(57)【要約】  操作部本体２０が延在する第１の長手軸Ｏ１に対して屈曲する方向である第２の長手軸Ｏ２に沿って延在するリア把持部２２を備えた内視鏡２において、リア把持部２２の基端側から延出するユニバーサルケーブル１２を被覆する折れ止部４０を、可動連結部４１を介してリア把持部２２の基端側に連結し、可動連結部４１により、折れ止部４０の方向を、操作部本体２０に対するリア把持部２２の屈曲方向の内側に指向する第１の方向と、操作部本体２０に対するリア把持部２２の屈曲方向の外側に指向する第２の方向と、に変更可能とする。
2017104225.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の基端側に連設する操作部本体と、
前記操作部本体の基端側に連設され、前記操作部本体が延在する第１の長手軸に対して屈曲する方向である第２の長手軸に沿って延在するリア把持部と、
前記リア把持部の基端側から延出するケーブル部と、
前記リア把持部の基端側において前記ケーブル部を被覆するチューブ部と、
前記チューブ部の方向が、前記操作部本体に対する前記リア把持部の屈曲方向の内側に指向する第１の方向と、前記屈曲方向の外側に指向する第２の方向と、を含む複数の方向に変更可能となるよう、前記チューブ部を前記リア把持部の基端側に連結する可動連結部と、を備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記可動連結部は、前記チューブ部の方向を、前記屈曲方向の外側に指向し、且つ、前記屈曲方向の側方に傾いた第３の方向に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記第１の方向は、前記第２の長手軸に対し、前記屈曲方向の内側に２０度から４０度の範囲で傾斜した方向に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第２の方向は、前記第２の長手軸に対し、前記屈曲方向の外側に８０度以上傾斜した方向に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記可動連結部は、前記第２の長手軸に対して前記屈曲方向の外側に傾斜した回動軸周りに回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記可動連結部は、前記第２の長手軸に対して直交する回動軸周りに回動可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記可動連結部をフレキシブルチューブによって構成したことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記リア把持部よりも先端側において前記操作部本体に設けられ、前記第１の長手軸に沿って把持可能なフロント把持部を有することを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記挿入部と前記操作部本体との間に介装され、前記操作部本体に対し、前記第１の長手軸周りに回動可能な先端回転部と、
前記先端回転部に設けられた処置具挿入口と、を備えたことを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の把持形態が可能な操作部を備えた内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、内視鏡は、体腔等の被検体内に細長い挿入部を挿入することによって、被検体内の対象部位の観察や、必要に応じて処置具チャンネル内に挿入した処置具を用いた各種処置を行うために用いられている。【０００３】
この種の内視鏡としては、先端側から順に、先端部、湾曲部、及び、可撓管部が配設された軟性鏡が広く用いられている。このような軟性鏡の挿入部を被検体内に挿入する場合、術者等は、一方の手によって操作部を把持しつつ、他方の手によって可撓管部を把持して被検体内に挿入部を押し込む。その際、術者等は、操作部を把持した手によって、当該操作部に配設されている操作ノブを操作することにより、湾曲部を所望の方向に湾曲させることが可能となっている。【０００４】
