(57)【要約】   複数のアキュームレータ４（１０４）間の液冷媒量の不均衡が有る場合に不均衡を是正する均液制御を行う制御手段１００を備える。制御手段１００は送風機６（１０６）の出力制御を行って均液制御を行う第１均液制御手段１００ａと、圧縮機１（１０１）の周波数制御を行って均液制御を行う第２均液制御手段１００ｂとを有する。第２均液制御手段１００ｂは、合計冷媒循環量が予め設定した所定量を下回らないように圧縮機１（１０１）の周波数の増減量を決定するものであり、制御手段１００は、熱交換量演算手段３９（１３９）の演算値が予め規定された許容範囲内の場合、第１均液制御手段１００ａを選択し、許容範囲外の場合、第２均液制御手段１００ｂを選択して均液制御を行う。
2016117126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、アキュームレータ及び前記熱源側熱交換器に空気を供給する送風機をそれぞれ備えた複数の熱源機と、
複数の前記アキュームレータ間の液冷媒量の不均衡の有無を検知する不均衡検知手段と、
複数の前記熱源側熱交換器の合計熱交換量を演算する熱交換量演算手段と、
前記複数の熱源機の合計冷媒循環量を演算する循環量演算手段と、
前記不均衡検知手段で不均衡が有ると検知された場合に前記不均衡を是正する均液制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記送風機の出力制御を行って前記均液制御を行う第１均液制御手段と、
前記圧縮機の周波数制御を行って前記均液制御を行う第２均液制御手段とを備え、
前記第２均液制御手段は、
前記圧縮機の周波数制御を用いた前記均液制御を行うにあたり、前記合計冷媒循環量が予め設定した所定量を下回らないように前記圧縮機の周波数の増減量を決定するものであり、
前記制御手段は、前記熱交換量演算手段の演算値が予め規定された許容範囲内の場合、前記第１均液制御手段を選択し、前記熱交換量演算手段の演算値が前記許容範囲外の場合、前記第２均液制御手段を選択して前記均液制御を行う空気調和装置。
【請求項２】
前記圧縮機から吐出された冷媒の過熱度を演算する吐出過熱度演算手段を備え、
前記均液制御は、前記吐出過熱度演算手段で演算された、前記複数の熱源機のそれぞれにおける前記圧縮機から吐出された冷媒の過熱度を、所定値に収束させる制御である請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記圧縮機の吐出側における圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧縮機から吐出された冷媒の温度を検知する温度検知手段とを備え、
前記吐出過熱度演算手段は、前記圧力検知手段の検知値及び前記温度検知手段の検知値に基づいて前記圧縮機から吐出された冷媒の過熱度を演算する請求項２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記熱源側熱交換器から流出した冷媒の過熱度を演算する出口過熱度演算手段を備え、
前記均液制御は、前記出口過熱度演算手段で演算された、前記複数の熱源機のそれぞれにおける前記熱源側熱交換器から流出した冷媒の過熱度を、所定値に収束させる制御である請求項１記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記圧縮機の吸入側における冷媒の圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧縮機に吸入される冷媒の温度を検知する温度検知手段とを備え、
前記出口過熱度演算手段は、前記圧力検知手段の検知値及び前記温度検知手段の検知値に基づいて前記熱源側熱交換器から流出した冷媒の過熱度を演算する請求項４記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記不均衡検知手段は、複数の前記圧縮機のそれぞれから吐出された冷媒の過熱度を、予め規定された第１規定値と比較すると共に、複数の前記熱源側熱交換器のそれぞれから流出した冷媒の過熱度を、予め規定された第２規定値と比較し、少なくとも１つの前記過熱度が、対応の前記規定値よりも小さい場合、不均衡有りと判断する請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２台以上の複数の熱源機を組み合わせて構成した冷凍サイクルを有する空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置の大容量化に応じるため、複数の熱源機を備えた空気調和装置が開発されている。このような複数の熱源機を備えた空気調和装置は、種々の要因によって暖房運転時に各熱源機間に冷媒の偏りが生じる場合がある。そこで、従来より、各熱源機間に生じる冷媒の偏りの是正（均液）を図った空気調和装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
この特許文献１では、熱源機に備えた熱源側熱交換器に空気を送風する送風機の運転出力を制御することで、熱源側熱交換器から流出する冷媒の過熱度、及び、圧縮機から吐出される冷媒の過熱度を予め設定してある所定値に収束させることで均液制御を実行している（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２４９２５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１における均液制御では、熱源機の熱源側熱交換器に空気を供給するための送風機の運転出力を制御することで均液を図っており、送風機の風量を低下させたり増加させたりする必要がある。風量を低下させるようにした場合には、圧縮機吸入圧力が低下し、冷媒循環量が低下する。そのため、風量の低下程度によっては、均液制御中に空調能力が損なわれる場合があるという課題があった。【０００６】
このように、均液制御を送風機の制御だけで実現しようとすると、空調能力を維持することが難しいという問題があった。【０００７】
