(57)【要約】  （ａ）ポリエーテル系重合体、（ｂ）硫黄系老化防止剤、及びリン酸系老化防止剤から選択される少なくとも一種を含有する老化防止剤、（ｃ）架橋剤を含有することを特徴とする電子写真機器部品用組成物。（ｂ）老化防止剤は、（ａ）ポリエーテル系重合体と（ｂ）老化防止剤とからなる組成物を１７０℃、２時間の環境下で放置後に、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠して測定したムーニー粘度が、放置前に測定したムーニー粘度に対して０〜−３３ポイントとなる老化防止剤であることが好ましい。【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）ポリエーテル系重合体、（ｂ）硫黄系老化防止剤、及びリン酸系老化防止剤から選択される少なくとも一種を含有する老化防止剤、（ｃ）架橋剤を含有することを特徴とする電子写真機器部品用組成物。
【請求項２】
（ｂ）老化防止剤は、
（ａ）ポリエーテル系重合体と（ｂ）老化防止剤とからなる組成物を１７０℃、２時間の環境下で放置後に、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠して測定したムーニー粘度が、放置前に測定したムーニー粘度に対して０〜−３３ポイントとなる老化防止剤である請求項１記載の電子写真機器部品用組成物。
【請求項３】
（ａ）ポリエーテル系重合体が、エチレンオキサイド、プロピレンオキシド、ブチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、２−（メトキシエトキシ）エチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、及びメタクリル酸グリシジルから選択される少なくとも一つ以上のユニットを構成単位に含むことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子写真機器部品用組成物。
【請求項４】
（ｂ）老化防止剤が、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニル・モノ（２−エチルへキシル）フォスファイト、ジフェニル・モノトリデシル・フォスファイト、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、及びジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネートから選択される少なくとも一種であることを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の電子写真機器部品用組成物。
【請求項５】
（ｂ）老化防止剤の配合量が、（ａ）ポリエーテル系重合体１００重量部に対して、３．０重量部以下であることを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の電子写真機器部品用組成物。
【請求項６】
（ｃ）架橋剤が、ポリアミン系架橋剤、チオウレア系架橋剤、チアジアゾール系架橋剤、メルカプトトリアジン系架橋剤、ピラジン系架橋剤、キノキサリン系架橋剤、ビスフェノール系架橋剤、パーオキサイド系架橋剤、及び硫黄系架橋剤から選択される少なくとも一種の架橋剤であることを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の電子写真機器部品用組成物。
【請求項７】
請求項１〜６に記載の電子写真機器部品用組成物を架橋してなる電子写真機器部品用架橋物。
【請求項８】
ＪＩＳ  Ｋ６３９４によるガラス転移温度が−１０℃〜−６０℃である請求項７記載の電子写真機器部品用架橋物。
【請求項９】
請求項７又は８に記載の電子写真機器部品用架橋物を用いた半導電性ゴムロール又は半導電性無端ゴムベルト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は電子写真機器部品用組成物に関する。本発明の電子写真機器部品はコピー機、プリンター等における電子写真プロセスの帯電、現像、転写などの半導電性ゴムロール、又はゴムベルトとして有用である。
【背景技術】
【０００２】
近年、接触帯電方式に用いられる帯電ロール、転写ロール、現像ロールにおいて、より高画質かつ高速化に対応した部品が要求されている。【０００３】
通常、帯電ロール、転写ロール、現像ロールの電気特性として半導電性が必要であり、また、感光体と接触することから感光体を破損させにくいこと、また感光体への汚染性が小さいことが求められており、材料としてゴム材料を用いた部材が多く使用されている。【０００４】
高画質化、高速化の要求から、特に電子写真複写機のゴム帯電ロール、転写ロール等のゴム材料は下記の条件をみたすことが要求される。
（１） 測定環境が低温低湿下及び高温高湿下において、半導電特性を有すること。
（２） 低温低湿下、高温高湿下においても印刷特性が変わらないことが好ましいため、体積抵抗率の環境依存性が小さいこと。
