(57)【要約】  防振装置（１０）の仕切り部材（１６）に、連通室（３０）と第１連通孔（３１）と第２連通孔とを備える。第１連通孔（３１）と第２連通孔とは、軸方向（Ｏ）に互いにずれて配置する。第１連通孔（３１）は、第１壁面（３０ａ）から連通室（３０）内に突出する第１突出筒（３１ａ）により形成し、第２連通孔は、第２壁面（３０ｂ）から連通室（３０）内に突出する第２突出筒（３２ａ）により形成することで、構造の簡素化を図る。
2015122034.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、
これらの両取付け部材を連結する弾性体と、
液体が封入される前記第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、
前記第１液室および前記第２液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する防振装置であって、
前記仕切り部材には、前記第１液室と前記第２液室とを連通する連通室が設けられ、
前記仕切り部材において前記連通室を形成する壁面のうち、前記連通室を間に挟んで互いに対向する第１壁面および第２壁面には、前記連通室に向けて開口する連通孔がそれぞれに設けられ、
前記連通孔として、前記第１壁面に設けられて前記連通室と前記第１液室とを連通する第１連通孔と、前記第２壁面に設けられて前記連通室と前記第２液室とを連通する第２連通孔と、が備えられ、
前記第１連通孔と前記第２連通孔とは、前記第１壁面と前記第２壁面とが対向し合う対向方向に直交する直交方向に互いにずれて配置され、
前記第１連通孔は、前記第１壁面から前記連通室内に突出する第１突出筒の内部により形成されている防振装置。
【請求項２】
前記第１突出筒の外周面は、この第１突出筒の基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している、請求項１記載の防振装置。
【請求項３】
前記第２連通孔は、前記第２壁面から前記連通室内に突出する第２突出筒の内部により形成されている、請求項１または２に記載の防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば自動車や産業機械等に適用され、エンジン等の振動発生部の振動を吸収および減衰する防振装置に関する。
本願は、２０１４年２月１７日に、日本に出願された特願２０１４−０２７６４９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
この種の防振装置として、例えば下記特許文献１記載の構成が知られている。この防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備えている。この防振装置はさらに、両液室を互いに連通する第１の制限通路および第２の制限通路と、両液室の間に設けられたシリンダ室と、シリンダ室内に、開放位置と閉塞位置との間で移動可能に配設されたプランジャ部材と、を備えている。
この防振装置には、例えばアイドル振動やシェイク振動など、周波数が異なる複数種類の振動が入力される。そこでこの防振装置では、第１の制限通路および第２の制限通路それぞれの共振周波数が、それぞれの異なる種類の振動の周波数に設定（チューニング）されている。そして、プランジャ部材が、入力された振動の周波数に応じて開放位置と閉塞位置との間で移動することで、液体が流通する制限通路を、第１の制限通路と第２の制限通路とに切り替えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００７−１２０５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の防振装置には、プランジャ部材が移動するときに発生する異音の抑制や構造の簡素化、製造の容易化について改善の余地がある。
また従来の防振装置では、例えば、制限通路の路長や断面積などにより決定される制限通路の共振周波数よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動など、意図しない振動が入力されたときに、制限通路が目詰まりする等して動ばね定数が上昇し、例えば自動車の乗り心地性など防振装置の製品特性に影響が生じる可能性がある。【０００５】
本発明は、前述した事情に鑑みてなされ、製品特性を確保しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる防振装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述の課題を解決するために、本発明は以下の手段を提案している。
