(57)【要約】  作業員個別の運動効果の希望および出荷作業の時間的制約を併せて満たす作業指示を生成可能とする。作業指示割当装置１００において、変換マスタ１２６を格納した記憶装置１０１と、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と変換マスタ１２６とに基づき、各作業指示の各出荷作業に際して作業員が得られる運動効果を特定し、当該特定した運動効果の情報を該当作業指示と対応付けて格納し、作業員から得ている運動効果の獲得希望情報に基づき、獲得希望を満たす運動効果が対応付いた作業指示候補を検索し、当該作業指示候補を該当作業員に割当した場合の出荷遅延有無を所定アルゴリズムで判定して、出荷遅延は生じないと判定した場合、作業指示候補を該当作業員向けの作業指示として所定装置２００に出力する演算装置１０４を備える構成とする。
2016170640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
出荷作業での作業員の動作と該当動作に対応した運動効果との対応関係を定めた変換マスタを格納した記憶装置と、  所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各出荷作業に際して作業員が得られる運動効果を特定し、当該特定した運動効果の情報を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、作業員から得ている運動効果の獲得希望情報に基づき、前記獲得希望を満たす運動効果が対応付いた作業指示候補を記憶装置にて検索し、当該作業指示候補を該当作業員に割当した場合の出荷遅延有無を所定アルゴリズムで判定して、出荷遅延は生じないと判定した場合、前記作業指示候補を該当作業員向けの作業指示として所定装置に出力する演算装置と、  を備えることを特徴とする作業指示割当装置。
【請求項２】
前記記憶装置において、  前記変換マスタが、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、  所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納するものであり、  前記演算装置は、  前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、  前記作業支持候補を検索するに際し、作業員から運動効果の獲得希望として得ている身体負荷ごとの獲得希望の情報に基づき、前記獲得希望を満たす身体負荷が対応付いた作業指示候補を記憶装置にて検索するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の作業指示割当装置。
【請求項３】
前記記憶装置は、  前記変換マスタにおいて、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量である単位頻度または単位時間の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持するものであり、  所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納するものであり、  前記演算装置は、  前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量として実行頻度または実行時間を算定し、前記各要素動作の実行頻度または実行時間と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の作業指示割当装置。
【請求項４】
前記記憶装置において、  前記変換マスタが、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、  所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納するものであり、  前記演算装置は、  前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、  前記作業指示候補を検索するに際し、前記作業員から運動効果の獲得希望たる身体負荷ごとの獲得希望の情報として、各身体負荷の希望有無に応じた正負および希望強度の各値を得ており、前記各作業指示の各身体負荷の量に、前記希望有無に応じた正負および希望強度の各値を乗算し、当該乗算値が最大となったものを前記作業指示候補として特定するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の作業指示割当装置。
【請求項５】
前記記憶装置は、  前記変換マスタが、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、  所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタと、  作業領域の環境特性および作業員の身体特性の少なくともいずれかに応じた運動効果増加率を保持した負荷調整マスタを更に格納するものであり、  前記演算装置は、  前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、  前記作業指示候補を検索するに際し、前記作業員から運動効果の獲得希望たる身体負荷ごとの獲得希望の情報として、各身体負荷の希望有無に応じた正負および希望強度の各値を得ており、前記各作業指示の各身体負荷の量に、前記希望有無に応じた正負および希望強度の各値と、作業領域に関して得ている環境特性に応じて前記負荷調整マスタで特定した運動効果増加率および該当作業員に関して得ている身体特性に応じて前記負荷調整マスタで特定した運動効果増加率の少なくともいずれかとを乗算し、当該乗算値が最大となったものを前記作業指示候補として特定するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の作業指示割当装置。
【請求項６】
前記記憶装置は、  前記作業指示に応じて作業員が行った作業の実行履歴を更に格納するものであり、  前記演算装置は、  前記実行履歴に基づき、所定期間中に所定作業員が対応した作業指示を特定し、該当各作業指示に対応付いた各運動効果に関する集計を実行し、当該集計値を出力装置に表示する処理を更に実行するものである、  ことを特徴とする請求項１に記載の作業指示割当装置。
【請求項７】
情報処理装置が、  記憶装置において、出荷作業での作業員の動作と該当動作に対応した運動効果との対応関係を定めた変換マスタを格納し、  所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各出荷作業に際して作業員が得られる運動効果を特定し、当該特定した運動効果の情報を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、  作業員から得ている運動効果の獲得希望情報に基づき、前記獲得希望を満たす運動効果が対応付いた作業指示候補を記憶装置にて検索し、当該作業指示候補を該当作業員に割当した場合の出荷遅延有無を所定アルゴリズムで判定して、出荷遅延は生じないと判定した場合、前記作業指示候補を該当作業員向けの作業指示として所定装置に出力する、  ことを特徴とする作業指示割当方法。
【請求項８】
前記情報処理装置が、  前記記憶装置において、前記変換マスタが、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納し、  前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、  前記作業支持候補を検索するに際し、作業員から運動効果の獲得希望として得ている身体負荷ごとの獲得希望の情報に基づき、前記獲得希望を満たす身体負荷が対応付いた作業指示候補を記憶装置にて検索する、  ことを特徴とする請求項７に記載の作業指示割当方法。
【請求項９】
前記情報処理装置が、  前記記憶装置の前記変換マスタにおいて、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量である単位頻度または単位時間の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納し、  前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量として実行頻度または実行時間を算定し、前記各要素動作の実行頻度または実行時間と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定する、  ことを特徴とする請求項７に記載の作業指示割当方法。
