(57)【要約】  本発明の目的は、加工性、反発弾性に優れ、さらに、耐摩耗性と耐亀裂成長性が著しく向上し、また、低発熱性に優れ、エネルギーロスが少ない変性共役ジエン重合体、その製造方法及びそれを用いたゴム組成物を提供することである。  本願発明は、（Ａ）一般式（１）で表される嵩高い配位子を有するイットリウム化合物、（Ｂ）非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物、（Ｃ）周期律表第２族、１２族、１３族から選ばれる元素の有機金属化合物、から得られる触媒を用いて共役ジエン化合物を重合させ、さらにカルボニル化合物により変性させて得られたことを特徴とする変性共役ジエン重合体、その製造方法及びそれを用いたゴム組成物である。
2014136963.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）下記の一般式（１）で表される嵩高い配位子を有するイットリウム化合物、（Ｂ）非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物、（Ｃ）周期律表第２族、１２族、１３族から選ばれる元素の有機金属化合物、から得られる触媒を用いて共役ジエン化合物を重合させて共役ジエン重合体を得る工程と、
該共役ジエン重合体をカルボニル化合物により変性させる工程と、
により得られたことを特徴とする変性共役ジエン重合体。
【化１】
2014136963.tif 000014
（但し、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は水素、または炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｏは酸素原子を表し、Ｙはイットリウム原子を表す。）
【請求項２】
前記カルボニル化合物が、アミノ基を有するカルボニル化合物及びアルコキシ基を有するカルボニル化合物より選ばれる１以上であることを特徴とする請求項１に記載の変性共役ジエン重合体。
【請求項３】
前記カルボニル化合物が、４，４’−ビスジアルキルアミノベンゾフェノンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の変性共役ジエン重合体。
【請求項４】
前記カルボニル化合物が、４，４’−ジアルコキシベンゾフェノンであることを特徴とする請求項１又は２に記載の変性共役ジエン重合体。
【請求項５】
前記共役ジエン化合物を重合させる際に、（１）水素、（２）水素化金属化合物、（３）水素化有機金属化合物、から選ばれる化合物で分子量を調節することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の変性共役ジエン重合体。
【請求項６】
前記共役ジエン重合体が、シス−１，４構造を９９％以上有するポリブタジエンであることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の変性共役ジエン重合体。
【請求項７】
前記共役ジエン重合体が、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以上、３未満であるシス−１，４−ポリブタジエンであることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の変性共役ジエン重合体。
【請求項８】
前記共役ジエン重合体が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で−５℃以上の融点（Ｔｍ）を示すポリブタジエンであることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の変性共役ジエン重合体。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の変性共役ジエン重合体を用いることを特徴とするゴム組成物。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の変性共役ジエン重合体と、上記変性共役ジエン重合体以外のジエン系重合体と、ゴム補強剤とを含むことを特徴とするゴム組成物。
【請求項１１】
ゴム補強剤としてシリカを含むことを特徴とする請求項１０に記載のゴム組成物。
【請求項１２】
（Ａ）下記の一般式（１）で表される嵩高い配位子を有するイットリウム化合物、（Ｂ）非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物、（Ｃ）周期律表第２族、１２族、１３族から選ばれる元素の有機金属化合物、から得られる触媒を用いて共役ジエン化合物を重合させて共役ジエン重合体を得る工程と、
該共役ジエン重合体をカルボニル化合物により変性させる工程と、
を備えることを特徴とする変性共役ジエン重合体の製造方法。
【化２】
2014136963.tif 000015
（但し、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は水素、または炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｏは酸素原子を表し、Ｙはイットリウム原子を表す。）
【請求項１３】
前記カルボニル化合物が、アミノ基を有するカルボニル化合物及びアルコキシ基を有するカルボニル化合物より選ばれる１以上であることを特徴とする請求項１２に記載の変性共役ジエン重合体の製造方法。
【請求項１４】
前記カルボニル化合物が、４，４’−ビスジアルキルアミノベンゾフェノンであることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の変性共役ジエン重合体の製造方法。
【請求項１５】
前記カルボニル化合物が、４，４’−ジアルコキシベンゾフェノンであることを特徴とする請求項１２又は１３に記載の変性共役ジエン重合体の製造方法。
【請求項１６】
前記共役ジエン化合物を重合させる際に、（１）水素、（２）水素化金属化合物、（３）水素化有機金属化合物、から選ばれる化合物で分子量を調節することを特徴とする請求項１２〜１５のいずれかに記載の変性共役ジエン重合体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵩高い配位子を有するイットリウム化合物からなる重合触媒を用いて重合し、その後カルボニル化合物で変性させた変性共役ジエン重合体、その製造方法及びそれを用いたゴム組成物に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、自動車タイヤゴムとしては、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）、あるいはスチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）を主成分とし、他に天然ゴムなどを配合したゴム組成物が用いられている。【０００３】
近年、自動車の低燃費化の要求と雪上及び氷上における走行安全性の要求が高まり、自動車タイヤトレッドゴムとして、転がり抵抗が小さく（すなわち、反発弾性が大きく）、かつ雪上及び氷上における路面グリップ（すなわち、ウエットスキッド抵抗）が大きいゴム材料の開発が望まれている。ところが、ポリブタジエンゴム（ＢＲ）のように反発弾性の大きなゴムは、ウエットスキッド抵抗が低い傾向があり、一方、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）は、ウエットスキッド抵抗が大きいが、転がり抵抗も大きいという問題があった。【０００４】
上記のような課題を解決する方法として、リチウム系触媒の存在下で、低シスジエン系ゴムを変性剤によって化学変性させる方法が数多く提案されている。例えば、特許文献１及び２には、低シスＢＲをベンゾフェノン化合物で変性する方法が提案されており、自動車タイヤの転がり抵抗が小さく、ウエットスキッド抵抗が大きく、また反発弾性も改善されると報告されている。【０００５】
しかしながら、低シスＢＲは耐摩耗性が不十分であり、変性によってもこの問題点は解決されない。また、ＳＢＲでは反発弾性が低く、変性後もこの欠点の充分な解決には至らない。【０００６】
高シス−１，４構造の共役ジエン重合体の製造方法としては、チタン、コバルト、ニッケル、ネオジム等の化合物と有機アルミニウムの組合せがよく用いられる。【０００７】
また、イットリウム化合物を用いた、シス−１，４構造含有率が非常に高い共役ジエン重合体製造触媒としては、特許文献３に、嵩高い置換基を有するイットリウム化合物やビス（トリメチルシリル）アミドを配位子とするイットリウム化合物を用いた触媒系が開示されている。これらの触媒系で得られる共役ジエン重合体のシス−１，４構造含有率は９９％以上であるが、変性剤との反応については全く知られていなかった。【０００８】
特許文献４乃至６には、周期律表の原子番号５７から７１にあたる希土類元素含有化合物を触媒として、シス−１，４−ポリブタジエンを製造したのち、アミン系化合物、イミド系化合物、キノン系化合物、チアゾール系化合物、スルフェンアミド系化合物などを反応させて変性する方法が開示されているが、イットリウム触媒を用いた具体的な例示はされておらず、１，３−ブタジエンを重合させる方法の例示は、ネオジムに限られている。【０００９】