本発明に係る防振装置は、振動発生部および振動受部のうちの一方に連結される筒状の第１取付け部材、および他方に連結される第２取付け部材と、これらの両取付け部材を連結する弾性体と、液体が封入される第１取付け部材内の液室を、第１液室および第２液室に仕切る仕切り部材と、を備え、第１液室および第２液室のうちの少なくとも１つは、前記弾性体を壁面の一部に有する防振装置であって、前記仕切り部材には、第１液室と第２液室とを連通する連通室が設けられ、前記仕切り部材において前記連通室を形成する壁面のうち、前記連通室を間に挟んで互いに対向する第１壁面および第２壁面には、前記連通室に向けて開口する連通孔がそれぞれに設けられ、前記連通孔として、第１壁面に設けられて前記連通室と第１液室とを連通する第１連通孔と、第２壁面に設けられて前記連通室と第２液室とを連通する第２連通孔と、が備えられ、第１連通孔と第２連通孔とは、第１壁面と第２壁面とが対向し合う対向方向に直交する直交方向に互いにずれて配置され、第１連通孔は、第１壁面から前記連通室内に突出する第１突出筒の内部により形成されている。【０００７】
この発明では、振動が入力されると、第１取付け部材と第２取付け部材とが、弾性体を弾性変形させながら相対的に変位することで、液体が、第１液室と第２液室との間で、連通室を通して流通する。
ここで第２液室内の液体が、連通室を通して第１液室に向けて流通するときに、液体の流速が速くなる。すると、第２連通孔から連通室内に流入した液体が、連通室内を対向方向に流通して第１壁面に到達し、この第１壁面によって流れが変化させられる。このとき液体は、第１壁面に沿って直交方向に向かうように流れを変化させられ、その後、第１突出筒の外周面に到達し、第１突出筒の外周面に沿ってこの第１突出筒の基端部から突端部に向けて流通する。すると、このように流れが変化させられた液体と、連通室内から第１連通孔を通して第１液室に流出する液体と、が衝突する。この衝突によるエネルギー損失などに起因して、液体の圧力損失が増えて振動が吸収および減衰される。
一方、液体の流速が遅いと、前述のような液体が衝突することによる液体の圧力損失が抑えられ、液体が連通室内を円滑に流通して動ばね定数の上昇が抑えられる。
この防振装置によれば、連通室内を流通する液体の流速に応じて液体の圧力損失を増やすことによって、振動を吸収および減衰することができる。例えば、アイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
また、流速が遅く液体の圧力損失が抑制された状態下では、液体が連通室内を円滑に通過して動ばね定数の上昇が抑えられる。例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体の流速が遅いときには、動ばね定数の上昇を抑えることが可能になり、この防振装置の製品特性を確保し易くすることができる。【０００８】
また、第１突出筒の外周面は、この第１突出筒の基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径していてもよい。【０００９】
この場合、第１突出筒の外周面が、この第１突出筒の基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。したがって、流速が速くなった液体が第２連通孔から連通室内に流入したときに、この液体を、第１突出筒の外周面に沿ってこの第１突出筒の基端部から突端部に向けてスムーズに流動させることが可能になり、液体の圧力損失を確実に増やすことができる。【００１０】
また、第２連通孔は、第２壁面から連通室内に突出する第２突出筒の内部により形成されていてもよい。【００１１】
この場合、第１連通孔が、第１突出筒の内部により形成され、第２連通孔が、第２突出筒の内部により形成されているので、第１液室と第２液室との間で連通室を通して流通する液体の流速が速くなる。したがって、液体が、第１液室から連通室を通して第２液室に向かうとき、および第２液室から連通室を通して第１液室に向かうときの両方で、液体の圧力損失を増やすことが可能になり、振動を確実に吸収および減衰することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る防振装置によれば、製品特性を確保しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態に係る防振装置の縦断面図である。