（３） 感光体と直接接触する部材、帯電ロール、転写ロール等に関しては、感光体の汚染性がより小さいこと。【０００５】
上記の測定環境が低温低湿下及び高温高湿下において、半導電特性を有すること、及び体積抵抗率の環境依存性が小さいことについては、エピクロルヒドリン重合体等のポリエーテル共重合体を用いた研究が進められているが、感光体の汚染性をより低減させることについては、十分な研究がなされていなかった（特許文献１参照）。【０００６】
そこで、感光体の汚染性をより低減させることを目的としたエピクロルヒドリンゴムに配合する配合剤について、更なる研究が求められている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】国際公開２０１１／０４６１７５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、かかる事情を背景としてなされたものであり、コピー機、プリンター等に使用される、電子写真プロセスの帯電、現像、転写などの半導電性ゴムロール及び半導電性ベルトの原料となる電子写真機器部品用組成物及びその架橋物であって、半導電性ゴムロール及び半導電性ベルトとしたとき、感光体の汚染性をより低減させることが可能な電子写真機器部品用組成物及びその架橋物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、（ａ）ポリエーテル系重合体、（ｂ）硫黄系老化防止剤、及びリン酸系老化防止剤から選択される少なくとも一種を含有する老化防止剤、（ｃ）架橋剤を含有することを特徴とする電子写真機器部品用組成物及びその架橋物により上記課題を解決することを見出し、本発明を完成するに至った。【００１０】
本発明の電子写真機器部品用組成物においては、（ｂ）老化防止剤は、（ａ）ポリエーテル系重合体と（ｂ）老化防止剤とからなる組成物を１７０℃、２時間の環境下で放置（ジーズニング）後に、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠して測定したムーニー粘度が、放置（ジーズニング）前に測定したムーニー粘度に対して０〜−３３ポイントとなる老化防止剤であることが好ましい。【００１１】
本発明の電子写真機器部品用組成物においては、（ａ）ポリエーテル系重合体が、エチレンオキサイド、プロピレンオキシド、ブチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、２−（メトキシエトキシ）エチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、及びメタクリル酸グリシジルから選択される少なくとも一つ以上のユニットを構成単位に含むことが好ましい。【００１２】
（ｂ）老化防止剤が、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニル・モノ（２−エチルへキシル）フォスファイト、ジフェニル・モノトリデシル・フォスファイト、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、及びジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネートから選択される少なくとも一種であることが好ましい。【００１３】
（ｂ）老化防止剤の配合量が（ａ）ポリエーテル系重合体１００重量部に対して、３．０重量部以下であることが好ましい。【００１４】
本発明の電子写真機器部品用組成物においては、（ｃ）架橋剤が、ポリアミン系架橋剤、チオウレア系架橋剤、チアジアゾール架橋剤、メルカプトトリアジン系架橋剤、ピラジン系架橋剤、キノキサリン系架橋剤、ビスフェノール系架橋剤、パーオキサイド系架橋剤、及び硫黄系架橋剤から選択される少なくとも一種であることが好ましい。【００１５】
電子写真機器部品用組成物を架橋してなる電子写真機器部品用架橋物のＪＩＳ  Ｋ６３９４によるガラス転移温度が−１０℃〜−６０℃であることが好ましい。【００１６】
本発明の電子写真機器部品用組成物を架橋してなる電子写真機器部品用架橋物は半導電性ゴムロール又は導電性無端ゴムベルトとなり、主に電子写真機器部品として用いられる。【００１７】
さらに本発明は、（ａ）ポリエーテル系重合体、（ｂ）硫黄系老化防止剤、及びリン酸系老化防止剤から選択される少なくとも一種を含有する老化防止剤、（ｃ）架橋剤を含有する組成物の、電子写真機器部品への使用に関する。【００１８】
前記組成物においては、（ｂ）老化防止剤は、（ａ）ポリエーテル系重合体と（ｂ）老化防止剤とからなる組成物を１７０℃、２時間の環境下で放置（ジーズニング）後に、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠して測定したムーニー粘度が、放置（ジーズニング）前に測定したムーニー粘度に対して０〜−３３ポイントとなる老化防止剤であることが好ましい。【００１９】
