(57)【要約】  ベッドに伏している患者に肉体的拘束や精神的負担を与えることなく、ベッドからの転落事故を防止することができる離床予測検知機構を提供する。  人体１を載置したベッド２から受ける荷重に対応して電荷を発生させる別置きの圧電センサー３ａ、３ｂと、チャージアンプ４と、演算制御装置５とを備え、演算制御装置５に転落の可能性が高いベッド上の人体の重心の移動軌跡Ａを予め記憶し、チャージアンプ４から出力される電圧を演算制御装置５に入力して、演算制御装置５において入力された電圧に基づいて人体１を載置したベッド２の重心を演算し、ベッド２上の人体１が移動することによって変化する人体を載置したベッドの重心が描いた移動軌跡Ｂと演算制御装置５にあらかじめ記憶した移動軌跡Ａとを対比して、移動軌跡Ｂが移動軌跡Ａに類似又は一致している場合に、ランプ７が点灯し、ブザー８が警告音を発する。
2014185406.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人体を載置したベッドから受ける荷重を検知する荷重検知センサーと、当該荷重検知センサーから出力される電気信号を電圧に変換する電圧変換装置と、演算制御装置と、警告装置とを備え、当該演算制御装置に転落の可能性が高いベッド上の人体の重心の移動軌跡Ａを予め記憶し、上記電圧変換装置から出力される電圧を演算制御装置に入力して、当該演算制御装置において入力された電圧に基づいて人体を載置したベッドの重心を演算し、ベッド上で人体が移動することによって変化する人体を載置したベッドの重心が描いた移動軌跡Ｂと上記演算制御装置にあらかじめ記憶した移動軌跡Ａとを対比して、移動軌跡Ｂが移動軌跡Ａに類似又は一致している場合に上記警告装置から警告を発することを特徴とする離床予測検知機構。
【請求項２】
荷重検知センサーが、圧電センサーまたはひずみゲージである請求項１に記載の離床予測検知機構。
【請求項３】
移動軌跡Ａが、個人に特徴的な行動パターンに基づく人体の重心の移動軌跡および／または一般的に転落事故に特有の行動パターンに基づく人体の重心の移動軌跡である請求項１または２に記載の離床予測検知機構。
【請求項４】
人体を載置したベッドから受ける荷重を検知する荷重検知センサーと、当該荷重検知センサーから出力される電気信号を電圧に変換する電圧変換装置と、演算制御装置とを備えてなる体重測定器。
【請求項５】
荷重検知センサーが、圧電センサーまたはひずみゲージである請求項４に記載の体重測定器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベッドからの転落事故を予知し、未然に防止することができる、離床を予測する離床予測検知機構に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
老人ホームや病院等の施設では、収容者が夜間に徘徊したり、ベッドから転落したりする危険があり、特に、精神病患者や認知症患者においてはベッドからの転落事故が多々生じるため、十分な監視を行う必要がある。そのため病院等では、夜間または昼間も含めて入院患者がベッド上で安定に横臥もしくは就寝しているか、あるいは転落の危険性のある状態であるか等を把握する必要から、看護人等による定期的な見回りが実施されている。特に、転落事故を未然に防止することは、患者の安全の観点から特に重要である。【０００３】
しかしながら、ベッドからの転落事故を防止するには、個々の患者一人一人を常時監視する必要があり、看護や介護の現場においては実質的に不可能である。そこで、ベッド上に患者がいるかいないかを離れた場所でも分かるようにした在床検出装置や離床検知装置が提案されている。【０００４】
例えば、特許文献１には、ベッドの脚部の下に荷重センサーを配置して、ベッド上での患者の状態を荷重値として検出し、その荷重値を制御装置に入力し、「（空きベッド重量＋人体重量）−空きベッド重量≧しきい値」であれば在床状態であると判定し、「空きベッド重量＋人体重量）−空きベッド重量＜しきい値」あれば不在状態であると判定し、この在床状態から不在状態への状態遷移が生じると、ナースコールセンターに離床状態を知らせる離床警報信号が出力される、従来の離床検知装置１が開示されている。【０００５】