【図２】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材の平面図である。
【図３】図１に示す防振装置を構成する仕切り部材周辺の縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明に係る防振装置の一実施形態を、図１から図３を参照しながら説明する。
この防振装置１０は、図１に示すように、振動発生部および振動受部のうちのいずれか一方に連結される筒状の第１取付け部材１１、および他方に連結される第２取付け部材１２と、これらの両取付け部材１１、１２同士を互いに連結する弾性体１３と、液体Ｌが封入される第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室（第１液室）１４、および副液室（第２液室）１５に仕切る仕切り部材１６と、を備えている。
【００１５】
図示の例では、第２取付け部材１２は柱状に形成されるとともに、弾性体１３は筒状に形成される。第１取付け部材１１、第２取付け部材１２および弾性体１３は、共通軸と同軸に配設されている。以下、この共通軸を軸線（第１取付け部材の軸線）Ｏといい、軸線Ｏ方向（連通孔の軸方向、または連通孔の対向方向）に沿う主液室１４側を一方側といい、副液室１５側を他方側といい、軸線Ｏに直交する方向を径方向といい、軸線Ｏの回りを周回する方向を周方向という。
【００１６】
この防振装置１０が例えば自動車に装着される場合には、第２取付け部材１２が振動発生部としてのエンジンに連結される。一方、第１取付け部材１１が図示されていないブラケットを介して振動受部としての車体に連結され、エンジンの振動が車体に伝達するのを抑える。この防振装置１０は、第１取付け部材１１の液室に、例えばエチレングリコール、水、シリコーンオイル等の液体Ｌが封入された液体封入型である。
【００１７】
第１取付け部材１１は、軸線Ｏ方向に沿って、一方側に位置する一方側外筒体２１と、他方側に位置する他方側外筒体２２と、を備えている。
一方側外筒体２１における一方側の端部には、弾性体１３が液密状態で連結されている。弾性体１３により一方側外筒体２１の一方側の開口部が閉塞されている。一方側外筒体２１のうち、他方側の端部２１ａは、他の部分より大径に形成されている。そして、一方側外筒体２１の内部が主液室１４となっている。主液室１４の液圧は、振動の入力時に、弾性体１３が変形して主液室１４の内容積が変化することで変動する。
なお、一方側外筒体２１において、弾性体１３が連結された部分に対して他方側から連なる部分には、全周にわたって連続して延びる環状溝２１ｂが形成されている。
【００１８】
他方側外筒体２２における他方側の端部には、ダイヤフラム１７が液密状態で連結されていて、このダイヤフラム１７により他方側外筒体２２における他方側の開口部が閉塞されている。他方側外筒体２２のうち、一方側の端部２２ａは、他の部分より大径に形成されていて、一方側外筒体２１における他方側の端部２１ａ内に嵌合されている。また他方側外筒体２２内には、仕切り部材１６が嵌合されていて、他方側外筒体２２の内部のうち、仕切り部材１６とダイヤフラム１７との間に位置する部分が、副液室１５となっている。副液室１５は、ダイヤフラム１７を壁面の一部としており、ダイヤフラム１７が変形することにより拡縮する。なお、他方側外筒体２２は、ダイヤフラム１７と一体に形成されたゴム膜によって、ほぼ全域にわたって被覆されている。
【００１９】
第２取付け部材１２における一方側の端面には、軸線Ｏと同軸に雌ねじ部１２ａが形成されている。第２取付け部材１２は、第１取付け部材１１から一方側に突出している。第２取付け部材１２には、径方向の外側に向けて突出し、かつ全周にわたって連続して延びるフランジ部１２ｂが形成されている。フランジ部１２ｂは、第１取付け部材１１における一方側の端縁から一方側に離れている。
【００２０】
弾性体１３は、弾性変形可能な例えばゴム材料等で形成され、一方側から他方側に向かうに従い漸次、拡径された筒状に形成されている。弾性体１３のうち、一方側の端部が、第２取付け部材１２に連結され、他方側の端部が、第１取付け部材１１に連結されている。
なお、第１取付け部材１１の一方側外筒体２１の内周面は、弾性体１３と一体に形成されたゴム膜により、ほぼ全域にわたって覆われている。
【００２１】
仕切り部材１６は、一対の端面部１６ａ、１６ｂと、周壁部１６ｃと、を備えている。
