(57)【要約】  同一のネットワークに接続する複数の機器の各々と、携帯端末装置との間の無線通信における受信電界強度又は伝播遅延時間を計測する（ステップＳ１０１）。ステップＳ１０１での計測結果に基づいて、複数の機器の各々と、携帯端末装置との間の距離の近さの程度を数値で示した近傍度を算出する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０２で算出された各近傍度に基づいて、複数の機器から一の機器を対象候補機器として選択する（ステップＳ１０３）。ステップＳ１０３で選択された対象候補機器に対して、予め定めた動作の実行を要求する（ステップＳ１０４）。ステップＳ１０３で選択された対象候補機器を承認するか否かをユーザから受け付け、ユーザが承認した場合に、この対象候補機器をユーザが所望する作業対象機器であると特定する（ステップＳ１０５）。
2015004812.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のネットワークに接続する複数の機器の各々と、携帯端末装置との間の無線通信における受信電界強度又は伝播遅延時間を計測する計測手段と、
前記計測手段による計測結果に基づいて、前記複数の機器の各々と、前記携帯端末装置との間の距離の近さの程度を数値で示した近傍度を算出する近傍度算出手段と、
前記近傍度算出手段により算出された各近傍度に基づいて、前記複数の機器から一の機器を対象候補機器として選択し、前記対象候補機器に対して、予め定めた動作の実行を要求する動作要求手段と、
ユーザから前記対象候補機器を承認するか否かを受け付け、ユーザが承認した場合に、前記対象候補機器をユーザが所望する作業対象機器であると特定する機器特定手段と、を備える、ネットワークシステム。
【請求項２】
同一のネットワークに接続する複数の機器の各々について、無線通信における受信電界強度を取得する受信電界強度取得手段と、
前記受信電界強度取得手段により取得された各受信電界強度に基づいて、前記複数の機器の各々までの近さの程度を数値で示した近傍度を算出する近傍度算出手段と、
前記近傍度算出手段により算出された各近傍度に基づいて、前記複数の機器から一の機器を対象候補機器として選択し、前記対象候補機器に対して、予め定めた動作の実行を要求する動作要求手段と、
ユーザから前記対象候補機器を承認するか否かを受け付け、ユーザが承認した場合に、前記対象候補機器をユーザが所望する作業対象機器であると特定する機器特定手段と、を備える、携帯端末装置。
【請求項３】
前記受信電界強度取得手段は、
前記複数の機器の各々に対して、受信電界強度の計測を要求する計測要求手段と、
前記複数の機器の各々から、計測結果を収集する収集手段と、を含む、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項４】
受信電界強度を計測する受信電界強度計測手段をさらに備え、
前記受信電界強度取得手段は、
前記複数の機器の各々に対して、応答データの無線送信を要求する送信要求手段と、
前記複数の機器の各々からの前記応答データの受信時における前記受信電界強度計測手段の計測結果を取得する計測結果取得手段と、を含む、請求項２に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
前記動作要求手段は、
前記近傍度算出手段により算出された各近傍度に基づいたリストを表示部に表示し、
前記リストの何れか１つの項目の選択を受け付けることで、ユーザから前記対象候補機器の指定を受け付ける、請求項２乃至４の何れか１項に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記計測要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、受信電界強度の計測を断続的に複数回要求し、
前記近傍度算出手段は、前記複数の機器の各々における受信電界強度の複数回の計測結果に基づいて、前記近傍度を算出する請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記送信要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、応答データの無線送信を断続的に複数回要求し、
前記近傍度算出手段は、前記受信電界強度計測手段による前記複数の機器の各々についての受信電界強度の複数回の計測結果に基づいて、前記近傍度を算出する請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記計測要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、前記受信電界強度の計測を要求する前に、推奨する計測位置についての情報をユーザに提示する、請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記送信要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、前記応答データの無線送信を要求する前に、推奨する計測位置についての情報をユーザに提示する、請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
対象物までの距離を計測する距離計測手段をさらに備え、
前記計測要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、前記受信電界強度の計測を要求する前に、前記距離計測手段によって計測された距離についての情報をユーザに提示する、請求項６又は８に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
対象物までの距離を計測する距離計測手段をさらに備え、
前記送信要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、前記応答データの無線送信を要求する前に、前記距離計測手段によって計測された距離についての情報をユーザに提示する、請求項７又は９に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
同一のネットワークに接続する複数の機器の各々と、携帯端末装置との間の無線通信における受信電界強度又は伝播遅延時間を計測し、
前記計測結果に基づいて、前記複数の機器の各々と、前記携帯端末装置との間の距離の近さの程度を数値で示した近傍度を算出し、
前記算出した各近傍度に基づいて、前記複数の機器から一の機器を対象候補機器として選択し、前記対象候補機器に対して、予め定めた動作の実行を要求し、
ユーザから前記対象候補機器を承認するか否かを受け付け、ユーザが承認した場合に、前記対象候補機器をユーザが所望する作業対象機器であると特定する、対象機器特定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ネットワークシステム、携帯端末装置及び対象機器特定方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ビル設備用ネットワークシステムやホームネットワークシステムでは、各機器に設定された通信アドレス等の機器識別番号を用いることで、操作対象として所望する機器を通信により制御することができる。【０００３】
このような機器の設置やメンテナンスの際においては、作業者等のユーザが、作業対象となる機器を視認しつつ、携帯端末装置を介した操作により、当該機器に所望の動作を実行させたり、あるいは、当該機器に対して所望の設定を行ったりする作業が必要となる場合がある。【０００４】
従来における上記の作業においては、例えば、機器識別番号を印字したシール等が当該機器の筐体表面に予め貼付されており、ユーザは、このシール等に印字された機器識別番号を目視によって読み取り、携帯端末装置が保持する機器リストと照合する等の方法が取られていた。【０００５】
上記の方法では、作業対象の機器毎に、ユーザは、シール等に印字された機器識別番号を視認する必要があり、手間がかかると共に効率性にも欠ける。また、機器が天井等に設置されている場合等では、機器識別番号を視認するのが困難であり、作業負荷が増大していまう。このため、ユーザが作業対象として所望する機器を、機器識別番号の視認等のユーザの手間を要さずに携帯端末装置等が特定できるようにすれば、作業負荷の低減が図れるといえる。【０００６】
