(57)【要約】  情報処理装置を適切に無線接続する。  情報処理装置は、無線通信部および制御部を具備する。無線通信部は、他の情報処理装置との間でメディア伝送を行う。また、制御部は、第１情報処理装置との間でメディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たにメディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、情報をやりとりする制御を行う。この情報は、第１情報処理装置および第２情報処理装置のそれぞれにメディア伝送を行うための通信経路、または、そのメディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報である。
2016147491.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
他の情報処理装置との間でメディア伝送を行う無線通信部と、
第１情報処理装置との間で前記メディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記メディア伝送を行うための通信経路または当該メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりする制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１情報処理装置が前記メディア伝送に使用するデータ伝送フォーマットの種類と、前記第２情報処理装置が使用可能な前記データ伝送フォーマットへの切替を前記第１情報処理装置が許可するか否かと、前記情報処理装置が使用可能なＨＤＣＰの暗号鍵の数とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりする制御を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記能力確認処理において、前記第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行うための接続処理に関する通知情報をユーザに提供する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記メディア伝送の対象となる画像情報と、前記通知情報とを異なる管理とする請求項３記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記やりとりされた情報に基づいて、前記第２情報処理装置との間で前記メディア伝送を行うことができるか否かを判断し、前記第２情報処理装置との間で前記メディア伝送を行うことができないと判断された場合には、前記第２情報処理装置との接続処理を行わない請求項１記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第２情報処理装置との間で前記メディア伝送を行うことができないと判断された場合には、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供する請求項５記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記機器発見処理または前記能力確認処理において、前記第１情報処理装置が使用している第１データ伝送フォーマットを前記第２情報処理装置が使用可能な第２データ伝送フォーマットに切り替える場合に、前記第１情報処理装置が使用するデータ伝送フォーマットを前記第２データ伝送フォーマットに切り替えた後に、前記第２情報処理装置が使用するデータ伝送フォーマットとして前記第２データ伝送フォーマットを設定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１情報処理装置との間で前記メディア伝送に使用している無線通信方式を取得し、前記取得された無線通信方式と前記やりとりされた情報とに基づいて、前記通信経路および前記データ伝送フォーマットを決定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記第１情報処理装置がＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードの無線通信方式を使用している場合には、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれの無線通信方式としてＴＤＬＳモードまたはＰ２Ｐモードの無線通信方式を設定する請求項８記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記やりとりされた情報と、前記情報処理装置が備える符号化処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つと、前記情報処理装置が備えるＨＤＣＰの暗号鍵の処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つとに基づいて、前記通信経路および前記データ伝送フォーマットを決定する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記やりとりされた情報に基づいて、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれとの間で前記メディア伝送を行うことができるか否かを判断し、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれとの間で前記メディア伝送を行うことができないと判断された場合には、前記メディア伝送を行う相手機器を前記第１情報処理装置から前記第２情報処理装置に切り替える請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記メディア伝送を行う相手機器を前記第１情報処理装置から前記第２情報処理装置に切り替える場合に、前記第２情報処理装置へのパラメータ設定処理が終了した後に前記第１情報処理装置への切断処理を行う請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記制御部は、前記メディア伝送を行う相手機器を前記第１情報処理装置から前記第２情報処理装置に切り替える場合に、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供する請求項１１記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記他の情報処理装置との間で前記メディア伝送を行う請求項１記載の情報処理装置。
【請求項１５】
第１情報処理装置との間でメディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記メディア伝送を行うための通信経路または当該メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりする制御を行う情報処理方法。
【請求項１６】
第１情報処理装置との間でメディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記メディア伝送を行うための通信経路または当該メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりする制御をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、情報処理装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して情報のやりとりを行う情報処理装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を利用して無線通信を行う情報処理装置が広く普及している。この無線ＬＡＮとして、例えば、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１に代表される無線ＬＡＮが広く普及している。【０００３】
また、例えば、無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔが提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−９６０７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の従来技術によれば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って、２つの情報処理装置間においてリアルタイム画像伝送を行うことができる。例えば、ソース機器から送信された画像データに基づく画像を、シンク機器の表示部に表示させることができる。【０００６】
ここで、１つのシンク機器に複数のソース機器が接続することも想定される。また、１つのソース機器に複数のシンク機器が接続されることも想定される。このように各種の接続形態が想定されるため、接続形態に応じて、各機器を適切に接続することが重要である。【０００７】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、情報処理装置を適切に無線接続することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、他の情報処理装置との間でメディア伝送を行う無線通信部と、第１情報処理装置との間で上記メディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに上記メディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、上記第１情報処理装置および上記第２情報処理装置のそれぞれに上記メディア伝送を行うための通信経路または当該メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりする制御を行う制御部とを具備する情報処理装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１情報処理装置との間でメディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たにメディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、第１情報処理装置および第２情報処理装置のそれぞれにメディア伝送を行うための通信経路、または、そのメディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりするという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１情報処理装置が上記メディア伝送に使用するデータ伝送フォーマットの種類と、上記第２情報処理装置が使用可能な上記データ伝送フォーマットへの切替を上記第１情報処理装置が許可するか否かと、上記情報処理装置が使用可能なＨＤＣＰの暗号鍵の数とのうちの少なくとも１つを、上記情報としてやりとりする制御を行うようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置がメディア伝送に使用するデータ伝送フォーマットの種類と、第２情報処理装置が使用可能なデータ伝送フォーマットへの切替を第１情報処理装置が許可するか否かと、情報処理装置が使用可能なＨＤＣＰの暗号鍵の数とのうちの少なくとも１つをやりとりするという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記能力確認処理において、上記第２情報処理装置との間で新たに上記メディア伝送を行うための接続処理に関する通知情報をユーザに提供するようにしてもよい。これにより、能力確認処理において、第２情報処理装置との間で新たにメディア伝送を行うための接続処理に関する通知情報をユーザに提供するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記メディア伝送の対象となる画像情報と、上記通知情報とを異なる管理とするようにしてもよい。これにより、能力確認処理において、メディア伝送の対象となる画像情報と、通知情報とを異なる管理とするという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記やりとりされた情報に基づいて、上記第２情報処理装置との間で上記メディア伝送を行うことができるか否かを判断し、上記第２情報処理装置との間で上記メディア伝送を行うことができないと判断された場合には、上記第２情報処理装置との接続処理を行わないようにしてもよい。これにより、やりとりされた情報に基づいて、第２情報処理装置との間でメディア伝送を行うことができるか否かを判断し、第２情報処理装置との間でメディア伝送を行うことができないと判断された場合には、第２情報処理装置との接続処理を行わないという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第２情報処理装置との間で上記メディア伝送を行うことができないと判断された場合には、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供するようにしてもよい。これにより、第２情報処理装置との間でメディア伝送を行うことができないと判断された場合には、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記機器発見処理または上記能力確認処理において、上記第１情報処理装置が使用している第１データ伝送フォーマットを上記第２情報処理装置が使用可能な第２データ伝送フォーマットに切り替える場合に、上記第１情報処理装置が使用するデータ伝送フォーマットを上記第２データ伝送フォーマットに切り替えた後に、上記第２情報処理装置が使用するデータ伝送フォーマットとして上記第２データ伝送フォーマットを設定するようにしてもよい。これにより、機器発見処理または能力確認処理において、第１情報処理装置が使用している第１データ伝送フォーマットを第２情報処理装置が使用可能な第２データ伝送フォーマットに切り替える場合に、第１情報処理装置が使用するデータ伝送フォーマットを第２データ伝送フォーマットに切り替えた後に、第２情報処理装置が使用するデータ伝送フォーマットとして第２データ伝送フォーマットを設定するという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１情報処理装置との間で上記メディア伝送に使用している無線通信方式を取得し、上記取得された無線通信方式と上記やりとりされた情報とに基づいて、上記通信経路および上記データ伝送フォーマットを決定するようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置との間でメディア伝送に使用している無線通信方式を取得し、その取得された無線通信方式と、やりとりされた情報とに基づいて、通信経路およびデータ伝送フォーマットを決定するという作用をもたらす。【００１６】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記第１情報処理装置がＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードの無線通信方式を使用している場合には、上記第１情報処理装置および上記第２情報処理装置のそれぞれの無線通信方式としてＴＤＬＳモードまたはＰ２Ｐモードの無線通信方式を設定するようにしてもよい。これにより、第１情報処理装置がＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードの無線通信方式を使用している場合には、第１情報処理装置および第２情報処理装置のそれぞれの無線通信方式としてＴＤＬＳモードまたはＰ２Ｐモードの無線通信方式を設定するという作用をもたらす。【００１７】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記やりとりされた情報と、上記情報処理装置が備える符号化処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つと、上記情報処理装置が備えるＨＤＣＰの暗号鍵の処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つとに基づいて、上記通信経路および上記データ伝送フォーマットを決定するようにしてもよい。これにより、やりとりされた情報と、情報処理装置が備える符号化処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つと、情報処理装置が備えるＨＤＣＰの暗号鍵の処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つとに基づいて、通信経路およびデータ伝送フォーマットを決定するという作用をもたらす。【００１８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記やりとりされた情報に基づいて、上記第１情報処理装置および上記第２情報処理装置のそれぞれとの間で上記メディア伝送を行うことができるか否かを判断し、上記第１情報処理装置および上記第２情報処理装置のそれぞれとの間で上記メディア伝送を行うことができないと判断された場合には、上記メディア伝送を行う相手機器を上記第１情報処理装置から上記第２情報処理装置に切り替えるようにしてもよい。これにより、やりとりされた情報に基づいて、第１情報処理装置および第２情報処理装置のそれぞれとの間でメディア伝送を行うことができるか否かを判断し、第１情報処理装置および第２情報処理装置のそれぞれとの間でメディア伝送を行うことができないと判断された場合には、メディア伝送を行う相手機器を第１情報処理装置から第２情報処理装置に切り替えるという作用をもたらす。【００１９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記メディア伝送を行う相手機器を上記第１情報処理装置から上記第２情報処理装置に切り替える場合に、上記第２情報処理装置へのパラメータ設定処理が終了した後に上記第１情報処理装置への切断処理を行うようにしてもよい。これにより、メディア伝送を行う相手機器を第１情報処理装置から第２情報処理装置に切り替える場合に、第２情報処理装置へのパラメータ設定処理が終了した後に第１情報処理装置への切断処理を行うという作用をもたらす。【００２０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記メディア伝送を行う相手機器を上記第１情報処理装置から上記第２情報処理装置に切り替える場合に、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供するようにしてもよい。これにより、メディア伝送を行う相手機器を第１情報処理装置から第２情報処理装置に切り替える場合に、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供するという作用をもたらす。【００２１】
また、この第１の側面において、上記無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って上記他の情報処理装置との間で上記メディア伝送を行うようにしてもよい。これにより、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の情報処理装置との間でメディア伝送を行うという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００２２】
本技術によれば、情報処理装置を適切に無線接続することができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。
【図２】本技術の基礎となるソース機器４１、シンク機器４２およびシンク機器４３の通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器（情報処理装置）１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図４】技術の第１の実施の形態における第１シンク機器（情報処理装置）２００の機能構成例を示すブロック図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図６】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００によるマルチシンク接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図８】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００によるマルチシンク接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図９】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【図１４】本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＡＳＰ（Application Service Platform）用の新規メッセージの一例を示す図である。