特許文献７には、シクロペンタジエニル骨格を有するチタン化合物を触媒として、シス−１，４−ポリブタジエンを製造したのち、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンを反応させて変性する方法が開示されているが、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５未満と極めて小さいため、加工性に問題がある。【００１０】
【特許文献１】特開昭５８−１６２６０４号公報
【特許文献２】特開昭５９−１１７５１４号公報
【特許文献３】国際公開第２０１０／０７４２５５号パンフレット
【特許文献４】特開２００１−１３９６３３号公報
【特許文献５】特開２００１−１３９６３４号公報
【特許文献６】特開２００２−３０１１０号公報
【特許文献７】特開２０００−８６７１９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明の課題は、加工性、反発弾性に優れ、さらに、耐摩耗性と耐亀裂成長性が著しく向上し、また、低発熱性に優れ、エネルギーロスが少ない変性共役ジエン重合体、その製造方法及びそれを用いたゴム組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
以上の目的を達成するため、本発明は、（Ａ）下記の一般式（１）で表される嵩高い配位子を有するイットリウム化合物、（Ｂ）非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物、（Ｃ）周期律表第２族、１２族、１３族から選ばれる元素の有機金属化合物、から得られる触媒を用いて共役ジエン化合物を重合させて共役ジエン重合体を得る工程と、該共役ジエン重合体をカルボニル化合物により変性させる工程と、により得られたことを特徴とする変性共役ジエン重合体に関する。【００１３】
【化１】
2014136963.tif 000003
但し、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は水素、または炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｏは酸素原子を表し、Ｙはイットリウム原子を表す。【００１４】
本発明の変性共役ジエン重合体において、前記カルボニル化合物が、アミノ基を有するカルボニル化合物及びアルコキシ基を有するカルボニル化合物より選ばれる１以上であることが好ましく、前記カルボニル化合物が、４，４’−ビスジアルキルアミノベンゾフェノン又は４，４’−ジアルコキシベンゾフェノンであることがより好ましい。【００１５】
さらに、本発明の変性共役ジエン重合体において、前記共役ジエン化合物を重合させる際に、（１）水素、（２）水素化金属化合物、（３）水素化有機金属化合物、から選ばれる化合物で分子量を調節することが好ましい。【００１６】
さらに、本発明の変性共役ジエン重合体において、前記共役ジエン重合体が、シス−１，４構造を９９％以上有するシス−１，４−ポリブタジエンであり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５以上、３未満であることが好ましい。【００１７】
さらに、本発明の変性共役ジエン重合体において、前記共役ジエン重合体が、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）で−５℃以上の融点（Ｔｍ）を示すポリブタジエンであることが好ましい。【００１８】
また、本発明は、前記変性共役ジエン重合体を用いることを特徴とするゴム組成物に関する。【００１９】
本発明において、前記ゴム組成物は、上記変性共役ジエン重合体と、上記変性共役ジエン重合体以外のジエン系重合体と、ゴム補強剤とを含むことが好ましく、ゴム補強剤としてシリカを含むことが好ましい。【００２０】
また、本発明は、（Ａ）下記の一般式（１）で表される嵩高い配位子を有するイットリウム化合物、（Ｂ）非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物、（Ｃ）周期律表第２族、１２族、１３族から選ばれる元素の有機金属化合物、から得られる触媒を用いて共役ジエン化合物を重合させて共役ジエン重合体を得る工程と、該共役ジエン重合体をカルボニル化合物により変性させる工程と、を備えることを特徴とする変性共役ジエン重合体の製造方法に関する。【００２１】
【化２】
2014136963.tif 000004
但し、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は水素、または炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｏは酸素原子を表し、Ｙはイットリウム原子を表す。【００２２】
本発明の変性共役ジエン重合体の製造方法において、前記カルボニル化合物が、アミノ基を有するカルボニル化合物及びアルコキシ基を有するカルボニル化合物より選ばれる１以上であることが好ましく、前記カルボニル化合物が、４，４’−ビスジアルキルアミノベンゾフェノン又は４，４’−ジアルコキシベンゾフェノンであることがより好ましい。【００２３】
さらに、本発明の変性共役ジエン重合体の製造方法において、前記共役ジエン化合物を重合させる際に、（１）水素、（２）水素化金属化合物、（３）水素化有機金属化合物、から選ばれる化合物で分子量を調節することが好ましい。
【発明の効果】
【００２４】
以上のように、本発明によれば、取り扱いが比較的容易で高活性な触媒を用いて、シス−１，４構造含有率が非常に高い変性共役ジエン重合体及びその製造方法を提供でき、またフィラーの分散性を向上し、耐摩耗性や耐亀裂成長性に優れるゴム組成物を提供できる。すなわち、加工性、反発弾性に優れ、さらに、耐摩耗性と耐亀裂成長性が著しく向上し、また、低発熱性に優れ、エネルギーロスが少ない変性共役ジエン重合体、その製造方法及びそれを用いたゴム組成物を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の変性共役ジエン重合体のアミノ基を有するカルボニル化合物による変性度を求めるための、ＵＶ／ＲＩの値と（１／Ｍｎ）×１０４との関係を表すグラフである。ここで、ＵＶは、ポリマーのＧＰＣ測定によって得られる２７４ｎｍにおけるＵＶ吸光度から得られるピーク面積値を表し、ＲＩは、示差屈折率から得られるピーク面積値を表す。また、Ｍｎは数平均分子量を表す。
【図２】本発明の変性共役ジエン重合体のアルコキシ基を有するカルボニル化合物による変性度を求めるための、ＵＶ／ＲＩの値と（１／Ｍｎ）×１０４との関係を表すグラフである。ここで、ＵＶは、ポリマーのＧＰＣ測定によって得られる２３８ｎｍにおけるＵＶ吸光度から得られるピーク面積値を表し、ＲＩは、示差屈折率から得られるピーク面積値を表す。また、Ｍｎは数平均分子量を表す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
本発明の触媒系の（Ａ）成分であるイットリウム化合物は、以下の一般式（１）で表される嵩高い配位子を有するイットリウム化合物である。
【００２７】
【化３】
2014136963.tif 000005
但し、Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３は水素、または炭素数１〜１２の炭化水素基を表し、Ｏは酸素原子を表し、Ｙはイットリウム原子を表す。
【００２８】
Ｒ１，Ｒ２，Ｒ３の具体例としては、水素、メチル基、エチル基、ビニル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、１−プロペニル基、アリル基、ｎ−ブチル基、ｓ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、１−メチルブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、１，１−ジメチルプロピル基、１，２−ジメチルプロピル基、２，２−ジメチルプロピル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、シクロヘキシル基、メチルシクロヘキシル基、エチルシクロヘキシル基、フェニル基、ベンジル基、トルイル基、フェネチル基などが挙げられる。さらに、それらにヒドロキシル基、カルボキシル基、カルボメトキシ基、カルボエトキシ基、アミド基、アミノ基、アルコキシ基、フェノキシ基などが任意の位置に置換されているものも含まれる。
【００２９】
本発明の触媒系の（Ａ）成分であるイットリウム化合物としては、イットリウムの塩や錯体が好ましく用いられる。特に好ましいものは、トリス（アセチルアセトナト）イットリウム、トリス（ヘキサンジオナト）イットリウム、トリス（ヘプタンジオナト）イットリウム、トリス（メチルヘプタンジオナト）イットリウム、トリス（ジメチルヘプタンジオナト）イットリウム、トリス（トリメチルヘプタンジオナト）イットリウム、トリス（テトラメチルヘプタンジオナト）イットリウム、トリス（ペンタメチルヘプタンジオナト）イットリウム、トリス（ヘキサメチルヘプタンジオナト）イットリウム、トリスアセトアセタトイットリウムなどのイットリウム化合物などが挙げられる。
【００３０】