【請求項１０】
前記情報処理装置が、  前記記憶装置の前記変換マスタにおいて、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納し、  前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、  前記作業指示候補を検索するに際し、前記作業員から運動効果の獲得希望たる身体負荷ごとの獲得希望の情報として、各身体負荷の希望有無に応じた正負および希望強度の各値を得ており、前記各作業指示の各身体負荷の量に、前記希望有無に応じた正負および希望強度の各値を乗算し、当該乗算値が最大となったものを前記作業指示候補として特定する、  ことを特徴とする請求項７に記載の作業指示割当方法。
【請求項１１】
前記情報処理装置が、  前記記憶装置の前記変換マスタにおいて、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタと、作業領域の環境特性および作業員の身体特性の少なくともいずれかに応じた運動効果増加率を保持した負荷調整マスタを更に格納し、  記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、  前記作業指示候補を検索するに際し、前記作業員から運動効果の獲得希望たる身体負荷ごとの獲得希望の情報として、各身体負荷の希望有無に応じた正負および希望強度の各値を得ており、前記各作業指示の各身体負荷の量に、前記希望有無に応じた正負および希望強度の各値と、作業領域に関して得ている環境特性に応じて前記負荷調整マスタで特定した運動効果増加率および該当作業員に関して得ている身体特性に応じて前記負荷調整マスタで特定した運動効果増加率の少なくともいずれかとを乗算し、当該乗算値が最大となったものを前記作業指示候補として特定する、  ことを特徴とする請求項７に記載の作業指示割当方法。
【請求項１２】
前記情報処理装置が、  前記記憶装置において、前記作業指示に応じて作業員が行った作業の実行履歴を更に格納し、  前記実行履歴に基づき、所定期間中に所定作業員が対応した作業指示を特定し、該当各作業指示に対応付いた各運動効果に関する集計を実行し、当該集計値を出力装置に表示する処理を更に実行する、  ことを特徴とする請求項７に記載の作業指示割当方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、作業指示割当装置および作業指示割当方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年、物流倉庫での出荷作業に関して、出荷注文の受注から発送の間の時間が短縮する傾向にある。一方、こうした荷物の発送時刻は、納品先もしくは配送便により予め決まっており、物流倉庫ではその時刻までに出荷作業を完了させる必要がある。そのため物流倉庫において、出荷作業に従事する作業員に与える作業指示の順序および割当てを適切に行うことが重要になる。特に、商品を１個単位で集荷して納品する混載梱の集荷作業は、人手に負う部分が多く、この場合の作業生産性は作業指示内容の難易度や、作業員の熟練度および意欲の高低などに依存して変動しやすい。【０００３】  そこで、こうした物流倉庫等での作業割当に関して、以下の技術が提案されている。すなわち、迅速かつ最適に各設備の作業者の配置の設計と作業場所への作業者の移動を行うことで生産時間を短縮化し、生産能力や設備の稼動率を向上させることを課題とした、管理者の指示に基づいて上記各設備に対する作業者の配置を設計する作業者配置設計手段と、上記作業者配置設計手段により設計された上記作業者の配置に基づいて、管理者および作業者である送信対象者に応じた送信情報を夫々作成する送信情報作成手段と、上記送信情報作成手段からの上記送信情報を上記送信対象者に送信すると共に、上記管理者および作業者からの受信情報を受信する通信手段と、上記通信手段により受信された受信情報を上記作業者配置設計手段の入力形式に変換して、その変換された受信情報を上記作業者配置設計手段に出力する受信情報変換手段と、上記通信手段に対して双方向の通信機能を有し、上記管理者および作業者が利用可能な通信端末を備える作業者管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−３３１０６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  上述したように、作業員の希望作業を考慮に入れることで作業員の意欲を高める作業割当を行う概念は従来から提案されている。ところが、物流倉庫等での作業自体が作業員の心身に与える具体的な効果や、賃金獲得以外の個人的な達成感、満足感といった面に着目し、作業指示割当を行う技術は提案されていない。また、こうした面を踏まえた作業指示割当を、予め決められた発送時刻の制約を守りつつ、各作業員に対して行う技術も提案されていない。【０００６】  そこで本発明の目的は、作業員個別の運動効果の希望および出荷作業の時間的制約を併せて満たす作業指示を生成可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  上記課題を解決する本発明の作業指示割当装置は、出荷作業での作業員の動作と該当動作に対応した運動効果との対応関係を定めた変換マスタを格納した記憶装置と、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各出荷作業に際して作業員が得られる運動効果を特定し、当該特定した運動効果の情報を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、作業員から得ている運動効果の獲得希望情報に基づき、前記獲得希望を満たす運動効果が対応付いた作業指示候補を記憶装置にて検索し、当該作業指示候補を該当作業員に割当した場合の出荷遅延有無を所定アルゴリズムで判定して、出荷遅延は生じないと判定した場合、前記作業指示候補を該当作業員向けの作業指示として所定装置に出力する演算装置と、を備えることを特徴とする。【０００８】  また本発明の作業指示割当方法は、情報処理装置が、記憶装置において、出荷作業での作業員の動作と該当動作に対応した運動効果との対応関係を定めた変換マスタを格納し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各出荷作業に際して作業員が得られる運動効果を特定し、当該特定した運動効果の情報を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、作業員から得ている運動効果の獲得希望情報に基づき、前記獲得希望を満たす運動効果が対応付いた作業指示候補を記憶装置にて検索し、当該作業指示候補を該当作業員に割当した場合の出荷遅延有無を所定アルゴリズムで判定して、出荷遅延は生じないと判定した場合、前記作業指示候補を該当作業員向けの作業指示として所定装置に出力することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明によれば、作業員個別の運動効果の希望および出荷作業の時間的制約を併せて満たす作業指示を生成可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の作業指示割当装置を含むネットワーク構成例を示す図である。
【図２】本実施形態の作業指示割当装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態の作業指示装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における配送マスタの構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における商品マスタの構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における商品棚配置マスタの構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における作業指示テーブルの構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における要素動作マスタの構成例示す図である。
【図９】本実施形態における商品配置マスタの構成例を示す図である。
