(57)【要約】  本発明は、重合性メソゲン化合物と、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤と、を含有する液晶組成物の硬化物である、広帯域コレステリック液晶フィルムである。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
重合性メソゲン化合物と、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤と、を含有する液晶組成物の硬化物である、広帯域コレステリック液晶フィルム。
【請求項２】
らせんピッチが、前記広帯域コレステリック液晶フィルムの一方の面側から他方の面側に向けて長くなるように変化している、請求項１に記載の広帯域コレステリック液晶フィルム。
【請求項３】
重合性メソゲン化合物と、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤と、を含む液晶組成物を、基板に塗布して塗膜を形成する工程（Ａ）と、
前記塗膜の前記基板と反対側の面が酸素を含む気体と接触している状態で、前記カイラル剤の分子内二量化反応を誘起するとともに重合性メソゲン化合物を重合硬化させ、前記液晶組成物の硬化物である広帯域コレステリック液晶フィルムを得る工程（Ｂ）と、を備える、広帯域コレステリック液晶フィルムの製造方法。
【請求項４】
前記工程（Ａ）と前記工程（Ｂ）との間に、前記重合性メソゲン化合物のコレステリック配向を形成する工程を備える、請求項３に記載の広帯域コレステリック液晶フィルムの製造方法。
【請求項５】
重合性メソゲン化合物と、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤とを含有する液晶組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広帯域コレステリック液晶フィルム及びその製造方法、並びに液晶組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
コレステリック液晶フィルムは、ねじれのないネマチック液晶にカイラル剤を添加することで、液晶分子にらせん構造を形成させたフィルムであり、らせんの周期（らせんピッチ）に屈折率を乗じた波長の円偏光を反射（選択反射）する特性を持つ。【０００３】
らせんピッチをＰ、カイラル剤濃度をｃ（重量濃度）、ねじれ力をβとすると、Ｐ=（ｃβ）−１の関係が成り立ち、らせんピッチはカイラル剤濃度に依存する。また、カイラル剤を含む液晶組成物の屈折率をｎ、選択反射波長をλとすると、λ＝ｎＰの関係が成り立ち、選択反射波長は屈折率にも依存する。通常、コレステリック液晶フィルムの厚さ方向のカイラル剤濃度は一定であるため、コレステリック液晶フィルムにおける選択反射の帯域幅は３０〜１００ｎｍ程度であり、可視光の帯域幅（７８０ｎｍ−３８０ｎｍ＝約４００ｎｍ）より非常に狭い。したがって、コレステリック液晶フィルムを高効率の反射型偏光板などに使用するには、可視光すべてを選択反射する広帯域化が必要である。【０００４】
例えば、特許文献１には、らせんピッチの異なるコレステリック相からなる３種類以上の高分子液晶を積層することによって広帯域化を図った液晶フィルムが開示されている。また、特許文献２〜５には、重合性メソゲン化合物と重合性カイラル剤を含む液晶組成物の硬化工程において、紫外線照射強度を液晶組成物の厚さ方向に沿って変化させるか、あるいは酸素を含む気体に液晶組成物を接触させて、重合性メソゲン化合物と重合性カイラル剤の反応性の差に基づく濃度勾配を生じさせながら重合させることによって、広帯域化を図った液晶フィルムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１−１３３００３号公報
【特許文献２】特開平６−２８１８１４号公報
【特許文献３】特開２００２−２８６９３５号公報
【特許文献４】特開２００３−１３９９５３号公報
【特許文献５】特開２００５−３４５９８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に開示された液晶フィルムの場合、高分子液晶の積層界面で生じる反射の影響により、光学特性が低下してしまう。さらに、積層が必要であるので製造工程が多段階になり、生産効率の点で改善の余地がある。【０００７】
また、特許文献２〜５に開示された液晶フィルムの場合、濃度勾配を重合性メソゲン化合物と重合性カイラル剤の物質移動によって生じさせるため、その製造に非常に時間がかかり、生産効率の点で改善の余地がある。【０００８】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、光学特性に優れた広帯域コレステリック液晶フィルム、該フィルムを効率よく製造することが可能な製造方法、並びに該フィルムの製造に用いられる液晶組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは、カイラル剤として、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物を使用することによって、上記課題を解決できることを見出し、発明を完成した。すなわち、本発明は以下のとおりのものである。
［１］重合性メソゲン化合物と、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤と、を含有する液晶組成物の硬化物である、広帯域コレステリック液晶フィルム。
［２］らせんピッチが、広帯域コレステリック液晶フィルムの一方の面側から他方の面側に向けて長くなるように変化している、［１］に記載の広帯域コレステリック液晶フィルム。
［３］重合性メソゲン化合物と、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤と、を含む液晶組成物を、基板に塗布して塗膜を形成する工程（Ａ）と、
塗膜の基板と反対側の面が酸素を含む気体と接触している状態で、上記カイラル剤の分子内二量化反応を誘起するとともに重合性メソゲン化合物を重合硬化させ、液晶組成物の硬化物である広帯域コレステリック液晶フィルムを得る工程（Ｂ）と、を備える、広帯域コレステリック液晶フィルムの製造方法。
［４］工程（Ａ）と工程（Ｂ）との間に、重合性メソゲン化合物のコレステリック配向を形成する工程を備える、［３］に記載の広帯域コレステリック液晶フィルムの製造方法。
［５］重合性メソゲン化合物と、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤とを含有する液晶組成物。【００１０】
ここで、本発明でいう「ねじれ力」（Helical Twisting Power、ＨＴＰ）とは、カイラル剤が液晶分子の分子配列にねじれを誘起する力を意味する。なお、本発明でいう「ねじれ力」（ＨＴＰ）は、βを屈折率ｎで除した値（β／ｎ）として求めることができる。【００１１】