本発明は、上記のよう課題を解決するためになされたもので、均液制御中において空調能力を維持することが可能な空気調和装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、アキュームレータ及び熱源側熱交換器に空気を供給する送風機をそれぞれ備えた複数の熱源機と、複数のアキュームレータ間の液冷媒量の不均衡の有無を検知する不均衡検知手段と、複数の熱源側熱交換器の合計熱交換量を演算する熱交換量演算手段と、複数の熱源機の合計冷媒循環量を演算する循環量演算手段と、不均衡検知手段で不均衡が有ると検知された場合に不均衡を是正する均液制御を行う制御手段とを備え、制御手段は、送風機の出力制御を行って均液制御を行う第１均液制御手段と、圧縮機の周波数制御を行って均液制御を行う第２均液制御手段とを備え、第２均液制御手段は、圧縮機の周波数制御を用いた均液制御を行うにあたり、合計冷媒循環量が予め設定した所定量を下回らないように圧縮機の周波数の増減量を決定するものであり、制御手段は、熱交換量演算手段の演算値が予め規定された許容範囲内の場合、第１均液制御手段を選択し、熱交換量演算手段の演算値が許容範囲外の場合、第２均液制御手段を選択して均液制御を行うものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、冷媒の均液制御中において、空調能力を維持することが可能な空気調和装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路を示す冷媒回路図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置における全暖房運転の冷媒の流れを表す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の暖房運転時の制御フローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の冷媒回路を示す冷媒回路図である。この図１に基づいて、空気調和装置５００の回路構成について説明する。
空気調和装置５００は、冷媒を循環させる冷凍サイクル（ヒートポンプサイクル）を利用して、冷房運転及び暖房運転を行うものである。ここで、図１に示す空気調和装置５００は熱源側ユニットである熱源機（熱源機５１及び熱源機１５１）を備えており、各熱源機には重複する機能部品が搭載されている。このため、以下の説明においては、両熱源機を区別して説明する必要がない場合、熱源機５１の機能部品の符号についてはそのまま記載し、熱源機１５１の機能部品の符号については括弧内に記載することとする。なお、図１に示す空気調和装置５００はあくまでも一例であり、熱源機を３つ以上備えてもよいし、負荷側ユニットである利用側機を複数、備えていてもよい。
【００１２】
空気調和装置５００は、２つの熱源機（熱源機５１及び熱源機１５１）及び２つの利用側機（利用側機５３ａ、利用側機５３ｂ）を備えている。そして、熱源機５１及び熱源機１５１が低圧管２０１及び高圧管２０２によって２つの利用側機（利用側機５３ａ、利用側機５３ｂ）に並列接続され、冷凍サイクル回路が構成されている。
【００１３】
熱源機５１（１５１）は、圧縮機１（１０１）、熱源側熱交換器２（１０２）、四方弁３（１０３）、アキュームレータ４（１０４）、逆止弁５ａ、 ５ｂ、 ５ｃ、 ５ｄ（１０５ａ、 １０５ｂ、 １０５ｃ、 １０５ｄ）を備えている。熱源機５１（１５１）はさらに、吐出圧力検知手段３１（１３１）、吸入圧力検知手段３２（１３２）、吐出温度検知手段３４（１３４）、熱交換器出口温度検知手段３５（１３５）、外気温度検知手段３６（１３６）を備えている。
【００１４】
圧縮機１（１０１）の吐出側には、四方弁３（１０３）が接続されている。四方弁３（１０３）は、圧縮機１（１０１）から吐出された冷媒の流路を熱源側熱交換器２（１０２）へ流れる流路又は利用側機（利用側機５３ａ、利用側機５３ｂ）へ流れる流路へ切り替えるものである。また、四方弁３（１０３）は、アキュームレータ４（１０４）とも接続されており、熱源側熱交換器２（１０２）又は利用側機（利用側機５３ａ、利用側機５３ｂ）から流入した冷媒をアキュームレータ４（１０４）へ送るようになっている。
【００１５】
本実施の形態１の空気調和装置は、四方弁３（１０３）の切り替えにより冷房運転及び暖房運転が可能となっている。ここで、四方弁３（１０３）が本発明の流路切替装置に相当する。なお、流路切替装置は、四方切替え弁に限らず、例えば二方弁等を組み合わせて構成してもよい。
【００１６】
本実施の形態１の空気調和装置５００はさらに、冷媒の流れを制御するために熱源機５１（１５１）と利用側機５３（利用側機５３ａ、利用側機５３ｂ）との間に分流コントローラ５２を備えており、これらの機器の間が各種冷媒配管で配管接続されている。また、複数台の利用側機５３ａ及び５３ｂについては、互いに並列となるように接続される。なお、例えば利用側機５３ａ、利用側機５３ｂ等において、特に区別したり、特定したりする必要がない場合には、以下、ａ、ｂの添え字を省略して記載する場合もある。
【００１７】
配管接続については、熱源機５１（１５１）と分流コントローラ５２との間は、低圧管２０１と高圧管２０２とで接続される。熱源機５１及び分流コントローラ５２を接続した低圧管２０１と、熱源機１５１及び分流コントローラ５２を接続した低圧管２０１とは、液側合流部１８及びガス側合流部１９で接続するようになっている。高圧管２０２には熱源機５１側から分流コントローラ５２側に高圧の冷媒が流れる。また、低圧管２０１には、高圧管２０２を流れる冷媒に比べて低圧の冷媒が分流コントローラ５２側から熱源機５１（１５１）に流れる。ここで、圧力の高低については、基準となる圧力（数値）との関係に基づいて定められているものではなく、圧縮機１（１０１）の加圧、各絞り装置（流量制限装置）の開閉（開度）状態の制御等に応じて、冷媒回路内において、相対的な高低（中間を含む）に基づいて表すものであるとする。
【００１８】
一方、分流コントローラ５２と利用側機５３ａとは、液管２０３ａとガス管２０４ａとで接続する。同様に、分流コントローラ５２と利用側機５３ｂとは、液管２０３ｂとガス管２０４ｂとで接続される。低圧管２０１、高圧管２０２、液管２０３（液管２０３ａ、液管２０３ｂ）、ガス管２０４（ガス管２０４ａ、ガス管２０４ｂ）を用いた配管接続の結果、熱源機５１（１５１）、分流コントローラ５２及び利用側機５３の間を冷媒が循環し、冷媒回路が構成される。
【００１９】
熱源側熱交換器２（１０２）は、冷媒を通過させる伝熱管及びその伝熱管を流れる冷媒と外気との間の伝熱面積を大きくするためのフィンを有し、冷媒と空気（外気）との熱交換を行う。例えば、暖房運転時においては、熱源側熱交換器２（１０２）は蒸発器として機能し、例えば冷媒を蒸発させて気化させる。一方、冷房運転時においては、熱源側熱交換器２（１０２）は凝縮器として機能し、例えば冷媒を凝縮して液化させる。場合によっては、例えば後述の冷房主体運転時のように、完全にガス化又は液化するのではなく、液体とガスとの二相混合（気液二相状態）の状態まで凝縮する等の調整が行われる。
【００２０】
