(57)【要約】  無線通信装置間での無線通信を利用したサービスのやり取りを容易、かつ、安全に行う。  無線通信装置は、通信部および制御部を具備する。通信部は、当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う。また、制御部は、そのサービスを特定するためのサービス情報と、そのサービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けてデータに含めて送信する。
2014115396.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信部と、
前記サービスを特定するためのサービス情報と前記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて前記データに含めて送信する制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記データを受信した場合には当該データに含まれる前記ユーザ情報に基づいて当該ユーザ情報に関連付けられている前記サービス情報に係るサービスの提供を当該ユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、許可リストに登録されている前記ユーザ情報と前記受信したデータに含まれる前記ユーザ情報とが一致するか否かに基づいて前記サービスの提供を受けるか否かを判断する請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、記憶部に記憶されている前記許可リストまたは外部装置に記憶されている前記許可リストを用いた一致判定の結果に基づいて前記サービスの提供を受けるか否かを判断する請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、拒否リストに登録されている前記ユーザ情報と前記受信したデータに含まれる前記ユーザ情報とが一致するか否かに基づいて前記サービスの提供を受けるか否かを判断する請求項２記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、当該無線通信装置を使用するユーザに係る前記ユーザ情報である第１ユーザ情報と、他の無線通信装置から送信された前記データに含まれる前記ユーザ情報であって当該他の無線通信装置を使用するユーザに係る前記ユーザ情報である第２ユーザ情報とを前記データに含めて送信する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、転送が許可されている前記第２ユーザ情報のみを前記データに含めて送信する請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータであって、前記サービスを特定するためのサービス情報と前記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とが関連付けられた情報を含むデータの送受信を行う通信部と、
前記データを受信した場合には当該データに含まれる前記ユーザ情報に基づいて当該ユーザ情報に関連付けられている前記サービス情報に係るサービスの提供を当該ユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断する制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項９】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信部と、前記サービスを特定するためのサービス情報と前記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて前記データに含めて送信する制御部とを具備する第１無線通信装置と、
前記データの送受信を行う通信部と、前記データを受信した場合には当該データに含まれる前記ユーザ情報に基づいて当該ユーザ情報に関連付けられている前記サービス情報に係るサービスの提供を当該ユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断する制御部とを具備する第２無線通信装置と
を具備する通信システム。
【請求項１０】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信手順と、
前記サービスを特定するためのサービス情報と前記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて前記データに含めて送信する制御手順と
を具備する無線通信装置の制御方法。
【請求項１１】
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信手順と、
前記サービスを特定するためのサービス情報と前記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて前記データに含めて送信する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信装置に関する。詳しくは、無線通信を利用して他の無線通信装置との間でデータの送受信を行う無線通信装置、通信システムおよび無線通信装置の制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、近接する無線通信装置と自律的に相互接続する通信方法（例えば、アドホック通信やアドホックネットワーク）が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２３９３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術によれば、有線回線で接続しなくても無線通信を利用して２つの無線通信装置間において各種データのやり取りを行うことができる。また、このようなネットワークにおいては、各無線通信装置は、制御装置のようなマスタ局に依存することなく、近接する無線通信装置と相互に通信を行うことができる。【０００５】
このように、無線通信を利用して周辺の無線通信装置と自由に通信することができる。しかしながら、周辺に存在する複数の無線通信装置の中には、知り合いのユーザが使用している無線通信装置や、全く面識のないユーザが使用している無線通信装置が存在することが想定される。このような場合には、安全性を高めるため、知り合いのユーザが使用している無線通信装置が提供するサービスを受けることがより好ましいと考えられる。【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、無線通信装置間での無線通信を利用したサービスのやり取りを容易、かつ、安全に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信部と、上記サービスを特定するためのサービス情報と上記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて上記データに含めて送信する制御部とを具備する無線通信装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、サービスを特定するためのサービス情報と、そのサービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けてデータに含めて送信するという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記データを受信した場合には当該データに含まれる上記ユーザ情報に基づいて当該ユーザ情報に関連付けられている上記サービス情報に係るサービスの提供を当該ユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断するようにしてもよい。これにより、受信したデータに含まれるユーザ情報に基づいて、そのユーザ情報に関連付けられているサービス情報に係るサービスの提供をそのユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断するという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、許可リストに登録されている上記ユーザ情報と上記受信したデータに含まれる上記ユーザ情報とが一致するか否かに基づいて上記サービスの提供を受けるか否かを判断するようにしてもよい。これにより、許可リストに登録されているユーザ情報と、受信したデータに含まれるユーザ情報とが一致するか否かに基づいて、サービスの提供を受けるか否かを判断するという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、記憶部に記憶されている上記許可リストまたは外部装置に記憶されている上記許可リストを用いた一致判定の結果に基づいて上記サービスの提供を受けるか否かを判断するようにしてもよい。これにより、記憶部に記憶されている許可リストまたは外部装置に記憶されている許可リストを用いた一致判定の結果に基づいて、サービスの提供を受けるか否かを判断するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、拒否リストに登録されている上記ユーザ情報と上記受信したデータに含まれる上記ユーザ情報とが一致するか否かに基づいて上記サービスの提供を受けるか否かを判断するようにしてもよい。これにより、拒否リストに登録されているユーザ情報と、受信したデータに含まれるユーザ情報とが一致するか否かに基づいて、サービスの提供を受けるか否かを判断するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、当該無線通信装置を使用するユーザに係る上記ユーザ情報である第１ユーザ情報と、他の無線通信装置から送信された上記データに含まれる上記ユーザ情報であって当該他の無線通信装置を使用するユーザに係る上記ユーザ情報である第２ユーザ情報とを上記データに含めて送信するようにしてもよい。これにより、第１ユーザ情報および第２ユーザ情報をデータに含めて送信するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、転送が許可されている上記第２ユーザ情報のみを上記データに含めて送信するようにしてもよい。これにより、転送が許可されている第２ユーザ情報のみをデータに含めて送信するという作用をもたらす。【００１４】
また、本技術の第２の側面は、当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータであって、上記サービスを特定するためのサービス情報と上記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とが関連付けられた情報を含むデータの送受信を行う通信部と、上記データを受信した場合には当該データに含まれる上記ユーザ情報に基づいて当該ユーザ情報に関連付けられている上記サービス情報に係るサービスの提供を当該ユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断する制御部とを具備する無線通信装置およびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、データを受信した場合には、そのデータに含まれるユーザ情報に基づいて、そのユーザ情報に関連付けられているサービス情報に係るサービスの提供をそのユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断するという作用をもたらす。【００１５】
また、本技術の第３の側面は、当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信部と、上記サービスを特定するためのサービス情報と上記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて上記データに含めて送信する制御部とを具備する第１無線通信装置と、上記データの送受信を行う通信部と、上記データを受信した場合には当該データに含まれる上記ユーザ情報に基づいて当該ユーザ情報に関連付けられている上記サービス情報に係るサービスの提供を当該ユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断する制御部とを具備する第２無線通信装置とを具備する通信システムおよびその制御方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、第１無線通信装置は、サービスを特定するためのサービス情報と、そのサービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けてデータに含めて送信し、第２無線通信装置は、そのデータに含まれるユーザ情報に基づいて、そのユーザ情報に関連付けられているサービス情報に係るサービスの提供をそのユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１６】
本技術によれば、無線通信装置間での無線通信を利用したサービスのやり取りを容易、かつ、安全に行うことができるという優れた効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示す図である。
【図２】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００の内部構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の第１の実施の形態におけるメモリ３００に記憶されているユーザ情報管理テーブル３１０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【図４】本技術の第１の実施の形態におけるメモリ３００に記憶されている友人リスト管理テーブル３２０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【図５】本技術の第１の実施の形態におけるメモリ３００に記憶されている拒否リスト管理テーブル３３０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【図６】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置がディスカバリ情報を送信する場合における送信例を示す図である。
【図７】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置が送信するビーコンのフォーマット例を示す図である。
【図８】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置が送信するビーコンのフォーマット例を示す図である。
【図９】本技術の第１の実施の形態における表示部２８０に表示される表示画面の一例（登録画面３５０）を示す図である。
【図１０】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。