【図１０】本実施形態における負荷調整マスタの構成例を示す図である。
【図１１】本実施形態における作業員別負荷希望テーブルの構成例を示す図である。
【図１２】本実施形態における作業結果テーブルの構成例を示す図である。
【図１３】本実施形態における作業指示割当方法の手順例１を示すフロー図である。
【図１４】本実施形態における画面例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】−−−ネットワーク構成−−−
【００１２】  以下に本実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は本実施形態の作業指示割当装置１００を含むネットワーク構成例を示す図である。図１に示す作業指示割当装置１００は、作業員個別の運動効果の希望および出荷作業の時間的制約を併せて満たす作業指示を生成可能とするためのコンピュータシステムである。まずは、出荷作業に伴う各種業務を実行する装置について、一般的な物流倉庫の装置も含め、本実施形態の作業指示割当装置１００の説明を行う。
【００１３】  本実施形態の作業指示割当装置１００が稼働する物流倉庫での一般的な作業工程は以下の通りである。すなわち、商品の入庫、保管、出庫、加工、集荷、補充、検品、梱包、荷揃え等である。これら作業工程は従来から存在する倉庫管理システム１０（ＷＭＳ：Ｗａｒｅｈｏｕｓｅ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）によって管理されることが一般的である。また、この倉庫管理システム１０とネットワーク１３で接続された環境内には、作業員の勤務管理を行う勤怠管理システム１１、業務に関わるデータを保存する業務データサーバ１２、および無線基地局１４などが配置されている。
【００１４】  なお、勤怠管理システム１１、業務データサーバ１２、および無線基地局１４はいずれも従来から存在するシステムである。また、ネットワーク１３は、企業内のイントラネットであっても良いし、インターネットであっても良い。
【００１５】  本実施形態の作業指示割当装置１００における処理の起源となる出荷注文は、物流倉庫の運営企業等がその顧客から得たものであり、業務データサーバ１２あるいは倉庫管理システム１０内のデータベースに蓄積されている。また業務データサーバ１２あるいは倉庫管理システム１０内のデータベースには、物流倉庫業務に関する情報として、配送マスタ１５、商品マスタ１６、および商品棚配置マスタ１７などが保存されている。これらマスタ１５〜１７の具体的な構成については後述する。
【００１６】  一方、本実施形態における作業指示割当装置１００は、上述のネットワーク１３を介して、少なくとも倉庫管理システム１０および無線基地局１４と接続されている。作業指示割当装置１００は、自身で保持しないが処理に必要な出荷注文等のデータを倉庫管理システム１０等から適宜得ると共に、作業員に対する作業指示を生成してこれの割当を無線基地局１４を通じて作業指示装置２００に行うこととなる。各作業員は上述の作業指示装置２００を物流倉庫で携行し、作業指示割当装置１００から割り当てられた作業指示の内容を作業指示装置２００で認識する。なお、作業指示割当装置１００は、本実施形態のように独立した装置としても良いし、倉庫管理システム１０に含まれる形態としても良い。−−−ハードウェア構成−−−
【００１７】  上述のネットワーク構成に含まれる装置のうち作業指示割当装置１００および作業指示装置２００について、そのハードウェア構成を説明する。図２は本実施形態の作業指示割当装置のハードウェア構成例を示す図である。
【００１８】  本実施形態における作業指示割当装置１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。作業指示割当装置１００は、ハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、キーボードやマウスなど入力装置１０５、ディスプレイやスピーカーといった出力装置１０６、および、ネットワーク１３と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０７を備える。
【００１９】  なお、上述の記憶装置１０１は、作業指示テーブル１２５、要素動作マスタ１２６（変換マスタ）、商品配置マスタ１２７、負荷調整マスタ１２８、作業員別負荷希望テーブル１２９、および作業結果テーブル１３０（実行履歴）を保持する。これら各テーブル類についての詳細は後述する。
【００２０】  なお、作業指示割当装置１００が倉庫管理システム１０に内包される場合には、本実施形態における入力装置１０５、出力装置１０６、通信装置１０７は用いずに、倉庫管理システム１０が保有するものを用いても良い。
【００２１】  図３は本実施形態の作業指示装置のハードウェア構成例を示す図である。一方、作業指示装置２００は、上述のとおり、作業員が物流倉庫内を移動しながら作業を行う際に作業指示データ５０を閲覧し、作業結果を記録するためのコンピュータ装置であり、作業員が持参するか、もしくは作業中に使用する台車などに取り付けられている。  こうした作業指示装置２００は、記憶装置２０１、メモリ２０３、演算装置２０４、入力装置２０５、出力装置２０６、および通信装置２０７を有する。このうち記憶装置２０１は、作業指示データ５０を格納した作業指示テーブル２２５と、その作業指示に応じて行った作業の結果すなわち作業結果８０を格納する作業結果テーブル２２６とを記憶する。作業指示装置２００は、作業指示割当装置１００から無線基地局１４経由で無線通信により受信した作業指示データ５０を上述の作業指示テーブル２２５に格納し、作業員が入力装置２０５にて入力してきた作業結果データ８０を作業結果テーブル２２６に格納する。また作業指示装置２００は、作業結果データ８０を無線基地局１４経由で作業指示割当装置１００に送信する。−−−機能構成−−−
【００２２】  続いて、本実施形態の作業指示割当装置１００が備える機能について説明する。上述したように、以下に説明する機能は、例えば  作業指示割当装置１００が備えるプログラムを実行することで実装される機能と言える。なお、ここでの説明におけるデータベースの詳細については後述する。
【００２３】  作業指示割当装置１００は、物流倉庫の運営企業等がその顧客から受けて上述の倉庫管理システム１０や業務データサーバ１２で管理している出荷注文に基づき、その出荷注文が要求する所定数量の所定商品の出荷作業に関して作業指示を生成する機能を有する。この機能は図２における作業指示生成部１１０に対応する。この作業指示生成部１１０は、上述のように生成した作業指示に関して、該当作業指示の示す各出荷作業の情報と要素動作マスタ１２６とに基づき、各作業指示の各出荷作業に際して作業員が得られる運動効果を特定し、当該特定した運動効果の情報を該当作業指示と対応付けて記憶装置１０１の作業指示テーブル１２６に格納する機能も備える。
【００２４】  また、作業指示割当装置１００は、後述する作業指示データ５０における割当てフラグ５３および完了フラグ５４に基づいて該当作業指示の進捗管理を行う機能を有する。この機能は図２における作業指示順序管理部１１１に対応する。なお、作業指示順序管理部１１１は、作業指示割当装置１００を介した作業員からの作業指示割当の要求に対し、作業指示テーブル１２５にて割当てフラグ５３が未割当ての作業指示データ５０を検索し、作業員別負荷希望テーブル１２９から該当作業指示を要求した作業員の負荷希望データ７５を取得する機能も備えている。更に、身体負荷マッチング処理部１１３が該当作業員向けに特定した作業指示データ５０を対象作業員に割当てた場合に発送遅延を生じないか検証し、遅延を生じるとされた作業指示データ５０は、適合度を比較する候補から除外する機能も備えている。
【００２５】  また、作業指示割当装置１００は、作業指示データ５０における作業対象データ５５と商品配置マスタ１２７（業務データサーバ１２の商品棚配置マスタ１７と同じ）を用いて各要素動作の量６１を算定する機能と、各要素動作の量６１と要素動作マスタ１２６に含まれる各要素動作データ７０の身体負荷の量７４を乗算することにより、各身体負荷の量６３を生成し、身体負荷量データ６２を生成する機能を有する。この機能は図２における動作負荷量算出部１１２に対応する。