一対の端面部１６ａ、１６ｂはそれぞれ、表裏面が軸線Ｏ方向を向く板状に形成され、軸線Ｏと同軸に配置されている。一対の端面部１６ａ、１６ｂのうち、一方側に位置する第１端面部１６ａは、他方側に位置する第２端面部１６ｂよりも大径に形成されている。
【００２２】
第１端面部１６ａと第２端面部１６ｂとは、軸線Ｏ方向に間隔をあけて配置され、周壁部１６ｃを軸線Ｏ方向に挟持している。周壁部１６ｃは、軸線Ｏ方向に開口する環状に形成され、軸線Ｏと同軸に配置されている。図２に示すように、周壁部１６ｃには、径方向の内側に向けて突出する突出部１６ｄが設けられている。突出部１６ｄは、周方向に間隔をあけて複数配置されていて、一対の端面部１６ａ、１６ｂにより軸線Ｏ方向に挟持されている。
【００２３】
図１に示すように、周壁部１６ｃの外径は、第２端面部１６ｂの外径と同等である。また、周壁部１６ｃおよび第２端面部１６ｂは、第１取付け部材１１内に嵌合されている。
第１端面部１６ａのうち、周壁部１６ｃよりも径方向の外側に突出するフランジ部１６ｅは、他方側外筒体２２の一方側の端部２２ａ内に配置されている。
【００２４】
仕切り部材１６には、主液室１４と副液室１５とを連通する連通室３０が設けられている。連通室３０は、第１端面部１６ａ、第２端面部１６ｂおよび周壁部１６ｃの間に設けられている。周壁部１６ｃの内部は、第１端面部１６ａおよび第２端面部１６ｂにより軸線Ｏ方向の両側から閉塞されている。連通室３０は、軸線Ｏと同軸に配置された偏平柱状に形成されている。
【００２５】
仕切り部材１６において連通室３０を形成する壁面には、連通室３０を間に挟んで互いに対向する第１壁面３０ａおよび第２壁面３０ｂが設けられている。第１壁面３０ａと第２壁面３０ｂとは、軸線Ｏ方向に対向し合っている。第１壁面３０ａは、第１端面部１６ａにおいて他方側を向く壁面により構成されている。第２壁面３０ｂは、第２端面部１６ｂにおいて一方側を向く壁面により構成されている。
【００２６】
第１壁面３０ａおよび第２壁面３０ｂには、連通室３０に向けて開口する連通孔３１、３２がそれぞれ設けられている。連通孔３１、３２としては、第１壁面３０ａに設けられた第１連通孔３１と、第２壁面３０ｂに設けられた第２連通孔３２と、が備えられている。
第１連通孔３１は、連通室３０と主液室１４とを連通し、第２連通孔３２は、連通室３０と副液室１５とを連通する。第１連通孔３１および第２連通孔３２は、互いに複数個ずつ設けられ、図示の例では、互いに同数設けられている。
【００２７】
ここで連通孔３１、３２は、第１壁面３０ａまたは第２壁面３０ｂから連通室３０内に突出する突出筒３１ａ、３２ａの内部により形成されている。本実施形態では、第１連通孔３１は、第１壁面３０ａから連通室３０内に突出する第１突出筒３１ａの内部により形成され、第２連通孔３２は、第２壁面３０ｂから連通室３０内に突出する第２突出筒３２ａの内部により形成されている。
【００２８】
第１突出筒３１ａおよび第２突出筒３２ａはいずれも、軸線Ｏ方向に延びている。第１連通孔３１および第２連通孔３２はいずれも、軸線Ｏ方向の両側に開口している。第１突出筒３１ａの軸線と第２突出筒３２ａの軸線とは、軸線Ｏに直交する直交面に沿う直交方向に互いにずれて配置されている。第１連通孔３１と第２連通孔３２とは、前記直交方向に互いにずれて配置されている。
【００２９】
図１および図２に示すように、第１突出筒３１ａは、第１壁面３０ａから他方側に向けて突出していて、第１端面部１６ａと同一材料で一体に形成されている。第１突出筒３１ａは、周方向に同等の間隔をあけて複数配置され、複数の第１突出筒３１ａは、軸線Ｏと同軸に配置された環状をなす筒列３１ｂを構成している。
【００３０】
第２突出筒３２ａは、第１突出筒３１ａと同等の形状でかつ同等の大きさとされている。第２突出筒３２ａは、第２壁面３０ｂから他方側に向けて突出していて、第２端面部１６ｂと同一材料で一体に形成されている。第２突出筒３２ａは、周方向に同等の間隔をあけて複数配置され、複数の第２突出筒３２ａは、軸線Ｏと同軸に配置された環状をなす筒列３２ｂを構成している。
【００３１】
第１突出筒３１ａの筒列３１ｂの直径と、第２突出筒３２ａの筒列３２ｂの直径と、は、異なっている。本実施形態では、第１突出筒３１ａの筒列３１ｂの直径が、第２突出筒３２ａの筒列３２ｂの直径よりも小さくなっている。第１突出筒３１ａと第２突出筒３２ａとは、周方向に交互に配置されている。
【００３２】
