(57)【要約】  市場価格及び建玉量の変動に伴うリスクを低減させて、電力取引における収益を最大化させ得る電力取引計画立案支援システム及び電力取引計画立案支援方法を提案する。  電力の取引計画を立案する電力取引計画立案支援システムにおいて、電力消費抑制可能量を算出する電力消費抑制可能量算出部と、市場価格及び建玉量を取得する市場情報取得部と、建玉量が不足しているか否かの基準となる建玉量閾値を電力取引市場から電力を購入するか否かの判定条件として規定する取引計画立案ルールと、電力消費抑制可能量の分だけ建玉量閾値を減少させて、減少後の建玉量閾値と、市場価格と、取引計画立案ルールとに基づいて、電力取引市場からの電力の購入量を算出する取引計画立案部とを備えることを特徴とする。
2015151278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力の取引計画を立案する電力取引計画立案支援システムにおいて、
電力消費抑制可能量を算出する電力消費抑制可能量算出部と、
市場価格及び建玉量を取得する市場情報取得部と、
前記建玉量が不足しているか否かの基準となる建玉量閾値を電力取引市場から電力を購入するか否かの判定条件として規定する取引計画立案ルールと、
前記電力消費抑制可能量の分だけ前記建玉量閾値を減少させて、減少後の建玉量閾値と、前記市場価格と、前記取引計画立案ルールとに基づいて、電力取引市場からの電力の購入量を算出する取引計画立案部と
を備えることを特徴とする電力取引計画立案支援システム。
【請求項２】
前記取引計画立案部は、
前記電力消費抑制可能量の分だけ前記建玉量閾値を減少させることにより限界取引時刻を延長し、延長後の限界取引時刻までの間に前記市場価格が予め定められた目標価格以下になった場合、前記市場価格が前記目標価格以下になった時点で、電力取引市場から電力を購入することを決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力取引計画立案システム。
【請求項３】
将来の市場価格の推移を予測する市場価格予測部を備え、
前記取引計画立案部は、
前記減少後の建玉量閾値と、前記市場価格と、前記取引計画立案ルールと、前記市場価格予測部による予測とに基づいて、電力取引市場からの電力の購入量を算出する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力取引計画立案支援システム。
【請求項４】
前記取引計画立案部は、
前記電力消費抑制可能量の分だけ前記建玉量閾値を減少させることにより限界取引時刻を延長し、延長後の限界取引時刻以降に前記市場価格が最安価格になると予測される場合、前記市場価格が前記最安価格になると予測される時点で、電力取引市場から電力を購入することを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の電力取引計画立案支援システム。
【請求項５】
将来の建玉量の推移を予測する建玉量予測部を備え、
前記取引計画立案部は、
前記減少後の建玉量閾値と、前記市場価格と、前記取引計画立案ルールと、前記市場価格予測部による予測と、前記建玉量予測部による予測とに基づいて、電力取引市場からの電力の購入量を算出する
ことを特徴とする請求項３に記載の電力取引計画立案支援システム。
【請求項６】
前記取引計画立案部は、
前記電力消費抑制可能量の分だけ前記建玉量閾値を減少させることにより限界取引時刻を延長し、延長後の限界取引時刻以降に前記市場価格が最安価格になると予測される場合であって、かつ、前記市場価格が前記最安値になると予測される時点の前記建玉量が前記建玉量閾値以下である場合、前記延長後の限界取引時刻までの間に前記市場価格が最安価格になると予測される時点で、電力取引市場から電力を購入することを決定する
ことを特徴とする請求項５に記載の電力取引計画立案支援システム。
【請求項７】
前記電力消費抑制可能量、前記市場価格、前記建玉量及び前記購入量を表示画面に表示する出力機器を備える
ことを特徴とする請求項１に記載の電力取引計画立案システム。
【請求項８】
電力の取引計画を立案する電力取引計画立案支援方法において、
電力消費抑制可能量算出部が、電力消費抑制可能量を算出する第１のステップと、
市場情報取得部が、市場価格及び建玉量を取得する第２のステップと、
取引計画立案部が、電力消費抑制可能量の分だけ予め定められた建玉量閾値を減少させて、減少後の建玉量閾値と、前記市場価格と、前記建玉量閾値を電力取引市場から電力を購入するか否かの判定条件として規定する取引計画立案ルールとに基づいて、電力取引市場からの電力の購入量を算出する第３のステップと
を備えることを特徴とする電力取引計画立案支援方法。
【請求項９】
前記第３のステップにおいて、
前記取引計画立案部は、
前記電力消費抑制可能量の分だけ前記建玉量閾値を減少させることにより限界取引時刻を延長し、延長後の限界取引時刻までの間に前記市場価格が予め定められた目標価格以下になった場合、前記市場価格が前記目標価格以下になった時点で、電力取引市場から電力を購入することを決定する
ことを特徴とする請求項８に記載の電力取引計画立案方法。
【請求項１０】
市場価格予測部が、将来の市場価格の推移を予測する第４のステップを備え、
前記第３のステップにおいて、
前記取引計画立案部は、
前記減少後の建玉量閾値と、前記市場価格と、前記取引計画立案ルールと、前記市場価格予測部による予測とに基づいて、電力取引市場からの電力の購入量を算出する
ことを特徴とする請求項８に記載の電力取引計画立案支援方法。
【請求項１１】
前記第３のステップにおいて、
前記取引計画立案部は、
前記電力消費抑制可能量の分だけ前記建玉量閾値を減少させることにより限界取引時刻を延長し、延長後の限界取引時刻以降に前記市場価格が最安価格になると予測される場合、前記市場価格が前記最安価格になると予測される時点で、電力取引市場から電力を購入することを決定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の電力取引計画立案支援方法。
【請求項１２】
建玉量予測部が、将来の建玉量の推移を予測する第５のステップを備え、
前記第３のステップにおいて、
前記取引計画立案部は、
前記減少後の建玉量閾値と、前記市場価格と、前記取引計画立案ルールと、前記市場価格予測部による予測と、前記建玉量予測部による予測とに基づいて、電力取引市場からの電力の購入量を算出する
ことを特徴とする請求項１０に記載の電力取引計画立案支援方法。
【請求項１３】
前記第３のステップにおいて、
前記取引計画立案部は、
前記電力消費抑制可能量の分だけ前記建玉量閾値を減少させることにより限界取引時刻を延長し、延長後の限界取引時刻以降に前記市場価格が最安価格になると予測される場合であって、かつ、前記市場価格が前記最安値になると予測される時点の前記建玉量が前記建玉量閾値以下である場合、前記延長後の限界取引時刻までの間に前記市場価格が最安価格になると予測される時点で、電力取引市場から電力を購入することを決定する
ことを特徴とする請求項１２に記載の電力取引計画立案支援方法。
【請求項１４】
出力機器が、前記電力消費抑制可能量、前記市場価格、前記建玉量及び前記購入量を表示画面に表示する第６のステップを備える
ことを特徴とする請求項８に記載の電力取引計画立案方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力取引計画立案支援システム及び電力取引計画立案支援方法に関し、特に需要家に対する電力消費抑制と連携して電力取引計画を立案する電力取引計画立案支援システム及び電力取引計画立案支援方法に適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、需要予測データ、発電ユニットの運用に関する特性データ及び発電計画に関するデータを用いて限界費用曲線を作成する限界費用曲線作成部と、作成された限界費用曲線に基づいて、マークアップデータと分割データとを用いて入札データを作成する入札データ作成部と、作成された入札データ及び電力取引所の想定取引価格データを用いて想定取引量を計算し、計算された想定取引量及び発電ユニットの運用に関する特性データを用いて想定収益を計算する収益計算部とを備えた電力取引入札支援システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−４１９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし特許文献１に記載の電力取引入札支援システムでは、電力の価格変動に伴い、購入後に市場価格が低下した場合、低価格で購入できるチャンスを逃すことになり、また市場価格が低下することを予測して購入を見合わせた場合において実際には市場価格が上昇した場合、高価格で購入しなければならなくなる。よって損失を被る場合がある。【０００５】
