(57)【要約】本発明の実施態様は、イオン性化合物及び溶媒を含有し、正孔輸送性を有する層が形成される面及び正孔輸送性を有する層の表面からなる群から選択される少なくとも１つの面にイオン性化合物を付着させるために用いられる処理液に関する。
2014136900.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
イオン性化合物及び溶媒を含有し、正孔輸送性を有する層が形成される面及び正孔輸送性を有する層の表面からなる群から選択される少なくとも１つの面に、イオン性化合物を付着させるために用いられる処理液。
【請求項２】
イオン性化合物及び溶媒を含有し、正孔輸送性を有する層が形成される面に塗布される請求項１に記載の処理液。
【請求項３】
重合性置換基を有する化合物をさらに含有する請求項１又は２に記載の処理液。
【請求項４】
イオン性化合物が、式（１Ａ）で表されるアニオン〜式（５Ａ）で表されるアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有する請求項１〜３のいずれかに記載の処理液。
【化１】
2014136900.tif 000035
［式（１Ａ）〜（５Ａ）中、
Ｅ１は酸素原子、Ｅ２は窒素原子、Ｅ３は炭素原子、Ｅ４はホウ素原子又はガリウム原子、Ｅ５はリン原子又はアンチモン原子を表し、
Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、
Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に電子求引性の１価の基（Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選択される少なくとも２つの基、Ｒ７〜Ｒ１０から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ１１〜Ｒ１６から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合していてもよい。）を表す。］
【請求項５】
イオン性化合物が、ＩＵＰＡＣの元素周期律表の第１族及び第２族に属する元素のカチオン、並びに、式（１Ｂ）で表されるカチオン〜式（３Ｂ）で表されるカチオンからなる群から選択される少なくとも１種のカチオンを有する請求項１〜４のいずれかに記載の処理液。
【化２】
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［式（１Ｂ）〜（３Ｂ）中、
Ａ１はＩＵＰＡＣの元素周期律表の第１７族又は第１４族に属する元素を表し、Ａ２はＩＵＰＡＣの元素周期律表の第１６族又は第１４族に属する元素を表し、Ａ３はＩＵＰＡＣの元素周期律表の第１５族に属する元素を表し、
Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に水素原子又は有機基（Ｒ１及びＲ２、Ｒ３〜Ｒ５から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ６〜Ｒ９から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合していてもよい。）を表す。］
【請求項６】
重合性置換基を有する化合物が、オキセタニル基、エポキシ基、ビニル基、ビニルエーテル基、アクリレート基、及びメタクリレート基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する請求項３〜５のいずれかに記載の処理液。
【請求項７】
陽極、イオン性化合物を付着させた面、正孔輸送性を有する層（Ａ）、及び、陰極をこの順に有する有機エレクトロニクス素子。
【請求項８】
イオン性化合物を付着させた面が、イオン性化合物及び溶媒を含有する処理液が塗布された面である請求項７に記載の有機エレクトロニクス素子。
【請求項９】
処理液が、重合性置換基を有する化合物をさらに含有する請求項８に記載の有機エレクトロニクス素子。
【請求項１０】
イオン性化合物を付着させた面が、陽極の表面である請求項７〜９のいずれかに記載の有機エレクトロニクス素子。
【請求項１１】
陽極と正孔輸送性を有する層（Ａ）との間に、正孔輸送性を有する層（Ｂ）をさらに有し、イオン性化合物を付着させた面が、正孔輸送性を有する層（Ｂ）の表面である請求項７〜９のいずれかに記載の有機エレクトロニクス素子。
【請求項１２】
正孔輸送性を有する層（Ａ）と陰極との間に、発光層をさらに有する請求項７〜１１のいずれかに記載の有機エレクトロニクス素子。
【請求項１３】
陽極を形成する工程、
正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する工程、及び、
陰極を形成する工程、を有する有機エレクトロニクス素子の製造方法であって、
正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する面にイオン性化合物を付着させる工程、及び、正孔輸送性を有する層（Ａ）の表面にイオン性化合物を付着させる工程からなる群から選択される少なくとも１つの工程をさらに有する有機エレクトロニクス素子の製造方法。
【請求項１４】
イオン性化合物を付着させる工程が、イオン性化合物及び溶媒を含有する処理液を塗布する工程である請求項１３に記載の有機エレクトロニクス素子の製造方法。
【請求項１５】
処理液が、重合性置換基を有する化合物をさらに含有する請求項１４に記載の有機エレクトロニクス素子の製造方法。
【請求項１６】
陽極を形成する工程、
陽極の表面にイオン性化合物及び溶媒を含む処理液を塗布する工程、
処理液を塗布した陽極の表面に正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する工程、及び、
陰極を形成する工程、をこの順に有する請求項１４又は１５に記載の有機エレクトロニクス素子の製造方法。
【請求項１７】
陽極を形成する工程、
正孔輸送性を有する層（Ｂ）を形成する工程、
正孔輸送性を有する層（Ｂ）の表面にイオン性化合物及び溶媒を含む処理液を塗布する工程、
処理液を塗布した正孔輸送性を有する層（Ｂ）の表面に正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する工程、及び、
陰極を形成する工程、をこの順に有する請求項１４又は１５に記載の有機エレクトロニクス素子の製造方法。
【請求項１８】
発光層を形成する工程をさらに有する請求項１３〜１７のいずれかに記載の有機エレクトロニクス素子の製造方法。
【請求項１９】
請求項１３〜１８のいずれかに記載の製造方法により作製された有機エレクトロニクス素子。
【請求項２０】
請求項７〜１２及び１９のいずれかに記載の有機エレクトロニクス素子を用いた有機エレクトロルミネセンス素子。
【請求項２１】
請求項２０に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた表示素子。
【請求項２２】
請求項２０に記載の有機エレクトロルミネセンス素子を備えた照明装置。
【請求項２３】
請求項２２に記載の照明装置と、表示手段として液晶素子と、を備えた表示装置。
【請求項２４】
請求項７〜１２及び１９のいずれかに記載の有機エレクトロニクス素子を用いた有機光電変換素子。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施態様は、イオン性化合物を含有する処理液、有機エレクトロニクス素子、及び有機エレクトロニクス素子の製造方法に関する。また、本発明の実施態様は、有機エレクトロルミネセンス素子、表示素子、照明装置、表示装置、及び有機光電変換素子に関する。
【背景技術】
【０００２】
有機エレクトロニクス素子は、有機物を用いて電気的な動作を行う素子である。有機エレクトロニクス素子は、省エネルギー、低価格、及び高柔軟性といった特長を発揮できると期待され、従来のシリコンを主体とした無機半導体に替わる技術として注目されている。【０００３】
有機エレクトロニクス素子の例としては、有機エレクトロルミネセンス素子（以下、「有機ＥＬ素子」ともいう。）、有機光電変換素子、又は、有機トランジスタ等が挙げられる。【０００４】
有機エレクトロニクス素子の中でも有機ＥＬ素子は、例えば、白熱ランプ又はガス充填ランプ等の代替えとなる、大面積ソリッドステート光源用途として注目されている。また、有機ＥＬ素子は、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）分野における液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）に置き換わる最有力の自発光ディスプレイとしても注目されており、製品化が進んでいる。【０００５】
有機ＥＬ素子においては、発光効率又は寿命等の素子特性を改善する目的で、発光層と陽極との間に、電荷注入層又は電荷輸送層等の電荷輸送性を有する層を用いる試みがなされている。【０００６】
また、有機ＥＬ素子の製造プロセスは、真空蒸着などによるドライプロセスと、インクジェット等の印刷などによるウエットプロセスに大別される。ウエットプロセスは、有機ＥＬ素子の大型化を容易にすることができ、また、生産性も高い技術であると考えられている。【０００７】
有機ＥＬ素子として、例えば以下の素子が知られている。
特許文献１には、発光層と陽極との間に、ポリエチレンジオキシチオフェン（ＰＥＤＴ）とポリスチレンスルフォナート（ＰＳＳ）とからなる陽極保護層を有する有機ＥＬ素子が開示されている。【０００８】
特許文献２には、発光層と陽極との間に、電荷輸送性化合物とイオン化合物とを含有する電荷輸送膜用組成物を用いて形成された正孔注入層及び／又は正孔輸送層を有する有機ＥＬ素子が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特許第３７２４５８９号公報
【特許文献２】特開２００６−２３３１６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の実施態様は、正孔輸送性を有する層の特性を向上させることが可能な処理液を提供することを目的とする。また、本発明の他の実施態様は、優れた特性を有する有機エレクトロニクス素子及びその製造方法を提供することを目的とする。さらに、本発明の他の実施態様は、優れた特性を有する有機エレクトロルミネセンス素子、表示素子、照明装置、表示装置、及び有機光電変換素子を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意検討した結果、正孔輸送性を有する層を形成する前又は後に、簡便な処理を行うことにより、有機エレクトロニクス素子の特性が向上することを見出し、種々の実施態様を含む本発明を完成するに至った。【００１２】
本発明の実施態様は、イオン性化合物及び溶媒を含有し、正孔輸送性を有する層が形成される面及び正孔輸送性を有する層の表面からなる群から選択される少なくとも１つの面に、イオン性化合物を付着させるために用いられる処理液に関する。【００１３】
また、本発明の他の実施態様は、陽極、イオン性化合物を付着させた面、正孔輸送性を有する層（Ａ）、及び、陰極をこの順に有する有機エレクトロニクス素子に関する。【００１４】
本発明の他の実施態様は、陽極を形成する工程、正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する工程、及び、陰極を形成する工程、を有する有機エレクトロニクス素子の製造方法であって、正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する面にイオン性化合物を付着させる工程、及び、正孔輸送性を有する層（Ａ）の表面にイオン性化合物を付着させる工程からなる群から選択される少なくとも１つの工程をさらに有する有機エレクトロニクス素子の製造方法に関する。また、本発明の他の実施態様は、前記製造方法により作製された有機エレクトロニクス素子に関する。【００１５】
本発明の他の実施態様は、上記の有機エレクトロニクス素子を用いた有機エレクトロルミネセンス素子；前記有機エレクトロルミネセンス素子を備えた表示素子；前記有機エレクトロルミネセンス素子を備えた照明装置；前記照明装置と、表示手段として液晶素子と、を備えた表示装置；又は、上記の有機エレクトロニクス素子を用いた有機光電変換素子に関する。【００１６】
上記の実施態様の例を以下に示す。
上記の処理液の例として、イオン性化合物及び溶媒を含有し、正孔輸送性を有する層が形成される面に塗布される処理液；重合性置換基を有する化合物をさらに含有する処理液；イオン性化合物が、後述の式（１Ａ）で表されるアニオン〜式（５Ａ）で表されるアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有する処理液；イオン性化合物が、ＩＵＰＡＣの元素周期律表の第１族及び第２族に属する元素のカチオン、並びに、後述の式（１Ｂ）で表されるカチオン〜式（３Ｂ）で表されるカチオンからなる群から選択される少なくとも１種のカチオンを有する処理液；又は、重合性置換基を有する化合物が、オキセタニル基、エポキシ基、ビニル基、ビニルエーテル基、アクリレート基、及びメタクリレート基からなる群より選択される少なくとも１種の基を有する処理液、が挙げられる。【００１７】
また、上記の有機エレクトロニクス素子の例として、イオン性化合物を付着させた面が、イオン性化合物及び溶媒を含有する処理液が塗布された面である有機エレクトロニクス素子；処理液が、重合性置換基を有する化合物をさらに含有する有機エレクトロニクス素子；イオン性化合物を付着させた面が、陽極の表面である有機エレクトロニクス素子；陽極と正孔輸送性を有する層（Ａ）との間に、正孔輸送性を有する層（Ｂ）をさらに有し、イオン性化合物を付着させた面が、正孔輸送性を有する層（Ｂ）の表面である有機エレクトロニクス素子；又は、正孔輸送性を有する層（Ａ）と陰極との間に、発光層をさらに有する有機エレクトロニクス素子、が挙げられる。【００１８】
さらに、上記の有機エレクトロニクス素子の製造方法の例として、イオン性化合物を付着させる工程が、イオン性化合物及び溶媒を含有する処理液を塗布する工程である有機エレクトロニクス素子の製造方法；処理液が、重合性置換基を有する化合物をさらに含有する有機エレクトロニクス素子の製造方法；陽極を形成する工程、陽極の表面にイオン性化合物及び溶媒を含む処理液を塗布する工程、処理液を塗布した陽極の表面に正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する工程、及び、陰極を形成する工程、をこの順に有する有機エレクトロニクス素子の製造方法；陽極を形成する工程、正孔輸送性を有する層（Ｂ）を形成する工程、正孔輸送性を有する層（Ｂ）の表面にイオン性化合物及び溶媒を含む処理液を塗布する工程、処理液を塗布した正孔輸送性を有する層（Ｂ）の表面に正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する工程、及び、陰極を形成する工程、をこの順に有する有機エレクトロニクス素子の製造方法；又は、発光層を形成する工程をさらに有する有機エレクトロニクス素子の製造方法、が挙げられる。【００１９】
本願の開示は、２０１３年３月８日に出願された特願２０１３−０４６７２３号に記載の主題と関連しており、それらの開示内容は引用によりここに援用される。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の実施態様によれば、正孔輸送性を有する層の特性を向上させることが可能な処理液を提供することができる。また、本発明の他の実施態様によれば、優れた特性を有する有機エレクトロニクス素子及びその製造方法を提供することができる。さらに、本発明の他の実施態様によれば、優れた特性を有する有機エレクトロルミネセンス素子、表示素子、照明装置、表示装置、及び有機光電変換素子を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（ａ）〜（ｃ２）は、陽極の例（ａ）、連続する塗布膜の例（ｂ）、並びに、連続していない部分を有する塗布膜の例（ｃ１）及び（ｃ２）を示す平面模式図である。
【図２】図２（ａ）〜（ｃ２）は、陽極の例（ａ）、連続する塗布膜の例（ｂ）、並びに、連続していない部分を有する塗布膜の例（ｃ１）及び（ｃ２）を示す断面模式図である。
【図３】図３は、有機ＥＬ素子の実施態様の一例を示す断面模式図である。
【図４】図４は、有機ＥＬ素子の実施態様の一例を示す断面模式図である。
