(57)【要約】  従来のレゾルバにおいては、ステータコア（３）の表裏が判別できず、ダレ、カエリの方向をそろえて量産することが困難であり、レゾルバの組み立て精度が悪化したり、電磁鋼板を回転積層していたので生産性及び組立性が悪化していた。  本発明では、ティース（３ａ）を有する電磁鋼板を回転積層することなく積層してステータコア（３）を構成し、１相の励磁巻線と２相の出力巻線を設けたレゾルバステータ（２）と、レゾルバステータ（２）に対向して設けられたレゾルバロータ（１）とを備えたレゾルバであって、ステータコア（３）の圧延方向の判別と表裏の判別ができるようにステータコア（３）に目印（３ｂ）を設けたものである。
2016027290.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティースを有する電磁鋼板を回転積層することなく積層されたステータコアで構成され１相の励磁巻線と２相の出力巻線を設けたレゾルバステータと、前記レゾルバステータに対向して設けられたレゾルバロータとを備えたレゾルバであって、
前記ステータコアの圧延方向の判別と表裏の判別ができるように前記ステータコアに目印が設けられたことを特徴とするレゾルバ。
【請求項２】
前記レゾルバロータの回転軸を回転中心として、前記ステータコアを前記ティース同士が重なるように０度より大きく３６０度未満の任意の角度で回転させた場合、回転前後で前記目印のうち少なくとも１つの位置が一致せず、
表裏反転した状態の前記ステータコアを前記レゾルバロータの回転軸を回転中心として任意の角度で回転させ、表裏反転していない状態の前記ステータコアと表裏反転かつ回転した状態の前記ステータコアとを前記ティース同士が重なるように配置した場合、前記目印のうち少なくとも１つの位置が一致しないように構成したことを特徴とする請求項１に記載のレゾルバ。
【請求項３】
前記目印は、前記ステータコアの軸方向端面か、もしくは前記レゾルバロータと前記レゾルバステータが対向するギャップ面と反対の前記ステータコアの周面かのどちらかに設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のレゾルバ。
【請求項４】
前記目印が前記ステータコアのコアバックに設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項５】
前記目印が周方向に等間隔に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項６】
前記目印の中心の径方向位置が全て同じであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項７】
前記目印の中心は、前記ティースにおける周方向の中心線上の位置に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項８】
前記目印の中心は、隣り合う前記ティースの周方向の中心の中間の位置に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項９】
前記目印の数が前記ティースの数と一致していることを特徴とする１から８のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項１０】
前記目印が、接合手段を兼ねる目印と接合手段を兼ねることのない目印の組み合わせからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項１１】
前記接合手段を兼ねる目印と前記接合手段を兼ねることのない目印の大きさが同じであることを特徴とする請求項１０に記載のレゾルバ。
【請求項１２】
任意の前記ティースの周方向の中心線と、前記ステータコアの圧延方向が一致していることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項１３】
前記任意のティースとは、前記２相の出力巻線のうち、どちらか１相のその相内での巻数の絶対値が最大または最小となるような所定の前記ティースであることを特徴とする請求項１２に記載のレゾルバ。
【請求項１４】
前記任意の全てのティースのコアバックに接合手段を兼ねることのない前記目印があり、それ以外の前記ティースのコアバックの少なくとも１つに接合手段を兼ねる前記目印がある、もしくは接合手段を兼ねる前記目印も接合手段を兼ねることのない前記目印もないことを特徴とする請求項１２または１３に記載のレゾルバ。
【請求項１５】
前記任意の全てのティースのコアバックに接合手段を兼ねる前記目印があり、それ以外の前記ティースのコアバックの少なくとも１つに接合手段を兼ねる前記目印も接合手段を兼ねることのない前記目印もないことを特徴とする請求項１２または１３に記載のレゾルバ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機の回転を検出するレゾルバに関し、特にレゾルバステータの構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のレゾルバの構造として、環状ステータ基部の円周方向に沿って均等に配設された磁極歯を備えるレゾルバステータと、このステータとの相対的な角度位置を変化させることでステータとの間隙のリラクタンス成分を変化させるレゾルバロータとを備えたものが知られている（例えば、特許文献１、２参照）。【０００３】
特許文献１に記載のレゾルバは、ステータコアの素材の圧延方向と２次モードの変形の長軸方向とが略同一方向になるようステータコアが形成されているので、検出対象の回転電機の回転子からの漏れ磁束がレゾルバの角度検出誤差に与える影響を低減でき、角度検出精度の向上を図ることができる。また、ステータコアを回転積層する必要がないので、生産性及び組立性が向上するものである。