前記組成物においては、（ａ）ポリエーテル系重合体が、エチレンオキサイド、プロピレンオキシド、ブチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、２−（メトキシエトキシ）エチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、及びメタクリル酸グリシジルから選択される少なくとも一つ以上のユニットを構成単位に含むことが好ましい。【００２０】
前記組成物においては、（ｂ）老化防止剤が、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニル・モノ（２−エチルへキシル）フォスファイト、ジフェニル・モノトリデシル・フォスファイト、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、及びジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネートから選択される少なくとも一種であることが好ましい。【００２１】
前記組成物においては、（ｂ）老化防止剤の配合量が（ａ）ポリエーテル系重合体１００重量部に対して、３．０重量部以下であることが好ましい。【００２２】
前記組成物においては、（ｃ）架橋剤が、ポリアミン系架橋剤、チオウレア系架橋剤、チアジアゾール架橋剤、メルカプトトリアジン系架橋剤、ピラジン系架橋剤、キノキサリン系架橋剤、ビスフェノール系架橋剤、パーオキサイド系架橋剤、及び硫黄系架橋剤から選択される少なくとも一種であることが好ましい。
【発明の効果】
【００２３】
本発明により得られた電子写真機器部品用組成物を架橋してなる架橋物は、これまで帯電ロール、現像ロール、転写ロール等に使用されてきたポリエーテル系重合体を架橋して得られた架橋物と比べ感光体汚染が小さくなるため、その架橋物はコピー機、プリンター等の半導電性ゴムロール及びベルト等に非常に有用である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下に、本発明について詳細を説明する。
【００２５】
本発明の電子写真機器部品用組成物は、（ａ）ポリエーテル系重合体、（ｂ）硫黄系老化防止剤、及びリン酸系老化防止剤から選択される少なくとも一種を含有する老化防止剤、（ｃ）架橋剤を含有することを特徴とする電子写真機器部品用組成物である。
【００２６】
本発明の電子写真機器部品用組成物に用いる（ａ）ポリエーテル系重合体としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、ブチレンオキサイドなどのアルキレンオキシド類、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、２−（メトキシエトキシ）エチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジル、フェニルグリシジルエーテルなどのグリシジル類、エピクロルヒドリン、エピブロムヒドリンなどのエピハロヒドリン類、スチレンオキサイドから選択される化合物の単独重合体又は共重合体であり、これらの単独重合体又は共重合体を一種又は二種以上併用して使用することができる。
【００２７】
（ａ）ポリエーテル系重合体としては、エチレンオキサイド、プロピレンオキシド、ブチレンオキサイド、エピクロルヒドリン、エピブロモヒドリン、２−（メトキシエトキシ）エチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルから選択される少なくとも一つ以上のユニットを構成単位に含むことが好ましく、エピクロルヒドリン、プロピレンオキサイド、エチレンオキサイド、アリルグリシジルエーテルから選択される二つのユニットを構成単位に含むことがより好ましく、エチレンオキサイド及びアリルグリシジルエーテルのユニットを構成単位に含むことが更に好ましく、エピクロルヒドリン、エチレンオキサイド及びアリルグリシジルエーテルのユニットを構成単位に含むことが特に好ましい。
【００２８】
エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の場合、それら共重合割合は、エピクロルヒドリンに基づく構成単位は５ｍｏｌ％〜９５ｍｏｌ％であることが好ましく、１０ｍｏｌ％〜７５ｍｏｌ％であることがより好ましく、１０ｍｏｌ％〜６５ｍｏｌ％であることが特に好ましい。エチレンオキサイドに基づく構成単位は４ｍｏｌ％〜９４ｍｏｌ％であることが好ましく、２４ｍｏｌ％〜８９ｍｏｌ％であることがより好ましく、３４ｍｏｌ％〜８９ｍｏｌ％であることが特に好ましい。アリルグリシジルエーテルに基づく構成単位は１ｍｏｌ％〜１０ｍｏｌ％であることが好ましく、１ｍｏｌ％〜８ｍｏｌ％であることがより好ましく、１ｍｏｌ％〜７ｍｏｌ％であることが特に好ましい。
【００２９】
エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体の共重合組成については、塩素含有量、ヨウ素価により求められる。