【図５】図５は、実施例において作製した電荷輸送性評価素子の評価結果を示すグラフである。
【図６】図６は、従来の有機ＥＬ素子の一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施態様を以下に説明する。
［処理液］
処理液は、イオン性化合物及び溶媒を含有する。処理液は、重合性置換基を有する化合物をさらに含有してもよい。
【００２３】
処理液は、正孔輸送性を有する層が形成される面、正孔輸送性を有する層の表面、又は、これらの両方の面に、イオン性化合物を付着させるために用いられる。処理液は、例えば、正孔輸送性を有する層が形成される面に塗布される。正孔輸送性を有する層としては、例えば、有機ＥＬ素子における正孔注入層若しくは正孔輸送層、又は、有機光電変換素子におけるバッファ層が挙げられる。正孔輸送性を有する層が形成される面としては、例えば、陽極の表面、他の正孔輸送性を有する層の表面が挙げられる。正孔輸送性を有する層及び陽極の詳細については後述する。
【００２４】
［イオン性化合物］
イオン性化合物とは、少なくとも１種のアニオンと、少なくとも１種のカチオンとを有する化合物である。イオン性化合物は、通常、アニオンとカチオンとを、それらの電荷がつりあうように有する。処理液は、イオン性化合物を１種のみ含有していても、また、２種以上含有していてもよい。アニオン及びカチオンについて以下に説明するが、アニオン及びカチオンは以下に限定されない。
【００２５】
［アニオン］
イオン性化合物は、好ましくは、電子求引性の置換基を有するアニオンを有し、より好ましくは、式（１Ａ）で表されるアニオン〜式（５Ａ）で表されるアニオンからなる群から選択される少なくとも１種のアニオンを有する。
【００２６】
【化１】
2014136900.tif 000003
［式中、Ｅ１は酸素原子、Ｅ２は窒素原子、Ｅ３は炭素原子、Ｅ４はホウ素原子又はガリウム原子、Ｅ５はリン原子又はアンチモン原子を表し、Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表し、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に電子求引性の１価の基（Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選択される少なくとも２つの基、Ｒ７〜Ｒ１０から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ１１〜Ｒ１６から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合していてもよい。）を表す。］
【００２７】
式（１Ａ）〜（５Ａ）において、Ｒ１〜Ｒ１６は、それぞれ独立に電子求引性の１価の基を表す。電子求引性の１価の基とは、水素原子と比べて、結合する原子側から電子を引きつけやすい置換基をいう。Ｒ１〜Ｒ１６は、有機基であることが好ましい。有機基とは、炭素原子を１つ以上有する原子団をいう。有機基について、以下同様である。Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選択される少なくとも２つの基、Ｒ７〜Ｒ１０から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ１１〜Ｒ１６から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合していてもよい。結合した基は、環状になっていてもよい。
【００２８】
電子求引性の１価の基の例としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子；シアノ基；チオシアノ基；ニトロ基；メシル基等のアルキルスルホニル基（例えば炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜６）；トシル基等のアリールスルホニル基（例えば炭素数６〜１８、好ましくは炭素数６〜１２）；メトキシスルホニル基等のアルキルオキシスルホニル基（例えば炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜６）；フェノキシスルホニル基等のアリールオキシスルホニル基（例えば炭素数６〜１８、好ましくは炭素数６〜１２）；ホルミル基、アセチル基、ベンゾイル基等のアシル基（例えば炭素数１〜１２、好ましくは炭素数１〜６）；ホルミルオキシ基、アセトキシ基等のアシルオキシ基（例えば炭素数１〜２０、好ましくは炭素数１〜６）；メトキシカルボニル基、エトキシカルボニル基等のアルコキシカルボニル基（例えば炭素数２〜１０、好ましくは炭素数２〜７）；フェノキシカルボニル基、ピリジルオキシカルボニル基等の「アリールオキシカルボニル基又はヘテロアリールオキシカルボニル基」（例えば炭素数４〜２５、好ましくは炭素数５〜１５）；トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基等の直鎖状、分岐鎖状若しくは環状の「アルキル基、アルケニル基又はアルキニル基」にハロゲン原子が置換した「ハロアルキル基、ハロアルケニル基又はハロアルキニル基」（例えば炭素数１〜１０、好ましくは炭素数１〜６）；ペンタフルオロフェニル基等のアリール基にハロゲン原子が置換したハロアリール基（例えば炭素数６〜２０、好ましくは炭素数６〜１２）；ペンタフルオロフェニルメチル基等のアリールアルキル基にハロゲン原子が置換したハロアリールアルキル基（例えば炭素数７〜１９、好ましくは炭素数７〜１３）等が挙げられる。
【００２９】
なお、アリール基は、芳香族炭化水素から水素原子１個を除いた原子団である。芳香族炭化水素には、縮合環を持つものが含まれる。また、芳香族炭化水素には、独立した単環及び縮合環から選択される２個以上が、直接（単結合）又はビニレン等の基を介して結合したものが含まれる。ヘテロアリール基は、ヘテロ原子を有する芳香族化合物から水素原子１個を除いた原子団である。芳香族化合物には、縮合環を持つものが含まれる。また、芳香族化合物には、独立した単環及び縮合環から選択される２個以上が、直接又はビニレン等の基を介して結合したものが含まれる。アリール基及びヘテロアリール基について、以下同様である。
【００３０】
さらに、電子求引性の１価の基の例として、負電荷を効率よく非局在化できるという観点から、前記電子求引性の１価の基の例のうち「水素原子を有する有機基」から水素原子の一部又は全てをハロゲン原子で置換した基が好ましく挙げられる。例えば、パーフルオロアルキルスルホニル基、パーフルオロアリールスルホニル基、パーフルオロアルキルオキシスルホニル基、パーフルオロアリールオキシスルホニル基、パーフルオロアシル基、パーフルオロアシルオキシ基、パーフルオロアルコキシカルボニル基、パーフルオロアリールオキシカルボニル基、パーフルオロアルキル基、パーフルオロアルケニル基、パーフルオロアルキニル基、パーフルオロアリール基、パーフルオロアリールアルキル基等が挙げられる。
【００３１】
電子求引性の１価の基の例としては、特に、炭素数１〜８の直鎖状若しくは分岐鎖状のパーフルオロアルキル基、炭素数３〜６の環状パーフルオロアルキル基、又は、炭素数６〜１８のパーフルオロアリール基が好ましい。
【００３２】
電子求引性の１価の基は、これらに限定されるものではない。以上に示した電子求引性の１価の基の例は、置換基を有していても、また、ヘテロ原子を有していてもよい。
【００３３】
電子求引性の１価の基の例として、具体的には、下記置換基群（１）において示される基が挙げられる。
【００３４】
＜置換基群（１）＞
【化２】
2014136900.tif 000004
【００３５】
式（１Ａ）〜（５Ａ）において、Ｙ１〜Ｙ６は、それぞれ独立に単結合又は２価の連結基を表す。Ｙ１〜Ｙ６が単結合の場合、ＥとＲとが直接結合していることを意味する。２価の連結基として、例えば、下記式（１ｃ）〜（１１ｃ）のいずれかで表される連結基が挙げられる。
【００３６】
【化３】
2014136900.tif 000005
［式中、Ｒは、それぞれ独立に水素原子又は１価の基を表す。］
【００３７】
Ｒは、有機基であることが好ましい。Ｒは、電子受容性の向上、溶媒への溶解性等の観点から、それぞれ独立に、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基又はヘテロアリール基であることがより好ましい。これらの基は置換基を有していても、ヘテロ原子を有していてもよい。また、Ｒは、電子求引性の１価の基であることが好ましく、電子求引性の１価の基として、例えば、前記電子求引性の１価の基の例、前記置換基群（１）において示される基等が挙げられる。
【００３８】
アニオンとしては、負電荷が主として酸素原子、窒素原子、炭素原子、ホウ素原子又はガリウム原子上にあるアニオンが好ましく、酸素原子、窒素原子、炭素原子又はホウ素原子上にあるアニオンがより好ましい。例えば、式（６Ａ）〜（９Ａ）のいずれかで表されるアニオンが挙げられる。
【００３９】
【化４】
2014136900.tif 000006
［式中、Ｒ１〜Ｒ１０は、それぞれ独立に電子求引性の１価の基（Ｒ２及びＲ３、Ｒ４〜Ｒ６から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ７〜Ｒ１０から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合していてもよい。）を表す。］
【００４０】
Ｒ１〜Ｒ１０は、有機基であることが好ましい。電子求引性の１価の基としては、前記電子吸引性の１価の基の例、前記置換基群（１）において示される基等が挙げられ、例えば、前記置換基群（１）において示される基が好ましい。
【００４１】
［カチオン］
イオン性化合物は、好ましくは、ＩＵＰＡＣの元素周期律表（IUPAC Periodic Table of the Elements （version date 1 June 2012）をいう。以下も、同様である。）の第１族及び第２族に属する元素のカチオン、並びに、式（１Ｂ）で表されるカチオン〜式（３Ｂ）で表されるカチオンからなる群から選択される少なくとも１種のカチオンを有する。より好ましくは、式（１Ｂ）〜（３Ｂ）のいずれかで表されるカチオンを有する。
【００４２】
【化５】
2014136900.tif 000007
［式中、Ａ１はＩＵＰＡＣの元素周期律表の第１７族又は第１４族に属する元素を表し、Ａ２はＩＵＰＡＣの元素周期律表の第１６族又は第１４族に属する元素を表し、Ａ３はＩＵＰＡＣの元素周期律表の第１５族に属する元素を表し、Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に水素原子又は有機基（Ｒ１及びＲ２、Ｒ３〜Ｒ５から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ６〜Ｒ９から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合していてもよい。）を表す。］
【００４３】
Ｒ１〜Ｒ９は、それぞれ独立に水素原子又は有機基を表す。Ｒ１〜Ｒ９は、イオン性化合物の安定性、溶媒への溶解性等の観点から、それぞれ独立に、水素原子、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリールアルキル基、アリール基、又はヘテロアリール基であることが好ましい。これらの基は置換基を有していてもよい。Ｒ１及びＲ２、Ｒ３〜Ｒ５から選択される少なくとも２つの基、及び、Ｒ６〜Ｒ９から選択される少なくとも２つの基は、それぞれ互いに結合し、環を形成していてもよい。Ｒ１及びＲ２から選択される少なくとも１つの基、Ｒ３〜Ｒ５から選択される少なくとも１つの基、及び、Ｒ６〜Ｒ９から選択される少なくとも１つの基は、有機基であることが好ましい。
【００４４】
イオン性化合物の安定性、合成及び精製のしやすさから、式（１Ｂ）におけるＡ１が臭素原子、ヨウ素原子又は炭素原子であり、式（２Ｂ）におけるＡ２が酸素原子、炭素原子、硫黄原子又はセレン原子であり、式（３Ｂ）におけるＡ３が窒素原子、リン原子、ヒ素原子、アンチモン原子又はビスマス原子であることが好ましい。
【００４５】
また、カチオンの例として、下記式（４Ｂ）で表されるカチオンが挙げられる。
【００４６】
【化６】
2014136900.tif 000008
［式中、Ａｒはアリール基又はヘテロアリール基を示し、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に水素原子、アルキル基、ベンジル基、アリール基、又はヘテロアリール基を表し、Ａｒ、Ｒ１及びＲ２から選択される少なくとも２つの基は、互いに結合して環を形成していてもよい。ただし、Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つは水素原子、アルキル基、又はベンジル基のいずれかである。］
【００４７】
溶媒への溶解性を考慮した場合、Ｒ１及びＲ２の少なくとも１つが、アルキル基又はベンジル基であることが好ましく、Ｒ１及びＲ２の両方が、アルキル基又はベンジル基であることがより好ましい。なお、式（４Ｂ）中、Ｒ１及びＲ２が共にアリール基又はヘテロアリール基となることはない。
【００４８】
式（１Ｂ）〜（３Ｂ）におけるＲ１〜Ｒ９、並びに、式（４Ｂ）におけるＲ１及びＲ２の例を説明する。Ｒ１〜Ｒ９、Ｒ１及びＲ２の例、並びに、これらの置換基の例は、以下に限定されない。
【００４９】
前記アルキル基は、直鎖、分岐又は環状のいずれでもよく、置換基を有していてもよく、炭素数は、好ましくは１〜２４、より好ましくは２〜１８である。具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ｉ−プロピル基、ブチル基、ｉ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ドデシル基、テトラデシル基、オクタデシル基、３，７−ジメチルオクチル基、ラウリル基、トリフルオロメチル基、ペンタフルオロエチル基、パーフルオロブチル基、パーフルオロヘキシル基、パーフルオロオクチル基等が挙げられる。
【００５０】
前記アルケニル基としては、直鎖、分岐又は環状のいずれでもよく、置換基を有していてもよく、炭素数は、好ましくは２〜１２、より好ましくは２〜６である。具体例としては、ビニル基、１−プロペニル基、２−プロペニル基、イソプロペニル基、１−ブテニル基、２−ブテニル基、３−ブテニル基、１−オクテニル基、１−デセニル基、１−オクタデセニル基等が挙げられる。
【００５１】
前記アルキニル基としては、直鎖、分岐又は環状のいずれでもよく、置換基を有していてもよく、炭素数は、好ましくは２〜１２、より好ましくは２〜６である。その具体例としては、エチニル基、１−プロピニル基、２−プロピニル基、１−ブチニル基、２−ブチニル基、３−ブチニル基、１−オクチニル基、１−デシニル基、１−オクタデシニル基等が挙げられる。
【００５２】
前記アリール基は置換基を有していてもよい。無置換の状態の１価のアリール基の炭素数は、好ましくは６〜６０であり、より好ましくは６〜１８である。具体的には、フェニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル基（Ｃ１〜Ｃ１２は、置換基の炭素数が１〜１２であることを示す。以下も同様である。）、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルフェニル基、１−ナフチル基、２−ナフチル基、１−アントラセニル基、２−アントラセニル基、９−アントラセニル基、フェナントレン−イル基、ピレン−イル基、ペリレン−イル基、ペンタフルオロフェニル基等が例示され、Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシフェニル基又はＣ１〜Ｃ１２アルキルフェニル基が好ましい。
【００５３】
Ｃ１〜Ｃ１２アルコキシとして具体的には、メトキシ、エトキシ、プロピルオキシ、ｉ−プロピルオキシ、ブトキシ、ｉ−ブトキシ、ｔ−ブトキシ、ペンチルオキシ、ヘキシルオキシ、シクロヘキシルオキシ、ヘプチルオキシ、オクチルオキシ、２−エチルヘキシルオキシ、ノニルオキシ、デシルオキシ、３，７−ジメチルオクチルオキシ、ラウリルオキシ等が例示される。
【００５４】
