(57)【要約】  ブルーライトが光学フィルムで散乱されて目に入射することを抑制でき、かつ、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持したままブルーライトを十分に低減できる光学フィルムを提供する。光学フィルムは、透明基材フィルムと、前記透明基材フィルム上に形成された、樹脂粒子およびシリコーン系粘着剤を含む粘着層とを備える光学フィルムであって、波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率をＴｏ（％）、波長３８０〜５００ｎｍの平均光透過率をＴｂ（％）とすると、Ｔｏ−Ｔｂ（％）が５以上であり、全光線透過率が８５％以上である。
2015151312.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明基材フィルムと、
前記透明基材フィルム上に形成された、樹脂粒子およびシリコーン系粘着剤を含む粘着層とを備える光学フィルムであって、
波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率をＴｏ（％）、波長３８０〜５００ｎｍの平均光透過率をＴｂ（％）とすると、
Ｔｏ−Ｔｂ（％）が５以上であり、全光線透過率が８５％以上であることを特徴とする光学フィルム。
【請求項２】
波長３８０〜８００ｎｍの分光透過率の極大点が波長７００〜８００ｎｍの範囲内にあり、かつ波長３８０〜８００ｎｍの分光透過率の極小点が波長３８０〜５００ｎｍの範囲内にあることを特徴とする請求項１に記載の光学フィルム。
【請求項３】
前記樹脂粒子の体積平均粒子径をＤ（μｍ）、前記樹脂粒子の屈折率をｎP、前記シリコーン系粘着剤の屈折率をｎAとすると、以下の不等式
０．０１＜Ｄ×│ｎP−ｎA│＜０．２５
を満たすことを特徴とする請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記透明基材フィルムにおける前記粘着層が形成されている面の裏面上に、ハードコート層をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
ＬＥＤ光源を使用した光学機器に使用される光学フィルムであることを特徴とする請求項１〜４記載の光学フィルム。
【請求項６】
ディスプレイ保護フィルムであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルム。
【請求項７】
携帯端末用のディスプレイ保護フィルムであることを特徴とする請求項６記載の光学フィルム。
【請求項８】
光拡散体と、
請求項１〜５のいずれか１項に記載の光学フィルムとを備えることを特徴とする複合光拡散体。
【請求項９】
請求項８記載の複合光拡散体を備えることを特徴とする照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ディスプレイ等のディスプレイの表示画面を保護すると共にディスプレイから出射するブルーライトをカットするために前記表示画面に貼り付けられるディスプレイ保護フィルム、ＬＥＤ（発光ダイオード）照明カバー等の光拡散体またはガラスにブルーライトカット機能を付与するために光拡散体またはガラスに貼り付けられる機能付与フィルム等として利用できる光学フィルム及びその用途（複合光拡散体及び照明器具）に関する発明である。
【背景技術】
【０００２】
昨今、ディスプレイの主流となっている液晶ディスプレイ（特にＬＥＤ（発光ダイオード）を光源として用いた液晶ディスプレイ）や、ＬＥＤ照明は、可視光線の青色領域（３８０〜５００ｎｍ）の光（「ブルーライト」と呼ばれる）、特に４５０ｎｍ付近のブルーライトを多く出している。このブルーライトは、人間の目に悪影響を与えると言われている。そのため、このブルーライトを低減する技術が注目されている。ブルーライトをカットする光学部品として、蒸着により形成された誘電体多層膜を含む光学部品が知られている。【０００３】
例えば、特許文献１には、通常の液晶保護フィルムの表面を加工した液晶保護フィルムであって、可視光線の中で一般的にブルーライトと呼ばれる３８０ｎｍ程度から５００ｎｍ程度の間の波長帯の光線透過率が、他の範囲の光に比べて下がっていることから、可視光線の中でエネルギーが高く人間の眼の網膜に対して負担をかけやすいブルーライトと呼ばれる範囲の光の透過を抑えることができる液晶保護フィルムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３１７５７７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の液晶保護フィルムは、ＰＥＴ基材層１の表面に真空蒸着処理可視光線透過率調整層２を形成したものである。この真空蒸着処理可視光線透過率調整層２は、真空蒸着処理により形成された誘電体多層膜を指しているものと考えられる。特許文献１の液晶保護フィルムは、誘電体多層膜を利用したものであるため、基本的に、液晶保護フィルムでカットされた３８０〜５００ｎｍの波長範囲の光は全て反射光となる。そのため、液晶保護フィルムの反射光が目に入射するような状況では、液晶保護フィルムでカットされた３８０〜５００ｎｍの波長範囲の光が目に入射して目に悪影響を与えることが懸念される。なお、液晶保護フィルムの反射光が目に入射するような状況としては、例えば、液晶保護フィルムにおける目に対向する面の裏面にディスプレイからの光が入射すると同時に、液晶保護フィルムにおける目に対向する面に外光（例えばＬＥＤ照明からの光）が入射し液晶保護フィルムで反射されて目に入射する状況が考えられる。【０００６】
本発明は、前記課題に鑑みなされたものであり、その目的は、ブルーライトが光学フィルムで散乱されて目に入射することを抑制でき、かつ、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持したままブルーライトを十分に低減できる光学フィルム、並びにそれを用いた複合光拡散体及び照明器具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の光学フィルムは、前記課題を解決するために、透明基材フィルムと、前記透明基材フィルム上に形成された、樹脂粒子およびシリコーン系粘着剤を含む粘着層とを備える光学フィルムであって、波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率をＴｏ（％）、波長３８０〜５００ｎｍの平均光透過率をＴｂ（％）とすると、Ｔｏ−Ｔｂ（％）が５以上であり、全光線透過率が８５％以上であることを特徴としている。【０００８】
前記構成では、粘着層に含まれる樹脂粒子とシリコーン系粘着剤との界面で光散乱が起こり、その散乱される光が主にブルーライトであることで、透過光中のブルーライトが低減される。そして、前記構成によれば、青色領域である波長３８０〜５００ｎｍの平均光透過率Ｔｂ（％）が橙色領域である波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率Ｔｏ（％）よりも５以上低いので、透過光中のブルーライトを十分に低減することができる。【０００９】
なお、本発明の光学フィルムの光散乱効果によりブルーライトが散乱される現象は、後述する光学フィルムの分光透過率測定において分光光度計に積分球を装着した条件で測定した結果と分光光度計に積分球を装着せずに測定した結果との対比により確認することができる。【００１０】
また、前記構成によれば、透過光中のブルーライトの低減（カット）は前述したような光散乱によって起こるため、前記光学フィルムでカットされたブルーライトは、特定の方向でなく様々な方向に散乱されて光学フィルムから出ていく。したがって、光学フィルムの反射光が目に入射するような状況、例えば、光学フィルムがディスプレイの表示画面上に配設され光学フィルムの前面に外光（例えばＬＥＤ照明からの光）が入射する状況であっても、ブルーライトが光学フィルムで散乱されて目に入射することを十分に抑制できる。このようにして透過光中のブルーライトを十分に低減することで、目に対する刺激の強いブルーライトによる目への負担を和らげ、目の疲労や眼病を防止することができる。【００１１】
また、前記構成によれば、全光線透過率が８５％以上と高いために、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持することができる。これにより、ディスプレイの表示画面上に配設されたときの良好な透過像輝度や、ＬＥＤ照明等の照明の照明カバーに貼り付けたときの照明の良好な照度を維持することができる。【００１２】
また、前記構成の光学フィルムは、粘着剤としてシリコーン系粘着剤を用いているため、他の粘着剤を用いた場合と比較して光透過性に優れている。また、前記構成の光学フィルムは、アクリル系粘着剤等と比較して屈折率が低いシリコーン系粘着剤を粘着剤として用いているため、アクリル系粘着剤と同程度またはそれより高い屈折率を持つ多くの樹脂粒子（例えば、（メタ）アクリル系単量体およびスチレン系単量体の少なくとも一方の重合体）を用いた場合に、粘着剤と樹脂粒子との屈折率差を大きくすることができる。これにより、樹脂粒子と粘着剤との界面で散乱される光の量が多くなるので、Ｔｏ−Ｔｂ（％）の値が大きい構成を実現し易くなる。【００１３】
本発明の複合光拡散体は、光拡散体と、本発明の光学フィルムとを備えることを特徴としている。【００１４】
上記構成によれば、光拡散体による光拡散効果と、本発明の光学フィルムによるブルーライトカット効果との組み合わせにより、光を拡散でき、かつ、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持したままブルーライトを十分に低減できる複合光拡散体を実現できる。【００１５】
本発明の照明器具は、本発明の複合光拡散体を備えることを特徴としている。【００１６】