塩素含有量はＪＩＳ  Ｋ７２２９に記載の方法に従い、電位差滴定法によって測定する。得られた塩素含有量からエピクロルヒドリンに基づく構成単位のモル分率を算出する。
ヨウ素価はＪＩＳ  Ｋ６２３５に準じた方法で測定する。得られたヨウ素価からアリルグリシジルエーテルに基づく構成単位のモル分率を算出する。
エチレンオキサイドに基づく構成単位のモル分率は、エピクロロヒドリンに基づく構成単位のモル分率、アリルグリシジルエーテルに基づく構成単位のモル分率より算出する。
【００３０】
本発明における電子写真機器部品用組成物は、（ａ）ポリエーテル系重合体だけではなく、（ａ）ポリエーテル系重合体と他のゴムとのポリマーアロイであってもよいが、ポリマー成分としては（ａ）ポリエーテル系重合体のみであるか、又はポリマー成分中において、ポリエーテル系重合体を９０重量％超えて含有することが好ましい。他のゴムとしては、クロロプレンゴム、エチレンプロピレンジエンゴム、アクリロニトリルブタジエンゴムから選択される少なくとも一種とのブレンドであることが好ましい。
【００３１】
本発明の電子写真機器部品用組成物に用いる（ｂ）硫黄系老化防止剤、及びリン酸系老化防止剤から選択される少なくとも一種を含有する老化防止剤としては、硫黄系老化防止剤又はリン酸系老化防止剤の一方のみを含むものであってもよく、硫黄系老化防止剤及びリン酸系老化防止剤の両方を含むものであってもよい。
【００３２】
本発明の電子写真機器部品用組成物に用いる硫黄系老化防止剤、リン酸系老化防止剤としては特に限定することなく用いることができる。
【００３３】
硫黄系老化防止剤としては、有機チオ酸系老化防止剤、チオウレア系老化防止剤、チオエーテル系酸化防止剤を例示することができる。
有機チオ酸系老化防止剤として、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル３，３’−チオジプロピオネート、ジブチルジチオカルバミン酸ニッケルを例示することができる。
チオウレア系老化防止剤として、１，３−ビス（ジメチルアミノプロピル）−２−チオ尿素、トリブチルチオ尿素を例示することができる。
チオエーテル系酸化防止剤として、ビス［３−（ドデシルチオ）プロピオン酸２，２’−ビス［［３−（ドデシルチオ）−１−オキソプロピルオキシ］メチル］−１，３−プロパンジイル、３，３’ −チオビスプロピオン酸ジトリデシル、ビス［２−メチル−４−（３−ｎ−アルキルチオプロピオニルオキシ）−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル］スルフィドを例示することができる。
【００３４】
リン酸系老化防止剤として、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、トリフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、ジフェニル・モノ（２−エチルへキシル）フォスファイト、ジフェニル・モノトリデシル・フォスファイト、フェニルジイソデシルホスファイト、４，４’−ブチリデン−ビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェニルジトリデシル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス、トリスホスファイト、ジイソデシルペンタエリスリトールジフォスファイト、９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン−１０−オキサイド、１０−デシロキシ−９，１０−ジヒドロ−９−オキサ−１０−ホスファフェナントレン、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、サイクリックネオペンタンテトライルビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ホスファイト、２，２メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイトが例示される。
【００３５】
本発明の電子写真機器部品用組成物に用いる老化防止剤としては、トリフェニルホスファイト、トリス（ノニルフェニル）ホスファイト、ジフェニル・モノ（２−エチルへキシル）フォスファイト、ジフェニル・モノトリデシル・フォスファイト、ジラウリル３，３’−チオジプロピオネート、ジステアリル−３，３’−チオジプロピオネート、ジミリスチル−３，３’−チオジプロピオネートであることが好ましい。
【００３６】
本発明の電子写真機器部品用組成物に用いる（ｂ）老化防止剤は、（ａ）ポリエーテル系重合体と（ｂ）老化防止剤とからなる組成物を１７０℃、２時間の環境下で放置後に、ＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準拠して測定したムーニー粘度が、放置前に測定したムーニー粘度に対して０〜−３３ポイントとなる老化防止剤であることが好ましい。