また特許文献２に記載のレゾルバは、ラミネーション（電磁鋼板）の回転積層角度として、３６０度／（Ｐ／Ｎ）の倍数角を除く角度に設定することで、特定の相にのみピッチ誤差が集中することを回避し、ピッチ誤差を全体的に分散させることで、ＶＲ型レゾルバの高精度化を図ることができるものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−１２１２２５号公報（図１２）
【特許文献２】特開２００５−１２７７６８号公報（図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載のレゾルバにおいては、ステータコアの外周の形状が円形で外周の対称な位置に切欠があるため、ステータコアの表裏が判別できず、レゾルバを量産する際に、各個体においてダレ、カエリの方向をそろえて量産することが困難であり、レゾルバの組み立て精度が悪化することにより角度検出精度が悪化するという問題がある。
また、特許文献２に記載のレゾルバにおいては、レゾルバステータのコアバックに、ノッチ(切欠)だけでなく、ボルト挿通孔が設けてあり、これらの位置関係によってレゾルバステータの表裏判別ができるとされているが、ステータコアを回転積層しているため、生産性及び組立性が悪化するという問題がある。【０００６】
本発明は、上記の問題を解決するためになされたもので、電磁鋼板を回転積層することなくステータコアを構成して生産性及び組立性を向上させ、ステータコアのダレ、カエリの方向をそろえて生産することで角度検出精度を向上させることができるレゾルバを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るレゾルバは、ティースを有する電磁鋼板を回転積層することなく積層されたステータコアで構成され１相の励磁巻線と２相の出力巻線を設けたレゾルバステータと、前記レゾルバステータに対向して設けられたレゾルバロータとを備えたレゾルバであって、前記ステータコアの圧延方向の判別と表裏の判別ができるように前記ステータコアに目印が設けられたことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ステータコアの表裏を判別できるので、ダレ、カエリの向きをそろえることで、レゾルバの組み立て精度を向上できるため、角度検出誤差を低減できる。また、電磁鋼板を回転積層せずにステータコアを構成しているため、生産性及び組立性が向上する。加えて、ステータコアの回転方向の位置を把握できるため、巻線位置とステータコアの圧延方向の相対位置を把握できるため、巻線位置とステータコアの圧延方向の相対位置を全てのレゾルバ個体において統一することができ、巻線位置とステータコアの圧延方向の相対位置の違いに起因する角度検出誤差のばらつきを低減できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１に係るレゾルバの正面図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係るレゾルバの断面図である。
【図３】図２のＡ−Ａ線に沿う断面図である。
【図４】本発明の実施形態１によるレゾルバを回転電機のブラケットに組付けた状態を示す断面図である。
【図５】本発明の実施形態１によるレゾルバを回転電機に組み込んだ状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施形態１によるステータコア、レゾルバロータの位置関係を説明する平面図である。
【図７】本発明の実施形態１によるレゾルバで、１０スロット、起磁力次数５の励磁巻線の巻数パターンの一例を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態１によるレゾルバで、１０スロット、出力次数１の出力巻線αの巻数パターンの一例を示す説明図である。
【図９】本発明の実施形態１によるレゾルバで、１０スロット、出力次数１の出力巻線βの巻数パターンの一例を示す説明図である。
【図１０】本発明の実施形態１によるレゾルバで、ステータコアの圧延方向と巻線の相対位置の説明図である。
【図１１】本発明の実施形態１によるレゾルバで、ステータコアの圧延方向と巻線の相対位置と、角度検出誤差との関係の実測結果を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態１によるステータコアの平面図である。
【図１３】本発明の実施形態１によるステータコアの変形例の平面図である。
【図１４】本発明の実施形態１によるステータコアの他の変形例の平面図である。
【図１５】本発明の実施形態１によるステータコの他の変形例の平面図である。
【図１６】本発明の実施形態１によるステータコアの他の変形例の斜視図である。
【図１７】本発明の実施形態１によるステータコアの他の変形例の斜視図である。
【図１８】本発明の実施形態２によるステータコアの平面図である。
【図１９】本発明の実施形態３によるステータコアの平面図である。
【図２０】本発明の実施形態４によるステータコアの平面図である。
【図２１】本発明の実施形態５によるステータコアの平面図である。
【図２２】本発明の実施形態６によるステータコアの平面図である。
【図２３】本発明の実施形態６によるステータコアの変形例の平面図である。
【図２４】本発明の実施形態６によるステータコアの他の変形例の平面図である。
【図２５】本発明の実施形態６によるレゾルバにおいて、目印となる穴の配置とステータコアの圧延方向の相対位置と、角度検出誤差との関係の実測結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
実施の形態１．
以下、本発明の実施の形態１について図に基づいて説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