ところで、例えば、泌尿器や鼻腔等を対象とした内視鏡下での観察や処置を行う場合、挿入部は横臥した患者等の被検体に対し、略水平方向から挿入される。このような対象部位に対する挿入性を向上させるため、例えば、日本国特開２００９−１８９６８４号公報には、操作部（操作把持部）に設けられる把持部を、操作部本体（操作部）の延在方向に対して所定角度傾斜させて、当該操作部本体の基端側から延在させた略Ｌ字型をなす操作部が開示されている。また、日本国特開２００９−１８９６８４号公報の技術において、把持部の基端には、当該把持部の延在方向に沿って延在する折れ止部が設けられ、この折れ止部によってユニバーサルケーブルの一端側が保護されている。【０００５】
しかしながら、上述の日本国特開２００９−１８９６８４号公報に開示された技術のように、操作部をＬ字型に形成した場合、硬質な把持部及び折れ止部が、操作部本体の延在方向に対して所定角度を有して延在するため、収納ケースや、滅菌装置の洗浄槽等に対して内視鏡をコンパクトに収納することが困難となる虞がある。【０００６】
また、操作部をＬ字型に屈曲形成した場合、操作部の重心位置が把持部から離間する傾向にあり、このように重心位置が把持部から離間すると、把持部を把持した術者等の手首に負担がかかる等、良好な把持性及び操作性を確保することが困難となる虞がある。【０００７】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、コンパクトな収納性と、良好な把持性及び操作性と、を両立することができる内視鏡を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様による内視鏡は、挿入部の基端側に連設する操作部本体と、前記操作部本体の基端側に連設され、前記操作部本体が延在する第１の長手軸に対して屈曲する方向である第２の長手軸に沿って延在するリア把持部と、前記リア把持部の基端側から延出するケーブル部と、前記リア把持部の基端側において前記ケーブル部を被覆するチューブ部と、前記チューブ部の方向が、前記操作部本体に対する前記リア把持部の屈曲方向内側に指向する第１の方向と、前記操作部本体に対する前記リア把持部の屈曲方向外側に指向する第２の方向と、を含む複数の方向に変更可能となるよう、前記チューブ部を前記リア把持部の基端側に連結する可動連結部と、を備えたものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】内視鏡システムの概略構成図
【図２】ユニバーサルケーブルを第１の方向に指向させた内視鏡の側面図
【図３】ユニバーサルケーブルを第２の方向に指向させた内視鏡の側面図
【図４】リア把持部の内部構造を示す要部断面図
【図５】図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図
【図６】図４のVI−VI線に沿う断面図
【図７】リア把持部を把持する際の好適な把持例を示す説明図
【図８】フロント把持部を把持する際の好適な把持例を示す説明図
【図９】内視鏡を洗浄装置の洗浄槽に収納した状態を示す説明図
【図１０】第１の変形例に係り、内視鏡の背面図
【図１１】第２の変形例に係り、内視鏡の側面図
【図１２】第３の変形例に係り、内視鏡の背面図
【図１３】第３の変形例に係り、内視鏡の側面図
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の形態を説明する。図面は本発明の一実施形態に係り、図１は内視鏡システムの概略構成図、図２はユニバーサルケーブルを第１の方向に指向させた内視鏡の側面図、図３はユニバーサルケーブルを第２の方向に指向させた内視鏡の側面図、図４はリア把持部の内部構造を示す要部断面図、図５は図４のＶ−Ｖ線に沿う断面図、図６は図４のVI−VI線に沿う断面図、図７はリア把持部を把持する際の好適な把持例を示す説明図、図８はフロント把持部を把持する際の好適な把持例を示す説明図、図９は内視鏡を洗浄装置の洗浄槽に収納した状態を示す説明図である。【００１１】