Ｃ１〜Ｃ１２アルキルとして具体的には、メチル、エチル、プロピル、ｉ−プロピル、ブチル、ｉ−ブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、ヘキシル、シクロヘキシル、ヘプチル、オクチル、２−エチルヘキシル、ノニル、デシル、３，７−ジメチルオクチル、ラウリル等が例示される。
【００５５】
前記ヘテロアリール基は置換基を有していてもよい。無置換の状態の１価のヘテロアリール基の炭素数は、好ましくは４〜６０であり、より好ましくは４〜２０である。具体的には、チエニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルチエニル基、ピロリル基、フリル基、ピリジル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルピリジル基等が例示され、チエニル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルチエニル基、ピリジル基、Ｃ１〜Ｃ１２アルキルピリジル基が好ましい。Ｃ１〜Ｃ１２アルキルとしては、前記のとおりである。
【００５６】
前記アリールアルキル基は、アルキル基が有する水素原子の少なくとも１つがアリール基により置換された基である。アリールアルキル基は置換基を有していてもよい。無置換の状態の１価のアリールアルキル基の炭素数は、好ましくは７〜１９、より好ましくは７〜１３である。アルキル基としては、前記アルキル基が例示され、アリール基としては、前記アリール基が例示される。具体的には、ベンジル基、フェネチル基、ナフチルメチル基、ナフチルエチル基、ジフェニルメチル基等が例示される。
【００５７】
また、イオン性化合物が有するカチオンは、好ましくは、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウム、カルベニウム（トリチル）、ビスムトニウム、アンモニウム、セレニウム、オキソニウム、トロピリウム等である。
【００５８】
ヨードニウムイオンとしては、例えば、ジフェニルヨードニウム、ジ−ｐ−トリルヨードニウム、ビス（４−ドデシルフェニル）ヨードニウム、ビス（４−メトキシフェニル）ヨードニウム、（４−オクチルオキシフェニル）フェニルヨードニウム、ビス（４−デシルオキシフェニル）ヨードニウム、４−（２−ヒドロキシテトラデシルオキシ）フェニルフェニルヨードニウム、４−イソプロピルフェニル（ｐ−トリル）ヨードニウム、イソブチルフェニル（ｐ−トリル）ヨードニウム等が挙げられる。これらは、Macromolecules, 10, 1307 (1977)、特開平６−１８４１７０号公報、米国特許第４２５６８２８号、米国特許第４３５１７０８号、特開昭５６−１３５５１９号公報、特開昭５８−３８３５０号公報、特開平１０−１９５１１７号公報、特開２００１−１３９５３９号公報、特開２０００−５１０５１６号公報、特開２０００−１１９３０６号公報等に記載されている。
【００５９】
スルホニウムイオンとしては、例えば、トリフェニルスルホニウム、トリ−ｐ−トリルスルホニウム、トリ−ｏ−トリルスルホニウム、トリス（４−メトキシフェニル）スルホニウム、１−ナフチルジフェニルスルホニウム、２−ナフチルジフェニルスルホニウム、トリス（４−フルオロフェニル）スルホニウム、トリ−１−ナフチルスルホニウム、トリ−２−ナフチルスルホニウム、トリス（４−ヒドロキシフェニル）スルホニウム、４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム、４−（ｐ−トリルチオ）フェニルジ−ｐ−トリルスルホニウム、４−（４−メトキシフェニルチオ）フェニルビス（４−メトキシフェニル）スルホニウム、４−（フェニルチオ）フェニルビス（４−フルオロフェニル）スルホニウム、４−（フェニルチオ）フェニルビス（４−メトキシフェニル）スルホニウム、４−（フェニルチオ）フェニルジ−ｐ−トリルスルホニウム、ビス［４−（ジフェニルスルホニオ）フェニル］スルフィド、ビス〔４−｛ビス［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］スルホニオ｝フェニル〕スルフィド、ビス｛４−［ビス（４−フルオロフェニル）スルホニオ］フェニル｝スルフィド、ビス｛４−［ビス（４−メチルフェニル）スルホニオ］フェニル｝スルフィド、ビス｛４−［ビス（４−メトキシフェニル）スルホニオ］フェニル｝スルフィド、４−（４−ベンゾイル−２−クロロフェニルチオ）フェニルビス（４−フルオロフェニル）スルホニウム、４−（４−ベンゾイル−２−クロロフェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム、４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニルビス（４−フルオロフェニル）スルホニウム、４−（４−ベンゾイルフェニルチオ）フェニルジフェニルスルホニウム、７−イソプロピル−９−オキソ−１０−チア−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−イルジ−ｐ−トリルスルホニウム、７−イソプロピル−９−オキソ−１０−チア−９，１０−ジヒドロアントラセン−２−イルジフェニルスルホニウム、２−［（ジ−ｐ−トリル）スルホニオ］チオキサントン、２−［（ジフェニル）スルホニオ］チオキサントン、４−［４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル）フェニルチオ］フェニルジ−ｐ−トリルスルホニウム、４−［４−（４−ｔｅｒｔ−ブチルベンゾイル）フェニルチオ］フェニルジフェニルスルホニウム、４−［４−（ベンゾイルフェニルチオ）］フェニルジ−ｐ−トリルスルホニウム、４−［４−（ベンゾイルフェニルチオ）］フェニルジフェニルスルホニウム、５−（４−メトキシフェニル）チアンスレニウム、５−フェニルチアンスレニウム、５−トリルチアンスレニウム、５−（４−エトキシフェニル）チアンスレニウム、５−（２，４，６−トリメチルフェニル）チアンスレニウム等のトリアリールスルホニウム；ジフェニルフェナシルスルホニウム、ジフェニル４−ニトロフェナシルスルホニウム、ジフェニルベンジルスルホニウム、ジフェニルメチルスルホニウム等のジアリールスルホニウム；フェニルメチルベンジルスルホニウム、４−ヒドロキシフェニルメチルベンジルスルホニウム、４−メトキシフェニルメチルベンジルスルホニウム、４−アセトカルボニルオキシフェニルメチルベンジルスルホニウム、２−ナフチルメチルベンジルスルホニウム、２−ナフチルメチル（１−エトキシカルボニル）エチルスルホニウム、フェニルメチルフェナシルスルホニウム、４−ヒドロキシフェニルメチルフェナシルスルホニウム、４−メトキシフェニルメチルフェナシルスルホニウム、４−アセトカルボニルオキシフェニルメチルフェナシルスルホニウム、２−ナフチルメチルフェナシルスルホニウム、２−ナフチルオクタデシルフェナシルスルホニウム、９−アントラセニルメチルフェナシルスルホニウム等のモノアリールスルホニウム；ジメチルフェナシルスルホニウム、フェナシルテトラヒドロチオフェニウム、ジメチルベンジルスルホニウム、ベンジルテトラヒドロチオフェニウム、オクタデシルメチルフェナシルスルホニウム等のトリアルキルスルホニウムなどが挙げられる。これらは以下の文献に記載されている。
【００６０】
トリアリールスルホニウムに関しては、米国特許第４２３１９５１号、米国特許第４２５６８２８号、特開平７−６１９６４号公報、特開平８−１６５２９０号公報、特開平７−１０９１４号公報、特開平７−２５９２２号公報、特開平８−２７２０８号公報、特開平８−２７２０９号公報、特開平８−１６５２９０号公報、特開平８−３０１９９１号公報、特開平９−１４３２１２号公報、特開平９−２７８８１３号公報、特開平１０−７６８０号公報、特開平１０−２８７６４３号公報、特開平１０−２４５３７８号公報、特開平８−１５７５１０号公報、特開平１０−２０４０８３号公報、特開平８−２４５５６６号公報、特開平８−１５７４５１号公報、特開平７−３２４０６９号公報、特開平９−２６８２０５号公報、特開平９−２７８９３５号公報、特開２００１−２８８２０５号公報、特開平１１−８０１１８号公報、特開平１０−１８２８２５号公報、特開平１０−３３０３５３号公報、特開平１０−１５２４９５号公報、特開平５−２３９２１３号公報、特開平７−３３３８３４号公報、特開平９−１２５３７号公報、特開平８−３２５２５９号公報、特開平８−１６０６０６号公報、特開２０００−１８６０７１号公報（米国特許第６３６８７６９号）等；ジアリールスルホニウムに関しては、特開平７−３００５０４号公報、特開昭６４−４５３５７号公報、特開昭６４−２９４１９号公報等；モノアリールスルホニウムに関しては、特開平６−３４５７２６号公報、特開平８−３２５２２５号公報、特開平９−１１８６６３号公報（米国特許第６０９３７５３号）、特開平２−１９６８１２号公報、特開平２−１４７０号公報、特開平２−１９６８１２号公報、特開平３−２３７１０７号公報、特開平３−１７１０１号公報、特開平６−２２８０８６号公報、特開平１０−１５２４６９号公報、特開平７−３００５０５号公報、特開２００３−２７７３５３号公報、特開２００３−２７７３５２号公報等；トリアルキルスルホニウムに関しては、特開平４−３０８５６３号公報、特開平５−１４０２１０号公報、特開平５−１４０２０９号公報、特開平５−２３０１８９号公報、特開平６−２７１５３２号公報、特開昭５８−３７００３号公報、特開平２−１７８３０３号公報、特開平１０−３３８６８８号公報、特開平９−３２８５０６号公報、特開平１１−２２８５３４号公報、特開平８−２７１０２号公報、特開平７−３３３８３４号公報、特開平５−２２２１６７号公報、特開平１１−２１３０７号公報、特開平１１−３５６１３号公報、米国特許第６０３１０１４号等に記載されている。
【００６１】
ホスホニウムイオンとしては、例えば、テトラフェニルホスホニウム、テトラ−ｐ−トリルホスホニウム、テトラキス（２−メトキシフェニル）ホスホニウム、テトラキス（３−メトキシフェニル）ホスホニウム、テトラキス（４−メトキシフェニル）ホスホニウム等のテトラアリールホスホニウム；トリフェニルベンジルホスホニウム、トリフェニルフェナシルホスホニウム、トリフェニルメチルホスホニウム、トリフェニルブチルホスホニウム等のトリアリールホスホニウム；トリエチルベンジルホスホニウム、トリブチルベンジルホスホニウム、テトラエチルホスホニウム、テトラブチルホスホニウム、テトラヘキシルホスホニウム、トリエチルフェナシルホスホニウム、トリブチルフェナシルホスホニウム等のテトラアルキルホスホニウムなどが挙げられる。これらは、特開平６−１５７６２４号公報、特開平５−１０５６９２号公報、特開平７−８２２８３号公報、特開平９−２０２８７３号公報等に記載されている。
【００６２】
カルベニウムイオンとしては、例えば、トリメチルカルベニウム、トリエチルカルベニウム等のトリアルキルカルベニウム；トリフェニルカルベニウム、トリ−ｐ−トリルカルベニウム等のトリアリールカルベニウムなどが挙げられる。
【００６３】
ビスムトニウムイオンとしては、例えば、特開２００８−２１４３３０号公報に記載されている。
【００６４】
アンモニウムイオンとしては、例えば、テトラメチルアンモニウム、エチルトリメチルアンモニウム、ジエチルジメチルアンモニウム、トリエチルメチルアンモニウム、テトラエチルアンモニウム、トリメチル−ｎ−プロピルアンモニウム、トリメチルイソプロピルアンモニウム、トリメチル−ｎ−ブチルアンモニウム、トリメチルイソブチルアンモニウム、トリメチル−ｔ−ブチルアンモニウム、トリメチル−ｎ−ヘキシルアンモニウム、ジメチルジ−ｎ−プロピルアンモニウム、ジメチルジイソプロピルアンモニウム、ジメチル−ｎ−プロピルイソプロピルアンモニウム、メチルトリ−ｎ−プロピルアンモニウム、メチルトリイソプロピルアンモニウム等のテトラアルキルアンモニウム；Ｎ，Ｎ−ジメチルピロリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピロリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピロリジニウム等のピロリジニウム；Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリニウム、Ｎ，Ｎ’−ジエチルイミダゾリニウム、Ｎ−エチル−Ｎ’−メチルイミダゾリニウム、１，２，３−トリメチルイミダゾリニウム、１，３，４−トリメチルイミダゾリニウム、１，３−ジエチル−２−メチルイミダゾリニウム、１，３−ジエチル−４−メチルイミダゾリニウム、１，２，３，４−テトラメチルイミダゾリニウム等のイミダゾリニウム；Ｎ，Ｎ’−ジメチルテトラヒドロピリミジニウム、Ｎ，Ｎ’−ジエチルテトラヒドロピリミジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ’−メチルテトラヒドロピリミジニウム、１，２，３−トリメチルテトラヒドロピリミジニウム等のテトラヒドロピリミジニウム；Ｎ，Ｎ−ジメチルモルホリニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルモルホリニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルモルホリニウム等のモルホリニウム；Ｎ，Ｎ−ジメチルピペリジニウム、Ｎ−エチル−Ｎ−メチルピペリジニウム、Ｎ，Ｎ−ジエチルピペリジニウム等のピペリジニウム；Ｎ−メチルピリジニウム、Ｎ−エチルピリジニウム、Ｎ−ｎ−プロピルピリジニウム、Ｎ−イソプロピルピリジニウム、Ｎ−ｎ−ブチルピリジニウム、Ｎ−ベンジルピリジニウム、Ｎ−フェナシルピリジウム等のピリジニウム；Ｎ，Ｎ’−ジメチルイミダゾリウム、Ｎ−エチル−Ｎ’−メチルイミダゾリウム、Ｎ，Ｎ’−ジエチルイミダゾリウム、１，２−ジエチル−３−メチルイミダゾリウム、１，３−ジエチル−２−メチルイミダゾリウム、１−メチル−３−ｎ−プロピル−２，４−ジメチルイミダゾリウム等のイミダゾリウム；Ｎ−メチルキノリウム、Ｎ−エチルキノリウム、Ｎ−ｎ−プロピルキノリウム、Ｎ−イソプロピルキノリウム、Ｎ−ｎ−ブチルキノリウム、Ｎ−ベンジルキノリウム、Ｎ−フェナシルキノリウム等のキノリウム；Ｎ−メチルイソキノリウム、Ｎ−エチルイソキノリウム、Ｎ−ｎ−プロピルイソキノリウム、Ｎ−イソプロピルイソキノリウム、Ｎ−ｎ−ブチルイソキノリウム、Ｎ−ベンジルイソキノリウム、Ｎ−フェナシルイソキノリウム等のイソキノリウム；ベンジルベンゾチアゾニウム、フェナシルベンゾチアゾニウム等のチアゾニウム；ベンジルアクリジウム、フェナシルアクリジウム等のアクリジウムなどが挙げられる。さらに、アンモニウムイオンとして、アニリニウム、アミニウム、イモニウム等が挙げられる。
【００６５】
これらは、米国特許第４０６９０５５号、特許第２５１９４８０号公報、特開平５−２２２１１２号公報、特開平５−２２２１１１号公報、特開平５−２６２８１３号公報、特開平５−２５５２５６号公報、特開平７−１０９３０３号公報、特開平１０−１０１７１８号公報、特開平２−２６８１７３号公報、特開平９−３２８５０７号公報、特開平５−１３２４６１号公報、特開平９−２２１６５２号公報、特開平７−４３８５４号公報、特開平７−４３９０１号公報、特開平５−２６２８１３号公報、特開平４−３２７５７４号公報、特開平２−４３２０２号公報、特開昭６０−２０３６２８号公報、特開昭５７−２０９９３１号公報、特開平９−２２１６５２号公報等に記載されている。
【００６６】
セレニウムイオンとしては、例えば、トリフェニルセレニウム、トリ−ｐ−トリルセレニウム、トリ−ｏ−トリルセレニウム、トリス（４−メトキシフェニル）セレニウム、１−ナフチルジフェニルセレニウム、トリス（４−フルオロフェニル）セレニウム、トリ−１−ナフチルセレニウム、トリ−２−ナフチルセレニウム、トリス（４−ヒドロキシフェニル）セレニウム、４−（フェニルチオ）フェニルジフェニルセレニウム、４−（ｐ−トリルチオ）フェニルジ−ｐ−トリルセレニウム等のトリアリールセレニウム；ジフェニルフェナシルセレニウム、ジフェニルベンジルセレニウム、ジフェニルメチルセレニウム等のジアリールセレニウム；フェニルメチルベンジルセレニウム、４−ヒドロキシフェニルメチルベンジルセレニウム、フェニルメチルフェナシルセレニウム、４−ヒドロキシフェニルメチルフェナシルセレニウム、４−メトキシフェニルメチルフェナシルセレニウム等のモノアリールセレニウム；ジメチルフェナシルセレニウム、フェナシルテトラヒドロセレノフェニウム、ジメチルベンジルセレニウム、ベンジルテトラヒドロセレノフェニウム、オクタデシルメチルフェナシルセレニウム等のトリアルキルセレニウムなどが挙げられる。これらは、特開昭５０−１５１９９７号公報、特開昭５０−１５１９７６号公報、特開昭５３−２２５９７号公報等に記載されている。