【図１２】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００によるユーザ情報登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１３】本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００によるデータ通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本技術の第１の実施の形態の変形例における通信システム４００のシステム構成例を示す図である。
【図１５】本技術の第１の実施の形態の変形例におけるメモリ３００に記憶されている友人リスト管理データベース４１１の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【図１６】図１６は、本技術の第１の実施の形態の変形例における第１無線通信装置２００によるデータ通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置が送信するビーコンのフォーマット例を示す図である。
【図１８】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置が送信するビーコンのフォーマット例を示す図である。
【図１９】本技術の第２の実施の形態における通信システム１００において送受信されるディスカバリ情報の流れを模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．第１の実施の形態（通信制御：ディスカバリ情報に含まれるユーザ情報に基づいてサービスの提供を受けるか否かを判断する例）
２．第２の実施の形態（通信制御：自装置および他装置のユーザ情報をディスカバリ情報に含めて送信する例）
【００１９】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００のシステム構成例を示す図である。
【００２０】
通信システム１００は、複数の無線通信装置（第１無線通信装置２００、第２無線通信装置１０２、第３無線通信装置１０３、…、第１３無線通信装置１１３）を備える。通信システム１００を構成する各無線通信装置（デバイス）は、例えば、携帯型の情報処理装置（例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末）や固定型の情報処理装置（例えば、プリンタ、パーソナルコンピュータ）である。
【００２１】
ここで、近接する無線通信装置と自律的に相互接続する通信方法として、アドホック通信やアドホックネットワーク等が知られている。このようなネットワークにおいては、各無線通信装置は、マスタ局（例えば、制御装置）に依存することなく、近接する無線通信装置と相互に通信を行うことが可能である。そこで、本技術の実施の形態では、自律的に近接無線通信装置と相互接続する通信方法として、アドホックネットワークを例にして説明する。
【００２２】
アドホックネットワークでは、近隣に新たな無線通信装置が追加されると、この新たな無線通信装置も自由にネットワークに参加することができる。例えば、最初に、図１に示す各無線通信装置のうち、第１無線通信装置２００、第２無線通信装置１０２、第３無線通信装置１０３、…、第８無線通信装置１０８のみがアドホックネットワークに参加している場合を想定する。この場合に、第９無線通信装置１０９乃至第１３無線通信装置１１３が順次追加されていくものとする。この場合には、これらの各無線通信装置（近接する無線通信装置）が増加するのに応じて、ネットワークのカバー範囲を増加させることができる。すなわち、第９無線通信装置１０９乃至第１３無線通信装置１１３が順次追加されるのに応じて、ネットワークのカバー範囲を増加させることができる。
【００２３】
ここで、各無線通信装置は、近接する無線通信装置と自律的に相互接続する以外に、他の無線通信装置間でやりとりされる情報をバケツリレー的に転送することも可能である。
【００２４】
例えば、第１無線通信装置２００は、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４のそれぞれに直接通信することができるが、電波が届かない等の理由により、他の無線通信装置には直接通信することができないものとする。図１では、第１無線通信装置２００が直接通信することができる範囲（第１無線通信装置２００を基準とした場合における伝達範囲）を伝達範囲１２１として示す。なお、伝達範囲１２１は、転送（ホップ）回数が１回に制限されている場合における伝達範囲に対応する。
【００２５】
このように直接通信ができない場合でも、第１無線通信装置２００との直接通信が可能な無線通信装置（第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４）が第１無線通信装置２００のデータを他の無線通信装置に転送することが可能である。そこで、このようにデータを転送することにより、第１無線通信装置２００と、第１無線通信装置２００と直接通信することができない無線通信装置とは、互いに情報のやり取りを行うことが可能となる。例えば、第１無線通信装置２００と、第１無線通信装置２００と直接通信することができない第５無線通信装置１０５とは、第３無線通信装置１０３（または、第４無線通信装置１０４）を経由して互いに情報のやり取りを行うことが可能となる。
【００２６】
このように互いにデータ転送（いわゆる、バケツリレー）を行い、遠くの無線通信装置に情報を届ける方法は、マルチホップ・リレーと称されている。また、マルチホップを行うネットワークは、メッシュネットワークとして一般的に知られている。
【００２７】
このような、アドホックネットワークやメッシュネットワークを構成する無線通信装置の構成を図２に示す。
【００２８】
ここで、本技術の実施の形態で用いられるマルチホップ・リレーについて説明する。
【００２９】
例えば、図１に示すように、メッシュネットワークが構成されており、第１無線通信装置２００が第５無線通信装置１０５との通信を行うまでの手順について説明する。
【００３０】
第１無線通信装置２００は、第５無線通信装置１０５との通信を開始する前に、どの通信経路を用いるか（どの無線通信装置を経由するか）を特定する。例えば、第１無線通信装置２００は、公知の通信経路選択プロトコルに則った手順に基づいて、隣接する各無線通信装置との間で通信経路選択情報をやりとりする。
【００３１】
例えば、ＩＥＴＦ発行のＲＦＣ３６２６、Ｏｐｔｉｍｉｚｅｄ Ｌｉｎｋ Ｓｔａｔｅ Ｒｏｕｔｉｎｇ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ（ＯＬＳＲ）の規格で定められている手順を用いることができる。また、例えば、ＩＥＥＥ発行のIEEE Standard for Information Technology-Telecommunications and information exchange  between systems-Local and metropolitan area networks-Specific requirements  Part 11: Wireless LAN Medium Access Control(MAC) and Physical Layer(PHY) specifications  Amendment 10: Mesh Networking（通称、ＩＥＥＥ８０２．１１ｓ）等の規格で定められている手順を用いることができる。
【００３２】
これらの手順に基づいて、第１無線通信装置２００は、第３無線通信装置１０３を経由すると、第５無線通信装置１０５と無線リソースを無駄使いせずに通信が可能であることを検出することができる。例えば、中継局の数が最小であること、伝送遅延が最小であること、伝送のために周波数チャネルを占有する時間が最小であること等に基づいて、無駄使いせずに通信が可能であることを検出することができる。
【００３３】
この検出の際に用いられた情報は、通信経路情報として各無線通信装置の内部に保持され、実際にパケットを送受信する際に、そのパケットを最終目的地に到達させるためには次にどの無線通信装置に送信すべきかを検索する際に参照される。
【００３４】
第１無線通信装置２００は、上述した手順で、第５無線通信装置１０５までの有効な通信経路情報を取得する。そして、第１無線通信装置２００は、その取得された通信経路情報に基づいて、第５無線通信装置１０５宛てのパケットを第３無線通信装置１０３に送信する。このパケットを受信した第３無線通信装置１０３は、内部に保持されている通信経路情報に基づいて、受信した第５無線通信装置１０５宛てのパケットを第５無線通信装置１０５に転送する。
【００３５】
なお、上述した通信経路情報の作成は、メッシュネットワークに接続されている全ての無線通信装置を対象に行われる場合もある。ただし、ネットワーク内に存在する無線通信装置の数が極めて多い場合等には、通信経路情報の作成に関する制御パケット等によるオーバーヘッドが増加する。そこで、通信経路情報の作成に関する制御パケット等によるオーバーヘッドを削減するため、例えば、上述したように、各パケットが転送される回数に制限を設けることができる。
【００３６】
なお、図１では、第１無線通信装置２００を基準とする場合に、転送（ホップ）回数が２回に制限されている伝達範囲を伝達範囲１２２とし、転送（ホップ）回数が３回に制限されている伝達範囲を伝達範囲１２３として示す。同様に、転送（ホップ）回数が４回に制限されている伝達範囲を伝達範囲１２４として示す。
【００３７】
また、アドホックネットワークやメッシュネットワークを用いて、周辺機器と自由に通信しながら、コンテンツを流通させる仕組みが考えられる。このような仕組みを実現するためには、どの無線通信装置が、どのようなコンテンツを保持しており、供給可能であるかを周辺機器に報知する必要がある。
【００３８】
例えば、図７に示すように、各無線通信装置が定期的に送信するビーコンにディスカバリ情報（サービス情報１５７）を含めることにより、各無線通信装置が提供可能なサービスを周辺に報知することが可能である。また、各無線通信装置は、ビーコンを探すことにより、周辺に存在する無線通信装置を発見することができる。この場合には、発見した無線通信装置がどのようなサービスを提供しているかを検出することもできる。
【００３９】
ここで、周辺に存在する複数の無線通信装置の中には、知り合いのユーザが使用している無線通信装置や、全く面識のないユーザが使用している無線通信装置が存在することが想定される。このため、例えば、あるサービスを受ける場合には、知り合いのユーザが使用している無線通信装置から受けることが可能であるとともに、全く面識のないユーザが使用している無線通信装置から受けることも可能である。このような場合には、安全性を高めるため、知り合いのユーザが使用している無線通信装置が提供するサービスを受けることがより好ましいと考えられる。そこで、本技術の実施の形態では、ディスカバリ情報にユーザ情報（図７に示すユーザ情報１５８）を含めて送信し、このユーザ情報に基づいてサービスの提供を受けるか否かを判断する。
【００４０】
ここで、ディスカバリ情報は、他の無線通信装置が提供可能なサービスを発見する際に用いられる情報（各無線通信装置が提供するサービスを通知するための情報）である。例えば、図７に示すサービス情報１５７およびユーザ情報１５８がディスカバリ情報に対応する。なお、サービス情報およびユーザ情報については、図７を参照して詳細に説明する。また、ディスカバリ情報は、サービスディスカバリ情報として把握することができる。
【００４１】
［無線通信装置の構成例］
図２は、本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００の内部構成例を示すブロック図である。なお、他の無線通信装置の内部構成については、第１無線通信装置２００と同一であるため、ここでは、第１無線通信装置２００についてのみ説明し、他の無線通信装置の説明を省略する。
【００４２】
第１無線通信装置２００は、アンテナ２１０と、通信部２２０と、Ｉ／Ｏ（Input/Output）インタフェース２３０と、制御部２４０と、メモリ３００とを備える。また、これらの各部は、バス２５０を介して接続される。
【００４３】
通信部２２０は、アンテナ２１０を介して、電波の送受信を行うためのモジュール（例えば、モデム）である。例えば、通信部２２０は、ミリ波通信（６０ＧＨｚ等）、５ＧＨｚ無線ＬＡＮ（Local Area Network）、ＵＷＢ（Ultra Wide Band）により無線通信を行うことができる。また、例えば、通信部２２０は、可視光通信、ＮＦＣ（Near Field Communication）により無線通信を行うことができる。
【００４４】
例えば、通信部２２０は、制御部２４０の制御に基づいて、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で、ディスカバリ情報（図７に示すサービス情報１５７およびユーザ情報１５８）の送受信を行う。また、通信部２２０は、制御部２４０の制御に基づいて、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で各無線通信装置が提供するサービスに関するデータの送受信を行う。この場合に、通信部２２０は、１つの無線通信装置から他の無線通信装置に提供されるサービスに関するデータの転送を行うこともできる。すなわち、通信部２２０は、第１無線通信装置２００および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行うことができる。ここで、所定範囲は、例えば、第１無線通信装置２００の位置を基準とする範囲であり、通信部２２０が、無線通信を利用してデータの送受信を行うことが可能な範囲を意味するものとする。また、所定範囲内に存在する他の無線通信装置は、例えば、第１無線通信装置２００の近隣に存在する無線通信装置であって、無線通信を利用して第１無線通信装置２００との間でデータの送受信を行うことが可能な無線通信装置であるものとする。
【００４５】
なお、通信部２２０は、電波（電磁波）を用いた無線通信を行うようにしてもよく、電波以外の媒体を用いた無線通信（例えば、磁界を用いて行われる無線通信）を行うようにしてもよい。
【００４６】
また、通信部２２０は、近隣の無線通信装置との間で通信リンクを開設して相互通信を行うとともに、第１無線通信装置２００が通信可能である近隣の無線通信装置の数を管理し、通信可能である近隣の無線通信装置の数を示す情報（通信可能数情報）を保持する。また、通信部２２０は、無線通信に用いるチャネルの利用度合いを定期的または不定期に観測し、第１無線通信装置２００の周りの通信回線がどの程度混雑しているか否かを示す情報（混雑度情報）を保持する。また、通信部２２０は、無線通信を行う近接の無線通信装置との間のリンククオリティ（受信電力や送信可能なデータレート等）を観測し、どの程度の帯域幅で近接の無線通信装置との間で無線通信を行うことができるかを示す情報（通信状態情報）を保持する。そして、通信部２２０は、これらの各情報を制御部２４０に供給する。
【００４７】
Ｉ／Ｏインタフェース２３０は、第１無線通信装置２００と連動して動作するセンサ・アクチュエータ等の外部装置とのインタフェースである。図２では、外部装置として、例えば、移動検出部２６０、操作受付部２７０、表示部２８０および音声出力部２９０がＩ／Ｏインタフェース２３０に接続される例を示す。また、図２では、移動検出部２６０、操作受付部２７０、表示部２８０および音声出力部２９０を第１無線通信装置２００の外部に設ける例を示すが、これらの全部または一部を第１無線通信装置２００に内蔵するようにしてもよい。