例えば、特許文献１には、ネットワークの運用管理を行う際の効率向上のため、ネットワークを構成する各機器が、各々の機器識別子を短距離無線通信により、携帯端末装置に送信することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００３−２９６２０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
特許文献１に記載の技術では、携帯端末装置が、複数の機器からの無線を受信し、誤認識してしまうことを防止するため、各機器が備える無線通信部の通信範囲を、他の機器の通信範囲と重ならないように狭くする必要がある。【０００９】
このため、ユーザは、その通信範囲内まで、携帯端末装置を作業対象の機器に近づける必要がある。そうすると、例えば、作業対象の機器が天井に設置されている場合では、ユーザは、脚立等を用いて携帯端末装置を当該機器に近づける必要があり、手間がかかり、作業効率も低下する。【００１０】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、ユーザによる煩雑な作業を必要とせずに、精度よくユーザが作業対象として所望する機器を特定することができるネットワークシステム等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るネットワークシステムは、
同一のネットワークに接続する複数の機器の各々と、携帯端末装置との間の無線通信における受信電界強度又は伝播遅延時間を計測する計測手段と、
前記計測手段による計測結果に基づいて、前記複数の機器の各々と、前記携帯端末装置との間の距離の近さの程度を数値で示した近傍度を算出する近傍度算出手段と、
前記近傍度算出手段により算出された各近傍度に基づいて、前記複数の機器から一の機器を対象候補機器として選択し、前記対象候補機器に対して、予め定めた動作の実行を要求する動作要求手段と、
ユーザから前記対象候補機器を承認するか否かを受け付け、ユーザが承認した場合に、前記対象候補機器をユーザが所望する作業対象機器であると特定する機器特定手段と、を備える。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、ユーザによる煩雑な作業を必要とせずに、精度よくユーザが作業対象として所望する機器を特定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の基本概念を説明するためのフローチャートである。
【図２】本発明の実施形態に係るネットワークシステムの全体構成を示す図である。
【図３】実施形態１のシステムコントローラの構成を示すブロック図である。
【図４】実施形態１の機器の構成を示すブロック図である。
【図５】実施形態１の携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図６】実施形態１の携帯端末装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図７】計測開始問合画面の一例を示す図である。
【図８】機器リスト画面の一例を示す図である。
【図９】確認受付画面の一例を示す図である。
【図１０】実施形態１の対象機器特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図１１】実施形態１の変形例１における携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図１２】実施形態１の変形例１における携帯端末装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１３】実施形態１の変形例２における携帯端末装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１４】実施形態２のシステムコントローラの構成を示すブロック図である。
【図１５】実施形態２のシステムコントローラが備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１６】実施形態２の携帯端末装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図１７】実施形態２の対象機器特定処理における通信シーケンスを示す図である。
【図１８】実施形態２の変形例の対象機器特定処理における通信シーケンスを示す図である。
【図１９】実施形態３において、マルチパスの影響における受信電界強度の変化について説明するためのグラフである。
【図２０】実施形態３の携帯端末装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図２１】実施形態３における１回目の計測確認画面の一例を示す図である。
【図２２】実施形態３における２回目の計測確認画面の一例を示す図である。
【図２３】実施形態３における３回目の計測確認画面の一例を示す図である。
【図２４】実施形態３の対象機器特定処理の手順を示すフローチャートである。
【図２５】実施形態３の変形例１における携帯端末装置が備える制御部の機能構成を示すブロック図である。
【図２６】実施形態３の変形例２における携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２７】実施形態３の変形例２における１回目の計測確認画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本発明の実施形態の説明に先立って、本発明の基本概念について、図１のフローチャートを参照して説明する。本発明では、先ず、同一のネットワークに接続する複数の機器の各々と、携帯端末装置との間の無線通信における受信電界強度又は伝播遅延時間を計測する（ステップＳ１０１）。次いで、ステップＳ１０１での計測結果に基づいて、複数の機器の各々と携帯端末装置との間の近傍度を算出する（ステップＳ１０２）。次いで、ステップＳ１０２で算出された各近傍度に基づいて、複数の機器から一の機器を対象候補機器として選択する（ステップＳ１０３）。次いで、ステップＳ１０３で選択された対象候補機器に対して、予め定めた動作の実行を要求する（ステップＳ１０４）。そして、ステップＳ１０３で選択された対象候補機器を承認するか否かをユーザから受け付け、ユーザが承認した場合に、この対象候補機器をユーザが所望する作業対象機器であると特定する（ステップＳ１０５）。
【００１５】
以上が本発明の基本概念である。以下、本発明の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
（実施形態１）
図２は、本発明の実施形態１に係るネットワークシステムの全体構成を示す図である。このネットワークシステムは、システムコントローラ１と、複数の機器２（機器２ａ，２ｂ，２ｃ，…）と、携帯端末装置４と、を含んで構成される。
【００１７】
システムコントローラ１及び複数の機器２（機器２ａ，２ｂ，２ｃ，…）は、ネットワーク３に接続されており、これらは、設備機器システムを構成している。機器２は、例えば、オフィスビル内に設置される空調機や照明器等の設備機器であり、システムコントローラ１により、動作状態の監視及び制御が行われる。ネットワーク３は、例えば、一般的なビル設備システムにおける周知のネットワーク技術により構築される。
【００１８】
システムコントローラ１は、図３に示すように、表示部１０と、操作受付部１１と、機器通信部１２と、データ記憶部１３と、制御部１４と、を備える。表示部１０は、例えば、液晶表示器等で構成され、制御部１４の制御の下、機器２に対する操作画面や監視画面等、機器２に関する様々な情報等の表示を行う。操作受付部１１は、例えば、キーボード、マウス、キーパッド、タッチパッドやタッチパネル等を含んで構成され、ユーザからの入力操作を受け付け、受け付けた入力操作に係る信号を制御部１４に送出する。
【００１９】
機器通信部１２は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）カード等の通信インタフェースを備え、制御部１４の制御の下、ネットワーク３を介して、各機器２と予め定めた通信方式に則ったデータ通信を行う。データ記憶部１３は、いわゆる二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部１３は、各機器２を制御するためのデータやプログラム等を記憶する。
【００２０】