しかしながら、上記従来の離床検知装置１では、人体重量（ｋｇ）としきい値（ｋｇ）との差がほとんどない場合、人体の挙動変化によりセンサーが在床状態と不在状態を頻繁に検知し、離床判定が頻繁に行われるようになることで「誤報」が発生してしまうことがある。また、ベッド上に寝具や治療器具といった重量物を載せることにより、重量物の重量（ｋｇ）がしきい値（ｋｇ）より大きいと、常にセンサーは在床であると認識し、人体がベッドから降りても不在状態を検知できず、その結果、実際に離床状態であっても、ナースコールセンターに離床状態を知らせることができない。つまり、しきい値（ｋｇ）を大きくすると「誤報」が発生する可能性が大きく、しきい値（ｋｇ）を小さくすると、実際の離床状態を検知することができないという不都合がある。【０００６】
また、特許文献２には、ベッドの少なくとも一つの脚にかかる重さを検知する計重センサーと、該計重センサーの測定重量変化で、使用者が前記ベッドに載ったこと及び離床したことを検知し、該検知した出力から就寝中に前記使用者が前記ベッドから離れた時間及び離れた回数を求め、この時間及び回数から前記使用者の健康状態を掌握する制御器と、該制御器によって判断された前記使用者の状態に異常があった場合、通信回線を通じて第三者に知らせる通信装置とを有する安否確認装置が開示されている。【０００７】
さらに、特許文献３には、荷重重量検出手段と、寝具重量記憶手段と、在床状態と不在状態とを判定する状態判定手段と、離床状態通知手段とを備え、前記状態判定手段は不在から在床への遷移を判定する在床状態しきい値と在床から不在への遷移を判定する不在状態しきい値とを設定し、前記荷重重量検出手段により検出された荷重重量が、前記寝具重量記憶手段に記憶された寝具重量と在床状態しきい値とを加えた重量より重いとき在床状態と判定し、寝具重量と不在状態しきい値とを加えた重量より軽いとき不在状態と判定する、従来の離床検知装置２が開示されている。【０００８】
上記安否確認装置はベッド使用者に異常があったことを知ることはできても、ベッドから転落するような異常事態を未然に防止することはできない。また、従来の離床検知装置２は、離床状態にあることを判定できるとしても、ベッドから転落するような異常事態を未然に防止することはできない。【０００９】
また、ベッドのすぐ横においたマットに離床を検知するセンサーを埋設したタイプのものは誤動作が多いという問題が指摘されている。さらに、ベッドに伏している患者の体に離床検知センサーを取り付けるタイプのものは患者の体動を妨げ、心理的な負担を与えるという不都合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０００−１０５８８４号公報
【特許文献２】特開２００９−８７２２０号公報
【特許文献３】特開２００４−１０５４１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、前記従来の問題点に鑑みてなされたものであって、その目的は、ベッドに伏している患者に肉体的拘束や精神的負担を与えることなく通常の離床行為とは異なる、突発的な事故であるベッドからの転落事故を防止することができる離床予測検知機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者等は、介護や看護の経験から、突発的なベッドからの転落事故について、患者が転落事故を起こす前に患者等の個人に特徴的な行動パターンや一般的に転落事故には特有の行動パターンがあることを見出した。さらに、これらの行動パターンは通常の離床行為とは異なる行動パターンであることも見出した。【００１３】
本発明者等は、上記した経験から得られた行動パターンを基に、これらの行動パターンを数値化、映像化等することによって、転落事故を予知できるのではないかと考え、鋭意検討した結果、本発明を完成するに至った。【００１４】
すなわち、前記課題を解決するために本発明が採用した手段は、人体を載置したベッドから受ける荷重を検知する荷重検知センサーと、当該荷重検知センサーから出力される電気信号を電圧に変換する電圧変換装置と、演算制御装置と、警告装置とを備え、当該演算制御装置に転落の可能性が高いベッド上の人体の重心の移動軌跡Ａを予め記憶し、上記電圧変換装置から出力される電圧を演算制御装置に入力して、当該演算制御装置において入力された電圧に基づいて人体を載置したベッドの重心を演算し、ベッド上で人体が移動することによって変化する人体を載置したベッドの重心が描いた移動軌跡Ｂと上記演算制御装置にあらかじめ記憶した移動軌跡Ａとを対比して、移動軌跡Ｂが移動軌跡Ａに類似又は一致している場合に上記警告装置から警告を発することを特徴としている。【００１５】