【図１５】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００によるマルチシンク接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第２シンク機器３００に表示される通知画面の一例を示す図である。
【図１７】本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第２シンク機器３００に表示される通知画面の一例を示す図である。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における通信システム６１を構成する機器間でやりとりされる情報と無線通信方式との関係を模式的に示す図である。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における通信システム６２を構成する機器間でやりとりされる情報と無線通信方式との関係を模式的に示す図である。
【図２０】本技術の第２の実施の形態における通信システム６３を構成する機器間でやりとりされる情報と無線通信方式との関係を模式的に示す図である。
【図２１】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００による無線通信方式の切替処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２２】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される通知画面の一例を示す図である。
【図２３】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００間でやりとりされる情報と各機器に表示される画像との関係を時系列で示す図である。
【図２４】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２５】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００間でやりとりされる情報と各機器に表示される画像との関係を時系列で示す図である。
【図２６】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２７】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００間でやりとりされる情報と各機器に表示される画像との関係を時系列で示す図である。
【図２８】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図２９】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図３０】本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される選択画面の一例を示す図である。
【図３１】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図３２】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（マルチシンク・トポロジを構築する例）
２．第２の実施の形態（無線通信方式を加味した上位レイヤの設定や変更を行う例）
３．応用例
【００２５】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示すブロック図である。図１では、Ｐ２Ｐ（Peer to Peer）ダイレクト通信を用いたマルチシンク・トポロジ環境の無線接続を行うことができる通信システムの一例を示す。
【００２６】
通信システム１０は、ソース機器（情報処理装置）１００と、第１シンク機器（情報処理装置）２００と、第２シンク機器（情報処理装置）３００とを備える。また、図１では、通信システム１０は、ソース機器１００から送信されるデータ（例えば、画像データや音声データ）を第１シンク機器２００および第２シンク機器３００が受信する通信システムの一例である。
【００２７】
また、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、無線通信機能を備える送受信機器（情報処理装置）である。例えば、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、無線通信機能を備える表示装置（例えば、パーソナルコンピュータ）や携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、タブレット端末）である。また、例えば、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Advanced））、ＬＡＡ（Licensed Assisted Access using LTE）に準拠した無線通信装置である。そして、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、無線通信機能を利用して各種情報のやりとりを行うことができる。
【００２８】
ここで、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、ソース機器１００から送信されるデータを受信する機器である。このため、ソース機器１００および第２シンク機器３００間のやりとりは、ソース機器１００および第１シンク機器２００間のやりとりと同等である。そこで、本技術の実施の形態では、ソース機器１００および第２シンク機器３００間のやりとりの説明を省略し、主に、ソース機器１００および第１シンク機器２００間のやりとり（例えば、接続方法）を例にして説明する。また、本技術の実施の形態では、ソース機器１００および第１シンク機器２００は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）を用いた無線通信を行う場合の例について説明する。
【００２９】
この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモード（Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモード）、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワーク、メッシュネットワークを用いることができる。また、通信システム１０に用いられる近距離無線ＡＶ（Audio Visual）伝送通信として、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ（技術仕様書名：Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｓｐｌａｙ）を用いることができる。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔは、Ｗｉ−Ｆｉ  ＤｉｒｅｃｔやＴＤＬＳの技術を利用して、一方の端末で再生される音声や表示画像を他の端末に送信し、他の端末でも同様にその音声、画像データを出力させるミラーリング技術である。
【００３０】
また、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol/Internet Protocol）上でＵＩＢＣ（User Input Back Channel）を実現している。ＵＩＢＣは、一方の端末から他方の端末へマウスやキーボード等の入力機器の操作情報を送信する技術である。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔの代わりに、他のリモートデスクトップソフトウェア（例えば、ＶＮＣ（Virtual Network Computing））を適用するようにしてもよい。
【００３１】
ここで、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、画像（映像）を、例えば、Ｈ．２６４を用いて圧縮・展開することが定められている。また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔでは、Ｈ．２６４を送信側で調整することができる。なお、Ｈ．２６４に限らず、例えば、Ｈ．２６５（例えば、ＨＥＶＣ（high efficiency video coding）、ＳＨＶＣ（scalable video coding extensions of high efficiency video coding））、ＭＰＥＧ（Moving Picture Experts Group）４、ＪＰＥＧ（Joint 1Photographic Experts Group）２０００にも対応することができる。また、例えば、１ライン以上を束ねて圧縮したり、２ライン以上を２×２以上のマクロブロックに分割して圧縮・展開を行うラインベースコーデック（例えば、Ｗａｖｅｌｅｔ、ＤＣＴ（Discrete Cosine Transform））にも対応することができる。また、例えば、特定の符号量領域（Ｐｉｃｔｕｒｅまたは複数ラインの束またはマクロブロック等）の前符号量領域との差分を求めることでＤＣＴやＷａｖｅｌｅｔ等の圧縮を行わずに伝送レートを減らすコーデックにも対応することができる。また、非圧縮で画像（映像）を送信・受信するようにしてもよい。
【００３２】
また、例えば、ソース機器１００は、撮像動作により生成された画像データおよび音声データを送信対象とすることができる。また、例えば、ソース機器１００は、記憶部（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とすることができる。なお、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００として、カメラを搭載した電子機器（例えば、パソコン、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００として、表示部を備える他の電子機器（例えば、撮像装置、ゲーム機、スマートフォン、タブレット端末）を用いるようにしてもよい。また、ソース機器１００がテザリング機能を備える場合には、無線または有線ネットワークを介してＩＳＰ（Internet Services Provider）に保存されたコンテンツを送信対象とするようにしてもよい。
【００３３】
例えば、ソース機器１００の撮像動作により生成された画像データが第１シンク機器２００に送信され、その画像データに基づく画像１１が第１シンク機器２００の表示部２５１に表示される。
【００３４】
また、図１では、Ｐ２Ｐダイレクト接続により、無線通信を利用してソース機器１００が直接通信することができる範囲を情報伝達範囲１５として示す。この情報伝達範囲１５は、ソース機器１００を基準とした場合における情報伝達範囲（サービス範囲）である。
【００３５】
［マルチシンク・トポロジの構築例］
次に、マルチシンク・トポロジの構築方法について説明する。
【００３６】
図２は、本技術の基礎となるソース機器４１、シンク機器４２およびシンク機器４３の通信処理例を示すシーケンスチャートである。具体的には、図２には、Ｐ２Ｐダイレクト接続からマルチシンク・トポロジ環境を構築するまでの基本的な流れを示す。図２では、ソース機器４１が、シンク機器４２とＰ２Ｐダイレクト通信で接続している環境において、シンク機器４３がグループに参入する場合の例を示す。
【００３７】
図２に示すように、ソース機器４１をＰ２Ｐ  ＧＯ（グループオーナー）２１とし、シンク機器４２をＰ２Ｐクライアント２２とするグループ２０が形成されているものとする。すなわち、ソース機器４１は既にＰ２Ｐ  ＧＯ２１として、シンク機器４２（Ｐ２Ｐクライアント２２）と接続済である。また、シンク機器４３は、Ｐ２Ｐダイレクト接続が可能なＰ２Ｐデバイス２３であるものとする。
【００３８】
最初に、ソース機器４１からシンク機器４３にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を行う（２４）。または、シンク機器４３からソース機器４１にＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行うようにしてもよい。
【００３９】
このように、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理が行われると（２４）、シンク機器４３からソース機器４１にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ処理が返信される（２５）。また、ソース機器４１およびシンク機器４３間で、ＷＰＳ（Wi-Fi Protected Setup）実行（２６）、４−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅ（認証手続き）（２７）が行われる。
【００４０】
これらの各処理によって、ソース機器４１は、シンク機器４３を新たなＰ２Ｐクライアント３１として接続する。これにより、ソース機器４１をＰ２Ｐ  ＧＯ２９とし、シンク機器４２およびシンク機器４３をＰ２Ｐクライアント３０、３１とするグループ２８が形成される。
【００４１】
続いて、ソース機器４１は、シンク機器４２およびシンク機器４３のそれぞれとの間で、お互いにサービスディスカバリー（３２、３３）を行うことにより、マルチシンク・トポロジを構築する。
【００４２】
このように、トポロジが構築された後に、ソース機器４１からシンク機器４２またはシンク機器４３に送信されて表示されるコンテンツは、同じコンテンツ（画像）でもよく、異なるコンテンツ（画像）でもよい。例えば、シンク機器４２には、ソース機器４１に表示された画像をそのまま送信し、シンク機器４３には、ソース機器４１の記憶部に保存されているコンテンツを送信することもできる。
【００４３】
［ソース機器（情報処理装置）の構成例］
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器（情報処理装置）１００の機能構成例を示すブロック図である。
【００４４】
ソース機器１００は、アンテナ１１０と、無線通信部１２０と、制御信号受信部１３０と、制御部１４０と、画像・音声信号生成部１５０と、画像・音声圧縮部１６０と、ストリーム送信部１７０と、操作受付部１８０と、表示部１９０とを備える。
【００４５】
無線通信部１２０は、制御部１４０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、第１シンク機器２００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ１１０を介して行うものである。例えば、画像データの送信処理が行われる場合には、画像・音声信号生成部１５０により生成された画像データが画像・音声圧縮部１６０により圧縮され、この圧縮された画像データ（画像ストリーム）が無線通信部１２０を経由してアンテナ１１０から送信される。
【００４６】
また、無線通信部１２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、第１シンク機器２００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部１２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを同時または選択した周波数のみを送受信可能な機能を備える例を示す。このように、ソース機器が、複数の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える場合には、シンク機器（例えば、第１シンク機器２００）は、各ソース機器にどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。
【００４７】
制御信号受信部１３０は、無線通信部１２０により受信された各情報のうちから、他の情報処理装置（例えば、第１シンク機器２００）から送信された制御信号（例えば、第１シンク機器２００とのやりとりの情報）を取得するものである。そして、制御信号受信部１３０は、その取得された制御信号を制御部１４０に出力する。
【００４８】
制御部１４０は、ソース機器１００から送信される各情報に関する制御を行うものである。例えば、制御部１４０は、制御信号受信部１３０により受信された制御信号に基づいて、画像・音声信号生成部１５０および画像・音声圧縮部１６０に対する制御を行う。例えば、制御部１４０は、送信対象となる画像データの解像度や音声のチャネル数を変更させるための制御や、送信対象となる画像データの画像領域を変更させるための制御を行う。すなわち、制御部１４０は、制御信号受信部１３０により受信された制御信号に基づいて、送信対象となるストリームの伝送制御を行う。このストリームの伝送制御は、例えば、データ伝送速度制御、スケーラビリティ伝送レート制御である。
【００４９】
また、制御部１４０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備え、その測定結果（電波伝搬測定情報）をシンク機器に送信するようにしてもよい。
【００５０】
ここで、電波伝搬測定情報は、例えば、シンク機器との回線品質が、画像データおよび音声データの送受信を行うことができる品質であるか否かを判断する際に用いられる情報である。また、電波伝搬測定情報は、例えば、ストリームの伝送制御を行う際に用いられる。
【００５１】
ここで、データ伝送速度は、主に、通信路を占有する率を意味し、通信速度や通信容量の意味を含むものとする。また、解像度は、例えば、画像データの画枠（縦・横のピクセル数）、画像データのビットレート（圧縮率）等の要素から構成される画質の指標と定義する。また、画質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。また、音声のチャネル数は、モノラル（１．０ｃｈ）、ステレオ（２．０ｃｈ）、５．１ｃｈ、 ６．１ｃｈ、 ９．１ｃｈ、ハイレゾ（ハイレゾリューションオーディオ（High-Resolution Audio））等の音声の記録再生方法の意味を含むものとする。また、音声のチャネル数は、音声データのビットレート（圧縮率）やチャネル数等の要素から構成される音質の指標と定義する。また、音質の指標としては、ストリームのスループットを用いることができる。
【００５２】
また、制御部１４０は、データレート制御では安定化することができない状態を改善させるための制御を行う。例えば、制御部１４０は、シンク機器（例えば、第１シンク機器２００）との情報のやりとりにより、シンク機器のシステム性能情報を把握する。ここで、システム性能情報は、例えば、シンク機器のシステムに関する性能情報である。例えば、システム性能情報は、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ（Transmission Control Protocol）、ＵＤＰ（User Datagram Protocol）である。また、システム性能情報は、例えば、暗号化方法の対応、ＳＤ（Standard Definition）／ＨＤ（High Definition）／４Ｋ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。例えば、制御部１４０は、シンク機器が低消費電力モードに対応しているか否かに応じて、通信システム１０のシステム全体の安定度をさらに向上させるストリームの伝送制御方法を選ぶことができる。
【００５３】
例えば、制御部１４０は、第１シンク機器２００との情報のやりとりの中に、ソース機器１００がモバイル機器であるかどうかの情報を入れるものとする。例えば、ソース機器１００に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報に、ソース機器１００がモバイル機器であるかどうかの情報を含めることができる。また、第１シンク機器２００は、ソース機器１００がモバイル機器であることを把握すると、他に接続した情報処理装置との関連に基づいて、ソース機器１００を動作させる必要がないと判断することができる。このように、ソース機器１００を動作させる必要がないと判断された場合には、ソース機器１００は、第１シンク機器２００から送信停止コマンドを受信する。そして、制御部１４０は、その送信停止コマンドを把握すると、画像・音声信号生成部１５０と、画像・音声圧縮部１６０と、ストリーム送信部１７０とのそれぞれの機能の電源を一定時間ダウンさせることができる。また、制御部１４０は、無線通信部１２０についても間欠受信（第１シンク機器２００からコマンドを受信できる程度に定期的に起き上がり、他は電源をダウンさせるモード）に移行することができる。