上記構成によれば、照明器具の光源からの光を拡散でき、かつ、照明の明るさを良好なレベルに維持したまま照明器具の光源からのブルーライトを十分に低減できる照明器具を実現できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ブルーライトが光学フィルムで散乱されて目に入射することを抑制でき、かつ、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持したままブルーライトを十分に低減できる光学フィルム、並びにそれを用いた複合光拡散体及び照明器具を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１で得られた光学フィルムの分光透過率を示すグラフである。
【図２】実施例２で得られた光学フィルムの分光透過率を示すグラフである。
【図３】実施例３で得られた光学フィルムの分光透過率を示すグラフである。
【図４】実施例４で得られた光学フィルムの分光透過率を示すグラフである。
【図５】実施例５で得られた光学フィルムの分光透過率を示すグラフである。
【図６】実施例６で得られた光学フィルムの分光透過率を示すグラフである。
【図７】比較例１で得られた光学フィルムの分光透過率を示すグラフである。
【図８】実施例３で得られた光学フィルムの分光透過率（積分球を装着していない分光光度計により測定される分光透過率）及び全光分光透過率（積分球を装着した分光光度計により測定される分光透過率）を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔光学フィルム〕
本発明の光学フィルムについて、以下に詳細に説明する。
【００２０】
本発明の光学フィルムは、透明基材フィルムと、前記透明基材フィルム上に形成された、樹脂粒子およびシリコーン系粘着剤を含む粘着層とを備える光学フィルムであって、波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率をＴｏ（％）、波長３８０〜５００ｎｍの平均光透過率をＴｂ（％）とすると、Ｔｏ−Ｔｂ（％）が５以上であり、全光線透過率が８５％以上である。
【００２１】
Ｔｏ−Ｔｂは、５以上であればよいが、７以上であることが好ましく、１０以上であることがより好ましく、１３以上であることがさらに好ましい。これにより、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持しながらブルーライトをさらに低減することができる。
【００２２】
前記光学フィルムは、波長３８０〜８００ｎｍの分光透過率の極大点が波長７００〜８００ｎｍの範囲内にあり、かつ波長３８０〜８００ｎｍの分光透過率の極小点が波長３８０〜５００ｎｍの範囲内にあることが好ましい。これにより、効率良くブルーライトカットの効果が発現できる。
【００２３】
前記光学フィルムの波長３８０〜５００ｎｍの平均光透過率は、７０％以下であることが好ましく、６０％以下であることがより好ましく、５０％以下であることがさらに好ましく、４０％以下であることが最も好ましい。これにより、ブルーライトのカット率に優れた光学フィルムを実現できる。
【００２４】
前記光学フィルムの全光線透過率は、８５％以上であればよいが、８８％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがさらに好ましい。これにより、前記光学フィルムをディスプレイの表示画面に貼り付けたときの透過像輝度や、前記光学フィルムをＬＥＤ照明等の照明の照明カバーに貼り付けたときの照明の照度を向上させることができる。
【００２５】
前記光学フィルムのΔｂ*値は、５以下であることが好ましく、３以下であることがより好ましく、１以下であることがさらに好ましい。これにより、黄色味の少ない光学フィルムを実現できる。
【００２６】
〔透明基材フィルム〕
前記透明基材フィルムを構成する材料としては、特に限定されないが、一般的な材料を用いることができ、例えば、セルロースアシレート、アクリル樹脂（（メタ）アクリレート系ポリマー）、ポリエステル、ポリカーボネート、ポリアミド等の樹脂を主体とする材料、ガラス等の無機材料が挙げられる。本明細書において、「（メタ）アクリレート」はアクリレートおよび／又はメタクリレートを意味するものとする。
【００２７】
前記セルロースアシレートとしては、例えば、セルローストリアセテート、セルロースジアセテート、セルロースアセテートブチレート等が挙げられる。前記アクリル樹脂としては、例えば、ポリ（メタ）アクリル酸メチル、ポリ（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ブチル共重合体等が挙げられる。本明細書において、「（メタ）アクリル」はアクリルおよび／又はメタクリルを意味するものとする。前記ポリエステルとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート（以下「ＰＥＴ」と略記する）、ポリエチレンナフタレート等が挙げられる。
【００２８】
前記透明基材フィルムの厚さは、２０〜３００μｍの範囲内であることが好ましく、２０〜２００μｍの範囲内であることがより好ましい。
【００２９】
〔粘着層〕
前記粘着層は、樹脂粒子およびシリコーン系粘着剤を含んでいればよく、自己吸着性層であってもよい。前記粘着層の厚さは、通常は５〜１００μｍの範囲内であり、好ましくは１０〜６０μｍの範囲内である。
【００３０】
前記粘着層に含まれる樹脂粒子の量は、シリコーン系粘着剤１００重量部に対して１〜１０重量部の範囲内であることが好ましい。樹脂粒子の量が１重量部未満であると、樹脂粒子の量が１重量部以上である場合と比較して、Ｔｏ−Ｔｂの値が小さくなり、ブルーライトの低減の度合いが小さくなる。一方、樹脂粒子の量が１０重量部を超えると、樹脂粒子の量が１０重量部以下である場合と比較して、光学フィルムの全光線透過率が低下する。
【００３１】
〔シリコーン系粘着剤〕
前記シリコーン系粘着剤は、２５μｍ厚のポリイミドフィルム上にシリコーン系粘着剤の層を３０μｍ厚で形成することによって粘着フィルムを作製し、被着体としてのステンレス板に前記粘着フィルムを粘着させて前記粘着フィルムの粘着力を測定したときの粘着力が０．０１〜４Ｎ／２５ｍｍの範囲内であることが好ましく、０．０１〜１．５Ｎ／２５ｍｍの範囲内であることがより好ましく、０．０１〜０．５Ｎ／２５ｍｍの範囲内であることがさらに好ましい。前記測定による前記シリコーン系粘着剤の粘着力が４Ｎ／２５ｍｍ以下であることで、前記光学フィルムをいったん被着体に貼り付けた後に被着体から剥離するのが容易になる。
【００３２】
前記測定による粘着力が０．０１〜４Ｎ／２５ｍｍの範囲内にあるシリコーン系粘着剤の市販品としては、商品名「ＫＲ−３７０４（Ｘ−４０−３２２９）」（信越化学工業株式会社製、前記測定による粘着力が０．０６Ｎ／２５ｍｍ）、商品名「Ｘ−４０−３３２３」（信越化学工業株式会社製、前記測定による粘着力が０．０６Ｎ／２５ｍｍ）、商品名「Ｘ−４０−３２７０−１」（信越化学工業株式会社製、前記測定による粘着力が０．１８Ｎ／２５ｍｍ）、商品名「Ｘ−４０−３３０６」（信越化学工業株式会社製、前記測定による粘着力が０．０２Ｎ／２５ｍｍ）、商品名「ＳＤ  ４５８７  Ｌ  ＰＳＡ」（東レ・ダウコーニング株式会社製、粘着力が４４Ｎ／１ｍ）、商品名「ＤＣ  ７６５１  ＡＤＨＥＳＩＶＥ」（東レ・ダウコーニング株式会社製、粘着剤塗工厚３０μｍのときの粘着力が２Ｎ／１ｍ）、商品名「ＤＣ  ７６５２  ＡＤＨＥＳＩＶＥ」（東レ・ダウコーニング株式会社製、粘着剤塗工厚３０μｍのときの粘着力が１２４Ｎ／１ｍ）等が挙げられる。
【００３３】
前記シリコーン系粘着剤は、全光線透過率が９０％以上であることが好ましい。これにより、光透過性に優れた光学フィルムを実現できる。
【００３４】
前記シリコーン系粘着剤は、液状のシリコーン組成物を硬化させることにより得ることができる。シリコーン組成物の硬化は、加熱により行うことができる。前記加熱の温度は、特に限定されないが、８０〜１３０℃が好ましく、より好ましくは９０〜１２０℃である。前記加熱の温度が８０℃以上であると、十分に硬化させるのに長時間の加熱が必要となることはなく、生産性の点より好ましい。また、加熱の温度が１３０℃以下であると、熱による前記透明基材フィルムのしわの発生を抑制でき、好ましい。特に、前記透明基材フィルムがＰＥＴフィルムなどの熱に弱いフィルムであると、熱によるしわの発生が生じやすい。前記加熱の時間は、特に限定されないが、生産性向上の点および透明基材フィルムへの熱によるダメージ低減の点から、１０秒間〜３分間が好ましい。
【００３５】
前記シリコーン組成物の硬化は、加熱後に紫外線を照射することによって行ってもよい。紫外線の照射は、ピーク照度０．５〜４．０Ｗ／ｃｍ2の紫外線を積算照射量が０．１〜２．０Ｊ／ｃｍ2となるように照射することが好ましい。
【００３６】
〔樹脂粒子〕
前記樹脂粒子としては、例えば、（メタ）アクリル系単量体およびスチレン系単量体の少なくとも一方の重合体からなる樹脂粒子、ポリカーボネート粒子、ポリエチレン粒子、ポリ塩化ビニル粒子、メラミン樹脂粒子等が挙げられる。
【００３７】
前記樹脂粒子は、（メタ）アクリル系単量体およびスチレン系単量体の少なくとも一方の重合体からなる樹脂粒子であることが好ましい。この場合、樹脂粒子自体の光透過性が良好となるので、全光線透過率の良好な光学フィルムを実現できる。前記樹脂粒子は、（メタ）アクリル系単量体およびスチレン系単量体の少なくとも一方の重合体からなる場合、概ね樹脂粒子の屈折率は１．４〜１．６の範囲となる。具体的には、例えば、フッ素含有（メタ）アクリル酸アルキルを主成分とする（メタ）アクリル系単量体を重合させてなる重合体の屈折率は１．４程度であり、（メタ）アクリル酸アルキルを主成分とする（メタ）アクリル系単量体の単独重合体の屈折率は１．４９程度であり、スチレンを主成分とするスチレン系単量体の単独重合体（ポリスチレン）の屈折率は１．５９程度であり、（メタ）アクリル酸アルキルを主成分とする（メタ）アクリル系単量体とスチレンを主成分とするスチレン系単量体との共重合体の屈折率は１．４９〜１．５９程度である。これにより、前記粘着層におけるシリコーン系粘着剤と樹脂粒子との屈折率差が適度な差になり易く、したがって前記粘着層内部での光散乱が適度な程度となり易く、その結果としてブルーライトカット効率および全光線透過率の両方が良好な光学フィルムが実現され易い。
【００３８】