【００３７】
本発明の電子写真機器部品用組成物では、老化防止剤としてさらにフェノール系老化防止剤を含有することが好ましい。
【００３８】
フェノール系老化防止剤の具体例としては、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェノール、モノフェノール、２，２’−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ｐ−クレゾールとジシクロペンタジエンのブチル化反応生成物、２，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルハイドロキノン、２，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミルハイドロキノン、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、ブチル化ヒドロキシアニソール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノール、ステアリル−β−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ヒドロキシ−５−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、テトラキス−（メチレン−３−（３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４’−ヒドロキシフェニル）プロピオネート）メタン、ビス（３，３’−ビス−（４’−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチルフェニル）ブチリックアシッド）グリコールエステル、１，３，５−トリス（３’５−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）−ｓｅｃ−トリアジン−２，４，６−（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）トリオンが例示される。２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−ｐ−クレゾール、２，２´−メチレンビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、ｐ−クレゾールとシジクロペンタジエンのブチル化反応生成物が好ましい。
【００３９】
本発明の電子写真機器部品用組成物に用いる硫黄系老化防止剤、及びリン酸系老化防止剤から選択される少なくとも一種の老化防止剤の配合量としては、（ａ）ポリエーテル系重合体１００重量部に対して、上限は３．０重量部以下であることが好ましく、２．０重量部以下であることがより好ましく、１．０重量部以下であることが特に好ましく、下限は０．０１重量部以上であることが好ましく、０．０５重量部以上であることがより好ましく、０．１重量部以上であることが特に好ましい。
【００４０】
本発明の電子写真機器部品用組成物に用いるフェノール系老化防止剤の配合量としては、（ａ）ポリエーテル系重合体１００重量部に対して、上限は３．０重量部以下であることが好ましく、２．０重量部以下であることがより好ましく、１．０重量部以下であることが特に好ましく、下限は０．０１重量部以上であることが好ましく、０．０５重量部以上であることがより好ましく、０．１重量部以上であることが特に好ましい。
【００４１】
本発明の電子写真機器部品用組成物に用いる（ｃ）架橋剤としてはポリアミン系架橋剤、チオウレア系架橋剤、チアジアゾール系架橋剤、メルカプトトリアジン系架橋剤、ピラジン系架橋剤、キノキサリン系架橋剤、ビスフェノール系架橋剤、パーオキサイド系架橋剤、硫黄系架橋剤を例示することができ、キノキサリン系架橋剤、パーオキサイド系架橋剤、硫黄系架橋剤が好ましく、キノキサリン系架橋剤、硫黄系架橋剤であることが特に好ましい。架橋剤は、単独の化合物を用いてもよく、２種以上の化合物を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
ポリアミン系架橋剤として、エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、ヘキサメチレンテトラミン、ｐ−フェニレンジアミン、クメンジアミン、Ｎ，Ｎ’−ジシンナミリデン−１，６−ヘキサンジアミン、エチレンジアミンカーバメート、ヘキサメチレンジアミンカーバメート等があげられる。
【００４３】
チオウレア系架橋剤としては、エチレンチオウレア、１，３−ジエチルチオウレア、１，３−ジブチルチオウレア、トリメチルチオウレア等があげられる。
【００４４】
チアジアゾール系架橋剤としては、２，５−ジメルカプト−１，３，４−チアジアゾール、２−メルカプト−１，３，４−チアジアゾール−５−チオベンゾエート等があげられる。