また、本発明において、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤によって、広帯域コレステリック液晶フィルムが得られる機構は次のとおりである。
すなわち、液晶組成物を基板に塗布し、形成された塗膜の基板と反対側の面（すなわち塗膜の表面）が酸素を含む気体と接触している状態で重合硬化させると、液晶組成物の重合硬化速度は、基板側よりも表面側で遅くなる。一方、カイラル剤の分子内二量化速度は液晶組成物の両側で一様であり、また、カイラル剤の物質移動も実質的に生じない。その結果、液晶組成物は基板側で先に重合硬化し、その後表面側に向かってねじれ力が変化しながら重合硬化するので、得られる広帯域コレステリック液晶フィルムにおいて、基板側から表面側に向かってらせんピッチを変化させることができ、十分な広帯域化を達成することができる。
【発明の効果】
【００１２】
以上のとおり、本発明によれば、光学特性に優れた広帯域コレステリック液晶フィルム、該フィルムを効率よく製造することが可能な製造方法、並びに該フィルムの製造に用いられる液晶組成物を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施例１で得られた広帯域コレステリック液晶フィルムの透過スペクトルを示す図である。
【図２】実施例１で得られた広帯域コレステリック液晶フィルムの反射スペクトルを示す図である。
【図３】実施例１で得られた広帯域コレステリック液晶フィルムの走査型電子顕微鏡による観察写真である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態について説明する。
【００１５】
［第１実施形態：液晶組成物］
本発明の第１実施形態に係る液晶組成物は、重合性メソゲン化合物と、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤とを含有する。
【００１６】
まず、液晶組成物に含まれるカイラル剤について詳述する。
【００１７】
分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤としては、重合性メソゲン化合物を所望のコレステリック構造に配向し得る任意の適切なカイラル剤が採用される。当該カイラル剤は重合性でも非重合性でもよく、また液晶性でも非液晶性でもよい。このようなカイラル剤を用いることにより、液晶組成物を重合硬化して得られた広帯域コレステリック液晶フィルムのらせんピッチを所望の範囲に制御することができ、その結果、選択反射の帯域幅を所望の範囲に制御することができる。カイラル剤は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００１８】
分子内二量化反応としては、例えば紫外線反応などの光反応が挙げられる。分子内二量化反応には、可逆な反応並びに環化のような不可逆な化学反応の双方が包含される。色あせ、色むら、退色などを抑制し、安定性のよい広帯域コレステリック液晶フィルムを得る観点からは、環化反応などの不可逆な反応が好ましい。
【００１９】
分子内二量化反応前のカイラル剤のねじれ力は、特に限定されないが、好ましくは１０μｍ−１以上であり、さらに好ましくは２０μｍ−１以上であり、最も好ましくは３０μｍ−１以上である。特に、ねじれ力が３０μｍ−１以上であると、カイラル剤の添加量を低減しても十分な広帯域化を達成することができ、重合性ネマチック液晶の性能（液晶相温度範囲、複屈折など）の低下の抑制、重合硬化時の相分離の抑制などの点でも好ましい。
【００２０】
分子内二量化反応によるカイラル剤のねじれ力変化量は、反応前のねじれ力にも依存するため一概には言えず、また特に限定されないが、例えば、ねじれ力が増加する場合、反応前のねじれ力を基準として、反応後のねじれ力は、好ましくは３／２倍以上であり、より好ましくは２倍以上であり、さらに好ましくは３倍以上である。また、ねじれ力が減少する場合、反応前のねじれ力を基準として、反応後のねじれ力は、好ましくは２／３倍以下であり、より好ましくは１／２倍以下であり、さらに好ましくは１／３倍以下である。
【００２１】
広帯域コレステリック液晶フィルムが可視光をすべて反射するものである場合、選択反射色が少なくとも青から赤まで変化するだけのねじれ力変化量（およそ２倍もしくは１／２倍）が必要とされる。それ以外の場合、例えば比較的狭い反射帯域（金色など）での利用や赤外、紫外フィルターの場合のねじれ力変化量はこの限りではない。
【００２２】
分子内二量化反応の反応速度が同程度であり、ねじれ力変化量が異なるカイラル剤を比較すると、ねじれ力変化量が大きいほど、選択反射色の変化も速くなる傾向にある。したがって、ねじれ力変化量は大きい方が好ましい。
【００２３】
分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物は、反応部位として桂皮酸部位をもつことが好ましい。桂皮酸部位を環状化合物の分子中に導入することにより、環状化合物の環化反応が起こりやすくなり、環化反応を高反応率、短時間で進行させることができる。また、２つの桂皮酸部位をもつ環状化合物は、紫外線照射により、２つの桂皮酸部位がシクロブタン環を形成する分子内二量化反応を起こし、ねじれ力が減少する。
【００２４】
また、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物が、重合硬化時に液晶組成物中を拡散しないような構造（重合基をもつ、あるいはロタキサン構造をとるなど）を有すると、得られる液晶フィルムの配向欠陥や相分離による白濁化が起こりにくい。また、当該環状化合物が光を吸収する構造（ベンゼン環など）を有すると、反応速度が向上し、製造時間を短縮できる。
【００２５】
分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物が液晶性を示す場合、カイラル剤として使用したときに重合性メソゲン化合物との相溶性や混合時の液晶性が損なわれる現象が起こりにくくなり、得られたフィルムの配向欠陥や相分離による白濁化の抑制の観点から好ましい。また、そのときにカイラル剤の添加量を増やすことができるため、該環状化合物のねじれ力の好ましい範囲は前述の限りでなく、さらに低いねじれ力でも良い。
【００２６】
分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤としては、具体的には例えば下記式（１ａ）、（２ａ）又は（３ａ）で表される環状化合物が挙げられる。
【化１】
2014181846.tif 000003
【化２】
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【化３】
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［式（１ａ）〜（３ａ）中、Ｒは各々独立に水素又は１価の置換基を示し、Ｘ及びＹは２価の基を示し、Ｘ又はＹのいずれか一方はカイラル部位（「キラル部位」ともいう。）を含む。］
【００２７】