【００５４】
画像・音声信号生成部１５０は、制御部１４０の制御に基づいて、出力対象となるデータ（画像データ、音声データ）を生成するものであり、生成されたデータを画像・音声圧縮部１６０に出力する。例えば、画像・音声信号生成部１５０は、撮像部（図示せず）および音声取得部（図示せず）を備える。この撮像部（例えば、レンズ、撮像素子、信号処理回路）は、被写体を撮像して画像（画像データ）を生成するものである。また、音声取得部（例えば、マイク）は、その画像データの生成時における周囲の音声を取得するものである。このように生成されたデータは、他の情報処理装置（例えば、第１シンク機器２００）への送信対象となる。
【００５５】
画像・音声圧縮部１６０は、制御部１４０の制御に基づいて、画像・音声信号生成部１５０により生成されたデータ（画像データおよび音声データ）を圧縮（エンコード）するものである。そして、画像・音声圧縮部１６０は、その圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリーム送信部１７０に出力する。なお、画像・音声圧縮部１６０は、ソフトウェアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるエンコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声圧縮部１６０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。さらに、画像・音声圧縮部１６０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。ここで、スケーラブル・コーデックは、例えば、受信側の情報処理装置（シンク機器）の解像度やネットワーク環境等に応じて、自在に適応することができるコーデックを意味する。
【００５６】
ストリーム送信部１７０は、制御部１４０の制御に基づいて、画像・音声圧縮部１６０により圧縮されたデータ（画像データおよび音声データ）をストリームとして無線通信部１２０を経由してアンテナ１１０から送信する送信処理を行うものである。
【００５７】
操作受付部１８０は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、例えば、キーボード、マウス、ゲームパッド、タッチパネル、カメラ、マイクである。なお、操作受付部１８０および表示部１９０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５８】
表示部１９０は、例えば、画像・音声信号生成部１５０により生成された画像を表示する表示部である。なお、表示部１９０として、各種の表示パネルを用いることができる。例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）、クリスタルＬＥＤ（Light Emitting Diode）ディスプレイ（Crystal LED Display）、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）を用いることができる。
【００５９】
なお、ソース機器１００は、上述した各部以外にも、音声出力部等を備えることができるが、これらについては、図３での図示を省略する。また、ソース機器１００が、送信対象となる画像データおよび音声データを生成する例を示すが、ソース機器１００は、送信対象となる画像データおよび音声データを外部装置から取得するようにしてもよい。例えば、ソース機器１００は、マイクロフォン付きのＷｅｂカメラから、送信対象となる画像データおよび音声データを取得するようにしてもよい。また、ソース機器１００は、ソース機器１００の内部、外部にかかわらず、記憶装置（例えば、ハードディスク）に保存されているコンテンツ（例えば、画像データおよび音声データからなるコンテンツ）を送信対象とするようにしてもよい。この場合に、その記憶装置に保存されているコンテンツが圧縮済のコンテンツである場合も想定される。この場合に、その圧縮済のコンテンツが、通信システム１０で採用されている規格で定義されたエンコード方式で圧縮されている場合には、その圧縮済のコンテンツを復号（デコード）せずにそのまま送信するようにしてもよい。
【００６０】
ソース機器１００の音声出力部（図示せず）は、例えば、画像・音声信号生成部１５０により生成された音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。なお、画像については、ソース機器およびシンク機器の双方から出力することもできるが、音声については何れか一方のみから出力することが好ましい。
【００６１】
［シンク機器（情報処理装置）の構成例］
図４は、本技術の第１の実施の形態における第１シンク機器（情報処理装置）２００の機能構成例を示すブロック図である。なお、第２シンク機器３００の機能構成（無線通信に関する機能構成）については、第１シンク機器２００と略同様であるため、ここでの説明を省略する。
【００６２】
第１シンク機器２００は、アンテナ２１０と、無線通信部２２０と、ストリーム受信部２３０と、画像・音声展開部２４０と、画像・音声出力部２５０と、ユーザ情報取得部２６０と、制御部２７０と、制御信号送信部２８０と、管理情報保持部２９０とを備える。
【００６３】
無線通信部２２０は、制御部２７０の制御に基づいて、無線通信を利用して、他の情報処理装置（例えば、ソース機器１００）との間で各情報（例えば、画像データおよび音声データ）の送受信をアンテナ２１０を介して行うものである。例えば、画像データの受信処理が行われる場合には、アンテナ２１０により受信された画像データが、無線通信部２２０、ストリーム受信部２３０を経由して画像・音声展開部２４０により展開（復号）される。そして、その展開された画像データが画像・音声出力部２５０に供給され、その展開された画像データに応じた画像が画像・音声出力部２５０から出力される。すなわち、その展開された画像データに応じた画像が表示部２５１に表示される。
【００６４】
また、無線通信部２２０は、複数の周波数チャネルを利用して、他の情報処理装置（例えば、ソース機器１００）との間で各情報の送受信を行うことが可能であるものとする。本技術の第１の実施の形態では、無線通信部２２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを同時または選択した周波数のみを送受信可能な機能を備える例を示す。すなわち、無線通信部２２０は、第１の周波数帯を用いる通信と、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯を用いる通信とを行うことが可能である。また、制御部２７０は、各ソース機器との無線通信に、複数の周波数チャネルのうちのどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。また、ソース機器１００の制御部１４０は、各シンク機器との無線通信に、複数の周波数チャネルのうちのどの周波数チャネルを使用させるかを制御することができる。
【００６５】
なお、ソース機器１００および第１シンク機器２００間のリンクと、ソース機器１００および第２シンク機器３００間のリンクとは同一の周波数チャネルとするようにしてもよく、異なる周波数チャネルとするようにしてもよい。
【００６６】
また、本技術の第１の実施の形態では、無線通信部２２０が、２．４ＧＨｚ、５ＧＨｚ、６０ＧＨｚの３種類の周波数チャネルを送受信可能な機能を備える例を示すが、これに限定されない。例えば、無線通信部２２０が、他の周波数チャネルや、２または４以上の周波数チャネルを送受信可能な機能を備えるようにしてもよい。
【００６７】
ストリーム受信部２３０は、制御部２７０の制御に基づいて、無線通信部２２０により受信された各情報のうちから、各ソース機器とのやりとりの情報およびストリーム（例えば、画像ストリーム、音声ストリーム）を受信するものである。そして、ストリーム受信部２３０は、受信したコマンド情報を制御部２７０に出力し、受信したストリームを画像・音声展開部２４０および制御部２７０に出力する。
【００６８】
ここで、各ソース機器とのやりとりの情報は、ソース機器（例えば、ソース機器１００）から送信される情報であり、例えば、第１シンク機器２００のシステム性能情報の取得要求を含む。このシステム性能情報は、例えば、使用可能な周波数チャネル、解像度、ＴＣＰ、ＵＤＰや、暗号化方法の対応、ＳＤ／ＨＤ／４Ｋ対応、低消費電力モードの対応のそれぞれを示す情報である。
【００６９】
また、ストリーム受信部２３０は、無線通信を利用してシンク機器との間でデータの送受信が行われている際における電波伝搬状況（リンク電波伝搬状況）を測定する機能を備える。そして、ストリーム受信部２３０は、その測定結果（電波伝搬測定情報）を制御部２７０に出力する。
【００７０】
画像・音声展開部２４０は、制御部２７０の制御に基づいて、他の情報処理装置（例えば、ソース機器１００）から送信されたストリーム（画像データおよび音声データ）を展開（デコード）するものである。そして、画像・音声展開部２４０は、その展開されたデータ（画像データおよび音声データ）を画像・音声出力部２５０に出力する。なお、画像・音声展開部２４０は、ソフトウェアによるデコードの実行により実現するようにしてもよく、ハードウエアによるデコードの実行により実現するようにしてもよい。また、画像・音声展開部２４０は、コーデックとして機能することを想定しているが、非圧縮の画像または音声を扱えるものとする。また、画像・音声展開部２４０は、スケーラブル・コーデックとしても機能するものとする。
【００７１】
画像・音声出力部２５０は、表示部２５１および音声出力部２５２を備える。
【００７２】
表示部２５１は、画像・音声展開部２４０により展開された画像データに基づく各画像を表示する表示部である。なお、表示部２５１として、例えば、有機ＥＬパネル、クリスタルＬＥＤディスプレイ、ＬＣＤパネル等の表示パネルを用いることができる。なお、表示部２５１として、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いるようにしてもよい。
【００７３】
音声出力部２５２は、画像・音声展開部２４０により展開された音声データに基づく各種音声（表示部２５１に表示された画像に関する音声等）を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。ここで、音声の出力方法としては、例えば、中央チャネル（メイン画像）に割り当てられたソース機器の音声のみをスピーカから再生して周辺チャネル（サブ画像）に割り当てられたソース機器の音声を再生しない方法を用いることができる。また、他の音声の出力方法として、例えば、中央チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量をメインにして、周辺チャネルに割り当てられたソース機器の音声の音量を下げて再生する方法を用いることができる。なお、これら以外の音声の出力方法を用いるようにしてもよい。
【００７４】
ユーザ情報取得部２６０は、ユーザに関する情報（ユーザ情報）を取得するものであり、その取得されたユーザ情報を制御部２７０に出力する。例えば、ユーザ情報取得部２６０は、ユーザが表示方法を直接設定することができる操作受付部（キーボード、マウス、リモコン、ゲームパッド、タッチパネル）からの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。なお、操作受付部は、例えば、表示部２５１に表示される画像における任意の領域を指定するための操作部材である。また、例えば、ユーザ情報取得部２６０は、カメラ、マイク、各種センサ（例えば、ジャイロセンサ、人体を感知するセンサ）等のようにユーザの意図を把握することができるデバイスからの入力を受け付けることによりユーザ情報を取得することができる。
【００７５】
例えば、ユーザ情報取得部２６０は、無線通信を利用して他の情報処理装置（例えば、ソース機器１００）から受信したストリームに基づく情報が画像・音声出力部２５０から出力されている際におけるユーザ動作により生じるユーザ情報を取得する。このユーザ情報は、例えば、表示部２５１に表示されている画像に関するユーザ動作により生じるユーザ情報である。例えば、ユーザ情報は、表示部２５１に表示されている画像に関するユーザ操作に基づいて生成される情報である。
【００７６】
例えば、ユーザ情報取得部２６０は、表示部に付属する撮像部（省略）により生成された画像データを取得してユーザ情報を生成することができる。また、例えば、ユーザ情報取得部２６０は、外部装置（例えば、各センサ、ウェアラブルデバイス）により取得される情報（例えば、位置情報、識別情報）を取得してユーザ情報を生成するようにしてもよい。
【００７７】
制御部２７０は、ストリーム受信部２３０により取得された各情報を管理情報保持部２９０に保持させ、管理情報保持部２９０に保持されている管理情報に基づいて各ソース機器を管理するものである。また、制御部２７０は、複数のソース機器から送信されるストリームをシステム全体で安定度が向上するようにストリームの伝送制御を行う。
【００７８】
例えば、制御部２７０は、ユーザ情報取得部２６０により取得されたユーザ情報と、管理情報保持部２９０に保持されている管理情報とに基づいてストリームの伝送制御を行う。具体的には、制御部２７０は、管理情報保持部２９０に保持されている管理情報に基づいて、ストリームの伝送制御を行うための制御信号をソース機器毎に生成する。そして、制御部２７０は、その生成された制御信号を制御信号送信部２８０に出力する。例えば、制御部２７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部２５１に表示される画像の解像度を変更し、この解像度と同等の送信レートを各ソース機器に要求するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部２７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部２５１における画像の表示領域を決定するための制御信号を生成する。また、例えば、制御部２７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、表示部２５１における画像のサイズを決定するための制御信号を生成する。
【００７９】
また、制御部２７０は、ユーザ情報および管理情報に基づいて、使用する周波数チャネルと解像度を設定するための制御を行う。例えば、制御部２７０は、無線通信部２２０が備える複数の周波数チャネルについて、使用する周波数チャネルをソース機器毎に設定する。また、制御部２７０は、周波数チャネル毎に、消費電力モードが異なる場合には、それぞれのモードを把握し、モバイル機器の消費電力をケアした周波数チャネルを設定することができるようにする。すなわち、制御部２７０は、第１の周波数帯に関する第１の消費電力モードと、第１の周波数帯よりも高速なデータ伝送速度の第２の周波数帯に関する第２の消費電力モードを別々に設定することができる。
【００８０】
制御信号送信部２８０は、制御部２７０から出力された制御信号を無線通信部２２０、アンテナ２１０を介して、他の無線通信装置に送信する送信処理を行うものである。
【００８１】
［Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様コマンドを用いたやりとりの通信例］
図５は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。図５では、ＲＴＳＰプロトコルを用いたやりとりの通信例を示す。
【００８２】
例えば、図５の点線の矩形４００内に示すように、ソース機器１００から第１シンク機器２００に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、これに応答して第１シンク機器２００からソース機器１００に送信される「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとを用いることができる。
【００８３】
一方、ソース機器１００から第１シンク機器２００に適宜送信するようにしてもよい。例えば、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｑｕｅｓｔ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）メッセージと、「ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ」（ＲＴＳＰ  ＧＥＴ＿ＰＡＲＡＭＥＴＥＲ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ）メッセージとのやりとりを省略し、ソース機器１００から第１シンク機器２００に送信されるメッセージに管理情報を含めて、ソース機器１００から第１シンク機器２００に管理情報を送信し、第１シンク機器２００が情報を選択して管理情報保持部２９０（図４に示す）に保持するようにしてもよい。また、コンテンツプロテクション設定を行う場合、Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ後にリンクプロテクションセットアップを行い、その後、Ｍ４以上のメッセージに関する秘話性を確保したまま、通信を行ってもよい。
【００８４】
ここで、ソース機器１００が、ＲＴＳＰ  Ｍ３  Ｒｅｓｐｏｎｓｅとして第１シンク機器２００から受信する情報は、次の（１）乃至（１１）の各情報とすることができる。
（１）Audio format（s） supported by the WFD Sink.
（２）video format（s） support by the WFD Sink.
（３）3D formats supported by the WFD Sink.
（４）The HDCP system 2.0/2.1/2.2 support/control port.
（５）Available EDID information of display attached to the WFD Sink.
（６）Coupled WFD Sink information.
（７）RTP port（s） the WFD Sink（s） listen on.
（８）Supports I2C commands and port number.
（９）UIBC capability supported.
（１０）WFD Source uses this parameter to obtain the connector type currently active on the WFD Sink.
（１１）Indicate the support for standby and resume control using RTSP.
【００８５】
なお、図５では、図１に示すソース機器１００および第２シンク機器３００の接続シーケンスについて説明をしたが、ソース機器１００および第２シンク機器３００の接続シーケンスにおいても同様の接続シーケンスが行われる。
【００８６】
［ソース機器の動作例］
図６は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００によるマルチシンク接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【００８７】
図６では、Ｐ２Ｐダイレクト接続を用いた環境において、Ｐ２Ｐダイレクト接続からマルチシンク・トポロジ環境を構築するまでの基本的な動作例を示す。
【００８８】
最初に、ソース機器１００の制御部１４０は、グループに参入するシンク機器の存在を検出した場合には、接続数を複数にして送信することが可能であるか否かを判断する（ステップＳ８０１）。なお、既に複数のシンク機器が接続されている場合には、さらに接続数を追加して送信することが可能であるか否かが判断される（ステップＳ８０１）。接続数を複数にして送信することが不可能である場合には（ステップＳ８０１）、マルチシンク接続処理の動作を終了する。
【００８９】
接続数を複数にして送信することが可能である場合には（ステップＳ８０１）、制御部１４０は、マルチシンク伝送方式能力に関する情報のやりとりをシンク機器との間で行う（ステップＳ８０２）。
【００９０】