逆止弁５ａ、 ５ｂ、 ５ｃ、 ５ｄ（１０５ａ、 １０５ｂ、 １０５ｃ、 １０５ｄ）は冷媒が逆流することを防止して冷媒の流れを整え、冷媒の循環経路を運転モードに関係無く一方向にするものである。逆止弁５ａ（１０５ａ）は四方弁３（１０３）と低圧管２０１との間の配管上に位置し、低圧管２０１から四方弁３（１０３）の方向への冷媒流れを許容する。逆止弁５ｂ（１０５ｂ）は熱源側熱交換器２（１０２）と低圧管２０１との間の配管上に位置し、低圧管２０１から熱源側熱交換器２（１０２）の方向への冷媒流れを許容する。逆止弁５ｃ（１０５ｃ）は、四方弁３（１０３）と高圧管２０２との間の配管上に位置し、四方弁３（１０３）から高圧管２０２への冷媒流れを許容する。逆止弁５ｄ（１０５ｄ）は、熱源側熱交換器２（１０２）と高圧管２０２との間の配管上に位置し、熱源側熱交換器２（１０２）から高圧管２０２の方向への冷媒流れを許容する。
【００２１】
また、本実施の形態１では、圧縮機１（１０１）の吐出側における配管上に、吐出圧力検知手段３１（１３１）及び吐出温度検知手段３４（１３４）を取り付けている。吐出圧力検知手段３１（１３１）は、圧縮機吐出側の冷媒の圧力を検知する。吐出温度検知手段３４（１３４）、圧縮機吐出側の冷媒の温度を検知する。
【００２２】
また、圧縮機１（１０１）の吸入側における配管上に、吸入圧力検知手段３２（１３２）及び熱交換器出口温度検知手段３５（１３５）を取り付けている。吸入圧力検知手段３２（１３２）は、暖房運転時における熱源側熱交換器２（１０２）の出口側の冷媒の圧力を検知する。熱交換器出口温度検知手段３５（１３５）は、暖房運転時における熱源側熱交換器２（１０２）の出口側の温度を検知する。言い換えれば、熱交換器出口温度検知手段３５（１３５）は、圧縮機１（１０１）に吸入される冷媒の温度を検知する。空気調和装置５００はさらに、熱源機５１（１５１）の周囲温度を検知する外気温度検知手段３６（１３６）を備えている。
【００２３】
吐出温度検知手段３４（１３４）、熱交換器出口温度検知手段３５（１３５）及び外気温度検知手段３６（１３６）は、サーミスタ等の温度センサで構成されている。また、吐出圧力検知手段３１（１３１）及び吸入圧力検知手段３２（１３２）は、圧力センサ等で構成されている。
【００２４】
熱源機５１（１５１）はさらに、吐出過熱度演算手段３７（１３７）と、熱交換器出口過熱度演算手段３８（１３８）と、熱交換量演算手段３９（１３９）と、循環量演算手段４０（１４０）とを備えている。これらの各演算手段は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコン又はＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとを用いて構成することもできる。なお、吐出過熱度演算手段３７、吐出過熱度演算手段１３７、熱交換器出口過熱度演算手段３８及び熱交換器出口過熱度演算手段１３８により、アキュームレータ４、１０４間の液冷媒量の不均衡の有無を検知する本発明の不均衡検知手段が構成されている。
【００２５】
以下、各演算手段について説明する。
【００２６】
吐出過熱度演算手段３７（１３７）は、吐出圧力検知手段３１（１３１）で検知された吐出圧力と、吐出温度検知手段３４（１３４）で検知された吐出温度Ｔｄ１（Ｔｄ２）とを用いて圧縮機１（１０１）の吐出過熱度ＴｄＳＨ１（ＴｄＳＨ２）を式（１）、式（２）で演算する。
【００２７】
ＴｄＳＨ１＝Ｔｄ１−Ｔｃ１…（１）
ＴｄＳＨ２＝Ｔｄ２−Ｔｃ２…（２）
ここで、
Ｔｃ１［℃］：吐出圧力検知手段３１で検知された吐出圧力を飽和換算して求めた飽和温度
Ｔｃ２［℃］：吐出圧力検知手段１３１で検知された吐出圧力を飽和換算して求めた飽和温度
これ以降、圧縮機吐出過熱度はＴｄＳＨと示すこととする。
【００２８】
熱交換器出口過熱度演算手段３８（１３８）は、吸入圧力検知手段３２（１３２）で検知された吸入圧力と、熱交換器出口温度検知手段３５（１３５）で検知された温度Ｔｈｅｘ１（Ｔｈｅｘ２）とに基づいて熱源側熱交換器２（１０２）の出口過熱度ＨＥＸＳＨ１（ＨＥＸＳＨ２）を（３）、式（４）で演算する。
【００２９】
ＨＥＸＳＨ１＝Ｔｈｅｘ１−Ｔｅ１…（３）
ＨＥＸＳＨ２＝Ｔｈｅｘ２−Ｔｅ２…（４）
ここで、
Ｔｈｅｘ１［℃］：吸入圧力検知手段３２で検知された吸入圧力を飽和換算して求めた飽和温度
Ｔｈｅｘ２［℃］：吸入圧力検知手段１３２で検知された吸入圧力を飽和換算して求めた飽和温度
これ以降、熱交換器出口過熱度はＨＥＸＳＨと示すこととする。
【００３０】
熱交換量演算手段３９（１３９）は、熱源側熱交換器２（１０２）の熱交換量ＡＫ１（ＡＫ２）を式（５）、式（６）で演算する。
【００３１】
ＡＫ１=Ｃ１×Ｑ１…（５）
ＡＫ２=Ｃ２×Ｑ２…（６）
ここで、
ＡＫ１［ｋＷ］：熱源側熱交換器２の熱交換量
ＡＫ２［ｋＷ］：熱源側熱交換器１０２の熱交換量
Ｃ１：予め設定された熱源側熱交換器２の容積に応じた係数
Ｃ２：予め設定された熱源側熱交換器１０２の容積に応じた係数
Ｑ１［ｋＷ］：送風機６の出力
Ｑ２［ｋＷ］：送風機１０６の出力
【００３２】
循環量演算手段４０（１４０）は、熱源機５１（１５１）の冷媒循環量Ｇｒ１（Ｇｒ２）を式（７）、式（８）で演算する。
【００３３】
Ｇｒ１［ｋｇ／ｈ］=Ｐｓ１×Ｆ１…（７）
Ｇｒ２［ｋｇ／ｈ］=Ｐｓ２×Ｆ２…（８）
ここで、
Ｐｓ１［ＭＰａ］：吸入圧力検知手段３２によって検知された圧力
Ｐｓ２［ＭＰａ］：吸入圧力検知手段１３２によって検知された圧力
Ｆ１［Ｈｚ］：圧縮機１の圧縮機出力
Ｆ２［Ｈｚ］：圧縮機１０１の圧縮機出力
【００３４】
空気調和装置５００はさらに、空気調和装置５００全体を制御する制御手段１００を備えている。制御手段１００は、吐出過熱度演算手段３７（１３７）、熱交換器出口過熱度演算手段３８（１３８）、熱交換量演算手段３９（１３９）及び循環量演算手段４０（１４０）のそれぞれの演算値を取得する。制御手段１００は、取得した演算値に基づいて、アキュームレータ４及びアキュームレータ１０４内の液量不均衡を是正する均液制御、冷房運転と暖房運転との切り替えに伴う四方弁３（１０３）の制御等の各種制御を行う。
【００３５】
制御手段１００は、その機能を実現する回路デバイスのようなハードウェアで構成することもできるし、マイコン又はＣＰＵのような演算装置と、その上で実行されるソフトウェアとを用いて構成することもできる。なお、吐出過熱度演算手段３７（１３７）、熱交換器出口過熱度演算手段３８（１３８）、熱交換量演算手段３９（１３９）及び循環量演算手段４０（１４０）は、制御手段１００の機能の一つとしてもよい。
【００３６】
次に、制御装置２０の機能的な構成について説明する。制御装置２０は、均液制御を行う手段として、送風機６（１０６）の出力制御を行って液量不均衡を是正する第１均液制御手段１００ａと、圧縮機１（１０１）の周波数制御を行って液量不均衡を是正する第２均液制御手段１００ｂとを備えている。これらの均液制御手段１００ａ、１００ｂを用いた均液制御については改めて詳述する。
【００３７】