【００４５】
メルカプトトリアジン系架橋剤としては、２，４，６−トリメルカプト−１，３，５−トリアジン、２−メトキシ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ヘキシルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジエチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−シクロヘキサンアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−ジブチルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−アニリノ−４，６−ジメルカプトトリアジン、２−フェニルアミノ−４，６−ジメルカプトトリアジン等があげられる。
【００４６】
ピラジン系架橋剤としては、２，３−ジメルカプトピラジン誘導体等があげられ、２，３−ジメルカプトピラジン誘導体を例示すると、ピラジン−２，３−ジチオカーボネート、５−メチル−２，３−ジメルカプトピラジン、５−エチルピラジン−２，３−ジチオカーボネート、５，６−ジメチル−２，３−ジメルカプトピラジン、５，６−ジメチルピラジン−２，３−ジチオカーボネート等があげられる。
【００４７】
キノキサリン系架橋剤としては、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体等があげられ、２，３−ジメルカプトキノキサリン誘導体を例示すると、キノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−メチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、６−エチル−２，３−ジメルカプトキノキサリン、６−イソプロピルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート、５，８−ジメチルキノキサリン−２，３−ジチオカーボネート等があげられる。
【００４８】
ビスフェノール系架橋剤としては、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン（ビスフェノールＳ）、１，１−シクロヘキシリデン−ビス(４−ヒドロキシベンゼン)、２−クロロ−１，４−シクロヘキシレン−ビス (４−ヒドロキシベンゼン)、２,２−イソプロピリデン−ビス(４−ヒドロキシベンゼン)（ビスフェノールＡ）、ヘキサフルオロイソプロピリデン−ビス（４−ヒドロキシベンゼン)（ビスフェノールＡＦ）及び２−フルオロ−１，４−フェニレン−ビス(４−ヒドロキシベンゼン)等があげられる。
【００４９】
パーオキサイド系架橋剤としては、ｔｅｒｔ−ブチルヒドロパーオキサイド、p−メンタンヒドロパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、１，３−ビス（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピル）ベンゼン、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ）ヘキサン、ベンゾイルパーオキサイド、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシベンゾエートが挙げられる。
【００５０】
硫黄系硫架橋剤としては、硫黄、モルホリンジスルフィド、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、Ｎ，Ｎ’−ジメチル−Ｎ，Ｎ’−ジフェニルチウラムジスルフィド、ジペンタンメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド、ジペンタメチレンチウラムヘキサスルフィドが挙げられる。
【００５１】
本発明の電子写真機器部品用組成物に用いる（ｃ）架橋剤の配合量は、（ａ）ポリエーテル系重合体１００重量部に対して、０．１〜１０重量部であり、０．５〜１．５重量部であることが好ましい。
【００５２】
また、架橋剤と共に用いられる公知の促進剤（即ち、架橋促進剤）を本発明の電子写真機器部品用組成物に、そのまま用いることができる。
【００５３】
前記架橋促進剤の例としては、チアゾール系架橋促進剤、スルフェンアミド系架橋促進剤、チウラム系架橋促進剤等を挙げることができる。
チアゾール系架橋促進剤の例としては、ジ−２−ベンゾチアゾリルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾール、ジベンゾチアジルジスルフィド、２−メルカプトベンゾチアゾールの亜鉛塩等が挙げられる。