図３に示すように、第１突出筒３１ａの外周面は、この第１突出筒３１ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。本実施形態では、第１突出筒３１ａの内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。さらに、第１突出筒３１ａの全体が、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。
【００３３】
第１突出筒３１ａの外周面は、軸線Ｏ方向に段部を介さず滑らかに連続して延びていて、第１突出筒３１ａの軸線を通る縦断面視において、軸線Ｏ方向に傾斜する方向に直線状に延びている。第１突出筒３１ａの内周面は、この第１突出筒３１ａの周方向に延びる環状の段部３１ｃを介して、軸線Ｏ方向に傾斜面部３１ｄおよび真直面部３１ｅの２つに区画されている。
【００３４】
第１突出筒３１ａの内周面のうち、段部３１ｃよりも一方側に位置する傾斜面部３１ｄは、一方側から他方側に向かうに従い漸次、縮径している。一方、段部３１ｃよりも他方側に位置する真直面部３１ｅは、軸線Ｏ方向の全長にわたって同径となっている。第１突出筒３１ａの軸線を通る縦断面視において、傾斜面部３１ｄは、軸線Ｏ方向に傾斜する方向に直線状に延びていて、真直面部３１ｅは、軸線Ｏ方向に沿って直線状に延びている。傾斜面部３１ｄは、真直面部３１ｅよりも軸線Ｏ方向に大きくなっている。一方、真直面部３１ｅは、傾斜面部３１ｄの他方側の端縁と、第１突出筒３１ａの外周面における他方側の端縁と、を接続している。
【００３５】
第１連通孔３１は、傾斜面部３１ｄにより画成される一方側の大径部３１ｆと、真直面部３１ｅにより画成される他方側の小径部３１ｇと、が軸線Ｏ方向に連結されて構成されている。大径部３１ｆは、一方側から他方側に向けて縮径していて、小径部３１ｇは、軸線Ｏ方向の全長にわたって同径となっている。
【００３６】
第２突出筒３２ａの外周面は、この第２突出筒３２ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。本実施形態では、第２突出筒３２ａの内周面も、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。第２突出筒３２ａの全体は、基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。
【００３７】
第２突出筒３２ａの外周面は、軸線Ｏ方向に段部を介さず滑らかに連続して延びていて、第２突出筒３２ａの軸線を通る縦断面視において、軸線Ｏ方向に傾斜する方向に直線状に延びている。第２突出筒３２ａの内周面は、第２突出筒３２ａの周方向に延びる環状の段部３２ｃを介して、軸線Ｏ方向に傾斜面部３２ｄおよび真直面部３２ｅの２つに区画されている。
【００３８】
第２突出筒３２ａの内周面のうち、段部３２ｃよりも他方側に位置する傾斜面部３２ｄは、他方側から一方側に向かうに従い漸次、縮径している。一方、段部３２ｃよりも一方側に位置する真直面部３２ｅは、軸線Ｏ方向の全長にわたって同径となっている。第２突出筒３２ａの軸線を通る縦断面視において、傾斜面部３２ｄは、軸線Ｏ方向に傾斜する方向に直線状に延びていて、真直面部３２ｅは、軸線Ｏ方向に沿って直線状に延びている。傾斜面部３２ｄは、真直面部３２ｅよりも軸線Ｏ方向に大きくなっている。一方、真直面部３２ｅは、傾斜面部３２ｄの一方側の端縁と、この第２突出筒３２ａの外周面における一方側の端縁と、を接続している。
【００３９】
第２連通孔３２は、傾斜面部３２ｄにより画成される他方側の大径部３２ｆと、真直面部３２ｅにより画成される一方側の小径部３２ｇと、が軸線Ｏ方向に連結されて構成されている。大径部３２ｆは、他方側から一方側に向けて縮径していて、小径部３２ｇは、軸線Ｏ方向の全長にわたって同径となっている。
なお、第１突出筒３１ａと第２突出筒３２ａは、軸線Ｏ方向においてオーバーラップしている。
【００４０】
次に、防振装置１０の作用について説明する。
【００４１】
図１に示すような防振装置１０に、振動発生部から軸線Ｏ方向の振動が入力されると、両取付け部材１１、１２が弾性体１３を弾性変形させながら相対的に変位して主液室１４の液圧が変動する。この液圧の変動によって、液体Ｌが、連通室３０を通して主液室１４と副液室１５との間を往来する。
【００４２】
ここでこの防振装置１０には通常、例えばアイドル振動（例えば、周波数が１８Ｈｚ〜３０Ｈｚ、振幅が±０．５ｍｍ以下）や、アイドル振動よりも周波数が低く振幅が大きいシェイク振動（例えば、周波数が１４Ｈｚ以下、振幅が±０．５ｍｍより大きい）などの振動が入力される。これらの振動のうち、アイドル振動は、比較的振幅が小さいが周波数が高く、シェイク振動は、周波数が低いが振幅が大きい。したがって、このような通常の振動が入力されたときには、連通室３０内に流入する液体Ｌの流速をいずれも一定以上に速くすることができる。