また特許文献１に記載の電力取引入札支援システムでは、電力取引市場から適正価格で購入可能な電力量（建玉量）が枯渇する場合があることについては何ら考慮されておらず、低価格で購入することができる場合であっても、電力取引市場からの購入量が需要家に供給すべき電力量に満たない場合がある。この場合においても損失を被る。【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、市場価格及び建玉量の変動に伴うリスクを低減させて、電力取引における収益を最大化させ得る電力取引計画立案支援システム及び電力取引計画立案支援方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するために、本発明においては、電力の取引計画を立案する電力取引計画立案支援システムにおいて、電力消費抑制可能量を算出する電力消費抑制可能量算出部と、市場価格及び建玉量を取得する市場情報取得部と、建玉量が不足しているか否かの基準となる建玉量閾値を電力取引市場から電力を購入するか否かの判定条件として規定する取引計画立案ルールと、電力消費抑制可能量の分だけ建玉量閾値を減少させて、減少後の建玉量閾値と、市場価格と、取引計画立案ルールとに基づいて、電力取引市場からの電力の購入量を算出する取引計画立案部とを備えることを特徴とする。【０００８】
またかかる課題を解決するために、本発明においては、電力の取引計画を立案する電力取引計画立案支援方法において、電力消費抑制可能量算出部が、電力消費抑制可能量を算出する第１のステップと、市場情報取得部が、市場価格及び建玉量を取得する第２のステップと、取引計画立案部が、電力消費抑制可能量の分だけ建玉量閾値を減少させて、減少後の建玉量閾値と、市場価格と、建玉量が不足しているか否かの基準となる建玉量閾値を電力取引市場から電力を購入するか否かの判定条件として規定する取引計画立案ルールとに基づいて、電力取引市場からの電力の購入量を算出する第３のステップとを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、市場価格及び建玉量の変動に伴うリスクを低減させて、電力取引における収益を最大化させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態における電力取引計画立案支援システムの全体構成図である。
【図２】板情報の論理構成図である。
【図３】需給調整契約情報の論理構成図である。
【図４】電力消費抑制履歴の論理構成図である。
【図５】電力消費抑制可能量の論理構成図である。
【図６】市場価格情報の論理構成図である。
【図７】外部情報の論理構成図である。
【図８】市場価格推移予測情報の論理構成図である。
【図９】建玉量情報の論理構成図である。
【図１０】建玉量推移予測情報の論理構成図である。
【図１１】取引計画立案ルールの論理構成図である。
【図１２】電力消費抑制可能量算出部を備えない比較例である。
【図１３】電力消費抑制可能量算出部を備える実施例である。
【図１４】市場価格予測部を備える実施例である。
【図１５】建玉量予測部を備える実施例である。
【図１６】表示画面の構成図である。
【図１７】電力消費抑制可能量算出処理の処理フローである。
【図１８】市場価格推移予測処理の処理フローである。
【図１９】建玉量推移予測処理の処理フローである。
【図２０】取引計画立案処理の処理フローである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１２】
（１）全体構成
図１は、本実施の形態における電力取引計画立案支援システム１０の全体構成を示す。電力取引計画立案支援システム１０は、電力の供給側である小売事業者やアグリゲータが、電力の需要側である需要家に需要量抑制又は需要時間のシフトを指示し、電力小売価格を調整し、需要家の保持する機器（蓄電機器２１、蓄熱機器２２及び発電機器２３等）を操作することにより、電力の需要量を調整するシステムである。また電力取引市場において電力商品を取引する事業者が保持又は活用するシステムである。複数の事業者が連携して電力需要量の調整と電力商品の取引とを行う場合に使用される。
【００１３】
電力商品とは、電力取引市場から購入する電力量のことであり、通常は受渡し時間ごとに１つの商品として定義される。例えば１時間単位で受渡しが行われる電力商品の場合、１２月２１日の１０：００−１１：００に受渡しが行われる電力量が１つの商品とされる。図２を参照して電力取引市場における電力商品の取引について説明する。
【００１４】
図２は、板情報を示す。電力取引市場において、取引参加者は、各電力商品に対して価格（単位電力あたりの価格）を指定して買入札及び売入札を行う。図２に示す板情報には、取引が成立せずに市場に残っている入札価格ごとの買入札と売入札との量が示されている。また取引が成立せずに市場に残っている売入札量のうち、入札価格のボリュームゾーンにおける売入札量の合計値を本実施の形態においては建玉量と呼ぶ。
【００１５】
図２の場合、例えば７．５円／ｋＷｈの売入札量１３ＭＷｈと、７．６円／ｋＷｈの売入札量１５ＭＷｈとの合計値２８ＭＷｈが建玉量となる。また電力商品の市場価格とは、取引が成立する価格であり、図２の場合、例えば７．４円又は７．５円となる。
【００１６】
図１に戻り、電力取引計画立案支援システム１０は、電力消費抑制可能量算出部２０、市場情報取得部３０、外部情報取得部４０、市場価格予測部５０、建玉量予測部６０、取引計画立案部７０、需給調整契約情報８０、電力消費抑制履歴情報９０、市場価格情報１００、外部情報１１０及び建玉量情報１２０を備えて構成される。
【００１７】
電力消費抑制可能量算出部２０、市場情報取得部３０、外部情報取得部４０、市場価格予測部５０、建玉量予測部６０及び取引計画立案部７０は、サーバやＰＣ（Personal  Computer）等のコンピュータ上で実行されるプログラムである。これらの各部を実行するコンピュータは、１台であってもよいし複数台であってもよい。複数台の場合、複数のコンピュータ間は、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）等の有線又は無線のネットワークにより接続される。
【００１８】
需給調整契約情報８０、電力消費抑制履歴情報９０、市場価格情報１００、外部情報１１０及び建玉量情報１２０は、上記のプログラムを実行するコンピュータ内部又はコンピュータ外部のハードディスクやメモリ等のストレージに格納される情報である。これらの各情報がコンピュータ外部のストレージに格納される場合、コンピュータとストレージとは、ＬＡＮやＵＳＢ等の有線又は無線のネットワークにより接続される。
【００１９】
なお本実施の形態において最小限必要な構成は、電力消費抑制可能量算出部２０、市場情報取得部３０及び取引計画立案部７０であり、その他上記の各部及び各情報を組み合わせることにより、さらに電力取引における収益を向上させることができる。
【００２０】
また電力取引計画立案支援システム１０と、蓄電機器２１、蓄熱機器２２、発電機器２３、価格情報配信システム３１、建玉情報配信システム３２及び外部情報配信システム４１とは、インターネット等のネットワーク２９、３９及び４９により接続される。
【００２１】
蓄電機器２１は、公共スペース、ビル、住宅又はＥＶ（電気自動車）等に設置又は搭載された蓄電池やフライホイール等の蓄電可能な媒体である。蓄熱機器２２は、公共スペース、ビル又は住宅等に設置された地域冷暖房設備、ヒートポンプ式給湯器、蓄熱式暖房機器等の蓄熱又は蓄冷可能な媒体である。発電機器２３は、公共スペース、ビル又は住宅等に設置された自家発電機や燃料電池等の発電可能な媒体である。
【００２２】
価格情報配信システム３１は、電力取引市場又は電力取引業者等が管理するコンピュータシステムであり、電力取引市場で取引される電力商品の市場価格の現在値又は履歴を外部のシステムやアプリケーションに配信する。建玉情報配信システム３２は、電力取引市場又は電力取引業者等が管理するコンピュータシステムであり、電力商品の現在の板情報、建玉量又はこれらの履歴を外部のシステムやアプリケーションに配信する。
【００２３】
外部情報配信システム４１は、市場価格、建玉量又は電力消費抑制可能量に影響する関連情報を配信するコンピュータシステムであり、関連情報として気温や電力需要量等の情報を配信する。
【００２４】
電力消費抑制可能量算出部２０は、電力消費抑制可能量を時間帯ごとに算出するプログラムである。電力消費抑制可能量とは、需要家に対して電力消費抑制を要請した場合の消費電力量と、要請しない場合の消費電力量とを比較して、要請した場合に減少すると予測される消費電力量の予測値である。
【００２５】
また電力消費抑制可能量算出部２０は、ネットワーク２９を介して、蓄電機器２１から得られる蓄電量、蓄熱機器２２から得られる蓄熱量、発電機器２３から得られる発電量、需給調整契約情報８０又は電力消費抑制履歴情報９０のうちの何れか又は全てを用いて、電力消費抑制可能量を算出する。
【００２６】
市場情報取得部３０は、電力取引市場において取引される電力商品の現在又は過去の市場価格及び建玉量を取得するプログラムである。市場情報取得部３０は、ネットワーク３９を介して、価格情報配信システム３１から得られる市場価格を取得し、また建玉情報配信システム３２から得られる建玉量を取得する。コンパクトディスク又は携帯型フラッシュメモリ等の記憶媒体を介して市場価格及び建玉量を取得するとしてもよい。