（メタ）アクリル系単量体およびスチレン系単量体の少なくとも一方の重合体からなる樹脂粒子のうち、（メタ）アクリル系単量体を主成分とする単量体の重合体からなる樹脂粒子は、スチレン系単量体を主成分とする単量体の重合体からなる樹脂粒子と比較して、耐候性に優れているという利点がある。一方、スチレン系単量体を主成分とする単量体の重合体からなる樹脂粒子は、（メタ）アクリル系単量体を主成分とする単量体の重合体からなる樹脂粒子と比較してシリコーン系粘着剤との屈折率差を大きくすることが可能であるため、樹脂粒子とシリコーン系粘着剤との界面で散乱される光の量を多くすることが可能であり、その結果としてＴｏ−Ｔｂ（％）の値を大きくし易いという利点がある。
【００３９】
前記（メタ）アクリル系単量体およびスチレン系単量体の少なくとも一方の重合体は、（メタ）アクリル系単量体およびスチレン系単量体の少なくとも一方に由来する構成単位を含んでいる。
【００４０】
前記（メタ）アクリル系単量体としては、少なくとも１つのアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有する化合物であれば特に限定されるものではなく、１つのエチレン性不飽和基を有する単官能（メタ）アクリル系単量体であってもよく、２つ以上のエチレン性不飽和基を有する多官能（メタ）アクリル系単量体であってもよい。
【００４１】
前記単官能（メタ）アクリル系単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸ステアリル等の（メタ）アクリル酸アルキル；２，２，２−トリフルオロエチルメタクリレート、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルメタクリレート、パーフルオロオクチルエチルアクリレート等のフッ素含有（メタ）アクリル酸エステル；アクリル酸テトラヒドロフルフリル等の複素環基含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸グリシジル等のグリシジル基含有（メタ）アクリル酸エステル；（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、アクリル酸２−ヒドロキシプロピル等の（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル；ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジエチルアミノエチルメタクリレート等のアミノ基含有（メタ）アクリル酸エステル等が挙げられる。これら単官能（メタ）アクリル系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４２】
前記多官能（メタ）アクリル系単量体としては、少なくとも１つのアクリロイルオキシ基またはメタクリロイルオキシ基を有し、２つ以上のエチレン性不飽和基を有する化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば、トリアクリル酸トリメチロールプロパン、ジメタクリル酸エチレングリコール、ジメタクリル酸ジエチレングリコール、ジメタクリル酸トリエチレングリコール、ジメタクリル酸デカエチレングリコール、ジメタクリル酸ペンタデカエチレングリコール、ジメタクリル酸ペンタコンタヘクタエチレングリコール、ジメタクリル酸１，３−ブチレン、メタクリル酸アリル、トリメタクリル酸トリメチロールプロパン、テトラメタクリル酸ペンタエリスリトール、ジメタクリル酸フタル酸ジエチレングリコール等が挙げられる。これら多官能（メタ）アクリル系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４３】
前記スチレン系単量体としては、スチレン類（スチレンまたはスチレン誘導体）であれば特に限定されるものではなく、１つのエチレン性不飽和基を有する単官能スチレン系単量体であってもよく、２つ以上のエチレン性不飽和基を有する多官能スチレン系単量体であってもよい。
【００４４】
前記単官能スチレン系単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。これら単官能スチレン系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４５】
前記多官能スチレン系単量体としては、特に限定されるものではなく、例えば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン、およびこれらの誘導体等の芳香族ジビニル化合物等が挙げられる。これらの多官能スチレン系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００４６】
前記単官能（メタ）アクリル系単量体及び／又は単官能スチレン系単量体に由来する構成単位は、前記重合体１００重量％に対して５０〜９５重量％の範囲内であることが好ましい。前記単官能（メタ）アクリル系単量体及び／又は単官能スチレン系単量体に由来する構成単位の量が５０重量％未満であれば、それ以上の耐溶剤性の向上が期待できず、コストが上がってしまう。前記単官能（メタ）アクリル系単量体及び／又は単官能スチレン系単量体に由来する構成単位の量が前記範囲より多い場合、前記重合体の架橋度が低くなるので、樹脂粒子を含むコーティング剤を塗工する場合に、樹脂粒子が膨潤して塗料の粘度上昇が起こり塗工の作業性が低下する恐れがある。なお、前記重合体１００重量％に対する、単量体に由来する構成単位の量は、全ての単量体の合計量１００重量％に対する前記単量体の量に相当する。
【００４７】
なお、前記重合体は、（メタ）アクリル系単量体の単独重合体であってもよく、スチレン系単量体の単独重合体であってもよく、（メタ）アクリル系単量体とスチレン系単量体との共重合体であってもよく、（メタ）アクリル系単量体およびスチレン系単量体の少なくとも一方と他のビニル系単量体（少なくとも１つのエチレン性不飽和基を有する化合物）との共重合体であってもよい。
【００４８】
前記他のビニル系単量体としては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の飽和脂肪酸ビニル；アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル；クロトン酸、シトラコン酸、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、α，β−不飽和ジカルボン酸のモノアルキルエステル（例えばマレイン酸モノブチル）等のα，β−不飽和カルボン酸；これらα，β−不飽和カルボン酸のアンモニウム塩またはアルカリ金属塩等のα，β−不飽和カルボン酸塩；無水マレイン酸等のα，β−不飽和カルボン酸無水物；（メタ）アクリルアミド、ジアセトンアクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、メチロール化ジアセトンアクリルアミド、アルコキシ基の炭素数が１〜８であるＮ−アルコキシメチルアクリルアミド（例えばＮ−イソブトキシメチルアクリルアミド）等のα，β−不飽和アミド；ジアリルフタレート、トリアリルシアヌレート等のような、多官能（メタ）アクリル系単量体および多官能スチレン系単量体以外の多官能ビニル系単量体等が挙げられる。
【００４９】
前記多官能ビニル系単量体に由来する構成単位の量は、前記単官能（メタ）アクリル系単量体および／又は単官能スチレン系単量体に由来する構成単位１００重量部に対して５〜１００重量部の範囲内であることが好ましく、また、前記重合体１００重量％に対して５〜５０重量％の範囲内であることが好ましい。前記多官能ビニル系単量体に由来する構成単位の量が前記範囲より少ない場合、前記重合体の架橋度が低くなる。その結果、シリコーン系粘着剤および樹脂粒子を含むコーティング剤を透明基材フィルム上に塗工する場合に、樹脂粒子が膨潤してコーティング剤の粘度上昇が起こり塗工の作業性が低下する恐れがある。
【００５０】
前記樹脂粒子の体積平均粒子径をＤ（μｍ）、前記樹脂粒子の屈折率をｎP、前記シリコーン系粘着剤の屈折率をｎAとすると、以下の不等式
０．０１＜Ｄ×│ｎP−ｎA│＜０．２５
を満たすことが好ましい。すなわち、Ｄ×│ｎP−ｎA│が０．０１超０．２５未満であることが好ましい。Ｄ×│ｎP−ｎA│が０．０１以下である場合には、Ｄ×│ｎP−ｎA│が０．０１超である場合と比較して、前記樹脂粒子による光散乱効果が少ないためにブルーライトカット効果が低下する。Ｄ×│ｎP−ｎA│が０．２５以上である場合には、Ｄ×│ｎP−ｎA│が０．２５未満である場合と比較して、Ｔｏ−Ｔｂの値が小さくなり、ブルーライトの低減の度合いが小さくなる。Ｄ×│ｎP−ｎA│は、０．０２〜０．２２であることがより好ましい。
【００５１】
以下の不等式
０．０１＜Ｄ×（ｎP−ｎA）＜０．２５
を満たすことがより好ましい。すなわち、Ｄ×（ｎP−ｎA）が０．０１超０．２５未満であることがより好ましい。Ｄ×（ｎP−ｎA）が０．０１以下である場合には、Ｄ×（ｎP−ｎA）が０．０１超である場合と比較して、前記樹脂粒子による光散乱効果が少ないためにブルーライトカット効果が低下する。Ｄ×（ｎP−ｎA）が０．２５以上である場合には、Ｄ×（ｎP−ｎA）が０．２５未満である場合と比較して、Ｔｏ−Ｔｂの値が小さくなり、ブルーライトの低減の度合いが小さくなる。Ｄ×（ｎP−ｎA）は、０．０２〜０．２２であることがさらに好ましい。
【００５２】
前記樹脂粒子の体積平均粒子径は、前記樹脂粒子が（メタ）アクリル系単量体を主成分とする単量体を重合してなる樹脂粒子である場合には０．３〜２μｍの範囲内であることが好ましく、前記樹脂粒子がスチレン系単量体を主成分とする単量体を重合してなる樹脂粒子である場合には０．３〜１μｍの範囲内であることが好ましい。前記樹脂粒子の体積平均粒子径が上記範囲内である場合に、前記光学フィルムのブルーライトカットの効果が最も良くなる。
【００５３】
前記樹脂粒子の粒子径の変動係数（以下、粒子径の変動係数を「ＣＶ値」と称する）は、３０％以下であることが好ましく、２０％以下であることがより好ましく、１５％以下であることがさらに好ましい。樹脂粒子のＣＶ値が３０％を超えると、樹脂粒子に含まれる大粒子が多くなるため、波長３８０〜５００ｎｍの特定波長の光を散乱する効果が低下する恐れがある。
