(57)【要約】  ラックマウント用治具（１）は、第１治具（２）と、第２治具（３）と、第２治具に対して、前面フレームを挟み込んだ状態で、第１治具を固定する固定ねじ（４）と、を備え、第１治具は、前面フレームの表面と接触する第１接触部（２１）と、第１接触部から前面フレームの前方に延在する治具受け部（２２）と、一方が機器と接触する一対の機器受け部（２３，２４）と、を有し、第２治具は、前面フレームの裏面と接触する第２接触部（３１）と第２接触部から前面フレームの前方向に延在し、一対の機器受け部側で治具受け部と接触するスライド部（３２）と、を有し、スライド部は、第１治具および第２治具が非固定状態で、治具受け部に対して接触状態で、ラックの前後方向であるスライド方向にスライドできる。  当該ラックマウント用治具は、作業員が簡単に前面フレームに固定することができるという効果を奏する。
2015097797.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
機器を搭載するラックの前面フレームの表面と接触する第１治具と、  前記前面フレームの裏面と接触する第２治具と、  前記第２治具に対して、前記前面フレームを挟み込んだ状態で、前記第１治具を固定する固定部材と、  を備え、  前記第１治具は、  前記前面フレームの表面と接触する第１接触部と、  前記第１接触部から前記前面フレームの前方に延在する治具受け部と、  前記治具受け部の上下方向における両端部から、前記ラックの幅方向のうち内側方向にそれぞれ延在し、一方が前記機器と接触する一対の機器受け部と、  を有し、  前記第２治具は、  前記前面フレームの裏面と接触する第２接触部と、  前記第２接触部から前記前面フレームの前方に延在し、前記一対の機器受け部側で前記治具受け部と接触するスライド部と、  を有し、  前記スライド部は、前記第１治具および前記第２治具が非固定状態で、前記治具受け部に対して接触状態で、前記ラックの前後方向であるスライド方向にスライドできる  ことを特徴とするラックマウント用治具。
【請求項２】
請求項１に記載のラックマウント用治具において、  前記治具受け部および前記スライド部のうち、一方に、前記スライド方向に延在する長穴が形成され、  前記長穴に対してスライド自在に挿入され、前記ラックの幅方向における前記治具受け部および前記スライド部との相対移動を規制する規制部材を有する、  ラックマウント用治具。
【請求項３】
請求項１または２に記載のラックマウント用治具において、  前記一対の機器受け部の外側には、機器用緩衝部材が設けられている、  ラックマウント用治具。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載のラックマウント治具において、  前記固定部材はねじであり、  前記第２接触部は、前記固定部材が螺合するねじ穴が形成されている、  ラックマウント用治具。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載のラックマウント用治具において、  前記第１接触部および前記第２接触部は、前記前面フレームと接触する側に、ラックフレーム用緩衝部材が設けられている、  ラックマウント用治具。
【請求項６】
前記ラックの一対の前面フレームにそれぞれ固定される請求項１〜５のいずれか１項に記載の一対のラックマウント用治具と、  前記一対のラックマウント用治具の前記一対の機器受け部の間に両端部が挿入される棒部材と、  を備えるラックマウント用治具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ラックマウント用治具に関する。
【背景技術】