荷重検知センサーとしては、圧電センサー、ひずみゲージなどを使用することができる。例えば、圧電センサーを使用する場合、圧電センサーは荷重に対応して電荷を発生させるので、電荷を電圧に変換する電圧変換装置としてチャージアンプを使用することができる。【００１６】
移動軌跡Ａは、個人に特徴的な行動パターンに基づく人体の重心の移動軌跡および／または一般的に転落事故に特有の行動パターンに基づく人体の重心の移動軌跡であることが好ましい。【００１７】
本発明に使用する圧電センサーは、圧力を検出して、これを電荷に変換するものであれば使用することができる。限定されるものではないが、本発明において使用することができる圧電センサーは、ピエゾ効果を利用して外力による応力に対応して誘電分極を生ずる圧電性物質を主構成成分とするセンサーを挙げることができる。また、圧電性物質としては、例えば、水晶やロッシェル塩ＫＮａＣ４Ｈ４Ｏ６・４Ｈ２Ｏなどの結晶、ＢａＴｉＯ３、ＰｂＺｒＯ３、ＰｂＴｉＯ３など金属酸化物の粉末を圧縮焼成した圧電セラミックス、さらに高分子化合物を利用した圧電性高分子膜などを挙げることができる。【００１８】
圧電センサーにおいて発生する電荷量Ｑの大きさは荷重Ｆに比例し、次式で表される。
Ｑ＝ｄ×Ｆ      （１）
：ｄは圧電係数であり、圧電センサーの軸方向により異なる。【００１９】
チャージアンプは、圧電センサーから出力される電荷を電圧に変換する装置であり、図１において、Ｘは圧電センサー部、Ｙはケーブル部、Ｚはチャージアンプ部を示す。Ｕ０は出力電圧、Ｕは入力電圧、Ａはゲイン、Ｃｔは圧電センサーの容量、Ｃｃはケーブルの容量、Ｃｆはフィードバック容量、Ｒｉは入力絶縁抵抗、Ｒｆはフィードバックの絶縁抵抗、Ｑは圧電センサーが発生する電荷、ＱｆはＣｆに貯えられる電荷である。【００２０】
圧電センサーに発生した電荷Ｑは電流ｉによって移動するが、ＲｉおよびＲｆはほぼ無限大のため、圧電センサーで発生した電荷はＣｔ、ＣｃおよびＣｆにすべてチャージされる。従って、ＣｔおよびＣｃに貯えられる電荷をＱ０とすれば、Ｑ＝Ｑ０+Ｑｆとなる。【００２１】
図１の回路図では、次の関係が成立する。
Ｕ０＝ＡＵ                  （２）
Ｕ＝Ｑ０／（Ｃｔ+Ｃｃ）      （３）
Ｕ−Ｕ０＝Ｑｆ／Ｃｆ        （４）
（２）〜（４）式より、  
Ｑ０＝−Ｑｆ×［(Ｃｔ+Ｃｃ)／Ｃｆ］×［１／(Ａ−１)］  （５）
Ｕ＝−（Ｑｆ／Ｃｆ）×［１／(Ａ−１)］                （６）
Ｕ０＝−（Ｑｆ／Ｃｆ）×［Ａ／(Ａ−１)］              （７）
ここで、ゲインＡは、Ａ＞＞１であるから、
Ｑ０≒０                    （８）
Ｕ≒０                      （９）
Ｕ０≒−（Ｑｆ／Ｃｆ）      （１０）
となる。【００２２】
このように、圧電センサーに発生した電荷はすべてフィードバック容量にチャージされる。チャージアンプは電荷の積分装置として働き、出力電圧はフィードバックキャパシタと逆の極性となり、圧電センサーが発生した電荷に比例する（すなわち、Ｑ＝Ｑ０+Ｑｆであり、（８）式よりＱ０≒０であるから、（１）式および（１０）式より、出力電圧は圧電センサーに負荷される荷重に比例する）。【００２３】
圧電センサーはベッドを支持する少なくとも２つの脚部、好ましくはすべての脚部に取り付けるのが実用的で好ましい。圧電センサーから出力される電荷をチャージアンプで電圧に変換する方法がすみやかにデータ処理する上で好ましい。演算制御装置は入力されたデータを演算し、記憶し、処理する機能を有する装置で、コンピューターが担うことができる。
演算制御装置では、圧電センサーやひずみゲージなどの荷重検知センサーから出力される電気信号に基づいて各荷重の強度ベクトルを演算し、そのベクトル和により重心が求められる。その結果、ベッド上での重心の位置変化を経時的に示すことができる。【００２４】