スルフェンアミド系架橋促進剤の具体例としては、Ｎ−エチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−イソプロピル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ，Ｎ−ジ−シクロヘキシル−２−ベンゾチアジルスルフェンアミド、Ｎ−オキシ−ジ−エチレン−２−ベンゾチアジルスルフェンアミドなどが挙げられる。
チウラム系架橋促進剤の具体例としては、テトラメチルチウラムジスルフィド、テトラメチルチウラムモノスルフィド、テトラエチルチウラムジスルフィド、テトラブチルチウラムジスルフィド、ジペンタメチレンチウラムテトラスルフィド等が挙げられる。
【００５４】
本発明の電子写真機器部品用組成物において、架橋促進剤の配合量は、（ａ）ポリエーテル系重合体１００重量部に対して、０．１〜５重量部であり、０．３〜３重量部であることが好ましい。
【００５５】
本発明の電子写真機器部品用組成物に対しては、本発明の効果を損なわない限り、上記以外の配合剤、例えば、受酸剤、滑剤、老化防止剤、充てん剤、補強剤、可塑剤、加工助剤、難燃剤、顔料等を任意に配合できる。さらに本発明の特性が失われない範囲で、当該技術分野で通常行われている、ゴム、樹脂等のブレンドを行うことも可能である。
【００５６】
本発明で用いられる受酸剤としては、公知の受酸剤を使用できるが、好ましくは金属化合物及び／又は無機マイクロポーラス・クリスタルである。金属化合物としては、周期表第ＩＩ族（２族及び１２族）金属の酸化物、水酸化物、炭酸塩、カルボン酸塩、ケイ酸塩、ホウ酸塩、亜リン酸塩、周期表ＩＩＩ族（３族及び１３族）金属の酸化物、水酸化物、カルボン酸塩、ケイ酸塩、硫酸塩、硝酸塩、リン酸塩、周期表第ＩＶ族（４族及び１４族）金属の酸化物、塩基性炭酸塩、塩基性カルボン酸塩、塩基性亜リン酸塩、塩基性亜硫酸塩、三塩基性硫酸塩等の金属化合物が挙げられる。
【００５７】
前記金属化合物の具体例としては、マグネシア、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化バリウム、炭酸ナトリウム、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、生石灰、消石灰、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸亜鉛、フタル酸カルシウム、亜リン酸カルシウム、亜鉛華、酸化錫、リサージ、鉛丹、鉛白、二塩基性フタル酸鉛、二塩基性炭酸鉛、ステアリン酸錫、塩基性亜リン酸鉛、塩基性亜リン酸錫、塩基性亜硫酸鉛、三塩基性硫酸鉛等を挙げることができ、炭酸ナトリウム、マグネシア、水酸化マグネシウム、生石灰、消石灰、ケイ酸カルシウム、亜鉛華などが好ましい。
【００５８】
前記無機マイクロポーラス・クリスタルとは、結晶性の多孔体を意味し、無定型の多孔体、例えばシリカゲル、アルミナ等とは明瞭に区別できるものである。このような無機マイクロポーラス・クリスタルの例としては、ゼオライト類、アルミノホスフェート型モレキュラーシーブ、層状ケイ酸塩、合成ハイドロタルサイト、チタン酸アルカリ金属塩等が挙げられる。特に好ましい受酸剤としては、合成ハイドロタルサイトが挙げられる。
【００５９】
前記ゼオライト類は、天然ゼオライトの外、Ａ型、Ｘ型、Ｙ型の合成ゼオライト、ソーダライト類、天然ないしは合成モルデナイト、ＺＳＭ−５などの各種ゼオライト及びこれらの金属置換体であり、これらは単独で用いても２種以上の組み合わせで用いても良い。また金属置換体の金属はナトリウムであることが多い。ゼオライト類としては酸受容能が大きいものが好ましく、Ａ型ゼオライトが好ましい。
【００６０】
前記合成ハイドロタルサイトは下記一般式（１）で表される。
ＭｇＸＺｎＹＡｌＺ（ＯＨ）（２（Ｘ+Ｙ）+３Ｚ−２）ＣＯ３・ｗＨ２Ｏ  （１）
［式中、ｘとｙはそれぞれｘ＋ｙ＝１〜１０の関係を有する０〜１０の実数、ｚは１〜５の実数、ｗは０〜１０の実数をそれぞれ示す。］
【００６１】
前記一般式（１）で表されるハイドロタルサイト類の例として、Ｍｇ４.５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ４.５Ａｌ２（ＯＨ）１３ＣＯ３、Ｍｇ４Ａｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ６Ａｌ２（ＯＨ）１６ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ５Ａｌ２（ＯＨ）１４ＣＯ３・４Ｈ２Ｏ、Ｍｇ３Ａｌ２（ＯＨ）１０ＣＯ３・１．７Ｈ２Ｏ、Ｍｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３・３．５Ｈ２Ｏ、Ｍｇ３ＺｎＡｌ２（ＯＨ）１２ＣＯ３等を挙げることができる。
【００６２】
本発明の電子写真機器部品用組成物において、受酸剤の配合量は、（ａ）ポリエーテル系重合体１００重量部に対して、０．２〜５０重量部であることが好ましく、１〜２０重量部であることが特に好ましい。
【００６３】