【００４８】
移動検出部２６０は、第１無線通信装置２００の加速度、動き、傾き等を検出することにより第１無線通信装置２００の移動を検出するものであり、検出された移動に関する移動情報を、Ｉ／Ｏインタフェース２３０を介して制御部２４０に出力する。例えば、移動検出部２６０は、第１無線通信装置２００が場所を移動しているか否かを示す移動情報（ログ（または、その移動に関するリアルタイム情報））を保持し、制御部２４０に供給する。なお、移動検出部２６０として、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）を用いることができる。例えば、移動検出部２６０は、ＧＰＳを用いて検出された位置情報（例えば、緯度および経度）を利用して、第１無線通信装置２００の移動距離（例えば、単位時間当たりの移動距離）を算出することができる。
【００４９】
操作受付部２７０は、ユーザにより行われた操作入力を受け付ける操作受付部であり、受け付けられた操作入力に応じた操作情報を、Ｉ／Ｏインタフェース２３０を介して制御部２４０に出力する。操作受付部２７０は、例えば、タッチパネル、キーボード、マウスにより実現される。
【００５０】
表示部２８０は、制御部２４０の制御に基づいて、各種情報（例えば、図９に示す登録画面３５０）を表示する表示部である。なお、表示部２８０として、例えば、有機ＥＬ（Electro Luminescence）パネル、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）パネル等の表示パネルを用いることができる。なお、操作受付部２７０および表示部２８０については、使用者がその指を表示面に接触または近接することにより操作入力を行うことが可能なタッチパネルを用いて一体で構成することができる。
【００５１】
音声出力部２９０は、制御部２４０の制御に基づいて、各種音声を出力する音声出力部（例えば、スピーカ）である。
【００５２】
制御部２４０は、メモリ３００に格納されている制御プログラムに基づいて第１無線通信装置２００の各部を制御するものである。例えば、制御部２４０は、送受信した情報の信号処理を行う。また、制御部２４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現される。
【００５３】
メモリ３００は、各種情報を格納するメモリである。例えば、メモリ３００には、第１無線通信装置２００が所望の動作を行うために必要となる各種情報（例えば、制御プログラム）が格納される。また、メモリ３００のコンテンツ記憶領域には、音楽コンテンツや画像コンテンツ（例えば、動画コンテンツ、静止画コンテンツ）等の各種コンテンツが格納される。
【００５４】
また、メモリ３００には、ユーザ情報を管理するためのユーザ情報管理テーブル３１０（図３に示す）と、友人リストを管理するための友人リスト管理テーブル３２０（図４に示す）とが格納される。また、メモリ３００には、拒否リストを管理するための拒否リスト管理テーブル３３０（図５に示す）が格納される。
【００５５】
例えば、無線通信を利用してデータを送信する場合には、制御部２４０は、メモリ３００から読み出された情報やＩ／Ｏインタフェース２３０から入力された信号等を処理し、実際に送信するデータの塊（送信パケット）を生成する。続いて、制御部２４０は、その生成された送信パケットを通信部２２０に出力する。また、通信部２２０は、その送信パケットを、実際に伝送するための通信方式のフォーマット等に変換した後に、変換後の送信パケットをアンテナ２１０から外部に送信する。
【００５６】
また、例えば、無線通信を利用してデータを受信する場合には、通信部２２０は、アンテナ２１０を介して受信した電波信号を、通信部２２０内の受信機が行う信号処理により受信パケットを抽出する。そして、制御部２４０は、その抽出された受信パケットを解釈する。この解釈の結果、保持すべきデータであると判断された場合には、制御部２４０は、そのデータをメモリ３００に書き込む。また、他の無線通信装置に転送すべきデータであると判断された場合には、制御部２４０は、他の無線通信装置に転送するための送信パケットとして、そのデータを通信部２２０に出力する。また、外部アクチュエータに転送すべきデータであると判断された場合には、制御部２４０は、Ｉ／Ｏインタフェース２３０から外部（例えば、表示部２８０）に出力する。
【００５７】
例えば、制御部２４０は、メモリ３００に格納されている各種コンテンツを、無線通信を利用して他の無線通信装置に提供することができる。また、制御部２４０は、メモリ３００のユーザ情報管理テーブル３１０に基づいてユーザ情報（図７に示すユーザ情報１５８）を生成し、この生成されたユーザ情報を含むディスカバリ情報を他の無線通信装置に送信する。
【００５８】
なお、第１無線通信装置２００がバッテリにより駆動されている場合には、第１無線通信装置２００にはバッテリが搭載されている（内蔵または装着）。この場合に、制御部２４０は、バッテリ残量を推定する機能を備え、推定されたバッテリ残量を随時取得することができる。
【００５９】
［ユーザ情報管理テーブルの内容例］
図３は、本技術の第１の実施の形態におけるメモリ３００に記憶されているユーザ情報管理テーブル３１０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【００６０】
ユーザ情報管理テーブル３１０は、第１無線通信装置２００を使用するユーザに関する情報（ユーザ情報）を管理するためのテーブルである。ここで、第１無線通信装置２００を複数のユーザ（例えば、家族）が使用することも想定される。このため、図３では、ユーザ情報管理テーブル３１０が複数のユーザに関するユーザ情報を管理する例を示す。
【００６１】
ここで、ユーザ情報は、第１無線通信装置２００を使用するユーザを特定するための情報である。また、ユーザ情報は、オーナー情報、持ち主情報としても把握することができる。また、ユーザ情報は、サービス情報（図７に示すサービス情報１５７）と一対一対応している。
【００６２】
具体的には、ユーザ情報管理テーブル３１０には、管理情報３１１と、名称３１２と、ＩＤ（identifier(識別子)）種別３１３と、ユーザＩＤ３１４と、関連情報３１５とが関連付けて格納される。なお、図３では、４人の家族（父、母、娘、息子）に関するユーザ情報が登録されている登録例を示す。
【００６３】
管理情報３１１は、登録対象となるユーザ情報をユーザ単位で管理するための情報である。
【００６４】
名称３１２には、ユーザを特定するための名称（例えば、氏名、ニックネーム）が格納される。例えば、名称３１２には、ユーザによる入力操作により名称が格納される。
【００６５】
ＩＤ種別３１３には、ユーザＩＤの種別を示す識別子が格納される。また、ＩＤ種別は、システム全体で共有される固有ＩＤである。図３では、例えば、電子メールアドレスのＩＤ種別を「０ｘ０００１」で示し、短文投稿情報サービスのアカウントのＩＤ種別を「０ｘ００１ｅ」で示し、場所特有のＩＤ種別を「０ｘ００３ｆ」で示す。なお、場所特有のＩＤ種別は、例えば、ユーザが存在する場所において使用されるＩＤであり、例えば、社員番号、学籍番号である。
【００６６】
ユーザＩＤ３１４には、ユーザを特定するためのＩＤ（識別情報（例えば、文字、数値、記号により構成される情報））がＩＤ種別３１３毎に格納される。例えば、ＩＤ種別３１３「０ｘ０００１」に対応するユーザＩＤ３１４として「ｘｘｘ＠ｆｏｏ．ｏｒｇ（電子メールアドレス）」が格納される。
【００６７】
関連情報３１５には、ユーザに関連する各種情報が格納される。例えば、ユーザを特定するための情報（例えば、ユーザを特定するための画像、暗号）が格納される。例えば、関連情報３１５に格納されている情報を他の無線通信装置に表示させることにより、人物を特定することができる。
【００６８】
ここで、ユーザ情報管理テーブル３１０へのユーザ情報の登録方法について説明する。例えば、ユーザによる入力操作によりユーザ情報管理テーブル３１０への登録を行うことができる。例えば、ユーザが、第１無線通信装置２００上で動作するアプリケーション上で何らかのＩＤを入力する際に、この入力されたＩＤをユーザＩＤとして取得して登録することができる。この登録例については、図１２を参照して詳細に説明する。また、第１無線通信装置２００を製造する過程でユーザ情報管理テーブル３１０にユーザ情報を予め書き込むことも可能である。この場合には、ユーザ情報管理テーブル３１０にユーザ情報が登録されている状態で第１無線通信装置２００が出荷される。
【００６９】
また、第１無線通信装置２００が複数人で共有されている場合には、使用者や使用グループを特定するためのＩＤがユーザＩＤとして登録されることも想定される。例えば、家族で使用しているタブレット端末においては、家族を特定するためのＩＤをユーザＩＤとして登録することも可能である。この場合におけるユーザＩＤは、家族を構成する全てのユーザ（例えば、父、母、娘、息子）を特定するためのＩＤとして機能する。
【００７０】
なお、図３では、ユーザ情報管理テーブル３１０により複数のユーザについてまとめて管理する例を示すが、ユーザ毎のユーザ情報管理テーブルを用意してユーザ毎に別々に管理するようにしてもよい。
【００７１】
また、ユーザ情報管理テーブル３１０に格納されているユーザ情報については、外部から与えられる情報に応じて変更することも可能である。
【００７２】
［友人リスト管理テーブルの内容例］
図４は、本技術の第１の実施の形態におけるメモリ３００に記憶されている友人リスト管理テーブル３２０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【００７３】
友人リスト管理テーブル３２０は、第１無線通信装置２００を使用して各種サービスを受けることを許可する相手（例えば、ユーザの友人、知り合い）のリスト（友人リスト）を管理するためのテーブルである。ここで、友人リストは、近隣の無線通信装置から送信されたユーザ情報が第１無線通信装置２００を使用するユーザ（または、所有者）と関連があるか否かを判断する際に用いられるリストである。すなわち、友人リストは、許可リストとして把握することができる。
【００７４】
具体的には、友人リスト管理テーブル３２０には、ＩＤ種別３２１と、ユーザＩＤ３２２と、通信履歴情報３２３とがＩＤ種別毎にソートされて関連付けて格納される。
【００７５】
ＩＤ種別３２１には、ユーザＩＤの種別を示す識別子が格納される。なお、ＩＤ種別３２１は、図３に示すＩＤ種別３１３に対応する。
【００７６】
ユーザＩＤ３２２には、ユーザを特定するためのユーザＩＤがＩＤ種別３２１毎に格納される。なお、ユーザＩＤ３２２は、図３に示すユーザＩＤ３１４に対応する。
【００７７】
通信履歴情報３２３には、ユーザＩＤ３２２にユーザＩＤが格納されているユーザが使用する無線通信装置との間で行われた通信に関する情報（通信履歴情報）が格納される。通信履歴情報３２３には、例えば、通信日時、通信時間が順次記録される。なお、通信履歴情報３２３には、最新の通信履歴情報のみを記録するようにしてもよい。
【００７８】
ここで、友人リスト管理テーブル３２０への登録については、ユーザによる入力操作や、受信したディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を用いたユーザによる登録操作により行われる。なお、ディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を用いた登録操作については、図９を参照して詳細に説明する。
【００７９】
また、外部データベース（例えば、図１４に示す友人リスト管理データベース４１１）への問い合わせ結果に応じて、友人リスト管理テーブル３２０への登録を行うようにしてもよい。例えば、外部データベースに問い合わせた結果、第１無線通信装置２００を使用するユーザと関連があるユーザであることが判定された場合には、そのユーザに関するユーザ情報を友人リスト管理テーブル３２０に自動で登録することができる。
【００８０】
なお、友人リスト管理テーブル３２０における登録数が必要以上に多くなることも想定される。このような場合には、通信履歴情報３２３に格納されている通信履歴情報に基づいて、ユーザＩＤ３２２に格納されているユーザＩＤの中から、最新の通信日時が最も古いユーザＩＤを順次削除するようにしてもよい。これにより、友人リスト管理テーブル３２０における登録数が所定値以内になるようにすることができる。
【００８１】
なお、図４では、第１無線通信装置２００が１つの友人リストを備える例を示すが、複数のユーザ（例えば、家族）毎に友人リストを作成して使用するようにしてもよい。このように、複数のユーザ毎の友人リストを使用する場合には、第１無線通信装置２００を実際に使用しているユーザに応じて、判定処理（例えば、図１３に示すステップＳ９１２の処理）に用いる友人リストを変更する。
【００８２】
また、友人の種別（例えば、友人の親密度（例えば、親しい友人とそうでもない友人）、会社の友人と学生時代の友人等）に応じて分類する友人リスト管理テーブルを作成して使用するようにしてもよい。この場合には、ユーザ毎に一つの友人リスト管理テーブルを作成するようにしてもよく、複数人で一つの友人リスト管理テーブルを作成するようにしてもよい。また、友人の種別に応じた複数の友人リスト管理テーブルを作成するようにしてもよい。このように分類する場合には、例えば、友人の種別に応じて、各種サービスを受けることを許可する際に異なる処理（例えば、自動許可、所定条件を満たす場合にのみ許可）を行うようにしてもよい。
【００８３】
［拒否リスト管理テーブルの内容例］
図５は、本技術の第１の実施の形態におけるメモリ３００に記憶されている拒否リスト管理テーブル３３０の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【００８４】
拒否リスト管理テーブル３３０は、第１無線通信装置２００を使用して各種サービスを受けることを拒否する相手（例えば、ユーザの知らない人物）を管理するためのテーブルである。なお、拒否リストは、いわゆるブラックリストである。
【００８５】
具体的には、拒否リスト管理テーブル３３０には、ＩＤ種別３３１およびユーザＩＤ３３２が関連付けて格納される。
【００８６】
なお、ＩＤ種別３３１およびユーザＩＤ３３２は、図４に示すＩＤ種別３２１およびユーザＩＤ３２２に対応する。
【００８７】
ここで、拒否リスト管理テーブル３３０への登録については、ユーザによる入力操作や、受信したディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を用いたユーザによる登録操作により行われる。なお、ディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を用いた登録操作については、図９を参照して詳細に説明する。
【００８８】
また、友人リスト管理テーブル３２０における登録内容に応じて、拒否リスト管理テーブル３３０への登録を行うようにしてもよい。例えば、友人リスト管理テーブル３２０における登録内容に基づいて、第１無線通信装置２００を使用するユーザと関連があるユーザでないことが判定された場合には、そのユーザに関するユーザ情報を拒否リスト管理テーブル３３０に自動で登録することができる。
【００８９】