ひずみゲージは、ひずみを受感するとその電気抵抗が変化する性質を利用した荷重検知センサーである。例えば、代表的なひずみゲージである箔ゲージは、プラスチックなどのベースに数ミクロン厚みの抵抗箔が接着され、フォトエッチングなどの技術によって抵抗箔が格子状に加工されたものであって、格子の形状や寸法は使用目的によって様々なものが使用されている。また、抵抗値やゲージ長によって格子の幅や本数が異なってくる。抵抗箔の一端には、はんだ付け、点溶接などで細いゲージリードが取り付けられている。また、抵抗箔を保護するために、薄いプラスチックフィルムを積層した構造のものが使用されている。ひずみゲージは、その使用目的、大きさおよび材質によって分類され、多くの種類があるが、以下のように分類できる。【００２５】
抵抗素子によって分類すると、銅やニッケル合金やニクロム系合金などからなる箔ゲージや線ゲージおよびシリコン単結晶などからなる半導体ゲージなどがある。また、ベース材としては、紙ベース、フェノールベース、エポキシベース、ポリイミドベースなどがある。形状によって分類すると、単軸ゲージ、多軸ゲージがある。使用目的によって分類すると、高温ゲージ、低温ゲージ、大ひずみゲージ、防水ゲージなどがある。さらに、使用の実情に応じて、ゲージの長さや抵抗値を選択することができる。【００２６】
転落の可能性が高いベッド上の人体の行動軌跡は様々であるが、本発明者が実際の認知症患者のベッド上での行動軌跡を詳細に観察すると、以下の４つの行動軌跡に分類できることが分かった。図２〜図５は、ベッド上での認知症患者の行動軌跡を細線で示す図である。図２の行動軌跡は合目的的でなく、バラバラな動きであるからベッドから転落する可能性が高い。図３の行動軌跡はベッドの一方の側部の転落防止柵を取り外そうとして同じ努力をしている。他の方法を取ろうとしないので、ベッドから転落する可能性が高い。図４の行動軌跡は、ある場所でしばらく留まった後、別の場所に向って移動しようとするような意味のない動作を示す。このようなとき、ベッドから転落する可能性が高い。図５は、じっとして動かない場合であり、この場合はベッドから転落する可能性は低いが、褥瘡の可能性がある。すなわち、ベッド上の人体がベッドから転落する可能性が高い行動軌跡は、「バラバラの動きをする場合の第一類型」、「ベッドの一方の側部に留まる場合の第二類型」および「一方の場所から別の場所に向かって意味なく移動する場合の第三類型」の３類型に大別することができる。従って、第一類型、第二類型および第三類型のそれぞれに含まれるベッド上の患者の行動軌跡をできる限り多く演算制御装置にあらかじめ記憶させておくことにより、患者がベッドから転落する以前に警報を出せば、看護者や介護者が認識可能となり、転落事故をより確実に防止できるので好ましい。なお、同レベルの認知症の患者でも、ベッド上の動きには個人差がある。しかし、各個人においては、同じ動きを繰り返す傾向があるので、各個人ごとにベッド上の行動軌跡を多数記憶しておくことで、各個人ごとの行動軌跡と転落の可能性との関係に基づいて、きめ細かい転落防止措置が可能となる。【００２７】
実際に人体を載置したベッドの重心が描いた移動軌跡Ｂが、これらベッド上の人体の様々な行動パターンにおける重心の移動軌跡Ａに類似又は一致している場合、警告装置からナースセンターに向けて警報信号が発せられる。この場合、上記移動軌跡Ｂのモニター画像をナースセンターに向けて専用回線によって伝送することが好ましい。このようにして、各ベッドの個人が転落しないように事前に情報を察知する予測システムによって、転落事故を確実に防止することができる。【００２８】
また、本発明の離床予測検知機構を利用して、直接ベッド上の患者の体重を経時的かつ常時測定することができる。通常、入院患者の投薬量は、その患者の体重に対応することが好ましい。しかしながら、これまでは、体重測定をするには、その都度、患者が体重計に乗って測定されており、非常に煩わしかった。また、寝たきりの患者の場合、その体重を測定することが極めて困難であった。しかし、本発明の離床予測検知機構は、人体を載置したベッドから受ける荷重を検知する荷重検知センサーと、当該荷重検知センサーから出力される電気信号を電圧に変換する電圧変換装置と、演算制御装置を備えているので、看護者や介護者を煩わせることなくベッド上の患者の体重を測定することができる。さらに、その体重測定データを演算制御装置に記憶することで、各個人の体重を経時的かつ常時知ることができる。従って、投薬処方に有用であるばかりでなく、患者の健康状態を管理することもできる。
【発明の効果】
【００２９】