図１に示す内視鏡システム１は、内視鏡２と、内視鏡２に照明光を供給する光源装置３と、内視鏡２が撮像した映像信号に対して画像処理を行うカメラコントロールユニット（ＣＣＵ）を含むビデオプロセッサ４と、ビデオプロセッサ４から出力される映像信号を表示するモニタ５と、を備えて構成されている。【００１２】
図１〜図３に示す本実施形態の内視鏡２は、例えば、泌尿器用の内視鏡である。この内視鏡２は、被検体内の対象部位に挿入可能な長尺な挿入部１０と、挿入部１０の基端側に連設された操作部１１と、操作部１１から延出されたケーブル部としてのユニバーサルケーブル１２と、を有して構成されている。【００１３】
挿入部１０は、硬質な先端部１５と、湾曲部１６と、可撓性を有する可撓管部１７と、が先端側から順に連設されて要部が構成されている。【００１４】
先端部１５にはＣＣＤ，ＣＭＯＳ等の撮像素子を内蔵した撮像ユニットが保持され、この撮像ユニットには挿入部１０内に挿通された信号線が電気的に接続されている。また、先端部１５には照明光学系が保持され、この照明光学系には挿入部１０内に挿通されたライトガイドバンドルが光学的に接続されている。また、先端部１５には処置具チャンネル口が開口され、この処置具チャンネル口には、挿入部１０内に挿通された処置具チャンネルが連通されている（何れも図示せず）。【００１５】
湾曲部１６は、例えば、操作部１１において行われる湾曲操作に応じて、上下（ＵＰ／ＤＯＷＮ）の２方向のみに湾曲可能となっている。なお、湾曲部１６は、上下（ＵＰ／ＤＯＷＮ）及び左右（ＬＥＦＴ／ＲＩＧＨＴ）の４方向に湾曲可能に構成されたものであっても良い。【００１６】
可撓管部１７は、受動的に湾曲可能な可撓性を有する管状部材によって構成されている。【００１７】
図２，３に示すように、操作部１１は、挿入部１０の基端側に連設する操作部本体２０と、挿入部１０と操作部本体２０との間に介装された先端回転部２１と、操作部本体２０の基端側に連設されたリア把持部２２と、を有して構成されている。【００１８】
操作部本体２０は、例えば、略楕円筒形状をなす部材によって構成され、挿入部１０の挿入軸Ｏと同軸に設定された第１の長手軸Ｏ１に沿って延在されている。【００１９】
この操作部本体２０の先端側の領域には、術者等が挿入軸Ｏ方向に沿って操作部１１を把持するための第１の把持部として、フロント把持部２５が設定されている。【００２０】
また、操作部本体２０の基端側には、湾曲部１６を湾曲操作するための湾曲操作レバー２６が設けられている。湾曲操作レバー２６は、例えば、レバー部２６ａと、このレバー部２６ａの自由端側に指当部２６ｂが一体形成された片持ちのＬ型形状をなし、レバー部２６ａの固定端側が操作部本体２０の側部に軸支されている。この湾曲操作レバー２６は、操作部本体２０内に設けられた周知のワイヤ牽引機構（図示せず）に連結されている。これにより、湾曲操作レバー２６が回動操作されると、挿入部１０内に挿通されたワイヤが牽引あるいは弛緩され、湾曲部１６が湾曲動作される。【００２１】
さらに、操作部本体２０の基端側には、当該操作部本体２０を挟んで指当部２６ｂと反対側の部位に、突起状の指掛部２７が設けられている。【００２２】
先端回転部２１の先端側は、折れ止部３０を介して挿入部１０の基端側に連設されている。【００２３】
また、先端回転部２１の側部には処置具挿入口３１が突設され、この処置具挿入口３１が、先端回転部２１の内部において、処置具チャンネルに連通されている。【００２４】