また、外部データベース（例えば、図１４に示す友人リスト管理データベース４１１）への問い合わせ結果に応じて、拒否リスト管理テーブル３３０への登録を行うようにしてもよい。例えば、外部データベースに問い合わせた結果、第１無線通信装置２００を使用するユーザと関連があるユーザでないことが判定された場合には、そのユーザに関するユーザ情報を拒否リスト管理テーブル３３０に自動で登録することができる。
【００９０】
［ディスカバリ情報の送信例］
図６は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置がディスカバリ情報を送信する場合における送信例を示す図である。
【００９１】
図６では、ディスカバリ情報を含めたビーコン（ビーコン信号）を定期的（または不定期）に送信する例を示す。また。図６では、横軸を時間軸とした場合におけるビーコンの送信例を示す。すなわち、図６では、時系列で順次送信されるビーコン１４１乃至１４３を模式的に示す。
【００９２】
このように、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、ディスカバリ情報（ビーコンに含まれる）を定期的（または不定期）に周囲の無線通信装置に報知する。なお、ビーコンの構成例については、図７を参照して詳細に説明する。
【００９３】
なお、本技術の実施の形態では、サービス情報およびユーザ情報を関連付けてビーコンに含めて送信する例を示すが、サービス情報およびユーザ情報を異なる信号に含めて送信するようにしてもよい。
【００９４】
［ディスカバリ情報のフォーマット例］
図７および図８は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置が送信するビーコンのフォーマット例を示す図である。なお、図７のａには、ビーコン情報１５３に含まれるサービス情報１５７のフォーマット例を示し、図７のｂには、ビーコン情報１５３に含まれるユーザ情報１５８のフォーマット例を示す。また、図８には、サービス情報１５７に含まれるサービス報知フィールドの内容例を示す。
【００９５】
ビーコン１５０は、プリアンブル（preamble）１５１と、ヘッダ１５２と、ビーコン情報１５３とを含む。
【００９６】
プリアンブル１５１は、パケット（ビーコン）の存在を示す情報である。すなわち、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、プリアンブル１５１を受信することにより、ビーコンの存在を検出することができる。
【００９７】
ヘッダ１５２は、パケットの所定位置に配置されてパケット（ビーコン）自体に関する情報を格納するものである。例えば、ヘッダ１５２には、送信元および送信先、パケットの大きさ等の各情報（パケット（ビーコン）自体に関する情報）が格納される。すなわち、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、ヘッダをデコードして解析する。この解析により、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、どの無線通信装置がどの無線通信装置宛てに送信した信号であるか、また、その信号がどの種別の信号であるか（ビーコンであるか否か等）を検出することができる。
【００９８】
ビーコン情報１５３は、通信システム１００を構成する各無線通信装置に報知する情報である。すなわち、通信システム１００を構成する各無線通信装置は、他の無線通信装置に報知すべき情報をビーコンに含めて送信する。
【００９９】
次に、ビーコン情報１５３について詳細に説明する。
【０１００】
ビーコン情報１５３には、時刻情報１５４と、ネットワークＩＤ１５５と、ネットワーク属性１５６と、サービス情報１５７と、ユーザ情報１５８と、その他情報１５９とが含まれる。
【０１０１】
時刻情報１５４は、この情報を含むビーコンが送信元の無線通信装置から送信された時刻を示す時刻情報である。
【０１０２】
ネットワークＩＤ１５５は、送信元の無線通信装置が構成するネットワークのＩＤを示す情報である。
【０１０３】
ネットワーク属性１５６は、送信元の無線通信装置が構成するネットワークの属性を示す情報である。
【０１０４】
サービス情報１５７は、送信元の無線通信装置が提供するサービスに関する情報（サービス情報）である。
【０１０５】
ユーザ情報１５８は、送信元の無線通信装置を使用するユーザに関する情報（ユーザ情報）である。
【０１０６】
その他情報１５９は、上述した情報以外の情報である。
【０１０７】
次に、サービス情報１５７およびユーザ情報１５８について説明する。
【０１０８】
図７のａに示すように、サービス情報１５７は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ１６０と、Ｌｅｎｇｔｈ１６１と、サービス報知フィールド［０］乃至［Ｎ］１６２との情報フィールドから構成されている。
【０１０９】
Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ１６０は、サービス情報が格納されていることを示す要素ＩＤである。
【０１１０】
Ｌｅｎｇｔｈ１６１は、サービス情報の要素の長さを示すＬｅｎｇｔｈである。
【０１１１】
サービス報知フィールド［０］乃至［Ｎ］１６２は、１または複数のサービス報知フィールドにより構成される（例えば、Ｎ個）。このサービス報知フィールドは、対応する無線通信装置が提供するサービス毎に１つが配置される。例えば、３つのサービスを提供している無線通信装置については、３つのフィールドが配置される。
【０１１２】
サービス報知フィールド［０］乃至［Ｎ］１６２には、サービスタイプ１６３と、コンテンツＩＤ１６４と、コンテンツ属性１６５と、ランキング情報１６６と、キャッシュ推奨１６７と、クローン次数１６８と、二次配布情報１６９とが格納されている。なお、これらの各情報については、図８を参照して詳細に説明する。
【０１１３】
図７のｂに示すように、ユーザ情報１５８は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ１７０と、Ｌｅｎｇｔｈ１７１と、ユーザＩＤフィールド［０］乃至［Ｍ］１７２との情報フィールドから構成されている。
【０１１４】
Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ１７０は、ユーザ情報が格納されていることを示す要素ＩＤである。
【０１１５】
Ｌｅｎｇｔｈ１７１は、ユーザ情報の要素の長さを示すＬｅｎｇｔｈである。
【０１１６】
ユーザＩＤフィールド［０］乃至［Ｍ］１７２は、１または複数のユーザＩＤフィールドにより構成される（例えば、Ｍ個）。このユーザＩＤフィールドは、対応する無線通信装置を使用するユーザが登録しているユーザＩＤ毎に１つが配置される。例えば、図３に示すユーザ情報管理テーブル３１０のユーザＩＤ３１４に格納されているユーザＩＤの数と同一のフィールドが配置される。
【０１１７】
ここで、図３に示すように、ユーザ情報管理テーブル３１０に複数のユーザのユーザ情報が登録されることがある。この場合には、第１無線通信装置２００を実際に使用しているユーザが登録しているユーザＩＤのみを送信するようにしてもよい。すなわち、第１無線通信装置２００を実際に使用しているユーザが登録しているユーザＩＤに関するユーザＩＤフィールドのみを配置するようにしてもよい。
【０１１８】
ユーザＩＤフィールド［０］乃至［Ｍ］１７２には、ＩＤ種別１７３と、ユーザＩＤ１７４と、関連情報１７５とが格納されている。ここで、ＩＤ種別１７３、ユーザＩＤ１７４および関連情報１７５のそれぞれについては、図３に示すＩＤ種別３１３、ユーザＩＤ３１４および関連情報３１５のそれぞれが格納される。
【０１１９】
次に、図８を参照してサービス報知フィールドについて説明する。
【０１２０】
サービスタイプ１６３は、サービスの内容（コンテンツ配信等）を識別するための情報である。また、サービスタイプ１６３には、このディスカバリ情報をあと何回転送することができるかを示す情報（転送回数を制限するための制限情報）を含めるようにしてもよい。この制限情報を含めることにより、このサービスに関するディスカバリ情報がその回数を超えて転送されることを防止することができる。また、ディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、サービスタイプ１６３の情報に基づいて、サービスタイプ１６３により特定されるサービスを享受するか否かを決定することができる。なお、ディスカバリ情報の転送例については、本技術の第２の実施の形態で示す。
【０１２１】
コンテンツＩＤ１６４は、サービスを特定するためのＩＤである。ディスカバリ情報を送信または受信する無線通信装置は、コンテンツＩＤ１６４の情報に基づいて、コンテンツＩＤ１６４により特定されるサービスを享受した旨を管理し、必要に応じて課金情報等を生成する。
【０１２２】
コンテンツ属性１６５は、サービスを提供するために必要となるビット容量、サービスを享受可能なグループ、サービスを享受するために必要となる認証方法等を示す情報である。ここで、サービスを享受可能なグループは、例えば、サービスを提供する無線通信装置を所持するユーザの友達（この友達が所持する無線通信装置）とすることができる。この場合には、その友達を識別するための認証方法を用いて、そのグループに属する無線通信装置であるか否かを判断することができる。また、サービスを享受可能なグループは、例えば、所定のサービスの会員とすることもできる。この場合には、会員であることを証明する認証方法を用いて、そのグループに属する無線通信装置であるか否かを判断することができる。また、ディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、コンテンツ属性１６５の情報に基づいて、これに対応するサービスを享受するか否か、また、享受可能か否かを決定することができる。このように、コンテンツ属性１６５は、対応するコンテンツにはどの無線通信装置がアクセスしうるのか、また、対応するコンテンツにはどうすればアクセスできるようになるのかを示す情報である。
【０１２３】
ランキング情報１６６は、サービス（コンテンツ）の評価（例えば、サービス（コンテンツ）へのアクセス頻度が高いか低いか）を示す情報である。ディスカバリ情報を送信する無線通信装置は、ランキング情報１６６の情報に基づいて、ディスカバリ情報を次の無線通信装置に報知すべきか、報知の頻度をどの程度に設定すべきかを決定することができる。ディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、ランキング情報１６６の情報に基づいて、受信したコンテンツをキャッシュすべきか否かを決定することができる。例えば、高いランキングのサービスを報知し、享受するように、ランキング情報１６６の設定を行うことが好ましい。
【０１２４】
キャッシュ推奨１６７は、隣接する無線通信装置に対してサービスのキャッシュを推奨する度合い（推奨度合い）を示す情報である。ディスカバリ情報を送信する無線通信装置は、サービスへのアクセスが多く、他の無線通信装置にもこのサービスを提供すべきであると判断した場合には、この推奨度合いを上げる設定を行う。また、ディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、キャッシュ推奨１６７の情報に基づいて、コンテンツを受信してキャッシュすべきか否かを決定することができる。
【０１２５】
クローン次数１６８は、サービス（コンテンツ）がオリジナルから何回コピーされているか、または、あと何回のコピーが許可されているかを示す情報である。ディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、クローン次数１６８により定められている回数以上のコピーを保持することができないように制御される。
【０１２６】
二次配布情報１６９は、ディスカバリ情報を受信した無線通信装置がサービス（コンテンツ）をキャッシュし、二次配布を行ってもよいか否かを示す情報である。ディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、二次配布情報１６９の情報に基づいて、サービス（コンテンツ）のキャッシュ、および、その二次配布の要否が制御される。
【０１２７】
例えば、図１に示す第１無線通信装置２００がビーコンをブロードキャストで送信すると、そのビーコンを周囲の無線通信装置（第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４）が受信する。そして、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、受信したビーコンのヘッダに基づいて、そのビーコンが第１無線通信装置２００から送信されたビーコンであることを検出することができる。また、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、受信したビーコンに含まれるビーコン情報１５３の内容を確認することにより、第１無線通信装置２００が提供可能なサービス等を把握することができる。
【０１２８】
例えば、第１無線通信装置２００から送信されたビーコン１５０を第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４が受信した場合を想定する。この場合には、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、受信したビーコン１５０に含まれるネットワーク属性１５６に基づいて、送信元の第１無線通信装置２００が近隣にネットワークを構成して存在することを検出することができる。また、このネットワークの属性は、ネットワーク属性１５６により特定される。
【０１２９】
また、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、受信したビーコン１５０に含まれるサービス報知フィールド１６２に基づいて、第１無線通信装置２００を介して享受可能な各種サービスに関する情報を取得することができる。
【０１３０】
また、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、受信したビーコン１５０に含まれるユーザＩＤフィールド１７２に基づいて、第１無線通信装置２００を使用するユーザに関するユーザ情報を取得することができる。そして、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、取得されたユーザ情報に基づいて第１無線通信装置２００との間で無線通信を利用したサービスのやり取りを行うか否かを判断することができる。
【０１３１】
［受信したディスカバリ情報を用いてユーザ情報を登録するための表示画面例］
図９は、本技術の第１の実施の形態における表示部２８０に表示される表示画面の一例（登録画面３５０）を示す図である。
【０１３２】
登録画面３５０は、第１無線通信装置２００が受信したディスカバリ情報を用いてユーザ情報を登録するための表示画面である。また、登録画面３５０は、通信システム１００を構成する各無線通信装置から送信されるディスカバリ情報（図７に示すサービス情報１５７およびユーザ情報１５８）に基づいて表示される。
【０１３３】
登録画面３５０には、登録選択３５１と、サービス３５２と、ユーザＩＤ３５３と、関連情報３５４とがサービス毎（送信元の無線通信装置毎）に表示される。また、登録画面３５０には、矢印ボタン３５５と、確定ボタン３５６と、戻るボタン３５７とが表示される。
【０１３４】
