トナーが少なくなるという効果も奏する。
画像形成装置としては、本発明に係る導電性エンドレスを中間転写ベルトとして用いること以外は、従来公知の中間転写ベルト方式の画像形成装置を採用することができる。
【実施例】
【００４０】
以下に、実施例を挙げて本発明をさらに詳しく説明するが、これらの実施例は、本発明の例示を目的とするものであり、本発明を何ら限定するものではない。【００４１】
基材層は、ポリエステル樹脂（長さ７５ｍｍ、幅２５ｍｍ、抵抗率１０10Ω・ｃｍ）を用いた。【００４２】
表層の樹脂組成物の成分として、以下の各成分を用いた。
紫外線硬化性樹脂１（ペンタエリスリトールトリアクリレートヘキサメチレンジイソシアネート  ウレタンプレポリマー）：共栄社化学株式会社製の商品名ＵＡ−３０６Ｈ
紫外線硬化性樹脂２（２官能アクリレート）：共栄社化学株式会社製の商品名ライトアクリレート１４ＥＧ−Ａ
紫外線硬化性樹脂３（ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート）：共栄社化学株式会社製の商品名ライトアクリレートＤＰＥ−６Ａ
紫外線硬化性樹脂４（トリメチロルプロパントリアクリレート）：共栄社化学株式会社製の商品名ライトアクリレートＴＭＰ−Ａ
紫外線硬化性樹脂５（フェノキシエチルアクリレート）：共栄社化学株式会社製の商品名ライトアクリレートＰＯ−Ａ
紫外線硬化性樹脂６（メトキシ−トリエチレングルコールアクリレート）：共栄社化学株式会社製の商品名ライトアクリレートＭＴＧ−Ａ
シリコーン樹脂１（アクリロイル基数４個のポリジメチルシロキサン）：ビックケミー・ジャパン株式会社製の商品名ＢＹＫ（登録商標）−ＵＶ３５７０
シリコーン樹脂２（アクリロイル基数１個）：信越化学工業株式会社製の商品名Ｘ２２−２４５８
シリコーン樹脂３（アクリロイル基数２個のポリジメチルシロキサン）：ビックケミー・ジャパン株式会社製の商品名ＢＹＫ（登録商標）−ＵＶ３５００
光重合開始剤（１−ヒドロキシシクロヘキサン−１−イルフェニルケトン）：ＢＡＳＦ社製の商品名Ｉｒｇａｃｕｒｅ１８４
導電剤（アンチモンドープ酸化スズ）：レジノカラー工業株式会社製の商品名ＡＴＯ−Ｔ−７７２２Ｇ−４９６−ＡＡ
導電剤（カーボン分散液）：御国色素株式会社製の商品名Ａ２２３
導電剤（イオン導電剤）：三光化学工業株式会社製の商品名サンコノール（登録商標）ＭＴＧ−Ａ−５０Ｒ
粗し粒子（ポリテトラフルオロエチレン微粉末、表面粗さコントロール用添加剤）：株式会社喜多村製の商品名ＫＴＬ-２Ｎ
粗し粒子（架橋アクリル多分散粒子）：綜研化学株式会社製の商品名ＫＭＲ−３ＴＡ
粗し粒子の分散剤（ポリエーテルリン酸エステルのアミン塩）：楠本化成株式会社製の商品名ディスパロンＤＡ−３２５
反応性フッ素オリゴマー（防汚剤）：ＤＩＣ株式会社製の商品名メガファックＲＳ−７２−Ｋ【００４３】
（実施例１〜８および比較例１〜６）
各実施例および比較例において、上記基材層の外周側の全面に以下のように表層を形成して、長さ７５ｍｍ、幅２５ｍｍの導電性エンドレスベルトを得た。まず、表１および表２に示す組成の材料を、メチルエチルケトン（以下、「ＭＥＫ」という）に固形分濃度が５質量％となるように溶解して樹脂組成物を調製した。次いで、その樹脂組成物を上記基材層にスプレーコーティングによって塗布して塗膜を形成した。次いで、その塗膜を９０℃で５分間乾燥させた。次いで、紫外線照射により塗膜を硬化させ、厚み２μｍの表層を形成した。【００４４】
【表１】
2015174042.tif 000003
【００４５】
【表２】
2015174042.tif 000004
【００４６】
（トナー剥離性の評価）
このようにして得た導電性エンドレスベルトの表層について、トナー剥離性の評価として、作製直後の剥離力（初期の剥離力）と簡易耐久試験後の剥離力をそれぞれ測定した。その結果と、そこから以下の式により表される初期の剥離力に対する簡易耐久試験後の剥離力の変化率（％）を表２に合わせて示す。
変化率（％）＝［｛簡易耐久試験後の剥離力（Ｎ）−初期の剥離力（Ｎ）｝／初期の剥離力（Ｎ）］×１００
この変化率が小さいほど、トナー剥離性の低下を抑制する効果が高い。【００４７】