制御部１４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等（何れも図示せず）を備え、システムコントローラ１を統括制御する。
【００２１】
機器２は、図４に示すように、第１通信部２０と、第２通信部２１と、主要動作部２２と、データ記憶部２３と、受信電界強度計測部２４と、制御部２５と、を備える。第１通信部２０は、例えば、ＬＡＮカード等の通信インタフェースを含んで構成され、ネットワーク３に有線又は無線にて通信可能に接続し、制御部２５の制御の下、システムコントローラ１とネットワーク３を介したデータ通信を行う。
【００２２】
第２通信部２１は、予め定めた無線通信インタフェースを備え、制御部２５の制御の下、携帯端末装置４と予め定めた無線通信方式に則ったデータ通信を行う。主要動作部２２は、当該機器２の本来的な機能（例えば、照明や空調）を実現するための構成部である。
【００２３】
データ記憶部２３は、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリで構成される。データ記憶部２３には、システムコントローラ１及び携帯端末装置４のそれぞれとデータ通信するためのプログラムやデータ、主要動作部２２を制御するためのプログラムやデータ等が記憶されている。
【００２４】
受信電界強度計測部２４は、携帯端末装置４からの無線データ受信時における電界強度を計測する。制御部２５は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等（何れも図示せず）を備え、当該機器２を統括制御する。例えば、制御部２５は、システムコントローラ１から動作要求を示す制御データを第１通信部２０を介して受信すると、かかる制御データの内容に基づいて主要動作部２２を制御する。また、制御部２５は、携帯端末装置４からの後述する計測要求データを第２通信部２１を介して受信すると、受信電界強度計測部２４の計測結果を格納したデータ（計測データ）を生成し、第２通信部２１を介して携帯端末装置４に送信する。また、制御部２５は、携帯端末装置４からの後述する確認用動作要求データ等を第２通信部２１を介して受信すると、受信した確認用動作要求データ等の内容に従って主要動作部２２を制御する。
【００２５】
携帯端末装置４は、図５に示すように、表示部４０と、操作受付部４１と、通信部４２と、データ記憶部４３と、制御部４４と、を備える。携帯端末装置４は、例えば、タブレット端末やスマートフォン等の携帯デバイスで実現され得る。
【００２６】
表示部４０は、液晶表示器等で構成され、制御部４４の制御の下、ユーザ操作に応じた各種の画面等を表示する。操作受付部４１は、タッチパネル、タッチパッド等から構成され、ユーザからの操作入力を受け付ける処理を行う。通信部４２は、予め定めた無線通信インタフェースを備え、制御部４４の制御の下、各機器２と予め定めた無線通信方式に則ったデータ通信を行う。
【００２７】
データ記憶部４３は、二次記憶装置（補助記憶装置）としての役割を担い、例えば、フラッシュメモリ等の読み書き可能な不揮発性の半導体メモリ等で構成される。データ記憶部４３は、本発明の特徴的な処理（後述する対象機器特定処理）用のプログラムを含む各種のプログラムや各プログラム実行時に使用される各種のデータ等を記憶する。
【００２８】
制御部４４は、何れも図示しないが、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等を備え、携帯端末装置４を統括制御する。制御部４４は、機能的には、図６に示すように、受信電界強度取得部４４０と、近傍度算出部４４１と、確認用動作要求部４４２と、ユーザ確認受付部４４３と、機器制御部４４４と、を備える。これらの構成部の機能は、制御部４４が備えるＣＰＵ等が、データ記憶部４３に記憶されている対象機器特定処理用のプログラムを実行することで実現される。
【００２９】
受信電界強度取得部４４０は、各機器２で計測された受信電界強度を取得する。より詳細には、受信電界強度取得部４４０は、計測要求部４４００と、計測結果収集部４４０１と、を備える。計測要求部４４００は、各機器２に対して、受信電界強度の計測を要求する。具体的には、上記の対象機器特定処理用のプログラムが起動されると、計測要求部４４００は、図７に示すような計測開始問合画面を表示部４０に表示させる。計測要求部４４００は、計測開始問合画面上の「はい」ボタンがユーザにより押下操作されると、上述した計測要求データを機器２に対して同報送信する。
【００３０】
計測結果収集部４４０１は、各機器２で計測された受信電界強度の計測結果を収集する。具体的には、計測結果収集部４４０１は、各機器２からの計測データを通信部４２を介して受信し、受信した各計測データから計測結果（即ち、受信電界強度）を抽出する。計測結果収集部４４０１は、抽出した各機器２の受信電界強度をＲＡＭやデータ記憶部４３（以下、ＲＡＭ等という。）に保存する。
【００３１】
近傍度算出部４４１は、計測結果収集部４４０１により収集された各機器２の受信電界強度に基づいて各機器２の近傍度を算出する。ここでの近傍度とは、携帯端末装置４と各機器２間の距離の近さの程度を数値で示したものであり、この値が大きい程、両者の間の距離が短いことを意味する。
【００３２】
近傍度算出部４４１は、算出した近傍度の大きさ順に各機器２の機器識別番号を並べたリスト（機器リスト）を生成する。ここで、機器識別番号とは、各機器２を識別するための情報であると共に、ネットワーク３を介した通信によって、各機器２の主要動作を制御できるようにするために必要となる情報である。本実施形態では、この識別情報は、各機器２からの計測データに含まれているものとする。
【００３３】
確認用動作要求部４４２（動作要求手段）は、ユーザが指定した機器２（対象候補機器）に対して、ユーザが確認可能な予め定めた動作（確認用動作）の実行を要求する。具体的には、確認用動作要求部４４２は、近傍度算出部４４１が生成した機器リストを使用して、図８に示すような機器リスト画面を表示部４０に表示させる。この機器リスト画面にて、ユーザは所望の機器識別番号の項目を選択することができる。なお、デフォルトの仕様として、最も近傍度の大きい機器２に対応する機器識別番号の項目が予め選択表示されている。
【００３４】
この機器リスト画面にて、ユーザにより「実行」ボタンが押下操作されると、確認用動作要求部４４２は、選択された項目の機器識別番号を有する機器２に対して、確認用動作の実行を要求するためのデータ（確認用動作要求データ）を通信部４２を介して送信する。確認用動作として、機器２が空調機の場合では、例えば、風向を調整する方向板を予め定めたパターンで動作させること等が挙げられる。あるいは、機器２が照明器の場合では、例えば、予め定めたパターンで点滅させたり、予め定めたパターンで照度や色温度等を変更する照明を行わせること等が挙げられる。
【００３５】
ユーザ確認受付部４４３（機器特定手段）は、ユーザから、上記の確認用動作の確認結果、換言すると、対象候補機器を承認するか否かを受け付ける。具体的には、ユーザ確認受付部４４３は、確認用動作要求部４４２によって上記の確認用動作要求データが機器２に送信された後、表示部４０に、図９に示すような確認受付画面を機器リスト画面（図８参照）上にポップアップ表示させる。
【００３６】
ユーザは、作業対象として所望する機器２によって、上記の確認用動作が実行されたことを確認できた場合、確認受付画面の「はい」ボタンを押下操作する。この場合は、対象候補機器を承認することを意味する。一方、所望する機器２による確認用動作の実行が確認できない場合は、「いいえ」ボタンを押下操作する。この場合は、対象候補機器を承認しないことを意味する。
【００３７】
「はい」ボタンが押下操作されると、ユーザ確認受付部４４３は、ユーザが確認用動作を確認した機器２、即ち、確認用動作要求データの送信先の機器２が、作業対象としてユーザが所望する機器２（即ち、作業対象機器）であると特定する。例えば、ユーザ確認受付部４４３は、この特定した機器２の機器識別番号を、作業対象であることを示す情報と対応付けてＲＡＭ等に保存する。
【００３８】
機器制御部４４４は、ユーザの作業対象として特定された機器２に対する操作画面（図示せず）を表示部４０に表示させる。そして、ユーザによって、かかる操作画面を介して操作された内容に基づく制御データを生成し、作業対象の機器２に対して通信部４２を介して送信する。ユーザは、この操作画面を介して操作することで、作業対象の機器２に対して、例えば、試運転の実行やメンテナンスのための動作等の各種の動作を実行させたり、通信パラメータの設定、グループ運転の設定や名称の設定等の各種の設定を行うことができる。