図１は本発明の実施の形態１に係るレゾルバの正面図、図２は本発明の実施の形態１に係るレゾルバの断面図、図３は図２のＡ−Ａ線に沿う断面図、図４は本発明の実施形態１によるレゾルバを回転電機のブラケットに組付けた状態を示す断面図、図５は本発明の実施形態１によるレゾルバを回転電機に組み込んだ状態を示す断面図、図６は本発明の実施形態１によるステータコア、レゾルバロータの位置関係を説明する平面図である。
まず、図１〜図３によりレゾルバの構造について説明する。
レゾルバは、打ち抜き加工された複数枚の電磁鋼板が積層されて構成されたレゾルバロータ１と、レゾルバロータ１に対向するように、その外周を取り囲んで配置されるレゾルバステータ２とで構成されている。
レゾルバステータ２は、環状のステータコア３と、ステータコア３に設けられた一対の絶縁部材４，５と、絶縁部材４，５を介してステータコア３のティース３ａに巻回されたステータコイル６とで構成されている。
【００１１】
次に、レゾルバステータ２の各部を更に詳しく説明する。
ステータコア３は、複数枚の電磁鋼板が回転積層することなく積層されて構成され、外周側と内周側が円形状であり、内周側には径方向内側へ突出した複数のティース３ａが、周方向に均等に形成されている。このティース３ａの内径側が、レゾルバロータ１の外径側と微小空隙を空けて対向する。
絶縁部材４，５は、絶縁樹脂から成り、ステータコア３を両面から挟み込んでティース３ａを覆うように設けられている。
ステータコイル６は、絶縁部材４，５を介してティース３ａに巻回されており、１つの励磁巻線と２つの出力巻線の独立した３つの巻線で構成されている。
また、図１，２に示すように、絶縁部材４の一部は、ステータコア３より径方向外側に延出させて形成した延出部４ａを有しており、ここにターミナル７がインサート成形されている。このターミナル７のターミナルピン７ａに、ステータコイル６の引き出し線６ａが接続される。
【００１２】
次にレゾルバが回転検出対象の回転電機に組付けられた状態を図４、５により説明する。
レゾルバロータ１は、回転電機の回転軸９の軸端に取付けられる。なお、回転軸９は磁性材で構成されている。
レゾルバステータ２は、レゾルバロータ１を取り囲んで、回転軸９と同軸で回転電機のリヤブラケット８に配置される。回転軸９の回転に伴うレゾルバロータ１とレゾルバステータ２との間の空隙磁束密度分布の変化により、レゾルバコイル６の２つの出力巻線に発生するそれぞれの出力電圧にもとづき、回転電機の回転軸９に固着された回転子１０の磁極位置を検出するものである。
図５により回転電機の内部を説明すると、回転子１０の回転軸９はブラケット側に設けられた２個の軸受１１により回転支持されており、回転子１０には界磁巻線１０ａが巻回されている。回転子１０の外周側に、固定子巻線１２ａが巻回された円筒状の固定子１２が配置されている。また、回転軸９には、２個のスリップリング１３が組付けられており、スリップリング１３に摺接するブラシ１４を備えている。
なお、この回転電機は一例を示すものであり、図に限定するものではない。
本発明の実施形態１によるレゾルバは図６に示すように、１０スロット、軸倍角が４Ｘ（軸倍角がＮの場合、ＮＸと呼ぶ）の場合として説明する。
【００１３】
次にレゾルバの起磁力、パーミアンス、出力巻線それぞれの次数と、ステータコア３の圧延方向、角度検出誤差の関係について、図７〜１１により説明する。
図７は本発明の実施形態１によるレゾルバで、１０スロット、起磁力次数５の励磁巻線の巻数パターンの一例を示す説明図、図８は発明の実施形態１によるレゾルバで、１０スロット、出力次数１の出力巻線αの巻数パターンの一例を示す説明図、図９は本発明の実施形態１によるレゾルバで、１０スロット、出力次数１の出力巻線βの巻数パターンの一例を示す説明図である。
【００１４】
電磁鋼板を積層して構成されるレゾルバロータ１およびレゾルバステータ２からなるレゾルバでは、ステータコア３のティース３ａに巻回されるステータコイル６の励磁巻線に通電して生じる起磁力の次数（以下、起磁力次数と呼ぶ）をＡ、主にレゾルバロータ外径形状によるパーミアンスの次数、すなわち軸倍角をＢとしたとき、ステータコア３とレゾルバロータ１との間の空隙に生じる磁束密度分布の次数｜Ａ±Ｂ｜のいずれかの整数を主とする次数で２つの出力巻線を互いに９０度位相をずらして、それぞれティース３ａに巻回している。
前記｜Ａ±Ｂ｜のいずれかの整数の次数で巻回される、角度検出誤差の小さい理想の出力巻線に対して、ティース数は有限であるため１つのティース３ａに巻回される巻線の巻数を整数に丸めるため、いずれかのティース３ａで巻数を数ターン増減することで角度検出誤差を小さくするように巻数を調整している。
【００１５】
永久磁石や界磁巻線を有する回転電機の回転子１０から、漏れ磁束が磁性材である回転軸９を介してレゾルバロータ１とレゾルバステータ２に流れ込む場合には、角度検出に必要な励磁巻線の起磁力による磁束以外のノイズとしての磁束がステータコイル６の出力巻線に鎖交するため、前記漏れ磁束が前記空隙に生じさせる磁束密度分布の次数を回避する出力巻線の次数を選定するのが望ましい。
【００１６】
図１では１２スロット、軸倍角が８Ｘ、図３では１２スロットの図を示したが、スロット数や軸倍角はこれに限らない。以下では、図６に示した１０スロット、軸倍角が４Ｘの例を用いて説明する。図７では、１０スロット、起磁力次数５の励磁巻線の巻数パターンの一例を示しており、出力巻線の次数は、上記の計算方法を用いて１とすればよい。１０スロット、出力次数１の出力巻線α、出力巻線βの巻数パターンの一例を図８、図９に示す。出力巻線α、出力巻線βは、上記で説明した２つの出力巻線である。図７〜図９で示す巻数の相対値は、各相のティース３ａの巻数の最大値で各相のティース３ａの巻数を割った値に１００を掛けた値である。Ｒ、Ｌは、逆方向に巻いていることを表している。この例では、励磁巻線、出力巻線α、出力巻線βの順に巻いている。