【００５４】
〔粘着層の形成方法〕
前記粘着層の形成方法は、特に限定されるものではないが、例えば、溶剤中に樹脂粒子を分散させると共に溶剤中にシリコーン系粘着剤またはその前駆体（硬化前のシリコーン系粘着剤）を溶解または分散させることによってコーティング剤を調製し、そのコーティング剤で前記透明基材フィルムをコーティングした後、コーティング剤を乾燥させる（溶剤を蒸発させる）方法が好適である。
【００５５】
前記コーティングは、コーター（塗工機）を用いて行ってもよい。前記コーターとしては、例えば、スリットコーター、グラビアコーター、バーコーター（例えば、マイヤーバーコーターなど）、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等が挙げられる。
【００５６】
前記コーティング剤の調製は、例えば、溶剤中に樹脂粒子を高速攪拌により分散させ、得られた分散液をシリコーン系粘着剤中に入れて攪拌脱泡を行うことにより行うことができる。
【００５７】
前記溶剤としては、特に限定されないが、例えば、ノルマルヘキサン、シクロヘキサン、ノルマルヘプタン等の炭化水素系溶剤；トルエン、キシレン等の芳香族系溶剤；酢酸エチル、酢酸メチル等のエステル系溶剤；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン系溶剤；メタノール、エタノール、ブタノール等のアルコール系溶剤等が挙げられる。なお、溶剤は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００５８】
〔他の構成要素〕
前記粘着層は、色素を含まないことが好ましい。これにより、全光線透過率の高い光学フィルムを実現できる。したがって、前記光学フィルムをディスプレイの表示画面に貼り付けたときの透過像輝度や、前記光学フィルムをＬＥＤ照明等の照明の照明カバーに貼り付けたときの照明の照度を向上させることができる。
【００５９】
本発明の光学フィルムにおいては、さらに、前記粘着層の上に、必要に応じて剥離フィルムを設けてもよい。前記剥離フィルムとしては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリプロピレン等からなる各種プラスチックフィルムに、シリコーン樹脂等からなる剥離剤を塗布したもの等が挙げられる。前記剥離フィルムの厚さは、特に制限はないが、通常、２０〜１５０μｍの範囲内である。
【００６０】
また、本発明の光学フィルムにおいては、透明基材フィルムにおける前記粘着層が形成されている面の裏面上に、ハードコート層、防眩層、反射防止層などの機能層を形成してもよい。
【００６１】
〔ハードコート層〕
本発明の光学フィルムは、前記透明基材フィルムにおける前記粘着層が形成されている面の裏面上に、ハードコート層をさらに備えることが好ましい。これにより、硬度に優れ、ディスプレイ（液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等）の表示画面を保護するディスプレイ保護フィルム等の保護フィルムとして好適な光学フィルムを実現できる。
【００６２】
前記ハードコート層の厚さは、３〜１００μｍであることが好ましく、５〜５０μｍであることがより好ましく、５〜２０μｍであることがさらに好ましい。前記ハードコート層の厚さが３μｍ未満であると、光学フィルムの硬度（特に表面硬度）が不十分になる可能性がある。前記ハードコート層の厚さが１００μｍを超えると、前記ハードコート層を構成するのに必要な原料の量が多くなるので、不経済である。
【００６３】
前記ハードコート層は、ＪＩＳ  Ｋ  ５６００−５−４：１９９９で規定された鉛筆硬度試験（ただし鉛筆を押す荷重は４．９Ｎ）により測定された鉛筆硬度が２Ｈ以上である層である。
【００６４】
前記ハードコート層は、バインダー樹脂で形成することができる。前記バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂、電離放射線硬化性樹脂と電離放射線重合開始剤との混合物等が挙げられる。
【００６５】
前記熱可塑性樹脂としては、例えば、アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルの単独重合体又は共重合体、塩化ビニルの単独重合体又は共重合体、塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール系樹脂；アクリル樹脂（ポリアクリル酸エステル）及びその共重合樹脂、メタクリル樹脂（ポリメタクリル酸エステル）及びその共重合樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリアミド樹脂；線状ポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂等が挙げられる。
【００６６】
また、前記熱硬化性樹脂としては、例えば、熱硬化性アクリル樹脂、アクリルポリオールとイソシアネートプレポリマーとからなる熱硬化性ウレタン樹脂、フェノール樹脂、尿素メラミン樹脂、エポキシ樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、シリコーン樹脂等が挙げられる。
【００６７】
また、前記電離放射線硬化性樹脂としては、電離放射線（紫外線、電子線等）を照射することで硬化する樹脂であればよく、電離放射線重合性単量体又は電離放射線重合性プレポリマー（電離放射線重合性オリゴマー）等の１種又は２種以上を混合したものを使用することができる。前記電離放射線重合性単量体又は電離放射線重合性プレポリマーとしては、１分子中に２個以上の電離放射線重合性の官能基を有する電離放射線重合性の多官能単量体、又は１分子中に２個以上の電離放射線重合性の官能基を有する電離放射線重合性の多官能プレポリマーが好ましい。
【００６８】
前記電離放射線重合性の多官能プレポリマー又は多官能単量体が有する電離放射線重合性の官能基としては、光重合性の官能基、電子線重合性の官能基、又は放射線重合性の官能基が好ましく、光重合性の官能基が特に好ましい。前記光重合性の官能基としては、具体的には、例えば、（メタ）アクリロイル基、ビニル基、スチリル基、アリル基等の不飽和の重合性官能基等が挙げられ、これらの中でも（メタ）アクリロイル基が好ましい。本明細書において、「（メタ）アクリロイル」はアクリロイル又はメタクリロイルを表す。
【００６９】
前記電離放射線重合性の多官能プレポリマーとしては、光重合性の官能基を２つ以上有する多官能プレポリマー（以下「光重合性多官能プレポリマー」と称する）が好ましい。前記光重合性多官能プレポリマーとして、１分子中に２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル系プレポリマーが特に好ましく使用される。このような（メタ）アクリル系プレポリマーは、架橋硬化することにより３次元網目構造となる。前記（メタ）アクリル系プレポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、メラミン（メタ）アクリレート等が使用できる。
【００７０】
前記電離放射線重合性単量体としては、前述した多官能ビニル系単量体等が使用できるが、光重合性の官能基を２つ以上有する多官能単量体（以下「光重合性多官能単量体」と称する）が好ましい。前記光重合性多官能単量体の具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の３価以上の多価アルコールのジ（メタ）アクリレート類；２，２−ビス［４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル］プロパン等の多価アルコールエチレンオキシド付加物又は多価アルコールプロピレンオキシド付加物のジ（メタ）アクリレート類；１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマー等を挙げることができる。
【００７１】
前記光重合性多官能単量体としては、これらの具体例等のような多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましく、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーがより好ましい。１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーとしては、具体的には、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、１，２，４−シクロヘキサンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタグリセロールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリアクリレート、ジペンタエリスリトールペンタアクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールトリアクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサアクリレート等が挙げられる。前記光重合性多官能単量体は、二種類以上を併用してもよい。
【００７２】
前記電離放射線重合性単量体又は電離放射線重合性プレポリマーとして前記光重合性多官能単量体又は光重合性多官能プレポリマーを用いる場合には、光重合開始剤を前記電離放射線重合開始剤として用いることが好ましい。前記光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤又は光カチオン重合開始剤が好ましく、光ラジカル重合開始剤が特に好ましい。
【００７３】
前記光重合性多官能単量体又は光重合性多官能プレポリマーの重合は、光ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射により行うことができる。従って、前記光重合性多官能単量体又は光重合性多官能プレポリマーと光ラジカル開始剤とを含有するコーティング剤を調製し、該コーティング剤を前記透明基材フィルム上に塗工した後、電離放射線による重合反応により前記コーティング剤を硬化することで、前記ハードコート層を前記透明基材フィルムの一方の面上に形成することができる。