続いて、制御部１４０は、接続対象となるシンク機器にメディアデータを送信するための通信経路（例えば、パスの数）およびデータ伝送フォーマットを決定する（ステップＳ８０３）。ここで、メディアデータは、ソース機器からシンク機器への送信対象となるデータであり、例えば、画像データ、音声データ、制御データの少なくとも１つである。また、例えば、制御部１４０は、シンク機器との間でやりとりされるＩＥ（Information Element）に含まれる内容に基づいて、Ｉｎｆｒａ（Infrastructure）モード、ＴＤＬＳモード、Ｐ２Ｐモードの何れかを通信経路として決定することができる。また、例えば、制御部１４０は、シンク機器との間でやりとりされるＩＥ（Information Element）に含まれる内容に基づいて、その通信経路において使用されるデータ伝送フォーマットを決定することができる。なお、ここで示す決定内容は一例であり、他の通信経路、他のデータ伝送フォーマットを決定するようにしてもよい。
【００９１】
［マルチシンク・トポロジ環境を構築する場合の通信例］
図７は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【００９２】
図７では、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに代表されるＰ２Ｐダイレクト接続を用いた環境において、Ｐ２Ｐダイレクト接続からマルチシンク・トポロジ環境を構築するまでの基本的な流れを示す。
【００９３】
また、図７では、ソース機器１００が第１シンク機器２００とＰ２Ｐダイレクト通信で接続している環境において、第２シンク機器３００がグループ参入する場合の例を示す。
【００９４】
なお、図７に示す処理（４０２、４０３）は、図６に示す処理（ステップＳ８０１）に対応する。また、図７に示す処理（４０４）は、図６に示す処理（ステップＳ８０２）に対応する。また、図７に示す処理（４０５、４０６）は、図６に示す処理（ステップＳ８０３）に対応する。
【００９５】
なお、図７に示す例では、ソース機器１００の処理の流れがＰ２Ｐダイレクト接続とは異なる。このため、以下では、その異なる点を中心にして説明する。
【００９６】
ソース機器１００は、ＧＯとしてＰ２Ｐクライアント（第１シンク機器２００）と接続済であるものとする（４０１）。また、ソース機器１００は、第１シンク機器２００が利用可能な伝送フォーマットとして第１フォーマットを用いて画像伝送を行うものとする（４０１）。
【００９７】
この場合に、第２シンク機器３００がグループに参入する場合には、ソース機器１００は、第２シンク機器３００にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を行う（４０２）。なお、第２シンク機器３００からソース機器１００にＰｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ処理を行うようにしてもよい。ただし、ここでは、ソース機器１００がＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理を行う例について説明する。
【００９８】
ソース機器１００から第２シンク機器３００にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔ処理が行われると（４０２）、第２シンク機器３００からソース機器１００にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ処理を返信する（４０３）。この場合に、ソース機器１００は、接続中の第１シンク機器２００だけでなく、新たな第２シンク機器３００と接続するため、同時接続台数が２以上の台数であることを第２シンク機器３００に対し、デバイス情報またはサービス情報として通知する。
【００９９】
この通知方法としては、次の（ａ）乃至（ｄ）のうちの少なくとも１つのやりとりにより行うことができるものとする。
（ａ）Ｐ２Ｐ  ＩＥ（Information Element）
（ｂ）ＷＦＤ  ＩＥ（Information Element）
（ｃ）ＡＳＰ（Application Service Platform）（例えば、ＡＳＰのフォーマットコマンドで新規フォーマット）
（ｄ）ＵＰｎＰ（Universal Plug and Play）標準でのプロトコル
【０１００】
また、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅ処理（４０３）により、ソース機器１００は、第２シンク機器３００を新たなＰ２Ｐクライアントとして接続し、アソシエーション処理（４０４）を行う。このアソシエーション処理は、Ｇｒｏｕｐ  Ｆｏｒｍａｔｉｏｎ処理、例えば、４−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅ、ＩＰアサイン等の処理である。
【０１０１】
また、ソース機器１００および第２シンク機器３００は、お互いにサービスディスカバリーを行う（４０５）。本処理によって把握した情報を参考に、ソース機器１００をソース機器とし、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００をシンク機器とするマルチシンク・トポロジを構築する（４０６乃至４０８）。
【０１０２】
例えば、ソース機器１００は、Ｐ２Ｐダイレクト回線毎に安定したデータ伝送を行うため、２つのデータパス（第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれの送信分）を生成することを決定することができる。そして、ソース機器１００は、２つのデータパスを利用してメディアデータ（画像データや音声データ）を送信する（４０９）。
【０１０３】
このように、マルチシンク・トポロジが構築される。この構築後には、ソース機器１００から第１シンク機器２００または第２シンク機器３００に送信されて表示されるコンテンツは、同じコンテンツ（画像）でもよく、異なるコンテンツ（画像）でもよい。例えば、第１シンク機器２００には、ソース機器１００に表示された画像をそのまま送信し、第２シンク機器３００には、ソース機器１００の記憶部に保存されているコンテンツを送信するようにしてもよい。また、ソース機器１００から第１シンク機器２００または第２シンク機器３００には、画像データのみ、または、音声データのみを送信するようにしてもよい。
【０１０４】
ここで、上述したデバイス情報またはサービス情報を用いてやりとりするＣａｐａｂｉｌｉｔｙ情報として、次の（Ａ）乃至（Ｃ）の各情報をやりとりすることができる（例えば、図７に示す４０５）。これらの各情報は、例えば、ソース機器がシンク機器へ送信する情報、または、ソース機器がシンク機器から受け取る情報として、やりとりされる。
（Ａ）シンク機器がメディア伝送に使用するデータ伝送フォーマットの種類（例えば、シンク機器のＤｅｃｏｄｅ能力）
（Ｂ）新規参入するシンク機器が使用可能なデータ伝送フォーマットへの切替を許可するか否か（例えば、解像度、画質または音質、画像停止・再生または音声停止・再生等の設定変更を行っても正常動作する機能の有無。また、この情報を受け付けるタイミングがＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ時、画像伝送または音声伝送の途中で可能か否か）
（Ｃ）ソース機器が使用可能なＨＤＣＰ（High-bandwidth Digital Content Protection system）の暗号鍵の数（例えば、ソース機器がＨＤＣＰを使用する必要があるときに、ソース機器が複数の暗号鍵を管理する機能の有無）
【０１０５】
ソース機器１００は、このように取得された各情報により特定される条件（例えば、能力、機能の有無）に基づいて、画像データまたは音声データを生成するための、共有するグループを把握し、最小限のデータパスを生成する。
【０１０６】
［ソース機器の動作例］
図８は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００によるマルチシンク接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図８には、マルチシンク・トポロジにおいて、最小限のデータパスを生成するためのマルチシンク接続処理の一例を示す。具体的には、ソース機器１００が第１シンク機器２００と接続している環境において、新たに第２シンク機器３００が接続する場合のソース機器１００のマルチシンク接続処理の一例を示す。
【０１０７】
最初に、ソース機器１００の制御部１４０は、第１シンク機器２００と接続中に、第２シンク機器３００にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｓｔパケットを送信する（ステップＳ８１１）。これにより、ソース機器１００は、第２シンク機器３００に対し、ソース機器１００との接続を招待する旨を通知する。
【０１０８】
続いて、ソース機器１００の制御部１４０は、第２シンク機器３００が第１フォーマットに対応しているか否かを確認する（ステップＳ８１２）。ここで、第１フォーマットは、ソース機器１００に接続中の第１シンク機器２００が使用している画像伝送フォーマットであるものとする。
【０１０９】
例えば、ソース機器１００の制御部１４０は、上述した（ａ）乃至（ｄ）の何れか１つ、または、複数の情報を用いて、第２シンク機器３００が第１フォーマットに対応しているか否かを確認することができる。
【０１１０】
第２シンク機器３００が第１フォーマットに対応している場合には（ステップＳ８１２）、制御部１４０は、ＨＤＣＰセッションキーを更新する（ステップＳ８１３）。なお、ＨＤＣＰセッションキーの更新は、ＨＤＣＰが必要な場合に行われる。
【０１１１】
続いて、制御部１４０は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００に第１フォーマットを用いて、コンテンツを送信する（ステップＳ８１４）。
【０１１２】
第２シンク機器３００が第１フォーマットに未対応である場合には（ステップＳ８１４）、制御部１４０は、第１シンク機器２００が他の機器からの要求に応じて、各種の切替（または、フォールバック）を許可しているか否かを確認する（ステップＳ８１５）。その切替は、例えば、解像度の切替、画像圧縮方式の切替、画質の切替、画像のＯｎＯｆｆ、音質の切替、音声圧縮方式の切替、音声のＯｎＯｆｆ等である。
【０１１３】
例えば、ソース機器１００は、第１シンク機器２００と接続する際のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎで、事前にその確認を行うことができる。また、例えば、ソース機器１００は、新たなシンク機器が接続される毎にその確認を行うようにしてもよい。
【０１１４】
また、例えば、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の性能が異なる場合には、各種の切替（または、フォールバック）を許可しないことが好ましいことも想定される。例えば、第１シンク機器２００が４Ｋ解像度に対応する機器であるのに対し、第２シンク機器３００がＨＤ（High Definition）に対応する機器である場合を想定する。この場合に、ソース機器１００が、４Ｋ解像度に対応する画像を伝送する場合には、第１シンク機器２００の解像度をＨＤに落としたくないと考えるユーザも存在すると想定される。そこで、制御部１４０は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の性能、環境等に基づいて、各種の切替（または、フォールバック）を許可するか否かを確認するようにしてもよい（ステップＳ８１５）。
【０１１５】
第１シンク機器２００が各種の切替（または、フォールバック）を許可している場合には（ステップＳ８１５）、制御部１４０は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の双方が対応可能な共通フォーマット（第２フォーマット）を選択する（ステップＳ８１６）。そして、制御部１４０は、ＨＤＣＰが必要な場合には、ＨＤＣＰセッションキーの更新を行う（ステップＳ８１６）。
【０１１６】
続いて、制御部１４０は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００に第２フォーマットを用いて、コンテンツを送信する（ステップＳ８１７）。
【０１１７】
なお、このように伝送されるパケット（点線の矩形９０）については、マルチキャストまたはユニキャストの何れか、または、適宜、切り替えても両方で送信するようにしてもよい。
【０１１８】
第１シンク機器２００が各種の切替（または、フォールバック）を許可していない場合には（ステップＳ８１５）、制御部１４０は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００に異なるフォーマットで伝送できるか否かを確認する（ステップＳ８１８）。
【０１１９】
ここで、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００に異なるフォーマットで伝送する場合には、シンク機器の台数分だけ異なるメディアデータ（例えば、画像データ、音声データ、制御データ）を生成する必要がある。このため、ソース機器１００の制御部１４０は、自装置が特定の能力を備えるか否かを判断する。例えば、制御部１４０は、シンク機器の台数だけのメディアデータの圧縮能力があるか否か、複数のデータパスを管理する能力があるか否か（セッションの暗号化等の処理や伝送速度が要求パフォーマンスを満たすか否かの確認も含む）を判断する。また、送信対象のメディアデータがプレミアムコンテンツである場合には、複数のメディアデータの暗号化を行うことができる否かの確認を行うようにする。
【０１２０】
第１シンク機器２００および第２シンク機器３００に異なるフォーマットで伝送できる場合には（ステップＳ８１８）、制御部１４０は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれに異なるフォーマットを指定する処理を行う（ステップＳ８１９）。例えば、第１シンク機器２００には第１フォーマットを指定し、第２シンク機器３００には第２フォーマットを指定することができる。
【０１２１】
続いて、制御部１４０は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれに異なるフォーマットを用いて、コンテンツを送信する（ステップＳ８２０）。例えば、制御部１４０は、第１シンク機器２００には第１フォーマットを用いて送信を行い、第２シンク機器３００には第２フォーマットを用いて送信を行うことができる（ステップＳ８２０）。
【０１２２】
第１シンク機器２００および第２シンク機器３００に異なるフォーマットで伝送できない場合には（ステップＳ８１８）、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の何れか一方のみに送信することができる。そこで、制御部１４０は、接続対象となるシンク機器を決定する（ステップＳ８２１）。
【０１２３】
例えば、制御部１４０は、シンク機器の優先度に基づいて、接続対象となるシンク機器を決定することができる（ステップＳ８２１）。この優先度として、例えば、シンク機器のＩｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅを用いることができる。また、Ｉｎｔｅｎｔ  Ｖａｌｕｅに類似した優先度設定情報を新設し、やりとりしてもよい。また、例えば、送信対象となるコンテンツの種類、ソース機器およびシンク機器の組み合わせに基づいて、接続対象となるシンク機器を決定するようにしてもよい。例えば、送信対象となるコンテンツが映画である場合には、シンク機器の表示部のサイズを優先度（サイズが大きくなるに応じて優先度が高い）として、接続対象となるシンク機器を決定することができる。
【０１２４】
第２シンク機器３００との接続を優先すると判断された場合には（ステップＳ８２１）、制御部１４０は、第１シンク機器２００との接続を切断させる切断処理を行う（ステップＳ８２２）。続いて、制御部１４０は、第２シンク機器３００との接続を開始し、第２フォーマットを用いて第２シンク機器３００への送信を行う（ステップＳ８２３）。
【０１２５】
また、第１シンク機器２００との接続を優先すると判断された場合には（ステップＳ８２１）、制御部１４０は、第２シンク機器３００との接続を切断させる切断処理を行う（ステップＳ８２４）。すなわち、ソース機器１００および第２シンク機器３００の接続処理により、第２シンク機器３００との接続が無線層では接続されているため、切断処理を行う。なお、ステップＳ８１１乃至Ｓ８２４は、請求の範囲に記載の情報処理方法における制御、コンピュータに実行させる制御の一例である。
【０１２６】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、第１シンク機器２００との間でメディア伝送を行っている間に第２シンク機器３００との間で新たにメディア伝送を行うことができる。ここで、メディア伝送は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って他の機器との間で行うリアルタイム画像伝送やリアルタイム音声伝送である。また、第２シンク機器３００が新たに参入する場合には、ソース機器１００の制御部１４０は、機器発見処理（例えば、Ｄｅｉｖｃｅ  Ｄｅｓｃｏｖｅｒｙ、Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｏｖｅｒｙ）または能力確認処理（例えば、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ）において、各情報（例えば、上述した（Ａ）乃至（Ｃ）のうちの少なくとも１つ）のやりとりを行う。そして、ソース機器１００の制御部１４０は、その情報に基づいて、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれにメディア伝送を行うための通信経路と、メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットとのうちの少なくとも１つを決定する。
【０１２７】
例えば、ソース機器１００の制御部１４０は、やりとりされた情報と、ソース機器１００が備える符号化処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つとに基づいて、通信経路またはデータ伝送フォーマットを決定することができる。また、例えば、ＨＤＣＰによる暗号化が必要な場合には、ソース機器１００の制御部１４０は、やりとりされた情報と、ソース機器１００が備える符号化処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つと、ソース機器１００が備えるＨＤＣＰの暗号鍵の処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つとに基づいて、通信経路またはデータ伝送フォーマットを決定することができる。
【０１２８】
また、ソース機器１００の制御部１４０は、そのやりとりされた情報に基づいて、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれとの間でメディア伝送を行うことができるか否かを判断することができる。そして、ソース機器１００の制御部１４０は、それぞれとの間でメディア伝送を行うことができないと判断された場合には、相手機器を第１シンク機器２００から第２シンク機器３００に切り替えることができる。
【０１２９】
ここで、上述した確認方法として、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのペイロード部分にＷＦＤ  ＩＥをカプセル化させた例、制御可能なＤｅｉｖｃｅ  ＤｅｓｃｏｖｅｒｙまたはＳｅｒｖｉｃｅ  Ｄｅｓｃｏｖｅｒｙの制御方法の例について説明する。
【０１３０】
図９乃至図１３は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＷＦＤ  ＩＥフォーマットの一例を示す図である。
【０１３１】
図１４は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１０を構成する各機器間によりやりとりされるＡＳＰ（Application Service Platform）用の新規メッセージの一例を示す図である。
【０１３２】
図９乃至図１３に示すＷＦＤ  ＩＥは、通信システム１０を構成する各機器間でＰ２Ｐ接続によりやりとりすることができる。また、図９乃至図１３に示すＷＦＤ  ＩＥは、通信システム１０を構成する各機器間で、アクセスポイント（例えば、図１８に示すアクセスポイント５００）を経由してやりとりすることができる。ここでは、アクセスポイントを経由する例について説明する。例えば、ソース機器１００は、アクセスポイントを経由して、第２シンク機器３００へＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔを送信し、Ｐ２Ｐ接続可能な装置をサーチする。