登録選択３５１は、ディスカバリ情報を送信した無線通信装置を使用するユーザのユーザ情報を登録するか否かを選択するための領域である。登録選択３５１には、例えば、ラジオボタンが表示され、「登録する」および「登録しない」の何れかが選択される。
【０１３５】
サービス３５２には、受信したディスカバリ情報に含まれるサービス情報１５７（図７に示す）により特定されるサービス（第１無線通信装置２００が受けることが可能なサービス）が表示される。このサービスは、例えば、ディスカバリ情報（図７に示すサービスタイプ１６３）に基づいて表示される。
【０１３６】
ユーザＩＤ３５３には、受信したディスカバリ情報に含まれるユーザ情報１５８（図７に示す）に含まれるユーザＩＤ１７４（図７に示す）の内容が表示される。なお、受信したディスカバリ情報に含まれるユーザ情報１５８に複数のユーザＩＤフィールドが含まれる場合には、それぞれのユーザＩＤが表示される。
【０１３７】
関連情報３５４には、受信したディスカバリ情報に含まれるユーザ情報１５８（図７に示す）に含まれる関連情報１７５（図７に示す）の内容が表示される。例えば、ユーザＩＤに対応するユーザを把握することができるような画像（例えば、ペンギン、犬、似顔絵）が関連情報１７５に格納されている場合には、その画像が表示される。
【０１３８】
矢印ボタン３５５は、受信したディスカバリ情報の数が多い場合に、他のディスカバリ情報に関する情報を表示する場合に押下されるボタンである。矢印ボタン３５５が押下されると、この押下操作に応じて他のディスカバリ情報に関する情報が順次表示される。
【０１３９】
確定ボタン３５６は、ユーザ操作により選択された登録の要否を確定する際に押下されるボタンである。
【０１４０】
戻るボタン３５７は、直前に表示されていた表示画面に戻る場合に押下されるボタンである。
【０１４１】
［通信例］
図１０は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１０では、第１無線通信装置２００、第２無線通信装置１０２、第４無線通信装置１０４が、図１に示すトポロジで存在している場合における通信処理例を示す。また、第２無線通信装置１０２が備える友人リスト管理テーブル（図４に示す友人リスト管理テーブル３２０に相当する）には、第１無線通信装置２００を使用するユーザのユーザＩＤが格納されているものとする。一方、第４無線通信装置１０４が備える友人リスト管理テーブルおよび拒否リスト管理テーブル（図５に示す拒否リスト管理テーブル３３０に相当する）の何れにも、第１無線通信装置２００を使用するユーザのユーザＩＤが格納されていないものとする。
【０１４２】
第１無線通信装置２００は、周辺に存在する各無線通信装置にディスカバリ情報（ユーザ情報を含む）を報知する（４０１乃至４０４）。例えば、第１無線通信装置２００は、周辺に存在する第２無線通信装置１０２および第４無線通信装置１０４に、ディスカバリ情報を含むビーコンを送信する（４０１乃至４０４）。
【０１４３】
なお、図１０では、ディスカバリ情報により特定されるサービスを提供する無線通信装置を表す数値をディスカバリ情報の後に付す括弧内に示す。すなわち、ディスカバリ情報（１）は、第１無線通信装置２００が提供するサービスに関するディスカバリ情報を示す。また、ディスカバリ情報（２）は、第２無線通信装置１０２が提供するサービスに関するディスカバリ情報を示す。
【０１４４】
また、第１無線通信装置２００が提供するサービスに関するディスカバリ情報（１）は、サービス情報１５７およびユーザ情報１５８（図７に示す）として送信される（４０１乃至４０４）。なお、処理４０１乃至４０４は、請求の範囲に記載の通信手順の一例である。また、処理４０１、４０３は、請求の範囲に記載の制御手順の一例である。
【０１４５】
第２無線通信装置１０２および第４無線通信装置１０４は、第１無線通信装置２００からのディスカバリ情報（１）の受信により、送信元（第１無線通信装置２００）がどのようなサービスを提供しているかを検出することができる。
【０１４６】
また、第２無線通信装置１０２および第４無線通信装置１０４は、第１無線通信装置２００からのディスカバリ情報（１）に含まれるユーザ情報に基づいて判定処理を行う（４０５、４０６）。
【０１４７】
具体的には、第２無線通信装置１０２は、友人リスト管理テーブル（図４に示すユーザＩＤ３２２に相当する）に、第１無線通信装置２００からのディスカバリ情報（１）に含まれるユーザＩＤに一致するものが存在するか否かを判断する（４０５）。上述したように、第２無線通信装置１０２が備える友人リスト管理テーブルには、第１無線通信装置２００を使用するユーザのユーザＩＤが格納されている。このため、第２無線通信装置１０２は、友人リスト管理テーブルに、第１無線通信装置２００からのディスカバリ情報（１）に含まれるユーザＩＤに一致するものが存在すると判断する（４０５）。
【０１４８】
このように、友人リスト管理テーブルに一致するユーザＩＤが存在する場合には（４０５）、第２無線通信装置１０２は、サービス実行依頼を第１無線通信装置２００に送信する（４０８、４０９）。
【０１４９】
サービス実行依頼を受信すると（４０９）、第１無線通信装置２００は、サービス実行依頼に係るコンテンツ（付帯情報を含む）をメモリ３００から読み出す。そして、第１無線通信装置２００は、その読み出されたコンテンツ（付帯情報を含む）を第２無線通信装置１０２に送信する（４１３、４１４）。すなわち、第１無線通信装置２００は、第２無線通信装置１０２との間で通信リンク設立の手順を起動させ、サービスの提供ができる状態へと変遷し、第２無線通信装置１０２との間でデータのやりとりを行う（４１３、４１４）。これにより、第２無線通信装置１０２は、所望のサービスを享受することができる（４１３、４１４）。
【０１５０】
このように、ディスカバリ情報を互いに通信し合うことにより、近隣の無線通信装置および享受可能なサービスを発見し、互いにＰ２Ｐ（Peer to Peer）通信を行うことができる。
【０１５１】
同様に、第４無線通信装置１０４は、友人リスト管理テーブル（図４に示す友人リスト管理テーブル３２０に相当する）に、第１無線通信装置２００からのディスカバリ情報（１）に含まれるユーザＩＤに一致するものが存在するか否かを判断する（４０６）。上述したように、第４無線通信装置１０４が備える友人リスト管理テーブルには、第１無線通信装置２００を使用するユーザのユーザＩＤが格納されていない。このため、第４無線通信装置１０４は、友人リスト管理テーブルに、第１無線通信装置２００からのディスカバリ情報（１）に含まれるユーザＩＤに一致するものが存在しないと判断する（４０６）。
【０１５２】
このように、友人リスト管理テーブルに一致するユーザＩＤが存在しない場合には、第２無線通信装置１０２は、拒否リスト管理テーブル（図５に示す拒否リスト管理テーブル３３０に相当する）を用いた判定処理を行う（４０６）。すなわち、第２無線通信装置１０２は、拒否リスト管理テーブルに、第１無線通信装置２００からのディスカバリ情報（１）に含まれるユーザＩＤに一致するものが存在するか否かを判断する（４０６）。
【０１５３】
上述したように、第４無線通信装置１０４が備える拒否リスト管理テーブルには、第１無線通信装置２００を使用するユーザのユーザＩＤが格納されていない。このため、第４無線通信装置１０４は、拒否リスト管理テーブルに、第１無線通信装置２００からのディスカバリ情報（１）に含まれるユーザＩＤに一致するものが存在しないと判断する（４０６）。
【０１５４】
このように、友人リスト管理テーブルおよび拒否リスト管理テーブルの何れにも一致するユーザＩＤが存在しない場合には（４０６）、第４無線通信装置１０４は、登録処理を行う（４０７）。
【０１５５】
具体的には、第４無線通信装置１０４は、登録画面（例えば、図９に示す登録画面３５０）を表示させる。続いて、第４無線通信装置１０４は、登録画面を用いたユーザ操作に基づいて、ディスカバリ情報（１）に含まれるユーザＩＤを、友人リスト管理テーブルおよび拒否リスト管理テーブルの何れかに登録する登録処理を行う（４０７）。例えば、友人リスト管理テーブルに登録するためのユーザ操作が行われた場合には、ディスカバリ情報（１）に含まれるユーザＩＤが友人リスト管理テーブル（図４に示すユーザＩＤ３２２に相当する）に格納される。一方、拒否リスト管理テーブルに登録するためのユーザ操作が行われた場合には、ディスカバリ情報（１）に含まれるユーザＩＤが拒否リスト管理テーブル（図５に示すユーザＩＤ３３２に相当）に格納される。なお、友人リスト管理テーブルおよび拒否リスト管理テーブルの何れにも登録しないユーザ操作を行うようにしてもよい。また、例えば、複数の友人リスト管理テーブル（例えば、友人の親密度に応じた複数の友人リスト管理テーブル）を設けている場合には、それぞれに応じたユーザ操作を行うことにより登録処理を行う。また、ディスカバリ情報（１）に含まれるユーザＩＤが、ユーザ操作により友人リスト管理テーブルに登録された場合には、第４無線通信装置１０４は、サービス実行依頼を第１無線通信装置２００に送信するようにしてもよい。この場合におけるサービス実行依頼の送信以降については、処理（４０８、４０９、４１３、４１４）と同様である。
【０１５６】
このように、制御部２４０は、第１無線通信装置２００が提供するサービスを特定するためのサービス情報と、第１無線通信装置２００を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けてディスカバリ情報に含めて送信する。また、制御部２４０は、ディスカバリ情報に含まれるユーザ情報に基づいて、そのユーザ情報に関連付けられているサービス情報に係るサービスの提供をそのディスカバリ情報を送信した他の無線通信装置から受けるか否かを判断する。
【０１５７】
例えば、制御部２４０は、友人リスト管理テーブル３２０に登録されているユーザ情報と、受信したディスカバリ情報に含まれるユーザ情報とが一致するか否かに基づいて、そのサービスの提供を受けるか否かを判断することができる。また、例えば、制御部２４０は、拒否リスト管理テーブル３３０に登録されているユーザ情報と、受信したデータに含まれるユーザ情報とが一致するか否かに基づいて、そのサービスの提供を受けるか否かを判断することができる。
【０１５８】
なお、図１０では、ユーザ操作に基づいて、友人リスト管理テーブルまたは拒否リスト管理テーブルに登録する例を示す。ただし、友人リスト管理テーブルおよび拒否リスト管理テーブルの何れにも一致するユーザＩＤが存在しない場合には（４０６）、第４無線通信装置１０４は、そのユーザＩＤを拒否リスト管理テーブルに自動で登録するようにしてもよい（４０７）。この場合には、そのユーザＩＤを拒否リスト管理テーブルに登録した旨を、登録処理の前にユーザに通知することが好ましい。
【０１５９】
［通信例］
図１０では、受信側の無線通信装置における一致判定のみに基づいてサービスの提供を開始する例を示した。ただし、送信側および受信側の双方の無線通信装置における一致判定に基づいてサービスの提供を開始するようにしてもよい。すなわち、送信側および受信側の双方の友人リスト管理テーブルに、通信相手の無線通信装置を使用するユーザのユーザＩＤが登録されていることを条件に、サービスの提供を開始するようにしてもよい。この通信例を図１１に示す。
【０１６０】
図１１は、本技術の第１の実施の形態における通信システム１００を構成する各装置間における通信処理例を示すシーケンスチャートである。なお、図１１に示す通信処理例は、図１０に示す通信処理の一部を変形したものであるため、図１０に示す通信処理と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。また、第１無線通信装置２００が備える友人リスト管理テーブル３２０（図４に示す）には、第２無線通信装置１０２を使用するユーザのユーザＩＤが格納されているものとする。
【０１６１】
友人リスト管理テーブルに一致するユーザＩＤが存在する場合には（４０５）、第２無線通信装置１０２は、自装置の存在を通知するため、第１無線通信装置２００にディスカバリ情報（ユーザ情報を含む）を送信する（４２１、４２２）。なお、第２無線通信装置１０２は、周辺に存在する各無線通信装置にディスカバリ情報を報知（例えば、ビーコンの送信）することにより、第１無線通信装置２００にディスカバリ情報を送信するようにしてもよい（４２１、４２２）。
【０１６２】
また、友人リスト管理テーブルに一致するユーザＩＤが存在する場合には（４０５）、第２無線通信装置１０２は、第１無線通信装置２００との間でサービスのやり取りを行う関係となるため、サービス実行依頼を送信する（４０８、４０９）。
【０１６３】
第１無線通信装置２００は、第２無線通信装置１０２からのディスカバリ情報（２）の受信により、送信元（第２無線通信装置１０２）がどのようなサービスを提供しているかを検出することができる。
【０１６４】
また、第１無線通信装置２００は、第２無線通信装置１０２からのディスカバリ情報（２）に含まれるユーザＩＤを用いて判定処理を行う（４２３）。なお、この判定処理（４２３）は、上述した判定処理（４０５）と同様である。
【０１６５】
上述したように、第１無線通信装置２００が備える友人リスト管理テーブル３２０には、第２無線通信装置１０２を使用するユーザのユーザＩＤが格納されている。このため、第１無線通信装置２００は、友人リスト管理テーブル３２０に、第２無線通信装置１０２からのディスカバリ情報（２）に含まれるユーザＩＤに一致するものが存在すると判断する（４２３）。
【０１６６】
そして、友人リスト管理テーブル３２０に一致するユーザＩＤが存在する場合には（４２３）、第１無線通信装置２００は、第２無線通信装置１０２との間でサービスのやり取りを行う関係となるため、サービス実行依頼を送信する（４２４、４２５）。
【０１６７】
このように、第１無線通信装置２００および第２無線通信装置１０２のそれぞれから、相手装置にサービス実行依頼が送信される（４０８、４０９、４２４、４２５）。これにより、第１無線通信装置２００および第２無線通信装置１０２間でサービス実行が許諾され、相互でサービスの提供ができる状態へと変遷し、第１無線通信装置２００および第２無線通信装置１０２間でデータのやりとりが行われる（４２６、４２７）。これにより、第２無線通信装置１０２は、所望のサービスを享受することができる（４２６、４２７）。
【０１６８】
すなわち、通信相手となる２つの無線通信装置間においてユーザ情報を確認し、各無線通信装置を使用するユーザが同一のグループに属していると判断されるような場合にのみ、所望のサービスの提供を開始するようにしてもよい。
【０１６９】
［無線通信装置の動作例］
図１２は、本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００によるユーザ情報登録処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１２では、第１無線通信装置２００において何らかのＩＤが入力された場合に、そのＩＤ（ユーザＩＤ）をユーザ情報として登録する例を示す。また、図１２では、１人のユーザについて１つのユーザＩＤを登録する例を示す。
【０１７０】
最初に、制御部２４０は、何らかのＩＤ（例えば、電子メールアドレス、Ｗｅｂアクセスする際に用いられるＩＤ）の入力操作（オートコンプリート等による入力を含む）が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０１）。例えば、第１無線通信装置２００において、ユーザ情報を登録するためのプログラムがバックグラウンドで動作し続けており、何らかのＩＤの入力操作が行われたかが監視されているものとする。そして、何らかのＩＤの入力操作が行われていない場合には（ステップＳ９０１）、監視を継続して行う。