本発明は上記のように構成されており、荷重検知センサーは人体に直接付けないので、患者に肉体的拘束および精神的負担を与えず、ベッド上の人体が離床する前に警告が発せられるので、ベッドからの転落事故を確実に防止することができる。また、ベッド上での動きがないか、極めて動きが少ないことを検知することで、褥瘡を予防することができるという効果がある。さらに、ベッド上の人体の体重変動を連続して記録することができるので、患者の健康管理や投薬管理の点から有用である。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、チャージアンプを含む回路図の一例を示す平面図である。
【図２】図２は、ベッド上の患者の行動軌跡の一例を示す図面である。
【図３】図３は、ベッド上の患者の行動軌跡の別の例を示す図面である。
【図４】図４は、ベッド上の患者の行動軌跡の別の例を示す図面である。
【図５】図５は、ベッド上の患者の行動軌跡の別の例を示す図面である。
【図６】図６は、本発明の離床検知機構の一実施形態の概略構成図である。
【図７】図７は、演算制御装置による重心演算方法を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
本発明の離床検知機構の一実施形態の概略構成を示す図６について説明する。図６において、人体１が載るベッド２の４つの脚部には圧電センサー３ａ〜３ｄが取り付けられている（図６では２つの脚部に取り付けられた圧電センサー３ａ、３ｂしか見えないが、これらの脚部に対向する位置にもう２つの脚部があり、その脚部に圧電センサー３ｃ、３ｄが取り付けられている）。圧電センサーから出力される電荷はチャージアンプ４で電圧に変換される。チャージアンプ４から出力される電圧は演算制御装置５において演算されて、人体１を載置したベッド２の重心が求められる。演算制御装置５は、演算制御装置全体のコントロールを行うマイクロコンピュータ６と、ベッド２上の人体１が転落の可能性が高い場合に、その転落可能性を視覚的に知らせるランプ７と聴覚的に知らせるブザー８とを備えている。また、転落可能性が高い警報信号は、マイクロコンピュータ６からナースセンターにインターホン９を経て通知される。また、警報信号は、ここで例示したインターホンを介して行う方法以外に、無線ＬＡＮやＬＡＮケーブルを介してナースセンターなどの監視部署に通信する方法等も採用できる。
【００３２】
次に、演算制御装置５における重心の演算方法について説明する。
本実施形態における各圧電センサー３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄには、図７に示すように、直角に交わるＸ、Ｙ、Ｚ３方向の力に反応するように、圧縮方向（例えば、Ｚ方向）の力に反応する水晶板と剪断方向（例えば、Ｘ方向とＹ方向）の力に反応する水晶板とが組み込まれている。
【００３３】
上記したように、圧電センサーから出力される電荷はチャージアンプ４で電圧に変換されるが、電圧は電荷に比例し、電荷は圧電センサーに負荷される荷重に比例する。そこで、演算制御装置５に入力された電圧の数値は圧電センサーに負荷された荷重の数値に相当するものであるとみなして、重心の演算を行うことができる。従って、ベッド２上の人体１の荷重を測定することが可能である。ベッド２の重量に関するデータを演算制御装置５にあらかじめ記憶させておけば、ベッド２上の人体１の体重を連続的に測定することが可能である。
【００３４】
いま、図６に示すベッド２を支持する４つの脚部に取り付けられた４つの圧電センサー３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄが、図７に示すように、互いに直交しているＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸からなる３次元空間において占める座標を、それぞれ、（ｘ１、ｙ１、ｚ１）、（ｘ２、ｙ２、ｚ２）、（ｘ３、ｙ３、ｚ３）、（ｘ４、ｙ４、ｚ４）であるとする。各圧電センサーが３次元空間で占める座標は、公知の３次元座標測定機（例えば、株式会社東京精密の商品名「CenterMax Navigator」のもの）で測定することができる。この３次元座標の測定データはマイクロコンピュータ６に予め入力しておくことが好ましい。
【００３５】