さらに、先端回転部２１の基端側は、操作部本体２０の先端側に対し、回転機構３２を介して回動可能に連結されている。ここで、本実施形態の回転機構３２は、例えば、操作部本体２０の第１の長手軸Ｏ１周りに、１８０°の回動範囲にて、先端回転部２１を回動させることが可能となっている。この先端回転部２１の回動により、処置具挿入口３１は、挿入部１０と一体的に回動され、操作部１１の把持状態に応じて最適な位置に変更可能となっている（図２，３参照）。なお、この回転機構３２による回動範囲は、１８０°に限定されるものではなく、例えば、３６０°以下の任意の角度範囲を設定することが可能である。【００２５】
リア把持部２２は、例えば、略楕円筒形状をなす部材によって構成され、第１の長手軸Ｏ１に対する屈曲方向である第２の長手軸Ｏ２に沿って延在されている。【００２６】
本実施形態において、リア把持部２２は、例えば、第１の長手軸Ｏ１に対する第２の長手軸Ｏ２の劣角側のなす角度αが１０５°の鈍角となるよう、操作部本体２０の基端側に屈曲配置されている。これにより、リア把持部２２は、フロント把持部２５とは異なる方向にて操作部１１を把持することが可能な第２の把持部として機能する。【００２７】
この場合において、フロント把持部２５或いはリア把持部２２の何れを把持した場合にも同等の操作性による湾曲操作を実現すべく、湾曲操作レバー２６は、湾曲操作が行われていない中立状態にあるとき、指当部２６ｂが、第１の長手軸Ｏ１と第２の長手軸Ｏ２との優角側のなす角度βの略中央に位置するよう、操作部本体２０とリア把持部２２との屈曲方向外側に突出されている。一方、指掛部２７は、第１の長手軸Ｏ１と第２の長手軸Ｏ２との劣角側のなす角度αの略中央に突出するよう、操作部本体２０とリア把持部２２との屈曲方向内側に配置されている。【００２８】
また、湾曲操作レバー２６の近傍において、リア把持部２２の背面には、凹部２８が設けられ、この凹部２８には各種内視鏡機能のスイッチ類２９が設けられている。【００２９】
ユニバーサルケーブル１２は、挿入部１０の内部を通じて先端側から操作部１１に至り、さらに操作部１１から延出する各種信号線やライトガイド等を内部に挿通する複合ケーブルである。また、送気送水装置（不図示）から延出される送気送水用チューブ等を挿通してもよい。【００３０】
このユニバーサルケーブル１２は、リア把持部２２の基端側から延出されている。また、ユニバーサルケーブル１２の延出端には、光源装置３に接続可能な内視鏡コネクタ３５が設けられている。さらに、内視鏡コネクタ３５の側面部からは信号ケーブル３６ａが延出され、この信号ケーブル３６ａの延出端には、ビデオプロセッサ４に接続可能な電気コネクタ部３６ｂが設けられている。【００３１】
ここで、リア把持部２２の基端側には、ユニバーサルケーブル１２を被覆するチューブ部として、折れ止部４０が設けられている。本実施形態において、この折れ止部４０は、ユニバーサルケーブル１２を被覆している領域の硬度を徐々に変化させることにより、ユニバーサルケーブル１２のリア把持部２２側における座屈等を防止するためのものである。このため、折れ止部４０は、リア把持部２２側の硬度が高く（すなわち、硬質であり）、ユニバーサルケーブル１２が露出する延出端側に向かうほど硬度が低くなるよう（すなわち、柔らかくなるよう）設定されている。【００３２】
この折れ止部４０は、可動連結部４１を介して、リア把持部２２の基端側に連結されている。そして、可動連結部４１が介在することにより、折れ止部４０の方向は、操作部本体２０に対するリア把持部２２の屈曲方向の内側に指向する第１の方向（図２参照）と、操作部本体２０に対するリア把持部２２の屈曲方向の外側に指向する第２の方向（図３参照）と、に変更可能となっている。【００３３】
この場合、第１の方向は、例えば、リア把持部２２の第２長手軸Ｏ２の方向に対して屈曲方向の内側に２０度から４０度の範囲で傾斜していることが望ましく、本実施形態では、第２の長手軸Ｏ２に対する第１の方向の傾斜角度θ１は約３５度に設定されている。【００３４】
また、第２の方向は、例えば、リア把持部２２の第２の長手軸Ｏ２の方向に対して屈曲方向の外側に８０度以上傾斜していることが望ましく、本実施形態では、第２の長手軸Ｏ２に対する第２の方向の傾斜角度θ２は約９０度に設定されている。これにより、本実施形態における第２の方向は、例えば、第１の長手軸Ｏ１に対し、±１５度程度の誤差範囲で略並行となる方向に設定されている。【００３５】