上記式（１ａ）〜（３ａ）で表される環状化合物は、それぞれ以下の反応スキーム（Ｉ）、（ＩＩ）又は（ＩＩＩ）に従い、分子内二量化反応によりシクロブタン環を形成し得る化合物である。
【化４】
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【化５】
2014181846.tif 000007
【化６】
2014181846.tif 000008
［式（１ｂ）〜（３ｂ）中のＲ、Ｘ及びＹはそれぞれ式（１ａ）〜（３ｂ）中のＲ、Ｘ及びＹと同一の定義内容を示す。］
【００２８】
カイラル剤のキラル部位は、式中のＸ，Ｙのいずれか一方に、スペーサを介して又は直接に導入されている。キラル部位の構造は特に限定されないが、好ましい例として以下のものが挙げられる。
【化７】
2014181846.tif 000009
【００２９】
上記式（１ａ）〜（３ａ）で表される環状化合物の好ましい例としては、以下のものが挙げられる。
【化８】
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【化９】
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【化１０】
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【００３０】
式（１ｃ）〜（３ｃ）中、Ｒ１〜Ｒ６は各々独立に水素、フッ素、塩素、ヨウ素、臭素又はアルキル基を示す。Ｒ１〜Ｒ６がアルキル基の場合、当該アルキル基としては、炭素数１〜８の直鎖又は分岐アルキル基が好ましい。
【００３１】
式（１ｃ）〜（３ｃ）中、Ｘ１及びＸ２は各々独立に以下のいずれかの構造を有する２価の基を示す。以下の３つの構造式中、ｎ及びｍは０以上の整数を示すが、左右両側の２つの構造式においては、ｎとｍの和が４〜１６であることが好ましい。また、中央の構造式においては、ｎが４〜１６であることが好ましい。さらに、右側の構造式の場合（すなわちキラル炭素が存在する場合）、式（１ｃ）〜（３ｃ）中の芳香環に近い位置にキラル部位を導入することが好ましく、したがってその場合はｎ又はｍのいずれか一方が０〜１であることが好ましい。
【化１１】
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【００３２】
式（１ｃ）〜（３ｃ）中、Ｙ１〜Ｙ４は各々独立に以下のいずれかの構造を有する２価の基を示す。
【化１２】
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（Ｒ７はアルキレン基を示す。当該アルキレン基としては、炭素数１〜８の直鎖又は分岐アルキレン基が好ましい。Ｒ８はフッ素、塩素、ヨウ素、臭素又はアルキル基を示す。当該アルキル基としては、炭素数１〜８の直鎖又は分岐アルキル基が好ましい。）
【００３３】
式（１ｃ）〜（３ｃ）で表される環状化合物の好ましい例としては、以下のものが挙げられる。
【化１３】
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【化１４】
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（ここで、上記Ｘ１及びＸ２におけるｎ及びｍをそれぞれ、ｎ１及びｍ１並びにｎ２及びｍ２とする。）
【００３４】
液晶組成物中におけるカイラル剤の含有割合は、好ましくは１〜２０質量％であり、より好ましくは１．５〜１５質量％であり、さらに好ましくは２〜１０質量％である。液晶組成物中におけるカイラル剤の含有割合が１質量％以上であると、ねじれの付与及びコレステリック配向の形成をより十分にかつ確実に行うことができ、また、２０質量％以下であると、液晶状態を呈する温度範囲が狭くなる現象を確実に抑制することができる。
【００３５】
なお、カイラル剤が液晶性を示すものである場合は、重合性メソゲン化合物の液晶性を損なうおそれがないため、その含有割合は前述の限りでなく、増えてもよい。
【００３６】
液晶組成物は、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤のほかに重合性メソゲン化合物を含むが、重合性メソゲン化合物としては、任意の適切な重合性メソゲン化合物が採用され得る。例えば、特表２００２−５３３７４２（ＷＯ００／３７５８５）、ＥＰ３５８２０８（ＵＳ５２１１８７７）、ＥＰ６６１３７（ＵＳ４３８８４５３）、ＷＯ９３／２２３９７、ＥＰ０２６１７１２、ＤＥ１９５０４２２４、ＤＥ４４０８１７１、およびＧＢ２２８０４４５等に記載の重合性メソゲン化合物が使用できる。このような重合性メソゲン化合物の具体例としては、例えば、ＢＡＳＦ社の商品名「ＬＣ２４２」、Ｍｅｒｃｋ社の商品名「Ｅ７」、Ｗａｃｋｅｒ−Ｃｈｅｍ社の商品名「ＬＣ−Ｓｉｌｌｉｃｏｎ−ＣＣ３７６７」等の市販品を用いることもできる。
【００３７】
また、重合性メソゲン化合物としては、例えば、特開２００３−２８７６２３号公報（段落００３５〜００４７）に記載の液晶モノマーを好適に用いることもできる。重合性メソゲン化合物は、１種のみを用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００３８】
なお、本実施形態においては、一般的な複屈折を示す重合性ネマチック液晶（Δｎ＝０．１〜０．２）でも広帯域化は可能であるが、高複屈折材料（Δｎ＝０．２〜０．４）であれば、より薄膜化が可能となるので好ましい。一方、Δｎ＝０．４より大きい化合物には呈色が見られるものも多いため、グラデーション構造により広帯域化することが好ましい。
【００３９】
ネマチックもしくはコレステリック相を示す化合物の同液晶相を示す温度に制限はないものの、加熱装置が不要となることから、室温であることが好ましい。
【００４０】
液晶組成物中における重合性メソゲン化合物の含有割合は、好ましくは７５〜９７．５質量％であり、より好ましくは８０〜９７．５質量％であり、さらに好ましくは８５〜９７．５質量％である。液晶組成物中における重合性メソゲン化合物の含有割合が７５質量％以上であると、液晶組成物が呈する液晶状態がより良好なものとなり、コレステリック配向をより確実に形成することができる。また、当該含有割合が９７．５質量％以下であると、相対的にカイラル剤の含有量を十分に確保することができ、ねじれの付与及びコレステリック配向の形成をより確実に行うことができる。
【００４１】
なお、カイラル剤が液晶性を示す場合、重合性メソゲン化合物の液晶性を損なわずにカイラル剤の添加量を増やすことができるため、重合性メソゲン化合物の含有割合は前述の限りでなく、より少なくすることもできる。
【００４２】
液晶組成物は、重合開始剤、好ましくは光重合開始剤をさらに含んでいてもよい。光重合開始剤としては、任意の光重合開始剤が採用され得る。特に限定されないが例えば、ＢＡＳＦ社製商品名「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４」、「ＤＡＲＯＣＵＲ  １１７３」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９」、「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７」、「ＩＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７」、「ＩＩＲＧＡＣＵＲＥ  ３６９」、「ルシリンＴＰＯ」などの市販品を用いることができる。