また、人体１とベッド２の全体重量Ｗに基づいて４個の圧電センサー３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄにＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸方向に働く力を、それぞれ、（Ｆ１ｘ、Ｆ１ｙ、Ｆ１ｚ）、（Ｆ２ｘ、Ｆ２ｙ、Ｆ２ｚ）、（Ｆ３ｘ、Ｆ３ｙ、Ｆ３ｚ）、（Ｆ４ｘ、Ｆ４ｙ、Ｆ４ｚ）であるとする。
【００３６】
また、仮に、人体を載置したベッドの重心の座標を（ｘＧ、ｙＧ、ｚＧ）とする。
分力のモーメントの合計は合力のモーメントに一致するから、
Ｗ×ｘＧ＝Ｆ１ｘ×ｘ１＋Ｆ２ｘ×ｘ２＋Ｆ３ｘ×ｘ３＋Ｆ４ｘ×ｘ４  (11)
Ｗ×ｙＧ＝Ｆ１ｙ×ｙ１＋Ｆ２ｙ×ｙ２＋Ｆ３ｙ×ｙ３＋Ｆ４ｙ×ｙ４  (12)
Ｗ×ｚＧ＝Ｆ１ｚ×ｚ１＋Ｆ２ｚ×ｚ２＋Ｆ３ｚ×ｚ３＋Ｆ４ｚ×ｚ４  (13)
上記各数値に基づく演算が演算制御装置５において行われて、上記(11)、(12)および(13)式から、人体を載置したベッドの重心の座標が求められる。
【００３７】
次に、具体的な数値を例として挙げて、荷重検知センサーによる人体を載置したベッドの重心を求める方法について説明する。いま、簡単のために、図７の圧電センサー３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄはＸ−Ｙ平面上にあり、Ｚ座標はゼロであるとする。そして、圧電センサー３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのそれぞれのＸ座標とＹ座標は、（５０、５０）、（０、５０）、（０、０）、（５０、０）であるとする。また、圧電センサー３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄのそれぞれにおける荷重値は２０ｋｇ、１０ｋｇ、３０ｋｇ、４０ｋｇであるとする。このような前提条件のもとでは重心のＸ座標とＹ座標は次のような計算により求められる。
Ｘ座標＝（２０kg×５０＋１０kg×０＋３０kg×０＋４０kg×５０）／（２０kg＋１０kg＋３０kg＋４０kg）＝３０
Ｙ座標＝（２０kg×５０＋１０kg×５０＋３０kg×０＋４０kg×０）／（２０kg＋１０kg＋３０kg＋４０kg）＝１５
よって、上記前提条件における重心のＸ座標、Ｙ座標は、それぞれ、３０、１５となる。
【００３８】
そして、このようにして連続的に求められる重心を演算制御装置に記憶し、ベッド上で人体が移動することによって変化する人体を載置したベッドの重心が描く移動軌跡Ｂと、演算制御装置にあらかじめ記憶された転落の可能性が高いベッド上の人体の重心の移動軌跡Ａとを対比して、移動軌跡Ｂが移動軌跡Ａに類似又は一致している場合に、ランプ７が点灯し、ブザー８から警告音が発せられるとともに、ナースセンターにインターホン９を経て転落の可能性が高い警報信号が発せられ、ナースセンターに待機しているナースによって転落を防止するための措置が取られる。なお、ベッド２の重量は一定であるから、人体を載置したベッドの重心位置はベッド上の人体の重心位置とほぼ一致すると思われる。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
本発明は、ベッドからの転落事故を防止することができるので、主として、認知症患者を収容している病院における効果が高い。
【符号の説明】
【００４０】
１  人体
２  ベッド
３ａ、３ｂ、３ｃ、３ｄ  圧電センサー
４  チャージアンプ
５  演算制御装置
６  マイクロコンピュータ
７  ランプ
８  ブザー
９  インターホン
【図１】
2014185406.tif 000003
【図２】
2014185406.tif 000004
【図３】
2014185406.tif 000005
【図４】
2014185406.tif 000006
【図５】
2014185406.tif 000007
【図６】
2014185406.tif 000008
【図７】
2014185406.tif 000009
【国際調査報告】
2014185406.tif 000010
2014185406.tif 000011
2014185406.tif 000012
2014185406.tif 000013
2014185406.tif 000014
2014185406.tif 000015