【００６７】
オキソニウムイオンとしては、例えば、トリメチルオキソニウム、トリエチルオキソニウム、トリプロピルオキソニウム、トリブチルオキソニウム、トリヘキシルオキソニウム、トリフェニルオキソニウム、ピリリニウム、クロメニリウム、キサンチリウム等が挙げられる。
【００６８】
トロピリウムイオンとしては、例えば、J. Polym. Sci. Part A; Polym. Chem., 42, 2166 (2004)に記載されている。
【００６９】
正孔輸送性を向上させるという観点から、アニオンは（３Ａ）、（４Ａ）又は（５Ａ）が好ましく、（３Ａ）又は（４Ａ）がより好ましい。また、同様に、正孔輸送性を向上させるという観点から、カチオンは（１Ｂ）又は（３Ｂ）が好ましい。イオン性化合物としては、これらのアニオンから選択させる少なくとも１種のアニオンと、これらのカチオンから選択させる少なくとも１種のカチオンを有する化合物が好ましい。
【００７０】
具体例を挙げると、フルオロアルカンスルホニルメチドイオン類（例えば（３Ａ））及びホウ酸イオン類（例えば（４Ａ））から選択される少なくとも１種のアニオンと、アンモニウムイオン及びヨードニウムイオンから選択される少なくとも１種のカチオンとを含む化合物が好ましい。
【００７１】
イオン性化合物の含有量は、種々の塗布プロセスに適用できるという観点から、処理液全体の質量に対し、０．０１質量％以上が好ましく、０．１質量％以上がより好ましく、０．３質量％以上がさらに好ましい。前記範囲は、１回の処理により正孔輸送性を向上させるという観点からも好ましい。また、イオン性化合物の含有量は、同様に種々の塗布プロセスに適用できるという観点から、処理液全体の質量に対し、５０質量％以下が好ましく、２０質量％以下がより好ましく、１０質量％以下がさらに好ましい。前記範囲は、イオン性化合物の結晶が析出することに起因する各層の短絡を防止するという観点からも好ましい。具体的には、イオン性化合物の含有量は、処理液全体の質量に対し、０．０１〜５０質量％が好ましく、０．１〜２０質量％がより好ましく、０．３〜１０質量％がさらに好ましい。
【００７２】
［溶媒］
溶媒は、イオン性化合物を溶解又は分散することが可能な溶媒であることが好ましく、溶解することが可能な溶媒であることがより好ましい。処理液は、溶媒を１種のみ含有していても、また、２種以上含有していてもよい。
【００７３】
溶媒としては、水、有機溶媒等を用いることができる。有機溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ペンタン、ヘキサン、オクタン等のアルカン；シクロヘキサン等の環状アルカン；ベンゼン、トルエン、キシレン、メシチレン、テトラリン、ジフェニルメタン等の芳香族炭化水素；エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、プロピレングリコール−１−モノメチルエーテルアセタート等の脂肪族エーテル；１，２−ジメトキシベンゼン、１，３−ジメトキシベンゼン、アニソール、フェネトール、２−メトキシトルエン、３−メトキシトルエン、４−メトキシトルエン、２，３−ジメチルアニソール、２，４−ジメチルアニソール等の芳香族エーテル；酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、乳酸エチル、乳酸ｎ−ブチル等の脂肪族エステル；酢酸フェニル、プロピオン酸フェニル、安息香酸メチル、安息香酸エチル、安息香酸プロピル、安息香酸ｎ−ブチル等の芳香族エステル；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド等のアミド；ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、アセトン、クロロホルム、塩化メチレン等が挙げられる。イオン性化合物の溶解性の観点から、好ましくは芳香族炭化水素、脂肪族エステル、芳香族エステル、脂肪族エーテル、又は芳香族エーテルを使用することができる。生産性を考慮した場合、１気圧下での沸点が５０〜３００℃である溶媒を用いることが好ましい。
【００７４】
［重合性置換基を有する化合物］
処理液は、重合性置換基を有する化合物をさらに含んでいてもよい。重合性置換基を有する化合物は、有機エレクトロニクス素子の寿命特性を向上させるという観点から好ましい。処理液は、重合性置換基を有する化合物を１種のみ含有していても、また、２種以上含有していてもよい。
【００７５】
重合性置換基とは、熱及び／又は光を加えることにより、互いに結合を形成し得る基である。重合性置換基を有する化合物としては、オキセタニル基（オキセタン基）、エポキシ基（オキシラニル基）、ビニル基、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アクリレート基（アクリロイルオキシ基）、及びメタクリレート基（メタクリロイルオキシ基）からなる群より選択される少なくとも１種を有する化合物が好ましい。重合性置換基は、好ましくは、オキセタニル基、エポキシ基、又はビニルエーテル基であり、より好ましくは、オキセタニル基又はエポキシ基である。これらの重合性置換基を有する化合物は、有機エレクトロニクス素子の寿命特性を向上させるという観点から、分子中の前記重合性置換基以外の部分に、エーテル結合、水酸基等に由来する酸素原子を有していてもよい。
【００７６】
重合性置換基を有する化合物は、１分子中に、１種の重合性置換基を１個以上有していればよい。１分子中に、同種又は異種の重合性置換基を２個以上有していてもよい。また、処理液の安定性の観点から、重合性置換基の全数は、１分子中に１００個以下であることが好ましい。
【００７７】
重合性置換基を有する化合物は、低分子化合物であってもよいし、モノマーの重合体であるポリマー又はオリゴマーであってもよい。
【００７８】
一実施態様において、重合性置換基を有する化合物は、重合性置換基に含まれる構造の他に、共役系を含む構造を有していてよい。また、他の実施態様において、重合性置換基を有する化合物は、重合性置換基に含まれる構造の他に、共役系を含む構造を有していなくてよい。共役系としては、例えば、正孔輸送性を有する層に含まれ得る共役構造、正孔輸送性を示す共役構造等があり、具体的には、後述する正孔輸送性を有する単位として例示されている構造、芳香族炭化水素構造、ヘテロ原子を有する芳香族化合物構造等が挙げられる。簡便かつ安価に調製可能な処理液を用いて有機エレクトロニクス素子の特性を向上させるという観点、また、発光層からの陽極側へ放出される光の吸収を低減し、有機ＥＬ素子の発光効率を高めるという観点からは、重合性置換基を有する化合物は、重合性置換基に含まれる場合を除き、共役系を含む構造を有していないことが好ましい。
【００７９】
以下、重合性置換基を有する化合物を例示する。
「オキセタニル基を有する化合物」は、分子中にオキセタニル基を少なくとも１つ有しているオキセタン化合物である。オキセタニル基を有する化合物としては、特に制限なく公知のものを使用し得る。
【００８０】
オキセタニル基を有する化合物としては、例えば、３−エチル−３−（２−エチルヘキシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（ドデシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（オクタデシルオキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス｛［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］メチル｝ベンゼン、ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、ビス［２−（３−オキセタニル）ブチル］エーテル、１，４−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］ベンゼン、１，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］ベンゼン、４，４’−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］ビフェニル、２，２’−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシ］ビフェニル、３，３’，５，５’−テトラメチル［４，４’−ビス（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］ビフェニル、２，７−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］ナフタレン、１，６−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］−２，２，３，３，４，４，５，５−オクタフルオロヘキサン、３（４），８（９）−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］−トリシクロ［５．２．１．０２．６］デカン、１，２−ビス［２−｛（１−エチル−３−オキセタニル）メトキシ｝エチルチオ］エタン、４，４’−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メチル］チオジベンゼンチオエーテル、２，３−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］ノルボルナン、２−エチル−２−［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシメチル］−１，３−Ｏ−ビス［（１−エチル−３−オキセタニル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチル−１，３−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール、２−ブチル−２−エチル−１，３−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−プロパン−１，３−ジオール、１，４−Ｏ−ビス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］−ブタン−１，４−ジオール、２，４，６−Ｏ−トリス［（３−エチルオキセタン−３−イル）メチル］シアヌル酸、ビスフェノールＡと３−エチル−３−クロロメチルオキセタン（ＯＸＣと略す）とを反応させて得られるエーテル化合物、ビスフェノールＦとＯＸＣとを反応させて得られるエーテル化合物、フェノールノボラックとＯＸＣとを反応させて得られるエーテル化合物、クレゾールノボラックとＯＸＣとを反応させて得られるエーテル化合物、オキセタニルシルセスキオキサン等が挙げられる。これらの化合物は、例えば、東亞合成株式会社、宇部興産株式会社等から入手することが可能である。
【００８１】
「エポキシ基を有する化合物」は、分子中にエポキシ基を少なくとも１つ有しているエポキシ化合物である。エポキシ化合物としては、エポキシ基を有する化合物であれば特に制限なく、公知のものを使用し得る。
【００８２】
エポキシ基を有する化合物としては、エピクロルヒドリンとビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等とから誘導されるビスフェノール型エポキシ化合物；クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂等のノボラック型エポキシ化合物；モノグリシジルエーテル、ジグリシジルエーテル、３官能以上のポリグリシジルエーテル等のグリシジルエーテル型エポキシ化合物；モノグリシジルエステル、ジグリシジルエステル、３官能以上のポリグリシジルエステル等のグリシジルエステル型エポキシ化合物；モノグリシジルアミン、ジグリシジルアミン、３官能以上のポリグリシジルアミン等のグリシジルアミン型エポキシ化合物；グリシジル（メタ）アクリレートとこれと共重合可能なビニル単量体との共重合体；脂環式エポキシ化合物；芳香族エポキシ化合物；トリグリシジルイソシアヌレート等が挙げられる。これらの化合物は、例えば、ナガセケムテックス株式会社、三菱化学株式会社、新日鉄住金化学株式会社、ＤＩＣ株式会社、新日本理化株式会社、ダイセル化学工業株式会社等から入手することが可能である。
【００８３】
ビスフェノール型エポキシ化合物としては、例えば、ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡＤ型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００８４】
ノボラック型エポキシ化合物としては、例えば、クレゾールノボラック型エポキシ樹脂、フェノールノボラック型エポキシ樹脂、ナフトールノボラック型エポキシ樹脂、ビスフェノールＡノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。
【００８５】
グリシジルエーテル型エポキシ化合物とは、分子中にグリシジルエーテル基を有する化合物である。グリシジルエーテル型エポキシ化合物としては、例えば、メチルグリシジルエーテル、エチルグリシジルエーテル、プロピルグルシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ペンチルグリシジルエーテル、ヘキシルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、２−メチルオクチルグリシジルエーテル、フェニルグリシジルエーテル、シクロヘキサングリシジルエーテル、ｐ−ｔ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、ｏ−クレジルグリシジルエーテル、ビフェニルグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ジグリセリンポリグリシジルエーテル、グリセリンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，４−ビス（グリシジルオキシメチル）ベンゼン、１，４−ビス（グリシジルオキシメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００８６】
グリシジルアミン型エポキシ化合物とは、分子中にグリシジルアミノ基を有する化合物である。グリシジルアミン型エポキシ化合物としては、例えば、Ｎ−（オキシラニルメチル）−Ｎ，Ｎ−ジメチルアミン、Ｎ−（オキシラニルメチル）−Ｎ，Ｎ−ジエチルアミン、Ｎ−エチル−Ｎ−（オキシラニルメチル）アニリン、Ｎ−メチル−Ｎ−（オキシラニルメチル）アニリン、Ｎ，Ｎ−ビス（オキシラニルメチル）アニリン、１，３−ビス（ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，３−ビス（ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、テトラグリシジルジアミノジフェニルメタン等が挙げられる。
【００８７】
グリシジルエステル型エポキシ化合物とは、分子中にグリシジルエステル基を有する化合物である。グリシジルエステル型エポキシ化合物としては、例えば、酢酸グリシジル、プロピオン酸グリシジル、酪酸グリシジル、吉草酸グリシジル、安息香酸グリシジル、ジグリシジルフタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、ジグリシジルテトラヒドロフタレート等が挙げられる。
【００８８】