【０００２】  サーバや通信機などの機器を集約する目的で、複数の機器がマウント、すなわち収納されるラックが提案されている。機器をマウントする方法は、例えば、ラックに設けられた一対のレールにラックの幅方向の両端部を挿入した状態で、機器をラックに固定する方法、ラックに設けられたラック台に機器を載置して固定する方法、機器の幅方向に両端部をラックの一対の前面フレームに固定する方法などがある。【０００３】  少なくとも一対の前面フレームに機器を固定することで、ラックに対して機器を固定する場合は、まず、機器をラック内部に配置するとともに、前面フレームに対して機器の位置合わせ、すなわち、前面フレームに形成された取付穴と機器側に設けられたねじ穴とが連通する状態に位置合わせする。そして、前面フレームを挟んでねじ穴と反対側から取付ねじを取付穴に挿入し、ねじ穴に螺合する。これにより、取付ねじが前面フレームを挟んで機器に締結され、ラックに対して機器が固定される。【０００４】  ここで、ラックに対する機器のマウントは、基本的に作業員１人で行うことになる。従って、作業員がマウント作業を容易に行えるように、例えば、特許文献１，２に示すように、ラックマウント用治具が提案されている。このようなラックマウント用治具は、機器を下側から支持するため、ラックに対して機器を挿入する前に、予め一対の前面フレームに取り付けられる。そして、ラックを機器に挿入した際に、機器の荷重の一部をラックマウント用治具が受けた状態で、ラックに対して機器を固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００９−１８２１９２号公報
【特許文献２】特開２００６−１９０７７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  ラックマウント用治具は、ラックに対して機器を固定する際に、機器の荷重の一部を受けるため、前面フレームに確実に固定されることが好ましい。固定ねじによりラックマウント用治具を前面フレームに固定する場合は、ねじを回転させる工具が必要となる。つまり、作業員は、ラックマウント用治具を前面フレームに固定する際に、ラックマウント用治具を保持することで、前面フレーム対する位置決め状態を維持したまま、工具を使用することで、ラックマウント用治具を前面フレームに固定することとなる。【０００７】  本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、作業員が簡単に前面フレームに固定することができるラックマウント用治具を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上述した課題を解決し、目的を達成するために、本実施形態に係るラックマウント用治具は、機器を搭載するラックの前面フレームの表面と接触する第１治具と、前記前面フレームの裏面と接触する第２治具と、前記第２治具に対して、前記前面フレームを挟み込んだ状態で、前記第１治具を固定する固定部材と、を備え、前記第１治具は、前記前面フレームの表面と接触する第１接触部と、前記第１接触部から前記前面フレームの前方に延在する治具受け部と、前記治具受け部の上下方向における両端部から、前記ラックの幅方向のうち内側方向にそれぞれ延在し、一方が前記機器と接触する一対の機器受け部と、を有し、前記第２治具は、前記前面フレームの裏面と接触する第２接触部と、前記第２接触部から前記前面フレームの前方に延在し、前記一対の機器受け部側で前記治具受け部と接触するスライド部と、を有し、前記スライド部は、前記第１治具および前記第２治具が非固定状態で、前記治具受け部に対して接触状態で、前記ラックの前後方向であるスライド方向にスライドできることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】  本発明に係るラックマウント用治具は、スライド部を治具受け部に対してスライド方向にスライドすることで、第１治具および第２治具の前面フレームに対する隙間を調整することができるので、作業員は片手で第１治具および第２治具により前面フレームを挟み込んだ状態を維持することができる。従って、作業員は、ラックマウント用治具の前面フレームに対する位置決め状態を一方の手で維持した状態で、他方の手で固定部材により、第２治具に対して第１治具を固定することができる。これにより、作業員が簡単に、ラックマウント用治具を前面フレームに固定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態に係るラックマウント用治具の斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係るラックマウント用治具の斜視図である。