【００３９】
図１０は、携帯端末装置４が備える制御部４４により実行される対象機器特定処理の手順を示すフローチャートである。この対象機器特定処理は、対象機器特定処理用のプログラムの起動後、計測開始問合画面（図７参照）にて、ユーザにより「はい」ボタンが押下操作されることで開始される。
【００４０】
計測要求部４４００は、計測要求データを通信部４２を介して機器２に対して同報送信する（ステップＳ２０１）。各機器２は、かかる計測要求データを受信すると、受信電界強度計測部２４による計測結果（即ち、計測要求データ受信の際の電界強度）と、自己の機器識別番号を格納した計測データを生成する。そして、各機器２は、生成した計測データを携帯端末装置４に送信する。
【００４１】
計測結果収集部４４０１は、各機器２からの計測データを通信部４２を介して受信し、受信した各計測データに格納されている計測結果（即ち、受信電界強度）を収集する（ステップＳ２０２）。計測結果収集部４４０１は、計測要求データが同報送信されてからの経過時間（受信待ち時間）が予め設定した時間（受信タイムアウト時間）に達するまで、各機器２からの計測データの受信を待ち続ける。そして、受信待ち時間が受信タイムアウト時間に達すると、収集が完了した旨を近傍度算出部４４１に通知する。
【００４２】
近傍度算出部４４１は、計測結果収集部４４０１より上記の通知を受けると、各機器２で計測された受信電界強度に基づいて各機器２の近傍度を算出する（ステップＳ２０３）。そして、近傍度算出部４４１は、算出した各機器２の近傍度に基づいて、上述した機器リストを生成する。
【００４３】
確認用動作要求部４４２は、近傍度算出部４４１が生成した機器リストを使用して、機器リスト画面（図８参照）を表示部４０に表示させる（ステップＳ２０４）。この機器リスト画面にて、ユーザにより「実行」ボタンが押下操作されると（ステップＳ２０５；ＹＥＳ）、確認用動作要求部４４２は、ユーザが指定した機器識別番号を有する機器２（即ち、対象候補機器）に対して、確認用動作要求データを通信部４２を介して送信する（ステップＳ２０６）。なお、機器リスト画面にて、ユーザにより「キャンセル」ボタンが押下操作されると、制御部４４は、この対象機器特定処理を終了すると共に、計測開始画面（図７参照）を再度表示する。
【００４４】
ユーザ確認受付部４４３は、確認用動作要求部４４２によって確認用動作要求データが対象候補機器に送信された後、表示部４０に確認受付画面（図９参照）を機器リスト画面上にポップアップ表示させる（ステップＳ２０７）。ここで、ユーザは、所望の機器２による上記の確認用動作の実行を確認できた場合は、確認受付画面の「はい」ボタンを押下操作し、確認できない場合は、「いいえ」ボタンを押下操作する。
【００４５】
「はい」ボタンが押下操作されると（ステップＳ２０８；ＹＥＳ）、ユーザ確認受付部４４３は、確認用動作を実行した機器２、即ち、対象候補機器が、ユーザが所望する作業対象の機器２（作業対象機器）であると特定し（ステップＳ２０９）、この対象機器特定処理を終了する。この場合、ユーザ確認受付部４４３は、例えば、この特定した機器２の機器識別番号を、作業対象機器であることを示す情報と対応付けてＲＡＭ等に保存する。
【００４６】
一方、「いいえ」ボタンが押下されると（ステップＳ２０８；ＮＯ）、制御部４４の処理はステップＳ２０４に戻る。この場合、ユーザは、別の機器識別番号を指定して、再度、確認用動作の実行を要求することができる。例えば、ユーザは、前回の対象候補機器よりも近傍度の順位が１つ低い機器２を対象候補機器として選択して、確認用動作の実行を要求することができる。
【００４７】
以上の対象機器特定処理により、作業対象機器が特定されると、機器制御部４４４によって、図示しない操作画面が表示部４０に表示される。かかる操作画面を介して、ユーザは、作業対象機器に対して、所望の動作を実行させたり、所望の設定を行うことができる。
【００４８】
以上説明したように、本発明の実施形態１に係るネットワークシステムでは、携帯端末装置４は、ユーザ操作に従って、各機器２に受信電界強度を計測させ、その計測結果（受信電界強度）を各機器２から収集する。そして、携帯端末装置４は、収集した各機器２の受信電界強度に基づいて各機器２の近傍度を算出し、算出した近傍度の大きさ順に各機器２の機器識別番号を並べた機器リストをユーザに提示する。ここで、ユーザは機器リストから任意の機器識別番号を選択し、その選択した機器識別番号を有する機器２に確認用動作を実行させることができる。
【００４９】
例えば、ユーザは、現在の場所から最も近い機器２を作業対象として所望する場合には、機器リストの先頭の機器識別番号を指定すればよいし、２番目に近い機器２を作業対象として所望する場合には、機器リストの２番目の機器識別番号を選択すればよい。そして、その選択した機器識別番号を有する機器２により確認用動作が実行され、ユーザによって承認されると、携帯端末装置４は、当該機器２を作業対象機器であると特定する。
【００５０】
このように、本発明の実施形態１に係るネットワークシステムによれば、ユーザに煩雑な作業を強いることなく、ユーザが作業対象として所望する機器２（作業対象機器）を特定することができる。また、携帯端末装置４と各機器２との無線通信範囲を制限する必要がなく、例えば、作業対象の機器２が天井に設置されている場合であっても、ユーザの手間をかけずに容易に当該機器２を作業対象機器として特定することができる。
【００５１】
また、確認用動作の実行により、所望の機器２であるか否かをユーザが実際に検証できるようにしたため、作業対象機器を正確に特定することができる。
【００５２】
なお、携帯端末装置４は、ユーザの作業対象として特定した機器２に対して、ユーザが所望の情報を入力ができる環境を提供してもよい。この場合、例えば、携帯端末装置４の制御部４４は、特定した機器２に対する情報の入力をユーザから受け付けるための画面（機器情報入力画面）を表示部４０に表示させる。ユーザは、この機器情報入力画面を介して、例えば、設置位置に関する情報、メンテナンスに関する情報等を入力することができる。
【００５３】
携帯端末装置４は、機器情報入力画面を介したユーザの入力操作が完了すると、入力された情報と、機器識別番号とを対応付けた機器情報を生成し、データ記憶部４３に保存する。この機器情報は、システムコントローラ１によって管理される各機器２の情報として使用することができる。例えば、携帯端末装置４の制御部４４は、ユーザ操作に応じて、データ記憶部４３に保存された機器情報を通信部４２を介してシステムコントローラ１に送信する。システムコントローラ１は、携帯端末装置４から送られてきた機器情報を、データ記憶部１３に構築されている機器管理用のデータベース（図示せず）に登録する。
【００５４】
また、本実施形態では、機器リスト画面（図８参照）にて機器識別番号をリスト表示していたが、必ずしも機器識別番号を表示する必要はない。例えば、近傍度の大きいものから順に、１，２，３，…等の番号を割り振ってリスト表示してもよい。
【００５５】
また、本実施形態では、携帯端末装置４は、機器リスト画面（図８参照）にてユーザが指定した機器２に対して、確認用動作要求データを送信していたが、自動的に、近傍度の最も大きい機器２に対して確認用動作要求データを送信するようにしてもよい。この場合、携帯端末装置４は、ユーザにより確認受付画面（図９参照）にて「いいえ」ボタンが押下操作される度に、前回よりも近傍度の大きさの順位が１つ低い機器２に対して、確認用動作要求データを送信すればよい。
【００５６】
また、システムコントローラ１と各機器２との間のデータ通信が、予め定めた無線通信方式に則って行われている場合には、携帯端末装置４と各機器２との間のデータ通信も、同様の無線通信方式に則って行われるようにしてもよい。このようにすると、各機器２は、携帯端末装置４と通信するための専用の通信インタフェース（図４の第２通信部２１）を備える必要がなく、製造コストの削減が図れる。
【００５７】
（変形例１）
本実施形態の変形例１について説明する。この変形例では、携帯端末装置４が各機器２との無線通信における受信電界強度を計測する。
【００５８】
図１１は、本実施形態の変形例１における携帯端末装置４の構成を示すブロック図である。変形例１の携帯端末装置４には、新たに受信電界強度計測部４５が追加されている。受信電界強度計測部４５は、各機器２からの無線データ受信時における電界強度を計測する。
【００５９】