本発明の触媒系の（Ｂ）成分である非配位性アニオンとカチオンとからなるイオン性化合物において、非配位性アニオンとしては、例えば、テトラ（フェニル）ボレート、テトラ（フルオロフェニル）ボレート、テトラキス（ジフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（トリフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（テトラフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、テトラキス（３，５−ビストリフルオロメチルフェニル）ボレート、テトラキス（テトラフルオロメチルフェニル）ボレート、テトラ（トリイル）ボレート、テトラ（キシリル）ボレート、トリフェニル（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリス（ペンタフルオロフェニル）（フェニル）ボレート、トリデカハイドライド−７，８−ジカルバウンデカボレート、テトラフルオロボレート、ヘキサフルオロホスフェートなどが挙げられる。
【００３１】
一方、カチオンとしては、カルボニウムカチオン、オキソニウムカチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、シクロヘプタトリエニルカチオン、フェロセニウムカチオンなどが挙げられる。
【００３２】
カルボニウムカチオンの具体例としては、トリフェニルカルボニウムカチオン、トリ置換フェニルカルボニウムカチオンなどの三置換カルボニウムカチオンなどが挙げられる。トリ置換フェニルカルボニウムカチオンの具体例としては、トリ（メチルフェニル）カルボニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）カルボニウムカチオンなどが挙げられる。
【００３３】
アンモニウムカチオンの具体例としては、トリメチルアンモニウムカチオン、トリエチルアンモニウムカチオン、トリプロピルアンモニウムカチオン、トリブチルアンモニウムカチオン、トリ（ｎ−ブチル）アンモニウムカチオンなどのトリアルキルアンモニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−ジエチルアニリニウムカチオン、Ｎ，Ｎ−２，４，６−ペンタメチルアニリニウムカチオンなどのＮ，Ｎ−ジアルキルアニリニウムカチオン、ジ（ｉ−プロピル）アンモニウムカチオン、ジシクロヘキシルアンモニウムカチオンなどのジアルキルアンモニウムカチオンが挙げられる。
【００３４】
ホスホニウムカチオンの具体例としては、トリフェニルホスホニウムカチオン、テトラフェニルホスホニウムカチオン、トリ（メチルフェニル）ホスホニウムカチオン、テトラ（メチルフェニル）ホスホニウムカチオン、トリ（ジメチルフェニル）ホスホニウムカチオン、テトラ（ジメチルフェニル）ホスホニウムカチオンなどのアリールホスホニウムカチオンが挙げられる。
【００３５】
該イオン性化合物は、上記で例示した非配位性アニオン及びカチオンの中から、それぞれ任意に選択して組み合せたものを好ましく用いることができる。
【００３６】
中でも、イオン性化合物としては、トリフェニルカルボニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、トリフェニルカルボニウムテトラキス（フルオロフェニル）ボレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアニリニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、１，１’−ジメチルフェロセニウムテトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなどが好ましい。イオン性化合物は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
また、（Ｂ）成分として、アルモキサンを用いてもよい。アルモキサンとしては、有機アルミニウム化合物と縮合剤とを接触させることによって得られるものであって、一般式（−Ａｌ（Ｒ’）Ｏ−）ｎで示される鎖状アルモキサン、あるいは環状アルモキサンが挙げられる。（Ｒ’は炭素数１〜１０の炭化水素基であり、一部ハロゲン原子及び／又はアルコキシ基で置換されたものも含む。ｎは重合度であり、５以上、好ましくは１０以上である）。Ｒ’としては、メチル、エチル、プロピル、イソブチル基が挙げられるが、メチル基が好ましい。アルモキサンの原料として用いられる有機アルミニウム化合物としては、例えば、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウム及びその混合物などが挙げられる。
【００３８】
それらの中でも、トリメチルアルミニウムとトリブチルアルミニウムの混合物を原料として用いたアルモキサンを好適に用いることができる。
【００３９】
また、縮合剤としては、典型的なものとして水が挙げられるが、この他に該トリアルキルアルミニウムが縮合反応する任意のもの、例えば無機物などの吸着水やジオールなどが挙げられる。
【００４０】
本発明の触媒系の（Ｃ）成分である周期律表第２族、１２族、１３族元素の有機金属化合物としては、例えば、有機マグネシウム、有機亜鉛、有機アルミニウム等が用いられる。これらの化合物の中で好ましいのは、ジアルキルマグネシウム、アルキルマグネシウムクロライド、アルキルマグネシウムブロマイド、ジアルキル亜鉛、トリアルキルアルミニウム、ジアルキルアルミニウムクロライド、ジアルキルアルミニウムブロマイド、アルキルアルミニウムセスキクロライド、アルキルアルミニウムセスキブロマイド、アルキルアルミニウムジクロライド、ジアルキルアルミニウムハイドライド等である。
【００４１】
具体的な化合物としては、メチルマグネシウムクロライド、エチルマグネシウムクロライド、ブチルマグネシウムクロライド、ヘキシルマグネシウムクロライド、オクチルマグネシウムクロライド、エチルマグネシウムブロマイド、ブチルマグネシウムブロマイド、ブチルマグネシウムアイオダイド、ヘキシルマグネシウムアイオダイドなどのアルキルマグネシウムハライドが挙げられる。
【００４２】
さらに、ジメチルマグネシウム、ジエチルマグネシウム、ジブチルマグネシウム、ジヘキシルマグネシウム、ジオクチルマグネシウム、エチルブチルマグネシウム、エチルヘキシルマグネシウムなどのジアルキルマグネシウムが挙げられる。
【００４３】
さらに、ジメチル亜鉛、ジエチル亜鉛、ジイソブチル亜鉛、ジヘキシル亜鉛、ジオクチル亜鉛、ジデシル亜鉛などのジアルキル亜鉛が挙げられる。
【００４４】
さらに、トリメチルアルミニウム、トリエチルアルミニウム、トリイソブチルアルミニウム、トリヘキシルアルミニウム、トリオクチルアルミニウム、トリデシルアルミニウムなどのトリアルキルアルミニウムが挙げられる。
【００４５】
さらに、ジメチルアルミニウムクロライド、ジエチルアルミニウムクロライドなどのジアルキルアルミニウムクロライド、エチルアルミニウムセスキクロライド、エチルアルミニウムジクロライドなどの有機アルミニウムハロゲン化合物、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、エチルアルミニウムセスキハイドライドなどの水素化有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００４６】
これらの周期律表第２族、１２族、１３族元素の有機金属化合物は、単独で用いることもできるが、２種類以上併用することも可能である。
【００４７】
上述した触媒を用いて共役ジエン化合物の重合を行うことができるが、得られる共役ジエン重合体の分子量調節剤としては、（１）水素、（２）水素化金属化合物、（３）水素化有機金属化合物、から選ばれる化合物を用いることができる。
【００４８】
本発明における分子量調節剤の（２）水素化金属化合物としては、水素化リチウム、水素化ナトリウム、水素化カリウム、水素化マグネシウム、水素化カルシウム、ボラン、水素化アルミニウム、水素化ガリウム、シラン、ゲルマン、水素化ホウ素リチウム、水素化ホウ素ナトリウム、水素化リチウムアルミニウム、水素化ナトリウムアルミニウムなどが挙げられる。
【００４９】
また、本発明における分子量調節剤の（３）水素化有機金属化合物としては、メチルボラン、エチルボラン、プロピルボラン、ブチルボラン、フェニルボランなどのアルキルボラン；ジメチルボラン、ジエチルボラン、ジプロピルボラン、ジブチルボラン、ジフェニルボランなどのジアルキルボラン；メチルアルミニウムジハイドライド、エチルアルミニウムジハイドライド、プロピルアルミニウムジハイドライド、ブチルアルミニウムジハイドライド、フェニルアルミニウムジハイドライドなどのアルキルアルミニウムジハイドライド；ジメチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライド、ジプロピルアルミニウムハイドライド、ジブチルアルミニウムハイドライド、ジフェニルアルミニウムハイドライドなどのジアルキルアルミニウムハイドライド；メチルシラン、エチルシラン、プロピルシラン、ブチルシラン、フェニルシラン、ジメチルシラン、ジエチルシラン、ジプロピルシラン、ジブチルシラン、ジフェニルシラン、トリメチルシラン、トリエチルシラン、トリプロピルシラン、トリブチルシラン、トリフェニルシランなどのシラン類；メチルゲルマン、エチルゲルマン、プロピルゲルマン、ブチルゲルマン、フェニルゲルマン、ジメチルゲルマン、ジエチルゲルマン、ジプロピルゲルマン、ジブチルゲルマン、ジフェニルゲルマン、トリメチルゲルマン、トリエチルゲルマン、トリプロピルゲルマン、トリブチルゲルマン、トリフェニルゲルマンなどのゲルマン類などが挙げられる。
【００５０】
これらの中でも、ジイソブチルアルミニウムハイドライド、ジエチルアルミニウムハイドライドが好ましく、ジエチルアルミニウムハイドライドが特に好ましい。
【００５１】
触媒成分の添加順序は、特に制限はないが、例えば次の順序で行うことができる。
【００５２】