【０１７１】
また、何らかのＩＤの入力操作が行われた場合には（ステップＳ９０１）、制御部２４０は、ユーザ情報管理テーブル３１０（図３に示す）にユーザの登録がされているか否かを判断する（ステップＳ９０２）。そして、ユーザ情報管理テーブル３１０にユーザの登録がされていない場合には（ステップＳ９０２）、Ｎ（図３に示す管理情報３１１）が「０」に初期化される（ステップＳ９０３）。
【０１７２】
続いて、制御部２４０は、入力操作により入力されたＩＤをユーザ情報として登録するための確認情報を表示部２８０に表示させる（ステップＳ９０６）。ここで、入力操作により入力されたＩＤがユーザ情報として登録された場合には、そのＩＤがディスカバリ情報に含めて送信されることにより、そのＩＤが他の無線通信装置において表示されることがある。このため、入力操作により入力されたＩＤを、ディスカバリ情報に含めるユーザ情報として利用してもよいか否か（他のユーザに知られてもよいか否か）をユーザに承認してもらうための確認情報を表示してユーザの承認を得るようにする。また、確認情報とともに、例えば、承認操作を行うための操作ボタン（例えば、承認するボタン、承認しないボタン）が表示される。
【０１７３】
続いて、制御部２４０は、表示部２８０に確認情報が表示された後にユーザによる承認操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９０７）。そして、ユーザによる承認操作が行われなかった場合（すなわち、承認しない旨の操作が行われた場合）には（ステップＳ９０７）、入力操作により入力されたＩＤをユーザ情報として登録しないため、ステップＳ９０１に戻る。一方、ユーザによる承認操作が行われた場合には（ステップＳ９０７）、制御部２４０は、入力操作により入力されたＩＤをユーザ情報として登録するための登録処理を行う（ステップＳ９０８）。例えば、入力操作により入力されたＩＤが、図３に示すユーザ情報管理テーブル３１０の管理情報３１１「Ｎ」に対応するユーザＩＤ３１４に格納される。また、入力操作により入力されたＩＤの種別がＩＤ種別３１３に格納される。また、他の情報が必要に応じてユーザ操作または自動で格納される。
【０１７４】
また、ユーザ情報管理テーブル３１０にユーザの登録がされている場合には（ステップＳ９０２）、制御部２４０は、複数のユーザの登録を可とする設定がされているか否かを判断する（ステップＳ９０４）。この設定は、予めユーザ操作により行われる。そして、複数のユーザの登録を可とする設定がされていない場合（すなわち、１人のユーザの登録のみをする設定がされている場合）には（ステップＳ９０４）、入力操作により入力されたＩＤをユーザ情報として登録しないため、ステップＳ９０１に戻る。一方、複数のユーザの登録を可とする設定がされている場合には（ステップＳ９０４）、Ｎ（図３に示す管理情報３１１）に「１」が加算され（ステップＳ９０５）、ステップＳ９０６に進む。
【０１７５】
なお、図３に示すように、１人のユーザについて複数のユーザＩＤを登録することも可能である。この場合には、既に登録されているユーザのうちの何れのユーザのユーザ情報として登録するかをユーザ操作により選択させ、このユーザ操作により選択されたユーザのユーザ情報として登録することができる。また、例えば、ユーザにより入力されるＩＤを監視（例えば、ログインのＩＤ等を監視）することにより、既に登録されているユーザのうちの何れのユーザであるかを判断するようにしてもよい。
【０１７６】
［無線通信装置の動作例］
図１３は、本技術の第１の実施の形態における第１無線通信装置２００によるデータ通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図１３では、第１無線通信装置２００がディスカバリ情報（例えば、ビーコンに含まれる）を受信した場合におけるデータ通信処理の一例を示す。
【０１７７】
最初に、制御部２４０は、ディスカバリ情報にユーザ情報（図７に示すユーザ情報１５８）が含まれているか否かを判断する（ステップＳ９１１）。そして、ディスカバリ情報にユーザ情報が含まれていない場合には（ステップＳ９１１）、データ通信処理の動作を終了する。
【０１７８】
また、ディスカバリ情報にユーザ情報が含まれている場合には（ステップＳ９１１）、制御部２４０は、友人リスト管理テーブル３２０（図４に示す）の中に、そのユーザ情報に含まれるユーザＩＤに一致するものが存在するか否かを判断する（ステップＳ９１２）。すなわち、そのディスカバリ情報を送信した無線通信装置と接続すべきであるか否かが判断される。具体的には、ユーザ情報に含まれるユーザＩＤ（図７のｂに示すユーザＩＤ１７４）と、友人リスト管理テーブル３２０のユーザＩＤ３２２に格納されている各ユーザＩＤとが順次比較される。そして、友人リスト管理テーブル３２０の中に一致するユーザＩＤが存在するか否かが判断される。
【０１７９】
友人リスト管理テーブル３２０の中に一致するユーザＩＤが存在する場合には（ステップＳ９１２）、制御部２４０は、友人リスト管理テーブル３２０の更新を行う（ステップＳ９１３）。具体的には、制御部２４０は、友人リスト管理テーブル３２０の通信履歴情報３２３に通信日時を記録して更新する（ステップＳ９１３）。
【０１８０】
続いて、制御部２４０は、そのディスカバリ情報を送信した無線通信装置と無線通信を利用して接続するための接続処理を行う（ステップＳ９１４）。なお、この接続処理により接続された無線通信装置からのサービスの提供を受けるか否かについては、そのディスカバリ情報に含まれるサービス情報（図７に示すサービス情報１５７）に基づいて判断することができる。また、そのディスカバリ情報に含まれるユーザ情報およびサービス情報を用いて、そのディスカバリ情報を送信した無線通信装置と接続すべきであるか否かを判断するようにしてもよい。
【０１８１】
また、友人リスト管理テーブル３２０の中に一致するユーザＩＤが存在しない場合には（ステップＳ９１２）、拒否リスト管理テーブル３３０（図５に示す）を用いた一致判定が行われる（ステップＳ９１５）。すなわち、制御部２４０は、拒否リスト管理テーブル３３０（図５に示す）の中に、そのユーザ情報に含まれるユーザＩＤに一致するものが存在するか否かを判断する（ステップＳ９１５）。具体的には、ユーザ情報に含まれるユーザＩＤ（図７のｂに示すユーザＩＤ１７４）と、拒否リスト管理テーブル３３０のユーザＩＤ３３２に格納されている各ユーザＩＤとが順次比較される。そして、拒否リスト管理テーブル３３０の中に一致するユーザＩＤが存在するか否かが判断される。
【０１８２】
拒否リスト管理テーブル３３０の中に一致するユーザＩＤが存在する場合には（ステップＳ９１５）、データ通信処理の動作を終了する。すなわち、そのディスカバリ情報を送信した無線通信装置との間で接続処理を行わない。
【０１８３】
また、拒否リスト管理テーブル３３０の中に一致するユーザＩＤが存在しない場合には（ステップＳ９１５）、制御部２４０は、ディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を登録するための登録画面を表示部２８０に表示させる（ステップＳ９１６）。例えば、図９に示す登録画面３５０が表示される。
【０１８４】
続いて、制御部２４０は、ディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を登録するための登録操作が行われたか否かを判断する（ステップＳ９１７）。例えば、図９に示す登録選択３５１の「登録する」の選択操作が行われ、確定ボタン３５６の押下操作が行われた場合に、登録操作が行われたと判断される。一方、図９に示す登録選択３５１の「登録しない」の選択操作が行われ、確定ボタン３５６の押下操作が行われた場合に、登録操作が行われなかったと判断される。
【０１８５】
そして、登録操作が行われた場合には（ステップＳ９１７）、制御部２４０は、ディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を友人リスト管理テーブル３２０に登録する登録処理を行う（ステップＳ９１８）。例えば、そのユーザ情報に含まれるユーザＩＤ（図７のｂに示すユーザＩＤ１７４）が、図４に示すユーザＩＤ３２２に格納される。この場合に、そのユーザ情報に含まれるＩＤ種別（図７に示すＩＤ種別１７３）と同一のＩＤ種別３２１（図４に示す）に関連付けて格納される。また、図４に示す通信履歴情報３２３に通信日時が記録される。続いて、制御部２４０は、そのディスカバリ情報を送信した無線通信装置と無線通信を利用して接続するための接続処理を行う（ステップＳ９１４）。
【０１８６】
また、登録操作が行われなかった場合には（ステップＳ９１７）、制御部２４０は、ディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を拒否リスト管理テーブル３３０に登録する登録処理を行う（ステップＳ９１９）。例えば、そのユーザ情報に含まれるユーザＩＤ（図７のｂに示すユーザＩＤ１７４）が、図５に示すユーザＩＤ３３２に格納される。この場合に、そのユーザ情報に含まれるＩＤ種別（図７に示すＩＤ種別１７３）と同一のＩＤ種別３３１（図５に示す）に関連付けて格納される。
【０１８７】
なお、図１３では、友人リスト管理テーブル３２０および拒否リスト管理テーブル３３０の何れの中にも一致するユーザＩＤが存在しないユーザ情報については、ユーザ操作に基づいて何れかのテーブルに登録する例を示した。ただし、そのようなユーザ操作を、ディスカバリ情報を受信する毎に行うことができないことも想定される。このため、一致するユーザＩＤが存在しないユーザ情報については、友人リスト管理テーブル３２０および拒否リスト管理テーブル３３０の何れにも登録しないように設定するようにしてもよい。
【０１８８】
また、図１３では、ディスカバリ情報を受信する毎にそのディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を登録するか否かを判断する例を示したが、複数のユーザ情報についての登録操作を一度に行うようにしてもよい。
【０１８９】
［外部装置を用いて一致判定を行う例］
以上では、各無線通信装置が備える友人リスト管理テーブルを用いて一致判定を行う例を示した。ただし、外部装置を用いて一致判定を行うようにしてもよい。例えば、無線通信を利用して無線通信装置が外部装置に接続し、外部装置が備える情報（例えば、友人リスト管理テーブルに相当する情報）を用いて外部装置が一致判定を行い、この判定結果を無線通信装置が受信して用いることができる。そこで、図１４では、外部装置を用いて一致判定を行う例を示す。
【０１９０】
［通信システムの構成例］
図１４は、本技術の第１の実施の形態の変形例における通信システム４００のシステム構成例を示す図である。
【０１９１】
通信システム４００は、友人リスト管理サーバ４１０と、公衆回線網４２０と、通信制御装置４３０と、基地局４３１と、複数の無線通信装置（第１無線通信装置２００、第２無線通信装置１０２、第３無線通信装置１０３、第４無線通信装置１０４）とを備える。
【０１９２】
公衆回線網４２０は、電話網、インターネット等の公衆回線網である。また、公衆回線網４２０および通信制御装置４３０は、ゲートウェイ（図示せず）を介して接続される。
【０１９３】
通信制御装置４３０は、無線接続サービスを提供する通信事業者により管理される通信制御装置であり、基地局４３１を介して接続される無線通信装置の認証制御を行う。そして、通信制御装置４３０は、認証された無線通信装置をゲートウェイ（図示せず）を介して公衆回線網４２０に接続する。
【０１９４】
また、通信制御装置４３０は、基地局４３１を介して各無線通信装置から送信される各種情報を友人リスト管理サーバ４１０に出力する。また、通信制御装置４３０は、友人リスト管理サーバ４１０から出力される各種情報を、基地局４３１を介して各無線通信装置に送信する。
【０１９５】
基地局４３１は、通信事業者が運用する基地局である。すなわち、基地局４３１は、その通信事業者に係る契約認証情報を保持する無線通信装置と、その通信事業者が運用する通信制御装置４３０とを無線回線を介して接続する移動体通信基地局（ＮｏｄｅＢ、または、ｅＮｏｄｅＢ）である。
【０１９６】
友人リスト管理サーバ４１０は、友人リスト管理データベース４１１および判定部４１２を備える。
【０１９７】
友人リスト管理データベース４１１は、各無線通信装置を使用するユーザに関する情報（ユーザ情報）を無線通信装置毎に管理するためのデータベースである。なお、友人リスト管理データベース４１１の管理内容については、図１５を参照して詳細に説明する。
【０１９８】
判定部４１２は、各無線通信装置からの問合せに応じて、友人リスト管理データベース４１１を用いて判定処理を行うものであり、その判定結果をその問合せを送信した無線通信装置に送信する。なお、判定部４１２による判定処理は、上述した判定処理と同様である。
【０１９９】
また、各無線通信装置（第１無線通信装置２００、第２無線通信装置１０２、第３無線通信装置１０３、第４無線通信装置１０４）は、図１と略同様である。このため、図１、図２に示す無線通信装置と共通する部分には、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２００】
ただし、第１無線通信装置２００の通信部２２０（図２に示す）は、携帯電話網や公衆無線ＬＡＮのアクセスポイント等と通信するための通信機能を備えるものとする。例えば、第１無線通信装置２００の通信部２２０は、３Ｇ（3rd Generation）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＷｉＦｉ（Wireless Fidelity）（登録商標）等の通信機能を備える。この場合に、第１無線通信装置２００は、携帯電話網や公衆無線ＬＡＮを経由してインターネットにアクセスすることができる。また、例えば、第１無線通信装置２００は、基地局４３１を介して友人リスト管理サーバ４１０にアクセスすることができる。
【０２０１】
［友人リスト管理データベースの内容例］
図１５は、本技術の第１の実施の形態の変形例におけるメモリ３００に記憶されている友人リスト管理データベース４１１の管理内容の一例を模式的に示す図である。
【０２０２】
友人リスト管理データベース４１１は、各無線通信装置を使用して各種サービスを受けることを許可する相手（例えば、ユーザの友人、知り合い）を管理するためのデータベースである。
【０２０３】
具体的には、友人リスト管理データベース４１１には、端末ＩＤ４１５と、ＩＤ種別４１６と、ユーザＩＤ４１７とが無線通信装置毎にソートされて関連付けて格納される。
【０２０４】
端末ＩＤ４１５は、無線通信装置を識別するための端末識別情報（例えば、機器固有ＩＤ）である。端末ＩＤ４１５には、例えば、ＩＭＥＩ（International Mobile Equipment Identity）が格納される。なお、ＩＭＥＩは、１５桁の数字により表されるが、説明の容易のため、図１５では、端末ＩＤ４１５には比較的単純な数字のみを示す。また、例えば、端末ＩＤ４１５の「１２３４」が第１無線通信装置２００に対応するものとする。
【０２０５】
なお、ＩＤ種別４１６およびユーザＩＤ４１７は、図４に示すＩＤ種別３２１およびユーザＩＤ３２２に対応する。
【０２０６】