【０１３３】
例えば、第２シンク機器３００がＰ２Ｐ接続可能な装置である場合には、アクセスポイントを経由して、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信することにより、Ｐ２Ｐ接続で使用する周波数チャネルを検出することが可能となる。ここでは、第２シンク機器３００がＰ２Ｐ接続可能な機器であることを想定し、Ｐｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅを受信できたことを前提にして説明する。
【０１３４】
上述した処理によって、ソース機器１００は、第２シンク機器３００とＰ２Ｐ接続するための周波数チャネルを把握し、Ｐ２Ｐ接続のコネクションを確立する。
【０１３５】
Ｐ２Ｐ接続のコネクションを確立後、ソース機器１００は、第２シンク機器３００とＴＣＰコネクションまたはＲＴＳＰコネクションのリンクを確立した後に、上述した（ａ）乃至（ｄ）のうちの少なくとも１つのやりとりを行う。
【０１３６】
例えば、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのペイロード部分にＷＦＤ  ＩＥをカプセル化させ、やりとりする方法について説明する。
【０１３７】
上述した（ｂ）のＷＦＤ  ＩＥを用いたフォーマット例を、図９乃至図１３に示す。図９乃至図１１は、既にＭｉｒａｃａｓｔ  Ｒｅｌｅａｓｅ１で割り当てられているフォーマットである。ただし、図１１に示すＳｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（１１）に、新規のビットを割り当てる。具体的には、このＳｕｂｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ（１１）に対応する新規Ｆｉｅｌｄについては、図１２、図１３に示す。
【０１３８】
図１３において、Ｎｅｗ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎフィールドの［５：０］は、第２シンク機器３００がＰ２Ｐ接続において、最適な周波数チャネルを判断するための情報である。
【０１３９】
上述した（ａ）乃至（ｃ）の何れか１つを用いたシーケンスの過程で、ソース機器１００は、各情報を把握することにより、第２シンク機器３００とのＰ２Ｐ接続において、最適な周波数チャネルを判断することができる。例えば、ＴＤＬＳ方式を用いて、第２シンク機器３００とアクセスする場合、アクセスポイントおよび第２シンク機器３００間のアソシエイトされた周波数情報（図１３に示す［２３：１４］のフィールド）を用いることができる。また、例えば、第２シンク機器３００の無線回線のコンカレント情報（図１３に示す［５：２］のフィールド）を用いることができる。このコンカレント情報は、例えば、同じ周波数チャネルの時分割接続、違う周波数チャネルの時分割接続、同じ周波数チャネルの同時接続、違う周波数チャネルの同時接続等の接続形態が可能か否かの情報である（図１３に示す［５：２］のフィールド）。また、例えば、無線機能としての端末能力（図１３に示す［１３：８］のフィールド）を用いることができる。
【０１４０】
ここで、コンカレント機能について説明する。コンカレント機能は、例えば、ソース機器が、１つ以上のシンク機器にコンカレントセッションを構築可能な機能を意味する。また、コンカレント機能は、例えば、シンク機器が、１つ以上のソース機器にコンカレントセッションを構築可能な機能を意味する。
【０１４１】
また、コンカレント機能は、例えば、全てのＰ２Ｐデバイスが、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａモードで同一のＩＰサブネットに接続されているときに、２つ以上のソース機器とＷｉ−Ｆｉ  ＩｎｆｒａモードでＩＰネットワーク上にコンカレントセッションを構築できる機能を意味する。また、コンカレント機能は、例えば、全てのＰ２Ｐデバイスが、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａモードで同一のＩＰサブネットに接続されているときに、２つ以上のシンク機器とＷｉ−Ｆｉ  ＩｎｆｒａモードでＩＰネットワーク上にコンカレントセッションを構築できる機能を意味する。
【０１４２】
また、コンカレント機能は、例えば、シンク機器が、同一のチャネルで２つ以上のソース機器とＰ２Ｐコネクション上でコンカレントセッションを構築できる機能を意味する。また、コンカレント機能は、例えば、ソース機器が、同一のチャネルで２つ以上のシンク機器とＰ２Ｐコネクション上でコンカレントセッションを構築できる機能を意味する。
【０１４３】
また、コンカレント機能は、例えば、シンク機器が、サポートされたシンク機器最大接続数とコンカレントセッション接続可能残数等の情報を通知する機能を意味する。また、また、コンカレント機能は、例えば、ソース機器が、サポートされたソース機器最大接続数とコンカレントセッション接続可能残数等の情報を通知する機能を意味する。
【０１４４】
また、コンカレント機能は、例えば、同時利用可能なコンカレントセッションのシンク機器数を通知することができる定義をする。また、コンカレント機能は、例えば、同時利用可能なコンカレントセッションのソース機器数を通知することができる定義をする。
【０１４５】
また、アクセスポイントおよび第２シンク機器３００間がＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）ケーブルやＵＳＢ（Universal Serial Bus）ケーブル・コネクタのように有線接続またはコネクタ接続されている場合もある。この場合、第２シンク機器３００が、アクセスポイントとの接続が有線であること（図１３に示す［１：０］）と、Ｐ２Ｐ接続用無線を備えるか否かとをソース機器１００に通知する。これにより、ソース機器１００は、最適な周波数チャネルを判断することができる。例えば、第２シンク機器３００が、有線回線にのみ対応する場合には、Ｐ２Ｐ接続へ移行せずにそのままアクセスポイントと接続する。一方、第２シンク機器３００が、無線回線にも対応する場合には、サポートする周波数チャネルの１つを選択して接続することが可能である。
【０１４６】
以上が、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのペイロード部分にＷＦＤ  ＩＥをカプセル化させた例であるが、本技術はこれに限定されない。
【０１４７】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  ＳｅｒｖｉｃｅｓのＤｉｓｐｌａｙ  Ｓｅｒｖｉｅを使う場合には、ＡＳＰ準拠のメッセージを介してデバイス間でＳｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換することができる。具体的には、ＷＦＤ  ＩＥに含まれる情報を、４ｂｉｔ毎に区切って１６進数にしたものをｔｅｘｔ  ｓｔｒｉｎｇとしたものを送受信する。さらに、ＷＦＤ  ＩＥに含まれる情報は現時点の仕様に限らない。例えば、図１４に示すＳｅｒｖｉｃｅ  Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をペイロードに含むようにしてもよい。
【０１４８】
また、図８では、ソース機器１００が、一度接続した第２シンク機器３００との接続を４つの判断基準（図８に示すステップＳ８１２、Ｓ８１５、Ｓ８１８、Ｓ８２１）に基づいて、切断するか否かを判断する例を示すが、これに限定されない。例えば、最初の判断の時点で、第２シンク機器３００との接続を行うべきか否かを判断することができれば、無駄な接続を行わなくてもよい。そこで、この例を図１５に示す。
【０１４９】
［ソース機器の動作例］
図１５は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００によるマルチシンク接続処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、図１５は、図８の変形例であるため、図８と共通する処理手順には図８と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１５０】
ソース機器１００の制御部１４０は、第２シンク機器３００にＩｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｓｔパケットを送信する（ステップＳ８１１）。そして、制御部１４０は、第２シンク機器３００との接続前の情報通知により、４つの判断基準（図８に示すステップＳ８１２、Ｓ８１５、Ｓ８１８、Ｓ８２１）に該当するか否かを判断する（ステップＳ８３０）。
【０１５１】
そして、４つの判断基準の何れかに該当する場合には（ステップＳ８３０）、ステップＳ８１２に進む。一方、４つの判断基準の何れにも該当しない場合には（ステップＳ８３０）、マルチシンク接続処理の動作を終了する。
【０１５２】
このように、第２シンク機器３００との接続前の情報通知により、４つの判断基準に該当するか否かを事前に判断する処理（ステップＳ８３０）を行うことにより、一度、ソース機器１００と接続した後に情報のやりとりを行い、その結果、該当する処理がないため、切断する等の無駄な接続処理、切断処理を行うことを防止することができる。
【０１５３】
ここで、ソース機器１００が、接続前に第２シンク機器３００の能力を把握する方法として、例えば、Ｐ２Ｐ  ＩＥ、ＷＦＤ  ＩＥ等の情報を含めて、ビーコンまたはＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔメッセージをやりとりする方法を用いることができる。
【０１５４】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、やりとりされた情報に基づいて、第２シンク機器３００との間でメディア伝送を行うことができるか否かを判断することができる。そして、ソース機器１００の制御部１４０は、第２シンク機器３００との間でメディア伝送を行うことができないと判断された場合には、第２シンク機器３００との接続処理を行わない。これにより、第２シンク機器３００が無駄に接続処理や切断処理を行うことなく、接続前に接続可能か否かを判断することができる。また、上述した４つの判断基準（図８に示すステップＳ８１２、Ｓ８１５、Ｓ８１８、Ｓ８２１）に基づく判断およびそれに関する情報のやりとりは、新たなシンク機器が参入するタイミングで行うようにしてもよい。また、上述した４つの判断基準（図８に示すステップＳ８１２、Ｓ８１５、Ｓ８１８、Ｓ８２１）に基づく判断およびその判断に関する情報のやりとりは、図５に示すメッセージングにおいて、何れかで確認作業を行うようにしてもよい。例えば、その判断に関する情報のやりとりを、図５の点線の矩形４００内に示すメッセージにより事前に行うようにしてもよい。
【０１５５】
ここで、上述したように、第２シンク機器３００がソース機器１００に接続することができないことも想定される。このような場合には、ソース機器１００または第２シンク機器３００は、相手機器との接続ができない旨をポップアップ画面等の通知手段を用いてユーザに通知することが好ましい。そこで、この通知例を図１６に示す。また、第２シンク機器３００がソース機器１００に接続することができた場合にも、その旨をポップアップ画面等の通知手段を用いてユーザに通知するようにしてもよい。そこで、この通知例を図１７に示す。
【０１５６】
［相手機器との接続ができない旨をユーザに通知する例］
図１６は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第２シンク機器３００に表示される通知画面の一例を示す図である。
【０１５７】
図１６のａは、ソース機器１００の表示部１９０に表示される通知画面４２０を示す。また、図１６のｂは、第２シンク機器３００の表示部３０１に表示される通知画面４２５を示す。これらの通知画面４２０、４２５は、例えば、ポップアップ画面として表示することができる。また、これらの通知画面４２０、４２５を確認した場合には、ユーザは、確認ボタン４２１、４２６を押下することにより、通知画面４２０、４２５を消去することができる。なお、確認ボタン４２１、４２６が押下された後に、再接続をするための操作画面を表示するようにしてもよく、接続が失敗した原因を表示する画面を表示するようにしてもよい。
【０１５８】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、第２シンク機器３００との間でメディア伝送を行うことができないと判断された場合には、その旨を通知するための通知情報（例えば、通知画面４２０、４２５）をユーザに提供することができる。なお、その通知情報を伝送する方法として、例えば、次の（Ｎ１）乃至（Ｎ３）の何れか１つで伝送するようにしてもよく、適宜、最適な方式を選択するようにしてもよい。
（Ｎ１）ソース画像（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従ってソース機器からシンク機器に送信される画像）に通知情報（例えば、通知画面４２０、４２５）を重畳させたものをエンコードして伝送する伝送方法
（Ｎ２）ソース画像と通知情報とを別々にエンコードして伝送する伝送方法（例えば、ソース画像を動画とし、通知情報を静止画として伝送するようにしてもよい）
（Ｎ３）ソース画像と通知情報とを制御データとして伝送する伝送方法（例えば、ＨＴＴＰ（HyperText Transfer Protocol）、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）、ＷｅｂＳｏｃｋｅｔを利用して伝送することができる）
【０１５９】
［相手機器との接続が成功した旨をユーザに通知する例］
図１７は、本技術の第１の実施の形態におけるソース機器１００および第２シンク機器３００に表示される通知画面の一例を示す図である。
【０１６０】
図１７のａは、ソース機器１００の表示部１９０に表示される通知画面４３０を示す。また、図１７のｂは、第２シンク機器３００の表示部３０１に表示される通知画面４３５を示す。これらの通知画面４３０、４３５は、例えば、ポップアップ画面として表示することができる。また、これらの通知画面４３０、４３５を確認した場合には、ユーザは、確認ボタン４３１、４３６を押下することにより、通知画面４３０、４３５を消去することができる。
【０１６１】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、能力確認処理において、第２シンク機器３００との間で新たにメディア伝送を行うための接続処理に関する通知情報（例えば、図１６、図１７に示す通知画面）をユーザに提供することができる。これにより、トポロジ変更をユーザに通知することができる。
【０１６２】
また、ソース機器１００の制御部１４０は、ポップアップ（例えば、図１６、図１７に示す通知画面）は、第１シンク機器２００に送信する画像または音声とは別に管理を行うことができる。この場合には、ソース機器１００の制御部１４０は、ユーザ設定または所定規則に基づいて、ポップアップを表示させるための情報を、第１シンク機器２００に送信するようにしてもよく、送信しないようにしてもよい。
【０１６３】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、能力確認処理において、メディア伝送の対象となる画像情報（例えば、図１６、図１７に示す牛の画像）と、通知情報（例えば、図１６、図１７に示す通知画面）とを異なる管理とすることができる。これにより、接続途中で第１シンク機器２００とは関係ないポップアップを表示させないことができ、リアルタイム性が必要な医療機器や車載機器でも、通常のサービスを提供することができる。
【０１６４】
なお、本技術は、これらに限定されない。例えば、図７、図８、図１５では、ソース機器１００は、第２シンク機器３００に対し、Ｉｎｖｉｔａｔｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信する例を示したが、これに限定されない。例えば、第２シンク機器３００からソース機器１００に対し、Ｐｒｏｖｉｓｉｏｎ  Ｒｅｑｕｅｓｔパケットを送信することにより接続を要求するようにしてもよい。
【０１６５】
また、本技術の第１の実施の形態では、シンク機器が２台の場合の例を示したが、台数には制限がないものとする。また、ユーザへの通知として、通知画面（例えば、図１６、図１７に示す通知画面）を表示する代わりに、または、通知画面の表示とともに、その旨のメッセージを音声出力するようにしてもよい。また、振動による通知やその他の通知手段を用いてユーザへの通知を行うようにしてもよい。
【０１６６】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第２の実施の形態では、無線通信方式を加味した上位レイヤの設定や変更を行う例を示す。具体的には、マルチキャストやユニキャスト等のデータリンク層（第２層、レイヤ２）の処理に応じて、画像、音声等のパラメータ設定を柔軟に設定することができる。これにより、使用周波数チャネル、帯域、伝送方法（マルチキャスト、ユニキャスト）による伝送効率を向上させることができる。
【０１６７】
なお、本技術の第２の実施の形態における情報処理装置の構成については、図１等に示すソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００と略同一である。このため、本技術の第１の実施の形態と共通する部分については、本技術の第１の実施の形態と同一の符号を付してこれらの説明の一部を省略する。
【０１６８】
［無線通信方式の取得例］
ここでは、図７を参照して説明する。例えば、図７に示す例において、ソース機器１００は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００と接続が行われる下位レイヤのプロトコルを把握する。例えば、上述した（ａ）乃至（ｄ）のうちの少なくとも１つの情報のやりとりにより、下位レイヤのプロトコルを取得することができる。この処理により、ソース機器１００は、マルチシンク・トポロジにより送信するための無線通信方式を把握することができる。
【０１６９】
［Ｉｎｆｒａ（Infrastructure）モードを設定する場合のデータ伝送例］
図１８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６１を構成する機器間でやりとりされる情報と無線通信方式との関係を模式的に示す図である。
【０１７０】
アクセスポイント５００は、無線ＬＡＮ（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ）のアクセスポイント（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）である。例えば、アクセスポイント５００は、ＩＥＥＥ８０２．１１規格のＩｎｆｒａモードの機能を有する。そして、アクセスポイント５００は、１または複数の情報処理装置（例えば、ソース機器、シンク機器）に接続される。
【０１７１】
また、アクセスポイント５００は、有線回線（例えば、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））を経由して他の情報処理装置（例えば、サーバ）と接続することができる。例えば、アクセスポイント５００は、ネットワークを経由して他の情報処理装置と接続することができる。
【０１７２】
本技術の第２の実施の形態では、アクセスポイント５００と、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００とは、無線ＬＡＮ（例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ／ｎ／ａｃ／ａｄに相当する無線ＬＡＮ）を用いて接続する例を示す。
【０１７３】
図１８のａには、アクセスポイント５００を経由してソース機器１００とシンク機器（第１シンク機器２００、第２シンク機器３００）とが接続される通信システム６１の構成例を示す。すなわち、各機器においてＩｎｆｒａモードを設定する場合の例を示す。
【０１７４】
図１８のｂには、アクセスポイント５００を経由して、ソース機器１００およびシンク機器（第１シンク機器２００、第２シンク機器３００）間でやりとりされるパケット５１１乃至５１８を時系列で簡略化して示す。
【０１７５】
図１８のａに示す例では、ソース機器１００およびアクセスポイント５００間のデータ伝送（５０１）として、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００宛のデータがやりとりされる。具体的には、ソース機器１００およびアクセスポイント５００間で、図１８のｂに示すパケット５１１、５１３、ＡＣＫ５１２、５１４のやりとりが行われる。