脂環式エポキシ化合物とは、分子中に環状炭化水素骨格を構成する炭素原子のうちの２つと酸素原子１つとからなるエポキシ基を有する化合物である。脂環式エポキシ化合物としては、例えば、シクロヘキセン、シクロペンテン環含有化合物等を酸化して得られるシクロヘキセンオキシド、シクロペンテンオキシド含有化合物等が挙げられる。より具体的には、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−５，５−スピロ−（３，４−エポキシシクロヘキサン）−メタ−ジオキサン、３，４−エポキシ−１−メチルシクロヘキシル−３，４−エポキシ−１−メチルヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−３−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシ−５−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、３，４−エポキシ−６−メチルシクロエキシルカルボキシレート、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキシルメチル−６−メチル−３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、ジシクロペンタジエンジエポキシド、ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）アジペート、メチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサン）等が挙げられる。
【００８９】
「ビニル基を有する化合物」は、分子中にビニル基を少なくとも１つ有する化合物である。ただし、「ビニルエーテル基を有する化合物」、「アクリレート基を有する化合物」、及び「メタクリレート基を有する化合物」以外の化合物をいう。ビニル基を有する化合物としては、例えば、ブタジエン、１，３−ペンタジエン、１−ブテン−３−オール、１−ペンテン−３−オール、１−ヘキセン−３−オール、１−ビニルシクロヘキサン、スチレン、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【００９０】
「ビニルエーテル基を有する化合物」は、分子中にビニルエーテル基を少なくとも１つ有する化合物である。ビニルエーテル基を有する化合物としては、例えば、ジビニルエーテル、メチルビニルエーテル、エチルビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、１，４−ビス（ビニルオキシメチル）シクロヘキサン等が挙げられる。
【００９１】
「アクリレート基を有する化合物」は、分子中にアクリレート基を少なくとも１つ有する化合物であり、「メタクリレート基を有する化合物」は、分子中にメタアクリレート基を少なくとも１つ有する化合物である。（メタ）アクリレート基を有する化合物（（メタ）アクリレート基を有する化合物とは、「アクリレート基を有する化合物」と「メタクリレート基を有する化合物」との両方を意味する。）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、カルビトール（メタ）アクリレート、メトキシエチル（メタ）アクリレート、エトキシエチル（メタ）アクリレート、ブトキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、ブチレングリコール（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、１，３−プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス−（４−（メタ）アクリロキシジエトキシフェニル）プロパン、２，２−ビス−（４−（メタ）アクリロキシプロポキシフェニル）プロパン、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００９２】
重合性置換基を有する化合物は、１分子中に異種の重合性置換基を各１個以上有していてもよい。２種以上の重合性置換基を有する化合物としては、例えば、３−（ビニルオキシメチル）オキセタン、３−オキセタニル（メタ）アクリレート、（３−メチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、（３−エチル−３−オキセタニル）メチル（メタ）アクリレート、２−（ビニルオキシメチル）オキシラン、２−オキシラニルメチル（メタ）アクリレート、（２−メチル−２−オキシラニル）メチル（メタ）アクリレート、２−（エテニルオキシ）エチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの化合物は、例えば、大阪有機化学工業株式会社等から入手することが可能である。
【００９３】
処理液が、イオン性化合物と重合性置換基を有する化合物と溶媒とを含む場合、イオン性化合物と重合性置換基を有する化合物の合計の含有量は、種々の塗布プロセスに適用できるという観点から、処理液全体の質量に対して、０．２質量％以上が好ましく、０．３質量％以上がより好ましく、０．５質量％以上がさらに好ましい。また、イオン性化合物と重合性置換基を有する化合物の合計の含有量は、同様に種々の塗布プロセスに適用できるという観点から、処理液全体の質量に対して、５０質量％以下が好ましく、３０質量％以下がより好ましく、２０質量％以下がさらに好ましい。より具体的には、イオン性化合物と重合性置換基を有する化合物の合計の含有量は、処理液全体の質量に対して、０．２〜５０質量％が好ましく、０．３〜３０質量％がより好ましく、０．５〜２０質量％がさらに好ましい。溶媒としては、前述の溶媒であって、イオン性化合物と重合性置換基を有する化合物とを溶解できる溶媒を利用することが好ましい。
【００９４】
イオン性化合物と重合性置換基を有する化合物の質量比は、正孔輸送性をより向上させるという観点から、イオン性化合物１に対し、重合性置換基を有する化合物は１，０００以下が好ましく、１００以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましい。また、同様に正孔輸送性をより向上させるという観点から、重合性置換基を有する化合物１に対し、イオン性化合物は１，０００以下が好ましく、１００以下がより好ましく、１０以下がさらに好ましい。より具体的には、イオン性化合物と重合性置換基を有する化合物との質量比は、１：１，０００〜１，０００：１が好ましく、１：１００〜１００：１がより好ましく、１：１０〜１０：１がさらに好ましい。
【００９５】
［他の任意の成分］
処理液は、少なくともイオン性化合物及び溶媒を含み、場合によって重合性置換基を有する化合物をさらに含む。一実施態様において、処理液は、正孔輸送性を有する化合物をさらに含んでいてよい。また、他の実施態様において、処理液は、正孔輸送性を有する化合物を含まなくてよい。処理液が正孔輸送性を有する化合物を含む場合、イオン性化合物と正孔輸送性を有する化合物の質量比は、有機エレクトロニクス素子の特性を向上させるという観点から、イオン性化合物１に対し、正孔輸送性を有する化合物は１０以下が好ましく、１以下がより好ましく、０．１以下がさらに好ましく、０．０１以下が特に好ましい。簡便かつ安価に調製可能な処理液を用いて有機エレクトロニクス素子の特性を向上させるという観点、また、発光層から放出される光の吸収を低減し有機ＥＬ素子の発光効率を高めるという観点からは、処理液は、正孔輸送性を有する化合物を含まないことが好ましい。正孔輸送性を有する化合物としては、例えば、後述する正孔輸送性を有する層に用いることができる正孔輸送性化合物が挙げられる。
【００９６】
一実施態様において、処理液は、分散剤、界面活性剤、酸化剤等の任意の成分を含んでいてよい。また、他の実施態様において、処理液は、分散剤、界面活性剤、酸化剤等の任意の成分を含まなくてよい。処理液がこれらの任意の成分を含む場合、イオン性化合物と任意の成分の質量比は、分散液の安定性と正孔輸送性の両立の観点から、イオン性化合物１に対し、任意の成分は１００以下が好ましく、１０以下がより好ましく、１以下がさらに好ましい。簡便かつ安価に調製可能な処理液を用いて有機エレクトロニクス素子の特性を向上させるという観点、また、正孔輸送性を最大化するという観点からは、処理液は、任意の成分を含まなくてよい。
【００９７】
［使用方法］
処理液は、正孔輸送性を有する層が形成される面、正孔輸送性を有する層の表面、又は、これらの両方の面に、イオン性化合物を付着させるために用いられる。処理液は、例えば、正孔輸送性を有する層が形成される面に塗布される。塗布の方法としては、公知の方法を採用することができ、例えば、スピンコーティング法、キャスト法、浸漬法、凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、インクジェット法等の印刷法などが挙げられる。塗布は、通常、−２０〜＋３００℃の温度範囲、好ましくは１０〜１００℃、特に好ましくは１５〜５０℃で実施することができる。また、塗布後、得られた塗布膜を、ホットプレート又はオーブンによって乾燥させ、溶媒を除去してもよい。乾燥温度は、通常＋３０〜＋３００℃、好ましくは６０〜２５０℃、特に好ましくは８０〜２２０℃である。乾燥時間は、通常１０秒間〜２時間、好ましくは１分間〜１時間、特に好ましくは１〜１０分間である。
【００９８】
処理液が重合性置換基を有する化合物を含む場合、処理液を塗布した後、光照射及び／又は加熱処理等により重合性置換基を反応させることが好ましい。光照射には、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、キセノンランプ、蛍光灯、発光ダイオード、太陽光等の光源を用いることができ、加熱は、ホットプレート上又はオーブン内で行うことができる。加熱温度は、通常＋６０〜＋３００℃、好ましくは８０〜２５０℃、特に好ましくは１００〜２２０℃である。加熱時間は、通常１０秒間〜２時間、好ましくは１分間〜１時間、特に好ましくは１〜１０分間である。
【００９９】
乾燥、光照射、又は加熱処理の後、不要分を除去するために洗浄を行ってもよい。洗浄は、正孔輸送性を向上させる効果が得られる範囲で行う。洗浄は、処理液を塗布した面を、水又は有機溶剤で洗い流す、水又は有機溶剤に浸漬するなどの方法により行うことが可能である。
【０１００】
処理液を塗布することで得られる塗布膜は連続する膜であってもよいし、不連続な膜であってもよい。また、膜の厚さは、均一であっても不均一であってもよい。図１及び図２に、塗布膜の例を示す。図１及び図２では、陽極の表面が正孔輸送性を有する層が形成される面であり、陽極の表面に処理液が塗布されている。図１（ａ）〜（ｃ２）において、（ａ）は陽極、（ｂ）は連続する塗布膜、並びに、（ｃ１）及び（ｃ２）は連続していない部分を有する塗布膜を示す平面模式図である。図２（ａ）〜（ｃ２）において、（ａ）は陽極、（ｂ）は連続する塗布膜、並びに、（ｃ１）及び（ｃ２）は連続していない部分を有する塗布膜を示す断面模式図である。図１（ｃ２）及び図２（ｃ２）に示す塗布膜は島状である。
【０１０１】
乾燥、光照射、加熱、又は洗浄処理の後の塗布膜の厚さは、正孔輸送性を向上させるという観点から、１００ｎｍ以下であることが好ましく、３０ｎｍ以下であることがより好ましく、１０ｎｍ以下であることがさらに好ましい。
【０１０２】
ただし、前記塗布膜の厚さとは、塗布膜が連続する塗布膜であるか連続していない部分を有する塗布膜であるかに関わらず、処理液が塗布された部分から選択される任意の１０点の厚さの平均値をいう。塗布膜の厚さは、例えば、エリプソメトリー、触針式膜厚計等により測定することができる。好ましくは触針式膜厚計を用いる。
【０１０３】
［正孔輸送性を有する層］
正孔輸送性を有する層について説明する。「正孔輸送性を有する」とは、「正孔を輸送する能力を有している」ことを意味する。正孔輸送性を有する層は、例えば、正孔輸送性を有する単位を有するポリマー又はオリゴマー（モノマーの重合体である高分子化合物）、正孔輸送性を有する構造を有する低分子化合物を用いて形成することができる（以下、正孔輸送性を有する単位を有するポリマー又はオリゴマーを「正孔輸送性を有するポリマー又はオリゴマー」ともいい、正孔輸送性を有する低分子化合物を「正孔輸送性低分子化合物」ともいい、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーと正孔輸送性低分子化合物とを合わせて、「正孔輸送性化合物」ともいう。）。ウエットプロセスに適しているという観点から、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーを好ましく使用することができる。また、昇華精製などの精製手法により高純度の化合物を容易に得ることができるという観点から、正孔輸送性低分子化合物を好ましく使用することができる。
【０１０４】
［正孔輸送性ポリマー又はオリゴマー］
正孔輸送性を有する単位としては、正孔を輸送する能力を有していればよく、例えば、芳香族アミン構造を含む単位、カルバゾール構造を含む単位、チオフェン構造を含む単位等が挙げられる。好ましくは芳香族アミン構造を含む単位及び／又はカルバゾール構造を含む単位である。正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーは、これらの単位を２種以上有していてもよい。また、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーは、分子中に分岐構造を有し、かつ、末端が３つ以上あってもよい。分岐構造とは、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマー鎖が分岐部を有し、ポリマー又はオリゴマー鎖を構成する単位を分岐部から３方向以上に向かって有する構造をいう。正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーは、例えば、分岐部として、分岐の起点となる単位を有する。分岐構造を有し、かつ、末端が３つ以上ある正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーは、主鎖と側鎖とから構成されている。
【０１０５】
正孔輸送性を有する単位の例である式（１ａ）〜（９３ａ）を以下に列挙する。式（８５ａ）で表される単位〜式（９３ａ）で表される単位は、分岐の起点となる単位である。
【０１０６】
＜式（１ａ）〜（８４ａ）＞
【化７】
2014136900.tif 000009
【０１０７】
【化８】
2014136900.tif 000010
【０１０８】
【化９】
2014136900.tif 000011
【０１０９】
【化１０】
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【０１１０】
【化１１】
2014136900.tif 000013
【０１１１】
【化１２】
2014136900.tif 000014
【０１１２】
【化１３】
2014136900.tif 000015
【０１１３】
【化１４】
2014136900.tif 000016
【０１１４】
【化１５】
2014136900.tif 000017
【０１１５】
【化１６】
2014136900.tif 000018
【０１１６】
【化１７】
2014136900.tif 000019
【０１１７】
式（１ａ）〜（８４ａ）において、Ｅは、それぞれ独立に、−Ｒ１、−ＯＲ２、−ＳＲ３、−ＯＣＯＲ４、−ＣＯＯＲ５、−ＳｉＲ６Ｒ７Ｒ８、下記式（１）〜（３）、又は、重合性置換基を有する基のいずれかを表す。
【０１１８】
【化１８】
2014136900.tif 000020
（ただし、Ｒ１〜Ｒ１１は、水素原子、炭素数１〜２２個の直鎖、環状若しくは分岐アルキル基、又は炭素数２〜３０個のアリール基若しくはヘテロアリール基を表し、ａ、ｂ及びｃは、１以上の整数を表す。ここで、アリール基とは、芳香族炭化水素から水素原子１個を除いた原子団であり、置換基を有していてもよく、ヘテロアリール基とは、ヘテロ原子を有する芳香族化合物から水素原子１個を除いた原子団であり、置換基を有していてもよい。）
【０１１９】
ここでの置換基としては、例えば、アルキル基、アルコキシ基、アルキルチオ基、アリール基、アリールオキシ基、アリールチオ基、アリールアルキル基、アリールアルコキシ基、アリールアルキルチオ基、アリールアルケニル基、アリールアルキニル基、ヒドロキシル基、ヒドロキシアルキル基、アミノ基、置換アミノ基、シリル基、置換シリル基、シリルオキシ基、置換シリルオキシ基、ハロゲン原子、アシル基、アシルオキシ基、イミノ基、アミド基（−（ＮＨ）−ＣＯＲ）、イミド基（−Ｎ（ＣＯＲ）２）、カルボキシル基、置換カルボキシル基、シアノ基、１価の複素環基等が挙げられる。また、ａ、ｂ及びｃは、好ましくは１〜４の整数を表す。
【０１２０】