【００４３】
液晶組成物中における重合開始剤の含有割合は、好ましくは０．０１〜１０質量％であり、より好ましくは０．０５〜５質量％である。重合開始剤の含有割合が１０質量％を超える場合には、液晶状態を呈する温度範囲が狭くなり、白濁するおそれがあるので、上記範囲内とするのが好ましい。
【００４４】
さらに、液晶組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、光増感剤、重合抑止剤など任意の適切な添加剤を添加することもできる。
【００４５】
液晶組成物を重合硬化して得られる広帯域コレステリック液晶フィルムは三次元架橋されていてもよい。三次元に架橋されることにより、耐熱信頼性が向上し、また、物理強度が向上するという利点がある。このため液晶組成物には架橋剤を添加することができる。架橋剤としては、特に限定されないが、例えば、アクリル基やメタクリル基などの重合性官能基を２つ以上有する多官能ビニル系化合物や、有機金属化合物、アルデヒド系化合物等が挙げられ、中でも、多官能ビニル系化合物が好ましい。
【００４６】
上記多官能ビニル系化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート等が挙げられる。また、さらに好ましくは液晶形成部位を含むことが好ましい。
【００４７】
また、架橋剤の使用量としては、例えば、上記の重合性メソゲン化合物、カイラル剤及び重合開始剤の３成分の合計量１００質量部に対して、好ましくは１〜２０質量部であり、より好ましくは２〜１０質量部である。
【００４８】
膜面の平滑性を向上させ、外観向上させるために、表面調整剤を液晶組成物に添加することもできる。表面調整剤としては、シリコン系表面調整剤、フッ素系表面調整剤、アクリル系表面調整剤等を用いることができる。これらの中で、３Ｍ社製商品名「Ｆｌｕｏｒａｄ．１７１」、Ｄｕｐｏｎｔ社製商品名「ＺｏｎｙｌＦＳＮ」、および、ビックケミジャパン社製商品名「ＢＹＫ３６１」が好ましく挙げられる。
【００４９】
表面調整剤の使用量は、液晶組成物全量を基準として０．０１〜１質量％となる量とすることが好ましく、より好ましくは０．０２〜０．５質量％、さらに好ましくは０．０３〜０．２質量％の範囲である。
【００５０】
他の添加剤としては、例えば、老化防止剤、変性剤、界面活性剤、染料、顔料、変色防止剤、紫外線吸収剤等が挙げられる。これらの添加剤は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。より具体的には、老化防止剤としては、例えば、フェノール系化合物、アミン系化合物、有機硫黄系化合物、ホスフィン系化合物が挙げられ、変性剤としては、例えば、グリコール類、シリコーン類やアルコール類が挙げられる。上記界面活性剤は、例えば、シリコーン系、アクリル系、フッ素系の界面活性剤が挙げられる。また、相転移温度や複屈折率の調整のための添加剤を用いることもできる。
【００５１】
［第２実施形態：広帯域コレステリック液晶フィルム及びその製造方法］
本発明の第２実施形態に係る広帯域コレステリック液晶フィルムは、重合性メソゲン化合物と、分子内二量化反応によってねじれ力が変化する環状化合物であるカイラル剤と、を含有する液晶組成物の硬化物である。なお、本実施形態における液晶組成物は上記第１実施形態に係る液晶組成物と同様であり、ここでは重複する説明を省略する。
【００５２】
広帯域コレステリック液晶フィルムの製造においては、まず、上記の液晶組成物を基板に塗布し、塗膜を形成する（工程（Ａ））。
【００５３】
液晶組成物はそのまま基板上に塗布しても良いし、溶媒に溶解または分散させて基板上に塗布しても良い。溶媒としては、例えば、クロロホルム、ジクロロメタン、四塩化炭素、ジクロロエタン、テトラクロロエタン、塩化メチレン、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン、クロロベンゼン、オルソジクロロベンゼン等のハロゲン化炭化水素類、フェノール、ｐ−クロロフェノール、ｏ−クロロフェノール、ｍ−クレゾール、ｏ−クレゾール、ｐ−クレゾールなどのフェノール類、ベンゼン、トルエン、キシレン、メトキシベンゼン、１，２−ジメトキシベンゼン等の芳香族炭化水素類、アセトン、メチルエチルケトン（ＭＥＫ）、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン等のケトン系溶媒、酢酸エチル、酢酸ブチルなどのエステル系溶媒、ｔ−ブチルアルコール、グリセリン、エチレングリコール、トリエチレングリコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、２−メチル−２，４−ペンタンジオールのようなアルコール系溶媒、ジメチルホルムアミド、ジメチルアセトアミドのようなアミド系溶媒、アセトニトリル、ブチロニトリルのようなニトリル系溶媒、ジエチルエーテル、ジブチルエーテル、テトラヒドロフラン、ジオキサンのようなエーテル系溶媒、あるいは二硫化炭素、エチルセルソルブ、ブチルセルソルブ等が挙げられる。これらの溶媒は、１種のみ用いても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５４】
基板上への液晶組成物の塗布は、任意の適切な塗布方法を採用し得る。特に制限はなく、例えば、スピンコート法、キャスト法、ロールコート法、フローコート法、ダイコート法、プリント法、ディップコート法、流延成膜法、バーコート法、グラビア印刷法等などが挙げられる。
【００５５】
基板としては、特に制限はなく、その材料、形状、構造、厚さ等については公知のものの中から適宜選択することができる。例えば、樹脂やガラスなどを挙げることができる。
【００５６】
基板に用いる樹脂としては、１種又は２種以上の重合性単量体を重合させてなる高分子、またはその混合物が挙げられる。高分子が２種以上の重合性単量体を重合させてなる共重合体である場合、その共重合体はランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体を含むいかなる共重合体でもよい。
【００５７】
基板に用いるガラスとしては、通常のソーダガラスなどを用いることができる。加えて、樹脂とガラスを組み合わせた基板、２種類以上の樹脂を積層した基板などの複合基板であってもよい。基板の種類は上述した例に限定されることなく、用途に応じて寸法安定性、厚さの均一性、強度、耐熱性、耐薬品性、耐水性等の性質やコスト等から最適なものを選ぶことができる。
【００５８】