［無線通信装置の動作例］
図１６は、本技術の第１の実施の形態の変形例における第１無線通信装置２００によるデータ通信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。なお、この処理手順は、図１３に示す処理手順の一部を変形したものである。このため、図１３に示す処理手順と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２０７】
拒否リスト管理テーブル３３０の中に一致するユーザＩＤが存在しない場合には（ステップＳ９１５）、制御部２４０は、外部への問合せを許可する設定がされているか否かを判断する（ステップＳ９２０）。この設定は、予めユーザ操作により行われる。また、例えば、制御部２４０は、外部への問合せが可能であるか否かを判断し、外部への問合せが可能である場合に、外部への問合せを行うか否かをユーザに確認するようにしてもよい。そして、外部への問合せを許可する設定がされていない場合（すなわち、外部への問合せを禁止する設定がされている場合）には（ステップＳ９２０）、ステップＳ９１６に進む。
【０２０８】
また、外部への問合せを許可する設定がされている場合には（ステップＳ９２０）、制御部２４０は、外部への問合せ処理を行う（ステップＳ９２１）。具体的には、制御部２４０は、基地局４３１を介して友人リスト管理サーバ４１０にアクセスし、ディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を友人リスト管理サーバ４１０の判定部４１２に送信する（ステップＳ９２１）。
【０２０９】
そのユーザ情報を受信すると、判定部４１２は、友人リスト管理データベース４１１（図１４に示す）の中に、そのユーザ情報に含まれるユーザＩＤに一致するものが存在するか否かを判断する。そして、判定部４１２は、友人リスト管理データベース４１１の中に一致するユーザＩＤが存在する場合には、一致するユーザＩＤが存在した旨を示す判定結果（一致情報）を、基地局４３１を介して第１無線通信装置２００に送信する。一方、判定部４１２は、友人リスト管理データベース４１１の中に一致するユーザＩＤが存在しない場合には、一致するユーザＩＤが存在しない旨を示す判定結果（不一致情報）を、基地局４３１を介して第１無線通信装置２００に送信する。
【０２１０】
続いて、制御部２４０は、外部への問合せ処理後に一致情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ９２２）。そして、一致情報を受信していない場合（すなわち、不一致情報を受信した場合）には（ステップＳ９２２）、ステップＳ９１６に進む。一方、一致情報を受信した場合には（ステップＳ９２２）、ステップＳ９１８に進む。
【０２１１】
なお、図１６では、外部への問合せ処理後に一致情報を受信した場合には、ディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を友人リスト管理テーブル３２０に自動で登録する例を示したが、ユーザによる確認操作後にその登録を行うようにしてもよい。また、外部への問合せ処理後に不一致情報を受信した場合には、ディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を拒否リスト管理テーブル３３０に自動または手動で登録するようにしてもよい。これにより、同一のユーザ情報を受信した場合に、外部への再度の問合せを行う必要がない。
【０２１２】
また、図１６では、友人リスト管理テーブル３２０および拒否リスト管理テーブル３３０の中に一致するユーザＩＤが存在しない場合には、友人リスト管理サーバ４１０が友人リスト管理データベース４１１を用いて判定処理を行う例を示した。ただし、友人リスト管理データベース４１１に格納されているユーザ情報を第１無線通信装置２００に供給し、この供給されたユーザ情報を用いて第１無線通信装置２００が判定処理を行うようにしてもよい。なお、第１無線通信装置２００に供給されるユーザ情報は、セキュリティーの問題が生じない情報（例えば、ユーザによる事前承認がある情報）のみとすることができる。
【０２１３】
なお、近年では、ＳＮＳ（Social Networking Service）を利用して友人リストを登録する技術が広く普及している。このため、ＳＮＳを利用して一致判定を行うようにしてもよい。
【０２１４】
＜２．第２の実施の形態＞
本技術の第１の実施の形態では、ディスカバリ情報の送信元の無線通信装置（自装置）が備えるユーザ情報のみをそのディスカバリ情報に含めて送信する例を示した。ここで、上述したように、ディスカバリ情報の送信元の無線通信装置（自装置）以外の無線通信装置（他装置）が提供するサービス情報をそのディスカバリ情報に含めて送信することが可能である。このため、例えば、ディスカバリ情報の送信元の無線通信装置（自装置）以外の無線通信装置（他装置）が備えるユーザ情報をそのディスカバリ情報に含めて送信することも考えられる。
【０２１５】
そこで、本技術の第２の実施の形態では、ディスカバリ情報の送信元の無線通信装置（自装置）以外の無線通信装置（他装置）が備えるユーザ情報をそのディスカバリ情報に含めて送信する例を示す。なお、本技術の第２の実施の形態における通信システムは、図１に示す通信システム１００と略同様である。このため、通信システム１００と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２１６】
［ディスカバリ情報のフォーマット例］
図１７および図１８は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００を構成する各無線通信装置が送信するビーコンのフォーマット例を示す図である。なお、図１７には、ビーコン６００に含まれる他装置サービス情報５０２のフォーマット例を示し、図１８には、ビーコン６００に含まれる他装置ユーザ情報５０４のフォーマット例を示す。また、ビーコン６００は、図７に示すビーコン１５０の一部を変形したものである。このため、ビーコン１５０と共通する部分については、同一の符号を付して、これらの説明の一部を省略する。
【０２１７】
ビーコン６００は、図７に示すビーコン１５０において、サービス情報１５７を自装置サービス情報５０１とし、ユーザ情報１５８を自装置ユーザ情報５０３とし、他装置サービス情報５０２および他装置ユーザ情報５０４を追加したものである。
【０２１８】
他装置サービス情報５０２は、送信元の無線通信装置の周辺に存在する無線通信装置が提供するサービスに関する情報（他装置サービス情報）である。なお、自装置サービス情報５０１および他装置サービス情報５０２は、ディスカバリ情報に対応する。
【０２１９】
図１７に示すように、他装置サービス情報５０２は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ５１１と、Ｌｅｎｇｔｈ５１２と、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｐ］５１３と、サービス報知フィールド［０］乃至［Ｐ］５１４との情報フィールドから構成されている。
【０２２０】
なお、他装置サービス情報５０２には、自装置サービス情報５０１（図７のａに示すサービス情報１５７と同一）と基本的には同様の情報が格納されるが、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｐ］５１３が追加されて格納される点が異なる。すなわち、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ５１１およびＬｅｎｇｔｈ５１２は、図７のａに示すＥｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ１６０およびＬｅｎｇｔｈ１６１に対応する。また、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｐ］５１３と、サービス報知フィールド［０］乃至［Ｐ］５１４とは、無線通信装置が提供するサービス毎にペアとして配置される。
【０２２１】
無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｐ］５１３は、対応する無線通信装置（例えば、隣接する無線通信装置）を識別するためのＩＤである。すなわち、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｐ］５１３は、ペアとなるサービス報知フィールドのサービスをどの無線通信装置が提供しているかを示す情報である。
【０２２２】
サービス報知フィールド［０］乃至［Ｐ］５１４は、１または複数のサービス報知フィールドにより構成される（例えば、Ｐ個）。なお、サービス報知フィールド［０］乃至［Ｐ］５１４は、他の無線通信装置（すなわち、ビーコンを送信する無線通信装置以外の無線通信装置）に関する情報が格納される点以外は、図７のａに示すサービス報知フィールド［０］乃至［Ｎ］１６２と同様である。
【０２２３】
すなわち、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｐ］５１３とサービス報知フィールド［０］乃至［Ｐ］５１４との組合せ（すなわち、Ｐ個の組合せ）は、ビーコンを送信する無線通信装置に通知すべきサービスの数だけ存在する。
【０２２４】
他装置ユーザ情報５０４は、送信元の無線通信装置の周辺に存在する無線通信装置を使用するユーザに関する情報（他装置ユーザ情報）である。なお、自装置ユーザ情報５０３および他装置ユーザ情報５０４は、ディスカバリ情報に対応する。
【０２２５】
図１８に示すように、他装置ユーザ情報５０４は、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ５２１と、Ｌｅｎｇｔｈ５２２と、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｑ］５２３と、ユーザＩＤフィールド［０］乃至［Ｑ］５２４との情報フィールドから構成されている。
【０２２６】
なお、他装置ユーザ情報５０４には、自装置ユーザ情報５０３（図７のｂに示すユーザ情報１５８と同一）と基本的には同様の情報が格納されるが、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｑ］５２４が追加されて格納される点が異なる。すなわち、Ｅｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ５２１およびＬｅｎｇｔｈ５２２は、図７のｂに示すＥｌｅｍｅｎｔ  ＩＤ１７０およびＬｅｎｇｔｈ１７１に対応する。また、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｑ］５２３と、ユーザＩＤフィールド［０］乃至［Ｑ］５２４とは、無線通信装置を使用するユーザのユーザＩＤ毎にペアとして配置される。
【０２２７】
無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｑ］５２３は、対応する無線通信装置（例えば、隣接する無線通信装置）を識別するためのＩＤである。すなわち、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｑ］５２３は、ペアとなるユーザＩＤフィールドのユーザＩＤをどの無線通信装置が有するかを示す情報である。
【０２２８】
ユーザＩＤフィールド［０］乃至［Ｑ］５２４は、１または複数のユーザＩＤフィールドにより構成される（例えば、Ｑ個）。なお、ユーザＩＤフィールド［０］乃至［Ｑ］５２４は、他の無線通信装置（すなわち、ビーコンを送信する無線通信装置以外の無線通信装置）に関する情報が格納される点以外は、図７のｂに示すユーザＩＤフィールド［０］乃至［Ｍ］１７２と同様である。
【０２２９】
すなわち、無線通信装置ＩＤ［０］乃至［Ｑ］５２３とユーザＩＤフィールド［０］乃至［Ｑ］５２４との組合せ（すなわち、Ｑ個の組合せ）は、ビーコンを送信する無線通信装置に通知すべきユーザＩＤの数だけ存在する。
【０２３０】
ここで、ユーザ情報は個人情報に相当するものであるため、ユーザ情報を他の無線通信装置が転送することを制限することも可能である。例えば、ユーザ情報に転送制限を付すための制限情報をユーザＩＤフィールド［０］乃至［Ｑ］５２４に格納することができる。この制限情報として、例えば、ユーザ情報の転送の許可・不許可を示す情報、ユーザ情報の転送を許可する場合に転送可能な数（例えば、１回）を示す情報を格納することができる。ここで、ユーザ情報には、転送してもよい情報と秘匿すべき情報（転送したくない情報）とが含まれることも想定される。例えば、ユーザ情報のうち、ニックネームは転送して他のユーザに知られてもよいが、実名は転送して他のユーザに知られたくないと考えるユーザが存在することが想定される。また、実名は転送して他のーザに知られてもよいが、誕生日や住所は転送して他のユーザに知られたくないと考えるユーザが存在することも想定される。このように、ユーザに応じて秘匿レベルに違いがあるため、制限情報として、ユーザ情報の転送を許可する場合に秘匿すべき内容を特定するための情報（秘匿情報）を格納することも可能である。そして、ユーザ情報のうち、秘匿情報により特定される内容については転送されず、他の情報については転送されるようにすることができる。
【０２３１】
また、制限情報が格納されているユーザＩＤフィールド［０］乃至［Ｑ］５２４を含むディスカバリ情報を受信した無線通信装置は、そのディスカバリ情報に含まれるユーザ情報を転送するか否かを、その制限情報に基づいて判断する。また、制限情報として、秘匿情報が格納されている場合には、その内容に応じて、転送されるユーザ情報が制限される。また、例えば、送信先の無線通信装置において一致判定されたことを条件に転送を許可する旨を示す制限情報を格納するようにしてもよい。この場合には、例えば、友人同士のユーザ情報がディスカバリ情報として送信されることになる。
【０２３２】
ここで、ディスカバリ情報の通信例について説明する。例えば、図１に示す第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、第１無線通信装置２００からのディスカバリ情報を受信した場合には、自装置がマルチホップ・リレーの中継局として動作する。これにより、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４は、第１無線通信装置２００が中継先にどのようなサービスを提供可能であるかを通知することができる。すなわち、第２無線通信装置１０２乃至第４無線通信装置１０４が送信するディスカバリ情報には、部分的に第１無線通信装置２００から提供されるサービスを含めることが可能である。
【０２３３】
このようにディスカバリ情報の送受信を繰り返すことにより、第１無線通信装置２００のディスカバリ情報を、ネットワークの隅々まで提供することが可能となる。すなわち、各無線通信装置は、定期的に送信するビーコンにディスカバリ情報を含めることにより、提供することが可能なサービスを周辺の無線通信装置に報知することができる。また、各無線通信装置は、ビーコンを受信することにより、周辺に存在する無線通信装置を発見することができ、同時に発見した無線通信装置がどのようなサービスを提供しているかを検出することもできる。
【０２３４】