図１２は、この変形例の携帯端末装置４が備える制御部４４の機能構成を示すブロック図である。この変形例では、制御部４４は、受信電界強度取得部４４０の代わりに受信電界強度取得部４４５を備えている。受信電界強度取得部４４５は、同報送信部４４５０と、計測結果取得部４４５１と、を備える。
【００６０】
同報送信部４４５０は、計測開始問合画面（図７参照）にて、「はい」ボタンがユーザにより押下操作されると、機器２に対して、応答データ（内容は任意）の送信を要求するためのデータ（応答要求データ）を同報送信する。
【００６１】
計測結果取得部４４５１は、機器２からの応答データを通信部４２を介して受信すると、受信電界強度計測部４５の計測結果（即ち、受信電界強度）を取得して、受信した応答データに格納されている機器識別番号と対応付けてＲＡＭ等に保存する。計測結果取得部４４５１は、応答要求データが同報送信されてからの経過時間（受信待ち時間）が予め設定した時間（受信タイムアウト時間）に達するまで、各機器２からの応答データの受信を待ち続ける。そして、受信待ち時間が受信タイムアウト時間に達すると、受信電界強度の計測が完了した旨を近傍度算出部４４１に通知する。以下の処理については、実施形態１と同様（図１０のステップＳ２０３〜Ｓ２０９）である。
【００６２】
このように、実施形態１の変形例１では、携帯端末装置４により受信電界強度が計測されるため、各機器２は、受信電界強度を計測するため専用のハードウェア（図４の受信電界強度計測部２４）を備える必要がない。また、各機器２は、携帯端末装置４からの要求に対し、何らかの応答を送信する機能を備えていればよい。換言すると、この変形例１では、各機器２は、計測データを生成し、送信する等といった、本発明に特化した処理を実行する必要がない。したがって、無線通信部を備えている設備機器であれば、本発明のネットワークシステムを構成する機器として採用することが可能となり、本発明の導入が容易となる。
【００６３】
（変形例２）
本実施形態の変形例２について説明する。この変形例では、携帯端末装置４は、各機器２との無線通信における伝播遅延時間に基づいて、各機器２の近傍度を算出する。
【００６４】
この変形例の携帯端末装置４は、実施形態１と同様の構成（図５参照）を有する。但し、この変形例の携帯端末装置４が備える制御部４４の機能の一部は、実施形態１の制御部４４と相違する。図１３は、この変形例の携帯端末装置４が備える制御部４４の機能構成を示すブロック図である。この変形例では、制御部４４は、受信電界強度取得部４４０の代わりに伝播遅延時間計測部４４６を備え、近傍度算出部４４１の代わりに近傍度算出部４４７を備えている。
【００６５】
伝播遅延時間計測部４４６は、同報送信部４４６０と、経過時間取得部４４６１と、を備える。同報送信部４４６０は、変形例１の同報送信部４４５０と同様に、計測開始問合画面（図７参照）にて、「はい」ボタンがユーザにより押下操作されると、機器２に対して、応答要求データを同報送信する。
【００６６】
経過時間取得部４４６１は、機器２からの応答データを通信部４２を介して受信すると、応答要求データが同報送信されてからの現時点までの経過時間を取得し、取得した経過時間を当該機器２との無線通信における伝播遅延時間とみなして、受信した応答データに格納されている機器識別番号と対応付けてＲＡＭ等に保存する。経過時間取得部４４６１は、変形例１と同様、受信待ち時間が受信タイムアウト時間に達するまで、各機器２からの応答データの受信を待ち続ける。そして、受信待ち時間が受信タイムアウト時間に達すると、伝播遅延時間の計測が完了した旨を近傍度算出部４４７に通知する。
【００６７】
近傍度算出部４４７は、経過時間取得部４４６１より上記の通知を受けると、各機器２の伝播遅延時間に基づいて各機器２の近傍度を算出する。伝播遅延時間は、携帯端末装置４と機器２との間の距離に比例して大きくなるため、伝播遅延時間に基づいて近傍度を算出することが可能である。
【００６８】
そして、近傍度算出部４４７は、算出した各機器２の近傍度に基づいて、実施形態１と同様にして機器リストを生成する。以下の処理については、実施形態１と同様（図１０のステップＳ２０４〜Ｓ２０９）である。
【００６９】
このように、実施形態１の変形例２では、携帯端末装置４は、各機器２との無線通信における伝播遅延時間に基づいて、各機器２の近傍度を算出する。この際、各機器２の伝播遅延時間は、各々最も早く携帯端末装置４に到達した応答データに基づいて決定される。このように決定された各機器２の伝播遅延時間は、受信電界強度のように干渉により大きく変動することがないため、近傍度の算出精度の向上が図れる。
【００７０】
（実施形態２）
続いて、本発明の実施形態２に係るネットワークシステムについて説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。実施形態１のネットワークシステムでは、作業対象としてユーザが所望する機器２（作業対象機器）を特定する処理（対象機器特定処理）を携帯端末装置４が実行した。これに対し、実施形態２のネットワークシステムでは、対象機器特定処理を携帯端末装置４とシステムコントローラ１が協調して実行する。
【００７１】
図１４は、実施形態２のシステムコントローラ１の構成を示すブロック図である。この図から判るように、実施形態２のシステムコントローラ１には、実施形態１のシステムコントローラ１の構成に加え、端末通信部１５がさらに追加されている。端末通信部１５は、予め定めた無線通信インタフェースを備え、制御部１４の制御の下、携帯端末装置４と予め定めた通信方式に則ったデータ通信を行う。
【００７２】
実施形態２の機器２は、実施形態１と同様の構成（図４参照）を有する。但し、各機器２の制御部２５は、携帯端末装置４からの計測要求データを第２通信部２１を介して受信すると、受信電界強度計測部２４の計測結果を格納した計測データを第１通信部２０を介してシステムコントローラ１に送信する。
【００７３】
図１５は、実施形態２のシステムコントローラ１が備える制御部１４の機能構成を示すブロック図である。実施形態２の制御部１４は、計測結果収集部１４０と、近傍度算出部１４１と、確認用動作要求部１４２と、対象機器特定部１４３と、を備える。これらの構成部の機能は、制御部１４が備えるＣＰＵ等が、データ記憶部１３に記憶されている対象機器特定処理用のプログラムを実行することで実現される。なお、図示はしないが、この他にも、制御部１４には、この種の設備機器システムにおけるシステムコントローラが本来備えている機能部、例えば、各機器２の動作状態の監視や制御を行うための機能部を備えている。
【００７４】
計測結果収集部１４０は、各機器２による受信電界強度の計測結果を収集する。具体的には、計測結果収集部１４０は、各機器２からの計測データを機器通信部１２を介して受信し、受信した各計測データから計測結果（即ち、受信電界強度）を抽出する。計測結果収集部１４０は、抽出した各機器２の受信電界強度をＲＡＭやデータ記憶部１３に保存する。
【００７５】
近傍度算出部１４１は、計測結果収集部１４０により収集された各機器２の受信電界強度に基づいて各機器２の近傍度を算出する。また、近傍度算出部１４１は、算出した近傍度の大きさ順に各機器２の機器識別番号を並べたリスト（機器リスト）を生成する。近傍度算出部１４１は、生成した機器リストを格納したデータ（機器リストデータ）を端末通信部１５を介して携帯端末装置４に送信する。
【００７６】
確認用動作要求部１４２は、携帯端末装置４を介してユーザが指定した機器２に対して、確認用動作の実行を要求する。具体的には、確認用動作要求部１４２は、端末通信部１５を介して、後述する要求指示データを受信すると、この要求指示データに格納されている機器識別番号を有する機器２に対して、確認用動作の実行を要求するための確認用動作要求データを機器通信部１２を介して送信する。
【００７７】
対象機器特定部１４３は、ユーザにより、携帯端末装置４を介して上記の確認用動作を確認した旨の操作が行われた場合、当該機器２、即ち、確認用動作要求データの送信先の機器２が、ユーザが作業対象として所望する機器２（即ち、作業対象機器）であると特定する。具体的には、対象機器特定部１４３は、端末通信部１５を介して、携帯端末装置４から、後述する機器特定指示データを受信すると、受信した機器特定指示データに格納されている機器識別番号を有する機器２が、作業対象機器であると特定する。この場合、対象機器特定部１４３は、例えば、この特定した機器２の機器識別番号を、作業対象機器であることを示す情報と対応付けてＲＡＭやデータ記憶部１３に保存する。
【００７８】