【００２７】
外部情報取得部４０は、市場価格や建玉量に影響を与える気温又は電力需要量等の外部情報を取得するプログラムである。外部情報取得部４０は、ネットワーク４９を介して、気象情報配信システムや電力需要量配信システム等の外部情報配信システム４１から得られる外部情報を取得し、市場価格予測部５０や建玉量予測部６０に受け渡す。コンパクトディスク又は携帯型フラッシュメモリ等の記憶媒体を介して外部情報を取得するとしてもよい。
【００２８】
市場価格予測部５０は、電力商品の市場価格の時間推移を予測するプログラムである。市場価格予測部５０は、市場価格情報１００を参照して得られる市場価格又は外部情報１１０を参照して得られる気温若しくは電力需要量等の外部情報のうちの何れか又は全てを用いて、市場価格を予測する。
【００２９】
建玉量予測部６０は、電力商品の建玉量の時間推移を予測するプログラムである。建玉量予測部６０は、外部情報１１０を参照して得られる気温若しくは電力需要量等の外部情報又は建玉量情報１２０を参照して得られる建玉量のうちの何れか又は全てを用いて、建玉量を予測する。
【００３０】
取引計画立案部７０は、電力消費抑制可能量算出部２０が算出した電力消費抑制可能量、市場価格予測部５０が予測した市場価格の時間推移、建玉量予測部６０が予測した建玉量の時間推移のうちの何れか又は全てを用いて、電力取引市場から低価格で電力を調達することができるタイミングと、確実に電力を調達することができるタイミングとを図って、電力取引市場から高価格で電力を購入してしまうリスク及び建玉量の不足により電力取引市場から適正価格で電力を購入することができなくなるリスクを低減しつつ、電力取引市場からの購入予定量を算出するプログラムである。
【００３１】
購入予定量を算出する際、取引計画立案部７０は、既に相対取引又は電力取引市場での取引にて調達済みの電力量に電力消費抑制可能量算出部２０が算出した電力消費抑制可能量を加えてみなし調達済電力量を算出する。みなし調達済電力量を増大させることにより、電力取引市場から調達すべき電力量を減少させて、高価格で購入するリスク及び建玉量不足のリスクの低減を図ることができる。
【００３２】
需給調整契約情報８０は、需要家と締結した需給調整契約に関する情報である。需給調整契約とは、需要抑制及び需要時間に関する約束事であり、具体的には需要抑制及び需要時間に対応可能な時間帯、需要量、需要抑制に対するインセンティブ又は不実施の場合のペナルティ等が規定される。
【００３３】
電力消費抑制履歴情報９０は、需要家の過去の需要抑制及び需要時間の実施実績を記録した情報である。市場価格情報１００は、市場情報取得部３０が取得した電力商品ごとの市場価格の推移を記録した情報である。外部情報１１０は、外部情報取得部４０が取得した気温又は電力需要量等の外部情報の履歴情報及び予測情報を記録した情報である。建玉量情報１２０は、市場情報取得部３０が取得した電力商品ごとの建玉量の推移を記録した情報である。
【００３４】
（２）各情報の詳細
図３は、需給調整契約情報８０の論理構成を示す。需給調整契約情報８０は、電力消費抑制可能量算出部２０が需要家の電力消費抑制可能量を算出する際に用いられる情報であり、需要家欄８１、電力消費抑制可能時間帯欄８２、連続抑制可能時間欄８３及び電力消費抑制可能量欄８４から構成される。
【００３５】
需要家欄８１は、電力消費抑制の対象である需要家を識別する情報が格納される。電力消費抑制可能時間帯欄８２は、電力消費抑制が可能な時間帯が格納される。連続抑制可能時間欄８３は、連続して電力消費抑制が可能な時間が格納される。電力消費抑制可能量欄８４は、電力消費抑制により抑制可能な電力量が格納される。
【００３６】
従って図３の場合、例えば「需要家Ａ」は、「１８：００−１９：００」の時間帯において、「６０」分間連続して電力消費抑制が行われても構わないという需給調整契約を締結していることが示されている。またこの需要家Ａは、電力消費抑制が行われる場合に抑制可能な電力量を「３０」ｋＷｈとして需給調整契約を締結していることが示されている。
【００３７】
図４は、電力消費抑制履歴情報９０の論理構成を示す。電力消費抑制履歴情報９０は、電力消費抑制可能量算出部２０が需要家の電力消費抑制可能量を算出する際に用いられる情報であり、需要家欄９１及び履歴欄９２から構成される。
【００３８】
需要家欄９１は、電力消費抑制の対象である需要家を識別する情報が格納される。履歴欄９２は、電力消費抑制を需要家に要請した抑制量及び実際に抑制した抑制量が日時ごとに格納される。
【００３９】
従って図４の場合、例えば「需要家Ａ」は、「２０１３年９月５日（木）１８:００−１８：３０」に「１５ｋＷｈ」の電力消費抑制の要請を受け、実際には「１３ｋＷｈ」の電力消費抑制に応じたことが示されており、また「２０１３年９月１２日（木）１８：００−１８：３０」に「１５ｋＷｈ」の電力消費抑制の要請を受け、実際には「６ｋＷｈ」の電力消費抑制に応じたことが示されている。
【００４０】
図５は、電力消費抑制可能量の論理構成を示す。電力消費抑制可能量は、電力消費抑制可能量算出部２０が電力消費抑制可能量算出処理（図１７）を実行した場合に算出される情報であり、将来、電力消費抑制を需要家に要請した場合に予測される抑制可能な電力量の情報である。
【００４１】
図５の場合、将来の「２０１３年９月２６日（木）１８：００−１８：３０」の時間帯に電力消費抑制を要請した場合、「需要家Ａ」は「１０ｋＷｈ」、「需要家Ｂ」は「７ｋＷｈ」、「需要家Ｃ」は「９ｋＷｈ」の電力量を抑制することが可能であると予測されており、合計で「２６ｋＷｈ」の電力量を抑制することが可能であると予測されていることが示されている。
【００４２】
図６は、市場価格情報１００の論理構成を示す。市場価格情報１００は、市場価格予測部５０が電力商品の市場価格を予測する際に用いられる情報であり、商品名受渡し時刻欄１０１及び市場価格欄１０２から構成される。
【００４３】
商品名受渡し時刻欄１０１には、電力商品を識別する情報及び電力商品の受け渡し時刻が格納される。市場価格欄１０２には、電力商品の市場価格の履歴が格納される。
【００４４】
従って図６の場合、例えば「ＨＨ３７」の電力商品は、「１８：００−１８：３０」の時間帯に電力の受渡しが行われる商品であることが示されている。またこの「ＨＨ３７」の電力商品の市場価格は、「１１：３０時点の価格」は「７．６円／ｋＷｈ」、「１２：００時点の価格」は「７．７円／ｋＷｈ」、「１２：３０時点の価格」は「７．６円／ｋＷｈ」のように推移していることが示されている。
【００４５】
図７は、外部情報１１０の論理構成を示す。外部情報１１０は、市場価格予測部５０が電力商品の市場価格を予測する際及び建玉量予測部６０が電力取引市場における建玉量を予測する際に用いられる情報であり、時刻欄１１１及び環境欄１１２から構成される。
【００４６】
時刻欄１１１には、電力商品の市場価格が取得される時刻（図６）と同一又は対応する時刻が格納される。環境欄１１２には、外部環境に関する情報の履歴が格納される。
【００４７】
従って図７の場合、例えば「１１：３０時点の気温」は「２３．５℃」であり、「１２：００時点の気温」は「２０．１℃」であるという外部情報が取得されていることが示されている。
【００４８】
図８は、市場価格推移予測情報の論理構成を示す。市場価格推移予測情報は、市場価格予測部５０が市場価格推移予測処理（図１８）を実行した場合に算出される情報であり、将来予測される市場価格の推移を示す情報である。
【００４９】
図８の場合、例えば「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる「ＨＨ３７」の電力商品の市場価格は、今後、「１４：００時点」で「８．０円」、「１４：３０時点」で「７．８円」、「１５：００時点」で「７．６円」のように推移していくと予測されていることが示されている。
【００５０】
図９は、建玉量情報１２０の論理構成を示す。建玉量情報１２０は、建玉量予測部６０が電力商品の建玉量を予測する際に用いられる情報であり、商品名受渡し時刻欄１２１及び建玉量欄１２２から構成される。
【００５１】
商品名受渡し時刻欄１２１には、電力商品を識別する情報及び電力商品の受け渡し時刻が格納される。建玉量欄１２２には、電力商品の建玉量の履歴が格納される。
【００５２】
従って図９の場合、例えば「ＨＨ３７」の電力商品は、「１８：００−１８：３０」の時間帯に電力の受渡しが行われる商品であることが示されている。またこの「ＨＨ３７」の電力商品の建玉量は、「１１：３０時点の建玉量」は「１３２ＭＷｈ」、「１２：００時点の建玉量」は「１１５ＭＷｈ」、「１２：３０時点の建玉量」は「９９ＭＷｈ」のように推移していることが示されている。
【００５３】
図１０は、建玉量推移予測情報の論理構成を示す。建玉量推移予測情報は、建玉量予測部６０が建玉量推移予測処理（図１９）を実行した場合に算出される情報であり、将来予測される建玉量の推移を示す情報である。
【００５４】