【００２６】  また、作業指示割当装置１００は、作業員の負荷希望データ７５と、各作業指示データ５０の身体負荷量データ６２の適合度を算出する機能を有する。この機能は図２における身体負荷マッチング処理部１１３に対応する。なお、この身体負荷マッチング処理部１１３は、上述の作業員別負荷希望テーブル１２９における各身体負荷の希望有無に応じた正負および希望強度の各値に基づき、各作業指示の各身体負荷の量に、希望有無に応じた正負および希望強度の各値と、作業領域に関して得ている環境特性に応じて負荷調整マスタ１２８で特定した運動効果増加率および該当作業員に関して得ている身体特性に応じて負荷調整マスタ１２８で特定した運動効果増加率の少なくともいずれかとを乗算し、当該乗算値を上述の適合度として算定する機能も備えている。
【００２７】  また、作業指示割当装置１００は、対象作業員が当日実施した作業により生じた身体負荷量の総計を作業結果テーブル１３０から取得し、作業指示割当１００の出力装置１０６あるいは作業指示装置２００の出力装置２０６に対し、文字や身体部位の図を用いて出力する機能を有する。この機能は図２における作業結果管理部１１４に対応する。−−−データ例−−−
【００２８】  続いて、本実施形態の作業指示割当装置１００や倉庫管理システム１０、業務データサーバ１２が保持するテーブル類について説明する。図４に、本実施形態における配送マスタ１５の一例を示す。配送マスタ１５は、業務データサーバ１２が保持するマスタであり、顧客からの出荷注文に対して付与した配送コードをキーに、物流倉庫から対応する荷物を出荷する出発時刻を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００２９】  図５は本実施形態における商品マスタ１６の構成例を示す図である。商品マスタ１６は、物流倉庫で在庫する各商品の情報を格納したマスタであり、商品コードをキーに、該当する商品名、商品重量、商品サイズ、正梱入り数、中箱入り数、および、在庫する棚のコードといった値を対応づけたレコードの集合体となっている。
【００３０】  図６は本実施形態における商品棚配置マスタ１７の構成例を示す図である。商品棚配置マスタ１７は、上述の商品マスタ１６で規定されている各商品が物流倉庫内において配置された位置情報を規定したマスタであり、物流倉庫内の各棚を一意に特定する棚コードをキーに、該当棚の物流倉庫内での水平位置座標たる棚位置情報、該当棚で商品を収容している棚の段数と床上距離を示す棚段情報、および該当棚の該当段に収容した商品の商品コードといった値を対応づけたレコードの集合体となっている。
【００３１】  図７は、本実施形態における作業指示テーブル１２５の構成例を示す図である。作業指示テーブル１２５は、作業指示生成部１１０が、業務データサーバ１２あるいは倉庫管理システム１０内のデータベースに蓄積された出荷注文をネットワーク１３経由で受信し、出荷注文に基づき生成した作業指示データ５０を格納したテーブルである。この作業指示データ５０は作業員に対して割り当てる作業の最小単位であり、例えば集荷工程において１つの混載梱に集荷するすべての商品の集荷作業指示を含む。
【００３２】  こうした作業指示データ５０は、起源となった作業指示ＩＤごとに、納品先情報５１、配送情報５２、割当フラグ５３、完了フラグ５４、作業対象データ５５、要素動作量データ６０、および身体負荷量データ６２を含んだ構成となっている。
【００３３】  このうち納品先情報５１は、作業指示データ５０に従って作業員が集荷する混載梱の納品先に関する情報である。また、配送情報５２は、混載梱を出荷する配送便に関する情報であり、発送時刻そのものを含む場合や、配送マスタ１５に照らし合わせることで発送時刻を取得するための配送コードのみを含む場合もある。なお配送便が納品先情報５１により一意に決定できる場合には、作業対象データ５５内に配送情報５２を持たなくてもよい。
【００３４】  また、割当てフラグ５３は該作業指示データ５０を作業員に割当済みであるか否かを示すもので、割当済みの場合には作業員のコードを含むあり、完了フラグ５４は該作業指示データ５０に基づく作業が完了したか否かを示すものである。これらフラグ５３、５４を用いることにより作業指示順序管理部１１１が作業の進捗管理を行う。
【００３５】  また、作業対象データ５５は、当該作業指示データにおける集荷対象となる商品とその数量といったデータを含む商品集荷データ５６を含むデータである。本実施形態では対象となる作業が集荷作業であるとして、作業対象データ５５は、少なくとも１つ以上の商品の集荷指示（商品集荷データ５６）から構成される。こうした商品集荷データ５６は、商品コード５７、商品配置情報５８、および集荷数量５９の各値を少なくとも含む。このうち商品コード５７は、該当商品を一意に特定するための商品名や型番などである。また、商品配置情報５８は、物流倉庫内における該当商品の所在地を示す情報であり、具体的には商品配置棚の番号や座標などである。また、集荷数量５９は、出荷注文に含まれる各商品の納品数量を、集荷作業における単位に換算したものである。例えばある商品が６個ごとに中箱という包装パッケージでまとめられている場合、出荷注文で１５個と指定された場合には、中箱２個とバラ３個という複数の数量データを含む。なおこの換算処理は、倉庫管理システム１０があらかじめ行い出荷注文の中に含めても良いし、作業指示生成部１１０が作業指示データ５０を生成する際に行っても良い。
【００３６】  また、要素動作量データ６０は、要素動作マスタ１２６に含まれる少なくとも１つ以上の要素動作に関して、作業員が作業対象データ５５に示された作業を行った場合に実施する要素動作の量６１を示す情報である。要素動作の量６１は、動作負荷量算出部１１２が作業対象データ５５と商品棚配置マスタ１７を用いて生成した値となる。
【００３７】  なお、上述の要素動作とは、物流倉庫の作業における基本的な身体動作であり、例えば棚間移動に伴う歩行、棚上段からの集荷、棚下段からの集荷、背面棚からの集荷などである。また、各要素動作の量は、作業対象の商品が配置されている商品配置棚の水平方向の位置および段の高さと、連続する商品集荷データ５６の商品配置情報５８間の歩行経路の距離などにより判定する。
【００３８】  また、身体負荷量データ６２は、動作負荷量算出部１１２が、要素動作量データ６０に含まれる各要素動作の量と、要素動作マスタ１２６に含まれる各要素動作データ７０の身体負荷の量７４を乗算することにより生成した各身体負荷の量６３を含む構成となっている。上述の身体負荷の例としては、脂肪燃焼など全身に関わるものや、胸筋負荷、腹筋負荷など特定部位の筋肉に対するものなどがある。
【００３９】  図８は本実施形態における要素動作マスタ１２６の構成例示す図である。要素動作マスタ１２６は、出荷作業での作業員の要素動作と該当要素動作に対応した運動効果たる身体負荷との対応関係を定めた、要素動作データ７０の集合体である。この要素動作データ７０は、要素動作ＩＤ７１および要素動作名７２と、該当要素動作が単発的なものか継続的なものかを区別する要素動作種別７３、および、該当要素動作が作業員に与える運動効果たる身体負荷の量７４を含む。この身体負荷の量７４は、要素動作を行った際に作業員に生じる様々な身体負荷の量を数値で示すものである。例えば、「棚間歩行」という要素動作に対しては、身体負荷Ａ（脂肪燃焼）：１００ｃａｌ／ｍｉｎ、身体負荷Ｘ（上腕筋負荷）：１０ｃａｌ／ｍｉｎ、など、単位量（例：ｍｉｎ）あたりの要素動作で得るカロリー消費などの身体負荷（運動効果）の指標値を記憶する。
【００４０】  図９は本実施形態における商品配置マスタ１２７の構成例を示す図である。商品配置マスタ１２７は、業務データサーバ１２の商品棚配置マスタ１７と含むデータ項目は同様であり、業務データサーバ１２から作業指示割当装置１００が得たマスタである。商品配置マスタ１２７は、商品ごとの配置位置の情報を格納したマスタであり、該当商品を一意に特定する商品コードをキーとして、その商品の配置先である棚の棚コード、棚位置情報、および棚段位置といった値を対応づけたレコードの集合体となっている。
【００４１】  図１０は本実施形態における負荷調整マスタ１２８の構成例を示す図である。負荷調整マスタ１２８は、物流倉庫内の環境特性および作業員の身体特性の少なくともいずれかに応じた運動効果増加率を規定したマスタである。図１０で例示する負荷調整マスタ１２８は、室温や湿度といった環境要因と、身長や年齢といった身体要因における、それぞれの身体負荷すなわち運動効果の増加率を対応付けたレコードの集合体となっている。