重合性置換基としては、オキセタニル基（オキセタン基）、エポキシ基（オキシラニル基）、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アクリレート基（アクリロイルオキシ基）、メタクリレート基（メタクリロイルオキシ基）等が挙げられる。重合性置換基を有する基としては、少なくとも１つの水素原子が、前記重合性置換基のいずれか１つにより置換されたアルキル基、アルキレンオキシ基等が挙げられる。
【０１２１】
上記において、アルキル基としては、例えば、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル基、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、イソプロピル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基、３，７−ジメチルオクチル基、シクロヘキシル基、シクロヘプチル基、シクロオクチル基等が挙げられる。アリール基としては、例えば、フェニル、ビフェニル−イル、ターフェニル−イル、ナフタレン−イル、アントラセン−イル、テトラセン−イル、フルオレン−イル、フェナントレン−イル等が挙げられる。ヘテロアリール基としては、例えば、ピリジン−イル、ピラジン−イル、キノリン−イル、イソキノリン−イル、アクリジン−イル、フェナントロリン−イル、フラン−イル、ピロール−イル、チオフェン−イル、カルバゾール−イル、オキサゾール−イル、オキサジアゾール−イル、チアジアゾール−イル、トリアゾール−イル、ベンゾオキサゾール−イル、ベンゾオキサジアゾール−イル、ベンゾチアジアゾール−イル、ベンゾトリアゾール−イル、ベンゾチオフェン−イル等が挙げられる。なお、以下においても、アルキル基、並びに、アリール基及びヘテロアリール基として、これらと同様の例を用いることができる。
【０１２２】
Ａｒは、それぞれ独立に、炭素数２〜３０個のアリーレン基若しくはヘテロアリーレン基、又は、炭素数２〜３０個のアリール基若しくはヘテロアリール基を表す。アリーレン基とは、芳香族炭化水素から水素原子２個を除いた原子団であり、置換基を有していてもよく、ヘテロアリーレン基とは、ヘテロ原子を有する芳香族化合物から水素原子２個を除いた原子団であり、置換基を有していてもよい。また、アリール基とは、芳香族炭化水素から水素原子１個を除いた原子団であり、置換基を有していてもよく、ヘテロアリール基とは、ヘテロ原子を有する芳香族化合物から水素原子１個を除いた原子団であり、置換基を有していてもよい。ここでの置換基としては、前記Ｅと同様の基が挙げられる。アリーレン基及びヘテロアリーレン基についても、上記において説明したアリール基及びヘテロアリール基の場合と同様に、縮合環や、２個以上の環が結合したものが含まれる。
【０１２３】
アリーレン基としては、例えば、フェニレン、ビフェニル−ジイル、ターフェニル−ジイル、ナフタレン−ジイル、アントラセン−ジイル、テトラセン−ジイル、フルオレン−ジイル、フェナントレン−ジイル等が挙げられる。ヘテロアリーレン基としては、例えば、ピリジン−ジイル、ピラジン−ジイル、キノリン−ジイル、イソキノリン−ジイル、アクリジン−ジイル、フェナントロリン−ジイル、フラン−ジイル、ピロール−ジイル、チオフェン−ジイル、カルバゾール−ジイル、オキサゾール−ジイル、オキサジアゾール−ジイル、チアジアゾール−ジイル、トリアゾール−ジイル、ベンゾオキサゾール−ジイル、ベンゾオキサジアゾール−ジイル、ベンゾチアジアゾール−ジイル、ベンゾトリアゾール−ジイル、ベンゾチオフェン−ジイル等が挙げられる。なお、以下においても、アリーレン基及びヘテロアリーレン基として、これらと同様の例を用いることができる。
【０１２４】
Ｘ及びＺは、それぞれ独立に２価の連結基であり、特に制限はないが、前記Ｅのうち水素原子を１つ以上有する基から、さらに１つの水素原子を除去した基、又は、下記連結基群（Ａ）で例示される基が好ましい。ｘは０〜２の整数を表す。Ｙは３価の連結基であり、特に制限はないが、前記Ｅのうち水素原子を２つ以上有する基から、さらに２つの水素原子を除去した基が好ましい。
【０１２５】
＜連結基群（Ａ）＞
【化１９】
2014136900.tif 000021
【０１２６】
式中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２２個の直鎖、環状若しくは分岐アルキル基、又は置換基を有していてもよい炭素数２〜３０個のアリール基若しくはヘテロアリール基を表す。Ａｒは、３価又は４価の連結基を表し、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基からさらに水素原子１個又は２個を除いた原子団であることが好ましい。
【０１２７】
＜式（８５ａ）〜（９３ａ）＞
【化２０】
2014136900.tif 000022
【０１２８】
【化２１】
2014136900.tif 000023
【０１２９】
式（８５ａ）〜（９３ａ）において、Ａｒは、それぞれ独立に、炭素数２〜３０個のアリーレン基若しくはヘテロアリーレン基、又は、炭素数２〜３０個のアリール基若しくはヘテロアリール基を表し、Ｙは、２価の連結基を表す。式（８５ａ）〜（９３ａ）で表される単位は置換基を有していてもよく、置換基としては式（１ａ）〜（８４ａ）におけるＥと同様の基が挙げられる。
【０１３０】
前記式（８９ａ）及び（９３ａ）におけるＹは、以下の式で表される２価の連結基であることが好ましい。
【０１３１】
【化２２】
2014136900.tif 000024
【０１３２】
式中、Ｒは、それぞれ独立に、水素原子、置換基を有していてもよい炭素数１〜２２個の直鎖、環状若しくは分岐アルキル基、又は置換基を有していてもよい炭素数２〜３０個のアリール基若しくはヘテロアリール基を表す。
【０１３３】
正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーは、ポリマー又はオリゴマー鎖を構成する単位を２種以上有する共重合体であってもよい。共重合体は、交互、ランダム、ブロック、又はグラフト共重合体であってもよいし、それらの中間的な構造を有する共重合体、例えばブロック性を帯びたランダム共重合体であってもよい。
【０１３４】
正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーは、溶解度、耐熱性、又は電気的特性の調整のため、前記単位の他に、上述したアリーレン基若しくはヘテロアリーレン基、又は下記式（１）〜（３１）のいずれかで表される構造を、共重合単位として有する共重合体であってもよい。式（２９）で表される単位〜式（３１）で表される単位は、分岐の起点となる単位である。
【０１３５】
＜式（１）〜（２８）＞
【化２３】
2014136900.tif 000025
【０１３６】
式（１）〜（２８）において、Ｒとしては、式（１ａ）〜（８４ａ）におけるＥと同様の基が挙げられる。
【０１３７】
＜式（２９）〜（３１）＞
【化２４】
2014136900.tif 000026
【０１３８】
式（２９）〜（３１）において、Ｗは、３価の連結基を表し、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基からさらに水素原子１個を除いた原子団であることが好ましい。Ａｒは、それぞれ独立に、炭素数２〜３０個のアリーレン基又はヘテロアリーレン基を表し、Ｚは、炭素原子、ケイ素原子、又はリン原子のいずれかを表す。式（２９）〜（３１）で表される単位は置換基を有していてもよく、置換基としては式（１ａ）〜（８４ａ）におけるＥと同様の基が挙げられる。
【０１３９】
正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーは、重合性置換基を分子鎖の末端に有していてもよい。この場合、重合性置換基を導入するためのモノマーとして、オキセタニル基、エポキシ基（オキシラニル基）、ビニルエーテル基（ビニルオキシ基）、アクリレート基（アクリロイルオキシ基）、及びメタクリレート基（メタクリロイルオキシ基）等を有するモノマーを用いることができる。具体的には、重合性置換基を有し、かつ、芳香族炭化水素構造又はヘテロ原子を有する芳香族化合物構造を有するモノマーが挙げられる。
【０１４０】
正孔輸送性を有する層上に、さらに他の層を塗布法により容易に積層することができるという観点からは、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーは、重合性置換基を分子鎖の末端又は側鎖に有していることが好ましい。
【０１４１】
正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーの重量平均分子量は、結晶化を抑え、良好な製膜性を得るという観点から、１，０００以上であることが好ましく、２，０００以上であることがより好ましく、３，０００以上であることがさらに好ましい。また、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーの重量平均分子量は、溶媒への溶解度が向上するという観点から、１，０００，０００以下であることが好ましく、９００，０００以下であることがより好ましく、８００，０００以下であることがさらに好ましい。なお、重量平均分子量とは、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量をいう。
【０１４２】
より具体的には、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーの重量平均分子量は、１，０００〜１，０００，０００であることが好ましい。より好ましくは２，０００〜９００，０００、さらに好ましくは３，０００〜８００，０００である。
【０１４３】
正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーが有する単位の単位数の平均値は、良好な製膜安定性を得るという観点から、２以上が好ましく、５以上がより好ましく、１０以上がさらに好ましい。また、単位数の平均値は、溶媒への溶解度が向上するという観点、また、重合性置換基を有する場合、溶解度が十分に変化し容易に有機層を積層できるという観点から、１，０００以下が好ましく、５００以下がより好ましく、２００以下がさらに好ましい。なお、「単位数の平均値」は、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーの重量平均分子量、各単位の分子量、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマー中の各単位の割合から求めることができる。「単位の割合」は、ポリマー又はオリゴマーを合成するために使用した、繰り返し単位に対応するモノマーの仕込み量比（モル比）により求めることができる。
【０１４４】
より具体的には、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーが有する単位の単位数の平均値は、２〜１，０００が好ましく、５〜５００がより好ましく、１０〜２００がさらに好ましい。
【０１４５】
また、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマー中の全単位に対する式（１ａ）〜（９３ａ）で表される単位の割合は、優れた正孔輸送性を得るという観点から、１０％以上が好ましく、２５％以上がより好ましく、５０％以上がさらに好ましい。また、式（１ａ）〜（９３ａ）で表される単位の割合は、１００％とすることも可能であるし、或いは、末端に重合性置換基を導入することなどを考慮した場合、９５％以下が好ましく、９０％以下がより好ましく、８０％以下がさらに好ましい。
【０１４６】
より具体的には、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマー中の全単位に対する式（１ａ）〜（９３ａ）で表される単位の割合は、１０〜９５％が好ましく、２５〜９０％がより好ましく、５０〜８０％がさらに好ましい。
【０１４７】
正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーが分岐構造を有する場合、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマー中の全単位に対する式（８５ａ）〜（９３ａ）及び式（２９）〜（３１）で表される単位の割合は、十分な重量平均分子量を得ることができるという観点、また、重合性置換基が導入された末端数を増やし、溶解度の変化を大きくするという観点から、１％以上が好ましく、３％以上がより好ましく、１０％以上がさらに好ましい。また、式（８５ａ）〜（９３ａ）及び式（２９）〜（３１）で表される単位の割合は、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーの合成時のゲル化による合成不良を防止するという観点から、５０％以下が好ましく、３０％以下がより好ましく、２５％以下がさらに好ましい。
【０１４８】
より具体的には、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマー中の全単位に対する式（８５ａ）〜（９３ａ）及び式（２９）〜（３１）ので表される単位の割合は、１〜５０％が好ましく、３〜３０％がより好ましく、１０〜２５％がさらに好ましい。
【０１４９】
正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーは、種々の当業者公知の合成法により製造できる。例えば、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーの合成に用いる各モノマー単位が芳香族環を有し、芳香族環同士を結合させたポリマー又はオリゴマーを製造する場合には、ヤマモト(T. Yamamoto)らのBull. Chem. Soc. Jpn., 51巻, 7号, 2091頁 (1978)、ゼンバヤシ(M. Zembayashi)らのTet. Lett., 47巻, 4089頁 (1977)、また、スズキ(A. Suzuki)のSynthetic Communications, 11巻, 7号, 513頁 (1981)に記載されている方法を用いることができる。特に、スズキ(A. Suzuki)に記載されている方法が正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーの製造には一般的である。各モノマー単位としては、上記に例示した単位に対応するモノマー単位を用いることができる。
【０１５０】
スズキ(A. Suzuki)に記載されている方法は、芳香族ボロン酸（ｂｏｒｏｎｉｃ  ａｃｉｄ）誘導体と芳香族ハロゲン化物の間で、Ｐｄ触媒を用いたクロスカップリング反応（通常、「鈴木反応」と呼ばれる）を起こさせるものである。所望とする芳香族環同士を結合させることにより、正孔輸送性ポリマー又はオリゴマーを製造することができる。
【０１５１】
また、鈴木反応では、Ｐｄ触媒として、一般的にＰｄ（ＩＩ）塩又はＰｄ（０）錯体の形態の可溶性Ｐｄ化合物が用いられる。例えば、芳香族反応体を基準として０．０１〜５ｍｏｌ％のＰｄ（Ｐｈ３Ｐ）４、３級ホスフィンリガンドとのＰｄ（ＯＡｃ）２錯体、Ｐｄ２（ｄｂａ）３錯体及びＰｄＣｌ２（ｄｐｐｆ）錯体が好ましいＰｄ源である。
【０１５２】
この反応では、一般的に塩基も用いられ、塩基としては水性アルカリカーボネート若しくはバイカーボネート、又は、テトラアルキルアンモニウムの水酸化物が好ましい。また、相間移動触媒を用いて、非極性溶媒中で反応を促進することもできる。溶媒としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、トルエン、アニソール、ジメトキシエタン、テトラヒドロフラン等が用いられる。
【０１５３】
［正孔輸送性低分子化合物］
正孔輸送性低分子化合物としては、正孔を輸送する能力を有していればよく、例えば、トリアゾール誘導体、オキサジアゾール誘導体、イミダゾール誘導体、ピラゾリン誘導体、ピラゾロン誘導体、フェニレンジアミン誘導体、アリールアミン誘導体、カルバゾール誘導体、スチリルアントラセン誘導体、フルオレノン誘導体、ヒドラゾン誘導体、スチルベン誘導体等が挙げられる。また、分子内に前記式（１ａ）〜（９３ａ）のいずれかで表される単位を１つ有する低分子化合物が挙げられる。
【０１５４】
正孔輸送性ポリマー又はオリゴマー、及び、正孔輸送性低分子化合物として、市販されている公知の化合物を用いることも可能である。
【０１５５】