【０１７６】
なお、パケット５１１、５１３を表す矩形内には、ＩＥＥＥ８０２．１１のパケットフォーマットを用いたＭＡＣヘッダの設定内容を示す。具体的には、パケット５１１、５１３を表す矩形内には、ＭＡＣヘッダにおけるＡｄｄｒｅｓｓ１乃至３の内容を簡略化して示す。なお、パケット５１１、５１３内では、ソース機器１００をＳｒｃで表し、第１シンク機器２００をＳｉｎｋ１で表し、第２シンク機器３００をＳｉｎｋ２で表す。また、これ以降で示すパケット５１５、５１７、５２３、５２５についても同様であるものとする。
【０１７７】
具体的には、ソース機器１００からアクセスポイント５００へ送信されるパケット５１１は、ソース機器１００から第１シンク機器２００宛のパケットである。また、ソース機器１００からアクセスポイント５００へ送信されるパケット５１３は、ソース機器１００から第２シンク機器３００宛のパケットである。これらのパケット５１１、５１３は、例えば、アグリゲーションされて１パケットになって送信される。
【０１７８】
アクセスポイント５００は、パケット５１１を受信すると、パケットにエラーがないかを確認後、ブロックＡＣＫ５１２をソース機器１００に対して返信する。
【０１７９】
次に、アクセスポイント５００は、パケット５１１の宛先を確認し、第１シンク機器２００に対してパケット５１５を送信する。第１シンク機器２００は、受信したパケット５１５にエラーがないかを確認後、ブロックＡＣＫ（または、シングルＡＣＫ）５１６をアクセスポイント５００に対して返信する。
【０１８０】
また、アクセスポイント５００は、第２シンク機器３００に対しても同様に、パケット５１７、５１８のやりとりを行う。
【０１８１】
また、図１８のａに示す例では、アクセスポイント５００およびシンク機器（第１シンク機器２００、第２シンク機器３００）間で、図１８のｂに示すパケット５１１、５１３、ＡＣＫ５１２、５１４のやりとりが行われる（５０２、５０３）。
【０１８２】
例えば、ソース機器１００が第１シンク機器２００および第２シンク機器３００宛に異なるメディアデータ（画像データまたは音声データ）を送信している場合には、無駄な処理はない。ただし、ソース機器１００が第１シンク機器２００および第２シンク機器３００宛に同一のメディアデータを送信している場合には、ソース機器１００およびアクセスポイント５００間が同じ無線伝搬特性にもかかわらず、同一のメディアデータを２回データ伝送していることになる。
【０１８３】
この場合には、ソース機器１００およびアクセスポイント５００間のデータ伝送（５０１）は、中継データとして１回のデータ伝送にし、アクセスポイント５００でマルチキャストに変換してもらうことが考えられる。例えば、アクセスポイント５００から第１シンク機器２００にマルチキャストでデータ伝送し、アクセスポイント５００から第２シンク機器３００にマルチキャストでデータ伝送することが考えられる。また、例えば、アクセスポイント５００でコピーしてもらい、ユニキャストとしてアクセスポイント５００から第１シンク機器２００にデータ伝送し、アクセスポイント５００から第２シンク機器３００にデータ伝送することが考えられる。このようにデータ伝送を行うことにより、無線帯域を有効利用することができる。
【０１８４】
［Ｐ２Ｐモードを設定する場合のデータ伝送例］
図１９は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６２を構成する機器間でやりとりされる情報と無線通信方式との関係を模式的に示す図である。図１９には、ソース機器およびシンク機器間にアクセスポイントを経由しないＷｉ−Ｆｉ  Ｐ２Ｐの無線通信方式を用いる例を示す。
【０１８５】
図１９のａには、ソース機器１００とシンク機器（第１シンク機器２００、第２シンク機器３００）とがダイレクトにＰ２Ｐ接続される通信システム６２の構成例を示す。すなわち、各機器においてＰ２Ｐモードを設定する場合の例を示す。
【０１８６】
図１９のｂには、ソース機器１００およびシンク機器（第１シンク機器２００、第２シンク機器３００）間でやりとりされるパケット５２３乃至５２６を時系列で簡略化して示す。
【０１８７】
図１９のａに示す例では、ソース機器１００およびアクセスポイント５００間のデータ伝送（５２１）として、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００宛のデータがやりとりされる。具体的には、ソース機器１００およびアクセスポイント５００間で、図１９のｂに示すパケット５２３、５２５、ＡＣＫ５２４、５２６のやりとりが行われる。
【０１８８】
図１９のａに示す例では、ソース機器１００から第１シンク機器２００へ送信されるパケット５２３は、ユニキャストパケットである。また、ソース機器１００は、ユニキャストパケット５２３に対するブロックＡＣＫパケット（または、ＡＣＫパケット）５２４をソース機器１００に対して返信する。
【０１８９】
また、ソース機器１００は、第２シンク機器３００に対しても同様に、パケット５２５、５２６のやりとりを行う。
【０１９０】
［ＴＤＬＳモードを設定する場合のデータ伝送例］
図２０は、本技術の第２の実施の形態における通信システム６３を構成する機器間でやりとりされる情報と無線通信方式との関係を模式的に示す図である。
【０１９１】
図２０に示す例では、ソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００、アクセスポイント５００の全ての機器がＴＤＬＳに対応している場合の例を示す。このため、図２０に示す例では、画像データまたは音声データについてはアクセスポイント５００を経由させずにダイレクトに送受信させ、互いの設定情報等の制御データについてはアクセスポイント５００を経由して送受信させることができる。すなわち、各機器においてＴＤＬＳモードを設定する場合の例を示す。
【０１９２】
図１８乃至図２０に示すように、無線通信方式の違いにより、無線におけるパケット量が異なる。例えば、同一のデータを送信する場合には、図１９に示す無線通信方式よりも、図１８に示す無線通信方式の方が無線伝送効率が悪いと考えられる。
【０１９３】
このため、例えば、図２０に示す例のように、全ての機器がＴＤＬＳに対応している場合には、画像データまたは音声データについてはアクセスポイント５００を経由させずにダイレクトに送受信できるように設定変更を行う。ただし、この場合に、互いの端末設定情報等の制御データのみは、アクセスポイント５００を経由させて送受信するようにしてもよい。
【０１９４】
このようにすることにより、図２０に示す例では、メディア伝送に関する無線帯域利用効率は、図１９に示す例と同等となり、ソース機器およびシンク機器間をダイレクトに伝送できることになる。
【０１９５】
このように、無線通信方式や、送受信されるデータ（例えば、図１８、図１９に示すパケット５１１乃至５１８、５２３乃至５２６）に応じて、画像データまたは音声データのパス数を設定や変更することができる。すなわち、それぞれの環境に応じて、画像データまたは音声データのパス数を設定や変更することができる。
【０１９６】
そこで、無線通信方式を切り替える例を図２１に示す。図２１では、ＷＦＤ  ＩＥ情報を用いる例を示す。
【０１９７】
［ソース機器の動作例］
図２１は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００による無線通信方式の切替処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【０１９８】
最初に、ソース機器１００の制御部１４０は、第２シンク機器３００に接続要求を行う（ステップＳ８５１）。この場合に、制御部１４０は、接続中の第１シンク機器２００からＷＦＤ  ＩＥ情報を受信する。
【０１９９】
なお、図２１では、ソース機器１００から第２シンク機器３００に接続要求を行う例を示すが、第２シンク機器３００からソース機器１００に接続要求を行うようにしてもよい。この場合に、第２シンク機器３００は、Ｉｎｆｒａモードを用いてアクセスポイント経由でソース機器１００に接続要求するようにしてもよい。また、第２シンク機器３００は、ソース機器１００にダイレクト接続により接続要求をするようにしてもよい。また、本技術の第２の実施の形態では、ソース機器１００と第１シンク機器２００とがＩｎｆｒａモードを用いてアクセスポイント５００経由で接続している環境を例にして説明する。
【０２００】
制御部１４０は、ソース機器１００が属するグループを構成する全ての機器がＴＤＬＳに未対応であるか否かを判断する（ステップＳ８５２）。少なくとも１台がＴＤＬＳに未対応である場合には（ステップＳ８５２）、制御部１４０は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００への送信は同一のフォーマットで行うか否かを判断する（ステップＳ８５３）。
【０２０１】
第１シンク機器２００および第２シンク機器３００への送信が、宛先によってメディアが異なる場合（例えば、宛先によって画像データおよび音声データの少なくとも１つが異なる場合）、または、画像データおよび音声データの少なくとも１つを別のフォーマットで伝送している場合には（ステップＳ８５３）、無線通信方式の切替処理の動作を終了する。
【０２０２】
第１シンク機器２００および第２シンク機器３００への送信が、宛先にかかわらずメディアが同一であり（例えば、宛先にかかわらず画像データおよび音声データが同一である）、かつ、画像データおよび音声データを同一フォーマットで伝送している場合には（ステップＳ８５３）、制御部１４０は、アクセスポイント５００が、効率的に伝送可能なパケット方式に変換可能であるか否かを判断する（ステップＳ８５７）。
【０２０３】
例えば、図１８のａに示す例において、ソース機器１００が第１シンク機器２００および第２シンク機器３００に送信するデータ（画像データまたは音声データ）が同一である場合を想定する。この場合に、ソース機器１００は、図１８のｂに示すパケット５１１を、ＰＤＵが２つのシンク機器用にアグリゲートされたパケットではなく、マルチキャスト動作のように、２つのシンク機器の共有パケットとして１つのＰＤＵ（Protocol Data Unit）とすることができる。そして、ソース機器１００は、その共有パケットをアクセスポイント５００に送信する。また、アクセスポイント５００は、その共有パケットを第１シンク機器２００および第２シンク機器３００にコピーして転送する。
【０２０４】
このパケット転送方式を用いる場合には、アクセスポイント５００が第１シンク機器２００および第２シンク機器３００にマルチキャストパケットを送信することにより、さらに無線帯域利用効率を高めることができる。
【０２０５】
そこで、例えば、制御部１４０は、アクセスポイント５００がそのパケット転送方式を用いることが可能であるか否かを判断することができる（ステップＳ８５７）。
【０２０６】
アクセスポイント５００が、効率的に伝送可能なパケット方式に変換可能である場合には（ステップＳ８５７）、制御部１４０は、アクセスポイント５００への送信パケットを各シンク機器への送信用で共通化する（ステップＳ８５８）。すなわち、制御部１４０は、アクセスポイント５００への送信パケットを、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００への送信用で共通化する（ステップＳ８５８）。このように共通化された送信パケットは、アクセスポイント５００から第１シンク機器２００および第２シンク機器３００に送信される。この場合に、アクセスポイント５００は、送信パケットをマルチキャストで送信するようにしてもよく、マルチプルユニキャストで送信するようにしてもよい。
【０２０７】
全ての機器がＴＤＬＳに対応している場合には（ステップＳ８５２）、制御部１４０は、判断基準を満たすか否かを判断する（ステップＳ８５４）。例えば、制御部１４０は、送信に関する遅延時間が、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ規格に満たないか否かを判断基準として用いることができる。
【０２０８】
なお、ここでは、送信に関する遅延時間が、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ規格に満たないか否かを判断基準とする例を示すが、本技術は、これに限定されない。
【０２０９】
例えば、制御部１４０は、ＩｎｆｒａモードからＴＤＬＳモードまたはＰ２Ｐモードに切替えることにより、メディア伝送の安定性を向上させることができるか否かを判断基準として用いることができる。
【０２１０】
また、例えば、他の情報を判断基準にするようにしてもよい。例えば、伝送品質、サービス品質、機器品質を判断基準とすることができる。
【０２１１】
伝送品質は、例えば、伝送帯域、伝送エラー頻度、安定性、遅延時間、スループット、伝搬状況（例えば、ＲＳＳＩ値）、フレーム落ち、ＳＩＲ（Signal to Interference Ratio）、ＳＩＮＲ（Signal-to-Interference Noise Ratio）、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator）である。
【０２１２】
また、機器品質は、例えば、解像度／音質、画像・音声コーデックの種類、３Ｄ機能の有無、コンテンツプロテクションの有無、ディスプレイ機器の表示サイズ、トポロジ情報、使用可能なプロトコル、これらのプロトコルの設定情報（ポート情報等）、接続インターフェース情報（コネクタタイプ等）、水平同期・垂直同期の位置、ソース機器の性能プライオリティ要求情報、低消費電力モードへの対応可否等のモード制御テーブル返答、無線での送信最大スループットまたは受信可能な最大スループット、ＣＰＵ（Central Processing Unit）パワー、電池残量、電源供給情報等である。
【０２１３】
このように、ＩｎｆｒａモードからＴＤＬＳモードまたはＰ２Ｐモードに切替えることにより、メディア伝送の安定性を向上させることができる判断基準として、これらのうちの少なくとも１つ以上を用いることができる。
【０２１４】
例えば、判断基準を満たさない場合（メディア伝送の安定性を向上させることができない場合）には（ステップＳ８５４）、制御部１４０は、ＴＤＬＳに対応している機器との間でＴＤＬＳ接続に切り替え、ＴＤＬＳ接続でメディア伝送を行う（ステップＳ８５５）。
【０２１５】
また、判断基準を満たす場合（メディア伝送の安定性を向上させることができる場合）には（ステップＳ８５４）、制御部１４０は、現在のマルチシンク伝送方式を利用して送信処理を継続して行う（ステップＳ８５６）。
【０２１６】
なお、ソース機器に接続されるシンク機器の台数が増加するのに応じて、メディア伝送の安定性を向上させることができる可能性が低くなることが想定される。このため、ソース機器に接続されるシンク機器の台数が増加するのに応じて、ステップＳ８５５に進む可能性が高まると想定される。
【０２１７】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、第１シンク機器２００との間で画像伝送に使用している無線通信方式を取得し、その無線通信方式と上述したやりとりされた情報とに基づいて、通信経路およびデータ伝送フォーマットを決定することができる。
【０２１８】
例えば、第１シンク機器２００がＩｎｆｒａモードの無線通信方式を使用している場合を想定する。この場合には、ソース機器１００の制御部１４０は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれの無線通信方式としてＴＤＬＳモードまたはＰ２Ｐモードの無線通信方式を設定することができる。
【０２１９】
なお、図２１では、ＩｎｆｒａモードからＴＤＬＳモードに変更する例について説明したが、本技術はこれに限定されない。例えば、Ｉｎｆｒａモード、ＴＤＬＳモード、Ｐ２Ｐモードのそれぞれにおいて、切替前のモードおよび切替後のモードのうちの何れかが選択された場合には対応可能であるものとする。
【０２２０】
このように、新たなシンク機器が接続することによりマルチシンク・トポロジを形成する際に、Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｅ接続なのか、ＴＤＬＳ接続またはダイレクト接続なのかを把握する。これにより、ソース機器１００は、そのトポロジに応じたパケット伝送を適切に選択または変更することができる。
【０２２１】
ここで、上述したように、ソース機器１００は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００との接続が行われる下位レイヤのプロトコルを把握することができる。例えば、ＷＦＤ  ＩＥ以外にも、Ｐ２Ｐ  ＩＥ、ＡＳＰ（例えば、ＡＳＰのフォーマットコマンドで新規フォーマット）、ＵＰｎＰ標準でのプロトコルのうちの少なくとも１つのやりとりによる通知方法により把握することができるものとする。
【０２２２】
これらの処理により、ソース機器１００は、マルチシンク・トポロジにより送信するための無線通信方式を把握することができる。このように、本技術の第２の実施の形態では、Ｐｒｏｂｅ  ＲｅｑｕｅｓｔやＰｒｏｂｅ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅのペイロード部分にＷＦＤ  ＩＥをカプセル化させる等の例を示すが、本技術はこれらに限定されない。
【０２２３】
例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ  ＳｅｒｖｉｃｅｓのＤｉｓｐｌａｙ  Ｓｅｒｖｉｅを使う場合には、ＡＳＰというモジュールを介してデバイス間でｓｅｒｖｉｃｅ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報を交換することができる。具体的には、ＷＦＤ  ＩＥに含まれる情報を、４ｂｉｔ毎に区切って１６進数にしたものをｔｅｘｔ  ｓｔｒｉｎｇとしたものを送受信する。さらに、ＷＦＤ  ＩＥに含まれる情報は現時点の仕様に限らない。例えば、図１４に示すｓｅｒｖｉｃｅ  ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ情報をペイロードに含んでもよい。
【０２２４】
また、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで接続する機器は、同一のＩＰサブネットに接続されている機器（例えば、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様の機器）のみを機器発見するようにしてもよい。また、例えば、コンカレント機能を備える機器については、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードで接続する機器は、Ｐ２Ｐでは同一チャネルのコンカレント処理を行うデバイスとすることができる。
【０２２５】
［新たなシンク機器をユーザに通知する例］
図２２は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される通知画面の一例を示す図である。
【０２２６】
図２２のａは、ソース機器１００の表示部１９０に表示される通知画面６００を示す。また、図２２のｂは、第１シンク機器２００の表示部２５１に表示される通知画面６０５を示す。これらの通知画面６００、６０５は、例えば、ポップアップ画面として表示することができる。
【０２２７】
ここで、上述した各処理において、第２シンク機器３００がソース機器１００に接続する場合には、ソース機器１００は、第２シンク機器３００からの接続要求をポップアップ画面等により表示してユーザにその旨を通知することが好ましい。
【０２２８】
ただし、ソース機器１００の表示される表示画面は、そのまま既に接続している第１シンク機器２００に画像として送信されてしまう可能性がある。そこで、ソース機器１００の制御部１４０は、ユーザ設定または所定規則に基づいて、表示部１９０の制御を切り替えるようにする。
【０２２９】
例えば、ソース機器１００の制御部１４０は、第１シンク機器２００に接続している状況においても、他の機器からの接続要求を受信したときに、接続するか否かの判断をユーザが行うための通知画面６００を表示部１９０に表示させることができる。これにより、ユーザは、通知画面６００を確認することにより、他の機器からの接続要求を受信したことを把握することができる。
【０２３０】
また、ソース機器１００の制御部１４０は、通知画面６００における操作ボタン６０１、６０２を用いてユーザ操作を受け付けることができる。そして、ソース機器１００の制御部１４０は、操作ボタン６０１、６０２を用いたユーザ操作に基づいて、他の機器の接続に関する制御を行うことができる。
【０２３１】