次に、リア把持部２２に対する可動連結部４１の連結構造について具体的に説明する。【００３６】
図４に示すように、リア把持部２２の内部には、操作部本体２０側から延出する各種信号線、ライトガイド、及び、送気送水チューブ等のケーブル類を挿通するためのガイド筒４５が固設されている。【００３７】
また、リア把持部２２の基端側には開口部２２ａが開口され、この開口部２２ａには、ガイド筒４５の基端側に固設されたブラケット４６が臨まされている。【００３８】
また、開口部２２ａ内には、略円筒形状をなす軸部材４７が配設されている。軸部材４７の外周部には外向フランジ４７ａが設けられ、この外向フランジ４７ａがビス４８（図５参照）によってブラケット４６に締結されることにより、軸部材４７はリア把持部２２内に保持されている。【００３９】
一方、可動連結部４１の内部には、軸部材４７の外周側に嵌合する外筒部材５０が設けられている。また、軸部材４７の内周側には、内筒部材５１が嵌合されている。内筒部材５１の端部には軸部材の端面と係合可能な係合部５１ａが設けられ、この内筒部材５１がビス５２によって外筒部材５０に締結されている（図６参照）。これにより、可動連結部４１は、軸部材４７の中心軸を回動軸Ｏ３として回動可能となるよう、リア把持部２２に連結されている。【００４０】
この場合において、第２の方向の傾斜角度θ２を第１の方向の傾斜角度θ１よりも大きく設定するため、回動軸Ｏ３は、第２の長手軸Ｏ２に対して屈曲方向外側に傾斜するよう設定されている。【００４１】
また、可動連結部４１の回動範囲を規定するため、軸部材４７の外向フランジ４７ａにはストッパピン４９が設けられている。一方、外筒部材５０には、軸部材４７の外向フランジ４７ａに指向する突起部５０ａが設けられている。そして、この突起部５０ａの一側がストッパピン４９に当接する回転位置から、突起部５０ａの他側がストッパピン４９に当接する回転位置までの範囲が、可動連結部４１の回動範囲として規定されている。【００４２】
なお、リア把持部２２と可動連結部４１との摺動部や、可動連結部４１と折れ止部４０との接合部等には、これらの水密を確保するためのＯリング５５が適宜介装されている。【００４３】
次に、このように構成された内視鏡２を把持する際の好適な把持例について、図７，図８を参照して説明する。【００４４】
例えば、図７に示すように、操作部本体２０（第１の長手軸Ｏ１）が略水平となるよう、術者等がリア把持部２２を把持する場合、折れ止部４０は、可動連結部４１の回動操作を通じて第２の方向に指向される。なお、このような把持方法では、リア把持部２２を把持する手の上方から処置具等の操作を行うべく、処置具挿入口３１は、先端回転部２１の回動を通じて、屈曲方向の外側（第１の長手軸Ｏ１を基準として、リア把持部２２と反対側）に配置される。【００４５】
そして、折れ止部４０を第２の方向に向けることにより、ユニバーサルケーブル１２は、操作部本体２０に対するリア把持部２２の屈曲方向の外側を起点として下方に延在され、操作部１１の重心Ｃが、リア把持部２２の第２の長手軸Ｏ２の近傍に位置する。【００４６】
従って、操作部１１を把持する手に不要なモーメントが作用することを抑制でき、手首等にかかる負担を軽減して良好な把持性を実現することができる。【００４７】
加えて、操作部１１を把持する手に不要なモーメントが作用することを抑制できるため、操作部本体２０を水平方向に維持することが容易となる。従って、操作部１１から被検体までの区間において、挿入部１０（可撓管部１７）が不必要に撓むことを防止でき、湾曲操作レバー２６への操作に対して良好な応答性にて湾曲部１６を湾曲動作させることができる。すなわち、挿入部１０の不必要な撓みに起因して当該挿入部１０内に挿通されたワイヤに意図しない張力や撓み等が発生し、湾曲操作レバー２６への操作に対する湾曲部１６の湾曲動作の応答性が低下することを抑制することができる。【００４８】