図１０の場合、例えば「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる「ＨＨ３７」の電力商品の建玉量は、今後、「１４：００時点」で「６４ＭＷｈ」、「１４：３０時点」で「５６ＭＷｈ」、「１５：００時点」で「４８ＭＷｈ」のように推移していくと予測されていることが示されている。
【００５５】
図１１は、取引計画立案ルールの論理構成を示す。取引計画立案ルールは、取引計画立案部７０が取引計画を立案する際に用いられる情報あり、取引計画立案部７０が参照可能な媒体に記録される情報である。
【００５６】
取引計画立案ルールには、電力取引市場から電力を購入するか否かの判定条件が予め規定されており、ここでは「市場価格の低下期待あり」、「市場価格低下時に電力消費抑制コストより低い」及び「市場価格低下時に建玉量不十分」の３つの判定条件が規定されている。またこれらの判定条件に基づく判定結果に対応付けて「購入量」が規定されている。
【００５７】
取引計画立案部７０は、取引計画を立案する際、これら３つの判定条件を判定し、判定結果に基づいて、電力取引市場から電力を購入するか否か及び購入する場合の購入量を算出する。
【００５８】
「市場価格の低下期待あり」という判定条件は、市場価格予測部５０が算出した市場価格の予測値が、市場情報取得部３０が取得した現在の市場価格よりも下回る時間帯があるか否かを判定することを規定している。予測値が現在の市場価格よりも下回る時間帯がある場合には「市場価格の低下期待あり」の判定条件に対して「○」と判定される。
【００５９】
なお現在の市場価格が、予め定められている目標価格を超えている場合に「市場価格の低下期待あり」の判定条件に対して「○」と判定してもよい。また単純に現在の市場価格と、将来の市場価格の予測値とを比較するのではなく、例えば将来の市場価格をリスク分だけ割り増して算出し、または現在の市場価格をリスク分だけ割り引いて算出してもよい。
【００６０】
「市場価格低下時に電力消費抑制コストより低い」という判定条件は、市場価格予測部５０が算出した市場価格の予測値のうち、市場情報取得部３０が取得した現在の市場価格よりも下がる時の市場価格が電力消費抑制コストよりも低いか否かを判定することを規定している。予測値が需要家に支払う電力消費抑制コストよりも低い場合には「○」と判定される。
【００６１】
なお市場価格の予測値のかわりに目標価格を市場価格とみなして電力消費抑制コストと比較してもよい。また市場価格が低下しない場合には、現在の価格と電力消費抑制コストとを比較してもよい。また将来の市場価格をリスク分だけ割り増して算出し、または現在の市場価格をリスク分だけ割り引いて算出してもよい。市場価格低下時が複数ある場合には、最初の市場価格低下時としてもよいし、市場価格が最低を記録する時としてもよい。
【００６２】
「市場価格低下時に建玉量不十分」という判定条件は、市場価格予測部５０が算出した市場価格の予測値のうち、市場情報取得部３０が取得した現在の市場価格よりも下がる時点の建玉量が建玉量閾値を下回っているか否かを判定することを規定している。
【００６３】
なお最も市場価格が安くなる時点の建玉量を建玉量閾値と比較してもよいし、現在より安くなる他の時点の建玉量を建玉量閾値と比較してもよい。また市場価格が低下しない場合には、現在の建玉量と建玉量閾値とを比較してもよい。また建玉量予測部６０が予測した建玉量を割り当ててもよいし、将来の建玉量は常に不足しているとしてもよい。市場価格低下時が複数ある場合には、最初の市場価格低下時としてもよいし、市場価格が最低を記録する時としてもよい。また建玉量予測部６０が予測した建玉量が建玉量閾値を下回るより前で最低を記録する時としてもよい。
【００６４】
「購入量」は、未調達電力量を基準として、現時点で購入すべき電力量を示す。「電力消費抑制可能量を残す」の場合、未調達電力量から電力消費抑制可能量（図５）を引いた電力量を電力取引市場からの購入量とする。「買わない」の場合、購入量を０とする。「（電力消費抑制可能量＋市場価格低下時の建玉量）のみ残す」の場合、未調達電力量から電力消費抑制可能量と市場価格低下時の建玉量とを引いた電力量を市場からの購入量とする。「全部買う」の場合、未調達電力量の全てを電力取引市場からの購入量とする。
【００６５】
（３）取引計画の概要
図１２〜図１５を参照して、取引計画立案部７０が立案する取引計画の概要について説明する。なお図１２は比較例を示し、図１３〜図１５は実施例を示す。
【００６６】
図１２は、比較例として、電力取引計画立案支援システム１０が最小限必要な構成である電力消費抑制可能量算出部２０を備えない場合に取引計画立案部７０が立案する取引計画の概要を示す。ここでは電力取引市場から調達が必要である未調達電力を６０ＭＷｈとする。グラフに示す市場価格及び建玉量は、市場情報取得部３０により取得される。
【００６７】
また以下の説明で使用する目標価格は、電力取引市場から電力を購入する希望価格、すなわち電力を購入するか否かを判断する閾値であり、市場価格がこの目標価格を下回った場合には電力を購入する。目標価格は、販売電力価格に一定の営業コスト、利益を足して算出してもよいし、電力取引市場での平均取引価格等から算出してもよいし、取引担当者が状況にあわせて設定してもよい。
【００６８】
また建玉量閾値は、電力取引市場から電力を調達することができなくなるリスクを回避するための設定値、すなわち電力を購入するか否かを判断する閾値であり、建玉量がこの建玉量閾値を下回る場合には目標価格に達していなくても電力を購入する。また限界取引時刻とは、建玉量が建玉量閾値を下回る時刻である。
【００６９】
図１２の場合、電力消費抑制可能量算出部２０を備えていないため、未調達電力の全てを電力取引市場から調達する必要がある。この場合、電力取引市場から未調達電力を調達することができなくなるリスクを回避するため、市場価格が目標価格に達しない場合であっても、建玉量が建玉量閾値を下回る場合には未調達電力の全てを電力取引市場から調達しなければならない。よって高価格で電力を購入するリスクが生じる。
【００７０】
図１３は、実施例として、電力取引計画立案支援システム１０が最小限必要な構成である電力消費抑制可能量算出部２０及び市場情報取得部３０を備え、その他の外部情報取得部４０、市場価格予測部５０及び建玉量予測部６０を備えない場合に取引計画立案部７０が立案する取引計画の概要を示す。
【００７１】
ここでは電力取引市場から調達が必要である未調達電力を６０ＭＷｈ、電力消費抑制可能量算出部２０が算出した電力消費抑制可能量を２６ＭＷｈとする。グラフに示す市場価格及び建玉量は、市場情報取得部３０により取得される。
【００７２】
図１３の場合、電力消費抑制可能量算出部２０を備えているため、未調達電力の全てを電力取引市場から調達する必要はない。需要家に電力消費抑制を要請して、未調達電力量から電力消費抑制可能量を差し引いた電力量を調達すればよい。すなわちみなし調達済み電力量を増大させることにより電力取引市場から調達すべき電力量を減少させることができる。
【００７３】
この結果、建玉量閾値を電力消費抑制可能量の分だけ下げることができる。また建玉量閾値を下げた分だけ、限界取引時刻を後ろにシフトさせることができる。よって限界取引時刻をシフトさせた時間内に市場価格が下がった場合には、下がった分だけ収益を向上させることができる。また市場価格が上がった場合には、電力取引市場から購入せずに需要家の電力消費を抑制すればよいので市場価格上昇のリスクを回避することができる。
【００７４】
図１４は、実施例として、電力取引計画立案支援システム１０が電力消費抑制可能量算出部２０、市場情報取得部３０及び市場価格予測部５０を備え、建玉量予測部６０を備えない場合に取引計画立案部７０が立案する取引計画の概要を示す。なお市場価格予測部５０が市場価格を予測する際に必要な場合には外部情報取得部４０を備えるとしてもよい。
【００７５】
ここでは電力取引市場から調達が必要である未調達電力を６０ＭＷｈ、電力消費抑制可能量算出部２０が算出した電力消費抑制可能量を２６ＭＷｈとする。グラフに示す市場価格及び建玉量は、市場情報取得部３０により取得される。
【００７６】
図１４の場合、電力取引計画立案支援システム１０が市場価格予測部５０を備えているため、将来の市場価格の推移の予測値を算出することができる。よって市場価格が将来上昇すると予測される場合には現時点での市場価格が目標価格よりも高くても現時点で購入し、現時点での市場価格が将来低下すると予測される場合には現時点では購入しないという判断をすることができる。
【００７７】
図１５は、実施例として、電力取引計画立案支援システム１０が電力消費抑制可能量算出部２０、市場情報取得部３０、外部情報取得部４０、市場価格予測部５０及び建玉量予測部６０を全て備える場合に取引計画立案部７０が立案する取引計画の概要を示す。
【００７８】
ここでは電力取引市場から調達が必要である未調達電力を６０ＭＷｈ、電力消費抑制可能量算出部２０が算出した電力消費抑制可能量を２６ＭＷｈとする。グラフに示す市場価格及び建玉量は、市場情報取得部３０により取得される。
【００７９】
図１５の場合、電力取引計画立案支援システム１０が建玉量予測部６０を備えているため、将来の建玉量の推移の予測値を算出することができる。よって限界取引時刻を予測することができるため、限界取引時刻までの間で市場価格が目標価格よりも安い時刻で購入することができる。