本実施の形態１の空気調和装置５００で行われる運転モードには冷房運転と暖房運転とがある。そして、冷房運転には、全冷房運転（ここでは、空調を行っているすべての利用側機が冷房をしているときの運転をいう）と、冷房主体運転（冷暖房同時運転のうち、冷房負荷が大きい運転をいう）とがある。また、暖房運転には、全暖房運転（ここでは、空調を行っているすべての利用側機が暖房をしているときの運転をいう）と、暖房主体運転（冷暖房同時運転のうち、暖房負荷が大きい運転をいう）とがある。
【００３８】
次に、本実施の形態１の分流コントローラ５２について説明する。分流コントローラ５２が有する気液分離器１１は、高圧管２０２から流れる冷媒をガス冷媒と液冷媒とに分離する。ガス冷媒が流れ出る気相部（図示せず）は、電磁弁で構成された分流側開閉弁１２（１２ａ、１２ｂ）に接続されている。一方、液冷媒が流れ出る液相部（図示せず）は、冷媒間熱交換器１６に接続されている。
【００３９】
分流側開閉弁１２（１２ａ、１２ｂ）及び分流側開閉弁１３（１３ａ、１３ｂ）は、運転モードに応じて開閉する。分流側開閉弁１２（１２ａ、１２ｂ）の一端は気液分離器１１と接続し、他端はそれぞれガス管２０４（２０４ａ、２０４ｂ）と接続する。また、分流側開閉弁１３（１３ａ、１３ｂ）の一端はそれぞれガス管２０４（２０４ａ、２０４ｂ）と接続し、他端は低圧管２０１と接続する。分流側開閉弁１２（１２ａ、１２ｂ）及び分流側開閉弁１３（１３ａ、１３ｂ）を組み合わせ、これらを適宜切り替えることで、運転モードに応じて利用側機５３側から低圧管２０１側に冷媒が流れるようにするか、又は気液分離器１１側から利用側機５３側に冷媒が流れるようにする。ここでは分流側開閉弁１２及び分流側開閉弁１３を用いて冷媒の流れを切り替えているが、例えば三方弁等を用いてもよい。
【００４０】
絞り装置１４は、冷媒間熱交換器１６と冷媒間熱交換器１７との間に設けられ、運転モードに応じて開度が制御され、気液分離器１１から流出した冷媒の冷媒流量及び冷媒の圧力を調整する。一方、絞り装置１５は、冷媒間熱交換器１７から流出した冷媒の冷媒流量及び冷媒の圧力を調整する。絞り装置１５を通過した冷媒は、例えば冷媒間熱交換器１７及び冷媒間熱交換器１６において冷媒を過冷却し、低圧管２０１に流れることになる。
【００４１】
冷媒間熱交換器１７は、高圧側流路と低圧側流路とを有し、高圧側流路を通過する冷媒と低圧側流路を通過する冷媒との熱交換を行う。高圧側流路には、絞り装置１４から流れてくる冷媒と、液管２０３ａ、２０３ｂから流れてくる冷媒とが通過する。低圧側流路には、絞り装置１５の下流部分の冷媒（絞り装置１５を通過した冷媒）が通過する。また、冷媒間熱交換器１６も同様に高圧側流路と低圧側流路とを有し、高圧側流路を通過する冷媒と低圧側流路を通過する冷媒との熱交換を行う。冷媒間熱交換器１６の高圧側流路には、気液分離器１１から絞り装置１４の方向に流れる液冷媒が通過する。冷媒間熱交換器１６の低圧側流路には、冷媒間熱交換器１７の低圧側流路を通過した冷媒が通過する。
【００４２】
次に、利用側機５３（５３ａ、５３ｂ）の構成について説明する。利用側機５３は、利用側熱交換器２２（２２ａ、２２ｂ）と、利用側熱交換器２２に近接して直列接続した利用側絞り装置２３（２３ａ、２３ｂ）とを有している。利用側熱交換器２２は、冷房運転の際は蒸発器となり、暖房運転の際は凝縮器となって、空調対象空間の空気と冷媒の間で熱交換を行う。ここで、各利用側熱交換器２２の近辺に、冷媒と空気との熱交換を効率よく行うための送風機を設けてもよい。
【００４３】
利用側絞り装置２３は、減圧弁又は膨張弁として機能し、利用側熱交換器２２を通過する冷媒の圧力を調整する。ここで、本実施の形態１の利用側絞り装置２３は、例えば開度を変化させることができる電子式膨張弁等で構成しているものとする。そして、利用側絞り装置２３の開度は、冷房運転時には利用側熱交換器２２の冷媒出口側（ここではガス管２０４側となる）の過熱度に基づいて決定される。また、利用側絞り装置２３の開度は、暖房運転時には利用側熱交換器２２の冷媒出口側（ここでは液管２０３側となる）の過冷却度に基づいて決定される。
【００４４】
以上のように構成した本実施の形態１の空気調和装置５００は、上述したように、全冷房運転、全暖房運転、冷房主体運転及び暖房主体運転の４つの形態（モード）の何れかの運転を行うことができる。なお、冷媒の偏りが生じるのは暖房運転時であるため、以下では暖房運転における冷媒の流れを説明し、冷房運転の冷媒の流れは本発明の要旨とは関係無いため省略する。
【００４５】
図２は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置における全暖房運転の冷媒の流れを表す図である。以下、全暖房運転における各機器の動作及び冷媒の流れについて図２を用いて説明する。ここでは、すべての利用側機５３が停止することなく暖房を行っている場合について説明する。全暖房運転での冷媒の流れは図２に実線矢印で示している。熱源機５１（１５１）においては、圧縮機１（１０１）が、吸入した冷媒を圧縮し、高圧のガス冷媒を吐出する。圧縮機１（１０１）が吐出した冷媒は、四方弁３（１０３）、逆止弁５ｃ（１０５ｃ）を流れ（冷媒の圧力の関係で逆止弁５ａ（１０５ａ）、逆止弁５ｄ（１０５ｄ）側には流れない）、さらに高圧管２０２を通って分流コントローラ５２に流入する。
【００４６】
分流コントローラ５２では、全暖房運転時、分流側開閉弁１２（１２ａ、１２ｂ）を開放させ、分流側開閉弁１３（１３ａ、１３ｂ）を閉止させておく。また、絞り装置１４は全閉となっている。よって、分流コントローラ５２へ流入したガス冷媒は気液分離器１１、分流側開閉弁１２（１２ａ、１２ｂ）及びガス管２０４ａ、２０４ｂを通過し、利用側機５３ａ、５３ｂに流入する。
【００４７】
利用側機５３ａ、５３ｂにおいては、利用側絞り装置２３ａ、２３ｂの開度調整により、利用側熱交換器２２ａ、２２ｂ内を流れる冷媒流量を調整をする。そして、利用側熱交換器２２ａ、２２ｂに流入した高圧のガス冷媒は、利用側熱交換器２２ａ、２２ｂ内を通過する間に室内空気との熱交換により凝縮して液冷媒となり、利用側絞り装置２３ａ、２３ｂを通過する。このとき、熱交換により室内空気を加熱して空調対象空間（室内）の暖房を行う。
【００４８】
利用側絞り装置２３ａ、２３ｂを通過した冷媒は、例えば中間圧の液冷媒又は気液二相冷媒となり、液管２０３ａ、２０３ｂを通過して、冷媒間熱交換器１７に流れ、さらに絞り装置１５を通過する。絞り装置１５を通過して減圧した冷媒は分流側バイパス配管２０５から低圧管２０１に流れ、熱源機５１（１５１）に流入する。
【００４９】