（１）不活性有機溶媒中、重合すべき共役ジエン化合物モノマーの存在下又は不存在下に（Ｃ）成分を添加し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を任意の順序で添加する。
【００５３】
（２）不活性有機溶媒中、重合すべき共役ジエン化合物モノマーの存在下又は不存在下に（Ｃ）成分を添加し、上述した分子量調節剤を添加した後、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を任意の順序で添加する。
【００５４】
（３）不活性有機溶媒中、重合すべき共役ジエン化合物モノマーの存在下又は不存在に（Ａ）成分を添加し、（Ｃ）成分と上述した分子量調節剤を任意の順序で添加した後、（Ｂ）成分を添加する。
【００５５】
（４）不活性有機溶媒中、重合すべき共役ジエン化合物モノマーの存在下又は不存在に（Ｂ）成分を添加し、（Ｃ）成分と上述した分子量調節剤を任意の順序で添加した後、（Ａ）成分を添加する。
【００５６】
（５）不活性有機溶媒中、重合すべき共役ジエン化合物モノマーの存在下又は不存在下に（Ｃ）成分を添加し、（Ａ）成分と（Ｂ）成分を任意の順序で添加した後、上述した分子量調節剤を添加する。
【００５７】
また、各成分をあらかじめ熟成して用いてもよい。中でも、（Ａ）成分と（Ｃ）成分を熟成することが好ましい。
【００５８】
熟成条件としては、不活性溶媒中、重合すべき共役ジエン化合物モノマーの存在下又は不存在に（Ａ）成分と（Ｃ）成分を混合する。熟成温度は−５０〜８０℃、好ましくは−１０〜５０℃であり、熟成時間は０．０１〜２４時間、好ましくは０．０５〜５時間、特に好ましくは０．１〜１時間である。
【００５９】
本発明においては、各触媒成分を無機化合物、又は有機高分子化合物に担持して用いることもできる。
【００６０】
共役ジエン化合物モノマーとしては、１，３−ブタジエン、イソプレン、１，３−ペンタジエン、２−エチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチルブタジエン、２−メチルペンタジエン、４−メチルペンタジエン、２，４−ヘキサジエンなどが挙げられる。中でも、１，３−ブタジエンを主成分とする共役ジエン化合物モノマーが好ましい。
【００６１】
これらのモノマー成分は、単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６２】
ここで、重合すべき共役ジエン化合物モノマーとは、モノマーの全量であっても一部であってもよい。モノマーの一部の場合は、上記の接触混合物を残部のモノマーあるいは残部のモノマー溶液と混合することができる。共役ジエンの他に、エチレン、プロピレン、アレン、１−ブテン、２−ブテン、１，２−ブタジエン、ペンテン、シクロペンテン、ヘキセン、シクロヘキセン、オクテン、シクロオクタジエン、シクロドデカトリエン、ノルボルネン、ノルボルナジエンなどのオレフィン化合物等を含んでいてもよい。
【００６３】
重合方法は、特に制限はなく、１，３−ブタジエンなどの共役ジエン化合物モノマーそのものを重合溶媒とする塊状重合（バルク重合）、又は溶液重合などを適用できる。溶液重合での溶媒としては、ブタン、ペンタン、ヘキサン、ヘプタン等の脂肪族炭化水素、シクロペンタン、シクロヘキサン等の脂環式炭化水素、ベンゼン、トルエン、キシレン、エチルベンゼン等の芳香族炭化水素、上記のオレフィン化合物やシス−２−ブテン、トランス−２−ブテン等のオレフィン系炭化水素等が挙げられる。
【００６４】
中でも、ベンゼン、トルエン、シクロヘキサン、あるいは、シス−２−ブテンとトランス−２−ブテンとの混合物などが好適に用いられる。
【００６５】
重合温度は−３０〜１５０℃の範囲が好ましく、０〜４０℃の範囲が特に好ましい。重合時間は１分〜１２時間の範囲が好ましく、５分〜５時間がより好ましく、１０分〜１時間が特に好ましい。
【００６６】
本発明で得られる共役ジエン重合体としては、好ましくはシス−１，４構造を９９％以上、さらに好ましくは９９．２％以上、特に好ましくは９９．５％以上有するシス−１，４−ポリブタジエンが挙げられる。また、該共役ジエン重合体の固有粘度［η］としては、好ましくは０．１〜１０、さらに好ましくは１〜７、特に好ましくは１．５〜５に制御することができる。
【００６７】
本発明で得られる共役ジエン重合体の数平均分子量（Ｍｎ）としては、好ましくは、１００００〜１００００００、さらに好ましくは１０００００〜７０００００、特に好ましくは１５００００〜５５００００が挙げられる。また、該共役ジエン重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）としては、好ましくは１．５〜１０、より好ましくは１．５〜７、さらに好ましくは１．５〜５、特に好ましくは１．５〜３未満が挙げられる。Ｍｗ／Ｍｎが小さいと加工性が悪化する場合がある。
【００６８】
本発明で得られる共役ジエン重合体の示差走査熱量測定（ＤＳＣ）による融点（Ｔｍ）は、−５℃以上であることが好ましい。該融点（Ｔｍ）が−５℃より低いと、ポリブタジエンの結晶性は従来品並みであり、耐摩耗性や耐亀裂成長性等の性能が十分に改良できない。また、融解熱量が４５Ｊ／ｇ以上であることが好ましい。
【００６９】
本発明で用いる変性剤は、カルボニル化合物であるが、アミノ基を有するカルボニル化合物及びアルコキシ基を有するカルボニル化合物から選ばれる１以上であることが好ましい。アミノ基は、炭素原子数１〜６のアルキル基と結合したアミノアルキル基であることが好ましく、アルコキシ基は、炭素原子数１〜６のアルキル基と結合したアルコキシ基であることが好ましい。また、カルボニル化合物は、芳香族カルボニル化合物であることが好ましい。
【００７０】
アミノ基（好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基と結合したアミノアルキル基）を有するカルボニル化合物（好ましくは芳香族カルボニル化合物）としては、アミノベンゾフェノン化合物がより好ましい。その具体的化合物の例としては、４−ジメチルアミノアセトフェノン、４−ジエチルアミノアセトフェノン、４−ジメチルアミノプロピオフェノン、４−ジエチルアミノプロピオフェノン、１，３−ビス（ジフェニルアミノ）−２−プロパノン、１，７−ビス（メチルエチルアミノ）−４−ヘプタノン、４−ジメチルアミノベンゾフェノン、４−ジエチルアミノベンゾフェノン、４−ジブチルアミノベンゾフェノン、４−ジフェニルアミノベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジブチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（ジフェニルアミノ）ベンゾフェノン、４−ジメチルアミノベンズアルデヒド、４−ジフェニルアミノベンズアルデヒド、４−ジビニルアミノベンズアルデヒド等が挙げられる。これらの化合物の中で、特に４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましい。これらの変性剤は、単独で使用しても、あるいは２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００７１】
また、アルコキシ基（好ましくは炭素原子数１〜６のアルキル基と結合したアルコキシ基）を有するカルボニル化合物（好ましくは芳香族カルボニル化合物）としては、アルコキシベンゾフェノン化合物がより好ましい。その具体的化合物の例としては、４−メトキシアセトフェノン、４−エトキシアセトフェノン、４−メトキシプロピオフェノン、４−エトキシプロピオフェノン、１，３−ジフェノキシ−２−プロパノン、１，７−ジメトキシ−４−ヘプタノン、４−メトキシベンゾフェノン、４−エトキシベンゾフェノン、４−ブトキシベンゾフェノン、４−フェノキシベンゾフェノン、４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、４，４’−ジエトキシベンゾフェノン、４，４’−ジブトキシベンゾフェノン、４，４’−ジフェノキシベンゾフェノン、４−メトキシベンズアルデヒド、４−フェノキシベンズアルデヒド、４−ビニルオキシベンズアルデヒド、ヘリオトロピン等が挙げられる。これらの化合物の中で、特に４，４’−ジメトキシベンゾフェノンが好ましい。これらの変性剤は、単独で使用しても、あるいは２種類以上組み合わせて用いてもよい。
【００７２】
変性反応に使用する有機溶媒としては、それ自身がジエン系ゴムと反応しないものであれば、自由に使用できる。その具体例としては、ベンゼン、クロルベンゼン、トルエン、キシレンなどの芳香族炭化水素系溶媒、ｎ−ヘプタン、ｎ−ヘキサン、ｎ−ペンタン、ｎ−オクタンなどの炭素原子数５〜１０の脂肪族炭化水素系溶媒、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、テトラリン、デカリンなどの脂環族炭化水素系溶媒などを挙げることができる。また、塩化メチレンやテトラヒドロフランなども使用することができる。通常は、ジエン系ゴムの製造に用いた溶媒と同じものが用いられる。
【００７３】
変性反応の反応溶液の温度は、０〜１００℃の範囲にあることが好ましく、特に２０〜８０℃の範囲にあることが好ましい。温度が低すぎると変性反応の進行が遅く、温度が高すぎると重合体がゲル化しやすくなる。変性反応の時間には特に制限はないが、通常は１０分〜６時間の範囲にあることが好ましい。変性反応時間が短すぎると反応が充分進行せず、時間が長すぎると重合体がゲル化しやすくなる。
【００７４】