【００８０】
（４）画面構成
図１６は、表示画面構成の一例を示す。この表示画面は、取引計画立案部７０が取引計画を立案する際に表示される画面であり、出力機器７１により出力される画面である。
【００８１】
表示画面のプルダウンボタンを操作して対象とする電力商品を選択することにより、電力消費抑制可能量算出部２０が算出した電力消費抑制可能量が表示画面に表示される。また市場情報取得部３０が取得した市場価格の履歴及び建玉量の履歴が左のグラフに実線で表示され、市場価格予測部５０が算出した市場価格の予測値及び建玉量予測部６０が算出した建玉量の予測値が左のグラフに破線で表示される。
【００８２】
さらに供給予定量及び調達済電力量を入力操作すると、供給予定量から調達済電力量を差し引いた未調達電力量が表示され、また現在時刻における購入量が表示される。
【００８３】
（５）フローチャート
（５−１）電力消費抑制可能量算出処理
図１７は、電力消費抑制可能量算出処理の処理手順を示す。この電力消費抑制可能量算出処理は、電力消費抑制可能量算出部２０が、需給調整契約情報８０（図３）及び電力消費抑制履歴情報９０（図４）を参照して、電力消費抑制可能量（図５）を算出する処理である。処理主体を電力消費抑制可能量算出部２０として説明する。
【００８４】
まず電力消費抑制可能量算出部２０は、電力消費抑制可能量の算出対象である需要家を選択する（ＳＰ１）。次いで電力消費抑制可能量算出部２０は、需給調整契約情報８０を参照して、ステップＳＰ１で選択した需要家に対応付けられている需給調整契約情報を取得する（ＳＰ２）。
【００８５】
例えば電力消費抑制可能量算出部２０は、ステップＳＰ１で選択した需要家が「需要家Ａ」の場合、需要家Ａに対応付けられている需給調整契約情報として、「１９：００−２０：００に連続６０分を上限として３０ｋＷｈの電力消費を抑制することができる」という情報を取得する。
【００８６】
次いで電力消費抑制可能量算出部２０は、電力消費抑制履歴情報９０を参照して、ステップＳＰ１で選択した需要家に対応付けられている電力消費抑制履歴情報を取得する（ＳＰ３）。
【００８７】
例えば電力消費抑制可能量算出部２０は、ステップＳＰ１で選択した需要家が「需要家Ａ」の場合、需要家Ａに対応付けられている電力消費抑制履歴情報として、「２０１３年９月５日（木）１８：００−１８：３０」に「１５ｋＷｈ」の電力消費抑制を要請し、実際には「１３ｋＷｈ」の電力消費量が抑制され、また「２０１３年９月１２日（木）１８：００−１８：３０」に「１５ｋＷｈ」の電力消費抑制を要請し、実際には「６ｋＷｈ」の電力消費量が抑制され、また「２０１３年９月１９日（木）１８：００−１８：３０」に「１５ｋＷｈ」の電力消費抑制を要請し、実際には「１１ｋＷｈ」の電力消費量が抑制されたという情報を取得する。
【００８８】
なお電力消費抑制可能量算出部２０は、蓄電機器２１、蓄熱機器２２及び発電機器２３から得られる各種エネルギー量についても電力消費抑制可能量として算出する場合、これら蓄電機器２１、蓄熱機器２２及び発電機器２３から得られる各種エネルギー量を取得するとしてもよい。
【００８９】
例えば電力消費抑制可能量算出部２０は、需要家Ａの蓄電機器２１が５ｋＷｈの電力を蓄えている場合、需要家Ａの電力消費抑制可能量として「５ｋＷｈ」を取得する。また需要家Ａの蓄熱機器２２が４０００ｋＪの熱を蓄えている場合、需要家Ａの電力消費抑制可能量相当の量として「４０００ｋＪ」を取得する。また需要家Ａの発電機器２３の出力が２ｋＷである場合、需要家Ａの電力消費抑制可能量相当の量として「２ｋＷ」を取得する。
【００９０】
次いで電力消費抑制可能量算出部２０は、ステップＳＰ２で取得した需給調整契約情報及びステップＳＰ３で取得した電力消費抑制履歴情報並びに蓄電機器２１、蓄熱機器２２及び発電機器２３から得られた各種エネルギー量のうちの何れか又は全てを用いて、ステップＳＰ１で取得した需要家の電力消費抑制可能量を算出する（ＳＰ４）。
【００９１】
電力消費抑制可能量を算出する手法としては、確実性を優先するために、リアルタイム情報である蓄電量、蓄熱量及び発電量を用いて算出する方法、最大限抑制可能な消費電力量を算出するために、需給調整契約情報８０を用いて算出する方法、また電力消費抑制履歴情報９０を用いて実績に基づく消費電力量の期待値を算出する方法等がある。
【００９２】
ここでは、例として「２０１３年９月２６日（木）」の電力消費抑制可能量を算出するために、電力消費抑制履歴情報９０を用いて実績に基づく消費電力量の期待値を算出する方法について説明する。電力消費抑制履歴情報９０を参照すると、需要家Ａが過去に実際に抑制した電力消費量は、時系列的に「１３ｋＷｈ」、「６ｋＷｈ」、「１１ｋＷｈ」であることが示されている。よってこれらの実績に基づく次回「２０１３年９月２６日（木）」の電力消費抑制可能量の期待値は、（１３＋６＋１１）／３＝１０ｋＷｈと算出することができる。
【００９３】
確実性を優先するために、リアルタイム情報である蓄電量、蓄熱量及び発電量を用いて算出する場合には、蓄電機器２１から取得した蓄電量と、蓄熱機器２２から取得した蓄熱量（ｋＷｈ単位に変換）と、発電機器２３から取得した発電量（ｋＷｈ単位に変換）の合計値を電力消費抑制可能量とする。
【００９４】
最大限抑制可能な消費電力量を算出するために、需給調整契約情報８０を用いて算出する場合は、需給調整契約情報８０において規定されている電力消費抑制可能量を電力商品の受渡し時間単位（この場合は３０分単位）に変換した値を電力消費抑制可能量とする。
【００９５】
電力消費抑制可能量算出部２０は、電力消費抑制可能量の算出対象である全ての需要家について上記処理を繰り返したか否かを判断する（ＳＰ５）。
【００９６】
電力消費抑制可能量算出部２０は、この判断で否定結果を得た場合、他の需要家を選択して上記処理を繰り返し、肯定結果を得た場合、ステップＳＰ６に移行する。
【００９７】
電力消費抑制可能量算出部２０は、ステップＳＰ４で算出した需要家ごとの電力消費抑制可能量の合計値を算出する（ＳＰ６）。
【００９８】
例えば電力消費抑制可能量算出部２０は、需要家Ａの電力消費抑制可能量は、上記の通り（１３＋６＋１１）／３＝１０ｋＷｈであり、また需要家Ｂ及び需要家Ｃの電力消費抑制可能量は、それぞれ（３＋１０＋８）／３＝７ｋＷｈ、（６＋１２＋９）／３＝９ｋＷｈであるから、合計値は１０＋７＋９＝２６ｋＷｈと算出する。
【００９９】
電力消費抑制可能量算出部２０は、需要家ごとの電力消費抑制可能量及び全ての需要家の電力消費抑制可能量の合計値を電力消費抑制可能量（図５）としてコンピュータ内部又は外部のストレージに記録して、この電力消費抑制可能量算出処理を終了する。
【０１００】
なおここでは、需要家ごとに需給調整契約情報８０、電力消費抑制履歴情報９０、蓄電量、蓄熱量及び発電量のうちの全て又は全部を用いて電力消費抑制可能量を算出するとしたが、需要家ごとではなく、地域ごと又は需要家全体を対象にして、対象ごとの需給調整契約情報、電力消費抑制履歴情報、蓄電量、蓄熱量及び発電量等を用いて電力消費抑制可能量を算出するとしてもよい。
【０１０１】
（５−２）市場価格推移予測処理
図１８は、市場価格推移予測処理の処理手順を示す。この市場価格推移予測処理は、市場価格予測部５０が、市場価格情報１００（図６）及び外部情報１１０（図７）を参照して、市場価格推移予測情報（図８）を算出する処理である。処理主体を市場価格予測部５０として説明する。
【０１０２】
市場価格の推移の予測値の算出手法としては、線形予測方式（回帰モデル等）、非線形予測方式（ニューラルネットワーク等）、またはこれらを組み合わせたハイブリッド方式が知られている。ここでは線形予測方式の１つである回帰モデルを用いた場合の予測値の算出方法について説明する。
【０１０３】
まず市場価格予測部５０は、予測値の算出対象である電力商品を選択する（ＳＰ１１）。次いで市場価格予測部５０は、市場価格情報１００を参照して、ステップＳＰ１１で選択した電力商品に対応付けられている市場価格情報を取得する（ＳＰ１２）。
【０１０４】
例えば市場価格予測部５０は、ステップＳＰ１１で選択した電力商品が「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる「ＨＨ３７」の場合、ＨＨ３７の電力商品に対応付けられている市場価格情報として、「１１：３０時点で７．６円／ｋＷｈ、１２：００時点で７．７円／ｋＷｈ、１２：３０時点で７．６円／ｋＷｈ、１３：００時点で７．７円／ｋＷｈ、１３：３０時点で７．９円／ｋＷｈ」という情報を取得する。
【０１０５】
次いで市場価格予測部５０は、外部情報１１０を取得する（ＳＰ１３）。例えば市場価格予測部５０は、外部情報として、「１１：３０時点で２３．５℃、１２：００時点で２０．１℃、１２：３０時点で２１．３℃、１３：００時点で２１．９℃、１３：３０時点で２５．８℃」という履歴情報と、「１４：００時点で２２．７℃、１４：３０時点で１９．８℃、１５：００時点で２４．２℃、１５：３０時点で２３．１℃、１６：００時点で２２．８℃」という予測情報とを取得する。
【０１０６】