【００４２】  図１１は本実施形態における作業員別負荷希望テーブル１２９の構成例を示す図である。作業員別負荷希望テーブル１２９は、作業実行に伴って運動効果獲得を目指す各作業員ごとに、その作業員コード７６および運動効果たる身体負荷の希望７７の各値を含む負荷希望データ７５の集合体となっている。図１１で例示する作業員別負荷希望テーブル１２９における身体負荷の希望７７は、該当身体負荷に関して獲得希望ありの場合に「Ｔｒｕｅ」で正負は「＋」、獲得希望無しの場合に「Ｆａｌｓｅ」で正負は「−」がそれぞれ含まれ、更にその身体負荷に関して獲得を希望する強度についても、強、中、弱といった多段階の値を含む。
【００４３】  図１２は本実施形態における作業結果テーブル１３０の構成例を示す図である。作業結果テーブル１３０は、各作業指示装置２００で作業指示割当装置１００から受けた作業指示に応じ、該当作業指示装置２００を携行する作業員が行った作業の実行履歴たる作業結果データ８０を、各作業指示装置２００から収集し、蓄積したテーブルである。図１２で例示する作業結果テーブル１３０は、各作業指示装置２００から得た、作業員コード、作業指示、各身体負荷の量といった値を含む作業結果データ８０の集合体となっている。−−−フロー−−−
【００４４】  以下、本実施形態における作業指示割当方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する作業指示割当方法に対応する各種動作は、作業指示割当装置１００がメモリ１０３に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、これらのプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００４５】  図１３は、本実施形態における作業指示割当方法の手順例１を示すフロー図であり、具体的には、作業指示割当装置１００が例えば倉庫管理システム１０から出荷注文を受信してから作業指示を生成し、これを各作業員に割り当てて、該当各作業員が作業を完了するに至る一連の工程に沿った処理の流れを説明する。
【００４６】  ここで、作業指示割当装置１００による処理に先立ち、物流倉庫の倉庫管理システム１０が、商品の所有者である荷主もしくは商品の納品先である販売店などの所定端末から出荷注文を受信したとする。この出荷注文は、納品先情報と納品日時、また少なくとも１つ以上の商品コードと注文数量を組合せた情報からなる出荷注文データとして、倉庫管理システム１０内のデータベースあるいは業務データサーバ１２に保存される。また、倉庫管理システム１０は、こうして得た出荷注文データをネットワーク１３を介して作業指示割当装置１００に送信する。
【００４７】  一方、作業指示割当装置１００は、上述の倉庫管理システム１０から出荷注文データを受信し（Ｓ１００）、作業指示生成部１１０によって作業指示データ５０（図７にて既述）を生成する（Ｓ１０２）。作業指示生成部１１０が作業指示データ５０を生成するアルゴリズムは、出荷注文に応じて物流倉庫でのリソースや各商品在庫等の情報に基づいて作業指示データを生成する既存手法に対応したものである。
【００４８】  ここで作業指示生成部１１０が生成する作業指示データ５０に含める納品先情報５１は、倉庫管理システム１０から受信した出荷注文に含まれる情報を複製したものとなる。また、作業指示データ５０における配送情報５２は、納品先情報５１と納品日時、業務データサーバ１２の配送マスタ１５を用いて、納品先情報５１に適した配送便を選択した値となる。また、割当てフラグ５３と完了フラグ５４はブール型変数であり、現段階ではいずれも「Ｆａｌｓｅ」に設定される。
【００４９】  また、作業指示生成部１１０は、上述の作業指示データ５０に関して、出荷注文データが示す商品コードと注文数量の組合せごとに、対象作業データ５５として商品集荷データ５６を作成する。この場合の商品コードは上述の出荷注文データに含まれる情報を複製したものとなる。また、商品配置情報５８は、商品コードをキーとして、業務データサーバ１２の商品マスタ１６もしくは商品配置マスタ１２７（商品棚配置マスタ１７）から該当商品が置かれている棚とその水平位置情報および高さ情報を取得して格納したものとなる。
【００５０】  ここでの作業指示としては、中箱およびバラ単位で商品を集荷する混載梱の集荷作業指示を想定する。この場合の作業指示生成部１１０は、業務データサーバ１２の商品マスタ１６から該当商品コードの正梱入り数および中箱入り数を取得し、注文数量を正梱、中箱、バラといった梱包単位ごとに、数量の大きい方を優先して分解し、中箱の数量とバラの数量を、該当商品集荷データ５６における集荷数量５９の値として格納する。また要素動作量データ６０および身体負荷量データ６２はこの時点では生成しない。
【００５１】  続いて、作業指示割当装置１００の動作負荷量算出部１１２は、上述のＳ１０２で生成した各作業指示データ５０における各作業対象データ５５に基づいて、要素動作マスタ１２６に含まれる各要素動作に関して、作業指示データ５０ごとに各要素動作それぞれの量を算出し、またこの各要素動作の量と、要素動作マスタ１２６に含まれる各要素動作データ７０の身体負荷の量７４の値とを乗算することにより各身体負荷の量を生成し、これを該当作業指示データ５０の身体負荷量データ６２に格納する（Ｓ１０４）。
【００５２】  例えば、要素動作マスタ１２６に含まれる要素動作「棚から集荷」に関して、要素動作の量を算出する場合、動作負荷量算出部１１２は、対象とする作業指示データ５０が含む各商品集荷データ５６の集荷数量５９を読み取って合算することで、該当作業指示データ５０に関して必要となる商品ピッキングに対応した集荷動作の回数を算出し、これを要素動作ＩＤ「Ａ０００１」の「棚から集荷」なる要素動作の量として取得する。この場合、要素動作ＩＤ「Ａ０００１」の「棚から集荷」なる要素動作には要素動作種別「単発動作」の値が設定されていることに基づき、動作負荷量算出部１１２は、上述のような動作回数の合算動作を行っている。
【００５３】  また動作負荷量算出部１１２は、要素動作の量として、上述の回数と併せて、１回の要素動作ごとにハンドリングする商品の平均重量も算定するとすれば好適である。この場合、動作負荷量算出部１１２は、まず、対象とする作業指示データ５０が含む各商品集荷データ５６の集荷数量５９を読み取って、商品毎に合算することで、該当作業指示データ５０に関して必要となる商品ごとの集荷動作の回数を算出する。次に動作負荷量算出部１１２は、上述の各商品の商品重量を業務データサーバの商品マスタ１６から取得し、この商品重量の値に、上述で既に求めている該当商品に関する要素動作の回数を乗算する。また、動作負荷量算出部１１２は、上述で得た乗算値を、各商品の集荷動作の回数の合算値で除算することで、上述の集荷動作においてハンドリングする商品の平均重量を例えば「５００」ｇなどと算定出来る。
【００５４】  こうして要素動作「棚から集荷」に関して、要素動作の量（例：２００回）とその際の商品の平均重量（例：５００ｇ）を得た動作負荷量算出部１１２は、例えば「５００ｇ」の商品の集荷動作を「２００」回といった要素動作の量に対し、要素動作マスタ１２６における該当要素動作「棚から集荷」に紐付いている「身体負荷Ｂの量」の値である「０．０１ＲＭ／回・５００ｇ」を乗算して、２００×０．０１ＲＭ＝２ＲＭ、などと、「身体負荷Ｂの量」を得て、これを作業指示データ５０の身体負荷量データ６２における該当身体負荷の量６３の値として格納する。
【００５５】  この格納に際し、動作負荷量算出部１１２は、身体負荷の量を所定基準と比較し、該当身体負荷の量のレベルを特定して、このレベルの情報も併せて格納するとすれば好適である。上述の例であれば、例えば、「身体負荷Ｂの量」の基準として、ＲＭ＞３の場合はレベル「強」、１＜ＲＭ≦２の場合はレベル「中」、ＲＭ≦１の場合はレベル「弱」といった条件式が記憶装置１０１に保持されており、動作負荷量算出部１１２は、この条件式に上述の身体負荷の量を適用して、レベルを特定する。
【００５６】  また、要素動作マスタ１２６に含まれる要素動作「歩行」に関して、要素動作の量を産出する場合、動作負荷量算出部１１２は、対象とする作業指示データ５０において連続する２つの商品集荷データ５６（作業対象データ５５にて商品集荷データ５６は作業順に配置されている）の各商品配置情報５８が示す棚の識別情報をキーに、商品配置マスタ１２７（商品棚配置マスタ１７）における該当商品に関する棚位置情報（座標値）を取得し、集荷対象である該当各商品の収容先である棚の座標値に基づいて座標間距離の計算を実行することで、棚間経路の歩行移動距離を算出する。作業員が棚間で直線移動できない状況も勿論存在するが、その場合、動作負荷量算出部１１２は、物流倉庫内での棚間の経路マップを予め記憶装置１０１に保持して、該当棚間の最短経路を所定の経路探索アルゴリズム等で特定し、その経路長を歩行移動距離として算出する。