変性反応溶液におけるジエン系ゴムの量は、溶媒１リットル当り、通常は５〜５００ｇ、好ましくは２０〜３００ｇ、更に好ましくは３０〜２００ｇの範囲にある。
【００７５】
変性反応における変性剤の使用量は、ジエン系ゴム１００ｇに対して、通常は０．０１〜１５０ミリモル、好ましくは０．１〜１００ミリモル、更に好ましくは０．２〜５０ミリモルの範囲にある。使用量が少な過ぎると、変性ジエン系ゴム中に導入される変性基の量が少なくなり、変性効果が少ない。使用量が多過ぎると、変性ジエン系ゴム中に未反応変性剤が残存し、その除去に手間がかかることになるので好ましくない。
【００７６】
変性反応の実施に際しては、重合反応に引き続いて変性剤を添加したのち、重合停止剤を添加し、反応生成物中に残留している溶媒や未反応モノマーをスチームストリッピング法や真空乾燥法などで除去する方法、あるいは、重合停止剤を添加したのち、変性剤を添加する方法、重合体乾燥物を溶媒に再度溶解させたのち、変性剤と触媒を添加する方法などが挙げられる。重合停止剤の種類によっては、重合体が変性剤と反応する部位の活性を低下させることがあるため、重合停止前に変性剤を添加する方法が好ましい。
【００７７】
本発明の変性シス−１，４−ポリブタジエンの変性度は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定を用いる手法により算出する。これについて、図１及び図２に基づいて詳細に説明する。
【００７８】
図１において縦軸は、ＧＰＣ測定によって得られたポリマーの２７４ｎｍにおけるＵＶ吸光度から得られるピーク面積値ＵＶと、示差屈折率（ＲＩ）から得られるピーク面積値ＲＩとの比、ＵＶ／ＲＩの値を示す。
【００７９】
横軸は（１／Ｍｎ）×１０４の値を示し、Ｍｎは数平均分子量である。図１において、Ｌｉ−ＢＲ（未変性）は、Ｌｉ系触媒によるリビングアニオン重合によって１，３−ブタジエンを重合したポリマーそのもののＵＶ／ＲＩの値を、異なる数平均分子量Ｍｎのポリマーについてプロットしたもので、直線として近似することができる。また、Ｌｉ−ＢＲ（変性）は、Ｌｉ系触媒によるリビングアニオン重合によって重合した後、重合末端と４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンを反応させて変性したポリマーのＵＶ／ＲＩの値を、異なる数平均分子量Ｍｎのポリマーについてプロットしたもので、直線として近似することができる。
【００８０】
リビングアニオン重合の場合は、ポリマー１分子と変性剤１分子が定量的に反応することから、ある数平均分子量（Ｍｎ１）におけるＬｉ−ＢＲ（変性）のＵＶ／ＲＩ値とＬｉ−ＢＲ（未変性）のＵＶ／ＲＩ値の差をＡとする。これはその数平均分子量（Ｍｎ１）である１分子鎖に変性剤が１分子反応した場合のＵＶ／ＲＩ値の変化量を示すため、この値を基準に変性度を算出することができる。
【００８１】
また、図２において縦軸は、ＧＰＣ測定によって得られたポリマーの２３８ｎｍにおけるＵＶ吸光度から得られるピーク面積値ＵＶと、示差屈折率（ＲＩ）から得られるピーク面積値ＲＩとの比、ＵＶ／ＲＩの値を示す。
【００８２】
横軸は（１／Ｍｎ）×１０４の値を示し、Ｍｎは数平均分子量である。図２において、Ｌｉ−ＢＲ（未変性）は、Ｌｉ系触媒によるリビングアニオン重合によって１，３−ブタジエンを重合したポリマーそのもののＵＶ／ＲＩの値を、異なる数平均分子量Ｍｎのポリマーについてプロットしたもので、直線として近似することができる。また、Ｌｉ−ＢＲ（変性）は、Ｌｉ系触媒によるリビングアニオン重合によって重合した後、重合末端と４，４’−ジメトキシベンゾフェノンを反応させて変性したポリマーのＵＶ／ＲＩの値を、異なる数平均分子量Ｍｎのポリマーについてプロットしたものである。
【００８３】
リビングアニオン重合の場合は、ポリマー１分子と変性剤１分子が定量的に反応することから、ある数平均分子量（Ｍｎ１）におけるＬｉ−ＢＲ（変性）のＵＶ／ＲＩ値とＬｉ−ＢＲ（未変性）のＵＶ／ＲＩ値の差をＡとする。これはその数平均分子量（Ｍｎ１）である１分子鎖に変性剤が１分子反応した場合のＵＶ／ＲＩ値の変化量を示すため、この値を基準に変性度を算出することができる。
【００８４】
図１の場合にも図２の場合にも、Ｌｉ−ＢＲと同様にして、ある数平均分子量（Ｍｎ１）である本発明の変性シス−１，４−ポリブタジエンと、変性に用いたものと同じ方法で得られた未変性のシス−１，４−ポリブタジエンについて、それぞれＵＶ／ＲＩ値を算出してその差をＢとすると、本発明の変性シス−１，４−ポリブタジエンの変性度は以下の式で表すことができる。
【００８５】
【数１】
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【００８６】
本発明のシス−１，４−ポリブタジエンの変性度は、特に限定されるものではないが、０．１を超えることが好ましく、０．５を超えることがより好ましい。また、変性度は２０を超えないことが好ましく、１５を超えないことがより好ましく、１０を超えないことがさらに好ましい。変性度が０．１以下では変性による効果が十分でない場合があり、変性度が２０以上では本来のシス−１，４−ポリブタジエンが有する特性を損なう場合がある。好ましい変性度においては、変性剤の極性基（アミノ基等）とフィラー（充填剤）の極性基との相互作用により、ゴム中でのフィラーの分散性を高めることが出来る。
【００８７】
本発明の変性共役ジエン重合体は、単独で、または他の合成ゴム若しくは天然ゴムとブレンドして配合し、必要ならばプロセス油で油展し、次いでカーボンブラックやシリカなどの充填剤、加硫剤、加硫促進剤その他の通常の配合剤を加えて加硫し、ゴム組成物とすることで、タイヤ、ホース、ベルト、その他の各種工業用品等の機械的特性及び耐摩耗性が要求されるゴム用途に好適に使用される。
【００８８】
ゴム組成物に含まれる他の合成ゴムとしては、加硫可能なゴムが好ましく、具体的には、エチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）、ニトリルゴム（ＮＢＲ）、ブチルゴム（ＩＩＲ）、クロロプレンゴム（ＣＲ）、ポリイソプレン、ハイシスポリブタジエンゴム、ローシスポリブタジエンゴム（ＢＲ）、スチレン−ブタジエンゴム（ＳＢＲ）、ブチルゴム、塩素化ブチルゴム、臭素化ブチルゴム、アクリロニトリル−ブタジエンゴム等を挙げることができる。これらの中でもＳＢＲが好ましい。さらにＳＢＲの中でも溶液重合スチレンブタジエン共重合体ゴム（Ｓ−ＳＢＲ）が特に好ましい。これらのゴムは単独でも、２種以上を組合せて用いても良い。
【００８９】
また、本発明の変性共役ジエン重合体は、プラスチック、例えば、耐衝撃性ポリスチレンの改質剤として使用する、すなわち、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン系樹脂組成物を製造することもできる。
【００９０】
上記のゴム変性耐衝撃性ポリスチレン系樹脂組成物の製造方法としては、ゴム状ポリマーの存在下にスチレン系モノマーの重合を行う方法が採用され、塊状重合法や塊状懸濁重合法が経済的に有利な方法である。スチレン系モノマーとしては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレンのようなアルキル置換スチレン、クロルスチレンのようなハロゲン置換スチレンなど、従来ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン系樹脂組成物製造用として知られているスチレン系モノマーの１種又は２種以上の混合物が用いられる。これらの中で好ましいのはスチレンである。
【００９１】
製造時に必要に応じて上記ゴム状ポリマーの他に、スチレン−ブタジエン共重合体、エチレン−プロピレン、エチレン−酢酸ビニル、アクリル系ゴムなどを上記ゴム状ポリマーに対して５０重量％以内で併用することができる。又、これらの方法によって製造された樹脂をブレンドしてよい。更に、これらの方法によって製造されたゴム変性ポリスチレン系樹脂組成物を含まないポリスチレン系樹脂を混合して製造してもよい。上記の塊状重合法として一例を挙げて説明すると、スチレンモノマー（９９〜７５重量％）にゴム状ポリマー（１〜２５重量％）を溶解させ、場合によっては溶剤、分子量調節剤、重合開始剤などを添加して、１０〜４０％のスチレンモノマー転化率までゴム状ポリマーを分散した粒子に転化させる。このゴム粒子が生成するまではゴム相が連続相を形成している。更に重合を継続してゴム粒子として分散相になる相の転換（粒子化工程）を経て５０〜９９％の転化率まで重合してゴム変性耐衝撃性ポリスチレン系樹脂組成物が製造される。
【００９２】
ゴム状ポリマーの分散粒子（ゴム粒子）は、樹脂中に分散された粒子で、ゴム状ポリマーとポリスチレン系樹脂よりなり、ポリスチレン系樹脂はゴム状ポリマーにグラフト結合したり、或いはグラフト結合せずに吸蔵されている。この発明でいうゴム状ポリマーの分散粒子の径として０．５〜７．０μｍの範囲、好ましくは１．０〜３．０μｍの範囲のものが好適に製造できる。
【００９３】
グラフト率として、１５０〜３５０の範囲のものが好適に製造できる。バッチ式でも連続的製造方法でもよく特に限定されない。
【００９４】
上記のスチレン系モノマーとゴム状ポリマーとを主体とする原料溶液は、完全混合型反応器において重合されるが、完全混合型反応器としては、原料溶液が反応器において均一な混合状態を維持するものであればよく、好ましいものとしては、ヘリカルリボン、ダブルヘリカルリボン、アンカーなどの型の攪拌翼が挙げられる。ヘリカルリボンタイプの攪拌翼にはドラフトチューブを取り付けて、反応器内の上下循環を一層強化することが好ましい。
【００９５】
ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン系樹脂組成物には、製造時や製造後に適宜必要に応じて酸化防止剤、紫外線吸収剤などの安定剤、離型剤、滑剤、着色剤、各種充填剤及び各種の可塑剤、高級脂肪酸、有機ポリシロキサン、シリコーンオイル、難燃剤、帯電防止剤や発泡剤などの公知添加剤を添加してもよい。
【００９６】
本願発明によって得られるゴム組成物は、タイヤ、防振ゴム、ベルト、ホース、免震ゴムなどの工業用品や紳士靴、婦人靴、スポーツシューズなどの履物といった各種のゴム用途に使用される。その場合、ゴム成分中に少なくとも本発明の変性共役ジエン重合体を１０重量％含有するように配合することが好ましい。また、ゴム変性耐衝撃性ポリスチレン系樹脂組成物は、公知の各種成形品に用いることはできるが、難燃性、耐衝撃強度、引張強度に優れるために電気・工業用途分野、包装材料、住宅関連材料、ＯＡ機器用材料、工具、日用品等に好適である。例えばテレビ、パソコン、エアコンなどの筐体、複写機やプリンターなど事務機器の外装材、冷凍食品、乳酸飲料、アイスクリームなどの食品容器といった広範な用途に用いることができる。
【実施例】
【００９７】
以下に本発明に基づく実施例について具体的に記載するが、本発明はこれらにより何ら制限されるものではない。まず、実施例において用いた各種測定方法を以下に示す。【００９８】
ミクロ構造：赤外吸収スペクトル分析によって行った。シス７４０ｃｍ−１、トランス９６７ｃｍ−１、ビニル９１０ｃｍ−１の吸収強度比からミクロ構造を算出した。【００９９】
ムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）：ＪＩＳ−Ｋ６３００に従い、株式会社島津製作所製のムーニー粘度計を使用して１００℃で１分予熱したのち、４分間測定してゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃）として表示した。【０１００】
数平均分子量（Ｍｎ）並びに重量平均分子量（Ｍｗ）：ポリスチレンを標準物質としてテトラヒドロフランを溶媒として温度４０℃で、ＧＰＣ（株式会社島津製作所製）法により行い、得られた分子量分布曲線から求めた検量線を用いて計算し、数平均分子量並びに重量平均分子量を求めた。【０１０１】
固有粘度［η］：トルエン溶液を用いて３０℃で測定した。【０１０２】
融点、融解熱量：セイコーインスツル（株）製ＤＳＣ装置を使用して、示差走査熱量測定（ＤＳＣ）を行い、窒素雰囲気下で−１５０〜１００℃の温度範囲を１０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。【０１０３】
加工性（スウェル）：加工性測定装置（モンサント社、ＭＰＴ）を用いて配合物の押出加工性の目安として１００℃、１００ｓｅｃ−１のせん断速度で押出時の配合物の断面積とダイオリフィス断面積（但し、Ｌ／Ｄ＝１．５ｍｍ／１．５ｍｍ）の比を測定し、比較例６を１００として指数表示した（指数は小さいほど良好）。【０１０４】
引裂強度：ＪＩＳ−Ｋ６２５２に準拠して測定した。比較例６を１００として指数表示した（指数は大きいほど良好）。【０１０５】
反発弾性：ＢＳ９０３に従い、ダンロップ・トリプソメーターを使用して室温で反発弾性を測定し、比較例６を１００として指数表示した（指数は大きいほど良好）。【０１０６】
耐摩耗性：ランボーン摩擦性は、ＪＩＳ−Ｋ６２６４に規定されている測定法に従って、スリップ率２０％で測定し、比較例６を１００として指数表示した（指数は大きいほど良好）。【０１０７】
耐亀裂成長性：定伸張疲労試験機（上島製作所製）を用いて、ダンベル状３号形（ＪＩＳ−Ｋ６２５１）試験片の中央に０．５ｍｍの傷を入れ、初期歪５０％、３００回／分の条件で試験片が破断した回数を測定した。比較例６を１００として指数表示した（指数は大きいほど良好）。【０１０８】
発熱量・永久歪：ＪＩＳ−Ｋ６２６５に規定されている測定方法に準じて測定し、比較例６を１００として指数表示した（指数は小さいほど良好）。【０１０９】
発熱性（ｔａｎδ）：粘弾性測定装置（アルファテクノロジーズ社製、ＲＰＡ２０００）を用い、温度５０℃、周波数１Ｈｚ、動歪み３％、１０％で測定し、比較例６を１００として指数で示した（指数は小さいほど低ロス性が良好）。【０１１０】
（実施例１）
内容量２Ｌのオートクレーブの内部を窒素置換し、トルエン２６０ｍｌ及びブタジエン１４０ｍｌからなる溶液を仕込んだ。次いで水素ガス０．５ｋｇ／ｃｍ２を導入し、溶液の温度を３０℃とした後、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２．８５ｍｏｌ／Ｌ）３．３ｍｌを添加し、毎分５００回転で３分間攪拌した。次に、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）イットリウムのトルエン溶液（２０ｍｍｏｌ／Ｌ）２ｍｌを添加して３０℃で３０分間攪拌し、１０℃まで冷却してからトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（０．４３ｍｏｌ／Ｌ）０．２ｍｌを添加して重合を開始した。１０℃で３０分重合後、変性剤の４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのトルエン溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）０．８ｍｌを添加して１０℃から４０℃まで昇温させつつ１０分間変性反応を行った。エタノール５ｍｌを添加して３分間攪拌して反応を停止させ、さらに老化防止剤を含むエタノール／ヘプタン（１／１）溶液４ｍｌを添加した。オートクレーブの内部を放圧した後、重合液をエタノールに投入しポリブタジエンを回収した。次いで回収したポリブタジエンを７０℃で３時間真空乾燥して、４．１ｇの変性ポリブタジエンを得た。ＤＳＣ測定による変性ポリブタジエンの融点は−５．１℃であり、融解熱量は４６．５Ｊ／ｇであった。その他の素ゴム物性を表１に示した。【０１１１】
（実施例２）
トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２．８５ｍｏｌ／Ｌ）の添加量を４ｍｌとしたほかは、実施例１と同様に重合および変性を行い７．３ｇの変性ポリブタジエンを得た。ＤＳＣ測定による変性ポリブタジエンの融点は−４．８℃であり、融解熱量は４７．１Ｊ／ｇであった。その他の素ゴム物性を表１に示した。【０１１２】
（実施例３）
トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２．８５ｍｏｌ／Ｌ）の添加量を４．７ｍｌとしたほかは、実施例１と同様に重合および変性を行い１０．３ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表１に示した。【０１１３】
（実施例４）
トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（０．４３ｍｏｌ／Ｌ）０．２ｍｌを添加して重合を開始する温度を１５℃に変え、１５℃で３０分重合を行ったほかは、実施例３と同様に重合および変性を行い、２７．３ｇの変性ポリブタジエンを得た。ＤＳＣ測定による変性ポリブタジエンの融点は−４．６℃であり、融解熱量は４６．４Ｊ／ｇであった。その他の素ゴム物性を表１に示した。【０１１４】
（実施例５）
トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（０．４３ｍｏｌ／Ｌ）０．２ｍｌを添加して重合を開始する温度を２０℃に変え、重合温度を２０℃としたほかは、実施例３と同様に重合および変性を行い、４４．０ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表１に示した。【０１１５】
（実施例６）
内容量２Ｌのオートクレーブの内部を窒素置換し、トルエン２８０ｍｌ及びブタジエン１２０ｍｌからなる溶液を仕込んだほかは、実施例４と同様に重合および変性を行い、２３．６ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表１に示した。【０１１６】
（実施例７）
内容量２Ｌのオートクレーブの内部を窒素置換し、トルエン３００ｍｌ及びブタジエン１００ｍｌからなる溶液を仕込み、次いで水素ガス０．３ｋｇ／ｃｍ２を導入したほかは、実施例４と同様に重合および変性を行い、２１．２ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表１に示した。【０１１７】
（実施例８）
重合時間を４５分としたほかは、実施例６と同様に重合を行い３６．７ｇの変性ポリブタジエンを得た。ＤＳＣ測定による変性ポリブタジエンの融点は−４．３℃であり、融解熱量は４５．９Ｊ／ｇであった。その他の素ゴム物性を表１に示した。【０１１８】
（実施例９）
重合時間を６０分としたほかは、実施例６と同様に重合を行い３８．５ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表１に示した。【０１１９】
（比較例１）
変性剤の４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのトルエン溶液を添加しないほかは、実施例８と同様に重合を行い、３７．０ｇの未変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表１に示す。【０１２０】
（実施例１０）