ただし、上述のように、パケットの転送回数を制限することにより、第１無線通信装置２００が接続することができる通信相手を制限することができる。このように、転送回数を制限することにより、第１無線通信装置２００のディスカバリ情報を送信する範囲を調整することができる。これにより、オーバーヘッドを削減することができる。
【０２３５】
［ディスカバリ情報の送受信例］
図１９は、本技術の第２の実施の形態における通信システム１００において送受信されるディスカバリ情報の流れを模式的に示す図である。図１９では、第７無線通信装置１０７→第２無線通信装置１０２→第１無線通信装置２００の順序でディスカバリ情報（ビーコンに含まれる）が送信される場合における流れを模式的に示す。また、図１９では、ユーザ情報に転送制限が付されていない場合における送受信例を示す。
【０２３６】
ビーコン６０１は、第７無線通信装置１０７が第２無線通信装置１０２に送信するビーコンを示し、ビーコン６０２は、第２無線通信装置１０２が第１無線通信装置２００に送信するビーコンを示す。
【０２３７】
例えば、第７無線通信装置１０７のユーザ情報管理テーブル３１０のユーザＩＤ３１４に「Ａ」が格納され、第２無線通信装置１０２のユーザ情報管理テーブル３１０のユーザＩＤ３１４に「Ｂ」が格納されているものとする。また、第１無線通信装置２００の友人リスト管理テーブル３２０のユーザＩＤ３２２に「Ａ」および「Ｂ」が格納されているものとする。
【０２３８】
この場合には、第１無線通信装置２００は、第７無線通信装置１０７が備えるユーザＩＤ「Ａ」と、第２無線通信装置１０２が備えるユーザＩＤ「Ｂ」の何れについても一致すると判定をすることが可能である。しかしながら、第１無線通信装置２００および第７無線通信装置１０７は直接通信することができないため、本技術の第１の実施の形態で示したディスカバリ情報では、第７無線通信装置１０７のユーザＩＤ「Ａ」を第１無線通信装置２００に送信することができない。そこで、本技術の第２の実施の形態では、第２無線通信装置１０２を経由して、第７無線通信装置１０７が備えるユーザＩＤ「Ａ」を他装置ユーザ情報５０４として第１無線通信装置２００に送信する。これにより、第１無線通信装置２００は、第７無線通信装置１０７が備えるユーザＩＤ「Ａ」についても判定処理を行うことができ、第２無線通信装置１０２を経由して、第７無線通信装置１０７からのサービスを受けることができる。
【０２３９】
最初に、第７無線通信装置１０７の制御部２４０は、第７無線通信装置１０７のユーザ情報管理テーブル３１０に格納されているユーザＩＤに基づいて、ディスカバリ情報（自装置ユーザ情報５０３（ユーザＩＤ：Ａ））を生成する。続いて、第７無線通信装置１０７の制御部２４０は、生成されたディスカバリ情報（自装置ユーザ情報５０３（ユーザＩＤ：Ａ））をビーコン６０１に含めて第２無線通信装置１０２に送信する。この場合に、第７無線通信装置１０７が提供するサービスに関するサービス情報が自装置サービス情報５０１として送信される。
【０２４０】
ビーコン６０１を受信した第２無線通信装置１０２の制御部２４０は、受信したビーコン６０１に含まれるディスカバリ情報（自装置ユーザ情報５０３（ユーザＩＤ：Ａ））に基づいて判定処理を行う。なお、この判定処理については、本技術の第１の実施の形態と同様であるため、ここでの説明を省略する。
【０２４１】
また、第２無線通信装置１０２の制御部２４０は、受信したビーコン６０１に含まれる自装置ユーザ情報５０３（ユーザＩＤ：Ａ）を、第２無線通信装置１０２のメモリ３００に一時的に格納する。この場合に、受信したビーコン６０１に含まれる自装置サービス情報５０１についても、第２無線通信装置１０２のメモリ３００に一時的に格納される。
【０２４２】
また、第２無線通信装置１０２の制御部２４０は、第２無線通信装置１０２のユーザ情報管理テーブル３１０に格納されているユーザＩＤに基づいて、ディスカバリ情報を生成する。ここで、図１９に示す例では、ユーザ情報管理テーブル３１０のユーザＩＤ３１４には「Ｂ」が格納されている。このため、第２無線通信装置１０２は、メモリ３００に一時的に格納したユーザＩＤ「Ａ」と、ユーザ情報管理テーブル３１０に格納されているユーザＩＤ「Ｂ」とに関するディスカバリ情報をビーコン６０２に含めて第１無線通信装置２００に送信する。すなわち、第７無線通信装置１０７が備えるユーザＩＤ「Ａ」が他装置ユーザ情報５０４として送信され、第２無線通信装置１０２が備えるユーザＩＤ「Ｂ」が自装置ユーザ情報５０３として送信される。また、第７無線通信装置１０７が提供するサービスに関するサービス情報が他装置サービス情報５０２として送信され、第２無線通信装置１０２が提供するサービスが自装置サービス情報５０１として送信される。
【０２４３】
ビーコン６０２を受信した第１無線通信装置２００の制御部２４０は、受信したビーコン６０２に含まれるディスカバリ情報（自装置ユーザ情報５０３（ユーザＩＤ：Ａ）、他装置ユーザ情報５０４（ユーザＩＤ：Ｂ））に基づいて判定処理を行う。この場合には、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、自装置ユーザ情報５０３（ユーザＩＤ：Ａ）および他装置ユーザ情報５０４（ユーザＩＤ：Ｂ））のそれぞれについて判定処理を行う。すなわち、第７無線通信装置１０７が備えるユーザＩＤ「Ａ」と、第２無線通信装置１０２が備えるユーザＩＤ「Ｂ」とのそれぞれについて一致判定が行われる。
【０２４４】
図１９に示すように、第１無線通信装置２００の友人リスト管理テーブル３２０のユーザＩＤ３２２に「Ａ」および「Ｂ」が格納されている。このため、第７無線通信装置１０７が備えるユーザＩＤ「Ａ」と、第２無線通信装置１０２が備えるユーザＩＤ「Ｂ」とのそれぞれについて、友人リスト管理テーブル３２０のユーザＩＤ３２２に一致すると判定される。この場合には、第１無線通信装置２００は、第２無線通信装置１０２からのサービスを受けることができるとともに、第２無線通信装置１０２を経由して、第７無線通信装置１０７からのサービスを受けることができる。
【０２４５】
また、第１無線通信装置２００の制御部２４０は、受信したビーコン６０２に含まれる自装置ユーザ情報５０３（ユーザＩＤ：Ａ）および他装置ユーザ情報５０４（ユーザＩＤ：Ｂ）を、メモリ３００に一時的に格納する。そして、制御部２４０は、ユーザ情報管理テーブル３１０に格納されているユーザＩＤと、メモリ３００に一時的に格納したユーザＩＤ「Ａ」、「Ｂ」とに関するディスカバリ情報（自装置ユーザ情報５０３、他装置ユーザ情報５０４）をビーコンに含めて送信する。また、各サービス情報についても同様にビーコンに含めて送信される。
【０２４６】
このように、制御部２４０は、サービス情報およびユーザ情報を関連付けてディスカバリ情報に含めて送信する。例えば、第１無線通信装置２００および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスを特定するためのサービス情報と、そのサービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて送信することができる。この場合に、例えば、第１無線通信装置２００を使用するユーザに係るユーザ情報（第１ユーザ情報）と、他の無線通信装置から送信されたディスカバリ情報に含まれるユーザ情報（第２ユーザ情報）とを関連付けて送信することができる。ここで、第２ユーザ情報については、転送が許可されている第２ユーザ情報のみをディスカバリ情報に含めて送信するようにしてもよい。
【０２４７】
このように、本技術の実施の形態では、近接する無線通信装置間で相互通信を行う際に、サービス情報と、そのサービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて含めたディスカバリ情報の送受信を行う。このように、サービス情報のやり取りを行うことにより、自装置または他装置が提供するサービスを効率的に近接する無線通信装置に通知することができる。また、サービス情報にユーザ情報を関連付けて送信するため、サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定することができ、どの無線通信装置が信頼することができるかを効率的に容易に判断することができる。例えば、ユーザ情報により特定されるユーザが自分の仲間（友人、知り合い）である場合には、そのユーザにより使用される無線通信装置を信頼することができると判断することができる。これにより、近接する無線通信装置間での無線通信を利用したサービスのやり取りを容易、かつ、安全に行うことができる。
【０２４８】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０２４９】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標） Disc）等を用いることができる。
【０２５０】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信部と、
前記サービスを特定するためのサービス情報と前記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて前記データに含めて送信する制御部と
を具備する無線通信装置。
（２）
前記制御部は、前記データを受信した場合には当該データに含まれる前記ユーザ情報に基づいて当該ユーザ情報に関連付けられている前記サービス情報に係るサービスの提供を当該ユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断する前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記制御部は、許可リストに登録されている前記ユーザ情報と前記受信したデータに含まれる前記ユーザ情報とが一致するか否かに基づいて前記サービスの提供を受けるか否かを判断する前記（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記制御部は、記憶部に記憶されている前記許可リストまたは外部装置に記憶されている前記許可リストを用いた一致判定の結果に基づいて前記サービスの提供を受けるか否かを判断する前記（３）に記載の無線通信装置。
（５）
前記制御部は、拒否リストに登録されている前記ユーザ情報と前記受信したデータに含まれる前記ユーザ情報とが一致するか否かに基づいて前記サービスの提供を受けるか否かを判断する前記（２）から（４）のいずれかに記載の無線通信装置。
（６）
前記制御部は、当該無線通信装置を使用するユーザに係る前記ユーザ情報である第１ユーザ情報と、他の無線通信装置から送信された前記データに含まれる前記ユーザ情報であって当該他の無線通信装置を使用するユーザに係る前記ユーザ情報である第２ユーザ情報とを前記データに含めて送信する前記（１）から（５）のいずれかに記載の無線通信装置。
（７）
前記制御部は、転送が許可されている前記第２ユーザ情報のみを前記データに含めて送信する前記（６）に記載の無線通信装置。
（８）
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータであって、前記サービスを特定するためのサービス情報と前記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とが関連付けられた情報を含むデータの送受信を行う通信部と、
前記データを受信した場合には当該データに含まれる前記ユーザ情報に基づいて当該ユーザ情報に関連付けられている前記サービス情報に係るサービスの提供を当該ユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断する制御部と
を具備する無線通信装置。
（９）
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信部と、前記サービスを特定するためのサービス情報と前記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて前記データに含めて送信する制御部とを具備する第１無線通信装置と、
前記データの送受信を行う通信部と、前記データを受信した場合には当該データに含まれる前記ユーザ情報に基づいて当該ユーザ情報に関連付けられている前記サービス情報に係るサービスの提供を当該ユーザ情報に係る他の無線通信装置から受けるか否かを判断する制御部とを具備する第２無線通信装置と
を具備する通信システム。
（１０）
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信手順と、
前記サービスを特定するためのサービス情報と前記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて前記データに含めて送信する制御手順と
を具備する無線通信装置の制御方法。
（１１）
当該無線通信装置および他の無線通信装置のうちの少なくとも１つが提供するサービスに関するデータの送受信を、無線通信を利用して所定範囲内に存在する他の無線通信装置との間で行う通信手順と、
前記サービスを特定するためのサービス情報と前記サービスを提供する無線通信装置を使用するユーザを特定するためのユーザ情報とを関連付けて前記データに含めて送信する制御手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０２５１】
１００  通信システム
１０２  第２無線通信装置
１０３  第３無線通信装置
１０４  第４無線通信装置
１０５  第５無線通信装置
１０６  第６無線通信装置
１０７  第７無線通信装置
１０８  第８無線通信装置
１０９  第９無線通信装置
１１０  第１０無線通信装置
１１１  第１１無線通信装置
１１２  第１２無線通信装置
１１３  第１３無線通信装置
２００  第１無線通信装置
２１０  アンテナ
２２０  通信部
２３０  Ｉ／Ｏインタフェース
２４０  制御部
２５０  バス
２６０  移動検出部
２７０  操作受付部
２８０  表示部
２９０  音声出力部
３００  メモリ
４００  通信システム
４１０  友人リスト管理サーバ
４１１  友人リスト管理データベース
４１２  判定部
４２０  公衆回線網
４３０  通信制御装置
４３１  基地局
【図１】
2014115396.tif 000003
【図２】
2014115396.tif 000004
【図３】
2014115396.tif 000005
【図４】
2014115396.tif 000006
【図５】
2014115396.tif 000007
【図６】
2014115396.tif 000008
【図７】
2014115396.tif 000009
【図８】
2014115396.tif 000010
【図９】
2014115396.tif 000011
【図１０】
2014115396.tif 000012
【図１１】
2014115396.tif 000013
【図１２】
2014115396.tif 000014
【図１３】
2014115396.tif 000015
【図１４】
2014115396.tif 000016
【図１５】
2014115396.tif 000017
【図１６】
2014115396.tif 000018
【図１７】
2014115396.tif 000019
【図１８】
2014115396.tif 000020
【図１９】
2014115396.tif 000021
【国際調査報告】
2014115396.tif 000022
2014115396.tif 000023