正孔輸送性を有する層は、真空蒸着、スパッタなどのドライプロセスにより形成しても、インクジェット等の印刷などのウエットプロセスにより形成してもよい。ウエットプロセスに用いられる塗布の方法としては、処理液の塗布の方法と同様の方法を適用することができる。
【０１５６】
塗布には、通常、正孔輸送性化合物及び溶媒を含有する組成物を用いる。組成物における溶媒の含有量は、種々の塗布方法へ適用することを考慮して定めることができる。例えば、溶媒の含有量は、溶媒に対する正孔輸送性化合物の割合が、０．１質量％以上となる量が好ましく、０．２質量％以上となる量がより好ましく、０．５質量％以上となる量がさらに好ましい。また、溶媒の含有量は、溶媒に対する正孔輸送性化合物の割合が、１０質量％以下となる量が好ましく、５質量％以下となる量がより好ましく、３質量％以下となる量がさらに好ましい。より具体的には、組成物における溶媒の含有量は、溶媒に対する正孔輸送性化合物の割合が、０．１〜１０質量％となる量であることが好ましく、０．２〜５質量％となる量であることがより好ましく、０．５〜３質量％となる量であることがさらに好ましい。
【０１５７】
組成物は、さらに、その他の添加剤、例えば重合禁止剤、安定剤、増粘剤、ゲル化剤、難燃剤、酸化防止剤、還元防止剤、酸化剤、還元剤、表面改質剤、乳化剤、消泡剤、分散剤、界面活性剤等を含んでいてもよい。
【０１５８】
正孔輸送性を有する層の厚さは、用途により適宜設定することが可能である。例えば、５ｎｍ〜１０μｍとすることができる。特に、正孔輸送性を有する層を有機ＥＬ素子の正孔注入層及び／又は正孔輸送層に使用する場合、正孔輸送性を有する層の厚さは、陽極の表面粗さを緩和し短絡を低減させるという観点から、５ｎｍ以上が好ましく、１０ｎｍ以上がより好ましく、２０ｎｍ以上がさらに好ましい。また、正孔輸送性を有する層の厚さは、有機ＥＬ素子の駆動電圧を低減させるという観点から、５００ｎｍ以下が好ましく、２００ｎｍ以下がより好ましく、１００ｎｍ以下がさらに好ましい。具体的には、５〜５００ｎｍが好ましく、１０〜２００ｎｍがより好ましく、２０〜１００ｎｍがさらに好ましい。
【０１５９】
［有機エレクトロニクス素子及びその製造方法］
本発明の実施態様である有機エレクトロニクス素子は、陽極、イオン性化合物を付着させた面、正孔輸送性を有する層（Ａ）、及び、陰極をこの順に有する。有機エレクトロニクス素子は、これらの層の間にさらに任意の層を有していてもよく、また、基板を有していてもよい。また、本発明の実施態様である有機エレクトロニクス素子の製造方法は、陽極を形成する工程、正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する工程、及び、陰極を形成する工程、を有する有機エレクトロニクス素子の製造方法であって、正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する面にイオン性化合物を付着させる工程、及び、正孔輸送性を有する層（Ａ）の表面にイオン性化合物を付着させる工程から選択される少なくとも１つの工程をさらに有する。有機エレクトロニクス素子の製造方法は、これらの工程の他に、さらに任意の工程を有していてもよい。有機エレクトロニクス素子の例には、有機ＥＬ素子、有機光電変換素子等がある。
【０１６０】
［有機ＥＬ素子］
従来の有機ＥＬ素子は、陽極、発光層、及び陰極をこの順に備えており、正孔注入層、電子注入層、正孔輸送層、電子輸送層等の他の層を有していてもよい。有機ＥＬ素子は、基板をさらに有していてもよい。図６に、従来の有機ＥＬ素子の一例を示す。一方、本発明の実施態様である有機ＥＬ素子は、少なくとも、陽極、イオン性化合物を付着させた面、正孔輸送性を有する層（Ａ）、及び陰極をこの順に備えている。正孔輸送性を有する層（Ａ）は、例えば、発光層及び他の層として機能させることができ、好ましくは正孔注入層及び／又は正孔輸送層として機能させることができる。したがって、実施態様である有機ＥＬ素子の例は、陽極、イオン性化合物を付着させた面、正孔注入層及び／又は正孔輸送層としての正孔輸送性を有する層（Ａ）、発光層、及び陰極をこの順に有する。イオン性化合物の具体例は、上述したとおりである。
【０１６１】
イオン性化合物は、塗布法等のウエットプロセス又は蒸着法等のドライプロセスによって付着させることができる。イオン性化合物の付着は、好ましくは上述した処理液を塗布することによって行うことができる。
【０１６２】
例えば、有機ＥＬ素子が、基板、陽極、イオン性化合物を付着させた面、正孔注入層としての正孔輸送性を有する層（Ａ）、発光層、及び陰極をこの順に有する場合、有機ＥＬ素子を製造する方法として次が挙げられる。
【０１６３】
（１）基板上に陽極を形成する工程、（２）陽極の表面（すなわち、正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する面）に処理液を塗布する工程、（３）処理液を塗布した陽極の表面に正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する工程、（４）発光層を形成する工程、及び（５）陰極を形成する工程をこの順に有する製造方法。この方法によれば、陽極の表面がイオン性化合物を付着させた面となる。
【０１６４】
又は、（１）基板上に陰極を形成する工程、（２）発光層を形成する工程、（３）正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する工程、（４）正孔輸送性を有する層（Ａ）の表面に処理液を塗布する工程、及び（５）陽極を形成する工程をこの順に有する製造方法。この方法によれば、正孔輸送性を有する層（Ａ）の表面がイオン性化合物を付着させた面となる。
【０１６５】
いずれの方法においても、各工程の間又は前後に、電子注入層を形成する工程、電子輸送層を形成する工程、洗浄する工程、封止する工程などの任意の工程をさらに有していてもよい。
【０１６６】
図３に、基板６、陽極１、イオン性化合物を付着させた面１ａ、正孔注入層としての正孔輸送性を有する層（Ａ）３、発光層４、及び陰極５を有する有機ＥＬ素子の一例の断面模式図を示す。図３では、イオン性化合物を付着させた面１ａと正孔輸送性を有する層（Ａ）３とが塗布膜２を介して接している。しかし、塗布膜２が連続していない部分を有する場合などには、イオン性化合物を付着させた面１ａと正孔輸送性を有する層（Ａ）３とが直接、接することもある。
【０１６７】
また、有機ＥＬ素子は、陽極と正孔輸送性を有する層（Ａ）との間に、正孔輸送性を有する層（Ｂ）をさらに有していてもよい。例えば、有機ＥＬ素子が、基板、陽極、正孔注入層としての正孔輸送性を有する層（Ｂ）、イオン性化合物を付着させた面、正孔輸送層としての正孔輸送性を有する層（Ａ）、発光層、及び陰極をこの順に有する場合、有機ＥＬ素子を製造する方法として次が挙げられる。
【０１６８】
（１）基板上に陽極を形成する工程、（２）正孔輸送性を有する層（Ｂ）を形成する工程、（３）正孔輸送性を有する層（Ｂ）の表面（すなわち、正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する面）に処理液を塗布する工程、（４）処理液を塗布した正孔輸送性を有する層（Ｂ）の表面に正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する工程、（５）発光層を形成する工程、及び（６）陰極を形成する工程をこの順に有する製造方法。この方法によれば、正孔輸送性を有する層（Ｂ）の表面がイオン性化合物を付着させた面となる。
【０１６９】
又は、（１）基板上に陰極を形成する工程、（２）発光層を形成する工程、（３）正孔輸送性を有する層（Ａ）を形成する工程、（４）正孔輸送性を有する層（Ａ）の表面に処理液を塗布する工程、（５）正孔輸送性を有する層（Ｂ）を形成する工程、及び（６）陽極を形成する工程をこの順に有する製造方法。この方法によれば、正孔輸送性を有する層（Ａ）の表面がイオン性化合物を付着させた面となる。
【０１７０】
いずれの方法においても、各工程の間又は前後に、電子注入層を形成する工程、電子輸送層を形成する工程、洗浄する工程、封止する工程などの任意の工程をさらに有していてもよい。また、前者の製造方法では、工程（１）と工程（２）との間に、「陽極の表面（すなわち、正孔輸送性を有する層（Ｂ）を形成する面）に処理液を塗布する工程」を有していてもよく、後者の製造方法では、工程（５）と工程（６）との間に、「正孔輸送性を有する層（Ｂ）の表面に処理液を塗布する工程」を有していてもよい。
【０１７１】
図４に、基板６、陽極１、正孔注入層としての正孔輸送性を有する層（Ｂ）７、イオン性化合物を付着させた面７ａ、正孔輸送層としての正孔輸送性を有する層（Ａ）３、発光層４、及び陰極５を有する有機ＥＬ素子の一例の断面模式図を示す。図４では、イオン性化合物を付着させた面７ａと正孔輸送性を有する層（Ａ）３とが塗布膜２を介して接している。しかし、イオン性化合物を付着させた面７ａと正孔輸送性を有する層（Ａ）３とが直接、接する場合もある。図４に示す有機ＥＬ素子において、さらに陽極１の表面が、イオン性化合物を付着させた面であってもよい。
【０１７２】
有機ＥＬ素子においては、イオン性化合物を付着させた量、付着させる方法、付着させた後の状態、付着させた面上に積層した層の影響などにより、イオン性化合物を付着させた面上にイオン性化合物の存在を確認できない場合がある。例えば、処理液を塗布した場合を例にすると、得られた有機ＥＬ素子において、上述した塗布後の「連続する塗布膜」又は「連続していない部分を有する塗布膜」を確認できない場合がある。しかし、有機ＥＬ素子は、イオン性化合物を付着させた面、好ましくは、処理液を塗布した面を有することにより、電流効率、寿命等の特性が向上するという効果を奏する。
【０１７３】
以下、有機ＥＬ素子が有する各層について説明する。
［発光層］
発光層に用いる材料としては、低分子化合物であっても、ポリマー又はオリゴマーであってもよく、デンドリマー等も使用可能である。蛍光発光を利用する低分子化合物としては、ペリレン、クマリン、ルブレン、キナクリドン、色素レーザー用色素（例えば、ローダミン、ＤＣＭ１等）、アルミニウム錯体（例えば、Tris(8-hydroxyquinolinato)aluminum(III)（Ａｌｑ３））、スチルベン、これらの誘導体等が挙げられる。蛍光発光を利用するポリマー又はオリゴマーとしては、ポリフルオレン、ポリフェニレン、ポリフェニレンビニレン（ＰＰＶ）、ポリビニルカルバゾール（ＰＶＫ）、フルオレン−ベンゾチアジアゾール共重合体、フルオレン−トリフェニルアミン共重合体、これらの誘導体及び混合物等が好適に利用できる。
【０１７４】
一方、近年、有機ＥＬ素子の高効率化のため、燐光有機ＥＬ素子の開発も活発に行われている。燐光有機ＥＬ素子では、一重項状態のエネルギーのみならず三重項状態のエネルギーも利用することが可能であり、内部量子収率を原理的には１００％まで上げることが可能となる。燐光有機ＥＬ素子では、燐光を発するドーパントとして、白金、イリジウム等の重金属を含む金属錯体系燐光材料を、ホスト材料にドーピングすることで燐光発光を取り出す（M. A. Baldo et al., Nature, vol. 395, p. 151 (1998)、M. A. Baldo et al., Applied Physics Letters, vol. 75, p. 4 (1999)、M. A. Baldo et al., Nature, vol. 403, p. 750 (2000)参照）。
【０１７５】
本発明の実施態様である有機ＥＬ素子においても、高効率化の観点から、発光層に燐光材料を用いることが可能である。燐光材料としては、Ｉｒ、Ｐｔ等の中心金属を含む金属錯体などが好適に使用できる。具体的には、Ｉｒ錯体としては、例えば、青色発光を行うＦＩｒ（ｐｉｃ）〔イリジウム（ＩＩＩ）ビス［（４，６−ジフルオロフェニル）−ピリジネート−Ｎ，Ｃ２］ピコリネート〕、緑色発光を行うＩｒ（ｐｐｙ）３〔ファク  トリス（２−フェニルピリジン）イリジウム〕（M. A. Baldo et al., Nature, vol. 403, p. 750 (2000)参照）、又は赤色発光を行う（ｂｔｐ）２Ｉｒ（ａｃａｃ）｛ビス〔２−（２’−ベンゾ［４，５−α］チエニル）ピリジナート−Ｎ，Ｃ３〕イリジウム（アセチル−アセトネート）｝（Adachi et al., Appl. Phys. Lett., 78 no. 11, 2001, 1622参照）、Ｉｒ（ｐｉｑ）３〔トリス（１−フェニルイソキノリン）イリジウム〕等が挙げられる。Ｐｔ錯体としては、例えば、赤色発光を行う２、３、７、８、１２、１３、１７、１８−オクタエチル−２１Ｈ、２３Ｈ−フォルフィンプラチナ（ＰｔＯＥＰ）等が挙げられる。燐光材料は、低分子化合物又はデンドライト種、例えば、イリジウム核デンドリマーが使用され得る。またこれらの誘導体も好適に使用できる。
【０１７６】
また、発光層に燐光材料が含まれる場合、燐光材料の他に、ホスト材料を含むことが好ましい。ホスト材料としては、低分子化合物であっても、ポリマー又はオリゴマーであってもよく、デンドリマーなども使用できる。
【０１７７】
低分子化合物としては、例えば、ＣＢＰ(4,4'-Bis(carbazol-9-yl)-biphenyl)、ｍＣＰ（1,3-Bis(9-carbazolyl)benzene）、ＣＤＢＰ（4,4'-Bis(carbazol-9-yl)-2,2'-dimethylbiphenyl）、α−ＮＰＤ（4,4'-Bis[(1-naphthyl)phenylamino]-1,1'-biphenyl）等が使用できる。ポリマー又はオリゴマーとしては、例えば、ポリビニルカルバゾール、ポリフェニレン、ポリフルオレン等が使用できる。また、これらの誘導体も使用できる。
【０１７８】
発光層は、蒸着法により形成してもよく、塗布法により形成してもよい。
塗布法により形成する場合、有機ＥＬ素子を安価に製造することができ、より好ましい。発光層を塗布法によって形成するには、燐光材料と、必要に応じてホスト材料を含む溶液を、公知の塗布法で所望の基体上に塗布することで行うことができる。塗布法としては、例えば、スピンコーティング法、キャスト法、浸漬法、凸版印刷、凹版印刷、オフセット印刷、平版印刷、凸版反転オフセット印刷、スクリーン印刷、グラビア印刷、インクジェット法等の印刷法などが挙げられる。
【０１７９】
［陰極］
陰極材料としては、例えば、Ｌｉ、Ｃａ、Ｍｇ、Ａｌ、Ｉｎ、Ｃｓ、Ｂａ、Ｍｇ／Ａｇ、ＬｉＦ、ＣｓＦ等の金属又は金属合金であることが好ましい。
【０１８０】
［陽極］
陽極としては、金属（例えば、Ａｕ）又は金属導電率を有する他の材料を使用することができる。他の材料としては、例えば、酸化物（例えば、ＩＴＯ：酸化インジウム／酸化錫）、導電性高分子（例えば、ポリチオフェン−ポリスチレンスルホン酸混合物（ＰＥＤＯＴ：ＰＳＳ））が挙げられる。
【０１８１】
［電子輸送層、電子注入層］
電子輸送層及び電子注入層としては、例えば、フェナントロリン誘導体（例えば、2,9-Dimethyl-4,7-diphenyl-1,10-phenanthroline（ＢＣＰ））、ビピリジン誘導体、ニトロ置換フルオレン誘導体、ジフェニルキノン誘導体、チオピランジオキシド誘導体、ナフタレン、ペリレン等の縮合環テトラカルボン酸無水物、カルボジイミド、フルオレニリデンメタン誘導体、アントラキノジメタン及びアントロン誘導体、オキサジアゾール誘導体（例えば、2-(4-Biphenylyl)-5-(4-tert-butylphenyl-1,3,4-oxadiazole)（ＰＢＤ））、アルミニウム錯体（例えば、Tris(8-hydroxyquinolinato)aluminum(III)（Ａｌｑ３）、Bis(2-methyl-8-quninolinato)-4-phenylphenolate aluminum (III) （ＢＡｌｑ））などが挙げられる。さらに、前記オキサジアゾール誘導体において、オキサジアゾール環の酸素原子を硫黄原子に置換したチアジアゾール誘導体、電子吸引基として知られているキノキサリン環を有するキノキサリン誘導体も用いることができる。
【０１８２】
［基板］
有機ＥＬ素子に用いることができる基板として、ガラス、プラスチック等の種類は特に限定されることはない。また、透明の基板が好ましく、ガラス、石英、光透過性樹脂フィルム等が好ましく用いられる。樹脂フィルムを用いた場合には、有機ＥＬ素子にフレキシブル性を与えることが可能であり（つまり、フレキシブル基板）、特に好ましい。
【０１８３】