内容量２Ｌのオートクレーブの内部を窒素置換し、トルエン３２０ｍｌ及びブタジエン１８０ｍｌからなる溶液を仕込んだ。溶液の温度を３０℃とした後、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２．０ｍｏｌ／Ｌ）１．２５ｍｌを添加し、毎分５００回転で３分間攪拌した。次に、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）イットリウムのトルエン溶液（２０ｍｍｏｌ／Ｌ）０．４ｍｌを添加して３０℃で３０分間攪拌し、トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（４ｍｍｏｌ／Ｌ）４ｍｌを添加して重合を開始した。６０℃で２０分重合後、変性剤の４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのトルエン溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）２．５ｍｌを添加して６０℃で３０分間変性反応を行った。エタノール５ｍｌを添加して３分間攪拌して反応を停止させ、さらに老化防止剤を含むエタノール／ヘプタン（１／１）溶液４ｍｌを添加した。オートクレーブの内部を放圧した後、重合液をエタノールに投入しポリブタジエンを回収した。次いで回収したポリブタジエンを７０℃で３時間真空乾燥して、１７．０ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表２に示した。【０１２１】
（実施例１１）
トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２．０ｍｏｌ／Ｌ）の添加量を２．５ｍｌとしたほかは、実施例１０と同様に重合を行い１７．９ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表２に示した。【０１２２】
（実施例１２）
トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２．０ｍｏｌ／Ｌ）の添加量を３．１ｍｌとしたほかは、実施例１０と同様に重合を行い１５．２ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表２に示した。【０１２３】
（実施例１３）
トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２．０ｍｏｌ／Ｌ）の添加量を３．７５ｍｌとしたほかは、実施例１０と同様に重合を行い１３．９ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表２に示した。【０１２４】
（実施例１４）
変性剤の４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのトルエン溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）の添加量を０．５ｍｌとしたほかは、実施例１０と同様に重合を行い１９．４ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表２に示した。【０１２５】
（実施例１５）
変性剤の４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのトルエン溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）の添加量を０．２ｍｌとしたほかは、実施例１０と同様に重合を行い２１．１ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表２に示した。【０１２６】
（実施例１６）
変性剤の４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのトルエン溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）の添加量を０．１ｍｌとしたほかは、実施例１０と同様に重合を行い２３．０ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表２に示した。【０１２７】
（実施例１７）
変性剤の４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのトルエン溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）の添加量を０．０５ｍｌとしたほかは、実施例１０と同様に重合を行い２４．７ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表２に示した。【０１２８】
（比較例２）
変性剤の４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのトルエン溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）を添加しなかったほかは、実施例１０と同様に重合を行い、１７．３ｇの未変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表２に示した。【０１２９】
（実施例１８）
重合温度を８０℃、重合時間を１０分としたほかは、実施例１０と同様に重合を行い、１７．１ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表３に示した。【０１３０】
（実施例１９）
重合温度を８０℃、重合時間を１０分としたほかは、実施例１１と同様に重合を行い、２４．５ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表３に示した。【０１３１】
（実施例２０）
重合温度を８０℃、重合時間を１０分としたほかは、実施例１２と同様に重合を行い、３１．２ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表３に示した。【０１３２】
（実施例２１）
重合温度を８０℃、重合時間を１０分としたほかは、実施例１３と同様に重合を行い、２２．６ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表３に示した。【０１３３】
（比較例３）
変性剤の４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのトルエン溶液（１ｍｏｌ／Ｌ）を添加しなかったほかは、実施例１８と同様に重合を行い、２２．６ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表３に示した。【０１３４】
【表１】
2014136963.tif 000007
【０１３５】
【表２】
2014136963.tif 000008
【０１３６】
【表３】
2014136963.tif 000009
【０１３７】
（実施例２２）
内容量２Ｌのオートクレーブの内部を窒素置換し、トルエン２８０ｍｌ及びブタジエン１２０ｍｌからなる溶液を仕込んだ。次いで水素ガス０．４ｋｇ／ｃｍ２を導入し、溶液の温度を３０℃とした後、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２．８５ｍｏｌ／Ｌ）４．７ｍｌを添加し、毎分５００回転で３分間攪拌した。次に、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）イットリウムのトルエン溶液（２０ｍｍｏｌ／Ｌ）２ｍｌを添加して３０℃で３０分間攪拌し、１５℃まで冷却してからトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（０．４３ｍｏｌ／Ｌ）０．２ｍｌを添加して重合を開始した。１５℃で４５分重合後、変性剤の４，４’−ジメトキシベンゾフェノンのトルエン溶液（０．２ｍｏｌ／Ｌ）２ｍｌを添加して１５℃から４０℃まで昇温させつつ１０分間変性反応を行った。エタノール５ｍｌを添加して３分間攪拌して反応を停止させ、さらに老化防止剤を含むエタノール／ヘプタン（１／１）溶液４ｍｌを添加した。オートクレーブの内部を放圧した後、重合液をエタノールに投入しポリブタジエンを回収した。次いで回収したポリブタジエンを７０℃で３時間真空乾燥して、３５．９ｇの変性ポリブタジエンを得た。ＤＳＣ測定による変性ポリブタジエンの融点は−４．５℃であり、融解熱量は４５．４Ｊ／ｇであった。その他の素ゴム物性を表４に示した。【０１３８】
（実施例２３）
内容量２Ｌのオートクレーブの内部を窒素置換し、トルエン５６０ｍｌ及びブタジエン２４０ｍｌからなる溶液を仕込んだ。次いで水素ガス０．３７ｋｇ／ｃｍ２を導入し、溶液の温度を３０℃とした後、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２．８５ｍｏｌ／Ｌ）９．４ｍｌを添加し、毎分５００回転で３分間攪拌した。次に、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）イットリウムのトルエン溶液（２０ｍｍｏｌ／Ｌ）４ｍｌを添加して３０℃で３０分間攪拌し、１５℃まで冷却してからトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（０．４３ｍｏｌ／Ｌ）０．４ｍｌを添加して重合を開始した。１５℃で４５分重合後、変性剤の４，４’−ジメトキシベンゾフェノンのトルエン溶液（０．２ｍｏｌ／Ｌ）４ｍｌを添加して１５℃から４０℃まで昇温させつつ１０分間変性反応を行った。エタノール１０ｍｌを添加して３分間攪拌して反応を停止させ、さらに老化防止剤を含むエタノール／ヘプタン（１／１）溶液６ｍｌを添加した。オートクレーブの内部を放圧した後、重合液をエタノールに投入しポリブタジエンを回収した。次いで回収したポリブタジエンを７０℃で３時間真空乾燥して、６７．４ｇの変性ポリブタジエンを得た。ＤＳＣ測定による変性ポリブタジエンの融点は−４．１℃であり、融解熱量は４７．４Ｊ／ｇであった。