【図３】図３は、第１治具の斜視図である。
【図４】図４は、第２治具の斜視図である。
【図５】図５は、ラックの斜視図である。
【図６】図６は、前面フレームにラックマウント用治具が取り付けられた状態を示す図である。
【図７】図７は、前面フレームに対するラックマウント用治具の取付説明図である。
【図８】図８は、前面フレームに対するラックマウント用治具の取付説明図である。
【図９】図９は、追加機器が載置された状態を示す図である。
【図１０】図１０は、追加機器が載置された状態を示す図である。
【図１１】図１１は、前面フレームにラックマウント用治具が取り付けられた状態の変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、本発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、下記の実施形態により本発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの或いは実質的に同一のものが含まれる。
【００１２】  〔実施形態〕  図１は、実施形態に係るラックマウント用治具の斜視図である。図２は、実施形態に係るラックマウント用治具の斜視図である。図３は、第１治具の斜視図である。図４は、第２治具の斜視図である。図５は、ラックの斜視図である。図６は、前面フレームにラックマウント用治具が取り付けられた状態を示す図である。なお、図１〜図１１におけるＡＢは上下方向、ＣＤは左右方向、ＥＦは前後方向を示す。本実施形態に係るラックマウント用治具１は、図１に示すように、第１治具２と、第２治具３と、固定ねじ４と、機器用緩衝部材５と、スライドねじ７とを含んで構成されている。
【００１３】  ここで、図５に示すように、ラックマウント用治具１が取り付けられるラック１００は、少なくとも前後方向ＥＦに開口が形成されている。前方Ｅ側には、開口の左右方向ＣＤの両端部に前面フレーム１０１，１０２が上下方向ＡＢに延在して設けられている。前面フレーム１０１，１０２は、機器２０１，２０２を固定するものであり、複数の取付穴１０１ａ，１０２ａが上下方向ＡＢに連続して形成されている。機器２０１，２０２は、ラック１００内部に収納された状態で、取付穴１０１ａ，１０２ａと対向する図示しないねじ穴が形成、あるいはナットが固定されている。機器２０１，２０２は、ラック１００内部に収納された状態で、前方側から取付ねじ３００が取付穴１０１ａ，１０２ａを介して、これらに螺合することで、ラック１００に取り付けられる。つまり、ラック１００は、前面フレーム１０１，１０２に機器２０１，２０２が固定されることで、機器２０１，２０２が搭載される。なお、取付穴１０１ａ，１０２ａは、取付ねじ３００および固定ねじ４のねじ溝が形成されているねじ溝部分よりも広く形成されている。なお、本実施形態における機器２０１，２０２は、ラック１００にマウントされる機器のうち、サーバなどの大型の機器であり、ラック１００に予め設けられたラックレールに支持された状態で、取付ねじ３００により前面フレーム１０１，１０２に固定されている。
【００１４】  第１治具２は、図１〜図３に示すように、ラック１００の前面フレーム１０１，１０２の表面と接触するものであり、第１接触部２１と、治具受け部２２と、一対の機器受け部２３，２４とを含んで構成されている。本実施形態における第１治具２は、金属製であり、各構成要素が一体に形成されている。第１接触部２１は、前面フレーム１０１，１０２の表面、すなわち前方Ｅ側の面と接触するものである（図６参照）。第１接触部２１は、図３に示すように、上下方向ＡＢに長い平板状であり、複数の挿入穴２１ａ（本実施形態では３つ）が上下方向ＡＢに連続して形成されている。なお、挿入穴２１ａは、固定ねじ４のねじ溝部分よりも広く形成されている。治具受け部２２は、第２治具３の後述するスライド部３２と左右方向ＣＤにおいて対向し、第１接触部２１から前面フレーム１０１，１０２の前方Ｅに延在するものである。治具受け部２２は、第１接触部２１の左右方向ＣＤの一方の端部から前方Ｅに延在して形成されている。治具受け部２２は、平板状であり、後方Ｆの端部に、第１接触部２１のラック１００の幅方向のうち内側方向（左右方向ＣＤの一方の端部）が連結されている。