【００１７】
ここで、レゾルバの製造上の課題について述べる。図１０は本発明の実施形態１によるレゾルバで、ステータコアの圧延方向と巻線の相対位置の説明図、図１１は本発明の実施形態１によるレゾルバで、ステータコアの圧延方向と巻線の相対位置と、角度検出誤差との関係の実測結果を示す説明図である。
図１０に示したティース番号（１番〜１０番）は図７〜９に示した横軸のティース番号に対応している。ここでは、３番のティース３ａの周方向の中心線を基準軸と定義し、ステータコア３の圧延方向との差を角度θと定義する。θは、ステータコア３の圧延方向が基準軸より左（反時計回り）にある場合に正の値とする。この図から、あるθに対するステータコア３の圧延方向とティース番号の相対位置が把握できる。
【００１８】
図１１で示す角度検出誤差の相対値は、角度検出誤差の最小値で各θの角度検出誤差を割った値に１００を掛けた値である。角度検出誤差は、レゾルバの検出角度とエンコーダ（真の角度とする）の検出角度の差を波形とした場合、ロータ１周分のこの波形の最大値と最小値の差とした。図１１に示すように、ステータコア３の圧延方向と巻線の相対位置が異なると、角度検出誤差が異なることがわかる。
つまり、レゾルバステータ２の製造時に、ステータコア３の圧延方向を把握した上で、ステータコア３を製造しないと、ステータコア３の圧延方向と巻線の相対位置が統一できないため、この相対位置の差異により、製造した各レゾルバ間において角度検出誤差がばらつくことになる。このような角度検出誤差のばらつきを低減するには、ステータコア３の圧延方向を把握するために、ステータコア３に目印を設ける必要がある。
【００１９】
また、ステータコア３を形成する電磁鋼板の打ち抜き加工では、ダレやカエリが生じるため、電磁鋼板を積層したステータコア３においても表裏面が存在し、この表と裏を統一して各レゾルバを製造しないと、レゾルバの組み立て精度が悪化し、角度検出誤差が増加する。この対策として、ステータコア３の表裏を判別するため、ステータコア３に目印を設ける必要がある。
【００２０】
次に、本発明の特徴であるステータコア３に設けた目印について図１２〜１７に基づいて説明する。図１２は本発明の実施形態１によるステータコアの平面図、図１３から図１５は本発明の実施形態１によるステータコアの変形例の平面図、図１６、図１７は本発明の実施形態１によるステータコアの他の変形例の斜視図である。
本発明における目印には、ステータコア３の接合手段を兼ねる目印と接合手段を兼ねることの無い目印がある。例えば、接合手段を兼ねる目印はカシメ、溶接、ボルト固定等、接合手段を兼ねることの無い目印は印字、切欠、突部、穴（断りがない限り貫通穴を指すこととする）がある。
【００２１】
図１２では、目印としてステータコア３に印字３ｂした例を示している。印字３ｂは、文字や記号に限らず印刷あるいは塗布された目印を指すとする。図１２ではステータコア３のティース３ａのある部分のコアバック３ｇに１箇所印字３ｂしている。図１３ではティース３ａ部分に１箇所印字３ｂしている。図１４ではステータコア３のコアバック３ｇの隣り合うティース３ａ間に１箇所印字３ｂしている。図１５では１つのティース３ａのコアバック３ｇに２箇所印字３ｂしている。図１６ではインナーロータ型のレゾルバのステータコア３の外周面の上半分に１箇所印字３ｂしている。図１７ではステータコア３の内周面の上半分に１箇所印字３ｂしている。
【００２２】
このように、図１２〜図１７では、ステータコア３の圧延方向の判別と表裏の判別ができるようにステータコア３に目印（印字３ｂ）が設けられており、言い換えると、レゾルバロータ１の回転軸を回転中心として、ステータコア３をティース３ａ同士が重なるように０度より大きく３６０度未満の任意の角度で回転させた場合、回転前後で目印（印字３ｂ）のうち少なくとも１つの位置が一致せず、表裏反転した状態のステータコア３をレゾルバロータ１の回転軸を回転中心として任意の角度で回転させ、表裏反転していない状態のステータコア３と表裏反転かつ回転した状態のステータコア３とをティース３ａ同士が重なるように配置した場合、目印（印字３ｂ）のうち少なくとも１つの位置が一致しないように構成している。
言い換えると、ステータコア３が正規の位置を向いている場合の目印（印字３ｂ）の位置に対し、ステータコア３が回転方向に間違った位置を向いている場合や、表裏がひっくり返っている場合には、目印（印字３ｂ）の位置が正規の位置にないことで、回転方向の位置の把握や、表裏の判別を行うことができるものである。
【００２３】
このような構成にすると、ステータコア３の回転方向の位置の把握と表裏判別ができる。これにより、ダレ、カエリの向きをそろえることで、レゾルバの組み立て精度を向上できるため、角度検出誤差を低減できる。また、電磁鋼板を回転積層せずにステータコア３を構成しているため、生産性及び組立性が向上する。加えて、ステータコア３の回転方向の位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を全てのレゾルバ個体において統一することができ、角度検出誤差のばらつきを低減できる。
【００２４】
なお、図１２〜図１７では、積層する電磁鋼板同士の固定は、電磁鋼板の表面にあらかじめ接着剤をコートしてあり加圧、加熱等により接着が可能な接着電磁鋼板を電磁鋼板に用いて固定している。接着電磁鋼板以外の電磁鋼板（以下、通常の電磁鋼板と呼ぶ。単に電磁鋼板と記載した場合は、通常の電磁鋼板、接着電磁鋼板のどちらでもよい）を用いた場合、カシメ、溶接、ボルト固定等で接合すればよい。接着電磁鋼板を用いた場合、カシメ等が不要となるため、カシメ等の接合による磁気劣化がないため、磁気劣化する場合より角度検出誤差を低減できる。一方、カシメ等で接合する場合は、通常の電磁鋼板を用いればよいため、接着電磁鋼板の接着に必要な加圧や加熱の工程、設備を無くすことができる。