また、例えば、ソース機器１００の制御部１４０は、接続中の第１シンク機器２００の表示部２５１にも通知画面６０５を表示させることができる。これにより、ソース機器１００および第１シンク機器２００の双方のユーザは、通知画面６００、６０５を確認することにより、他の機器からの接続要求を受信したことを共有することができる。
【０２３２】
また、ソース機器１００の制御部１４０は、通知画面６０５における操作ボタン６０６、６０７を用いてユーザ操作を受け付けることができる。そして、ソース機器１００の制御部１４０は、操作ボタン６０６、６０７を用いたユーザ操作に基づいて、他の機器の接続に関する制御を行うことができる。
【０２３３】
また、上述したように、ソース機器１００の制御部１４０は、ポップアップ（通知画面６００、６０５）は、第１シンク機器２００に送信する画像または音声とは別に管理を行うことができる。この場合には、ソース機器１００の制御部１４０は、ユーザ設定または所定規則に基づいて、第１シンク機器２００に送信するようにしてもよく、送信しないようにしてもよい。
【０２３４】
例えば、ゲーム機器や車載モニタ等のように、瞬時の反応が必要な情報を表示してその操作が必要となるソース機器の場合には、ポップアップを表示しないようにしてもよい。そこで、ソース機器１００の制御部１４０は、ユーザ設定または所定規則に基づいて、ポップアップ（通知画面６００）を表示しないようにすることもできる。
【０２３５】
また、ソース機器１００から第２シンク機器３００に接続要求を行う場合には、接続要求に必要なユーザインターフェースを、現在送信中の第１シンク機器２００には送信しないように設定することもできる。
【０２３６】
［ソース機器の負荷を軽減する処理例］
次に、ソース機器１００の負荷を軽減するための処理例について説明する。
【０２３７】
［第１の処理例］
図２３は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００間でやりとりされる情報と各機器に表示される画像との関係を時系列で示す図である。なお、各機器間でやりとりされる情報については、図２４を参照して詳細に説明する。
【０２３８】
図２４は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２３９】
図２３および図２４には、第１シンク機器２００とのやりとりで使用している第１フォーマットに第２シンク機器３００が未対応であり、第２シンク機器３００が対応している第２フォーマットへの変更が第１シンク機器２００により許可されている場合の例を示す。
【０２４０】
図２３のａには、ソース機器１００が第１フォーマットを用いて第１シンク機器２００に画像データ５４１を送信する場合の例（図２４に示す５４６に対応）を示す。
【０２４１】
図２３のｂには、ソース機器１００が第１フォーマットを用いて第１シンク機器２００に画像データ５４２を送信するとともに、第２シンク機器３００との間で情報のやりとり５４３を行う場合の例（図２４に示す５４７乃至５５１に対応）を示す。
【０２４２】
図２３のｃには、ソース機器１００が第２フォーマットを用いて第１シンク機器２００および第２シンク機器３００に画像データ５４４、５４５を送信する場合の例（図２４に示す５５２乃至５５６に対応）を示す。
【０２４３】
図２４に示す例において、ソース機器１００が第２シンク機器３００にＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎをやりとりする処理（５４７乃至５５０）までは、図７に示す例と略同様である。
【０２４４】
これらの各処理により、ソース機器１００は、第１シンク機器２００とのやりとりに使用している第１フォーマットに第２シンク機器３００が対応していないことを把握することができる。また、ソース機器１００は、第２シンク機器３００が対応している第２フォーマットへの切替（または、フォールバック）が第１シンク機器２００により許可されていることを把握することができる。
【０２４５】
ここで、ソース機器１００が第１シンク機器２００および第２シンク機器３００に対して同一のデータを送信する場合を想定する。この場合に、ソース機器１００は、第２シンク機器３００に送信パラメータの設定を行う前に、第１シンク機器２００のパラメータ変更を行うことにより、ソース機器１００が処理するデータ圧縮機能（画像または音声エンコーダ）を１つで行うことができる。ここで示すパラメータ変更は、例えば、解像度、画質、画像ＯｎＯｆｆ、音質、音声ＯｎＯｆｆ等の切替（またはフォールバック）を意味する。
【０２４６】
そこで、ソース機器１００は、第２シンク機器３００に対して送信パラメータの設定（Ｇｅｔ＿Ｐａｒａｍｅｔｅｒの送信）を行う前に、第１シンク機器２００に対してＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ処理を開始する（５５１）。
【０２４７】
また、ソース機器１００は、Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｒｅ−ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ処理（５５１）の後に、第１シンク機器２００に対して第２フォーマットで画像データを送信する（５５２）。続いて、ソース機器１００は、第２シンク機器３００との間で各情報のやりとりを行い（５５３乃至５５５）、第２シンク機器３００に対して第２フォーマットで画像データを送信する（５５６）。
【０２４８】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、機器発見処理または能力確認処理において、第１シンク機器２００が使用している第１フォーマットを第２シンク機器３００が使用可能な第２フォーマットに切り替えることができる。この場合に、ソース機器１００の制御部１４０は、第１シンク機器２００が使用するデータ伝送フォーマットを第２フォーマットに切り替えた後に、第２シンク機器３００が使用するデータ伝送フォーマットとして第２フォーマットを設定する。
【０２４９】
このように、既に接続された第１シンク機器２００のフォーマットを、新規参入する第２シンク機器３００のフォーマットに合わせる場合に、第１シンク機器２００のフォーマットを前もって変更させることができる。これにより、ソース機器１００の負荷を軽減させることができる。すなわち、ソース機器１００が切替のための無駄な処理を使う必要がなく、ハードウェア資産を効率的に利用することができる。また、ソース機器１００がＡＶ  Ｅｎｃｏｄｅｒを１チャネル分しか備えない環境でも切替を適切に行うことができる。
【０２５０】
なお、本技術は、これらに限定されないものとする。例えば、上述したパラメータ変更を行うときに、プレミアムコンテンツの暗号を１つにして暗号後のデータストリームを異なるシンク機器に送信するようにしてもよい。
【０２５１】
［第２の処理例］
図２５は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００間でやりとりされる情報と各機器に表示される画像との関係を時系列で示す図である。なお、各機器間でやりとりされる情報については、図２６を参照して詳細に説明する。
【０２５２】
図２６は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【０２５３】
図２５および図２６には、第１シンク機器２００とのやりとりに使用している第１フォーマットに第２シンク機器３００が未対応であり、第２シンク機器３００が対応している第２フォーマットへの変更が第１シンク機器２００により許可されていない場合の例を示す。
【０２５４】
図２５のａには、ソース機器１００が第１フォーマットを用いて第１シンク機器２００に画像データ５６１を送信する場合の例（図２６に示す５６６に対応）を示す。
【０２５５】
図２５のｂには、ソース機器１００が第１フォーマットを用いて第１シンク機器２００に画像データ５６２を送信するとともに、第２シンク機器３００との間で情報のやりとり５６３を行う場合の例（図２６に示す５６７乃至５７３に対応）を示す。
【０２５６】
図２５のｃには、ソース機器１００が、第１フォーマットを用いて第１シンク機器２００に画像データ５６４を送信し、第２フォーマットを用いて第２シンク機器３００に画像データ５６５を送信する場合の例（図２６に示す５７４に対応）を示す。
【０２５７】
図２６において、ソース機器１００が第２シンク機器３００にＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎをやりとりする処理（５６７乃至５６９）までは、図７に示す例と略同様である。
【０２５８】
これらの各処理により、ソース機器１００は、第１シンク機器２００とのやりとりに使用している第１フォーマットに第２シンク機器３００が対応していないことを把握することができる。また、ソース機器１００は、第２シンク機器３００が対応している第２フォーマットへの切替（または、フォールバック）が第１シンク機器２００により許可されていないことを把握することができる。これにより、ソース機器１００は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれに異なるフォーマットで画像伝送を行う必要があることを把握することができる。
【０２５９】
このように、ソース機器１００は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のフォーマットを別々にする必要がある。そこで、以下では、ソース機器１００が、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のそれぞれに異なるフォーマットを設定する例を示す。
【０２６０】
例えば、ソース機器１００は、第１シンク機器２００との間で既に画像伝送を行っている。このため、ソース機器１００および第２シンク機器３００間のＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎ時に（５７０）、ソース機器１００は、第２シンク機器３００から受信したＣａｐａｂｉｌｉｔｙの中から第１シンク機器２００への画像伝送に既に使用している第１フォーマットを外して、第２シンク機器３００にＳｅｔ＿Ｐａｒａｍｅｔｅｒコマンドを送信する（５７１）。
【０２６１】
また、例えば、ソース機器１００は、第２シンク機器３００へＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎコマンドを送信（５７０）する前に、ソース機器１００および第１シンク機器２００間の第１フォーマットに関する情報を第２シンク機器３００に通知する。この通知方法として、例えば、ソース機器１００からのビーコンまたは第２シンク機器３００からのＰｒｏｂｅ  Ｒｅｑｕｅｓｔへの応答コマンドに、Ｐ２Ｐ  ＩＥ、または、ＷＦＤ  ＩＥの情報を含ませて送信することにより通知する通知方法を用いることができる。これにより、ソース機器１００および第１シンク機器２００間の第１フォーマットに関する情報を第２シンク機器３００、第２シンク機器３００が把握することができる。
【０２６２】
［第３の処理例］
図２７は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００間でやりとりされる情報と各機器に表示される画像との関係を時系列で示す図である。なお、各機器間でやりとりされる情報については、図２８を参照して詳細に説明する。
【０２６３】
図２８および図２９は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図２９は、図２８の変形例であるため、図２８と共通する部分には、同一の符号を付して示す。
【０２６４】
図２７乃至図２９には、ソース機器１００が第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のうちの何れか一方にのみ接続が可能な場合の例を示す。
【０２６５】
図２７のａには、ソース機器１００が第１フォーマットを用いて第１シンク機器２００に画像データ５８１を送信する場合の例（図２８に示す５８５に対応）を示す。
【０２６６】
図２７のｂには、ソース機器１００が第１フォーマットを用いて第１シンク機器２００に画像データ５８２を送信するとともに、第２シンク機器３００との間で情報のやりとり５８３を行う場合の例（図２８に示す５８６乃至５９３に対応）を示す。
【０２６７】
図２７のｃには、ソース機器１００が、第２フォーマットを用いて第２シンク機器３００に画像データ５８４を送信する場合の例（図２８に示す５９４に対応）を示す。
【０２６８】
図２８において、ソース機器１００および第２シンク機器３００間でＡｓｓｏｃ.／４−ｗａｙ  Ｈａｎｄｓｈａｋｅ／ＩＰ  Ａｓｓｉｇｎｍｅｎｔをやりとりする処理（５８６乃至５８８）までは、図７に示す例と略同様である。
【０２６９】
ここで、ソース機器１００は、第１シンク機器２００および第２シンク機器３００のうちの何れか一方にのみ接続が可能である。この例では、第１シンク機器２００との接続を切断し、第２シンク機器３００との間で画像伝送を行う例を示す。
【０２７０】
ソース機器１００は、第１シンク機器２００との切断処理を行うため、ＴｅａｒＤｏｗｎコマンドをやりとりする（５８９）。このやりとりにより、ソース機器１００は、第１シンク機器２００との切断が終了する。この切断の終了後、ソース機器１００は、第２シンク機器３００との接続処理を開始するため、パラメータ設定（Ｓｅｔ＿Ｐａｒａｍｅｔｅｒコマンド）を行う（５９０、５９１）。
【０２７１】
なお、ソース機器１００は、パラメータ設定（Ｓｅｔ＿Ｐａｒａｍｅｔｅｒコマンド）を行った時点では、メディアデータ（画像または音声）の転送を開始していない。そこで、図２９に示すように、第１シンク機器２００とのＴｅａｒＤｏｗｎコマンドのやりとり（５９６）を行う前に、第２シンク機器３００に向けてパラメータ設定（Ｓｅｔ＿Ｐａｒａｍｅｔｅｒ）コマンドのやりとり（５９５）を行うようにしてもよい。
【０２７２】
図２９に示すやりとりを行うことにより、第２シンク機器３００へのパラメータ設定を確実に行った後に、第１シンク機器２００との切断処理を行うことができる。これにより、ソース機器１００が、第１シンク機器２００とは切断したが、第２シンク機器３００とは接続できないという状態になることを避けることができる。
【０２７３】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、画像伝送の相手機器を第１シンク機器２００から第２シンク機器３００に切り替える場合に、第２シンク機器３００へのパラメータ設定処理が終了した後に第１シンク機器２００への切断処理を行うことができる。このように、第２シンク機器３００との接続を確立してから第１シンク機器２００を切断することにより、切替時間を短縮させることができる。
【０２７４】
［画像伝送を行うシンク機器をユーザ操作により選択する例］
図３０は、本技術の第２の実施の形態におけるソース機器１００および第１シンク機器２００に表示される選択画面の一例を示す図である。
【０２７５】
図３０のａは、ソース機器１００の表示部１９０に表示される選択画面６１０を示す。また、図３０のｂは、第１シンク機器２００の表示部２５１に表示される選択画面６１５を示す。これらの選択画面６１０、６１５は、例えば、ポップアップ画面として表示することができる。
【０２７６】
このように、ソース機器１００の制御部１４０は、画像伝送の相手機器を第１シンク機器２００から第２シンク機器３００に切り替える場合に、その旨を通知するための通知情報（例えば、選択画面６１０、６１５）をユーザに提供することができる。そして、ユーザは、その通知情報に基づいて、所望のシンク機器を選択することができる。これにより、ユーザの意向に応じて、接続を開始することができる。
【０２７７】
図２７乃至図２９に示す例では、ソース機器１００が、第１シンク機器２００との接続を切断し、第２シンク機器３００との間で画像伝送を行う例を示した。ただし、画像伝送を行うシンク機器については、ユーザ操作により選択するようにしてもよい。ここで、ユーザが第１シンク機器２００および第２シンク機器３００の双方に接続しようとする場合に、ユーザの意図に反して、何れか一方のみに接続した旨のメッセージが出力されると、ユーザに不快感を与える可能性がある。そのため、他方に接続することができない理由を表示するようにしてもよい。このように、ユーザが原因を把握することにより、トポロジを理解していないユーザでもスムーズな対応を迅速に行うことができる。
【０２７８】
例えば、第１シンク機器２００とのＴｅａｒＤｏｗｎコマンドのやりとりを行う前、または、第２シンク機器３００とのパラメータ設定の前に、ソース機器１００は、図３０のａに示すように、選択画面６１０をポップアップ表示させることができる。
【０２７９】
選択画面６１０は、どちらのシンク機器へ送信したいかをソース機器１００を操作するユーザに選択させるための画面である。
【０２８０】
また、ソース機器１００の制御部１４０は、表示部１９０に表示させた選択画面６１０を第１シンク機器２００に送信し、第１シンク機器２００の表示部２５１に選択画面６１５を表示させることができる。この場合には、第１シンク機器２００を操作するユーザが選択画面６１５を操作することにより、第１シンク機器２００からＵＩＢＣを用いてソース機器１００の選択を促し、操作することができる。
【０２８１】
また、ソース機器１００は、シンク機器への伝送を切り替える際に、解像度、画質、画像ＯｎＯｆｆ、音質、音声ＯｎＯｆｆ等の切替（または、フォールバック）が発生することをポップアップにより表示するようにしてもよい。また、ソース機器１００は、切断されるシンク機器の表示部にその旨のポップアップを表示するようにしてもよい。
【０２８２】
このように、本技術の第２の実施の形態によれば、接続するシンク機器を切り替える場合において、切替時間を短縮することができる。
【０２８３】
ここで、例えば、複数の受信向け情報処理装置が存在するマルチキャストする接続形態となる接続トポロジを想定する。この接続トポロジでは、サーバに代表されるソース機器が各シンク機器の受信能力を把握し、ソース機器の主導により設定することが多い。また、シンク機器がソース機器へ解像度を要求し、ソース機器はネットワーク帯域を気にせずに伝送を行う環境となる接続形態も存在する。これに関連する技術として、例えば、ＭＰＥＧ−ＤＡＳＨ（Dynamic Adaptive Streaming over HTTP）が提案されている。
【０２８４】
一方、下位レイヤのプロトコルにおいては、特に無線通信においては、エラーレートが高くなる可能性があるため、シンク機器が多ければ多いほど、マルチキャスト通信が使われる可能性が高い。マルチキャスト通信は、シンク機器にとってはベストエフォートであり、環境に大きく影響される。ここで、ＩＥＥＥ８０２．１１ａａの規格では、無線伝送の効率化を行っている。また、今後は、Ｗｉ−Ｆｉ  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔに代表されるＰ２Ｐダイレクト接続について、複数台のシンク機器（マルチシンク・トポロジ）への対応が重要となる。
【０２８５】
例えば、マルチシンク・トポロジにおいて、新規参入する機器の画像または音声に関するＣａｐａｂｉｌｉｔｙが、既にサービス中のメディア伝送とフォーマットが一致しないことも想定される。この場合には、新規参入する機器は、今までのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎとは異なる新たな処理手順が必要になる。
【０２８６】
また、例えば、無線通信方式として、Ｉｎｆｒａモード、ＴＤＬＳモード、Ｐ２Ｐモード等が存在する環境では、画像または音声等のメディア伝送トポロジやパケット生成をどのように行い、効率よく伝送を行うかということが重要となる。
【０２８７】
また、例えば、ソース機器の機器性能を効率的に利用することと、マルチシンク・トポロジでのメディア伝送品質との双方を満たすことが重要となる。 
【０２８８】
これに対して、本技術の実施の形態では、マルチシンク・トポロジにおいて、新規参入する機器の画像または音声キャパビリティが様々な状況においても、システムパフォーマンスを最大限にするための設定方法を実現することができる。
【０２８９】
また、無線通信方式がＩｎｆｒａモード、ＴＤＬＳモード、Ｐ２Ｐモード等の様々な環境においても、画像または音声等のメディア伝送トポロジやパケット生成を状況に応じて、設定または変更を行い、効率よく伝送を行うことができる。すなわち、マルチシンク・トポロジ構築時に生じる無線伝送の非効率さを解決する設定変更または通信方式切替を適切に行うことができる。
【０２９０】
また、設定変更または通信方式切替時には、通知画面を表示することによりユーザに適切に通知することができる。
【０２９１】