【００７４】
前記光ラジカル重合開始剤としては、アセトフェノン類、ベンゾイン類、ベンゾフェノン類、ホスフィンオキシド類、ケタール類、α−ヒドロキシアルキルフェノン類、α−アミノアルキルフェノン、アントラキノン類、チオキサントン類、アゾ化合物、過酸化物類（特開２００１−１３９６６３号公報等に記載）、２，３−ジアルキルジオン化合物類、ジスルフィド化合物類、フルオロアミン化合物類、芳香族スルホニウム類、オニウム塩類、ボレート塩、活性ハロゲン化合物、α−アシルオキシムエステル等が挙げられる。
【００７５】
前記アセトフェノン類としては、例えば、アセトフェノン、２，２−ジエトキシアセトフェノン、ｐ−ジメチルアセトフェノン、１−ヒドロキシジメチルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−メチル−４−メチルチオ−２−モルフォリノプロピオフェノン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルフォリノフェニル）−ブタノン等が挙げられる。前記ベンゾイン類としては、例えば、ベンゾイン、ベンゾインベンゾエート、ベンゾインベンゼンスルホン酸エステル、ベンゾイントルエンスルホン酸エステル、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル等が挙げられる。前記ベンゾフェノン類としては、例えば、ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、４，４−ジクロロベンゾフェノン、ｐ−クロロベンゾフェノン等が挙げられる。前記ホスフィンオキシド類としては、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキシドが挙げられる。前記ケタール類としては、例えば、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン等のベンジルメチルケタール類が挙げられる。前記α−ヒドロキシアルキルフェノン類としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトンが挙げられる。前記α−アミノアルキルフェノン類としては、例えば、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−（４−モルホリニル）−１−プロパノンが挙げられる。
【００７６】
市販の光開裂型の光ラジカル重合開始剤としては、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）６５１」（２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）１８４」（１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）９０７」（２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン）、ＢＡＳＦジャパン株式会社製の商品名「イルガキュア（登録商標）２９５９」（１−｛４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル｝−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン）等が好ましい例として挙げられる。
【００７７】
前記光重合開始剤は、前記光重合性多官能単量体又は光重合性多官能プレポリマー１００重量部に対して、０．１〜１５重量部の範囲内で使用することが好ましく、１〜１０重量部の範囲内で使用することがより好ましい。
【００７８】
前記光重合性多官能単量体又は光重合性多官能プレポリマーの重合には、前記光重合開始剤に加えて光増感剤を用いてもよい。前記光増感剤の具体例として、ｎ−ブチルアミン、トリエチルアミン、トリ−ｎ−ブチルホスフィン、ミヒラーケトン、チオキサントン類等を挙げることができる。
【００７９】
前記コーティング剤には、必要に応じてバインダー樹脂を希釈するための溶剤（希釈剤）を用いてもよい。前記溶剤としては、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素系溶剤；シクロペンタノン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤；ジオキサン、エチレングリコールジエチルエーテル等のエーテル系溶剤；水；アルコール系溶剤等が挙げられる。これら溶剤は、１種を用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００８０】
電離放射線硬化性樹脂を含むコーティング剤を用いて前記ハードコート層を形成する場合、前記コーティング剤を塗工後に、前記コーティング剤に電離放射線（紫外線、電子線等）を照射して前記コーティング剤を硬化させることにより前記ハードコート層を形成することができる。なお、電離放射線を照射する方法としては、超高圧水銀灯、高圧水銀灯、低圧水銀灯、カーボンアーク、メタルハライドランプ等から発せられる１００〜４００ｎｍ、好ましくは２００〜４００ｎｍの波長領域の紫外線を照射する方法；走査型又はカーテン型の電子線加速器から発せられる１００ｎｍ未満の波長領域の電子線を照射する方法等を用いることができる。
【００８１】
前記ハードコート層を前記透明基材フィルム上に塗工する方法としては、リバースロールコート法、グラビアコート法、ダイコート法、コンマコート法、スプレーコート法等を用いることができる。
【００８２】
〔ＬＥＤ光源を使用した光学機器への使用〕
本発明の光学フィルムは、その粘着層の粘着力により光学機器に貼り付けることができ、光学機器に貼り付けられたときに、光学機器から出射するブルーライトをカットすることができる。そのため、本発明の光学フィルムは、ブルーライトを多く出すＬＥＤ光源を使用した光学機器に使用される光学フィルムとして好適である。ＬＥＤ光源を使用した光学機器としては、例えば、ＬＥＤ光源を使用した液晶ディスプレイ、ＬＥＤ光源を使用した投射型スクリーン（投射型ディスプレイ）、ＬＥＤ照明（ＬＥＤ照明器具）等が挙げられる。
【００８３】
〔ディスプレイ保護フィルム〕
本発明の光学フィルムは、その粘着層の粘着力によりディスプレイ（液晶ディスプレイ有機ＥＬディスプレイ等）の表示画面に貼り付けることができ、表示画面に貼り付けられたときに、表示画面を保護すると共に表示画面から出射するブルーライトをカットすることができる。そのため、本発明の光学フィルムは、ディスプレイの表示画面を保護するディスプレイ保護フィルムとして好適であり、ＬＥＤ光源を使用したディスプレイ（ＬＥＤ光源を使用した液晶ディスプレイ、ＬＥＤ光源を使用した投射型スクリーン等）の表示画面を保護するディスプレイ保護フィルムとして特に好適である。また、本発明の光学フィルムは、携帯端末（携帯電話機、携帯タブレットパーソナルコンピュータ、携帯音楽プレイヤー等）のディスプレイの表示画面を保護する携帯端末用のディスプレイ保護フィルムとして特に好適である。
【００８４】
〔複合光拡散体〕
本発明の複合光拡散体は、光拡散体と、本発明の光学フィルムとを備えている。上記構成によれば、光拡散体による光拡散効果と、本発明の光学フィルムによるブルーライトカット効果との組み合わせにより、光を拡散でき、かつ、ブルーライト以外の光の透過率を良好なレベルに維持したままブルーライトを十分に低減できる複合光拡散体を実現できる。本発明の複合光拡散体は、ブルーライトを多く出すＬＥＤ照明に使用されるＬＥＤ照明用光拡散カバーとして特に好適である。本発明の複合光拡散体は、本発明の光学フィルムをその粘着層の粘着力により光拡散体に貼り付けることで得ることができる。
【００８５】
前記光拡散体としては、熱可塑性樹脂中に透明粒子を添加してなるものが好適である。
【００８６】
前記光拡散体の全光線透過率は、５０％以上であることが好ましく、６５％以上であることがより好ましく、７５％以上であることがさらに好ましい。これにより、光源からの出射光のより多くが光拡散体を透過する。従って、光拡散体の配設による出射光の明るさの低下をさらに抑制できる。従って、前記光拡散体を用いて、明るい出射光を出力可能な、光源を備える装置（照明器具等）を実現できる。
【００８７】
前記光拡散体は、その形状及び厚みに特に制限はないが、０．５〜３ｍｍの範囲内の厚みを有する光拡散板（板状の光拡散体）であることが好ましい。前記光拡散体がＬＥＤ電球や直管型ＬＥＤ等のＬＥＤ照明器具に使用される板状のＬＥＤ照明用光拡散カバー（光拡散板の１種）である場合、ＬＥＤ電球や直管型ＬＥＤの軽量化が望まれていることから、前記板状のＬＥＤ照明用光拡散カバーの厚み（板厚）は１〜２ｍｍの範囲内であることがより好ましい。
【００８８】
前記ＬＥＤ照明用光拡散カバーの大きさ及び形状は、特に制限されず、例えば、ＬＥＤ電球、直管型ＬＥＤ照明、ＬＥＤデスクスタンド、ＬＥＤシーリングライト等のＬＥＤ照明器具の発光部（ＬＥＤ照明用光拡散カバー以外の部分）の大きさ及び形状に合わせればよい。
【００８９】
〔透明粒子〕
前記透明粒子は、光透過性を有する粒子であればよい。前記透明粒子は、均一な屈折率を有する粒子（例えば、単一の材質からなる粒子や、同一の屈折率を有するコア及びシェルからなるコア・シェル型粒子）であってもよいし、屈折率が異なる複数の部分から構成される粒子（例えば、異なる屈折率を有するコア及びシェルからなるコア・シェル型粒子）であってもよい。
【００９０】
前記透明粒子の体積平均粒子径は、１．０〜５０μｍの範囲内であることが好ましい。前記透明粒子の体積平均粒子径が１．０μｍ以上である場合、複合光拡散体の光透過性を良好にすることができる。前記透明粒子の平均粒子径が５０μｍ以下である場合、良好な光拡散性を複合光拡散体に付与できる。
【００９１】
また、前記透明粒子の粒子径の変動係数は、４０％以下であることが好ましい。前記透明粒子の粒子径の変動係数が４０％を超えると、良好な光拡散効果を得にくくなる。
【００９２】