表層の剥離力は、図２および図３に示すように以下の方法で測定した。すなわち、まず、長さ７５ｍｍ、幅２５ｍｍの寸法の導電性エンドレスベルト１を用意した。次いで、その表層３の表面に、長さ５５ｍｍ、幅１８ｍｍのニチバン株式会社製のセロハン粘着テープ（商品名セロテープ（登録商標）ＣＴ−１８）４のうち、長さ４５ｍｍだけを表層３の一端（折り返し端部）から貼り付け、セロハン粘着テープの残り長さ１０ｍｍ部分は貼らずに剥離した状態で残した。次いで、オートローダーの２つのクランプのうち、一方のクランプ５が、剥離した状態のセロハン粘着テープ４の一端を保持し、もう一方のクランプ６が、そのセロハン粘着テープ４が貼られていない部分の導電性エンドレスベルト１の端部を保持するようにセットした。次いで、２００ｍｍ／分の引張速度で、クランプ５をクランプ６に対して１８０°の方向に、表層３からセロハン粘着テープ４が全て剥がれるまで引っ張り、その引張時の力（Ｎ）を測定した。次いで、図３に例示するように、引張時の力（Ｎ）がほぼ一定となった区間（少なくとも７０ｍｍ）の平均値を算出した。この平均値を剥離力（Ｎ）とした。【００４８】
簡易耐久試験は、メタノール（１ｍＬ）を含浸させた２０ｍｍ×２０ｍｍの寸法のワーパー（千代田株式会社製、商品名コットンシーガル）を、４．９Ｎ（０．５ｋｇｆ）荷重で導電性エンドレスベルトの表層の表面に押し付けて、５０往復させることにより行った。【００４９】
（導電性エンドレスベルトの表層の、基材層に対する接着力）
また、各実施例および比較例の簡易耐久試験後の導電性エンドレスベルトの表層について、基材層に対する接着力を、ＪＩＳ  Ｋ５６００−５−６のクロスカット法に準拠して以下の評価基準で評価した。その結果を表２に合わせて示す。
評価◎：クロスカット法における試験結果の分類が０点
評価○：クロスカット法における試験結果の分類が１点
評価△：クロスカット法における試験結果の分類が２点
評価×：クロスカット法における試験結果の分類が３点以上【００５０】
表２より、シリコーン樹脂中のアクリロイル基数が１個の比較例１〜３では、剥離力の変化率が４５０〜９５０％となり、また、シリコーン樹脂中のアクリロイル基数が２個の比較例４〜６では、剥離力の変化率が５６７〜９００％となり、簡易耐久試験後に大きく剥離力が上昇した。このことから、比較例の導電性エンドレスベルトでは、トナー剥離性が大きく低下したことが分かる。
これに対して、実施例１〜８では、実施例５で変化率が１７５％となったが、その他では、４０％以下となった。実施例１，６および８では、変化率が０％となった。このように、実施例では、比較例に比べて変化率を極めて小さくすることができた。このことから、実施例の導電性エンドレスベルトでは、トナー剥離性の低下を抑制する効果に優れることがわかる。【００５１】
また、クロスカット法での接着力の評価結果から、シリコーン樹脂の含有量が０．５質量部以下の場合に、トナー剥離性の低下の抑制に加えて、基材層と表層の優れた接着性を得ることができた。【００５２】
（実施例９〜１３）
実施例９〜１３では、表３に示す組成の材料を用いたこと以外は、実施例１と同様に、樹脂組成物を調製し、厚み２μｍの表層を形成した。
実施例９〜１３で得られた導電性エンドレスベルトの表層について、実施例１と同様に、初期の剥離力と簡易耐久試験後の剥離力をそれぞれ測定した。
また、実施例９〜１３の簡易耐久試験後の導電性エンドレスベルトの表層について、基材層に対する接着力を、実施例１と同様に測定した。
これらの測定結果を表３に合わせて示す。【００５３】
【表３】
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【符号の説明】
【００５４】
１  導電性エンドレスベルト
２  基材層
３  表層
４  セロハン粘着テープ
１０１  感光ドラム
１０２  中間転写ベルト
１０３  記録媒体
１０４  定着器
１０５  ２次転写ローラ
１０６  ローラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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