【００５７】  また動作負荷量算出部１１２は、こうして算出した歩行移動距離の値を、人の標準的な歩行速度（予め記憶装置１０１にて保持する値）で除算することにより、「歩行」動作の継続時間（例：２５分）を算出する。
【００５８】  この場合、要素動作ＩＤ「Ａ０００２」の「棚間歩行」なる要素動作には要素動作種別「継続動作」の値が設定されていることに基づき、動作負荷量算出部１１２は、上述のような歩行時間の算定動作を行っている。こうして、要素動作マスタ１２６における各要素動作に関して要素動作量を得た動作負荷量算出部１１２は、該当値を該当要素動作の量６１として作業指示データ５０の要素動作量データ６０に格納する。
【００５９】  こうして要素動作「棚間歩行」に関して、要素動作の量（例：２５ｍｉｎ）を得た動作負荷量算出部１１２は、例えば「棚間歩行」を「２５ｍｉｎ」といった要素動作の量に対し、要素動作マスタ１２６における該当要素動作「棚間歩行」に紐付いている「身体負荷Ａの量」の値である「１００ｃａｌ／ｍｉｎ」を乗算して、２５×１００ｃａｌ＝２．５ｋｃａｌ（消費カロリー）、などと、「身体負荷Ｂの量」を得て、これを作業指示データ５０の身体負荷量データ６２における該当身体負荷の量６３の値として格納する。
【００６０】  この格納に際し、動作負荷量算出部１１２は、身体負荷の量を所定基準と比較し、該当身体負荷の量のレベルを特定して、このレベルの情報も併せて格納するとすれば好適である。上述の例であれば、例えば、「身体負荷Ａの量」の基準として、消費カロリー≧２．５ｋｃａｌの場合はレベル「強」、１＜消費カロリー＜２．５の場合はレベル「中」、消費カロリー≦１の場合はレベル「弱」といった条件式が記憶装置１０１に保持されており、動作負荷量算出部１１２は、この条件式に上述の身体負荷の量を適用して、レベルを特定する。
【００６１】  他方、物流倉庫内で集荷作業を担当する作業員が、上述のステップＳ１０４の以後、作業指示割当装置１００の入力装置１０５または作業指示装置２００の入力装置２０５を介して、作業指示割当を要求したとする。この場合、作業指示割当装置１００の作業指示順序管理部１１１は、この作業指示割当の要求を受信し（Ｓ１０６）、記憶装置１０１の作業指示テーブル１２５における各作業指示データ５０の割当フラグ５３を参照し、未割当を示す「Ｆａｌｓｅ」が設定されている作業指示データ５０の有無を判定する（Ｓ１０８）。
【００６２】  この判定の結果、作業指示テーブル１２５にて未割当となっている作業指示データ５０が存在しなかった場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、作業指示順序管理部１１１は、処理を後述のＳ１２４に移行する。他方、作業指示テーブル１２５にて未割当となっている作業指示データ５０が存在した場合（Ｓ１０８：Ｙｅｓ）、作業指示順序管理部１１１は、割当フラグ５３が未割当である作業指示データ５０を作業指示テーブル１２５から取得する（Ｓ１１０）。
【００６３】  次に、作業指示順序管理部１１１は、上述の作業指示割当の要求を行った作業員に関して、該当要求が含んでいた作業員コードをキーにして作業員別負荷希望テーブル１２９から負荷希望データ７５を取得する（Ｓ１１２）。
【００６４】  続いて、作業指示割当装置１００の身体負荷マッチング処理部１１３は、上述のステップＳ１１２で得た該当作業員の負荷希望データ７５と、上述のステップＳ１１０で得た各作業指示データ５０の身体負荷量データ６２との適合度を算出する（Ｓ１１４）。
【００６５】  この適合度の算出処理に際し、身体負荷マッチング処理部１１３は、具体的には、作業員別負荷希望テーブル１２９における該当作業員の負荷希望データ７５が含む各身体負荷の希望７７のうち、「Ｔｒｕｅ」の値が設定されている身体負荷を特定し、ここで特定した身体負荷について、上述のステップＳ１１０で得た各作業指示データ５０の各身体負荷量データ６２のうち該当身体負荷の量６３のみを抽出し、それらを必要に応じて正規化した上で作業指示データ５０別に合算し、各作業指示データ５０に関する適合度を算出する。
【００６６】  例えば、作業員「ｗ０００１」の負荷希望データ７５は、図１１の例によれば、「身体負荷Ａ」に関して「Ｔｒｕｅ」で希望レベル「強」、「身体負荷Ｂ」に関して「Ｔｒｕｅ」で希望レベル「弱」となっている。このうち、「Ｔｒｕｅ」の値が設定されている身体負荷を、「身体負荷Ａ」および「身体負荷Ｂ」と特定する。また、これら「身体負荷Ａ」、「身体負荷Ｂ」について、上述のステップＳ１１０で得た各作業指示データ５０のうち所定の作業指示データ５０について、「身体負荷Ａ」が「２．５」、「身体負荷Ｂ」が「２」との値を特定したとすれば、動作負荷量算出部１１２は、「身体負荷Ａ」の「２．５」を「２．５」で除算して正規化した「１．０」と、「身体負荷Ｂ」の「２」を「３」で除算して正規化した「０．６７」とを合算し、該当作業指示データ５０の適合度を「１．６７」と算定する。
【００６７】  あるいは、身体負荷の種類に関わらずレベル「強」は正規化値として「１．０」に対応し、レベル「中」は正規化値として「０．６７」に対応し、レベル「弱」は正規化値として「０．２」に対応するなどと、負荷量のレベルに基づいて適合度を算定するとしてもよい。
【００６８】  なお、こうした適合度の算出に際し、負荷調整マスタ１２８を利用して、物流倉庫での環境や作業員個々の身体要因に応じて、身体負荷の量を調整するとすれば好適である。この場合、動作負荷量算出部１１２は、例えば、上述の該当作業員に関する身長情報「１４８ｃｍ」と物流倉庫での室温情報「２５．６℃」を倉庫管理システム１０から取得し、これらを負荷調整マスタ１２８に照合することで、身体負荷の量の増加率として、身体要因に関して「＋１４％」、環境要因に関して「＋１０％」の各増加率を取得し、例えばそのうち最大の「＋１４％」を負荷増加率の値として特定する。
【００６９】  負荷増加率の値を特定した動作負荷量算出部１１２は、上述した各作業指示データ５０の各身体負荷の量である、例えば「身体負荷Ａ」の「２．５」、「身体負荷Ｂ」の「２」の各値を、上述の負荷増加率だけ増加させ、「身体負荷Ａ」は、２．５×１．１４＝「２．８５」、「身体負荷Ｂ」は、２×１．１４＝「２．２８」などとの値を特定する。その上で、動作負荷量算出部１１２は、「身体負荷Ａ」の「２．８５」を「２．５」で除算して正規化した「１．１４」と、「身体負荷Ｂ」の「２．２８」を「３」で除算して正規化した「０．７６」とを合算し、該当作業指示データ５０の適合度を「１．９０」と算定することとなる。
【００７０】  また他の例として、図１１の作業員別負荷希望テーブル１２９の例で示すように、身体負荷の希望７７として、希望有無を示す「Ｔｒｕｅ」、「Ｆａｌｓｅ」に対して対応する正負の値が対応付けされている場合、身体負荷マッチング処理部１１３は、上述の適合度の算出に際し、上述のステップＳ１１０で得た各作業指示データ５０の各身体負荷量データ６２の各身体負荷の量６３のうち、該当作業員の負荷希望データ７５が含む各身体負荷の希望７７で「Ｔｒｕｅ」の値が設定されている身体負荷に関するものに対して「＋」を乗算し、各作業指示データ５０の各身体負荷量データ６２の各身体負荷の量６３のうち、該当作業員の負荷希望データ７５が含む各身体負荷の希望７７で「Ｆａｌｓｅ」の値が設定されている身体負荷に関するものに対して「−」を乗算した上で、身体負荷の量６３を必要に応じて正規化して合算することで、各作業指示データ５０に関する適合度を算出するとしてもよい。
【００７１】  例えば、作業員「ｗ０００１」の負荷希望データ７５は、図１１の例によれば、「身体負荷Ａ」に関して「Ｔｒｕｅ」で希望レベル「強」、「身体負荷Ｂ」に関して「Ｔｒｕｅ」で希望レベル「弱」、その他の「身体負荷Ｃ」〜「身体負荷Ｘ」に関しては「Ｆａｌｓｅ」となっている。このうち、「Ｔｒｕｅ」の値が設定されている身体負荷を、「身体負荷Ａ」および「身体負荷Ｂ」と特定する。
【００７２】  また、これら「身体負荷Ａ」、「身体負荷Ｂ」について、上述のステップＳ１１０で得た各作業指示データ５０のうち所定の作業指示データ５０について、「身体負荷Ａ」が「２．５」、「身体負荷Ｂ」が「２」との値を特定したとする。またその作業指示データ５０において、その他の身体負荷のうち例えば「身体負荷Ｘ」についてのみ「１．５」なる値を特定したとする。この場合、動作負荷量算出部１１２は、「身体負荷Ａ」の「２．５」に「＋」を付与した上で「２．５」により除算して正規化した「＋１．０」と、同様に「身体負荷Ｂ」の「２」に「＋」を付与した上で「３」により除算して正規化した「＋０．６７」と、「身体負荷Ｘ」の「１．０」に「−」を付与した上で例えば「４」により除算して正規化した「−０．２５」を合算し、該当作業指示データ５０の適合度を「１．４２」と算定する。