治具受け部２２には、後述するスライドねじ７が螺合するねじ穴２２ａが、上下方向ＡＢにおける中央部に形成されている。一対の機器受け部２３，２４は、機器（本実施形態では、追加する追加機器２０３）と接触するものである。一対の機器受け部２３，２４は、治具受け部２２の上下方向ＡＢにおける両端部からラック１００の幅方向のうち内側方向（左右方向ＣＤのうち一方）にそれぞれ延在して形成されている。一対の機器受け部２３，２４は、平板状であり、左右方向ＣＤの一方の端部に、治具受け部２２の上下方向ＡＢの一方の端部がそれぞれ連結されている。なお、ラックマウント用治具１が前面フレーム１０１（右側の前面フレーム）に取り付けられた場合は、一対の機器受け部２３，２４のうち上方Ａに位置するのは機器受け部２３となる。一方、ラックマウント用治具１が前面フレーム１０２（左側の前面フレーム）に取り付けられた場合は、一対の機器受け部２３，２４のうち上方Ａに位置するのは機器受け部２４となる。つまり、一対の機器受け部２３，２４は、一方が追加機器２０３と接触することとなる。
【００１５】  第２治具３は、図１、図２、図４に示すように、ラック１００の前面フレーム１０１，１０２の裏面と接触するものであり、第２接触部３１と、スライド部３２とを含んで構成されている。本実施形態における第２治具３は、金属製であり、各構成要素が一体に形成されている。第２接触部３１は、前面フレーム１０１，１０２の裏面、すなわち後方Ｆ側の面と接触するものである（図６参照）。第２接触部３１は、図４に示すように、上下方向ＡＢに長い平板状であり、各固定ねじ４がそれぞれ螺合するねじ穴３１ａ（本実施形態では３つ）が上下方向ＡＢに連続して複数形成されている。スライド部３２は、一対の機器受け部２３，２４側で治具受け部２２と接触している。スライド部３２は、第２接触部３１から前面フレーム１０１，１０２の前方Ｅに延在するものである。スライド部３２は、第２接触部３１の左右方向ＣＤの一方の端部から前方Ｅに延在して形成されている。スライド部３２は、平板状であり、後方Ｆの端部に、第２接触部３１のラック１００の幅方向のうち内側方向（左右方向ＣＤの一方の端部）が連結されている。スライド部３２は、上下方向ＡＢにおける長さが一対の機器受け部２３，２４の上下方向ＡＢにおける間隔よりも小さく設定されている。従って、スライド部３２は、第１治具２および第２治具３が固定ねじ４による固定状態でない場合に、治具受け部２２に対して、一対の機器受け部２３，２４側で接触しながら、前後方向ＥＦであるスライド方向にスライドすることができる。スライド部３２には、後述するスライドねじ７が挿入される長穴３２ａが、上下方向ＡＢにおける中央部においてスライド方向（前後方向ＥＦ）に延在して形成されている。長穴３２ａは、上下方向ＡＢにおける長さ（長穴３２ａの幅）が、スライドねじ７のつば部の外径よりも短く形成されている。また、スライド部３２には、第２接触部３１の連結部分よりも後方Ｆ側に貫通穴３２ｂが形成されている。貫通穴３２ｂは、ラックマウント用治具１を保持するために、ロープの先端に取付られたフックなどを引っかけるためのものである。ロープを作業員のベルトなどに固定しておけば、ラックマウント用治具１の取付時の落下を抑制することができる。また、２つのラックマウント用治具１を１つのロープでまとめておけば、持ち運び時の紛失などを抑制することができる。
【００１６】  固定ねじ４は、固定部材であり、図６に示すように、第２治具３に対して、前面フレーム１０１，１０２を挟み込んだ状態で、第１治具２を固定するものである。固定ねじ４は、１以上、本実施形態では２つ使用され、第１治具２の挿入穴２１ａおよび前面フレーム１０１，１０２の取付穴１０１ａ，１０２ａに挿入された状態で、第２治具３のねじ穴３１ａにそれぞれ螺合される。なお、固定ねじ４は、ワッシャーやスプリングワッシャーを有していてもよい。