次いで市場価格予測部５０は、ステップＳＰ１２で取得した市場価格情報と、ステップＳＰ１３で取得した外部情報（履歴情報及び予測情報）とを用いて、価格予測モデルのパラメータを推定する（ＳＰ１４）。
【０１０７】
価格予測モデルのパラメータとは、１時刻先の市場価格の予測値を説明する市場価格情報及び外部情報（履歴情報及び予測情報）に対する重み係数である。市場価格情報及び外部情報（履歴情報及び予測情報）にそれぞれの重み係数を乗じて、これらを加算することにより、１時刻先の市場価格の予測値を算出することができる。１時刻先の市場価格とは、１３：３０時点の市場価格までが既知の場合、１４：００時点の市場価格を意味する。
【０１０８】
例えば「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる電力商品「ＨＨ３７」の１時刻先の市場価格が、回帰モデルに従い、現在時刻、１時刻前、２時刻前の市場価格と、現在時刻の気温により説明することができる場合について考える。この場合、最小二乗法等を用いて、現在時刻、１時刻前、２時刻前の市場価格及び現在時刻の気温の重み係数、すなわち価格予測モデルのパラメータを推定することができる。
【０１０９】
「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる電力商品「ＨＨ３７」の市場価格の市場価格情報は、「１１：３０時点で７．６円／ｋＷｈ、１２：００時点で７．７円／ｋＷｈ、１２：３０時点で７．６円／ｋＷｈ、１３：００時点で７．７円／ｋＷｈ、１３：３０時点で７．９円／ｋＷｈ」であり、履歴情報は、「１１：３０時点で２３．５℃、１２：００時点で２０．１℃、１２：３０時点で２１．３℃、１３：００時点で２１．９℃、１３：３０時点で２５．８℃」である。
【０１１０】
これらに対して最小二乗法を用いることにより、現在時刻、１時刻前、２時刻前の市場価格及び現在時刻の気温の重み係数を算出すると、「現在時刻の市場価格の重み係数が０．４」、「１時刻前の市場価格の重み係数が０．３」、「２時刻前の市場価格の重み係数が０．１」、「現在時刻の気温の重み係数が０．１」と算出することができる。
【０１１１】
次いで市場価格予測部５０は、ステップＳＰ１２で取得した市場価格情報及びステップＳＰ１３で取得した外部情報のうちの何れか又は全てと、ステップＳＰ１４で算出した価格予測モデルのパラメータとを用いて、市場価格の予測値を算出する（ＳＰ１５）。
【０１１２】
例えば市場価格予測部５０は、「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる電力商品「ＨＨ３７」の１時刻先の市場価格、すなわち１４：００時点の市場価格について、０．４×７．９＋０．３×７．７＋０．１×７．６＋０．１×２５．３＝８．０円／ｋＷｈという予測値を算出する。
【０１１３】
なお２時刻先の市場価格の予測値は、１時刻先の市場価格の予測値を真値とみなして説明変数として用いることにより推定することができる。３時刻先以降の市場価格についても同様である。市場価格予測部５０は、予測値の算出対象である全ての電力商品について上記処理を繰り返したか否かを判断する（ＳＰ１６）。
【０１１４】
市場価格予測部５０は、この判断で否定結果を得た場合、他の電力商品を選択して上記処理を繰り返し、肯定結果を得た場合、電力商品ごとの数時刻先の予測値を市場価格推移予測情報（図８）としてコンピュータ内部又は外部のストレージに記録して、この市場価格推移予測処理を終了する。
【０１１５】
（５−３）建玉量推移予測処理
図１９は、建玉量推移予測処理の処理手順を示す。この建玉量推移予測処理は、建玉量予測部６０が、建玉量情報１２０（図９）及び外部情報１１０（図７）を参照して、建玉量推移予測情報（図１０）を算出する処理である。処理主体を建玉量予測部６０として説明する。
【０１１６】
建玉量の推移の予測値の算出手法としては、線形予測方式（回帰モデル等）、非線形予測方式（ニューラルネットワーク等）、またはこれらを組み合わせたハイブリッド方式が知られている。ここでは線形予測方式の１つである回帰モデルを用いた場合の予測値の算出方法について説明する。
【０１１７】
まず建玉量予測部６０は、予測値の算出対象である電力商品を選択する（ＳＰ２１）。次いで建玉量予測部６０は、建玉量情報１２０を参照して、ステップＳＰ２１で選択した電力商品に対応付けられている建玉量情報を取得する（ＳＰ２２）。
【０１１８】
例えば建玉量予測部６０は、ステップＳＰ２１で選択した電力商品が「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる「ＨＨ３７」の場合、ＨＨ３７に対応付けられている建玉量情報として、「１１：３０時点で１３２ＭＷｈ、１２：００時点で１１５ＭＷｈ、１２：３０時点で９９ＭＷｈ、１３：００時点で８６ＭＷｈ、１３：３０時点で７４ＭＷｈ」という情報を取得する。
【０１１９】
次いで建玉量予測部６０は、外部情報１１０を取得する（ＳＰ２３）。例えば建玉量予測部６０は、外部情報として、「１１：３０時点で２３．５℃、１２：００時点で２０．１℃、１２：３０時点で２１．３℃、１３：００時点で２１．９℃、１３：３０時点で２５．８℃」という履歴情報と、「１４：００時点で２２．７℃、１４：３０時点で１９．８℃、１５：００時点で２４．２℃、１５：３０時点で２３．１℃、１６：００時点で２２．８℃」という予測情報とを取得する。
【０１２０】
次いで建玉量予測部６０は、ステップＳＰ２２で取得した建玉量情報と、ステップＳＰ２３で取得した外部情報（履歴情報及び予測情報）とを用いて、建玉量予測モデルのパラメータを推定する（ＳＰ２４）。
【０１２１】
建玉量予測モデルのパラメータとは、１時刻先の建玉量の予測値を説明する建玉量情報及び外部情報（履歴情報及び予測情報）に対する重み係数である。建玉量情報及び外部情報（履歴情報及び予測情報）にそれぞれの重み係数を乗じて、これらを加算することにより、１時刻先の建玉量の予測値を算出することができる。
【０１２２】
例えば「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる電力商品「ＨＨ３７」の１時刻先の建玉量が、回帰モデルに従い、現在時刻、１時刻前、２時刻前の建玉量により説明することができる場合について考える。この場合、最小二乗法等を用いて、現在時刻、１時刻前、２時刻前の建玉量の重み係数、すなわち建玉量予測モデルのパラメータを推定することができる。
【０１２３】
「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる電力商品「ＨＨ３７」の建玉量情報は、「１１：３０時点で１３２ＭＷｈ、１２：００時点で１１５ＭＷｈ、１２：３０時点で９９ＭＷｈ、１３：００時点で８６ＭＷｈ、１３：３０時点で７４ＭＷｈ」である。これに対して最小二乗法を用いることにより、現在時刻、１時刻前、２時刻前の建玉量の重み係数を算出すると、「現在時刻の建玉量の重み係数が０．５、１時刻前の建玉量の重み係数が０．２、２時刻前の建玉量の重み係数が０．１」と算出することができる。
【０１２４】
次いで建玉量予測部６０は、ステップＳＰ２２で取得した建玉量情報及びステップＳＰ２３で取得した外部情報のうちの何れか又は全てと、ステップＳＰ２４で算出した建玉量予測モデルのパラメータとを用いて、建玉量の予測値を算出する（ＳＰ２５）。
【０１２５】
例えば建玉量予測部６０は、「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる電力商品「ＨＨ３７」の１時刻先の建玉量、すなわち１４：００時点の建玉量について、０．５×７４＋０．２×８６＋０．１×９９＝６４ＭＷｈと予測値を算出する。
【０１２６】
なお２時刻先の建玉量の予測値は、１時刻先の建玉量の予測値を真値とみなして説明変数として用いることにより推定することができる。３時刻先以降の建玉量についても同様である。建玉量予測部６０は、予測値の算出対象である全ての電力商品について上記処理を繰り返したか否かを判断する（ＳＰ２６）。
【０１２７】
建玉量予測部６０は、この判断で否定結果を得た場合、他の電力商品を選択して上記処理を繰り返し、肯定結果を得た場合、電力商品ごとの数時刻先の予測値を建玉量推移予測情報（図１０）としてコンピュータ内部又は外部のストレージに記録して、この建玉量推移予測処理を終了する。
【０１２８】
（５−４）取引計画立案処理
図２０は、取引計画立案処理の処理手順を示す。この取引計画立案処理は、取引計画立案部７０が、電力消費抑制可能量（図５）、市場価格情報１００（図６）、市場価格推移予測情報（図８）、建玉量推移予測情報（図１０）及び取引計画立案ルール（図１１）を参照して、出力機器７１に表示画面（図１６）を出力する処理である。処理主体を取引計画立案部７０として説明する。
【０１２９】
なおここでは１３：３０時点の市場価格までが既知であるという設定で説明する。すなわち、市場価格の現在値は、１３：３０時点の市場価格である。
【０１３０】
まず取引計画立案部７０は、取引計画の立案対象である電力商品を選択する（ＳＰ３１）。次いで取引計画立案部７０は、需要家に供給予定の電力量と、電力取引市場から調達済みの電力量とを取得し、現在時点での未調達電力量を算出する（ＳＰ３２）。なお需要家に供給予定の電力量は、電力会社が算出した需要予測値等である。