【００２５】
本実施の形態や変形例では、目印として印字３ｂの数は１箇所あるいは２箇所であって、印字３ｂのある面の数が１つ（ステータコア３の軸方向上端面）の場合を示したが、目印の数や配置や目印のある面の数はこれに限らず、ステータコア３の圧延方向の判別と表裏の判別ができるようにステータコア３に目印が設けられればよく、言い換えると、レゾルバロータ１の回転軸を回転中心として、ステータコア３をティース３ａ同士が重なるように０度より大きく３６０度未満の任意の角度で回転させた場合、回転前後で目印のうち少なくとも１つの位置が一致せず、表裏反転した状態のステータコア３をレゾルバロータ１の回転軸を回転中心として任意の角度で回転させ、表裏反転していない状態のステータコア３と表裏反転かつ回転した状態のステータコア３とをティース３ａ同士が重なるように配置した場合、目印のうち少なくとも１つの位置が一致しないという条件を満たせばよい。
【００２６】
また、接着電磁鋼板を用いて、目印を印字３ｂの代わりに切欠、突部、穴等としても、その目印を軸方向に貫通するのでなく軸方向に有、無を調整できる場合は、上記の印字３ｂと同様の配置にすることが可能である。この場合、印字３ｂを行う必要がないため、印字の工程、印字に必要な設備を無くすことができる。
【００２７】
実施の形態２．
以下、本発明の実施の形態２について図１８に基づいて説明する。図１８は本発明の実施形態２によるステータコアの平面図である。
ここで印字と、印字以外の目印について説明する。印字は言い換えると、目印を付ける前と後でステータコアの磁気特性が変化しない目印である。印字以外の目印は言い換えると、目印を付ける前と後でステータコアの磁気特性が変化する目印である。
実施の形態２以下では断りのない限り、目印は印字以外の目印を指すこととする。つまり、印字も接合手段を兼ねることのない目印であるが、実施の形態２以下では断りのない限り印字は接合手段を兼ねることのない目印に含まないとする。
本実施の形態では目印に印字以外を用いた場合として、ステータコア３の接合手段を兼ねる目印としてカシメ３ｃ、接合手段を兼ねることの無い目印として穴３ｄを用いて説明する。
スロット数１０、軸倍角４、巻数は実施の形態１と同じとするがこれに限らない。
なお、実施の形態１では、印字の代わりに切欠、突部、穴等を用いても、その目印を軸方向に貫通するのでなく軸方向に有、無を調整できる場合について述べたが、軸方向に同じ深さとした方が製造工程を簡単にできるため、本実施の形態では、目印として使用するかどうかに関わらず、軸方向に同じ深さの場合を述べる。
また、カシメ３ｃによってステータコア３の軸方向端面がそれぞれ凹凸になるため、カシメ３ｃの凹凸のみで表裏を判別することも可能であるが、カシメ３ｃと他の目印の組み合わせ、あるいはカシメ３ｃ以外の目印での判別の方が容易であるため、以下ではカシメ３ｃの凹凸のみでの表裏の判別は行わないこととする。
【００２８】
図１８では、穴３ｄの中心がコアバック３ｇにおけるティース３ａの周方向の中心線上に位置するように１箇所設けられており、カシメ３ｃの中心もコアバック３ｇにおけるティース３ａの周方向の中心線上に位置するように１箇所設けられている。そして、穴３ｄおよびカシメ３ｃそれぞれの配置を組み合わせてステータコア３の回転方向位置の把握と表裏判別のための目印としている。
なお、穴３ｄおよびカシメ３ｃの中心位置は、図１４における印字３ｂの位置のように、隣り合うティース３ａの周方向の中心の中間に設けてもよい。
【００２９】
このように構成しても、ステータコア３の表裏を判別できるので、ダレ、カエリの向きをそろえることで、レゾルバの組み立て精度を向上できるため、角度検出誤差を低減できる。また、電磁鋼板を回転積層せずにステータコア３を構成しているため、生産性及び組立性が向上する。加えて、ステータコア３の回転方向の位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を全てのレゾルバ個体において統一することができ、角度検出誤差のばらつきを低減できる。
さらに、目印となるカシメ３ｃ、穴３ｄがコアバック３ｇに設けられているので、カシメ３ｃ、穴３ｄをティース３ａに設けた場合と比較して、ステータコア３に磁束が通りやすくなり、角度検出精度誤差を低減することができる。
加えて、目印となるカシメ３ｃ、穴３ｄの中心がティース３ａの周方向の中心線上にあるため、カシメ３ｃ、穴３ｄの中心がティース３ａの周方向の中心線上にない場合より磁路が対称にできるため、角度検出誤差が低減できる。この効果は、目印となるカシメ３ｃ、穴３ｄの中心が、隣り合うティース３ａの周方向の中心の中間にある場合も同様であり、隣り合うティース３ａの周方向の中心の中間にない場合より磁路が対称にできるため、角度検出誤差が低減できる。
【００３０】
また、通常の電磁鋼板を用いて、目印の中心がティース３ａの周方向の中心線上、もしくは隣り合うティース３ａの周方向の中心の中間のどちらか一方に配置される場合は、目印を同じ大きさで径方向の位置を同じにすると、接合手段を兼ねる目印は３箇所以上必要であるが、本実施の形態２のようにカシメ３ｃと穴３ｄを組み合わせて目印とした場合、２箇所以下でよく、目印の総数を減らすことができる。
これにより、目印の数が多い場合よりステータコア３の磁気抵抗が下がるため、磁束が通りやすくなり、角度検出誤差を低減できる。
なお、図示しないが目印の総数を３箇所以上とすることで、目印を対称に配置できる場合があり、対称に配置しない場合より角度検出誤差を低減することができる。
また、カシメ３ｃで接合するので通常の電磁鋼板を用いればよいため、接着電磁鋼板の接着に必要な加圧や加熱の工程、設備を無くすことができる。