基板としては、液晶をコレステリック配向させる観点から、各種プラスチックフィルムを用いることが好ましい。プラスチックとしては、例えば、トリアセチルセルロース（ＴＡＣ）等のセルロース系樹脂、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリ（４−メチルペンテン−１）、シクロオレフィンポリマー等のポリオレフィン、ポリイミド、ポリイミドアミド、ポリエーテルイミド、ポリアミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリエーテルケトン、ポリケトンサルファイド、ポリエーテルスルホン、ポリスルホン、ポリフェニレンサルファイド、ポリフェニレンオキサイド、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアセタール、ポリカーボネート、ポリアリレート、アクリル樹脂、ポリビニルアルコール、エポキシ樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。プラスチックフィルムは、例えば上記のプラスチックを延伸することによって得ることができる。
【００５９】
また、アルミ、銅、鉄等の金属製基板、セラミック製基板、ガラス製基板等の表面に、上記のようなプラスチックフィルムやシートを配置したものを基板として用いることができる。
【００６０】
上記基板の液晶組成物が塗布される側の面は、ＳｉＯ２斜方蒸着膜などの被膜が形成されていてもよい。
【００６１】
基板の厚さは、好ましくは５〜５００μｍ、より好ましくは１０〜２００μｍ、さらに好ましくは１５〜１５０μｍである。このような厚さであれば、基板として十分な強度を有するので、例えば、製造時に破断する等の問題の発生を防止できる。
【００６２】
液晶組成物の塗布厚さは特に制限されないが、好ましくは３〜５０μｍ、より好ましくは３〜２５μｍ、さらに好ましくは４〜２０μｍである。塗布厚さが３μｍより薄いと、得られたフィルムに広帯域化するだけのらせんピッチが形成できないおそれがある。上記厚さが５０μｍより厚いと、配向規制力が十分に作用できずに配向不良が生じるおそれがある。また、コスト面からも５０μｍ以下であることが好ましい。
【００６３】
本実施形態において、重合性メソゲン化合物のコレステリック配向の形成は、上記工程（Ａ）の後、後述する工程（Ｂ）の前に行うことが好ましい。
【００６４】
次に、塗膜の基板と反対側の面が酸素を含む気体と接触している状態で、カイラル剤の分子内二量化反応を誘起するとともに重合性メソゲン化合物を重合硬化させる（工程（Ｂ））。
【００６５】
分子内二量化反応が例えば紫外線反応等の光反応である場合、塗膜の基板側の面から紫外線等の光を照射することによって、カイラル剤の分子内二量化反応を誘起するとともに重合性メソゲン化合物を重合硬化させることができる。このとき、液晶組成物の重合硬化速度は、基板側よりも表面側で遅くなる。一方、カイラル剤の分子内二量化速度は液晶組成物の両側で一様であり、また、カイラル剤の物質移動も実質的に生じない。その結果、液晶組成物は基板側で先に重合硬化し、その後表面側に向かってねじれ力が変化しながら重合硬化するので、得られる広帯域コレステリック液晶フィルムにおいて、基板側から表面側に向かってらせんピッチを変化させることができ、十分な広帯域化を達成することができる。
【００６６】
液晶組成物に紫外線等の光を照射する際の温度は、用いる重合性メソゲン化合物にもよるため一概には言えず、特に制限はないが、例えば１０〜１５０℃であり、好ましくは２０〜１２０℃であり、より好ましくは２５〜９０℃である。なお、加熱温度が低いと液晶組成物の粘度が高くなり、得られたフィルムに配向欠陥が生じるおそれがある。また、温度が高すぎると重合開始剤の分解によりラジカルが発生し、硬化が進行してしまうおそれがある。さらに、加熱温度が１５０℃より高いと、液晶組成物が等方相に相転移してしまい、選択反射を発現しないおそれがある。加熱温度は特に室温が好ましく、室温では加熱装置が不要となりコスト削減ができる。
【００６７】
紫外線を照射する場合の紫外線強度（露光照度）は、特に制限はなく、例えば、好ましくは１〜７０ｍＷ／ｃｍ２であり、より好ましくは１〜４０ｍＷ／ｃｍ２であり、さらに好ましくは１〜１０ｍＷ／ｃｍ２である。１ｍＷ／ｃｍ２未満では、厚さ方向に均一に環化反応させることができず、７０ｍＷ／ｃｍ２以上では、重合硬化速度が著しく速く、得られたフィルムの選択反射の帯域幅を所望のものとすることが難しくなるので好ましくない。
【００６８】
紫外線の波長は、例えば、１６０〜３８０ｎｍであるのが好ましく、より好ましくは、２２０〜３８０ｎｍであり、さらに好ましくは２８０〜３８０ｎｍである。特に、第１実施形態において例示した環状化合物（１ａ）、（２ａ）、（３ａ）などを用いる場合、カイラル剤の分子内二量化反応をより確実に進行させる観点から、波長３８０ｎｍ以下の紫外線を照射することが好ましい。
【００６９】
紫外線照射時間は照射する紫外線強度に依存するなど一概には言えないが、例えば、露光照度が１０ｍＷ／ｃｍ２であれば、好ましくは１〜６００秒であり、より好ましくは２秒〜３０秒であり、さらに好ましくは３〜１５秒である。
【００７０】
また、液晶組成物中の重合開始剤の量もしくは光増感剤の量を増やすことによって、より短い露光時間で重合硬化を行うことができる。この場合の露光時間は、好ましくは１〜６０秒であり、より好ましくは２秒〜３０秒であり、さらに好ましくは３〜１５秒である。重合硬化における紫外線照射時間が１秒より短いと、重合開始剤からのラジカル発生量が不十分になるおそれがある。さらに、カイラル剤の分子内二量化が不十分で広帯域化が起きない可能性がある。また、重合硬化における紫外線照射時間が長すぎると、製造工程が長くなり、ロールツーロールに適さないおそれがある。
【００７１】
酸素を含む気体の酸素濃度は、所望する広帯域コレステリック液晶フィルムの特性などによって適宜設定すればよいが、気体の全量を基準として、１０体積％以上が好ましく、酸素を含む気体は、例えば通常の大気（酸素濃度：約２１体積％）でよい。大気下の重合硬化では特別な装置を必要とせずコスト面から好ましい。なお、気体の酸素濃度が０体積％の場合、酸素による重合硬化の阻害がないため、基板側と表面側との重合硬化速度の差がつきにくく、広帯域化が起こらないおそれがある。そのため、気体の酸素濃度は０％よりも高いことが必要であり、少なくとも０．５％以上であることが望ましい。
【００７２】
また、酸素を含む気体が低酸素濃度であれば、より短時間で所望の広帯域コレステリック液晶フィルムを得ることができるので好ましい。酸素濃度を下げる方法としては、特に制限はなく、例えば減圧する、不活性ガス雰囲気化にするなどがあげられる。上記不活性ガスとしては、任意の適切な不活性ガスを採用し得る。例えば、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、キセノン、クリプトン等が挙げられる。これらの中でも、窒素が最も汎用性が高く低コストであるので好ましい。
【００７３】