熱源機５１（１５１）に流入した冷媒は、熱源機５１（１５１）の逆止弁５ｂ（１０５ｂ）を通過し、熱源側熱交換器２（１０２）に流入する。熱源側熱交換器２（１０２）を通過する間に空気との熱交換により蒸発してガス冷媒となる。そして、四方弁３（１０３）、アキュームレータ４（１０４）を経て、再び圧縮機１（１０１）に戻って吐出される。これが全暖房運転時の冷媒の循環経路となる。
【００５０】
本実施の形態１に係る空気調和装置５００のように複数の熱源機を備えた空気調和装置は、種々の要因によって各熱源機間で冷媒の偏りが生じる場合がある。そして、この冷媒の偏りと圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度との間には、相関関係がある。つまり、熱源機内の冷媒量が少なくなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が大きくなる。一方、熱源機内の冷媒量が多くなると、圧縮機の吸入過熱度及び吐出過熱度が小さくなる。
【００５１】
熱源機５１と熱源機１５１とに冷媒が均等に分配されている場合、理想的には圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２とが等しいという関係が成り立つ。一方、熱源機５１内の冷媒保持量と熱源機１５１内の冷媒保持量との間に差が生じた場合、熱源機５１内の冷媒保持量に応じて、圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２との間に差が生じる。例えば、熱源機５１内の冷媒保持量よりも熱源機１５１内の冷媒保持量の方が少なくなった場合、ＴｄＳＨ１＜ＴｄＳＨ２となる。
【００５２】
そこで、本実施の形態１では、以下の均液制御を行って、各熱源機間の冷媒の偏りを是正するようにしている。
【００５３】
（均液制御について）
ここで、本実施の形態１の均液制御の概要を説明する。
圧縮機１及び圧縮機１０１のそれぞれの冷媒吐出量に見合った割合で冷媒が分流する望ましい状態に近づけるためには、以下の過熱度条件を満足するようにすればよい。すなわち、圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２とを同等とすると共に、熱源側熱交換器２の出口過熱度ＨＥＸＳＨ１と熱源側熱交換器１０２の出口過熱度ＨＥＸＳＨ２とを所定値以上あるいは同等とすればよい。
【００５４】
なお、圧縮機１（１０１）の吐出過熱度が変化すると、それに追従して熱源側熱交換器２（１０２）の出口過熱度も変化することから、本実施の形態１では、以下で説明するが、具体的には圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２とを所定値に収束させる制御を採用している。ここで、この所定値は、予め設定されている値でもよいし、運転時の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と吐出過熱度ＴｄＳＨ２との値に応じて変動する値でもよい。運転時の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と吐出過熱度ＴｄＳＨ２との値に応じて変動する値とは、冷媒の不均衡が有ると検知されたときの吐出過熱度ＴｄＳＨ１又は吐出過熱度ＴｄＳＨ２そのものを所定値としてもよいし、吐出過熱度ＴｄＳＨ１と吐出過熱度ＴｄＳＨ２との間の値を所定値としてもよい。
【００５５】
この過熱度条件を満足させるため、送風機６又は送風機１０６の運転出力を適宜増減させることで、出口過熱度ＨＥＸＳＨ１及びＨＥＸＳＨ２、吐出過熱度ＴｄＳＨ１及びＴｄＳＨ２を制御する。具体的には、送風機６（１０６）の運転出力を増加すると、吐出過熱度ＴｄＳＨ１（ＴｄＳＨ２）及び出口過熱度ＨＥＸＳＨ１（ＨＥＸＳＨ２）が増加し、送風機６（１０６）の運転出力を低減すると、吐出過熱度ＴｄＳＨ１（ＴｄＳＨ２）及び出口過熱度ＨＥＸＳＨ１（ＨＥＸＳＨ２）が減少することを用いて送風機６（１０６）の運転出力の増減を決定する。
【００５６】
ここで、上記過熱度条件を満足させるために、送風機６（１０６）の運転出力を低減しすぎると、暖房能力が損なわれる。一方、送風機６（１０６）の運転出力を増加しすぎると、熱源機５１（１５１）の騒音値が増加する。そこで、本実施の形態１では、均液制御中にこのような不都合が生じないようにするため、以下の制御を行う。
【００５７】
まず、熱源機５１の熱交換量ＡＫ１と熱源機１５１の熱交換量ＡＫ２との合計の合計熱交換量ＡＫについて、空調能力の維持を図ることができ、また、騒音値の増大を避けることが可能な許容範囲を設定しておく。そして、熱源機５１の熱交換量ＡＫ１と熱源機１５１の熱交換量ＡＫ２との合計の合計熱交換量ＡＫが、予め設定された許容範囲内にある場合は第１均液制御手段１００ａを選択し、送風機６（１０６）を用いた均液制御を行う。一方、合計熱交換量ＡＫが許容範囲外の場合に、送風機６（１０６）の制御だけで上記過熱度条件を満足させようとすると、暖房能力の低下、騒音値の上昇といった不都合が生じる可能性がある。このため、合計熱交換量ＡＫが許容範囲外の場合には、第２均液制御手段１００ｂを選択し、圧縮機１の周波数制御を用いた均液制御を行うようにする。
【００５８】
具体的には、合計熱交換量ＡＫが許容範囲以下で空気調和装置５００全体における熱交換量が不足している場合において、送風機６の運転出力を下げ、吐出過熱度ＴｄＳＨ１を下げることで、吐出過熱度ＴｄＳＨ１を所定値にする制御を行うと、圧縮機１の吸入圧力が低下し、冷媒循環量が低下して暖房能力が不足する可能性がある。この場合は、送風機６の運転出力を低減するのは止めて（つまり、現状維持とする）、圧縮機１（１０１）の周波数制御を用いた均液制御を行って上記過熱度条件を満足させることで、冷媒の偏在の是正を図る。
【００５９】
一方、合計熱交換量ＡＫが許容範囲以上の場合において、送風機６の運転出力を上げ、吐出過熱度ＴｄＳＨ１を上げることで、吐出過熱度ＴｄＳＨ１を所定値にする制御を行うと、送風機６の運転出力が大きすぎて熱源機５１の騒音値が増加する可能性がある。この場合も同様に、送風機６の運転出力を増加するのは止めて（つまり、現状維持とする）、圧縮機１（１０１）の周波数制御を用いた均液制御を行って上記過熱度条件を満足させることで、冷媒の偏在の是正を図る。
【００６０】
図３は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置の暖房運転時の制御フローチャートである。
暖房運転中、制御手段１００は、熱交換器出口過熱度演算手段３８で求められた出口過熱度ＨＥＸＳＨ１と、熱交換器出口過熱度演算手段１３８で求められた出口過熱度ＨＥＸＳＨ２とが、予め規定された第１規定値である値Ａ（以下、規定値Ａ）よりも大きいかどうかを判断する（Ｓ３１）。
【００６１】