なお、本実施の形態では、目印の総数が２箇所であって、目印のある面の数が２つ（ステータコア３の軸方向上端面と下端面）の場合を示したが、目印の数や配置や目印のある面の数はこれに限らず、ステータコア３の圧延方向の判別と表裏の判別ができるようにステータコア３に目印が設けられればよく、言い換えると、レゾルバロータ１の回転軸を回転中心として、ステータコア３をティース３ａ同士が重なるように０度より大きく３６０度未満の任意の角度で回転させた場合、回転前後で目印のうち少なくとも１つの位置が一致せず、表裏反転した状態のステータコア３をレゾルバロータ１の回転軸を回転中心として任意の角度で回転させ、表裏反転していない状態のステータコア３と表裏反転かつ回転した状態のステータコア３とをティース３ａ同士が重なるように配置した場合、目印のうち少なくとも１つの位置が一致しないという条件を満たせばよい。
【００３１】
実施の形態３．
以下、本発明の実施の形態３について図１９に基づいて説明する。図１９は本発明の実施形態３によるステータコアの平面図である。
本実施の形態では、目印として、接合手段を兼ねる目印、接合手段を兼ねない目印のどちらかのみを用いる場合を説明する。ただし、目印として接合手段を兼ねない目印を用いる場合は、接合手段を兼ねる目印として用いることができる手段（カシメ、溶接、ボルト固定等）も同時に用いてもよい。
【００３２】
図１９では、接着電磁鋼板からなるステータコアのコアバック３ｇに穴３ｄが１箇所あり、これをステータコア３の回転方向位置の把握と表裏判別のための目印としている。この目印の中心は、ティース３ａの周方向の中心線上にも、隣り合うティース３ａの周方向の中心の中間にもなければよい。
【００３３】
このように構成しても、ステータコア３の表裏を判別できるので、ダレ、カエリの向きをそろえることで、レゾルバの組み立て精度を向上できるため、角度検出誤差を低減できる。また、電磁鋼板を回転積層せずにステータコア３を構成しているため、生産性及び組立性が向上する。加えて、ステータコア３の回転方向の位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を全てのレゾルバ個体において統一することができ、角度検出誤差のばらつきを低減できる。
加えて、穴３ｄが１箇所でも目印として十分なため、目印が２箇所以上となる場合よりステータコア３の磁気抵抗が下がるため、磁束が通りやすくなり、角度検出誤差を低減できる。
【００３４】
また、図１９では接着電磁鋼板を用いているが、通常の電磁鋼板を用いてカシメ等で接合してもよい。それにより、接着電磁鋼板の接着に必要な加圧や加熱の工程、設備を無くすことができる。
あるいは、目印としての穴３ｄの代わりにカシメとし、接着電磁鋼板を通常の電磁鋼板とすることもできる。これにより、接着電磁鋼板の接着に必要な加圧や加熱の工程、設備を無くすことができる。
なお、目印としての穴３ｄはそのままで接着電磁鋼板を通常の電磁鋼板に置き換えてカシメ等を用いてもよいことは言うまでもない。
なお、本実施の形態においても、目印の数や配置や目印のある面の数はこれに限らず、ステータコア３の圧延方向の判別と表裏の判別ができるようにステータコア３に目印が設けられればよく、言い換えると、レゾルバロータ１の回転軸を回転中心として、ステータコア３をティース３ａ同士が重なるように０度より大きく３６０度未満の任意の角度で回転させた場合、回転前後で目印のうち少なくとも１つの位置が一致せず、表裏反転した状態のステータコア３をレゾルバロータ１の回転軸を回転中心として任意の角度で回転させ、表裏反転していない状態のステータコア３と表裏反転かつ回転した状態のステータコア３とをティース３ａ同士が重なるように配置した場合、目印のうち少なくとも１つの位置が一致しないという条件を満たせばよい。
【００３５】
実施の形態４．
以下、本発明の実施の形態４について図２０に基づいて説明する。図２０は本発明の実施形態４によるステータコアの平面図である。
本実施の形態４では、目印として接合手段を兼ねる目印、接合手段を兼ねない目印のどちらかのみを用いる場合で、目印の中心が、ティース３ａの周方向の中心線上、もしくは隣り合うティース３ａの周方向の中心の中間にある場合を説明する。
【００３６】
図２０では、ステータコア３のコアバック３ｇに穴３ｄが３箇所あり、これをステータコア３の周方向位置の把握と表裏判別のための目印としている。この目印の中心は、ティース３ａの周方向の中心線上にあるが、隣り合うティース３ａの周方向の中心の中間にあってもよい。
このように構成しても、ステータコア３の表裏を判別できるので、ダレ、カエリの向きをそろえることで、レゾルバの組み立て精度を向上できるため、角度検出誤差を低減できる。また、電磁鋼板を回転積層せずにステータコア３を構成しているため、生産性及び組立性が向上する。加えて、ステータコア３の回転方向の位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を全てのレゾルバ個体において統一することができ、角度検出誤差のばらつきを低減できる。
【００３７】
加えて、目印の中心がティース３ａの周方向の中心線上にあるため、磁路が対称となり、角度検出誤差が低減する。目印が隣り合うティース３ａの周方向の中心の中間にあっても同様である。
また、図２０では接着電磁鋼板を用いているが、穴３ｄはそのままで代わりに通常の電磁鋼板を用いてカシメ等で接合してもよい。それにより、接着電磁鋼板の接着に必要な加圧や加熱の工程、設備を無くすことができる。
もしくは、図２０の穴３ｄの代わりにカシメとし、接着電磁鋼板を通常の電磁鋼板とすることもできる。これにより、接着電磁鋼板の接着に必要な加圧や加熱の工程、設備を無くすことができる。
また、図２０で穴３ｄはそのままで接着電磁鋼板を通常の電磁鋼板に置き換えてカシメ等を用いた場合より、ステータコア３の磁気抵抗が下がるため、磁束が通りやすくなり、角度検出誤差を低減できる。