このようにして得られた、広帯域コレステリック液晶フィルムは、らせんピッチが一方の面側から他方の面側に向けて変化、好ましくはピッチ長が製造時の基板側から塗膜表面側に向けて長くなるように変化しており、光学特性に優れているので、色材、ＩＲフィルター、バンドパスフィルター、ＵＶ反射膜、輝度向上フィルム、調光フィルム、位相差板、ノッチフィルターなどに好適に用いられる。
【００７４】
なお、カイラル剤として上記第１実施形態の説明において例示した式（１ａ）〜（３ａ）のいずれかで表される環状化合物を用いる場合、紫外線照射による当該環状化合物の分子内二量化反応は不可逆反応であるため、得られる広帯域コレステリック液晶フィルムには、分子内二量化反応によりシクロブタン環が形成したもの（すなわち式（１ｂ）〜（３ｂ）で表される環状化合物）が含まれ得る。また、広帯域コレステリック液晶フィルムには、本発明の効果を損なわなければ、未反応のカイラル剤が含まれていてもよい。
【実施例】
【００７５】
以下、実施例及び比較例に基づき本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例によって何ら限定されるものではない。【００７６】
実施例における評価方法及び実施例でカイラル剤として使用する化合物の合成方法は下記のとおりである。また、特に明記しない限り、実施例及び比較例における「部」および「％」は質量基準である。また、実施例および比較例で用いたすべての化合物の構造および諸物性を表１に示す。【００７７】
＜評価方法＞
（透過スペクトルの測定）
配向基板上で成膜したコレステリック液晶フィルムを測定用サンプルとし、顕微鏡に備え付けたオーシャンオプティクス社製のＵＳＢ４０００を用いて測定した。【００７８】
（反射スペクトルの測定）
配向基板上で成膜したコレステリック液晶フィルムを測定用サンプルとし、オーシャンオプティクス社製のＵＳＢ４０００を用いて測定した。【００７９】
（液晶の配向状態の観察）
広帯域コレステリック液晶フィルムの帯域幅は、広帯域コレステリック液晶フィルムの透過スペクトル測定から読み取ることができる。ＯＬＹＭＰＵＳ社製の偏光顕微鏡（ＰＯＭ）であるＢＸ５０を用いてコレステリック液晶フィルムの観察を行い、配向状態を観察した。【００８０】
（らせんピッチの観察）
広帯域コレステリック液晶フィルムのらせんピッチは、広帯域コレステリック液晶フィルムの断面ＳＥＭ像から読み取ることができる。ＪＥＯＬ社製の電界放出型走査顕微鏡（ＦＥＳＥＭ）であるＪＳＭ-７５００Ｆを用いて、ピッチの測定を行った。【００８１】
（反射帯域の測定）
透過スペクトル測定において、理論透過率（５０％）の半値全幅（２５％の値）を反射帯域とした。【００８２】
（照射強度の調整）
強度可変のＵＶ照射装置であるウシオ電機（株）社製のＳＰＯＴ９−２５０ＵＢを用いて紫外線照射を行った。【００８３】
（厚さの測定）
ヤマト科学株式会社製の段差測定装置であるアルファステップＩＱを用いてコレステリック液晶フィルム（紫外線照射後）の厚さを測定した。【００８４】
［合成例１：化合物１の合成］
以下の合成スキームに従い、表１に示す化合物１を合成した。【００８５】
（ステップ１）４−（４−ペンテニルオキシ）桂皮酸（化合物（ａ））の合成
ナス型フラスコにトランス−４−ヒドロキシ桂皮酸１当量を入れ、エタノールに溶解させた。この溶液に水に溶解させたヨウ化カリウム（ＫＩ）を触媒量、水酸化カリウム（ＫＯＨ）を３当量 、エタノールに溶解させた５−ブロモ−１−ペンテンを１．２当量加え、７０℃で２４時間撹拌した。その後、室温に戻してから不要なエタノールをエバポレーターで除去して水を加え、イオン化した生成物を沈殿させるために希塩酸を加えて酸性化させた。得られた沈殿物は、濾過および水により洗浄することにより目的の化合物（ａ）を得た。【００８６】
（ステップ２）化合物（ｂ）の合成
ナス型フラスコに化合物（ａ）を２．２当量、（Ｒ）−（＋）−２−メチル−１，４−ブタンジオール１当量を脱水ジクロロメタンに溶解させた。この溶液にＤＣＣ（ジシクロヘキシルカルボジイミド）２．４当量、ＤＭＡＰ（４−ジメチルアミノピリジン）触媒量を加え、室温で２４時間撹拌した。その後、反応により生じたＤＣＣウレア固体を反応液から濾別し、濾液を減圧濃縮した。クロロホルムを展開溶媒として、シリカカラムクロマトグラフィーにより目的化合物（ｂ）を精製した。化合物（ｂ）は表１に示したとおりの構造を有する。【００８７】
（ステップ３）化合物１の合成
１Ｌの三口フラスコに、化合物（ｂ）５００ｍｇと１Ｌの脱水ジクロロメタンを入れ、窒素ガス置換し、試料を均一に溶解させるために室温で２時間撹拌した。その後、脱水ジクロロメタンに溶解させたＧｒｕｂｂｓ触媒第一世代０．２当量を数時間、間をおいて３回に分けてシリンジで加え、室温で２４時間撹拌させた。得られた反応溶液を減圧濃縮し、ジクロロメタンを展開溶媒として、アルミナカラムグラフィーおよびシリカカラムクロマトグラフィーにより精製し、さらに酢酸エチル−ヘキサンで再結晶した。必要に応じてさらにリサイクルＧＰＣで精製した。【００８８】
［合成例２：化合物２の合成］
以下の合成スキームに従い、表１に示す化合物２を合成した。【００８９】
（ステップ１）４−（３−ブテニルオキシ）経皮酸（化合物（ｃ））の合成
ナス型フラスコにトランス−４−ヒドロキシ桂皮酸１当量を入れ、エタノールに溶解させた。この溶液に水に溶解させたＫＩを触媒量、ＫＯＨを３当量、エタノールに溶解させた４−ブロモ−１−ブテンを１．２当量加え、７０℃で２４時間撹拌した。その後、室温に戻してから不要なエタノールをエバポレーターで除去して水を加え、イオン化した生成物を沈殿させるために希塩酸を加えて酸性化させた。得られた沈殿物は、濾過および水により洗浄することにより目的の化合物（ｃ）を得た。【００９０】
（ステップ２）化合物（ｄ）の合成
ナス型フラスコに化合物（ｃ）を２．２当量、（Ｒ）−（＋）−２−メチル−１，４−ブタンジオール１当量を脱水ジクロロメタンに溶解させた。この溶液にＤＣＣ２．４当量、ＤＭＡＰ触媒量を加え、室温で２４時間撹拌した。その後、反応により生じたＤＣＣウレア固体を反応液から濾別し、濾液を減圧濃縮した。クロロホルムを展開溶媒として、シリカカラムクロマトグラフィーにより目的化合物（ｄ）を精製した。【００９１】
（ステップ３）化合物２の合成
１Ｌの三口フラスコに、化合物（ｄ）５００ｍｇと１Ｌの脱水ジクロロメタンを入れ、窒素ガス置換し、試料を均一に溶解させるために室温で２時間撹拌した。その後、脱水ジクロロメタンに溶解させたＧｒｕｂｂｓ触媒第一世代０．２当量を数時間、間をおいて３回に分けてシリンジで加え、室温で２４時間撹拌させた。得られた反応溶液を減圧濃縮し、ジクロロメタンを展開溶媒として、アルミナカラムグラフィーおよびシリカカラムクロマトグラフィーにより精製し、さらに酢酸エチル−ヘキサンで再結晶した。必要に応じてさらにリサイクルＧＰＣで精製した。【００９２】
［合成例３：化合物３の合成］
以下の合成スキームに従い、表１に示す化合物３を合成した。【００９３】
（ステップ１）４−（６−ヘプテニルオキシ）桂皮酸（化合物（ｅ））の合成