【００７３】  また他にも、作業員別負荷希望テーブル１２９において、該当作業員に関して身体負荷の希望７７で「Ｔｒｕｅ」が設定された全ての身体負荷のうち、作業指示データ５０の身体負荷量データ６２の該当身体負荷の量６３が所定値（希望の強度と同値）を有しているものの割合を算定し、ここで算定した割合の値を該当作業指示データ５０の適合度としてもよい。例えば、作業員「ｗ０００１」の負荷希望データ７５は、図１１の例によれば、「身体負荷Ａ」に関して「Ｔｒｕｅ」で希望レベル「強」、「身体負荷Ｂ」に関して「Ｔｒｕｅ」で希望レベル「弱」となっている。一方、図７で例示する作業指示データ５０の身体負荷量データ６２が示す各身体負荷の量のうち、上述の作業員「ｗ０００１」の希望に身体負荷の種類およびレベルの両方に関してマッチするものは、「身体負荷Ａ」のみであったとする。この場合、該当作業指示データ５０の適合度は、１／２＝０．５と算定出来る。
【００７４】  次に、作業指示順序管理部１１１は、上述のステップＳ１１４で算出した適合度に基づき、ステップＳ１１０で得ている各作業指示データ５０のうち適合度が最も高いものを抽出する（Ｓ１１６）。この時、作業指示順序管理部１１１は、選択した作業指示データ５０を対象作業員に割当てた場合に、該当出荷注文に関して発送遅延を生じないか判定する（Ｓ１１８）。この判定の結果、発送遅延を生じることが判明した場合（Ｓ１１８：Ｎｏ）作業指示順序管理部１１１は、該当作業指示データ５０を、作業指示データ５０間で適合度の高さを比較する候補から除外し、処理を上述のステップＳ１１６に戻す。
【００７５】  一方、上述の判定の結果、ステップＳ１１６で選択した作業指示データ５０を対象作業員に割当てた場合に発送遅延を生じないことが判明した場合（Ｓ１１８：Ｙｅｓ）作業指示順序管理部１１１は、該当作業指示データ５０における割当フラグ５３に「Ｔｒｕｅ」の値と、該当作業員の作業員コードを設定することで対象作業員に対する割当処理を実行する。また作業指示順序管理部１１１は、対象の作業指示データ５０を対象作業員の使用する作業指示装置２００に送信する（Ｓ１２０）。
【００７６】  なお、上述のように、適合度が最も高い作業指示データ５０であって、発送遅延が生じないものを自動的に割当処理する場合の他、条件を満たす複数の作業指示データ５０を作業指示装置２００に送信して該当作業員に提示し、該当作業員による選択を受け付けて、該当作業指示データ５０を割り当てるとしてもよい。
【００７７】  こうして作業指示データ５０を作業指示装置２００にて得た作業員は、該当作業指示データ５０を出力装置２０６で閲覧し、その内容を認識、確認しつつ該当出荷作業を実施することとなる。こうした作業が完了したら、その作業員は作業指示装置２００の入力装置２０５にて所定のインターフェイスを操作して作業完了指示を入力する。この作業完了指示を受けた作業指示装置２００は、作業指示割当装置１００に対して、作業指示データ５０に応じた作業の完了通知たる作業結果を送信する。この作業結果には、該当作業指示データ５０の作業指示ＩＤ、該当作業員の作業員コード、および、作業により該当作業員に生じた身体負荷（運動効果）の量の各値を含むものとする。
【００７８】  一方、作業指示割当装置１００は、上述の作業結果を受信してこれを作業結果テーブル１３０に格納すると共に、該当作業指示データ５０の完了フラグ５４を「Ｆａｌｓｅ」から「Ｔｒｕｅ」に変更する（Ｓ１２２）。
【００７９】  なお、該当作業を作業員が実施している間に商品欠品や作業員の渋滞などのトラブルが発生する場合がある。こうした状況は、該当作業指示データ５０において、２つの連続する商品集荷データ５６間の移動に関して計上していた、例えば「歩行」という要素動作の量が変更する事態に対応する。この場合、作業指示割当装置１００の動作負荷量算出部１１２は、実際に作業した商品出荷データ５６の順序で身体負荷量データ６２を再計算し、作業員コードおよび再計算後の身体負荷量データ６２を作業結果テーブル１３０に保存するものとする。
【００８０】  上述のステップＳ１２２の後、該当作業員の作業従事時間内（例：物流倉庫内での勤務時間帯）であれば、作業指示割当装置１００は、処理をステップＳ１０６に戻し、該当作業員から新しい作業指示割当の要求を受け付けることとなる。こうした一連のステップを繰り返した結果、ステップＳ１０８において未割当の作業指示データ５０が作業指示テーブル１２５で特定出来なかった場合（Ｓ１０８：Ｎｏ）、作業結果管理部１１４は、対象作業員が当日実施した作業により生じた身体負荷量の総計を作業結果テーブル１３０から取得して所定の表示用データを生成し、この表示用データを、作業指示割当装置１００の出力装置１０６あるいは作業指示装置２００の出力装置２０６に対して送信する（Ｓ１２４）。
【００８１】  図１４に上述の表示用データを表示した画面１０００の例を示す。図１４にて例示するように、この画面１０００には、その日に実行した作業で作業員が得た各運動効果の名称を示すテキスト１０１０、該当部位を人体イメージで示すオブジェクト１０２０、総消費カロリーの値１０３０といった情報が含まれる。この画面１０００を、例えば作業指示装置２００の出力装置２０６で認識した作業員は、自身の作業で生じた身体負荷による運動効果を確認し、達成感や満足感を得ると共に、次なる出荷作業に対するモチベーションを維持、向上させることが出来る。
【００８２】  本実施形態によれば、作業員個別の運動効果の希望および出荷作業の時間的制約を併せて満たす作業指示を生成可能となる。
【００８３】  本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の作業指示割当装置において、前記記憶装置において、前記変換マスタが、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納するものであり、前記演算装置は、前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、前記作業支持候補を検索するに際し、作業員から運動効果の獲得希望として得ている身体負荷ごとの獲得希望の情報に基づき、前記獲得希望を満たす身体負荷が対応付いた作業指示候補を記憶装置にて検索するものであるとしてもよい。
【００８４】  これによれば、出荷作業を構成する要素動作単位で身体負荷量を特定することが可能となる。ひいては、作業員個別の運動効果の希望すなわち運動効果の希望を踏まえた作業指示を精度良く特定し、これに応じて出荷作業の時間的制約を満たす作業指示の決定精度も向上することとなる。
【００８５】  また、本実施形態の作業指示割当装置において、前記記憶装置は、前記変換マスタにおいて、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量である単位頻度または単位時間の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持するものであり、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納するものであり、前記演算装置は、前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量として実行頻度または実行時間を算定し、前記各要素動作の実行頻度または実行時間と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定するものであるとしてもよい。
【００８６】  これによれば、出荷作業によって含まれる要素動作とその態様が異なるという、実際の状況に的確に対応し、身体的負荷の量を算定することが可能となる。ひいては、作業員個別の運動効果の希望すなわち運動効果の希望を踏まえた作業指示を更に精度良く特定し、これに応じて出荷作業の時間的制約を満たす作業指示の決定精度も向上することとなる。
【００８７】  また、本実施形態の作業指示割当装置は、前記記憶装置において、前記変換マスタが、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納するものであり、前記演算装置は、前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、前記作業指示候補を検索するに際し、前記作業員から運動効果の獲得希望たる身体負荷ごとの獲得希望の情報として、各身体負荷の希望有無に応じた正負および希望強度の各値を得ており、前記各作業指示の各身体負荷の量に、前記希望有無に応じた正負および希望強度の各値を乗算し、当該乗算値が最大となったものを前記作業指示候補として特定するものであるとしてもよい。