実施形態２の携帯端末装置４は、実施形態１と同様の構成（図５参照）を有する。但し、実施形態２の携帯端末装置４が備える制御部４４の機能は、実施形態１の携帯端末装置４が備える制御部４４と相違する。図１６は、実施形態２の携帯端末装置４が備える制御部４４の機能構成を示すブロック図である。実施形態２の制御部４４は、計測要求部４４８と、確認用動作要求部４４２Ａと、ユーザ確認受付部４４３Ａと、機器制御部４４４Ａと、を備える。
【００７９】
計測要求部４４８は、実施形態１の受信電界強度取得部４４０における計測要求部４４００と同様、計測開始問合画面（図７参照）にて、ユーザによって、「はい」ボタンが押下操作されると、計測要求データを通信部４２を介して機器２に対して同報送信する。
【００８０】
確認用動作要求部４４２Ａは、ユーザから、確認用動作の実行を要求したい機器２（対象候補機器）の指定を受け付ける。具体的には、確認用動作要求部４４２Ａは、通信部４２を介して受信した、システムコントローラ１からの機器リストデータを使用して、実施形態１と同様の機器リスト画面（図８参照）を表示部４０に表示させる。
【００８１】
この機器リスト画面にて、ユーザにより「実行」ボタンが押下操作されると、確認用動作要求部４４２Ａは、ユーザが指定した機器識別番号を格納した要求指示データを通信部４２を介してシステムコントローラ１に送信する。要求指示データは、ユーザが指定した機器識別番号を有する機器２（即ち、対象候補機器）に対する確認用動作の実行要求をシステムコントローラ１に指示するためのデータである。
【００８２】
なお、図８の機器リスト画面にて、ユーザにより「キャンセル」ボタンが押下操作されると、実施形態１と同様、計測開始画面（図７参照）が再度表示される。
【００８３】
ユーザ確認受付部４４３Ａは、確認用動作要求部４４２Ａによって要求指示データがシステムコントローラ１に送信された後、表示部４０に、実施形態１と同様の確認受付画面（図９参照）を機器リスト画面上にポップアップ表示させる。
【００８４】
この確認受付画面にて、ユーザにより、「はい」ボタンが押下操作されると、ユーザ確認受付部４４３Ａは、ユーザが先に機器リスト画面（図８参照）にて指定した機器識別番号を格納した機器特定指示データを通信部４２を介してシステムコントローラ１に送信する。機器特定指示データは、ユーザが確認用動作を確認した機器２が、ユーザが所望する作業対象の機器２（即ち、作業対象機器）であるとの特定をシステムコントローラ１に指示するためのデータである。
【００８５】
本実施形態のネットワークシステムにおいて、携帯端末装置４の制御部４４における確認用動作要求部４４２Ａと、システムコントローラ１の制御部１４における確認用動作要求部１４２との協調により実現する機能は、本発明における動作要求手段に相当する。また、制御部４４のユーザ確認受付部４４３Ａと、制御部１４の対象機器特定部１４３との協調により実現する機能は、本発明における機器特定手段に相当する。
【００８６】
図１７に、実施形態２の対象機器特定処理における通信シーケンスを示す。
【００８７】
本発明の実施形態２に係るネットワークシステムによれば、実施形態１のネットワークシステムと同様の効果を奏し得る。即ち、ユーザに煩雑な作業を強いることなく、ユーザが作業対象として所望する機器２（作業対象機器）を特定することができる。また、携帯端末装置４と各機器２との無線通信範囲を制限する必要がなく、例えば、作業対象の機器２が天井に設置されている場合であっても、ユーザの手間をかけずに容易に当該機器２を作業対象機器として特定することができる。
【００８８】
また、確認用動作の実行により、所望の機器２であるか否かをユーザが実際に検証できるようにしたため、作業対象機器を正確に特定することができる。
【００８９】
さらに、本実施形態では、受信電界強度の収集や近傍度の算出といった負荷の高い処理はシステムコントローラ１で実行する。このため、携帯端末装置４側では、システムコントローラ１で生成した情報の表示や、システムコントローラ１への入力に関する処理を行うだけで済む。したがって、本実施形態の携帯端末装置４を計算資源が比較的少ない携帯デバイスで具現化することが可能となる。また、同様の理由により、搭載するＣＰＵやＯＳ（Operating System）が異なる携帯デバイスであっても、本実施形態の携帯端末装置４としての同一の機能を容易に実現することが可能となる。
【００９０】
なお、携帯端末装置４は、ユーザの作業対象として特定された機器２に対して、ユーザが所望の情報を入力ができる環境を提供してもよい。この場合、例えば、携帯端末装置４の制御部４４は、特定された機器２に対する情報の入力をユーザから受け付けるための画面（機器情報入力画面）を表示部４０に表示させる。ユーザは、この機器情報入力画面を介して、例えば、設置位置に関する情報、メンテナンスに関する情報等を入力することができる。
【００９１】
携帯端末装置４は、機器情報入力画面を介したユーザの入力操作が完了すると、入力された情報と、機器識別番号とを対応付けた機器情報を生成し、データ記憶部４３に保存する。この機器情報は、システムコントローラ１によって管理される各機器２の情報として使用することができる。例えば、携帯端末装置４の制御部４４は、ユーザ操作に応じて、データ記憶部４３に保存された機器情報を通信部４２を介してシステムコントローラ１に送信する。システムコントローラ１は、携帯端末装置４から送られてきた機器情報を、データ記憶部１３に構築されている機器管理用のデータベース（図示せず）に登録する。
【００９２】
また、本実施形態では、システムコントローラ１は、携帯端末装置４から要求指示データを受信した場合に、この要求指示データで指定された機器２に対して、確認用動作要求データを送信していたが、自動的に、確認用動作要求データを送信してもよい。この場合、システムコントローラ１は、先ず、近傍度の最も大きい機器２に対して確認用動作要求データを送信する。そして、システムコントローラ１は、ユーザにより確認受付画面（図９参照）にて「いいえ」ボタンが押下操作される度に、前回よりも近傍度の大きさの順位が１つ低い機器２に対して、確認用動作要求データを送信すればよい。
【００９３】
また、システムコントローラ１と各機器２との間のデータ通信が、予め定めた無線通信方式に則って行われている場合には、携帯端末装置４と各機器２との間のデータ通信及び携帯端末装置４とシステムコントローラ１との間のデータ通信も、同様の無線通信方式に則って行われるようにしてもよい。このようにすると、システムコントローラ１及び各機器２の何れにおいても、携帯端末装置４と通信するための専用の通信インタフェース（図４の第２通信部２１、図１４の端末通信部１５）を備える必要がなく、両者共に製造コストの削減が図れる。
【００９４】
また、携帯端末装置４が、各機器２との無線通信における受信電界強度を計測し、近傍度の算出を行うようにしてもよい。この場合の対象機器特定処理における通信シーケンスの例を図１８に示す。
【００９５】
また、携帯端末装置４が、各機器２との無線通信における伝播遅延時間に基づいて、各機器２の近傍度を算出するようにしてもよい。
【００９６】
（実施形態３）
続いて、本発明の実施形態３に係るネットワークシステムについて説明する。なお、以下の説明において、実施形態１と共通する構成要素等については、同一の符号を付し、その説明を省略する。
【００９７】
実施形態１のネットワークシステムでは、携帯端末装置４は、各機器２の１回の計測で得られた受信電界強度に基づいて、各機器２の近傍度を算出した。しかし、マルチパスの影響により、図１９に示すように、計測位置の変化が小さくても受信電界強度が大きく変動してしまう環境下では、算出される近傍度の精度低下が懸念される。
【００９８】
これに対し、実施形態３のネットワークシステムでは、携帯端末装置４は、各機器２の複数回の計測で得られた複数の受信電界強度に基づいて各機器２の近傍度を算出する。
【００９９】
実施形態３の携帯端末装置４は、実施形態１と同様の構成（図５参照）を有する。但し、実施形態３の携帯端末装置４が備える制御部４４の機能の一部は、実施形態１の制御部４４と相違する。実施形態３の制御部４４は、図２０に示すように、受信電界強度取得部４４０Ａと、近傍度算出部４４１Ａと、確認用動作要求部４４２と、ユーザ確認受付部４４３と、機器制御部４４４と、を備える。
【０１００】