【００１７】  機器用緩衝部材５は、図１、図２に示すように、ラックマウント用治具１に追加機器２０３を載置した際に直接接触するものである。機器用緩衝部材５は、一対の機器受け部２３，２４の外側、すなわち追加機器２０３と対向する側にそれぞれ設けられる。機器用緩衝部材５は、平板状であり、追加機器２０３に一対の機器受け部２３，２４が直接接触した場合と比較して、追加機器２０３に損傷を与えることを抑制できる、例えば、ポリアセタール樹脂などの合成樹脂や、ゴムなどで構成されている。機器用緩衝部材５は、取付ねじ６（本実施形態では２つ）が一対の機器受け部２３，２４に取付ねじ６にそれぞれ対応して形成されたねじ穴に螺合することで、一対の機器受け部２３，２４に固定されている。ラックマウント用治具１が前面フレーム１０１（右側の前面フレーム）に取り付けられた場合は、機器用緩衝部５１が追加機器２０３と接触する。一方、ラックマウント用治具１が前面フレーム１０２（左側の前面フレーム）に取り付けられた場合は、機器用緩衝部５２が追加機器２０３と接触する。なお、取付ねじ６は、機器用緩衝部材５と追加機器２０３とが接触しないように、機器用緩衝部材５の一対の機器受け部２３，２４側と反対側の面から突出しない位置に配置されている。
【００１８】  スライドねじ７は、規制部材であり、スライド部３２を治具受け部２２に対して接触状態で、スライド方向にスライドさせることを許容しつつ、ラック１００の幅方向（左右方向ＣＤ）における治具受け部２２およびスライド部３２との相対移動を規制するものである。スライドねじ７は、図２に示すように、長穴３２ａに挿入された状態で、治具受け部２２のねじ穴２２ａに、スライド可能に螺合される。従って、スライド部３２は、スライドねじ７のつば部と治具受け部２２との間に挟み込まれる。つまり、ラックマウント用治具１は、スライドねじ７により、ラックマウント用治具１から固定ねじ４を取り外した状態、すなわち第１治具２と第２治具３とが非固定状態であっても、第１治具２と第２治具３とが一体の状態を維持している。これにより、予め固定ねじ４を取り外されたラックマウント用治具１の作業員の取り扱いが容易となり、ラックマウント用治具１を前面フレーム１０１，１０２に対して取り付ける際の作業性を向上することができる。
【００１９】  なお、スライドねじ７は、つば部からねじ溝部分の先端に向かって、ねじ溝部分の外径よりも広く、長穴３２ａの幅よりも若干狭く、かつ長穴３２ａの深さよりも若干長い円柱部が形成されていてもよい。この場合、スライドねじ７をねじ穴２２ａに螺合していくと、円柱部が治具受け部２２に接触するため、治具受け部２２およびスライド部３２との間隔の調整を容易に行うことができる。また、長穴３２ａにねじ溝部分が接触することを抑制することができるので、ラックマウント用治具１の損傷を抑制することができる。また、スライドねじ７は、円柱部と同じ外径形状のスペーサーがねじ溝部分に予め挿入されており、このスペーサーがつば部と治具受け部２２との間に配置されていてもよい。
【００２０】  ここで、ラックマウント用治具１の上下方向ＡＢにおける長さ（治具高さ）は、ラック１００にマウントされる機器のうち、予め規格で決定されている上下方向における長さ（機器高さ）が最小の機器、すなわち最小のユニットに対応した上下方向における長さである１Ｕよりも小さく設定されている。本実施形態では、機器用緩衝部５１，５２の外側の面の間の上下方向における長さＨが１ユニット（１Ｕ）よりも小さく、例えば２ｍｍ小さく設定されている。従って、ラック１００のうち、ラックマウント用治具１を取り付け予定の場所の上下に機器がマウントされていても、これらの機器に干渉せずに、ラックマウント用治具１をラック１００に取り付けることができる。
【００２１】  次に、本実施形態１に係るラックマウント用治具１の前面フレーム１０１，１０２に対する取り付けについて説明する。図７は、前面フレームに対するラックマウント用治具の取付説明図である。図８は、前面フレームに対するラックマウント用治具の取付説明図である。図９は、追加機器が載置された状態を示す図である。図１０は、追加機器が載置された状態を示す図である。なお、図７および図８では、前面フレーム１０１に対するラックマウント用治具１の取り付けについて説明する。本実施形態では、すでに機器２０１，２０２がマウントされたラック１００に追加機器２０３をマウントする場合について説明する。ここで、追加機器２０３は、機器２０１，２０２とは異なり、取付ねじ３００による前面フレーム１０１，１０２への固定のみで、ラック１００にマウントすることができる通信機などの小型の機器、例えば、サーバなどの大型の機器に対して、上下方向における長さが半分、前後方向における長さが半分の機器である。