【０１３１】
例えば取引計画立案部７０は、「１８：００−１８：３０」の時刻において需要家に供給予定の電力量が２３０ＭＷｈで、現在時点で市場から調達済みの電力量が１７０ＭＷｈである時、現在時点での未調達電力量は、２３０−１７０＝６０ＭＷｈと算出する。
【０１３２】
次いで取引計画立案部７０は、ステップＳＰ３２で算出した未調達電力量に基づいて、現在未調達の電力量があるか否かを判断する（ＳＰ３３）。
【０１３３】
ここではステップＳＰ３２において未調達電力量を６０ＭＷｈと算出した場合を想定しているので、取引計画立案部７０は「未調達電力量あり」と判断する。なお未調達電力量が０ＭＷｈの場合、取引計画立案部７０は「未調達電力量なし」と判断する。この場合、取引計画立案部７０は、現時点では電力取引市場から電力を「購入しない」と判断して（ＳＰ４１）、この取引計画立案処理を終了する。
【０１３４】
次いで取引計画立案部７０は、市場価格情報１００を参照して、ステップＳＰ３１で選択した電力商品に対応付けられている市場価格の現在値を取得するとともに、市場価格予測部５０が算出した市場価格推移予測情報（図８）を参照して、同様にステップＳＰ３１で選択した電力商品に対応付けられている市場価格の予測値を取得する（ＳＰ３４）。
【０１３５】
例えば取引計画立案部７０は、ステップＳＰ３１で選択した電力商品が「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる「ＨＨ３７」の場合、「１３：３０時点で７．９円／ｋＷｈ」という市場価格の現在値と、「１４：００時点で８．０円／ｋＷｈ、１４：３０時点で７．８円／ｋＷｈ、１５：００時点で７．６円／ｋＷｈ、１５：３０時点で７．３円／ｋＷｈ、１６：００時点で７．１円／ｋＷｈ」という市場価格の予測値とを取得する。
【０１３６】
次いで取引計画立案部７０は、電力消費抑制コストを取得する（ＳＰ３５）。例えば取引計画立案部７０は、「１８：００−１８：３０」に需要家に対して電力消費抑制を要請すると、６．５円／ｋＷｈの電力消費抑制コストが発生する場合、この６．５円／ｋＷｈの電力消費抑制コストを取得する。
【０１３７】
次いで取引計画立案部７０は、電力消費抑制可能量算出部２０が算出した電力消費抑制可能量を取得する（ＳＰ３６）。例えば取引計画立案部７０は、「１８：００−１８：３０」の時間帯における電力消費抑制可能量が２６ＭＷｈである場合、この電力消費抑制可能量を取得する。
【０１３８】
次いで取引計画立案部７０は、建玉量情報１２０を参照して、ステップＳＰ３１で選択した電力商品に対応付けられている建玉量の現在値を取得するとともに、建玉量予測部６０が算出した建玉量推移予測情報（図１０）を参照して、同様にステップＳＰ３１で選択した電力商品に対応付けられている建玉量の予測値を取得する（ＳＰ３７）。
【０１３９】
例えば取引計画立案部７０は、ステップＳＰ３１で選択した電力商品が「１８：００−１８：３０」に電力の受渡しが行われる「ＨＨ３７」の場合、「１３：３０時点で７４ＭＷｈ」という建玉量の現在値と、「１４：００時点で６４ＭＷｈ、１４：３０時点で５６ＭＷｈ、１５：００時点で４８ＭＷｈ、１５：３０時点で４２ＭＷｈ、１６：００時点で３６ＭＷｈ」という建玉量の予測値とを取得する。
【０１４０】
次いで取引計画立案部７０は、取引計画立案ルール（図１１）を参照して、電力取引市場からの電力の購入量を算出する（ＳＰ３８）。
【０１４１】
ここで取引計画立案部７０が取引計画立案ルールを参照して、図１３〜図１５の実施例における各時刻の購入量を算出する場合について説明する。なお市場価格は電力消費抑制コストよりも常に低いものとする。
【０１４２】
まず図１３の実施例における限界取引時刻（電力消費抑制可能量算出部なし）の時点の購入量について説明する。限界取引時刻（電力消費抑制可能量算出部なし）の時点では、目標価格が現在値よりも低い。よって取引計画立案部７０は、「市場価格の低下期待あり」について「○」と判定する。また取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に電力消費抑制コストより低い」について「○」と判定する。また建玉量が建玉量閾値（電力消費抑制可能量算出部あり）よりも大きいため、取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に建玉量不十分」について「×」と判定する。
【０１４３】
この結果、取引計画立案部７０は「○」「○」「×」の組み合わせの判定結果を得る。取引計画立案ルールを参照すると、この「○」「○」「×」の組み合わせの判定結果は、上から２行目に規定されている判定結果と一致し、購入量は「買わない」と規定されている。よって取引計画立案部７０は、限界取引時刻（電力消費抑制可能量算出部なし）の時点での購入量を「０」と算出する。その後、限界取引時刻（電力消費抑制可能量算出部あり）の時点よりも前のどの時点で計算しても、同様に購入量は０となる。
【０１４４】
次に限界取引時刻（電力消費抑制可能量算出部あり）の時点の購入量について説明する。限界取引時刻（電力消費抑制可能量算出部あり）の時点では、引き続き目標価格が現在値よりも低い。よって取引計画立案部７０は、「市場価格の低下期待あり」について「○」と判定する。また取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に電力消費抑制コストより低い」について「○」と判定する。また建玉量が建玉量閾値（電力消費抑制可能量算出部あり）と一致しているため、取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に建玉量不十分」について「○」と判定する。
【０１４５】
この結果、取引計画立案部７０は「○」「○」「○」の組み合わせの判定結果を得る。取引計画立案ルールを参照すると、この「○」「○」「○」の組み合わせの判定結果は、上から１行目に規定されている判定結果と一致し、購入量は「電力消費抑制可能量を残す」と規定されている。よって取引計画立案部７０は、電力消費抑制可能量（図５）に示す２６ＭＷｈを未調達電力量６０ＭＷｈから引いた３４ＭＷｈを、限界取引時刻（電力消費抑制可能量算出部あり）の時点での購入量として算出する。その後、未調達電力量は６０ＭＷｈから３４ＭＷｈを引いた２６ＭＷｈとなり、市場価格が目標価格に達する時点よりも前のどの時点で計算しても、未調達電力量２６ＭＷｈから電力消費抑制可能量２６ＭＷｈを引いて購入量は０となる。
【０１４６】
次に市場価格が目標価格に達した時点の購入量について説明する。市場価格が目標価格に達した時点では、目標価格と現在値とが一致する。よって取引計画立案部７０は、「市場価格の低下期待あり」について「×」と判定する。また取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に電力消費抑制コストより低い」について「○」と判定する。また建玉量が建玉量閾値（電力消費抑制可能量算出部あり）よりも小さいため、取引計画立案部７０は「市場価格低下時に建玉量不十分」について「○」と判定する。
【０１４７】
この結果、取引計画立案部７０は「×」「○」「○」の組み合わせの判定結果を得る。取引計画立案ルールを参照すると、この「×」「○」「○」の組み合わせの判定結果は、上から５行目に規定されている判定結果と一致し、購入量は「全部買う」と規定されている。よって取引計画立案部７０は、未調達電力量の２６ＭＷｈを電力取引市場から購入する購入量として算出する。もし建玉量が２６ＭＷｈを下回る場合には建玉量をすべて購入する。例えば建玉量が「２２ＭＷｈ」の場合には購入量を２２ＭＷｈと算出する。残りの未調達電力量である４ＭＷｈについては、電力消費抑制コストを需要家に支払うことになる。
【０１４８】
次に図１４の実施例における限界取引時刻よりも前の時点の購入量について説明する。限界取引時刻よりも前の時点では、市場価格予測部５０による市場価格の予測値が市場価格の現在値よりも下がる。よって取引計画立案部７０は、「市場価格の低下期待あり」について「○」と判定する。また取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に電力消費抑制コストより低い」について「○」と判定する。また建玉量が建玉量閾値よりも大きいため、取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に建玉量不十分」について「×」と判定する。
【０１４９】
この結果、取引計画立案部７０は「○」「○」「×」の組み合わせの判定結果を得る。取引計画立案ルールを参照すると、この「○」「○」「×」の組み合わせの判定結果は、上から２行目に規定されている判定結果と一致し、購入量は「買わない」と規定されている。よって取引計画立案部７０は、この時点での購入量を「０」と算出する。
【０１５０】