また、挿入部１０が不必要に撓むことを防止できるので、挿入部１０に対して捩り操作を行う際の先端側へのトルクの追従性が向上し、さらに、挿入部１０の耐久性が向上することが期待できる。【００４９】
また、折れ止部４０がリア把持部２２を把持する手の前腕に沿って延在するため、当該前腕の直近傍を起点としてユニバーサルケーブル１２を延在させることができる。【００５０】
従って、術中等に操作部１１の方向を変化させる場合等にも、ユニバーサルケーブル１２の取り回しが容易となり、より良好な操作性を実現することができる。すなわち、例えば、第１の長手軸Ｏ１を中心として術中等に操作部１１の姿勢を回転させた場合においても、ユニバーサルケーブル１２が暴れ難くなる。従って、ユニバーサルケーブル１２が術者の腹部等に接触することを防ぎ、ユニバーサルケーブル１２内の断線等による故障を予防することができる。【００５１】
これに対し、例えば、図７中に二点鎖線で示すように、可動連結部が介在することなく、折れ止部４０が第２の長手軸Ｏ２方向に指向している場合、操作部１１の重心Ｃ’は、第２の長手軸Ｏ２から離間する。従って、操作部１１を把持する手に不要なモーメントが作用し、手首等に負担がかかる。加えて、発生したモーメントによって、操作部本体２０を水平方向に維持することが困難となるため、操作部１１から被検体までの区間において、挿入部１０に不必要な撓みが発生しやすくなり、湾曲操作レバー２６への操作に対する湾曲部１６の湾曲動作が緩慢となる。そればかりか、挿入部１０の撓みに起因し、例えば、挿入部１０に対して捩り操作を行う際の先端側へのトルク追従性の低下や、挿入部１０の耐久性の低下等が発生する可能性が高まる。また、リア把持部２２を把持する手の前腕から折れ止部４０が離間するため、ユニバーサルケーブル１２は当該前腕から離間した位置を起点として延在され、ユニバーサルケーブル１２の取り回しが困難となる。【００５２】
次に、例えば、図８に示すように、操作部本体２０（第１の長手軸Ｏ１）が略垂直となるよう、術者等がフロント把持部２５を把持する場合、折れ止部４０は、可動連結部４１の回動操作を通じて第２の方向に指向される。なお、このような把持方法では、フロント把持部２５を把持する手の前方から処置具等の操作を行うべく、処置具挿入口３１は、先端回転部２１の回動を通じて、屈曲方向の内側（第１の長手軸Ｏ１を基準としてリア把持部２２と同じ側）に配置される。【００５３】
これにより、ユニバーサルケーブル１２は、リア把持部２２の屈曲方向の外側から、フロント把持部２５を把持した手の手首の近傍を経由して下方に延在され、操作部１１の重心Ｃが、フロント把持部２５の第１の長手軸Ｏ１の近傍に位置する。【００５４】
従って、操作部１１を把持する手に不要なモーメントが作用することを防止でき、手首等に係る負担を軽減して良好な把持性を実現することができる。【００５５】
加えて、操作部１１を把持する手に不要なモーメントが作用することを抑制できるため、操作部本体２０を垂直方向に維持することが容易となる。従って、操作部１１から被検体までの区間において、挿入部１０（可撓管部１７）が不必要に撓むことを防止でき、湾曲操作レバー２６への操作に対して良好な応答性にて湾曲部１６を湾曲動作させることができる。【００５６】
また、操作部１１を把持する手の近傍をユニバーサルケーブル１２が経由することにより、術中等に操作部１１の方向を変化させる場合等にも、ユニバーサルケーブル１２の取り回しが容易となり、より良好な操作性を実現することができる。すなわち、例えば、第１の長手軸Ｏ１を中心として術中等に操作部１１の姿勢を回転させた場合においても、ユニバーサルケーブル１２が暴れ難くなる。また、ユニバーサルケーブル１２は操作部１１を把持する手の近傍を通るため、ユニバーサルケーブル１２が誤って挿入部１０に触れることを防ぐことができる。【００５７】