前記透明粒子の材質（透明粒子を構成する物質）としては、例えば、架橋（メタ）アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ポリエステル系樹脂、シリコーン系樹脂、フッ素系樹脂、これらの共重合体等の合成樹脂；シリカ、炭酸カルシウム、硫酸バリウム等の無機物等が挙げられる。これらの材質のうち、合成樹脂が好適であり、架橋（メタ）アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂、及びこれらの共重合体（架橋（メタ）アクリル−スチレン共重合体）、並びにシリコーン系樹脂がさらに好適であり、架橋（メタ）アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂、及びこれらの共重合体が最も好適である。前記熱可塑性樹脂がポリカーボネートである場合には、架橋（メタ）アクリル系樹脂が最も好適である。これら透明粒子は、１種のみを用いてもよく２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００９３】
前記透明粒子が、架橋（メタ）アクリル系樹脂、架橋スチレン系樹脂、これらの共重合体等のような、架橋性単量体（２つ以上のエチレン性不飽和を有する化合物）を含むビニル系単量体（少なくとも１つのエチレン性不飽和を有する化合物）の重合体からなる場合、前記重合体は、架橋性単量体に由来する構造単位を、１〜５０重量％含むことが好ましく、５〜３０重量％含むことがより好ましい。前記の範囲である場合、透明粒子中に高いレベルで３次元的な網目構造を構築することができ、その結果、光拡散性により優れた光拡散体を実現できる。
【００９４】
前記架橋性単量体としては、例えば、メタクリル酸アリル、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、デカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリストールテトラ（メタ）アクリレート、フタル酸ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸エステルネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリエステルアクリレート、ウレタンアクリレート等の（メタ）アクリル酸エステル系多官能単量体；ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレンおよびこれらの誘導体である芳香族ビニル系多官能単量体が挙げられる。これら架橋性単量体は２種以上を組み合わせて用いることもできる。
【００９５】
前記架橋（メタ）アクリル系樹脂は、単官能（メタ）アクリル系単量体を含んでいる。上記単官能（メタ）アクリル系単量体としては、１つのアクリロイルオキシ基又はメタクリロイルオキシ基を有する化合物であれば特に限定されるものではなく、例えば、アクリル酸、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ドデシル、アクリル酸ステアリル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸テトラヒドロフルフリル、メタクリル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｎ−オクチル、メタクリル酸ドデシル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ステアリル等が挙げられる。これら単官能（メタ）アクリル系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【００９６】
前記スチレン系樹脂は、単官能スチレン系単量体を含んでいる。上記単官能スチレン系単量体としては、１つのエチレン性不飽和基を有するスチレン類であれば特に限定されるものではなく、例えば、スチレン、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、α−メチルスチレン等が挙げられる。これら単官能スチレン系単量体は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。なお、架橋（メタ）アクリル系樹脂及び架橋スチレン系樹脂の共重合体は、上記単官能（メタ）アクリル系単量体及び上記単官能スチレン系単量体を含んでいる。
【００９７】
前記透明粒子の屈折率は、熱可塑性樹脂の屈折率と異なっていればよいが、熱可塑性樹脂の屈折率との屈折率差が０．０１〜０．２の範囲内であることが好ましく、熱可塑性樹脂の屈折率との屈折率差が０．０２〜０．１の範囲内であることがより好ましい。
【００９８】
前記透明粒子の形状は、特に限定されるものではないが、球状であることが好ましい。
【００９９】
前記透明粒子は、光拡散体全体にわたって均一に熱可塑性樹脂中に分散させてもよく、熱可塑性樹脂の入光面側及び／又は出光面側に透明粒子の層として設けてもよい。
【０１００】
前記透明粒子の量は、前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１〜５重量部の範囲内であることが好ましい。前記透明粒子の量が前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して０．１重量部以上である場合、良好な光拡散性を複合光拡散体に付与できる。前記透明粒子の量が前記熱可塑性樹脂１００重量部に対して５重量部以下である場合、複合光拡散体の光透過率を良好にすることができる。
【０１０１】
〔熱可塑性樹脂〕
前記熱可塑性樹脂は、透明性を有するものであれば特に限定されるものではないが、例えば、ポリカーボネート樹脂；アセチルセルロース、ニトロセルロース、アセチルブチルセルロース、エチルセルロース、メチルセルロース等のセルロース誘導体；酢酸ビニルの単独重合体又は共重合体、塩化ビニルの単独重合体又は共重合体、塩化ビニリデンの単独重合体又は共重合体；ポリビニルホルマール、ポリビニルブチラール等のアセタール系樹脂；アクリル樹脂（ポリアクリル酸エステル）及びその共重合樹脂、メタクリル樹脂（ポリメタクリル酸エステル）及びその共重合樹脂等の（メタ）アクリル系樹脂；ポリスチレン樹脂；ポリアミド樹脂；ポリエチレンテレフタラート樹脂（以下「ＰＥＴ樹脂」と略記する）等の線状ポリエステル樹脂等が挙げられる。
【０１０２】
〔照明器具〕
本発明の照明器具は、本発明の複合光拡散体を備えている。上記構成によれば、照明器具の光源からの光を拡散でき、かつ、照明の明るさを良好なレベルに維持したまま照明器具の光源からのブルーライトを十分に低減できる照明器具を実現できる。本発明の照明器具は、ブルーライトを多く出すＬＥＤ光源を光源として備えるＬＥＤ照明器具として特に好適である。
【実施例】
【０１０３】
以下、実施例及び比較例により本発明を説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。まず、以下の実施例及び比較例で使用した樹脂粒子の体積平均粒子径、ＣＶ値、および屈折率の測定方法、以下の実施例及び比較例で使用したシリコーン系粘着剤の屈折率の測定方法、並びに、以下の実施例及び比較例で得た光学フィルムの分光透過率、全光線透過率、およびΔｂ*値の測定方法を説明する。【０１０４】
〔樹脂粒子の体積平均粒子径およびＣＶ値の測定方法（１）〕
以下の実施例および比較例で使用した体積平均粒子径が１．５μｍ未満の樹脂粒子の体積平均粒子径およびＣＶ値は、以下のようにしてレーザー回折・散乱方式により測定した。【０１０５】
樹脂粒子の体積平均粒子径の測定は、レーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置（ベックマン・コールター株式会社製「ＬＳ  １３  ３２０」）およびユニバーサルリキッドサンプルモジュールによって行う。【０１０６】
測定には、樹脂粒子を含むスラリー０．５ｇ又は樹脂粒子０．１ｇを０．１重量％ノニオン性界面活性剤水溶液１０ｍ１中にタッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１」）および超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア社製、「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０」）を用いて分散させ、分散液としたものを使用する。【０１０７】
また、上記のレーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置のソフトウェアにおいて、ミー理論に基づいた評価のために必要となる以下に示す光学的なパラメータを、設定する。【０１０８】
＜パラメータ＞
液体（ノニオン性界面活性剤水溶液）の屈折率Ｂ．Ｉ．の実部＝１．３３３（水の屈折率）
固体（測定対象の樹脂粒子）の屈折率の実部＝樹脂粒子の屈折率
固体の屈折率の虚部＝０
固体の形状因子＝１
また、測定条件および測定手順は、以下の通りとする。【０１０９】
＜測定条件＞
測定時間：６０秒
測定回数：１
ポンプ速度：５０〜６０％
ＰＩＤＳ相対濃度：４０〜５５％程度
超音波出力：８
＜測定手順＞
オフセット測定、光軸調整、バックグラウンド測定を行った後、上記した分散液を、スポイトを用いて、上記のレーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置のユニバーサルリキッドサンプルモジュール内へ注入する。上記のユニバーサルリキッドサンプルモジュール内の濃度が上記のＰＩＤＳ相対濃度に達し、上記のレーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置のソフトウェアが「ＯＫ」と表示したら、測定を開始する。なお、測定は、ユニバーサルリキッドサンプルモジュール中でポンプ循環を行うことによって上記樹脂粒子を分散させた状態、かつ、超音波ユニット（ＵＬＭ  ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＭＯＤＵＬＥ）を起動させた状態で行う。【０１１０】