【００３８】
なお、図２０では目印（穴３ｄ）の総数が３箇所で目印（穴３ｄ）のある面の数が２つ（軸方向の上端面と下端面）であって、目印の中心がティース３ａの周方向の中心線上にある場合を示したが、目印の中心は隣り合うティース３ａの周方向の中心の中間にあってもよく、目印の数や配置や目印のある面の数はこれに限らず、ステータコア３の圧延方向の判別と表裏の判別ができるようにステータコア３に目印が設けられればよく、言い換えると、レゾルバロータ１の回転軸を回転中心として、ステータコア３をティース３ａ同士が重なるように０度より大きく３６０度未満の任意の角度で回転させた場合、回転前後で目印のうち少なくとも１つの位置が一致せず、表裏反転した状態のステータコア３をレゾルバロータ１の回転軸を回転中心として任意の角度で回転させ、表裏反転していない状態のステータコア３と表裏反転かつ回転した状態のステータコア３とをティース３ａ同士が重なるように配置した場合、目印のうち少なくとも１つの位置が一致しないという条件を満たせばよい。
【００３９】
実施の形態５．
以下、本発明の実施の形態５について図２１に基づいて説明する。図２１は本発明の実施形態５によるステータコアの平面図である。
実施の形態５では、目印として接合手段を兼ねる目印（カシメ３ｃ）、接合手段を兼ねない目印（穴３ｄ）のどちらかのみを用いる場合で、カシメ３ｃがティース３ａにある場合を説明する。
【００４０】
図２１では、ステータコア３のコアバック３ｇに穴３ｄが３箇所あり、これをステータコア３の回転方向位置の把握と表裏判別のための目印としている。この目印の中心は、ティース３ａの周方向の中心線上にあるが、隣り合うティース３ａの周方向の中心の中間にあってもよい。電磁鋼板を通常の電磁鋼板とし、ティース３ａごとに１箇所ずつカシメ３ｃで接合している。カシメ３ｃの大きさは同じであり、径方向の位置も同じである。
【００４１】
このように構成しても、ステータコア３の表裏を判別できるので、ダレ、カエリの向きをそろえることで、レゾルバの組み立て精度を向上できるため、角度検出誤差を低減できる。また、電磁鋼板を回転積層せずにステータコア３を構成しているため、生産性及び組立性が向上する。加えて、ステータコア３の回転方向の位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を全てのレゾルバ個体において統一することができ、角度検出誤差のばらつきを低減できる。
加えて、カシメ３ｃや穴３ｄ等の総数がティース３ａの数と一致する場合よりカシメ３ｃの数を増やすことができるため、電磁鋼板同士の締結力を大きくすることができる。また、カシメ３ｃの位置が対称でないことにより起こるステータコア３の内径の変形を低減できるため、この変形に起因する角度検出誤差を低減できる。
【００４２】
なお、図２１では目印として用いるのが接合手段を兼ねない目印（穴３ｄ）で、その目印の数が３箇所で目印のある面の数が２つ（軸方向の上端面と下端面）の場合を示したが、目印として用いるのが接合手段を兼ねる目印（カシメ３ｃ）であってもよく、目印の数や配置や目印のある面の数はこれに限らず、ステータコア３の圧延方向の判別と表裏の判別ができるようにステータコア３に目印が設けられればよく、言い換えると、レゾルバロータ１の回転軸を回転中心として、ステータコア３をティース３ａ同士が重なるように０度より大きく３６０度未満の任意の角度で回転させた場合、回転前後で目印のうち少なくとも１つの位置が一致せず、表裏反転した状態のステータコア３をレゾルバロータ１の回転軸を回転中心として任意の角度で回転させ、表裏反転していない状態のステータコア３と表裏反転かつ回転した状態のステータコア３とをティース３ａ同士が重なるように配置した場合、目印のうち少なくとも１つの位置が一致しないという条件を満たせばよい。
【００４３】
実施の形態６．
以下、本発明の実施の形態６について図２２〜２５に基づいて説明する。図２２は本発明の実施形態６によるステータコアの平面図、図２３、図２４は本発明の実施形態６によるステータコアの変形例の平面図、図２５は本発明の実施形態６によるレゾルバにおいて、目印となる穴の配置とステータコアの圧延方向の相対位置と、角度検出誤差との関係の実測結果を示す説明図である。
本実施の形態では、目印として接合手段を兼ねない目印（穴３ｄ）と、接合手段を兼ねる目印（カシメ３ｃ）のいずれか一方を用いる場合であって、目印の総数がスロット数と一致する場合を説明する。
【００４４】
図２２では、ステータ３のコアバック３ｇに、３箇所の穴３ｄと７箇所のカシメ３ｃがある。穴３ｄとカシメ３ｃはティース３ａの周方向の中心線上にあり、全て同じ大きさであり、径方向の同じ位置にある。穴３ｄとカシメ３ｃティース３ａ１つあたりのコアバック３ｇにどちらか１つが配置されている。穴３ｄがコアバック３ｇにある３つのティース３ａのうち、対向するティース３ａの周方向の中心線とステータコア３の圧延方向を一致させている。
【００４５】
このように構成しても、ステータコア３の表裏を判別できるので、ダレ、カエリの向きをそろえることで、レゾルバの組み立て精度を向上できるため、角度検出誤差を低減できる。また、電磁鋼板を回転積層せずにステータコア３を構成しているため、生産性及び組立性が向上する。加えて、ステータコア３の回転方向の位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を把握できるため、巻線位置とステータコア３の圧延方向の相対位置を全てのレゾルバ個体において統一することができ、角度検出誤差のばらつきを低減できる。
加えて、上述した実施の形態５で示した構造のようにカシメ３ｃや穴３ｄ等の総数がティース３ａの数より多い場合より目印の総数を減らすことができるため、ステータコア３の磁気抵抗が下がることで磁束が通りやすくなり、角度検出誤差を低減できる。