受信電界強度取得部４４０Ａは、各機器２における受信電界強度の複数回の計測結果を取得する。より詳細には、受信電界強度取得部４４０Ａは、計測要求部４４００Ａと、計測結果収集部４４０１Ａと、を備える。計測要求部４４００Ａは、各機器２に対して、受信電界強度の計測を断続して複数回（例えば、３回）要求する。具体的には、図２１〜図２３に示すような１回目〜３回目の計測確認画面にて、ユーザにより「開始」ボタンが押下操作される度に、計測要求データを機器２に対して同報送信する。
【０１０１】
計測結果収集部４４０１Ａは、計測要求部４４００Ａによって、上記のようにして計測要求データが送信される度に、各機器２から送られてくる受信電界強度を収集する。具体的には、１回目の計測要求データに応答して、各機器２から送られてくる計測データ（１回目の計測データ）を通信部４２を介して受信し、受信した１回目の計測データから計測結果（即ち、１回目の受信電界強度）を抽出する。計測結果収集部４４０１Ａは、抽出した各機器２の１回目の受信電界強度をＲＡＭ等に保存する。
【０１０２】
同様にして、計測結果収集部４４０１Ａは、各機器２の２回目、３回目の受信電界強度を収集し、ＲＡＭ等に保存する。
【０１０３】
近傍度算出部４４１Ａは、計測結果収集部４４０１Ａにより収集された各機器２の１回目〜３回目の受信電界強度に基づいて各機器２の近傍度を算出する。具体的には、近傍度算出部４４１Ａは、先ず、各機器２毎に受信電界強度の代表値を取得する。例えば、近傍度算出部４４１Ａは、１回目〜３回目の受信電界強度の内の最大値を代表値としてもよいし、１回目〜３回目の受信電界強度の中央値を代表値としてもよい。
【０１０４】
そして、近傍度算出部４４１Ａは、取得した各機器２の代表値に基づいて各機器２の近傍度を算出し、実施形態１と同様にして、機器リストを生成する。
【０１０５】
確認用動作要求部４４２、ユーザ確認受付部４４３及び機器制御部４４４による処理内容は、実施形態１と同様である。
【０１０６】
図２４は、実施形態３の携帯端末装置４が備える制御部４４により実行される対象機器特定処理の手順を示すフローチャートである。この対象機器特定処理は、実施形態１と同様、対象機器特定処理用のプログラムの起動後、計測開始問合画面（図７参照）にて、ユーザによって、「はい」ボタンが押下操作されることで開始される。
【０１０７】
ステップＳ３０１〜Ｓ３０３では、計測要求部４４００Ａは、１回目〜ｎ回目（本例では、３回目）の計測確認画面（図２１〜図２３参照）を順次表示し、ユーザにより「開始」ボタンが押下操作される度に、計測要求データを機器２に対して同報送信する。計測確認画面には、ユーザに対して推奨する計測位置（計測推奨位置）についての情報が表示される。図２１〜図２３に示すように、１回目〜３回目の計測確認画面では、それぞれ異なる計測推奨位置が示されている。これにより、それぞれの計測毎に携帯端末装置４の位置の変更をユーザに促すことができる。
【０１０８】
計測結果収集部４４０１Ａは、各機器２からの計測データを通信部４２を介して受信し、受信した各計測データに格納されている計測結果（即ち、受信電界強度）を収集する。計測結果収集部４４０１Ａは、実施形態１と同様、計測要求データが同報送信されてからの経過時間（受信待ち時間）が予め設定した時間（受信タイムアウト時間）に達するまで、各機器２からの計測データの受信を待ち続ける。計測結果収集部４４０１Ａは、このような収集処理を予め設定された回数（本例では、３回）実行する。
【０１０９】
３回目の収集処理が完了すると（ステップＳ３０３；ＹＥＳ）、上述したようにして、近傍度算出部４４１Ａは、各機器２の近傍度を算出し、機器リストを生成する（ステップＳ３０４）。
【０１１０】
以下、ステップＳ３０５〜Ｓ３１０の処理については、実施形態１の対象機器特定処理（図１０のステップＳ２０４〜Ｓ２０９）と同様である。
【０１１１】
本発明の実施形態３に係るネットワークシステムによれば、実施形態１のネットワークシステムと同様の効果を奏し得る。即ち、ユーザに煩雑な作業を強いることなく、ユーザが作業対象として所望する機器２（作業対象機器）を特定することができる。また、携帯端末装置４と各機器２との無線通信範囲を制限する必要がなく、例えば、作業対象の機器２が天井に設置されている場合であっても、ユーザの手間をかけずに容易に当該機器２を作業対象機器として特定することができる。
【０１１２】
また、確認用動作の実行により、所望の機器２であるか否かをユーザが実際に検証できるようにしたため、作業対象機器を正確に特定することができる。
【０１１３】
さらに、実施形態３のネットワークシステムによれば、携帯端末装置４は、各機器２の複数回の計測で得られた複数の受信電界強度に基づいて各機器２の近傍度を算出する。そして、携帯端末装置４は、それぞれの計測開始前に、計測位置の変更を促すメッセージを画面表示する。このため、建物内がマルチパスの影響を受けやすい環境であっても、近傍度の算出精度の低下を防止でき、作業対象機器を正確に特定することが可能となる。
【０１１４】
（変形例１）
本実施形態の変形例１について説明する。この変形例では、携帯端末装置４が各機器２との無線通信における受信電界強度を計測する。
【０１１５】
実施形態３の変形例１における携帯端末装置４の構成は、実施形態１の変形例１における携帯端末装置４と同様である（図１１参照）。但し、この変形例の携帯端末装置４が備える制御部４４の機能の一部は、実施形態１の変形例１の制御部４４（図１２参照）と相違する。
【０１１６】
図２５は、この変形例の携帯端末装置４が備える制御部４４の機能構成を示すブロック図である。この変形例では、制御部４４は、受信電界強度取得部４４５の代わりに受信電界強度取得部４４５Ａを備え、近傍度算出部４４１の代わりに近傍度算出部４４１Ａを備えている。
【０１１７】
受信電界強度取得部４４５Ａは、同報送信部４４５０Ａと、計測結果取得部４４５１Ａと、を備える。同報送信部４４５０Ａは、各機器２に対して、応答データ（内容は任意）の送信要求を断続的に複数回（例えば、３回）行う。具体的には、図２１〜図２３に示すような１回目〜３回目の計測確認画面にて、ユーザにより「開始」ボタンが押下操作される度に、応答データの送信を要求するためのデータ（応答要求データ）を機器２に対して同報送信する。
【０１１８】
計測結果取得部４４５１Ａは、同報送信部４４５０Ａによって、上記のようにして応答要求データが送信される度に、各機器２から送られてくる応答データに基づいて、受信電界強度計測部４５の計測結果を取得する。具体的には、計測結果取得部４４５１Ａは、１回目の応答要求データに応答して、各機器２から送られてくる応答データ（１回目の応答データ）を通信部４２を介して受信する。そして、計測結果取得部４４５１Ａは、受信電界強度計測部４５の計測結果（即ち、１回目の受信電界強度）を取得して、受信した１回目の応答データに格納されている機器識別番号と対応付けてＲＡＭ等に保存する。
【０１１９】
同様にして、計測結果取得部４４５１Ａは、各機器２からの２回目、３回目の応答データの受信に基づく受信電界強度を受信電界強度計測部４５から取得し、ＲＡＭ等に保存する。
【０１２０】
近傍度算出部４４１Ａ、確認用動作要求部４４２、ユーザ確認受付部４４３及び機器制御部４４４による処理内容は、実施形態３と同様（図２４のステップＳ３０４〜Ｓ３１０）である。
【０１２１】
このように、実施形態３の変形例１では、携帯端末装置４により受信電界強度が計測されるため、各機器２は、受信電界強度を計測するため専用のハードウェア（図４の受信電界強度計測部２４）を備える必要がない。また、各機器２は、携帯端末装置４からの要求に対し、何らかの応答を送信する機能を備えていればよい。換言すると、この変形例１では、各機器２は、計測データを生成し、送信する等といった、本発明に特化した処理を実行する必要がない。したがって、無線通信部を備えている設備機器であれば、本発明のネットワークシステムを構成する機器として採用することが可能となり、本発明の導入が容易となる。
【０１２２】
（変形例２）
本実施形態の変形例２について説明する。この変形例では、図２６に示すように、携帯端末装置４は、非接触距離計測部４６をさらに備える。
【０１２３】
非接触距離計測部４６は、例えば、超音波や赤外線を対象物に照射することで、その対象物までの距離を計測するセンサである。
【０１２４】
この変形例の計測要求部４４００Ａは、１回目〜３回目の計測確認画面（図２１〜図２３参照）に、非接触距離計測部４６の計測結果、即ち、作業対象の機器２までの距離を表示する（図２７参照）。
【０１２５】
このようにすると、ユーザは、計測推奨位置まで、携帯端末装置４を容易に移動させることができ、結果として、近傍度の算出精度を高めることができる。
【０１２６】