ナス型フラスコにトランス−４−ヒドロキシ桂皮酸１当量を入れ、エタノールに溶解させた。この溶液に水に溶解させたＫＩを触媒量、ＫＯＨを３当量 、エタノールに溶解させた７−ブロモ−１−ヘプテンを１．２当量加え、７０℃で２４時間撹拌した。その後、室温に戻してから不要なエタノールをエバポレーターで除去して水を加え、イオン化した生成物を沈殿させるために希塩酸を加えて酸性化させた。得られた沈殿物は、濾過および水により洗浄することにより目的の化合物（ｅ）を得た。【００９４】
（ステップ２）化合物（ｆ）の合成
ナス型フラスコに化合物（ｅ）を２．２当量、（Ｒ）−（＋）−２−メチル−１，４−ブタンジオール１当量を脱水ジクロロメタンに溶解させた。この溶液にＤＣＣ２．４当量、ＤＭＡＰ触媒量を加え、室温で２４時間撹拌した。その後、反応により生じたＤＣＣウレア固体を反応液から濾別し、濾液を減圧濃縮した。クロロホルムを展開溶媒として、シリカカラムクロマトグラフィーにより目的化合物（ｆ）を精製した。【００９５】
（ステップ３）化合物３の合成
１Ｌの三口フラスコに、化合物（ｆ）５００ｍｇと１Ｌの脱水ジクロロメタンを入れ、窒素ガス置換し、試料を均一に溶解させるために室温で２時間撹拌した。その後、脱水ジクロロメタンに溶解させたＧｒｕｂｂｓ触媒第一世代０．２当量を数時間、間をおいて３回に分けてシリンジで加え、室温で２４時間撹拌させた。得られた反応溶液を減圧濃縮し、ジクロロメタンを展開溶媒として、アルミナカラムグラフィーおよびシリカカラムクロマトグラフィーにより精製し、さらに酢酸エチル−ヘキサンで再結晶した。必要に応じてさらにリサイクルＧＰＣで精製した。【００９６】
［合成例４：化合物４の合成］
以下の合成スキームに従い、表１に示す化合物４を合成した。【００９７】
（ステップ１）（Ｓ）−２−メチルブタン−１，４−ジイル  ビス（４−ベンジルオキシベンゾエート）（化合物（ｇ））の合成
ナス型フラスコに４−ベンジルオキシ安息香酸を３当量、（Ｓ）−２−メチル−１，４−ブタンジオール１当量を脱水ジクロロメタンに溶解させた。この溶液にＤＣＣ４当量、ＤＭＡＰ触媒量を加え、室温で１２時間撹拌した。ジクロロメタンをエバポレーターで除去してメタノールを加え、濾過した後、濾物をクロロホルムとエタノールの混合溶媒で再結晶することにより目的化合物（ｇ）を得た。【００９８】
（ステップ２）化合物（ｈ）の合成
ナス型フラスコに化合物（ｇ）と触媒量のパラジウム炭素を脱水テトラヒドロフランに溶解させ、水素雰囲気下、室温で１２時間撹拌した。反応溶液をセライトでろ過した後、テトラヒドロフランをエバポレーターで除去した。析出物をメタノールで再結晶し、真空乾燥することにより得た化合物を１当量、化合物（ａ）２．４当量を脱水ジクロロメタンに溶解させた。この溶液にＤＣＣ４当量、ＤＭＡＰ触媒量を加え、室温で１２時間撹拌した。ジクロロメタンをエバポレーターで除去してメタノールを加え、濾過した後、濾物をクロロホルムとメタノールの混合溶媒で再結晶することにより目的化合物（ｈ）を得た。【００９９】
（ステップ３）化合物４の合成  
３Ｌの三口フラスコに、化合物（ｈ）１５００ｍｇと２Ｌの脱水ジクロロメタンを入れ、窒素ガス置換し、試料を均一に溶解させるために室温で２時間撹拌した。その後、脱水ジクロロメタンに溶解させたＧｒｕｂｂｓ触媒第一世代０．２当量を数時間、間をおいて３回に分けてシリンジで加え、室温で２４時間撹拌させた。得られた反応溶液を減圧濃縮し、ジクロロメタンを展開溶媒として、アルミナカラムグラフィーおよびシリカカラムクロマトグラフィーにより精製し、さらにクロロホルム−メタノールで再結晶した。必要に応じてさらにリサイクルＧＰＣで精製した。【０１００】
【表１】
2014181846.tif 000017
【０１０１】
［実施例１］
重合性メソゲン化合物としてＢＡＳＦ社製のＬＣ２４２を８８重量部、カイラル剤として化合物１を１０重量部、および光重合開始剤としてＢＡＳＦ社製のＩｒｇ９０７を２重量部からなる混合物１重量部に対してクロロホルムを１００重量部加え、試料のクロロホルム溶液を調製した。
ポリイミドで被膜したガラス基板をラビング処理した配向基板上に、上記溶液をキャストし、大気中（酸素濃度２１体積％）で、７０℃で紫外線照射強度１．６ｍＷ／ｃｍ２の紫外線を５分間照射して光重合を行い、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表２に示した。
この広帯域コレステリック液晶フィルムのらせんピッチは基板側が３１０ｎｍ、表面側（反対側）が４１０ｎｍであった。また、偏光顕微鏡で広帯域コレステリック液晶フィルムを観察したところ、液晶の配向状態は良好であった。【０１０２】
［実施例２］
紫外線照射強度を３．０ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表２に示した。【０１０３】
［実施例３］
紫外線照射強度を４．４ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表２に示した。【０１０４】
［実施例４］
紫外線照射強度を５．８ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表２に示した。【０１０５】
［実施例５］
紫外線照射強度を７．３ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表２に示した。【０１０６】
【表２】
2014181846.tif 000018
【０１０７】
［実施例６］
重合性メソゲン化合物を８６重量部、光増感剤を２重量部、紫外線照射時間を３０秒とした以外は、実施例１と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表３に示した。【０１０８】
［実施例７］
紫外線照射強度を２．２ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例６と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表３に示した。【０１０９】
［実施例８］
紫外線照射強度を３．０ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例６と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表３に示した。【０１１０】
［実施例９］
紫外線照射強度を３．８ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例６と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表３に示した。【０１１１】
【表３】
2014181846.tif 000019
【０１１２】
［実施例１０］
重合性メソゲン化合物を８７重量部、光増感剤を１重量部、紫外線照射強度を２．２ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例６と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表４に示した。【０１１３】