【００８８】  これによれば、作業員それぞれが持つ運動効果すなわち身体負荷に対する細かな要望を的確に踏まえて、作業指示候補を特定することが可能となる。ひいては、作業員個別の運動効果の希望を踏まえた作業指示を更に精度良く特定し、これに応じて出荷作業の時間的制約を満たす作業指示の決定精度もより向上することとなる。
【００８９】  また、本実施形態の作業指示割当装置において、前記記憶装置は、前記変換マスタが、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタと、作業領域の環境特性および作業員の身体特性の少なくともいずれかに応じた運動効果増加率を保持した負荷調整マスタを更に格納するものであり、前記演算装置は、前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、前記作業指示候補を検索するに際し、前記作業員から運動効果の獲得希望たる身体負荷ごとの獲得希望の情報として、各身体負荷の希望有無に応じた正負および希望強度の各値を得ており、前記各作業指示の各身体負荷の量に、前記希望有無に応じた正負および希望強度の各値と、作業領域に関して得ている環境特性に応じて前記負荷調整マスタで特定した運動効果増加率および該当作業員に関して得ている身体特性に応じて前記負荷調整マスタで特定した運動効果増加率の少なくともいずれかとを乗算し、当該乗算値が最大となったものを前記作業指示候補として特定するものであるとしてもよい。
【００９０】  これによれば、作業員それぞれが持つ身体特性（例：身長、腕の長さ、基礎体力、持病など）や、物流倉庫などの環境特性（例：室温、湿度、照度など）を的確に踏まえて、作業指示候補を特定することが可能となる。ひいては、作業員や作業環境の実体に個別に対応して作業指示を更に精度良く特定し、これに応じて出荷作業の時間的制約を満たす作業指示の決定精度もより向上することとなる。
【００９１】  また、本実施形態の作業指示割当装置において、前記記憶装置は、前記作業指示に応じて作業員が行った作業の実行履歴を更に格納するものであり、前記演算装置は、前記実行履歴に基づき、所定期間中に所定作業員が対応した作業指示を特定し、該当各作業指示に対応付いた各運動効果に関する集計を実行し、当該集計値を出力装置に表示する処理を更に実行するものであるとしてもよい。
【００９２】  これによれば、各作業員は、それぞれ割り当てられた作業指示に応じて行った作業によって、例えば１日や１週間など所定期間に達成したカロリー消費や筋力増強等の運動効果を視覚的に認識することが可能となる。このことは、出荷作業を行うことが、作業員自身の希望するエクササイズ動作に結びつくことを作業員に強く認識させることに繋がり、作業員において出荷作業に伴う満足感が高まることとなる。
【００９３】  本実施形態の作業指示割当方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記変換マスタが、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納し、前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、前記作業支持候補を検索するに際し、作業員から運動効果の獲得希望として得ている身体負荷ごとの獲得希望の情報に基づき、前記獲得希望を満たす身体負荷が対応付いた作業指示候補を記憶装置にて検索するとしてもよい。
【００９４】  本実施形態の作業指示割当方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置の前記変換マスタにおいて、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量である単位頻度または単位時間の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納し、前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量として実行頻度または実行時間を算定し、前記各要素動作の実行頻度または実行時間と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定するとしてもよい。
【００９５】  本実施形態の作業指示割当方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置の前記変換マスタにおいて、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタを更に格納し、前記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、前記作業指示候補を検索するに際し、前記作業員から運動効果の獲得希望たる身体負荷ごとの獲得希望の情報として、各身体負荷の希望有無に応じた正負および希望強度の各値を得ており、前記各作業指示の各身体負荷の量に、前記希望有無に応じた正負および希望強度の各値を乗算し、当該乗算値が最大となったものを前記作業指示候補として特定するとしてもよい。
【００９６】  本実施形態の作業指示割当方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置の前記変換マスタにおいて、所定の出荷作業中に作業員が行う要素動作の情報と、該当要素動作の単位量の実行に伴い作業員に生じる身体負荷量の情報とを対応付けて保持し、所定領域中での商品の配置位置の情報を保持する商品配置マスタと、作業領域の環境特性および作業員の身体特性の少なくともいずれかに応じた運動効果増加率を保持した負荷調整マスタを更に格納し、記運動効果を特定するに際し、所定出荷注文に応じた各作業指示の示す各出荷作業の情報と前記変換マスタとに基づき、各作業指示の各作業に際して作業員が行う要素動作を特定し、前記特定した要素動作の情報と前記商品配置マスタとに基づいて、作業員が前記作業指示の示す所定数量の所定商品に関して前記所定領域で行う各要素動作の量を算定し、前記各要素動作の量と前記変換マスタとに基づいて該当要素動作の実行に伴い作業員に生じる身体負荷の量を前記運動効果として算定し、当該算定した身体負荷の量を該当作業指示と対応付けて記憶装置に格納し、前記作業指示候補を検索するに際し、前記作業員から運動効果の獲得希望たる身体負荷ごとの獲得希望の情報として、各身体負荷の希望有無に応じた正負および希望強度の各値を得ており、前記各作業指示の各身体負荷の量に、前記希望有無に応じた正負および希望強度の各値と、作業領域に関して得ている環境特性に応じて前記負荷調整マスタで特定した運動効果増加率および該当作業員に関して得ている身体特性に応じて前記負荷調整マスタで特定した運動効果増加率の少なくともいずれかとを乗算し、当該乗算値が最大となったものを前記作業指示候補として特定するとしてもよい。
【００９７】  本実施形態の作業指示割当方法において、前記情報処理装置が、前記記憶装置において、前記作業指示に応じて作業員が行った作業の実行履歴を更に格納し、前記実行履歴に基づき、所定期間中に所定作業員が対応した作業指示を特定し、該当各作業指示に対応付いた各運動効果に関する集計を実行し、当該集計値を出力装置に表示する処理を更に実行するとしてもよい。
【符号の説明】
【００９８】１０  倉庫管理システム１１  勤怠管理システム１２  業務データサーバ１３  ネットワーク１４  無線基地局１５  配送マスタ１６  商品マスタ１７  商品棚配置マスタ１００  作業指示割当装置１０１  記憶装置１０２  プログラム１０３  メモリ１０４  演算装置１０５  入力装置１０６  出力装置１０７  通信装置１１０  作業指示生成部１１１  作業指示順序管理部１１２  動作負荷量算出部１１３  身体負荷マッチング処理部１１４  作業結果管理部１２５  作業指示テーブル１２６  要素動作マスタ（変換マスタ）１２７  商品配置マスタ１２８  負荷調整マスタ１２９  作業員別負荷希望テーブル１３０  作業結果テーブル（実行履歴）２００  作業指示装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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