その他の素ゴム物性を表４に示した。【０１３９】
（比較例４）
内容量２Ｌのオートクレーブの内部を窒素置換し、トルエン５６０ｍｌ及びブタジエン２４０ｍｌからなる溶液を仕込んだ。次いで水素ガス０．４３ｋｇ／ｃｍ２を導入し、溶液の温度を３０℃とした後、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２．８５ｍｏｌ／Ｌ）９．４ｍｌを添加し、毎分５００回転で３分間攪拌した。次に、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）イットリウムのトルエン溶液（２０ｍｍｏｌ／Ｌ）４ｍｌを添加して３０℃で３０分間攪拌し、１５℃まで冷却してからトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（０．４３ｍｏｌ／Ｌ）０．４ｍｌを添加して重合を開始した。１５℃で４５分重合後、エタノール１０ｍｌを添加して３分間攪拌して反応を停止させ、さらに老化防止剤を含むエタノール／ヘプタン（１／１）溶液６ｍｌを添加した。オートクレーブの内部を放圧した後、重合液をエタノールに投入しポリブタジエンを回収した。次いで回収したポリブタジエンを７０℃で３時間真空乾燥して、７４．０ｇの未変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表４に示した。【０１４０】
（実施例２４）
内容量２Ｌのオートクレーブの内部を窒素置換し、トルエン３２０ｍｌ及びブタジエン１８０ｍｌからなる溶液を仕込んだ。溶液の温度を３０℃とした後、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２ｍｏｌ／Ｌ）３．７５ｍｌを添加し、毎分５００回転で３分間攪拌した。次に、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）イットリウムのトルエン溶液（２０ｍｍｏｌ／Ｌ）１．２５ｍｌを添加して３０℃で３０分間攪拌し、トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（４ｍｍｏｌ／Ｌ）１３．３ｍｌを添加して重合を開始した。４０℃で３０分重合後、変性剤の４，４’−ジメトキシベンゾフェノンのトルエン溶液（０．２ｍｏｌ／Ｌ）４．２ｍｌを添加して４０℃で３０分間変性反応を行った。エタノール５ｍｌを添加して３分間攪拌して反応を停止させ、さらに老化防止剤を含むエタノール／ヘプタン（１／１）溶液４ｍｌを添加した。オートクレーブの内部を放圧した後、重合液をエタノールに投入しポリブタジエンを回収した。次いで回収したポリブタジエンを７０℃で３時間真空乾燥して、１２．８ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表４に示した。【０１４１】
（実施例２５）
内容量２Ｌのオートクレーブの内部を窒素置換し、トルエン３２０ｍｌ及びブタジエン１８０ｍｌからなる溶液を仕込んだ。溶液の温度を３０℃とした後、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２ｍｏｌ／Ｌ）１．２３ｍｌを添加し、毎分５００回転で３分間攪拌した。次に、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）イットリウムのトルエン溶液（２０ｍｍｏｌ／Ｌ）０．４ｍｌを添加して３０℃で３０分間攪拌し、トリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（４ｍｍｏｌ／Ｌ）４ｍｌを添加して重合を開始した。６０℃で２０分重合後、変性剤の４，４’−ジメトキシベンゾフェノンのトルエン溶液（０．２ｍｏｌ／Ｌ）１．０ｍｌを添加して６０℃で３０分間変性反応を行った。エタノール５ｍｌを添加して３分間攪拌して反応を停止させ、さらに老化防止剤を含むエタノール／ヘプタン（１／１）溶液４ｍｌを添加した。オートクレーブの内部を放圧した後、重合液をエタノールに投入しポリブタジエンを回収した。次いで回収したポリブタジエンを７０℃で３時間真空乾燥して、２２．２ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表４に示した。【０１４２】
（実施例２６）
変性剤の４，４’−ジメトキシベンゾフェノンのトルエン溶液（０．２ｍｏｌ／Ｌ）の添加量を４．０ｍｌとしたほかは、実施例２５と同様に重合および変性を行い、２１．７ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表４に示した。【０１４３】
（実施例２７）
トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２ｍｏｌ／Ｌ）の添加量を３．７５ｍｌとしたほかは、実施例２６と同様に重合および変性を行い、１４．０ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表４に示した。【０１４４】
【表４】
2014136963.tif 000010
【０１４５】
（比較例５）
内容量２Ｌのオートクレーブの内部を窒素置換し、トルエン５６０ｍｌ及びブタジエン２４０ｍｌからなる溶液を仕込んだ。次いで水素ガス０．４３ｋｇ／ｃｍ２を導入し、溶液の温度を３０℃とした後、トリエチルアルミニウム（ＴＥＡ）のトルエン溶液（２．８５ｍｏｌ／Ｌ）９．４ｍｌを添加し、毎分５００回転で３分間攪拌した。次に、トリス（２，２，６，６−テトラメチルヘプタン−３，５−ジオナト）イットリウムのトルエン溶液（２０ｍｍｏｌ／Ｌ）４ｍｌを添加して３０℃で３０分間攪拌し、１５℃まで冷却してからトリフェニルカルベニウムテトラキスペンタフルオロフェニルボレートのトルエン溶液（０．４３ｍｏｌ／Ｌ）０．３８ｍｌを添加して重合を開始した。１５℃で４５分間重合後、エタノール５ｍｌを添加して３分間攪拌して反応を停止させ、さらに老化防止剤を含むエタノール／ヘプタン（１／１）溶液８ｍｌを添加した。オートクレーブの内部を放圧した後、重合液をエタノールに投入しポリブタジエンを回収した。次いで回収したポリブタジエンを７０℃で３時間真空乾燥して、７４．０ｇの未変性ポリブタジエンを得た。
素ゴム物性を表５に示した。【０１４６】
（実施例２８）
比較例５と同様に１５℃で４５分間重合を行った後、変性剤の４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのトルエン溶液（０．５ｍｏｌ／Ｌ）１．６ｍｌを添加して１０℃から４０℃まで昇温させつつ１０分間変性反応を行った。エタノール５ｍｌを添加して３分間攪拌して反応を停止させ、さらに老化防止剤を含むエタノール／ヘプタン（１／１）溶液８ｍｌを添加した。オートクレーブの内部を放圧した後、重合液をエタノールに投入しポリブタジエンを回収した。次いで回収したポリブタジエンを７０℃で３時間真空乾燥して、７４．６ｇの変性ポリブタジエンを得た。素ゴム物性を表５に示した。【０１４７】
（比較例６）
宇部興産（株）製、ＵＢＥＰＯＬ−ＢＲ１５０Ｌ（Ｃｏ系触媒を用いて重合された重合体）を用い、表６に示す配合処方に従って、プラストミルでカーボンブラック、酸化亜鉛、ステアリン酸、老化防止剤、サンタイトを加えて混練する一次配合を実施し、次いでロールにて加硫促進剤、硫黄を添加する二次配合を実施し、配合ゴムを作製した。この配合ゴムを用い、ダイ・スウェルを測定した。
更にこの配合ゴムを目的物性に応じて成型し、１５０℃にてプレス加硫し加硫物を得た後、物性測定を行った。各種配合物の物性の測定結果を表７に示した。【０１４８】
（比較例７）
比較例５に従って合成した未変性ポリブタジエンを用いて、比較例６と同様に表６に示す配合処方に従ってブタジエン重合体組成物を調製した。各種配合物の物性の測定結果を表７に示した。【０１４９】
（実施例２９）
実施例２８に従って合成した変性ポリブタジエンを用いて、比較例６と同様に表６に示す配合処方に従ってブタジエン重合体組成物を調製した。各種配合物の物性の測定結果を表７に示した。【０１５０】
【表５】
2014136963.tif 000011
【０１５１】
配合処方を表６に示す。【０１５２】
【表６】
2014136963.tif 000012
【０１５３】
得られた配合物の評価結果を表７に示す。【０１５４】
【表７】
2014136963.tif 000013
【０１５５】
表７に示すとおり、実施例２８で得られる変性ブタジエン重合体を用いた実施例２９の組成物は、加工性、反発弾性に優れ、さらに、耐摩耗性と耐亀裂成長性が著しく向上している。また、低発熱性に優れ、エネルギーロスが少ないことが明らかである。
【図１】
2014136963.tif 000016
【図２】
2014136963.tif 000017
【国際調査報告】
2014136963.tif 000018
2014136963.tif 000019
2014136963.tif 000020
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