制御手段１００は、出口過熱度ＨＥＸＳＨ１及びＨＥＸＳＨ２が、共に規定値Ａよりも大きいと判断すると、続いて次の判断を行う。すなわち、制御手段１００は、吐出過熱度演算手段３７で求められた吐出過熱度ＴｄＳＨ１と、吐出過熱度演算手段１３７で求められた吐出過熱度ＴｄＳＨ２とが、予め規定された第２規定値である値Ｂ（以下、規定値Ｂ）よりも大きいかどうかを判断する（Ｓ３２）。制御手段１００は、吐出過熱度ＴｄＳＨ１及びＴｄＳＨ２が、共に規定値Ｂよりも大きいと判断すると（Ｓ３１；ＹＥＳ、Ｓ３２；ＹＥＳ）、Ｓ３１に戻り、同様の処理を繰り返す。この場合、制御手段１００は、液冷媒の不均衡が無いと判断し、通常の暖房運転を継続する。
【００６２】
一方、制御手段１００は、出口過熱度ＨＥＸＳＨ１及びＨＥＸＳＨ２の少なくとも一方が規定値Ａよりも小さいと判断した場合（Ｓ３１；ＮＯ）、又は、吐出過熱度ＴｄＳＨ１及びＴｄＳＨ２の少なくとも一方が規定値Ｂ以下であると判断した場合（Ｓ３２；ＮＯ）、液冷媒の不均衡が有ると判断し、均液制御に入る。
【００６３】
まず、第１均液制御手段１００ａは、液冷媒がどちらに偏っているのかを判断するため、吐出過熱度ＴｄＳＨ１と吐出過熱度ＴｄＳＨ２とを比較する（Ｓ３３）。第１均液制御手段１００ａは、吐出過熱度ＴｄＳＨ１が吐出過熱度ＴｄＳＨ２よりも大きい場合、熱源機１５１側に冷媒が偏在していると判断し、吐出過熱度ＴｄＳＨ１が吐出過熱度ＴｄＳＨ２よりも小さい場合、熱源機５１側に液冷媒が偏在していると判断することになる。
【００６４】
第１均液制御手段１００ａは、その判断結果に基づいて、圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２とが所定値になるように、送風機６及び送風機１０６の運転出力の増減を決定する。ここでは、吐出過熱度ＴｄＳＨ１と吐出過熱度ＴｄＳＨ２との差が予め規定した規定値以下となるように送風機の運転出力の制御を行うことで、吐出過熱度ＴｄＳＨ１及び吐出過熱度ＴｄＳＨ２を所定値に収束させるものとする。
【００６５】
第１均液制御手段１００ａは、Ｓ３３で、吐出過熱度ＴｄＳＨ１が吐出過熱度ＴｄＳＨ２よりも大きく、熱源機１５１側に液冷媒が偏在していると判断した場合（Ｓ３３；ＹＥＳ）、送風機６及び送風機１０６の運転出力の制御を、以下の（ａ）〜（ｃ）の何れとするかを決定する。
【００６６】
（ａ）送風機６の運転出力を減少させる。
（ｂ）送風機１０６の運転出力を増加させる。
（ｃ）送風機６の運転出力を減少させつつ、送風機１０６の運転出力を増加させる。
【００６７】
（ａ）送風機６の運転出力を減少させた場合
この場合、熱源機５１側の蒸発器熱交換容量が減少する。これにより、熱源側熱交換器２の出口過熱度、すなわち乾き度が減少すると共に圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１が減少する。そして、熱源機５１側に流れる冷媒流量が増加する。
【００６８】
（ｂ）送風機１０６の運転出力を増加させた場合
この場合、熱源機１５１側の蒸発器熱交換容量が増加する。これにより、熱源側熱交換器１０２の出口過熱度、すなわち乾き度が増加すると共に圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２が増加する。そして、熱源機１５１側に流れる冷媒流量が減少する。
【００６９】
（ｃ）送風機６の運転出力を減少させつつ、送風機１０６の運転出力を増加させた場合
この場合、圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１が減少する一方、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２が増加し、吐出過熱度ＴｄＳＨ１と吐出過熱度ＴｄＳＨ２との差が小さくなる。
【００７０】
このため、（ａ）〜（ｃ）の何れかの制御を行った場合、圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２との差が小さくなっていき、所定値に収束させることができる。その結果、熱源機１５１側への液冷媒の偏在を解消できる。ここで、出口過熱度（すなわち乾き度）ＨＥＸＳＨ１と、出口過熱度（すなわち乾き度）ＨＥＸＳＨ２とについても、圧縮機吐出過熱度の変化に追従して変化し、同様に差が小さくなっていき、その差を規定値以下とすることができる。なお、（ａ）〜（ｃ）の何れの制御とするかは所定値の設定次第であり、特に限定するものではない。
【００７１】
一方、第１均液制御手段１００ａは、Ｓ３３で吐出過熱度ＴｄＳＨ１が吐出過熱度ＴｄＳＨ２よりも小さく、熱源機５１側に液冷媒が偏在していると判断した場合（Ｓ３３；ＮＯ）、送風機６及び送風機１０６の運転出力の制御を、以下の（ａ１）〜（ｃ１）の何れとするかを決定する。
【００７２】
（ａ１）送風機６の運転出力を増加させる。
（ｂ１）送風機１０６の運転出力を減少させる。
（ｃ１）送風機６の運転出力を増加させつつ、送風機１０６の運転出力を減少させる。
【００７３】
（ａ１）〜（ｃ１）とした場合の冷媒流量の変化傾向は上記（ａ）〜（ｃ）と同じであり、（ａ１）の場合、熱源機５１側に流れる冷媒流量が減少し、（ｂ１）の場合、熱源機１５１側に流れる冷媒流量が増加する。なお、（ａ１）〜（ｃ１）の何れの制御とするかは上記（ａ）〜（ｃ）と同様、所定値の設定次第であり、特に限定するものではない。
【００７４】
以上のようにして送風機６及び送風機１０６の運転出力の増減を決定する。
【００７５】
そして、制御手段１００は、Ｓ３３で決定した送風機６及び送風機１０６の運転出力の増減後の運転出力Ｑ１及びＱ２に基づいて、熱源側熱交換器２及び熱源側熱交換器１０２のそれぞれの熱交換量ＡＫ１及びＡＫ２、これらの合計の合計熱交換量ＡＫを熱交換量演算手段３９（１３９）で演算する。そして、制御手段１００は、合計熱交換量ＡＫが、予め設定された許容範囲内にあるかどうかを判断する。具体的には合計熱交換量ＡＫがＤ１［ｋＷ］よりも大きくＤ２［ｋＷ］よりも小さいかどうかを判断する（Ｓ３４）。
【００７６】
制御手段１００は、合計熱交換量ＡＫが許容範囲内にあると判断した場合には、第１均液制御手段１００ａによる均液制御を実行する。すなわち、Ｓ３３で決定した運転出力の増減にしたがって、送風機６（１０６）の運転出力制御を用いた均液制御を行う。一方、制御手段１００は、合計熱交換量ＡＫが許容範囲外であると判断した場合、第２均液制御手段１００ｂによる均液制御、すなわち圧縮機１（１０１）の周波数制御を用いた均液制御を行うものと決定する。
【００７７】
まず、第２均液制御手段１００ｂは、液冷媒がどちらに偏っているのかを判断するため、吐出過熱度ＴｄＳＨ１と吐出過熱度ＴｄＳＨ２とを比較する（Ｓ３５）。なお、この比較処理はＳ３３と同じであるため、Ｓ３３の比較結果を受け継ぐこととし、Ｓ３５は省略してもよい。