【００２２】  まず、作業員は、図５に示すように、すでに機器２０１，２０２がマウントされているラック１００において、追加機器２０３をマウントする位置を決定する。次に、作業員は、前面フレーム１０１，１０２のうち、一方の追加機器２０３をマウントする位置よりも１Ｕ下の位置にラックマウント用治具１を取り付ける。本実施形態では、まず、前面フレーム１０１に対してラックマウント用治具１を取り付ける。
【００２３】  まず、作業員は、図７に示すように、予め固定ねじ４が取り外されたラックマウント用治具１、すなわち第１治具２および第２治具３が非固定状態のラックマウント用治具１に対して、片手（例えば、左手）で、治具受け部２２とスライド部３２とを摘み、治具受け部２２に対してスライド部３２を後方Ｆにスライドさせて、第１接触部２１と第２接触部３１との間隔を広げる。次に、作業員は、この状態のラックマウント用治具１を片手で前面フレーム１０１に挿入する。つまり、間隔が広がった第１接触部２１と第２接触部３１との間に前面フレーム１０１を挿入する。このとき、第２接触部３１を前面フレーム１０１の裏面に接触させておくことが好ましい。
【００２４】  次に、作業員は、片手で治具受け部２２とスライド部３２を摘んでいる状態で、スライド部３２に対して治具受け部２２を後方Ｆにスライドさせて、図８に示すように、第１接触部２１と第２接触部３１とを前面フレーム１０１に接触させる。なお、予め第２接触部３１が前面フレーム１０１の裏面と接触している状態からでは、第１接触部２１が前面フレーム１０１の表面と接触することとなる。
【００２５】  次に、作業員は、片手でラックマウント用治具１により前面フレーム１０１を挟み込んだ状態で、固定ねじ４により第２治具３に対して第１治具２を固定する。ここでは、作業員は、ラックマウント用治具１を持っている手とは反対側の手（例えば、右手）で、固定ねじ４により第２治具３に対して第１治具２を固定する。例えば、まず、片手で、固定ねじ４を挿入穴２１ａおよび取付穴１０１ａに挿入し、ねじ穴３１ａにある程度まで螺合する。その後、図示しない工具、例えば、プラスドライバにより、固定ねじ４をねじ穴３１ａに螺合して、ラックマウント用治具１を前面フレーム１０１に取り付ける。つまり、作業員は、片手でラックマウント用治具１を持ったまま、固定ねじ４により第２治具３に対して、前面フレーム１０１を挟み込んだ状態で、第１治具２を固定することができる。また、固定ねじ４が螺合するねじ穴３１ａは、作業員が片手で持っている第２治具３に一体に形成されているので、作業員は片手で固定ねじ４を取り扱うのみで、ラックマウント用治具１を前面フレーム１０１に取り付けることができる。従って、前面フレーム１０１，１０２に対してラックマウント用治具１を取り付ける際の、作業性を向上することができる。
【００２６】  次に、作業員は、前面フレーム１０２に対してラックマウント用治具１を取り付ける。前面フレーム１０２に対するラックマウント用治具１の取り付けは、図９および図１０に示すように、前面フレーム１０１に取り付けられるラックマウント用治具１を前後方向を回転軸として１８０度回転した状態、すなわちラックマウント用治具１の上下方向を反転した状態で行われる。なお、前面フレーム１０２に対するラックマウント用治具１の取り付けは、前面フレーム１０１に対するラックマウント用治具１の取り付けと同様である。これにより、一対の前面フレーム１０１，１０２に同一形状のラックマウント用治具１を取り付ける。
【００２７】  次に、作業員は、一対のラックマウント用治具１の間に棒部材１０を挿入する。ここで、棒部材１０は、上下方向ＡＢにおける長さ（棒高さ）が、機器受け部２３，２４の内側の面（機器受け部２３，２４の対向する面）の間の上下方向ＡＢにおける長さよりも小さく設定されている。また、棒部材１０は、左右方向ＣＤにおける長さ（棒長さ）が、前面フレーム１０１，１０２にそれぞれ取り付けられたラックマウント用治具１の機器受け部２３，２４の間に挿入できる長さに設定されている。一対のラックマウント用治具１の間に棒部材１０が挿入されることで、追加機器２０３を支持するラックフレーム用治具（一対のラックマウント用治具１および棒部材１０を含む）の強度を向上することができる。