これに対し、例えば、図８中に二点鎖線で示すように、可動連結部が介在することなく、折れ止部４０が第２の長手軸Ｏ２方向に指向している場合、操作部１１の重心Ｃ’は、第１の長手軸Ｏ１から離間する。従って、操作部１１を把持する手に不要なモーメントが作用し、手首等に負担がかかる。加えて、発生したモーメントによって、操作部本体２０を垂直方向に維持することが困難となるため、操作部１１から被検体までの区間において、挿入部１０に不必要な撓みが発生しやすくなり、湾曲操作レバー２６への操作に対する湾曲部１６の湾曲動作が緩慢となる。そればかりか、挿入部１０の撓みに起因し、例えば、挿入部１０に対して捩り操作を行う際の先端側へのトルク追従性の低下や、挿入部１０の耐久性の低下等が発生する可能性が高まる。また、ユニバーサルケーブル１２が操作部１１の前方を経由して延在するため、ユニバーサルケーブル１２の取り回しが困難となり、さらに、処置具挿入口３１に対する作業性が低下する。【００５８】
次に、このように構成された内視鏡２を収納する際の好適な収納例について、図９を参照して説明する。【００５９】
例えば、図９に示すように、内視鏡２を洗浄機の洗浄槽６０に収納する場合、折れ止部４０は、可動連結部４１の回動操作を通じて第１の方向に指向される。なお、この場合、例えば、処置具挿入口３１は、先端回転部２１の回動を通じて、屈曲方向の内側に配置される。【００６０】
これにより、洗浄槽６０の壁面等と折れ止部４０との干渉を防止することができ、折れ止部４０が第２の長手軸Ｏ２方向、あるいは第２の方向に指向している場合（図９中の二点鎖線参照）等に比べ、洗浄槽６０内に内視鏡２をコンパクトに収納することができる。【００６１】
このような実施形態によれば、操作部本体２０が延在する第１の長手軸Ｏ１に対して屈曲する方向である第２の長手軸Ｏ２に沿って延在するリア把持部２２を備えた内視鏡２において、リア把持部２２の基端側から延出するユニバーサルケーブル１２を被覆する折れ止部４０を、可動連結部４１を介してリア把持部２２の基端側に連結し、可動連結部４１により、折れ止部４０の方向を、操作部本体２０に対するリア把持部２２の屈曲方向の内側に指向する第１の方向と、操作部本体２０に対するリア把持部２２の屈曲方向の外側に指向する第２の方向と、に変更可能とすることにより、コンパクトな収納性と、良好な把持性及び操作性と、を両立することができる。【００６２】
ここで、上述の実施形態においては、可動連結部４１によって、折れ止部４０の方向を、リア把持部２２の屈曲方向の内側に指向する第１の方向と、リア把持部２２の屈曲方向の外側に指向する第２の方向と、に変更する一例について説明したが、その他の方向に変更することも可能である。例えば、図１０に示すように、折れ止部４０の方向を、リア把持部２２の屈曲方向の外側に指向し、且つ、屈曲方向の側方に傾けた第３の方向に変更することも可能である。このような第３の方向に折れ止部４０の方向を変更することにより、上述した各効果だけでなく、更に、リア把持部２２を把持する手や腕と、折れ止部４０及びユニバーサルケーブル１２と、の干渉を効果的に抑制することができる。また、光源装置３やビデオプロセッサ４が、例えば術者の側方に配置されている場合、光源装置３やビデオプロセッサ４の方向に折れ止部４０を向けることもできる。これによって、ユニバーサルケーブル１２を光源装置３やビデオプロセッサ４までの最短距離を通過させることができる。従って、手術中に操作部１１を進退させたり、捻ったりする際に、ユニバーサルケーブル１２の長さが足りなくなって、操作しにくくなることを予防できる。【００６３】
また、上述の実施形態においては、リア把持部２２の基端から延出する回動軸Ｏ３周りに折れ止部４０を回動させる可動連結部４１の構成の一例について説明したが、この可動連結部４１に代えて、例えば、図１１に示すように、所謂スタンドチューブ等のフレキシブルチューブからなる可動連結部６５を採用することも可能である。なお、説明を簡略化するため、図１１に示す例では、可動連結部６５を外部に露出して示しているが、操作部１１内の水密性を確保するため、可動連結部６５の外側はゴムチューブ等によって覆われている。【００６４】