【００７８】
第２均液制御手段１００ｂは、その判断結果に基づいて、圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２とが所定値になるように、圧縮機１及び圧縮機１０１の周波数の増減を決定する。ここでは、圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１と圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２との差が予め規定した規定値以下となるように、圧縮機１及び圧縮機１０１の周波数制御を行うことで、吐出過熱度ＴｄＳＨ１及び吐出過熱度ＴｄＳＨ２を所定値に収束させるものとする。
【００７９】
第２均液制御手段１００ｂは、Ｓ３５で、吐出過熱度ＴｄＳＨ１が吐出過熱度ＴｄＳＨ２よりも大きいと判断した場合（Ｓ３５；ＹＥＳ）、圧縮機１及び圧縮機１０１の周波数の制御を、以下の（Ａ）〜（Ｃ）の何れとするかを決定する。
【００８０】
（Ａ）圧縮機１の周波数を減少させる。
（Ｂ）圧縮機１０１の周波数を増加させる。
（Ｃ）圧縮機１の周波数を減少させつつ、圧縮機１０１の周波数を増加させる。
【００８１】
（Ａ）圧縮機１の周波数を減少させた場合
圧縮機１の周波数を減少させた場合、圧縮機１から吐出される冷媒量が少なくなる。見方を変えれば、圧縮機１の周波数を減少させることで、周波数減少前に比べて圧縮機１０１から吐出される冷媒量が圧縮機１から吐出される冷媒量に対して相対的に増加する。よって、圧縮機１にとってみれば、圧縮機１０１から吐出されて圧縮機１側に戻ってくる冷媒量が多くなる。つまり、熱源機５１側に流れる冷媒流量が増加し、圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１が小さくなる。
【００８２】
（Ｂ）圧縮機１０１の周波数を増加させた場合
圧縮機１０１の周波数を増加させた場合は、圧縮機１０１から吐出される冷媒量が多くなる。よって、圧縮機１０１から吐出されて圧縮機１０１に戻ってくる冷媒量が少なくなる。つまり、熱源機１５１側に流れる冷媒流量が減少し、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２が大きくなる。
【００８３】
（Ｃ）圧縮機１の周波数を減少させつつ、圧縮機１０１の周波数を増加させる場合
この場合は、圧縮機１の吐出過熱度ＴｄＳＨ１が減少する一方、圧縮機１０１の吐出過熱度ＴｄＳＨ２が増加することで、吐出過熱度ＴｄＳＨ１と吐出過熱度ＴｄＳＨ２との差が小さくなる。
【００８４】
一方、第２均液制御手段１００ｂは、Ｓ３５で、吐出過熱度ＴｄＳＨ１が吐出過熱度ＴｄＳＨ２よりも小さいと判断した場合（Ｓ３５；ＮＯ）、圧縮機１及び圧縮機１０１の周波数の制御を、以下の（Ａ１）〜（Ｃ１）の何れとするかを決定する。
【００８５】
（Ａ１）圧縮機１の周波数を増加させる。
（Ｂ１）圧縮機１０１の周波数を減少させる。
（Ｃ１）圧縮機１の周波数を増加させつつ、圧縮機１０１の周波数を減少させる。
【００８６】
（Ａ１）〜（Ｃ１）とした場合の冷媒流量の変化傾向は上記（Ａ）〜（Ｃ）と同じであり、（Ａ１）の場合、熱源機５１側に流れる冷媒流量が減少し、（Ｂ１）の場合、熱源機１５１側に流れる冷媒流量が増加する。
【００８７】
ここで、本実施の形態１では、図３のフローチャートには示していないが、圧縮機１（１０１）の周波数制御を用いた均液制御を行うにあたり、第２均液制御手段１００ｂは、過度の能力低下が生じないように、以下の判断を行って圧縮機１（１０１）の周波数を増減量を決定する。すなわち、熱源機５１及び熱源機１５１のそれぞれの冷媒循環量Ｇｒ１及びＧｒ２、これらの合計冷媒循環量Ｇｒを循環量演算手段４０（１４０）で演算する。そして、第２均液制御手段１００ｂは、合計冷媒循環量Ｇｒが予め設定した所定値Ｅを下回らないように、圧縮機１（１０１）の増減量を決定し、過度の能力低下を防ぐ。
【００８８】
この点について具体的に説明する。例えば、吐出過熱度ＴｄＳＨ１が吐出過熱度ＴｄＳＨ２より大きい場合、上記（Ａ）〜（Ｃ）の何れかの制御を行うことになる。ここで、仮に（Ａ）の制御とし、圧縮機１のみ、周波数を減少させ、吐出過熱度ＴｄＳＨ１を下げて吐出過熱度ＴｄＳＨ２に近づける制御を行うものとする。この制御を行うと仮定して、まず、循環量演算手段４０（１４０）で合計冷媒循環量Ｇｒを計算する。そして、第２均液制御手段１００ｂは、合計冷媒循環量Ｇｒが所定値Ｅを下回るかどうかを判断する。
【００８９】
合計冷媒循環量Ｇｒが所定値Ｅを下回る場合は、この制御を行うと能力が低下することになる。よって、別の制御を採用する。すなわち、圧縮機１のみ、周波数を減少させる上記（Ａ）の制御ではなく、圧縮機１の周波数を減少させる一方、圧縮機１０１の周波数を増加させる、上記（Ｃ）の制御を採用する。これにより、能力を維持しつつ、均液を図ることができる。
【００９０】
以上説明したように、本実施の形態１によれば、合計熱交換量ＡＫが許容範囲外の場合には、送風機６（１０６）の運転出力の制御を用いた均液制御ではなく、圧縮機１（１０１）の周波数制御を用いた均液制御を行うようにしたので、能力低下を防止しながら均液が可能となる。また、熱源機騒音の増大も防止しつつ、均液が可能となる。
【００９１】
なお、本実施の形態１では、吐出過熱度ＴｄＳＨ１と吐出過熱度ＴｄＳＨ２とを所定値に収束させる制御としたが、出口過熱度ＨＥＸＳＨ１と出口過熱度ＨＥＸＳＨ２とを所定値に収束させる制御としてもよい。
【００９２】
また、上記では、本発明の不均衡検知手段が、吐出過熱度演算手段３７、吐出過熱度演算手段１３７、熱交換器出口過熱度演算手段３８及び熱交換器出口過熱度演算手段１３８により構成されているとしたが、本発明の不均衡検知手段は、吐出過熱度及び出口過熱度に基づいて不均衡の有無を検知する構成に限られたものではない。例えば、不均衡検知手段を、吐出過熱度演算手段３７及び吐出過熱度演算手段１３７で構成し、吐出過熱度のみに基づいて不均衡の有無を検知するようにしてもよい。また、不均衡検知手段を、熱交換器出口過熱度演算手段３８及び熱交換器出口過熱度演算手段１３８で構成し、出口過熱度のみに基づいて不均衡の有無を検知するようにしてもよい。
【００９３】
また、冷凍サイクル装置に採用する冷媒は特に限定されることはなく、例えば二酸化炭素、炭化水素、ヘリウムのような自然冷媒から、Ｒ４１０Ａ、Ｒ３２、Ｒ４０７Ｃ、Ｒ４０４Ａ、ＨＦＯ１２３４ｙｆなどの冷媒を使用することが可能である。
【００９４】
なお、冷媒回路の構成は図示のものに限定されない。すなわち、本実施の形態１では分流コントローラ５２を備え、気液分離器１１で分離された液冷媒を冷媒間熱交換器１６及び冷媒間熱交換器１７に通過させる構成としたが、分流コントローラ５２を省略した構成としてもよい。この場合、ガス管２０４ａ、２０４ａが低圧管２０１に直接接続され、液管２０３ａ、２０３ｂが高圧管２０２に直接接続された構成とすればよい。