樹脂フィルムとしては、例えばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリエーテルスルホン（ＰＥＳ）、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート（ＰＣ）、セルローストリアセテート（ＴＡＣ）、セルロースアセテートプロピオネート（ＣＡＰ）等からなるフィルムが挙げられる。
【０１８４】
また、樹脂フィルムを用いる場合、水蒸気、酸素等の透過を抑制するために、樹脂フィルムへ酸化珪素、窒化珪素等の無機物をコーティングして用いてもよい。
【０１８５】
［封止］
本発明の実施態様である有機ＥＬ素子は、外気の影響を低減させて長寿命化させるため、封止されていてもよい。封止に用いる材料としては、ガラス、エポキシ樹脂、アクリル樹脂、ＰＥＴ、ＰＥＮ等のプラスチックフィルム、酸化珪素、窒化珪素等の無機物等を用いることができる。封止の方法としては、特に限定されない。例えば、真空蒸着、スパッタ、塗布法等により有機ＥＬ素子上に直接、封止を形成する方法、ガラス又はプラスチックフィルムを接着剤により有機ＥＬ素子に封止材料を貼り合わせる方法等が使用可能である。
【０１８６】
［発光色］
有機ＥＬ素子における発光色は特に限定されるものではないが、白色発光素子は家庭用照明、車内照明、時計又は液晶のバックライト等の各種照明器具に用いることができるため好ましい。
【０１８７】
白色発光素子を形成する方法としては、現在のところ単一の材料で白色発光を示すことが困難であることから、複数の発光材料を用いて複数の発光色を同時に発光させて混色させることで白色発光を得ている。複数の発光色の組み合わせとしては、特に限定されるものではないが、青色、緑色、及び赤色の３つの発光極大波長を含有するもの、青色と黄色、黄緑色と橙色等の補色の関係を利用した２つの発光極大波長を含有するものが挙げられる。また発光色の制御は、燐光材料の種類と量を調整することによって行うことができる。
【０１８８】
［表示素子、照明装置、表示装置］
表示素子は、既述の有機ＥＬ素子を備えている。
例えば、赤・緑・青（ＲＧＢ）の各画素に対応する素子として、前記有機ＥＬ素子を用いることで、カラーの表示素子が得られる。
【０１８９】
画像の形成には、マトリックス状に配置した電極でパネルに配列された個々の有機ＥＬ素子を直接駆動する単純マトリックス型と、各素子に薄膜トランジスタを配置して駆動するアクティブマトリックス型とがある。前者は、構造は単純ではあるが垂直画素数に限界があるため、文字などの表示に用いられる。後者は、駆動電圧は低く電流が少なくてすみ、明るい高精細画像が得られるので、高品位のディスプレイ用として用いられる。
【０１９０】
また、照明装置は、既述の有機ＥＬ素子を備えている。さらに、表示装置は、照明装置と、表示手段として液晶素子と、を備えている。バックライト（白色発光光源）として前記照明装置を用い、表示手段として液晶素子を用いた表示装置、すなわち液晶表示装置としてもよい。この構成は、公知の液晶表示装置において、バックライトのみを前記照明装置に置き換えた構成であり、液晶素子部分は公知技術を転用することができる。
【０１９１】
［有機光電変換素子］
有機光電変換素子には、有機太陽電池及び有機光センサーが含まれる。従来の有機光電変換素子は、陽極、光電変換層、及び陰極をこの順に備えており、バッファ層、電子輸送層などの他の層を有していてもよい。有機光電変換素子は、基板をさらに有していてもよい。一方、本発明の実施態様である有機光電変換素子は、正孔輸送性を有する層（Ａ）を有している。正孔輸送性を有する層（Ａ）は、例えば、光電変換層及び他の層として機能させることができ、好ましくはバッファ層として機能させることができる。したがって、有機光電変換素子の例は、陽極、バッファ層としての正孔輸送性を有する層（Ａ）、光電変換層、及び陰極をこの順に有し、さらにこれらの層の間に任意の層を有していてもよい。例えば、有機光電変換素子は、陽極と正孔輸送性を有する層（Ａ）との間に、イオン性化合物を付着させた面を有する。イオン性化合物は、陽極の表面又はバッファ層の表面に付着させることが可能である。陽極、バッファ層、光電変換層、陰極、及び基板は、公知の材料を用い、公知の方法により設けることができる。
【０１９２】
以上に、有機ＥＬ素子及び有機光電変換素子を例に、素子の構造及び製造方法を説明した。他の有機エレクトロニクス素子においても、同様に、陽極と正孔輸送性を有する層との間に、イオン性化合物を付着させた面を設けることができ、得られた有機エレクトロニクス素子は、優れた特性を示す。イオン性化合物を付着させた面は、正孔輸送性を有する層の特性を向上させる。イオン性化合物の作用については明らかではないが、例えば、イオン性化合物が陽極のエネルギー準位を変化させ、正孔輸送性を有する層への正孔注入性が向上する；イオン性化合物が電荷輸送パスとして機能し、正孔注入性及び／又は正孔輸送性が向上する；又は、イオン化合物が正孔輸送性を有する層の表面をドーピングし、正孔注入性及び／又は正孔輸送性が向上する、などが考えられる。
【実施例】
【０１９３】
本発明の実施態様を、以下の実施例を用いてさらに詳細に説明する。本発明は以下の実施例に限定されるものではない。【０１９４】
＜有機ＥＬ素子の作製及び評価＞
［実施例１］
イオン性化合物１（１０ｍｇ）及びトルエン（１，０００μＬ）を混合し、組成物（処理液）を得た。得られた組成物を、ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートした。その後、ガラス基板をホットプレート上で１８０℃、１０分間加熱した。【０１９５】
【化２５】
2014136900.tif 000027
【０１９６】
次に、得られたガラス基板を真空蒸着機中に移し、α−ＮＰＤ（膜厚５０ｎｍ）、ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）３（ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）３＝１００：６、膜厚３０ｎｍ）、ＢＡｌｑ（膜厚１０ｎｍ）、Ａｌｑ３（膜厚３０ｎｍ）、ＬｉＦ（膜厚０．８ｎｍ）、及びＡｌ（膜厚１５０ｎｍ）を、この順に蒸着した。【０１９７】
蒸着後、大気開放することなく、乾燥窒素環境下にガラス基板を移動した。その後、厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラスに深さ０．４ｍｍのザグリを入れた（凹部を設けた）封止ガラスとガラス基板とを、光硬化性エポキシ樹脂を用いて貼り合わせることにより封止を行い、多層構造の有機ＥＬ素子を作製した。以後の操作は大気中、室温（２５℃）で行った。【０１９８】
有機ＥＬ素子に、ＩＴＯを陽極、Ａｌを陰極として電圧を印加したところ、４Ｖで緑色発光が観測された。輝度１，０００ｃｄ／ｍ２における電流効率は２０ｃｄ／Ａであった。なお、電流電圧特性はヒューレットパッカード社製の微小電流計４１４０Ｂで測定し、発光輝度はフォトリサーチ社製の輝度計プリチャード１９８０Ｂを用いて測定した。【０１９９】
また、寿命特性として、定電流を印加しながら輝度が初期輝度（３，０００ｃｄ／ｍ２）の７０％にまで減少する時間（寿命）を測定したところ、２４時間であった。発光輝度はトプコンテクノハウス社製の輝度計ＢＭ−７を用いて測定した。【０２００】
［実施例２］
イオン性化合物１をイオン性化合物２に変更した以外は、実施例１と同様の方法で有機ＥＬ素子を作製した。この有機ＥＬ素子の輝度１，０００ｃｄ／ｍ２における電流効率は２２ｃｄ／Ａ、寿命は３２時間であった。【０２０１】
【化２６】
2014136900.tif 000028
【０２０２】
［実施例３］
イオン性化合物１（１０ｍｇ）、重合性置換基を有する化合物１（１０ｍｇ、東亞合成株式会社製）、及びトルエン（１，０００μＬ）を混合し、組成物を得た。得られた組成物を用い、実施例１と同様の方法で有機ＥＬ素子を作製した。この有機ＥＬ素子の輝度１，０００ｃｄ／ｍ２における電流効率は２２ｃｄ／Ａ、寿命は８５時間であった。【０２０３】
【化２７】
2014136900.tif 000029
【０２０４】
［実施例４］
重合性置換基を有する化合物１を、重合性置換基を有する化合物２（東亞合成株式会社製）に変更した以外は実施例３と同様の方法で有機ＥＬ素子を作製した。この有機ＥＬ素子の輝度１，０００ｃｄ／ｍ２における電流効率は２１ｃｄ／Ａ、寿命は６４時間であった。【０２０５】
【化２８】
2014136900.tif 000030
【０２０６】
［実施例５］
重合性置換基を有する化合物１を、重合性置換基を有する化合物３（大阪有機化学工業株式会社製）に変更した以外は実施例３と同様の方法で有機ＥＬ素子を作製した。この有機ＥＬ素子の輝度１，０００ｃｄ／ｍ２における電流効率は２２ｃｄ／Ａ、寿命は８０時間であった。【０２０７】
【化２９】
2014136900.tif 000031
【０２０８】
［実施例６］
重合性置換基を有する化合物１を、重合性置換基を有する化合物４（新日本理化株式会社製）に変更した以外は実施例３と同様の方法で有機ＥＬ素子を作製した。この有機ＥＬ素子の輝度１，０００ｃｄ／ｍ２における電流効率は２２ｃｄ／Ａ、寿命は４０時間であった。【０２０９】
【化３０】
2014136900.tif 000032
【０２１０】
［比較例１］
ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板を真空蒸着機中に移し、α−ＮＰＤ（膜厚５０ｎｍ）、ＣＢＰ＋Ｉｒ（ｐｐｙ）３（ＣＢＰ：Ｉｒ（ｐｐｙ）３＝１００：６、膜厚３０ｎｍ）、ＢＡｌｑ（膜厚１０ｎｍ）、Ａｌｑ３（膜厚３０ｎｍ）、ＬｉＦ（膜厚０．８ｎｍ）、及びＡｌ（膜厚１５０ｎｍ）を、この順に蒸着した。これより後の工程は実施例１と同様にして有機ＥＬ素子を作製した。この有機ＥＬ素子に電圧を印加したところ、４Ｖで緑色発光が観測された。輝度１，０００ｃｄ／ｍ２における電流効率は２０ｃｄ／Ａであった。また、寿命は２時間であった。【０２１１】
結果を表１に示す。表１に示すとおり、実施例１〜６の有機ＥＬ素子は、比較例１の有機ＥＬ素子に比べ、電流効率及び寿命が向上した。本発明の実施態様である処理液を用いることによって、優れた特性を有する有機エレクトロニクス素子を作製することが可能である。【０２１２】
【表１】
2014136900.tif 000033
【０２１３】
＜電荷輸送性評価素子の作製及び評価＞
（Ｐｄ触媒の調製）
窒素雰囲気下のグローブボックス中で、室温下、サンプル管にトリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム（７３．２ｍｇ、８０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（１５ｍＬ）を加え、３０分間撹拌した。同様に、サンプル管にトリ−ｔｅｒｔ−ブチルホスフィン（１２９．６ｍｇ、６４０μｍｏｌ）を秤取り、アニソール（５ｍＬ）を加え、５分間撹拌した。これらの溶液を混合し、室温で３０分間撹拌し触媒とした。すべての溶媒は３０分以上、窒素バブルにより脱気した後、使用した。【０２１４】
（ポリマーＡの合成）
三口丸底フラスコに、下記モノマー１（２．０ｍｍｏｌ）、下記モノマー２（５．０ｍｍｏｌ）、下記モノマー３（４．０ｍｍｏｌ）、及びアニソール（２０ｍＬ）を加え、さらに調製したＰｄ触媒溶液（７．５ｍＬ）を加えた。３０分撹拌した後、１０％テトラエチルアンモニウム水酸化物水溶液（２０ｍＬ）を加えた。すべての溶媒は３０分以上窒素バブルにより脱気した後、使用した。この混合物を２時間、加熱還流した。ここまでの全ての操作は窒素気流下で行った。【０２１５】
反応終了後、有機層を水洗し、有機層をメタノール−水（９：１）に注いだ。生じた沈殿を吸引ろ過し、メタノール−水（９：１）で洗浄した。得られた沈殿をトルエンに溶解し、メタノールから再沈殿した。得られた沈殿を吸引ろ過し、トルエンに溶解し、金属吸着剤（Triphenylphosphine, polymer-bound on styrene-divinylbenzene copolymer、Strem Chemicals社、沈殿物１００ｍｇに対して２００ｍｇ）を加えて、一晩撹拌した。撹拌終了後、金属吸着剤と不溶物をろ過して取り除き、ろ液をロータリーエバポレーターで濃縮した。濃縮液をトルエンに溶解した後、メタノール−アセトン（８：３）から再沈殿した。生じた沈殿を吸引ろ過し、メタノール−アセトン（８：３）で洗浄した。得られた沈殿を真空乾燥し、ポリマーＡを得た。重量平均分子量は、溶離液にＴＨＦを用いたＧＰＣ（ポリスチレン換算）により測定した。測定条件を以下に記す。得られたポリマーＡの重量平均分子量は３１，０００であった。【０２１６】
【化３１】
2014136900.tif 000034
【０２１７】
重量平均分子量の測定条件は以下のとおりである。
送液ポンプ    ：L-6050  （株）日立ハイテクノロジーズ
UV-Vis検出器  ：L-3000  （株）日立ハイテクノロジーズ
カラム        ：Gelpack (R) GL-A160S/GL-A150S  日立化成（株）
溶離液        ：THF(和光純薬製, HPLC用, 安定剤不含)
流速          ：1 mL/min
カラム温度    ：室温
分子量標準物質：標準ポリスチレン【０２１８】
［実施例７］
イオン性化合物２（５ｍｇ）及びトルエン（１．１ｍＬ）を混合し、組成物を得た。得られた組成物を、ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に、回転数３，０００ｍｉｎ−１でスピンコートし、ガラス基板をホットプレート上で１８０℃、１０分間加熱した。ポリマーＡ（５０ｍｇ）及びトルエン（１．１ｍＬ）を混合し、組成物を得た。得られた組成物を、ガラス基板上に回転数３，０００ｍｉｎ−１でさらにスピンコートした。その後、ホットプレート上で１８０℃、１０分間加熱し、電荷輸送膜（１５０ｎｍ）を作製した。次に、得られたガラス基板を真空蒸着機中に移し、アルミニウム（膜厚１００ｎｍ）を蒸着した。アルミニウムを蒸着後、大気開放することなく、乾燥窒素環境下にガラス基板を移動した。厚さ０．７ｍｍの無アルカリガラスに深さ０．４ｍｍのザグリを入れた（凹部を設けた）封止ガラスとガラス基板とを、光硬化性エポキシ樹脂を用いて貼り合わせることにより封止を行い、電荷輸送性評価素子を作製した。【０２１９】
［実施例８］
イオン性化合物２（５ｍｇ）、重合性置換基を有する化合物１（５ｍｇ）、及びトルエン（１．１ｍＬ）を混合し、組成物を得た。イオン性化合物２及びトルエンにより得た組成物に換え、前記組成物を用いた以外は実施例７と同様に電荷輸送性評価素子を作製した。【０２２０】
［比較例２］
ポリマーＡ（５０ｍｇ）及びトルエン（１．１ｍＬ）を混合し、組成物を得た。イオン性化合物２及びトルエンにより得た組成物を塗布することなく、ＩＴＯを１．６ｍｍ幅にパターニングしたガラス基板上に直接、前記組成物を塗布した以外は、実施例７と同様に電荷輸送性評価素子を作製した。【０２２１】
実施例７及び８、並びに比較例２の電荷輸送性評価素子に、ＩＴＯを陽極、アルミニウムを陰極として電圧を印加し、電流−電圧特性を評価した。評価結果を図５に示す。図５に示すとおり、実施例７及び８の電荷輸送性評価素子は、比較例２の電荷輸送性評価素子に比べ電荷輸送性が向上した。本発明の実施態様である処理液によって、より低い電圧で駆動する有機エレクトロニクス素子を作製することが可能である。【０２２２】
以上に実施例を用いて本発明の実施態様の効果を示した。実施例に示した素子以外においても、イオン性化合物を用いることによって同様の優れた効果を得ることができる。すなわち、本発明の種々の実施態様によれば、容易に有機エレクトロニクス素子の特性を改善することが可能である。
【符号の説明】
【０２２３】
１  陽極
２  塗布膜
３  正孔輸送性を有する層（Ａ）
４  発光層
５  陰極
６  基板
７  正孔輸送性を有する層（Ｂ）
１ａ  イオン性化合物を付着させた面（陽極の表面）
７ａ  イオン性化合物を付着させた面（正孔輸送性を有する層（Ｂ）の表面）
【図１】
2014136900.tif 000037
【図２】
2014136900.tif 000038
【図３】
2014136900.tif 000039
【図４】
2014136900.tif 000040
【図５】
2014136900.tif 000041
【図６】
2014136900.tif 000042
【国際調査報告】
2014136900.tif 000043
2014136900.tif 000044
2014136900.tif 000045
2014136900.tif 000046