【００４３】
ここで図３に示すように、主液室１４内の液体Ｌが、連通室３０を通して副液室１５に向けて流通するときに、前述のように液体Ｌの流速が速くなる。すると、第１連通孔３１から連通室３０内に流入した液体Ｌが、連通室３０内を軸線Ｏ方向に流通して第２壁面３０ｂに到達し、第２壁面３０ｂによって液体Ｌの流れが変化させられる。このとき液体Ｌの流れは、第２壁面３０ｂに沿って直交方向に向かうように変化させられ、その後、液体Ｌは、第２突出筒３２ａの外周面に到達する。そして、液体Ｌは、第２突出筒３２ａの外周面に沿って、第２突出筒３２ａの基端部から突端部に向けて流通する。すると、上述のように流れが変化させられた液体Ｌと、連通室３０内から第２連通孔３２を通して副液室１５に流出する液体Ｌと、が衝突することによるエネルギー損失や、液体Ｌの粘性抵抗、液体Ｌの流れを変化させることによるエネルギー損失、液体Ｌと第２壁面３０ｂとの間の摩擦によるエネルギー損失などに起因して、液体Ｌの圧力損失が増えて振動が吸収および減衰される。
【００４４】
このとき、副液室１５内の液体Ｌが、連通室３０を通して主液室１４に向けて流通すると、前述のように、第２連通孔３２から連通室３０内に流入した液体Ｌが、連通室３０内を軸線Ｏ方向に流通して第１壁面３０ａに到達し、第１壁面３０ａによって流れが変化させられる。このとき液体Ｌは、第１壁面３０ａに沿って直交方向に向かうように流れを変化させられる。その後、液体Ｌは、第１突出筒３１ａの外周面に到達し、第１突出筒３１ａの外周面に沿って第１突出筒３１ａの基端部から突端部に向けて流通する。すると、このように流れが変化させられた液体Ｌと、連通室３０内から第１連通孔３１を通して主液室１４に流出する液体Ｌと、が衝突する。この衝突によるエネルギー損失などに起因して、液体Ｌの圧力損失が増えて振動が吸収および減衰される。
【００４５】
ところで防振装置１０には、例えば想定よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などが意図せず入力されることがある。微振動が入力されたときには、連通室３０内に流入する液体Ｌの流速が遅いことから、前述のような液体Ｌが衝突することによる液体Ｌの圧力損失が抑えられる。したがって、液体Ｌが連通室３０内を通過して主液室１４と副液室１５との間を円滑に流通することから、動ばね定数の上昇が抑えられる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態に係る防振装置によれば、連通室３０内を流通する液体Ｌの流速に応じて液体Ｌの圧力損失を増やすことで、振動を吸収および減衰することができる。例えば、アイドル振動やシェイク振動などの通常の振動が入力されたときに、振動の周波数によらず振動を吸収および減衰することができる。したがって、互いに周波数が異なる複数種類の振動を吸収および減衰しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる。
【００４７】
また、流速が遅く液体Ｌの圧力損失が抑制された状態下では、液体Ｌが連通室３０内を円滑に通過して動ばね定数の上昇が抑えられる。例えば、通常の振動よりも周波数が高く振幅が極めて小さい微振動などの意図しない振動が入力されたとき等、通常の振動が入力されたときよりも液体Ｌの流速が遅いときには、動ばね定数の上昇を抑えることが可能になり、この防振装置の製品特性を確保し易くすることができる。
【００４８】
また第１連通孔３１が、第１突出筒３１ａの内部により形成され、第２連通孔３２が、第２突出筒３２ａの内部により形成されている。したがって、主液室１４と副液室１５との間で連通室３０を通して流通する液体Ｌの流速が速くなると、液体Ｌが、主液室１４から連通室３０を通して副液室１５に向かうとき、および副液室１５から連通室３０を通して主液室１４に向かうときの両方で、液体Ｌの圧力損失を増やすことが可能になり、振動を確実に吸収および減衰することができる。
【００４９】
また第１突出筒３１ａの外周面が、この第１突出筒３１ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。したがって、流速が速くなった液体Ｌが第２連通孔３２から連通室３０内に流入したときに、この液体Ｌを、第１突出筒３１ａの外周面に沿ってこの第１突出筒３１ａの基端部から突端部に向けてスムーズに流動させることが可能になり、液体Ｌの圧力損失を確実に増やすことができる。