また、上述の実施形態においては、リア把持部２２の基端から延出する回動軸Ｏ３周りに折れ止部４０を回動させる可動連結部４１の構成の一例について説明したが、この可動連結部４１に代えて、例えば、図１２，１３に示すように、第２の長手軸Ｏ２に対して直交する回動軸Ｏ４周りに折れ止部４０を回動させる可動連結部６６を採用することも可能である。【００６５】
なお、本発明は、以上説明した実施形態及び各変形例に限定されることなく、種々の変形や変更が可能であり、それらも本発明の技術的範囲内である。【００６６】
本出願は、２０１５年１２月１７日に日本国に出願された特願２０１５−２４６０１７号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年3月29日(2017.3.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一態様による内視鏡は、挿入部の基端側に連設する操作部本体と、前記操作部本体の基端側に連設され、前記操作部本体が延在する第１の長手軸に対して屈曲する方向である第２の長手軸に沿って延在するリア把持部と、前記リア把持部の基端側から延出するケーブル部と、前記リア把持部の基端側において前記ケーブル部を被覆するチューブ部と、前記チューブ部を前記リア把持部の基端側に連結し、前記チューブ部の方向が変更可能となるよう、前記第２の長手軸に対して前記屈曲方向の外側に傾斜した回動軸周りに回動可能である可動連結部と、を備えたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
挿入部の基端側に連設する操作部本体と、
前記操作部本体の基端側に連設され、前記操作部本体が延在する第１の長手軸に対して屈曲する方向である第２の長手軸に沿って延在するリア把持部と、
前記リア把持部の基端側から延出するケーブル部と、
前記リア把持部の基端側において前記ケーブル部を被覆するチューブ部と、
前記チューブ部を前記リア把持部の基端側に連結し、前記チューブ部の方向が変更可能となるよう、前記第２の長手軸に対して前記屈曲方向の外側に傾斜した回動軸周りに回動可能である可動連結部と、を備えたことを特徴とする内視鏡。
【請求項２】
前記可動連結部は、前記チューブ部の方向が、前記操作部本体に対する前記リア把持部の前記屈曲方向の内側に指向する第１の方向と、前記屈曲方向の外側に指向する第２の方向と、を含む複数の方向に変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記可動連結部は、前記チューブ部の方向を、前記屈曲方向の外側に指向し、且つ、前記屈曲方向の側方に傾いた第３の方向に変更可能であることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記第１の方向は、前記第２の長手軸に対し、前記屈曲方向の内側に２０度から４０度の範囲で傾斜した方向に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記第２の方向は、前記第２の長手軸に対し、前記屈曲方向の外側に８０度以上傾斜した方向に設定されていることを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記リア把持部よりも先端側において前記操作部本体に設けられ、前記第１の長手軸に沿って把持可能なフロント把持部を有することを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記挿入部と前記操作部本体との間に介装され、前記操作部本体に対し、前記第１の長手軸周りに回動可能な先端回転部と、
前記先端回転部に設けられた処置具挿入口と、を備えたことを特徴とする請求項２に記載の内視鏡。
【国際調査報告】
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