【符号の説明】
【００９５】
１  圧縮機、２  熱源側熱交換器、３  四方弁、４  アキュームレータ、５ａ  逆止弁、５ｂ  逆止弁、５ｃ  逆止弁、５ｄ  逆止弁、６  送風機、１１  気液分離器、１２  分流側開閉弁、１３  分流側開閉弁、１４  絞り装置、１５  絞り装置、１６  冷媒間熱交換器、１７  冷媒間熱交換器、１８  液側合流部、１９  ガス側合流部、２０  高圧管、２２  利用側熱交換器、２２ａ  利用側熱交換器、２２ｂ  利用側熱交換器、２３  利用側絞り装置、２３ａ  利用側絞り装置、２３ｂ  利用側絞り装置、３１  吐出圧力検知手段、３２  吸入圧力検知手段、３４  吐出温度検知手段、３５  熱交換器出口温度検知手段、３６  外気温度検知手段、３７  吐出過熱度演算手段、３８  熱交換器出口過熱度演算手段、３９  熱交換量演算手段、４０  循環量演算手段、５１  熱源機、５２  分流コントローラ、５３  利用側機、５３ａ  利用側機、５３ｂ  利用側機、１００  制御手段、１００ａ  第１均液制御手段、１００ｂ  第２均液制御手段、１０１  圧縮機、１０２  熱源側熱交換器、１０４  アキュームレータ、１０６  送風機、１３１  吐出圧力検知手段、１３２  吸入圧力検知手段、１３７  吐出過熱度演算手段、１３８  熱交換器出口過熱度演算手段、１５１  熱源機、２０１  低圧管、２０２  高圧管、２０３  液管、２０３ａ  液管、２０３ｂ  液管、２０４  ガス管、２０４ａ  ガス管、２０４ｂ  ガス管、２０５  分流側バイパス配管、５００  空気調和装置。
【図１】
2016117126.tif 000003
【図２】
2016117126.tif 000004
【図３】
2016117126.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月27日(2017.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る空気調和装置は、圧縮機、熱源側熱交換器、アキュームレータ及び熱源側熱交換器に空気を供給する送風機をそれぞれ備えた複数の熱源機と、複数のアキュームレータ間の液冷媒量の不均衡の有無を検知する不均衡検知手段と、複数の熱源側熱交換器の合計熱交換量を演算する熱交換量演算手段と、不均衡検知手段で不均衡が有ると検知された場合に不均衡を是正する均液制御を行う制御手段とを備え、制御手段は、送風機の出力制御を行って均液制御を行う第１均液制御手段と、圧縮機の周波数制御を行って均液制御を行う第２均液制御手段とを備え、制御手段は、熱交換量演算手段の演算値が予め規定された許容範囲内の場合、第１均液制御手段を選択し、熱交換量演算手段の演算値が許容範囲外の場合、第２均液制御手段を選択して均液制御を行うものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機、熱源側熱交換器、アキュームレータ及び前記熱源側熱交換器に空気を供給する送風機をそれぞれ備えた複数の熱源機と、
複数の前記アキュームレータ間の液冷媒量の不均衡の有無を検知する不均衡検知手段と、
複数の前記熱源側熱交換器の合計熱交換量を演算する熱交換量演算手段と、
前記不均衡検知手段で不均衡が有ると検知された場合に前記不均衡を是正する均液制御を行う制御手段とを備え、
前記制御手段は、
前記送風機の出力制御を行って前記均液制御を行う第１均液制御手段と、
前記圧縮機の周波数制御を行って前記均液制御を行う第２均液制御手段とを備え、
前記制御手段は、前記熱交換量演算手段の演算値が予め規定された許容範囲内の場合、前記第１均液制御手段を選択し、前記熱交換量演算手段の演算値が前記許容範囲外の場合、前記第２均液制御手段を選択して前記均液制御を行う空気調和装置。
【請求項２】
前記複数の熱源機の合計冷媒循環量を演算する循環量演算手段を備え、
前記第２均液制御手段は、
前記圧縮機の周波数制御を用いた前記均液制御を行うにあたり、前記合計冷媒循環量が予め設定した所定量を下回らないように前記圧縮機の周波数の増減量を決定する請求項１記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記圧縮機から吐出された冷媒の過熱度を演算する吐出過熱度演算手段を備え、
前記均液制御は、前記吐出過熱度演算手段で演算された、前記複数の熱源機のそれぞれにおける前記圧縮機から吐出された冷媒の過熱度を、所定値に収束させる制御である請求項１又は請求項２記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記圧縮機の吐出側における圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧縮機から吐出された冷媒の温度を検知する温度検知手段とを備え、
前記吐出過熱度演算手段は、前記圧力検知手段の検知値及び前記温度検知手段の検知値に基づいて前記圧縮機から吐出された冷媒の過熱度を演算する請求項３記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記熱源側熱交換器から流出した冷媒の過熱度を演算する出口過熱度演算手段を備え、
前記均液制御は、前記出口過熱度演算手段で演算された、前記複数の熱源機のそれぞれにおける前記熱源側熱交換器から流出した冷媒の過熱度を、所定値に収束させる制御である請求項１記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記圧縮機の吸入側における冷媒の圧力を検知する圧力検知手段と、前記圧縮機に吸入される冷媒の温度を検知する温度検知手段とを備え、
前記出口過熱度演算手段は、前記圧力検知手段の検知値及び前記温度検知手段の検知値に基づいて前記熱源側熱交換器から流出した冷媒の過熱度を演算する請求項５記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記不均衡検知手段は、複数の前記圧縮機のそれぞれから吐出された冷媒の過熱度を、予め規定された第１規定値と比較すると共に、複数の前記熱源側熱交換器のそれぞれから流出した冷媒の過熱度を、予め規定された第２規定値と比較し、少なくとも１つの前記過熱度が、対応の前記規定値よりも小さい場合、不均衡有りと判断する請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
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