［実施例１１］
紫外線照射強度を３．０ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例１０と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表４に示した。【０１１４】
［実施例１２］
紫外線照射強度を３．８ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例１０と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表４に示した。【０１１５】
［実施例１３］
紫外線照射強度を４．４ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例１０と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表４に示した。【０１１６】
［実施例１４］
紫外線照射強度を１０．４ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例１０と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表４に示した。【０１１７】
【表４】
2014181846.tif 000020
【０１１８】
［実施例１５］
重合性メソゲン化合物を８５．２重量部、カイラル剤として化合物２を１２．３重量部、光重合開始剤を２．５重量部、紫外線照射強度を１０．４ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表５に示した。【０１１９】
［実施例１６］
重合性メソゲン化合物を８５．７重量部、光重合開始剤を１重量部、光増感剤を１重量部、紫外線照射強度を４．４ｍＷ／ｃｍ２、照射時間を１５秒とした以外は、実施例１５と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表５に示した。【０１２０】
［実施例１７］
重合性メソゲン化合物を８６重量部、カイラル剤として化合物３を１１重量部、光重合開始剤を３重量部、紫外線照射強度を１０．４ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、実施例１と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表５に示した。【０１２１】
［実施例１８］
重合性メソゲン化合物を８６．４重量部、カイラル剤を１０．３重量部、光重合開始剤を３．３重量部とした以外は、実施例１７と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表５に示した。【０１２２】
［実施例１９］
カイラル剤として化合物４を用い、重合性メソゲン化合物を８７．５重量部、光重合開始剤を２．５重量部とした以外は、実施例１と同様にして、広帯域コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表５に示した。【０１２３】
【表５】
2014181846.tif 000021
【０１２４】
［比較例１］
カイラル剤としてイソソルビド系２を使用し、重合性メソゲン化合物を９１重量部、カイラル剤を７重量部とした以外は、実施例１と同様にして、コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表６に示した。【０１２５】
［比較例２］
紫外線照射強度を３．０ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、比較例１と同様にして、コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表６に示した。【０１２６】
［比較例３］
紫外線照射強度を４．４ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、比較例１と同様にして、コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表６に示した。【０１２７】
［比較例４］
紫外線照射強度を５．８ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、比較例１と同様にして、コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表６に示した。【０１２８】
［比較例５］
紫外線照射強度を７．３ｍＷ／ｃｍ２とした以外は、比較例１と同様にして、コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表６に示した。【０１２９】
【表６】
2014181846.tif 000022
【０１３０】
［比較例６］
カイラル剤としてイソソルビド系１を使用し、重合性メソゲン化合物を８９重量部、カイラル剤を９重量部とした以外は、実施例１と同様にして、コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表７に示した。相分離や配向欠陥によりフィルムが白濁するため、本発明の目的を達成できなかった。【０１３１】
［比較例７］
カイラル剤として化合物（ｂ）を使用し、重合性メソゲン化合物を８８重量部、カイラル剤を１０重量部とした以外は、実施例１と同様にして、コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表７に示した。カイラル剤のねじれ力が低く、ピッチが十分に誘起されないため、本発明の目的を達成できなかった。【０１３２】
［比較例８］
重合硬化の際、液晶組成物が大気と接触しないよう二枚の配向基板間に液晶組成物を形成するようにした以外は、実施例１と同様にして、コレステリック液晶フィルムを得た。結果を表７に示した。表７のとおり、広帯域化が十分に生じず、本発明の目的を達成できなかった。【０１３３】
【表７】
2014181846.tif 000023
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明の広帯域コレステリック液晶フィルムは、色材、ＩＲフィルター、バンドパスフィルター、ＵＶ反射膜、輝度向上フィルム、調光フィルム、位相差板、ノッチフィルターなどに好適に用いられる。
【図１】
2014181846.tif 000024
【図２】
2014181846.tif 000025
【図３】
2014181846.tif 000026
【国際調査報告】
2014181846.tif 000027
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2014181846.tif 000029
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