なお、上記の変形例１と２を組み合わせてもよい。この場合、同報送信部４４５０Ａは、１回目〜３回目の計測確認画面（図２１〜図２３参照）に、非接触距離計測部４６の計測結果を表示する（図２７参照）。
【０１２７】
本発明は、本発明の広義の精神と範囲を逸脱することなく、様々な実施形態及び変形が可能とされるものである。また、上述した実施形態は、本発明を説明するためのものであり、本発明の範囲を限定するものではない。つまり、本発明の範囲は、実施形態ではなく、特許請求の範囲によって示される。そして、特許請求の範囲内及びそれと同等の発明の意義の範囲内で施される様々な変形が、本発明の範囲内とみなされる。
【産業上の利用可能性】
【０１２８】
本発明は、ビル設備用ネットワークシステムやホームネットワークシステム等に好適に採用され得る。
【符号の説明】
【０１２９】
１  システムコントローラ、２ａ〜２ｃ  機器、３  ネットワーク、４  携帯端末装置、１０，４０  表示部、１１，４１  操作受付部、１２  機器通信部、１３，２３，４３  データ記憶部、１４，２５，４４  制御部、１５  端末通信部、２０  第１通信部、２１  第２通信部、２２  主要動作部、２４，４５  受信電界強度計測部、４２  通信部、４６  非接触距離計測部、１４０，４４０１，４４０１Ａ  計測結果収集部、１４１，４４１，４４１Ａ，４４７  近傍度算出部、１４２，４４２，４４２Ａ  確認用動作要求部、１４３  対象機器特定部、４４０，４４０Ａ，４４５，４４５Ａ  受信電界強度取得部、４４３，４４３Ａ  ユーザ確認受付部、４４４，４４４Ａ  機器制御部、４４６  伝播遅延時間取得部、４４８，４４００，４４００Ａ  計測要求部、４４５０，４４５０Ａ，４４６０  同報送信部、４４５１，４４５１Ａ  計測結果取得部、４４６１  経過時間取得部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年11月20日(2015.11.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記目的を達成するため、本発明に係るネットワークシステムは、
同一のネットワークに接続する複数の機器の各々と、携帯端末装置との間の無線通信における受信電界強度又は伝播遅延時間を計測する計測手段と、
前記計測手段による計測結果に基づいて、前記複数の機器の各々と、前記携帯端末装置との間の距離の近さの程度を数値で示した近傍度を算出する近傍度算出手段と、
前記近傍度算出手段により算出された各近傍度に基づいたリストを表示部に表示し、前記リストの何れか１つの項目の選択を受け付けることで、ユーザから対象候補機器の指定を受け付け、ユーザにより指定された前記対象候補機器に対して、予め定めた動作の実行を要求する動作要求手段と、
ユーザから前記対象候補機器を承認するか否かを受け付け、ユーザが承認した場合に、前記対象候補機器をユーザが所望する作業対象機器であると特定する機器特定手段と、を備える。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
同一のネットワークに接続する複数の機器の各々と、携帯端末装置との間の無線通信における受信電界強度又は伝播遅延時間を計測する計測手段と、
前記計測手段による計測結果に基づいて、前記複数の機器の各々と、前記携帯端末装置との間の距離の近さの程度を数値で示した近傍度を算出する近傍度算出手段と、
前記近傍度算出手段により算出された各近傍度に基づいたリストを表示部に表示し、前記リストの何れか１つの項目の選択を受け付けることで、ユーザから対象候補機器の指定を受け付け、ユーザにより指定された前記対象候補機器に対して、予め定めた動作の実行を要求する動作要求手段と、
ユーザから前記対象候補機器を承認するか否かを受け付け、ユーザが承認した場合に、前記対象候補機器をユーザが所望する作業対象機器であると特定する機器特定手段と、を備える、ネットワークシステム。
【請求項２】
前記リストの各項目は、近傍度の大きさ順に並べられている、請求項１に記載のネットワークシステム。
【請求項３】
同一のネットワークに接続する複数の機器の各々について、無線通信における受信電界強度を取得する受信電界強度取得手段と、
前記受信電界強度取得手段により取得された各受信電界強度に基づいて、前記複数の機器の各々までの近さの程度を数値で示した近傍度を算出する近傍度算出手段と、
前記近傍度算出手段により算出された各近傍度に基づいたリストを表示部に表示し、前記リストの何れか１つの項目の選択を受け付けることで、ユーザから対象候補機器の指定を受け付け、ユーザにより指定された前記対象候補機器に対して、予め定めた動作の実行を要求する動作要求手段と、
ユーザから前記対象候補機器を承認するか否かを受け付け、ユーザが承認した場合に、前記対象候補機器をユーザが所望する作業対象機器であると特定する機器特定手段と、を備える、携帯端末装置。
【請求項４】
前記受信電界強度取得手段は、
前記複数の機器の各々に対して、受信電界強度の計測を要求する計測要求手段と、
前記複数の機器の各々から、計測結果を収集する収集手段と、を含む、請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項５】
受信電界強度を計測する受信電界強度計測手段をさらに備え、
前記受信電界強度取得手段は、
前記複数の機器の各々に対して、応答データの無線送信を要求する送信要求手段と、
前記複数の機器の各々からの前記応答データの受信時における前記受信電界強度計測手段の計測結果を取得する計測結果取得手段と、を含む、請求項３に記載の携帯端末装置。
【請求項６】
前記計測要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、受信電界強度の計測を断続的に複数回要求し、
前記近傍度算出手段は、前記複数の機器の各々における受信電界強度の複数回の計測結果に基づいて、前記近傍度を算出する請求項４に記載の携帯端末装置。
【請求項７】
前記送信要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、応答データの無線送信を断続的に複数回要求し、
前記近傍度算出手段は、前記受信電界強度計測手段による前記複数の機器の各々についての受信電界強度の複数回の計測結果に基づいて、前記近傍度を算出する請求項５に記載の携帯端末装置。
【請求項８】
前記計測要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、前記受信電界強度の計測を要求する前に、推奨する計測位置についての情報をユーザに提示する、請求項６に記載の携帯端末装置。
【請求項９】
前記送信要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、前記応答データの無線送信を要求する前に、推奨する計測位置についての情報をユーザに提示する、請求項７に記載の携帯端末装置。
【請求項１０】
対象物までの距離を計測する距離計測手段をさらに備え、
前記計測要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、前記受信電界強度の計測を要求する前に、前記距離計測手段によって計測された距離についての情報をユーザに提示する、請求項６又は８に記載の携帯端末装置。
【請求項１１】
対象物までの距離を計測する距離計測手段をさらに備え、
前記送信要求手段は、前記複数の機器の各々に対して、前記応答データの無線送信を要求する前に、前記距離計測手段によって計測された距離についての情報をユーザに提示する、請求項７又は９に記載の携帯端末装置。
【請求項１２】
同一のネットワークに接続する複数の機器の各々と、携帯端末装置との間の無線通信における受信電界強度又は伝播遅延時間を計測し、
前記計測結果に基づいて、前記複数の機器の各々と、前記携帯端末装置との間の距離の近さの程度を数値で示した近傍度を算出し、
前記算出した各近傍度に基づいたリストを表示部に表示し、前記リストの何れか１つの項目の選択を受け付けることで、ユーザから対象候補機器の指定を受け付け、ユーザにより指定された前記対象候補機器に対して、予め定めた動作の実行を要求し、
ユーザから前記対象候補機器を承認するか否かを受け付け、ユーザが承認した場合に、前記対象候補機器をユーザが所望する作業対象機器であると特定する、対象機器特定方法。
【国際調査報告】
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