【００２８】  このとき、一対のラックマウント用治具１の間に挿入された棒部材１０が水平でない場合は、前面フレーム１０１，１０２に対するラックマウント用治具１の上下方向ＡＢにおける位置がずれていることとなる。従って、後から取り付けたラックマウント用治具１から固定ねじ４を一旦取り外し、前面フレーム１０２に対して上下方向ＡＢに移動可能とし、上下方向ＡＢの位置を調整した後、再び固定ねじ４をラックマウント用治具１に取り付ける。なお、棒部材１０は、少なくとも左右方向ＣＤの両端部に磁石が取り付けられていることが好ましい。この場合は、一対のラックマウント用治具１の間に挿入された棒部材１０が磁力により、各ラックマウント用治具１に吸着されることとなり、作業員のラック１００に対する追加機器２０３のマウント作業中に、棒部材１０が落下することを抑制することができる。
【００２９】  次に、作業員は、追加機器２０３を一対のラックマウント用治具１の上方Ａからラック１００に挿入する。作業員は、追加機器２０３の左右方向ＣＤの両端部に形成されたつば部２０３ａが前面フレーム１０１，１０２とそれぞれ接触するまで、追加機器２０３をラック１００に挿入する。このとき、追加機器２０３は、一対のラックマウント用治具１に接触しながらラック１００に挿入されるが、追加機器２０３の底面、すなわち下方Ｂ側の面を作業員により支持しながら挿入される。また、ラック１００に挿入される追加機器２０３は、一対のラックマウント用治具１が水平であるので、水平を維持することができる。
【００３０】  次に、作業員は、片手で追加機器２０３の底面を支持しながら、図示しない取付ねじをつば部２０３ａに形成された挿入穴および前面フレーム１０１，１０２の取付穴１０１ａ，１０２ａに挿入し、前面フレーム１０１，１０２の後方Ｆ側に設けられた図示しないナットに螺合することで、追加機器２０３を前面フレーム１０１，１０２に固定する。これにより、追加機器２０３をラック１００にマウントする。
【００３１】  次に、作業員は、棒部材１０を一対のラックマウント用治具１の間から取り外す。そして、作業員は、前面フレーム１０１，１０２からラックマウント用治具１をそれぞれ取り外す。
【００３２】  以上のように、本実施形態におけるラックマウント用治具１は、スライド部３２を治具受け部２２に対してスライド方向にスライドすることで、第１治具２および第２治具３の前面フレーム１０１，１０２に対する隙間を調整することができる。従って、作業員は、片手で第１治具２および第２治具３により前面フレーム１０１，１０２を挟み込んだ状態を維持することができる。作業員は、ラックマウント用治具１の前面フレーム１０１，１０２に対する位置決め状態を一方の手で維持した状態で、他方の手で固定ねじ４により、第２治具３に対して第１治具２を固定することができる。つまり、作業員は、片手でラックマウント用治具１を持ったまま、固定ねじ４により第２治具３に対して、前面フレーム１０１，１０２を挟み込んだ状態で、第１治具２を固定することができる。これにより、作業員が簡単に、ラックマウント用治具１を前面フレーム１０１，１０２に固定することができる。また、第１治具２および第２治具３と、固定ねじ４をそれぞれ片手で持つこととなるので、すべてを両手で持ちながら、前面フレーム１０１，１０２に対するラックマウント用治具１の取付を行う場合と比較して、これらが手から落下することを抑制することができる。また、同じラックマウント用治具１を一対の前面フレーム１０１，１０２に取り付けることができるので、前面フレーム１０１，１０２に応じてラックマウント用治具を選択することがなく、ラックマウント用治具１を取り付ける際の作業性の低下を抑制することができる。また、ラックマウント用治具１により追加機器２０３の荷重を一部支持するので、ラックマウント用治具１を使用せずに、追加機器２０３をラック１００にマウントする場合と比較して、作業員が簡単に、追加機器２０３をラック１００に固定することができる。