【００５０】
さらに本実施形態では、第２突出筒３２ａの外周面が、この第２突出筒３２ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。したがって、流速が速くなった液体Ｌが第１連通孔３１から連通室３０内に流入したときに、この液体Ｌを、第２突出筒３２ａの外周面に沿ってこの第２突出筒３２ａの基端部から突端部に向けてスムーズに流動させることが可能になり、液体Ｌの圧力損失を確実に増やすことができる。
また本実施形態では、第１突出筒３１ａと第２突出筒３２ａが軸線Ｏ方向においてオーバーラップしているので、液体Ｌの衝突によるエネルギー損失を確実に増やすことができる。
【００５１】
本発明の技術的範囲は本実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００５２】
本実施形態では、第１突出筒３１ａの外周面は、第１突出筒３１ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。また、第２突出筒３２ａの外周面は、第２突出筒３２ａの基端部から突端部に向かうに従い漸次、縮径している。しかしながら、本発明はこれに限られない。例えば、第１突出筒３１ａの外周面が、この突出筒の全長にわたって同径であってもよい。また、第２突出筒３２ａの外周面が、この突出筒の全長にわたって同径であってもよい。
【００５３】
また本実施形態では、第１突出筒３１ａと第２突出筒３２ａが軸線Ｏ方向においてオーバーラップしているが、軸線Ｏ方向において第１突出筒３１ａと第２突出筒３２ａを互いに離間させてもよい。
さらに本実施形態では、第１突出筒３１ａおよび第２突出筒３２ａの両方が備えられているが、本発明はこれに限られない。例えば、第１突出筒３１ａおよび第２突出筒３２ａのうちの少なくとも一方が設けられていてもよい。
【００５４】
また本実施形態では、仕切り部材１６に対する一方側に主液室１４が設けられ、他方側に副液室１５が設けられているが、本発明はこれに限られない。例えば、仕切り部材１６に対する一方側に、第１液室としての副液室が設けられ、他方側に第２液室としての主液室が設けられていてもよい。
さらに本実施形態では、仕切り部材１６が、第１取付け部材１１内の液室を、弾性体１３を壁面の一部に有する主液室１４、および副液室１５に仕切る構成としたが、これに限られない。例えば、ダイヤフラム１７に代えて、弾性体１３を軸線方向に一対設けて、副液室１５に代えて、弾性体１３を壁面の一部に有する受圧液室を設けてもよい。
つまり仕切り部材１６が、液体が封入される第１取付け部材１１内の液室を、第１液室１４および第２液室１５に仕切り、第１液室１４および第２液室１５の両液室のうちの少なくとも１つが、弾性体１３を壁面の一部に有する他の構成に適宜変更してもよい。
【００５５】
また本実施形態では、エンジンを第２取付け部材１２に接続し、第１取付け部材１１を車体に接続する場合の説明をしたが、逆に、エンジンを第１取付け部材１１に接続し、第２取付け部材１２を車体に接続してもよい。
【００５６】
さらに、本発明に係る防振装置１０は、車両のエンジンマウントに限定されず、エンジンマウント以外に適用することも可能である。例えば、建設機械に搭載された発電機のマウントにも適用することも可能である。或いは、工場等に設置される機械のマウントにも適用することも可能である。
【００５７】
その他、本発明の趣旨に逸脱しない範囲で、本実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００５８】
製品特性を確保しつつ異音の発生を抑制し、構造の簡素化および製造の容易化を図ることができる防振装置を提供する。
【符号の説明】
【００５９】
１０  防振装置
１１  第１取付け部材
１２  第２取付け部材
１３  弾性体
１４  主液室
１５  副液室
１６  仕切り部材
３０  連通室
３０ａ  第１壁面
３０ｂ  第２壁面
３１  第１連通孔
３１ａ  第１突出筒
３２  第２連通孔
３２ａ  第２突出筒
Ｌ  液体
【図１】
2015122034.tif 000003
【図２】
2015122034.tif 000004
【図３】
2015122034.tif 000005
【国際調査報告】
2015122034.tif 000006
2015122034.tif 000007
2015122034.tif 000008
2015122034.tif 000009