また、ソース機器の機器性能を効率的に利用することと、マルチシンク・トポロジでのメディア伝送品質との双方を満たすための処理方法を実現することができる。すなわち、本技術の実施の形態では、情報処理装置（ソース機器、シンク機器）を適切に無線接続することができる。
【０２９２】
また、例えば、シンク機器が追加される際に、接続中のメディア伝送フォーマットの種別等を通知することができる。
【０２９３】
また、例えば、マルチシンク・トポロジにおいて、新規参入する機器の画像または音声Ｃａｐａｂｉｌｉｔｙが既にサービス中のメディア伝送とフォーマットが一致しない場合を想定する。この場合には、新規参入する機器は、今までのＣａｐａｂｉｌｉｔｙ  Ｎｅｇｏｔｉａｔｉｏｎとは異なる、接続のための新たな情報を取得することができる。また、例えば、既にソース機器と通信接続を行っているシンク機器が受信するフォーマットを変更させ、新たに追加されるシンク機器のＳｅｔ＿Ｐａｒａｍｅｔｅｒ（Ｍ４コマンド）のやりとりを行うことができる。
【０２９４】
また、本技術の実施の形態におけるソース機器１００、第１シンク機器２００、第２シンク機器３００は、各分野において使用される機器に適用することができる。例えば、自動車内で使用される機器（例えば、カーナビゲーション装置、スマートフォン）に適用することができる。例えば、自動車の前側の席にソース機器１００を設置し、自動車の後部座席に第１シンク機器２００および第２シンク機器３００を設置することができる。そして、後部座席のユーザによる操作により、ソース機器１００からの画像および音声を第１シンク機器２００または第２シンク機器３００により楽しむことができる。また、例えば、教育分野でも適用可能である。例えば、教室内で講師がソース機器１００を使用し、学生が第１シンク機器２００および第２シンク機器３００を使用する。また、講義を聞きに来る学生は、所有するシンク機器を教室に入る毎にソース機器１００に接続してソース機器１００からの画像および音声を利用することができる。これにより、各学生の学力向上に利用することができる。
【０２９５】
＜３．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、ソース機器（情報処理装置）１００、第１シンク機器（情報処理装置）２００、第２シンク機器（情報処理装置）３００は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、ソース機器（情報処理装置）１００、第１シンク機器（情報処理装置）２００、第２シンク機器（情報処理装置）３００は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、ソース機器（情報処理装置）１００、第１シンク機器（情報処理装置）２００、第２シンク機器（情報処理装置）３００は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０２９６】
［３−１．第１の応用例］
図３１は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０２９７】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０２９８】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０２９９】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。また、ＩＥＥＥ８０２．１６、３ＧＰＰ仕様（例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ、ＧＳＭ、ＷｉＭＡＸ、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａ）等の公衆回線に接続するための無線通信インターフェースの機能を有し、公衆回線と通信し得る。
【０３００】
なお、図３１の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、公衆回線通信用アンテナなど）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０３０１】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３１に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０３０２】
図３１に示したスマートフォン９００において、図３を用いて説明した制御部１４０、図４を用いて説明した制御部２７０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０３０３】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０３０４】
［３−２．第２の応用例］
図３２は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０３０５】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０３０６】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０３０７】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０３０８】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０３０９】
なお、図３２の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０３１０】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図３２に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０３１１】
図３２に示したカーナビゲーション装置９２０において、図３を用いて説明した制御部１４０、図４を用いて説明した制御部２７０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０３１２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０３１３】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０３１４】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０３１５】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０３１６】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
他の情報処理装置との間でメディア伝送を行う無線通信部と、
第１情報処理装置との間で前記メディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記メディア伝送を行うための通信経路または当該メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりする制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（２）
前記制御部は、前記第１情報処理装置が前記メディア伝送に使用するデータ伝送フォーマットの種類と、前記第２情報処理装置が使用可能な前記データ伝送フォーマットへの切替を前記第１情報処理装置が許可するか否かと、前記情報処理装置が使用可能なＨＤＣＰの暗号鍵の数とのうちの少なくとも１つを、前記情報としてやりとりする制御を行う前記（１）に記載の情報処理装置。
（３）
前記制御部は、前記能力確認処理において、前記第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行うための接続処理に関する通知情報をユーザに提供する前記（１）または（２）に記載の情報処理装置。
（４）
前記制御部は、前記メディア伝送の対象となる画像情報と、前記通知情報とを異なる管理とする前記（３）に記載の情報処理装置。
（５）
前記制御部は、前記やりとりされた情報に基づいて、前記第２情報処理装置との間で前記メディア伝送を行うことができるか否かを判断し、前記第２情報処理装置との間で前記メディア伝送を行うことができないと判断された場合には、前記第２情報処理装置との接続処理を行わない前記（１）から（４）のいずれかに記載の情報処理装置。
（６）
前記制御部は、前記第２情報処理装置との間で前記メディア伝送を行うことができないと判断された場合には、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供する前記（５）に記載の情報処理装置。
（７）
前記制御部は、前記機器発見処理または前記能力確認処理において、前記第１情報処理装置が使用している第１データ伝送フォーマットを前記第２情報処理装置が使用可能な第２データ伝送フォーマットに切り替える場合に、前記第１情報処理装置が使用するデータ伝送フォーマットを前記第２データ伝送フォーマットに切り替えた後に、前記第２情報処理装置が使用するデータ伝送フォーマットとして前記第２データ伝送フォーマットを設定する前記（１）から（６）のいずれかに記載の情報処理装置。
（８）
前記制御部は、前記第１情報処理装置との間で前記メディア伝送に使用している無線通信方式を取得し、前記取得された無線通信方式と前記やりとりされた情報とに基づいて、前記通信経路および前記データ伝送フォーマットを決定する前記（１）から（７）のいずれかに記載の情報処理装置。
（９）
前記制御部は、前記第１情報処理装置がＩｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅモードの無線通信方式を使用している場合には、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれの無線通信方式としてＴＤＬＳモードまたはＰ２Ｐモードの無線通信方式を設定する前記（８）に記載の情報処理装置。
（１０）
前記制御部は、前記やりとりされた情報と、前記情報処理装置が備える符号化処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つと、前記情報処理装置が備えるＨＤＣＰの暗号鍵の処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つとに基づいて、前記通信経路および前記データ伝送フォーマットを決定する前記（１）から（９）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１１）
前記制御部は、前記やりとりされた情報に基づいて、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれとの間で前記メディア伝送を行うことができるか否かを判断し、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれとの間で前記メディア伝送を行うことができないと判断された場合には、前記メディア伝送を行う相手機器を前記第１情報処理装置から前記第２情報処理装置に切り替える前記（１）から（５）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１２）
前記制御部は、前記メディア伝送を行う相手機器を前記第１情報処理装置から前記第２情報処理装置に切り替える場合に、前記第２情報処理装置へのパラメータ設定処理が終了した後に前記第１情報処理装置への切断処理を行う前記（１１）に記載の情報処理装置。
（１３）
前記制御部は、前記メディア伝送を行う相手機器を前記第１情報処理装置から前記第２情報処理装置に切り替える場合に、その旨を通知するための通知情報をユーザに提供する前記（１１）または（１２）に記載の情報処理装置。
（１４）
前記無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記他の情報処理装置との間で前記メディア伝送を行う前記（１）から（１３）のいずれかに記載の情報処理装置。
（１５）
第１情報処理装置との間でメディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記メディア伝送を行うための通信経路または当該メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりする制御を行う情報処理方法。
（１６）
第１情報処理装置との間でメディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記メディア伝送を行うための通信経路または当該メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりする制御をコンピュータに実行させるプログラム。
【０３１７】
また、本技術は以下のような構成もとることができる。
（Ｃ１）
他の情報処理装置との間でメディア伝送を行う無線通信部と、
第１情報処理装置との間で前記メディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、前記第１情報処理装置が使用している第１データ伝送フォーマットを前記第２情報処理装置が使用可能な第２データ伝送フォーマットに切り替える場合に、前記第１情報処理装置が使用するデータ伝送フォーマットを前記第２データ伝送フォーマットに切り替えた後に、前記第２情報処理装置が使用するデータ伝送フォーマットとして前記第２データ伝送フォーマットを設定する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（Ｃ２）
他の情報処理装置との間でメディア伝送を行う無線通信部と、
第１情報処理装置との間で前記メディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行う場合に、機器発見処理において、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記メディア伝送を行うための通信経路または当該メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりし、前記やりとりされた情報に基づいて、前記第２情報処理装置との間で前記メディア伝送を行うことができないと判断された場合には、前記第２情報処理装置との接続処理を行わないように制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（Ｃ３）
他の情報処理装置との間でメディア伝送を行う無線通信部と、
第１情報処理装置との間で前記メディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行う場合に、前記第１情報処理装置との間で前記メディア伝送に使用している無線通信方式を取得し、機器発見処理または能力確認処理において、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記メディア伝送を行うための通信経路または当該メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりし、前記取得された無線通信方式と前記やりとりされた情報とに基づいて、前記通信経路および前記データ伝送フォーマットを決定する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（Ｃ４）
他の情報処理装置との間でメディア伝送を行う無線通信部と、
第１情報処理装置との間で前記メディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記メディア伝送を行うための通信経路または当該メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりし、前記やりとりされた情報と、自装置が備える符号化処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つと、自装置が備えるＨＤＣＰの暗号鍵の処理に関する能力およびその処理可能数の少なくとも１つとに基づいて、前記通信経路および前記データ伝送フォーマットを決定する制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（Ｃ５）
他の情報処理装置との間でメディア伝送を行う無線通信部と、
第１情報処理装置との間で前記メディア伝送を行っている間に第２情報処理装置との間で新たに前記メディア伝送を行う場合に、機器発見処理または能力確認処理において、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれに前記メディア伝送を行うための通信経路または当該メディア伝送を行う際に用いるデータ伝送フォーマットを決定するための情報をやりとりし、前記やりとりされた情報に基づいて、前記第１情報処理装置および前記第２情報処理装置のそれぞれとの間で前記メディア伝送を行うことができないと判断された場合には、前記第２情報処理装置へのパラメータ設定処理が終了した後に前記第１情報処理装置への切断処理を行うことにより、前記メディア伝送を行う相手機器を前記第１情報処理装置から前記第２情報処理装置に切り替える制御を行う制御部と
を具備する情報処理装置。
（Ｃ６）
前記無線通信部は、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  ＣＥＲＴＩＦＩＥＤ  Ｍｉｒａｃａｓｔ仕様に従って前記他の情報処理装置との間で前記メディア伝送を行う前記（Ｃ１）から（Ｃ５）のいずれかに記載の情報処理装置。
【符号の説明】
【０３１８】
１０、６１〜６３  通信システム
４１  ソース機器
４２、４３  シンク機器
１００  ソース機器（情報処理装置）
１１０  アンテナ
１２０  無線通信部
１３０  制御信号受信部
１４０  制御部
１５０  画像・音声信号生成部
１６０  画像・音声圧縮部
１７０  ストリーム送信部
１８０  操作受付部
１９０  表示部
２００  第１シンク機器（情報処理装置）
２１０  アンテナ
２２０  無線通信部
２３０  ストリーム受信部
２４０  画像・音声展開部
２５０  画像・音声出力部
２５１  表示部
２５２  音声出力部
２６０  ユーザ情報取得部
２７０  制御部
２８０  制御信号送信部
２９０  管理情報保持部
３００  第２シンク機器（情報処理装置）
３０１  表示部
５００  アクセスポイント
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
【図１】
2016147491.tif 000003
【図２】
2016147491.tif 000004
【図３】
2016147491.tif 000005
【図４】
2016147491.tif 000006
【図５】
2016147491.tif 000007
【図６】
2016147491.tif 000008
【図７】
2016147491.tif 000009
【図８】
2016147491.tif 000010
【図９】
2016147491.tif 000011
【図１０】
2016147491.tif 000012
【図１１】
2016147491.tif 000013
【図１２】
2016147491.tif 000014
【図１３】
2016147491.tif 000015
【図１４】
2016147491.tif 000016
【図１５】
2016147491.tif 000017
【図１６】
2016147491.tif 000018
【図１７】
2016147491.tif 000019
【図１８】
2016147491.tif 000020
【図１９】
2016147491.tif 000021
【図２０】
2016147491.tif 000022
【図２１】
2016147491.tif 000023
【図２２】
2016147491.tif 000024
【図２３】
2016147491.tif 000025
【図２４】
2016147491.tif 000026
【図２５】
2016147491.tif 000027
【図２６】
2016147491.tif 000028
【図２７】
2016147491.tif 000029
【図２８】
2016147491.tif 000030
【図２９】
2016147491.tif 000031
【図３０】
2016147491.tif 000032
【図３１】
2016147491.tif 000033
【図３２】
2016147491.tif 000034
【国際調査報告】
2016147491.tif 000035
2016147491.tif 000036
2016147491.tif 000037
2016147491.tif 000038