また、測定は室温で行い、得られたデータから、上記のレーザー回折・散乱方式粒度分布測定装置のソフトウェアにより、上記の予め設定された光学的なパラメータを用いて、樹脂粒子の体積平均粒子径（体積基準の粒度分布における算術平均径）を算出する。なお、樹脂粒子の屈折率として、樹脂粒子を構成する重合体の屈折率を入力し、測定を実施する。【０１１１】
樹脂粒子の粒子径の変動係数（ＣＶ値）を、以下の数式によって算出する。【０１１２】
樹脂粒子の粒子径の変動係数＝（樹脂粒子の体積基準の粒度分布の標準偏差÷樹脂粒子の体積平均粒子径）×１００
〔樹脂粒子の体積平均粒子径およびＣＶ値の測定方法（２）〕
以下の実施例および比較例で使用した体積平均粒子径が１．５μｍ以上の樹脂粒子の体積平均粒子径およびＣＶ値は、以下のようにしてコールター方式により測定した。【０１１３】
体積平均粒子径は、コールターマルチサイザーIII（ベックマン・コールター株式会社製測定装置）により測定する。測定は、ベックマン・コールター株式会社発行のＭｕｌｔｉｓｉｚｅｒTM３ユーザーズマニュアルに従って校正されたアパチャーを用いて実施するものとする。【０１１４】
なお、測定に用いるアパチャーの選択は、測定する樹脂粒子の想定の体積平均粒子径が１μｍ以上１０μｍ以下の場合は５０μｍのサイズを有するアパチャーを選択し、測定する樹脂粒子の想定の体積平均粒子径が１０μｍより大きく３０μｍ以下の場合は１００μｍのサイズを有するアパチャーを選択し、樹脂粒子の想定の体積平均粒子径が３０μｍより大きく９０μｍ以下の場合は２８０μｍのサイズを有するアパチャーを選択し、樹脂粒子の想定の体積平均粒子径が９０μｍより大きく１５０μｍ以下の場合は４００μｍのサイズを有するアパチャーを選択するなど、適宜行う。測定後の体積平均粒子径が想定の体積平均粒子径と異なった場合は、適正なサイズを有するアパチャーに変更して、再度測定を行う。【０１１５】
また、５０μｍのサイズを有するアパチャーを選択した場合、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）は−８００、Ｇａｉｎ（ゲイン）は４と設定し、１００μｍのサイズを有するアパチャーを選択した場合、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）は−１６００、Ｇａｉｎ（ゲイン）は２と設定し、２８０μｍおよび４００μｍのサイズを有するアパチャーを選択した場合、Ｃｕｒｒｅｎｔ（アパチャー電流）は−３２００、Ｇａｉｎ（ゲイン）は１と設定する。【０１１６】
測定用試料としては、樹脂粒子０．１ｇを０．１重量％ノニオン性界面活性剤水溶液１０ｍ１中にタッチミキサー（ヤマト科学株式会社製、「ＴＯＵＣＨＭＩＸＥＲ  ＭＴ−３１」）および超音波洗浄器（株式会社ヴェルヴォクリーア社製、「ＵＬＴＲＡＳＯＮＩＣ  ＣＬＥＡＮＥＲ  ＶＳ−１５０」）を用いて分散させ、分散液としたものを使用する。コールターマルチサイザーＩＩＩの測定部に、ＩＳＯＴＯＮ（登録商標）ＩＩ（ベックマン・コールター株式会社製：測定用電解液）を満たしたビーカーをセットし、ビーカー内を緩く攪拌しながら、前記分散液を滴下して、コールターマルチサイザーＩＩＩ本体画面の濃度計の示度を５〜１０％に合わせた後に、測定を開始する。測定中はビーカー内を気泡が入らない程度に緩く攪拌しておき、粒子を１０万個測定した時点で測定を終了する。樹脂粒子の体積平均粒子径は、１０万個の粒子の体積基準の粒度分布における算術平均である。【０１１７】
樹脂粒子の粒子径の変動係数（ＣＶ値）を、以下の数式によって算出する。【０１１８】
樹脂粒子の粒子径の変動係数＝（樹脂粒子の体積基準の粒度分布の標準偏差÷樹脂粒子の体積平均粒子径）×１００
〔樹脂粒子の屈折率の測定方法〕
体積平均粒子径が１μｍを超える樹脂粒子の屈折率の測定は、ベッケ法により行う。まず、スライドガラス上に樹脂粒子を載せ、屈折液（予想される屈折率辺りのＣＡＲＧＩＬＬＥ社製のカーギル標準屈折液を屈折率差０．００２刻みで複数準備する；例えば、屈折率（２５℃での屈折率ｎＤ２５）１．５３８〜１．５６２の屈折液を屈折率差０．００２刻みで複数準備する）を滴下する。そして、樹脂粒子と屈折液とをよく混ぜた後、下方から岩崎電気株式会社製の高圧ナトリウムランプ「ＮＸ３５」（中心波長５８９ｎｍ）の光を照射しながら、上方から光学顕微鏡により樹脂粒子の輪郭を観察する。なお、光学顕微鏡による観察は、樹脂粒子の輪郭が確認できる倍率での観察であれば特に問題ないが、粒子径５μｍの粒子であれば５００倍程度の観察倍率が適当である。【０１１９】
上記操作により、屈折液の屈折率と樹脂粒子の屈折率とが近いほど樹脂粒子の輪郭が見えにくくなることから、屈折液中の樹脂粒子の輪郭が見えない、あるいは屈折液中の樹脂粒子の輪郭が最も判りにくい屈折液の屈折率が樹脂粒子の屈折率に等しいと判断する。また、屈折率差が０．００２である２種類の屈折液の間で樹脂粒子の見え方に違いがない場合は、これら２種類の屈折液の中間の値を当該樹脂粒子の屈折率と判断する。例えば、屈折率１．５５４及び１．５５６の屈折液それぞれで試験をしたときに、両屈折液で樹脂粒子の見え方に違いがない場合は、これら屈折液の中間値１．５５５を樹脂粒子の屈折率と判断する。上記の測定は、試験室気温２３℃〜２７℃の環境下で実施する。なお、体積平均粒子径が１μｍ以下の樹脂粒子の屈折率は、樹脂粒子を構成する単量体の屈折率から計算（推定）することができる。【０１２０】
〔シリコーン系粘着剤の屈折率の測定方法〕
シリコーン系粘着剤の屈折率の測定は、体積平均粒子径が１μｍを超える樹脂粒子の屈折率の測定と同様にしてベッケ法により行う。【０１２１】
〔光学フィルムの分光透過率の測定方法〕
気温２０℃、相対湿度６５％に設定した恒温恒湿室内で、積分球を装着していない紫外可視光分光光度計（ＵＶ−ＶＩＳＩＢＬＥ  ＳＰＥＣＴＲＯＰＨＯＴＯＭＥＴＥＲ）（株式会社島津製作所製、型番「ＵＶ−２４５０」）に測定試料をセットして波長３００ｎｍ〜８００ｎｍまでの光の直進光透過率を測定する。具体的には、まず、前記紫外可視光分光光度計に対して、前記紫外可視光分光光度計に付属のフィルムホルダをセットする。次に、前記紫外可視光分光光度計により波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの透過率を測定し、波長５００ｎｍの透過光強度が１００％となるように前記紫外可視光分光光度計を補正する。次に、前記フィルムホルダに前記測定試料をセットし、波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの透過率を測定する。測定条件および紫外可視光分光光度計のパラメーター（装置パラメーター）は、以下の通りとする。【０１２２】
（測定条件）
・測定波長範囲：３００ｎｍ〜８００ｎｍ
・スキャンスピード：中速
・サンプリングピッチ：１ｎｍ
・測定モード：シングル
（装置パラメーター）
・測光値：透過
・スリット巾：２．０ｍｍ
・光源切替波長：３６０ｎｍ
・Ｓ／Ｒ切替：標準
波長３００ｎｍ〜８００ｎｍの透過率を所定間隔（例えば１０ｎｍ間隔）の各波長で測定する。これを分光透過率とする。【０１２３】
分光透過率における波長３８０〜５００ｎｍの範囲に含まれる各波長で測定された透過率の値の相加平均（積分値に相当）を演算することにより、波長３８０〜５００ｎｍの平均光透過率を算出する。同様にして、分光透過率における波長７００〜８００ｎｍの範囲に含まれる各波長で測定された透過率の値の相加平均を演算することにより、波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率を算出する。この測定方法によって測定される光学フィルムの分光透過率は、光学フィルムを通して光源から人間の目へと直進する直進光の分光透過率に相当する。【０１２４】
〔光学フィルムの全光分光透過率の測定方法〕
前記紫外可視光分光光度計に積分球を装着すること以外は「光学フィルムの分光透過率の測定方法」と同様にして、３００ｎｍ〜８００ｎｍの分光透過率を測定する。この測定方法によって測定される光学フィルムの分光透過率は、光学フィルムを通して光源から人間の目へと直進する直進光と、光学フィルムで散乱される散乱光とを合わせた全透過光の分光透過率に相当する。本明細書では、この測定方法によって測定される分光透過率を、全項の測定方法によって測定される分光透過率と区別するために、「全光分光透過率」と呼ぶ。【０１２５】
〔光学フィルムの全光線透過率の測定方法〕
光学フィルムの全光線透過率を、ヘイズメーター（日本電色工業株式会社製、商品名「ＮＤＨ４０００」）を使用して、ＪＩＳ  Ｋ  ７３６１−１に従って測定する。また、２個の測定サンプルについてそれぞれ測定を実施し、得られた２つの測定値の平均値を最終的な測定値とする。【０１２６】
〔光学フィルムのΔｂ*値の測定方法〕
光学フィルムのΔｂ*値は、色彩色差計「ＣＲ−４００」（コニカミノルタオプティクス株式会社製）及びデータプロセッサ「ＤＰ−４００」（コニカミノルタオプティクス株式会社製）を用いて測定した。具体的には、まず、色彩色差計「ＣＲ−４００」とデータプロセッサ「ＤＰ−４００」とを接続した。次いで、色彩色差計「ＣＲ−４００」及びデータプロセッサ「ＤＰ−４００」の電源を入れた後、データプロセッサ「ＤＰ−４００」の「表色系」ボタンを押してＹｘｙ表色系の表示画面に設定した。次に、色彩色差計「ＣＲ−４００」に付属の白色校正板（Ｘ＝８４．５、ｘ＝０．３１５９、ｙ＝０．３２２７）に色彩色差計「ＣＲ−４００」の測定部位を当てて、データプロセッサ「ＤＰ−４００」の「校正」ボタンを押して校正を行った。校正の後、白色校正板に色彩色差計「ＣＲ−４００」の測定部位を当てて測定を行い、データプロセッサ「ＤＰ−４００」の「表色系」ボタンを押してＬ*ａ*ｂ*表色系の表示画面に切り替え、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のｂ*値を読み取り、そのｂ*値を白色校正板のｂ*値とした。【０１２７】
校正の後、白色校正板上に光学フィルムを貼り付け、光学フィルムに色彩色差計「ＣＲ−４００」の測定部位を当てて測定を行い、データプロセッサ「ＤＰ−４００」をＬ*ａ*ｂ*表色系の表示画面にした状態で、Ｌ*ａ*ｂ*表色系のｂ*値を読み取り、そのｂ*値を光学フィルムのｂ*値とした。そして、光学フィルムのｂ*値から白色校正板のｂ*値を引いた値を光学フィルムのΔｂ*値とした。【０１２８】