次に限界取引時刻の時点の購入量について説明する。限界取引時刻の時点では、市場価格予測部５０による市場価格の予測値が市場価格の現在値よりも下がる。よって取引計画立案部７０は、「市場価格の低下期待あり」について「○」と判定する。また取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に電力消費抑制コストより低い」について「○」と判定する。また建玉量が建玉量閾値と一致しているため、取引計画立案部７０は「市場価格低下時に建玉量不十分」について「○」と判定する。
【０１５１】
この結果、取引計画立案部７０は「○」「○」「○」の組み合わせの判定結果を得る。取引計画立案ルールを参照すると、この「○」「○」「○」の組み合わせの判定結果は、上から１行目に規定されている判定結果と一致し、購入量は「電力消費抑制可能量を残す」と規定されている。よって取引計画立案部７０は、電力消費抑制可能量（図５）に示す２６ＭＷｈを未調達電力量６０ＭＷｈから引いた３４ＭＷｈを購入量と算出する。その後、未調達電力量は６０ＭＷｈから３４ＭＷｈを引いた２６ＭＷｈとなり、市場価格が最安値に達するまでのどの時点で計算しても、未調達電力量２６ＭＷｈから電力消費抑制可能量２６ＭＷｈを引いて購入量は０となる。
【０１５２】
次に市場価格が最安値に達した時点の購入量について説明する。市場価格が最安値に達した時点では、予測値と現在値とが一致する。よって取引計画立案部７０は、「市場価格の低下期待あり」について「×」と判定する。また取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に電力消費抑制コストより低い」について「○」と判定する。また建玉量が建玉量閾値よりも小さいため、取引計画立案部７０は「市場価格低下時に建玉量不十分」について「○」と判定する。
【０１５３】
この結果、取引計画立案部７０は「×」「○」「○」の組み合わせの判定結果を得る。取引計画立案ルールを参照すると、この「×」「○」「○」の組み合わせの判定結果は、上から５行目に規定されている判定結果と一致し、購入量は「全部買う」と規定されている。よって取引計画立案部７０は、未調達電力量の２６ＭＷｈを購入量として算出する。もし建玉量が２６ＭＷｈを下回る場合には建玉量をすべて購入する。例えば建玉量が「１９ＭＷｈ」の場合には購入量を１９ＭＷｈと算出する。残りの未調達電力量である７ＭＷｈについては、電力消費抑制コストを需要家に支払うことになる。
【０１５４】
次に図１５の実施例における限界取引時刻よりも前の時点の購入量について説明する。限界取引時刻よりも前の時点では、市場価格予測部５０による市場価格の予測値が市場価格の現在値よりも下がる。よって取引計画立案部７０は、「市場価格の低下期待あり」について「○」と判定する。また取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に電力消費抑制コストより低い」は「○」と判定する。また建玉量予測部６０による建玉量の予測値は、市場価格が低下予測されている時刻の間も建玉量閾値より大きい状態がしばらく続く。よって取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に建玉量不十分」について「×」と判定する。
【０１５５】
この結果、取引計画立案部７０は「○」「○」「×」の組み合わせの判定結果を得る。取引計画立案ルールを参照すると、この「○」「○」「×」の組み合わせの判定結果は、上から２行目の判定結果と一致し、購入量は「買わない」と規定されている。よって取引計画立案部７０は、この時点での購入量を「０」と算出する。
【０１５６】
次に限界取引時刻よりも前であって、かつ、市場価格が最安値を記録する最安値価格時刻１の時点の購入量について説明する。最安値価格時刻１の時点では、市場価格予測部５０による市場価格の予測値が市場価格の現在値よりも下がる時刻があるため、取引計画立案部７０は、「市場価格の低下期待あり」について「○」と判定する。また取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に電力消費抑制コストより低い」について「○」と判定する。また市場価格が現在価格よりも低下すると予測されているのは限界取引時刻よりも先であり、その時点で建玉量は建玉量閾値よりも小さくなると予測されている。よって取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に建玉量不十分」について「○」と判定する。
【０１５７】
この結果、取引計画立案部７０は「○」「○」「○」の組み合わせの判定結果を得る。取引計画立案ルールを参照すると、この「○」「○」「○」の組み合わせの判定結果は、上から１行目の判定結果と一致し、購入量は「電力消費抑制可能量を残す」と規定されている。よって取引計画立案部７０は、電力消費抑制可能量（図５）に示す２６ＭＷｈを未調達電力量６０ＭＷｈから引いた３４ＭＷｈを購入量として算出する。その後、未調達電力量は６０ＭＷｈから３４ＭＷｈを引いた２６ＭＷｈとなり、市場価格が最安値に達するまでのどの時点で計算しても、未調達電力量２６ＭＷｈから電力消費抑制可能量２６ＭＷｈを引いて購入量は０となる。
【０１５８】
次に限界取引時刻よりも後であって、かつ、市場価格が最安値を記録する最安値価格時刻２の時点の購入量について説明する。最安値価格時刻２の時点では、その先の市場価格は上昇すると予測されているため、取引計画立案部７０は「市場価格の低下期待あり」について「×」と判定する。また取引計画立案部７０は、「市場価格低下時に電力消費抑制コストより低い」について「○」と判定する。また建玉量が建玉量閾値よりも小さいと予測されているため、取引計画立案部７０は「市場価格低下時に建玉量不十分」について「○」と判定する。
【０１５９】
この結果、取引計画立案部７０は「×」「○」「○」の組み合わせの判定結果を得る。取引計画立案ルールを参照すると、この「×」「○」「○」の組み合わせの判定結果は、上から５行目の判定結果と一致し、購入量は「全部買う」と規定されている。よって取引計画立案部７０は、未調達電力量の２６ＭＷｈを購入量として算出する。もし建玉量が２６ＭＷｈを下回る場合には建玉量をすべて購入する。例えば建玉量が「１９ＭＷｈ」の場合には購入量を１９ＭＷｈと算出する。残りの未調達電力量である７ＭＷｈについては、電力消費抑制コストを需要家に支払うことになる。
【０１６０】
図２０に戻り、取引計画立案部７０は、ステップＳＰ３８で算出した購入量を出力機器７１に表示画面（図１６）を出力する（ＳＰ４０）。
【０１６１】
取引計画立案部７０は、全ての電力商品について上記処理を繰り返した後（ＳＰ４０）、この取引計画立案処理を終了する。
【０１６２】
（６）本実施の形態による効果
以上のように本実施の形態における電力取引計画立案支援システム１０によれば、電力消費抑制可能量算出部２０により電力消費抑制可能量を算出し、市場価格予測部５０により市場価格の予測値を算出し、建玉量予測部６０により建玉量の予測値を算出し、これら算出した電力消費抑制可能量、市場価格の予測値及び建玉量の予測値と、予め規定されている取引計画立案ルールとに基づいて、現在時刻における購入量を算出するようにした。よって市場価格及び建玉量の変動に伴い、電力取引市場から高価格で電力を購入してしまうリスク及び建玉量の不足により電力取引市場から電力を購入することができなくなるリスクを低減させて、電力取引における収益を最大化させることができる。
【符号の説明】
【０１６３】
１０    電力取引計画立案支援システム
２０    電力消費抑制可能量算出部
３０    市場情報取得部
４０    外部情報取得部
５０    市場価格予測部
６０    建玉量予測部
７０    取引計画立案部
８０    需給調整契約情報
９０    電力消費抑制履歴情報
１００  市場価格情報
１１０  外部情報
１２０  建玉量情報
【図１】
2015151278.tif 000003
【図２】
2015151278.tif 000004
【図３】
2015151278.tif 000005
【図４】
2015151278.tif 000006
【図５】
2015151278.tif 000007
【図６】
2015151278.tif 000008
【図７】
2015151278.tif 000009
【図８】
2015151278.tif 000010
【図９】
2015151278.tif 000011
【図１０】
2015151278.tif 000012
【図１１】
2015151278.tif 000013
【図１２】
2015151278.tif 000014
【図１３】
2015151278.tif 000015
【図１４】
2015151278.tif 000016
【図１５】
2015151278.tif 000017
【図１６】
2015151278.tif 000018
【図１７】
2015151278.tif 000019
【図１８】
2015151278.tif 000020
【図１９】
2015151278.tif 000021
【図２０】
2015151278.tif 000022
【国際調査報告】
2015151278.tif 000023
2015151278.tif 000024