【００３３】  また、一対の前面フレーム１０１，１０２に対しては、ラックマウント用治具１をそれぞれ１つ取り付けるため、ラック１００に対する追加機器２０３の取付の際には、２つのラックマウント用治具１が必要となる。２つのラックマウント用治具１は、一方を他方に対して上下方向を反転すると、一方の一対の機器受け部２３，２４の間に、他方の一対の機器受け部２３，２４を挿入することができる。従って、２つのラックマウント用治具１の左右方向の長さを小さくすることができる。これにより、２つのラックマウント用治具１を運搬する際に、運搬のためのスペースを小さくすることができる。
【００３４】  なお、上記実施形態では、第１接触部２１および第２接触部３１が前面フレーム１０１，１０２に直接接触するが、本発明はこれに限定されるものではない。図１１は、前面フレームにラックマウント用治具が取り付けられた状態の変形例を示す図である。同図に示すように、第１接触部２１および第２接触部３１は、前面フレーム１０１，１０２と接触する側に、ラックフレーム用緩衝部材８，９が設けられていてもよい。ラックフレーム用緩衝部材８，９は、平板状であり、前面フレーム１０１，１０２に第１接触部２１および第２接触部３１が直接接触した場合と比較して、前面フレーム１０１，１０２に損傷を与えることを抑制することができる、例えば、ゴムなどで構成されている。ラックフレーム用緩衝部材８，９は、前後方向ＥＦにおいて挿入穴２１ａ、ねじ穴３１ａに対向して貫通穴８ａ，９ａが形成されている。従って、固定ねじ４は、挿入穴２１ａ、貫通穴８ａ、取付穴１０１ａ，１０２ａ、貫通穴９ａを介してねじ穴３１ａに螺合される。従って、第１接触部２１および第２接触部３１は、ラックフレーム用緩衝部材８，９を介して、前面フレーム１０１，１０２に接触するので、前面フレーム１０１，１０２の損傷を抑制することができる。
【００３５】  また、上記実施形態では、スライドねじ７を規制部材としたが、本発明はこれに限定されるものではない。規制部材は、リベットや割ピンであってもよい。この場合は、治具受け部２２に形成されたねじ穴２２ａに代えて、貫通穴を形成し、長穴３２ａおよび貫通穴に挿入されている規制部材により、ラック１００の幅方向（左右方向ＣＤ）における治具受け部２２およびスライド部３２との相対移動を規制することとなる。
【００３６】  また、上記実施形態では、長穴３２ａを第２治具３のスライド部３２に形成するが、これに限定されるものではなく、第１治具２の治具受け部２２に長穴が形成されていてもよい。この場合、スライドねじ７と螺合するねじ穴は、第２治具３のスライド部３２に形成されることとなる。
【００３７】  また、上記実施形態におけるねじ穴３１ａの位置に貫通穴を形成し、第２接触部３１の後方Ｆ側にナットを固定し、固定ねじ４をナットに螺合させてもよい。また、ラックマウント用治具１は、機器２０１，２０２がマウントされていないラック１００に、追加機器２０３と同様の機器をマウントする場合にも使用することができる。
【符号の説明】
【００３８】  １  ラックマウント用治具  ２  第１治具  ２１  第１接触部  ２２  治具受け部  ２３，２４  機器受け部  ３  第２治具  ３１  第２接触部  ３１ａ  ねじ穴  ３２  スライド部  ３２ａ  長穴  ４  固定ねじ  ５  機器用緩衝部材  ６  取付ねじ  ７  スライドねじ  ８，９  ラックフレーム用緩衝部材  １０  棒部材  １００  ラック  １０１，１０２  前面フレーム  ２０１，２０２  機器  ２０３  追加機器  ３００  取付ねじ
【図１】
2015097797.tif 000003
【図２】
2015097797.tif 000004
【図３】
2015097797.tif 000005
【図４】
2015097797.tif 000006
【図５】
2015097797.tif 000007
【図６】
2015097797.tif 000008
【図７】
2015097797.tif 000009
【図８】
2015097797.tif 000010
【図９】
2015097797.tif 000011
【図１０】
2015097797.tif 000012
【図１１】
2015097797.tif 000013
【国際調査報告】
2015097797.tif 000014
2015097797.tif 000015
2015097797.tif 000016
2015097797.tif 000017