〔実施例１〕
本実施例では、シリコーン系粘着剤として、主剤（信越化学工業株式会社製、型番「ＫＲ−３７０４（Ｘ−４０−３２２９）」、有効成分６０重量％）と硬化剤（信越化学工業株式会社製、型番「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」、白金系触媒）とからなる、２液混合系の付加型シリコーン組成物であるシリコーン系粘着剤（硬化後の屈折率１．４１）を用いた。まず、容器に、溶剤としてのトルエン５ｇに、樹脂粒子としての体積平均粒子径０．８μｍの架橋ポリメタクリル酸メチル（以下「ＰＭＭＡ」と略記する）粒子（メタクリル酸メチル７０重量％及びエチレングリコールジメタクリレート３０重量％からなる単量体混合物の重合体、ＣＶ値１２％、屈折率１．４９）０．５ｇを入れ、高速攪拌機にて５分間攪拌を行い、ＰＭＭＡ粒子をトルエン中に分散させた。これにより、粒子分散液を得た。【０１２９】
その後、別の容器に、シリコーン系粘着剤の主剤（型番「ＫＲ−３７０４」）２５ｇと、溶剤としてのトルエン７ｇと、シリコーン系粘着剤の硬化剤（型番「ＣＡＴ−ＰＬ−５０Ｔ」）０．１２ｇとを入れ、次いで先に得た粒子分散液を入れ、攪拌棒にて良く攪拌を行った。得られた混合液の脱泡処理を行い、混合液中の気泡を取り除いた。これにより、コーティング剤を得た。【０１３０】
次に、透明基材フィルムとしての厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、型番「Ａ４３００」）上に、スリット幅１００μｍのスリットコーターを用いて上記コーティング剤をコーティングした。このコーティング剤でコーティングされたＰＥＴフィルムを１３０℃で３分間加熱することによって、コーティング剤を乾燥させると共に硬化させた。これにより、シリコーン系粘着剤中にＰＭＭＡ粒子が分散した粘着層がＰＥＴフィルム上に形成された。最後に、粘着層にセパレートフィルム（剥離フィルム）を貼り付けて光学フィルムを得た。本実施例では、樹脂粒子の量は、シリコーン系粘着剤１００重量部に対して３．３重量部である。【０１３１】
〔実施例２〕
樹脂粒子として体積平均粒子径０．８μｍのＰＭＭＡ粒子に代えて体積平均粒子径０．３μｍの架橋ポリスチレン（以下「ＰＳ」と略記する）粒子（スチレン９５重量％及びジビニルベンゼン５重量％からなる単量体混合物の重合体、ＣＶ値１４％、屈折率１．５９）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０１３２】
〔実施例３〕
樹脂粒子として体積平均粒子径０．８μｍのＰＭＭＡ粒子に代えて体積平均粒子径０．５μｍのＰＭＭＡ粒子（メタクリル酸メチル７０重量％及びエチレングリコールジメタクリレート３０重量％からなる単量体混合物の重合体、ＣＶ値１２％、屈折率１．４９）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０１３３】
〔実施例４〕
樹脂粒子として体積平均粒子径０．８μｍのＰＭＭＡ粒子に代えて体積平均粒子径２．０μｍのＰＭＭＡ粒子（メタクリル酸メチル７０重量％及びエチレングリコールジメタクリレート３０重量％からなる単量体混合物の重合体、ＣＶ値１０％、屈折率１．４９）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０１３４】
〔実施例５〕
樹脂粒子として体積平均粒子径０．８μｍのＰＭＭＡ粒子に代えて体積平均粒子径０．８μｍの架橋ポリスチレン（以下「ＰＳ」と略記する）粒子（スチレン９５重量％及びジビニルベンゼン５重量％からなる単量体混合物の重合体、ＣＶ値１１％、屈折率１．５９）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０１３５】
〔実施例６〕
樹脂粒子として体積平均粒子径０．８μｍのＰＭＭＡ粒子に代えて体積平均粒子径２．０μｍの架橋メタクリル酸メチル−スチレン共重合体（以下「ＭＳ」と略記する）粒子（スチレン３０重量％、メタクリル酸メチル６５重量％及びエチレングリコールジメタクリレート５重量％からなる単量体混合物の重合体、ＣＶ値１１％、屈折率１．５２）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０１３６】
〔比較例１〕
樹脂粒子として体積平均粒子径０．８μｍのＰＭＭＡ粒子に代えて体積平均粒子径１５μｍのＰＭＭＡ粒子（メタクリル酸メチル７０重量％及びエチレングリコールジメタクリレート３０重量％からなる単量体混合物の重合体、ＣＶ値９％、屈折率１．４９）を用いたこと以外は実施例１と同様にして、光学フィルムを得た。【０１３７】
これら実施例および比較例で得られた光学フィルムについての、全光線透過率Ｔｔ、波長３８０〜５００ｎｍの平均光透過率Ｔｂ、波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率Ｔｏ、Ｔｏ−Ｔｂ、並びに波長３８０〜８００ｎｍの分光透過率の極大点および極小点の波長、Δｂ*値を、これら実施例および比較例の光学フィルムに使用した樹脂粒子の組成、体積平均粒子径Ｄ、および屈折率ｎP、シリコーン系粘着剤の屈折率ｎA、並びにｎP−ｎAおよびＤ×（ｎP−ｎA）と共に、表１に示す。また、表１にも記載しているように、これら実施例および比較例で得られた光学フィルムの分光透過率を図１〜７のグラフに示す。【０１３８】
【表１】
2015151312.tif 000003
【０１３９】
以上のように、比較例１では、波長７００〜８００ｎｍの平均光透過率をＴｏ（％）、波長３８０〜５００ｎｍの平均光透過率をＴｂ（％）としたときの、Ｔｏ−Ｔｂ（％）が５未満（詳細には３．５）であったのに対し、実施例１〜６では、Ｔｏ−Ｔｂ（％）が５以上（詳細には１４．０〜３２．１）であり、全光線透過率が８５％以上（詳細には９０〜９６％）である光学フィルムを実現することができた。【０１４０】
また、実施例３で得られた光学フィルムについて、分光透過率（積分球を装着していない分光光度計により測定される分光透過率）を図８に実線で示し、全光分光透過率（積分球を装着した分光光度計により測定される分光透過率）を図８に破線で示す。分光透過率と全光分光透過率との差は散乱光の多さを示す。図８において、青色領域である波長３８０〜５００ｎｍにおいて分光透過率と全光分光透過率との差が大きいことから、実施例３で得られた光学フィルムが、ブルーライトをよく散乱していることが分かる。【０１４１】
〔実施例７〕
実施例３において、透明基材フィルム（ＰＥＴフィルム）に代えて、以下に説明する透明基材フィルム（ＰＥＴフィルム）の一方の面上にハードコート層が形成されたものを用いたこと以外は、実施例３と同様にして光学フィルムを得た。ハードコート層は、以下の「ハードコート層形成用のコーティング剤の調製」「ハードコート層の形成」のようにして形成した。【０１４２】
（ハードコート層形成用のコーティング剤の調製）
まず、ハードコート層形成用のコーティング剤（ハードコート溶液）を以下のようにして調製した。光重合性多官能単量体としてのペンタエリストールトリアクリレート及びペンタエリストールテトラアクリレートの混合物（商品名「アロニックス（登録商標）Ｍ−３０５」、東亞合成株式会社製）８０重量部と、溶剤としてのトルエンとシクロペンタノンとの混合液（トルエンとシクロペンタノンとの体積比＝７：３）１２０重量部と、光重合開始剤（２−メチル−１［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オン、商品名「イルガキュア（登録商標）９０７」、ＢＡＳＦ（登録商標）ジャパン株式会社製）５重量部とを混合し、コーティング剤を調製した。【０１４３】
〔ハードコート層の形成〕
次に、透明基材フィルムとしての厚み１００μｍのＰＥＴフィルム（東洋紡株式会社製、型番「Ａ４３００」）上に、バーコーターを用いて上記コーティング剤をコーティングし、塗膜を形成した。次に、上記塗膜を８０℃で１分間加熱することにより、上記塗膜を乾燥させた。その後、高圧水銀ランプにて紫外線を積算光量３００ｍＪ／ｃｍ2で上記塗膜に照射することにより、上記塗膜を硬化させてハードコート層を形成した。【０１４４】
〔シリコーン粘着層の形成〕
次に、以上のようにして得たＰＥＴフィルムの一方の面上にハードコート層が形成されたものをＰＥＴフィルムに代えて用い、ＰＥＴフィルムにおけるハードコート層が形成されていない方の面（ハードコート層が形成されている面の裏面）上に粘着層が形成されるようにしたこと以外は、実施例３と同様にして、光学フィルムを得た。【０１４５】
〔実施例８〕
市販の４０Ｗ型直管型ＬＥＤ照明（株式会社ＯＢＵ、型番「ＯＬＬ４０ＳＤ」）のカバー（断面が馬蹄形状の光拡散体）に実施例３で得た光学フィルムを貼付し、複合光拡散体としての光学フィルム付きカバーを得た。この光学フィルム付きカバーを上記市販のＬＥＤ照明の本体に取り付けて、照明器具としての光学フィルム付きＬＥＤ照明を得た。
光学フィルム付きＬＥＤ照明を発光させて目視確認したところ、実施例３の光学フィルムを貼付していない上記市販のＬＥＤ照明と比較して目への刺激が少なかった。
【産業上の利用可能性】
【０１４６】
本発明の光学フィルムは、液晶ディスプレイ等のディスプレイの表示画面を保護すると共にディスプレイから出射するブルーライトをカットするために前記表示画面に貼り付けられるディスプレイ保護フィルム、ＬＥＤ照明カバー等の光拡散板またはガラスにブルーライトカット機能を付与するために光拡散体またはガラスに貼り付けられる機能付与フィルム等として利用できる。
【図１】
2015151312.tif 000004
【図２】
2015151312.tif 000005
【図３】
2015151312.tif 000006
【図４】
2015151312.tif 000007
【図５】
2015151312.tif 000008
【図６】
2015151312.tif 000009
【図７】
2015151312.tif 000010
【図８】
2015151312.tif 000011
【国際調査報告】
2015151312.tif 000012
2015151312.tif 000013
2015151312.tif 000014
2015151312.tif 000015