本発明の電子写真機器部品用組成物の配合方法としては、従来ポリマー加工の分野において利用されている任意の手段を用いることができ、例えばミキシングロール、バンバリーミキサー、各種ニーダー類等を用いることができる。成型方法としては、金型による圧縮成型、押出成形、インジェクション成形等が例示できる。
【００６４】
本発明の電子写真機器部品用組成物を用いた架橋物は、（ｃ）架橋剤を加えて通常、１００℃〜２００℃に加熱することで得られ、架橋時間は温度により異なるが、０．５〜３００分の間で行われるのが通常である。
【００６５】
本発明の電子写真機器部品用組成物は、動的粘弾性試験で測定したガラス転移温度が−１０℃〜−６０℃であることが好ましく、−２０℃〜−６０℃であることが特に好ましく、−４０℃〜−５０℃であることがさらに特に好ましい。動的粘弾性試験で得られるガラス転移温度は、ＪＩＳ  Ｋ６３９４に準拠して測定することができる。
【００６６】
本発明の電子写真機器部品は、本発明の架橋物を基材に積層することにより形成されていてもよい。基材は、用途によって異なるが、樹脂、又はアルミ、鉄等の金属を例示することができる。基材と架橋体との間に中間層を設けることもでき、架橋体上より更なる表層を設けることもできる。本発明の電子写真機器部品はコピー機、プリンター等の電子写真機器における半導電性ロール及びベルト等として用いられる。
【００６７】
以下において実施例、比較例により具体的に説明する。なお、本発明はこれに限定されるものではない。
【００６８】
以下に実施例、比較例で用いた配合剤を示す。
※１  ダイソー株式会社製  エピクロルヒドリン−エチレンオキサイド−アリルグリシジルエーテル三元共重合体「ＥＰＩＯＮ−３０１」
※２  住友化学株式会社製  硫黄系老化防止剤「スミライザーＴＰＳ」
※３  株式会社ＡＤＥＫＡ社製  リン酸系老化防止剤「アデカスタブＴＰＰ」
※４  川口化学株式会社製  フェノール系老化防止剤「アンテージＢＨＴ」
※５  大内新興化学株式会社製  チウラム系架橋促進剤「ノクセラーＴＳ」
※６  大内新興化学株式会社製  チアゾール系架橋促進剤「ノクセラーＤＭ」
【００６９】
まず、表１に示す配合剤を１２０℃の加圧式ニーダーにて混練りし、Ａ練りコンパウンドを作成し、オープンロールを使用しシート状に成形し、Ａ練りシートを得た。
【００７０】
【表１】
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【００７１】
ムーニー粘度測定
得られた実施例１〜４、比較例１のＡ練りシートは１７０℃に設定したホットエアーオーブンに入れ、２時間の環境下で行うシーズニング（放置）の前後でムーニー粘度（１２５℃、Ｌ型ローターを使用）を測定した。結果を表２に示す。ムーニー粘度測定はＪＩＳ  Ｋ６３００−１に準じ、東洋精機社製のビスコメーター  ＡＭ−３で測定した。ムーニー粘度変化（表２ではＭＬ粘度変化）は「シーズニング後のＭＬ粘度（表２では調整後ＭＬ粘度）−シーズニング前のＭＬ粘度（表２では初期ＭＬ粘度）」で算出した。
【００７２】
得られた実施例１〜４、比較例１のＡ練りシートに、Ａ練りシートにおけるポリエーテル重合体１００重量部に対して、ノクセラーＴＳ※５を０．５重量部、ノクセラーＤＭ※６を１．０重量部、及び硫黄を１．０重量部添加し、オープンロールにてシート化した。その後、１７０℃で１５分プレス架橋し、架橋シートを得た。
【００７３】
ガラス転移温度
架橋シートを、ＪＩＳ  Ｋ６３９４に準拠し、動的粘弾性試験機、日立ハイテクサイエンス社製のＤＭＳ６１００を用いて測定し、ガラス転移温度を求めた。結果を表２に示す。
【００７４】
汚染性
架橋シートを２ｃｍ角で裁断し１平方センチあたり５ｇの荷重をかけ感光体に圧着させ４０℃×９０％ＲＨ環境下で１週間放置し感光体への付着物を確認し、以下の評価を行った。結果を表２に示す。
×：試験後の感光体を使用し印刷した時に画像に汚染痕が印刷される。
○：試験後の感光体を使用し印刷した時に画像にほとんど汚染痕が印刷されない（汚染痕が僅少に確認される）。
◎：試験後の感光体を使用し印刷した時に画像に汚染痕が印刷されない。
【００７５】
【表２】
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【００７６】
老化防止剤として、硫黄系老化防止剤、リン酸系老化防止剤を用いた実施例１、２の架橋シートは、試験後の感光体を使用し印刷した時に画像にほとんど汚染痕が印刷されなかった。また、老化防止剤として、硫黄系老化防止剤、リン酸系老化防止剤とともにフェノール系老化防止剤を用いた実施例３、４の架橋シートは、試験後の感光体を使用し印刷した時に画像に汚染痕が印刷されずに、特に好ましかった。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明の電子写真機器部品用組成物を用いた電子写真機器部品はコピー機、プリンター等の電子写真機器における半導電性ゴムロール、ベルト等に極めて有用である。
【国際調査報告】
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