また、穴３ｄとカシメ３ｃのそれぞれの中心が径方向の同じ位置にあるため磁路が対称となるため、磁路が対称でない場合より角度検出誤差が低減する。
さらに、穴３ｄとカシメ３ｃのそれぞれの中心が周方向に等間隔な位置にあるため磁路が対称となるため、磁路が対称でない場合より角度検出誤差が低減する。
加えて、ティース３ａの周方向の中心線とステータコア３の圧延方向を一致させているため磁束が通りやすくなり、一致していない場合より角度検出誤差を低減できる。
なお、ティース３ａの周方向の中心線をステータコア３の圧延方向と一致させるティース３ａは任意のティース３ａでよく、上記と同様の効果が得られる。
【００４６】
なお、図２２では目印として用いるのが接合手段を兼ねない目印（穴３ｄ）であって、その目印の数が３箇所で目印のある面の数が２つ（軸方向の上端面と下端面）の場合を示したが、目印として用いるのが接合手段を兼ねる目印（カシメ３ｃ）でもよく、目印の数や配置や目印のある面の数はこれに限らず、接合手段を兼ねる目印（カシメ３ｃ）、接合手段を兼ねない目印（穴３ｄ）の総数がスロット数と一致すればよく、
ステータコア３の圧延方向の判別と表裏の判別ができるようにステータコア３に目印が設けられればよく、言い換えると、レゾルバロータ１の回転軸を回転中心として、ステータコア３をティース３ａ同士が重なるように０度より大きく３６０度未満の任意の角度で回転させた場合、回転前後で目印のうち少なくとも１つの位置が一致せず、表裏反転した状態のステータコア３をレゾルバロータ１の回転軸を回転中心として任意の角度で回転させ、表裏反転していない状態のステータコア３と表裏反転かつ回転した状態のステータコア３とをティース３ａ同士が重なるように配置した場合、目印のうち少なくとも１つの位置が一致しないという条件を満たせばよい。
【００４７】
なお、図２２の穴３ｄとカシメ３ｃの位置を数カ所入れ替えた場合でも、上記で説明した効果が得られる。
図２２は巻数パターンを図７〜図９と同じとした例であるが、穴３ｄとカシメ３ｃの配置方法によって角度検出誤差の低減効果が異なる場合があるので、それについて図２５を用いて説明する。図２５は本発明の実施形態６によるレゾルバにおいて、目印となる穴の配置とステータコアの圧延方向の相対位置と、角度検出誤差との関係の実測結果を示す説明図である。
【００４８】
図２５におけるパターン１の構成は、図２２の構成であり、ティース番号３，４，８のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇに穴３ｄを設け、それ以外のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇにはカシメ３ｃを設けている。
【００４９】
次に、パターン１の構成から穴３ｄとカシメ３ｃの位置を数カ所入れ替えたパターン４〜９を説明する。なお、パターン２、３については後述する。
まず前提として、パターン１、４〜６では穴３ｄがコアバック３ｇにある３つのティース３ａのうち、径方向に対向するティース３ａ同士の周方向の中心線とステータコア３の圧延方向を一致させている。
パターン４では、ティース番号３，５，８のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇに穴３ｄを設け、それ以外のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇにはカシメ３ｃを設けている。パターン５では、ティース番号３，８，９のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇに穴３ｄを設け、それ以外のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇにはカシメ３ｃを設けている。パターン６では、ティース番号３，８，１０のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇに穴３ｄを設け、それ以外のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇにはカシメ３ｃを設けている。
【００５０】
一方、前提としてパターン７〜９では、穴３ｄがコアバック３ｇにある３つのティース３ａのうち、径方向に対向するティース３ａ同士の周方向の中心線とステータコア３の圧延方向を一致させないように、言い換えると、穴３ｄを設けて目印とした径方向に対向するティース３ａ同士以外であって径方向に対向するティース３ａ同士の周方向の中心線とステータコア３の圧延方向を一致させている。
パターン７では、ティース番号４，５，９のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇに穴３ｄを設け、それ以外のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇにはカシメ３ｃを設けている。パターン８では、ティース番号４，９，１０のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇに穴３ｄを設け、それ以外のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇにはカシメ３ｃを設けている。パターン９では、ティース番号５，９，１０のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇに穴３ｄを設け、それ以外のティース３ａが突出する位置のコアバック３ｇにはカシメ３ｃを設けている。
【００５１】
パターン１、４〜６の構成の場合はパターン７〜９の構成の場合より、さらに角度検出誤差を低減できる。これは、ステータコア３の圧延方向は他の方向より磁気抵抗が低いため、磁束が多く流れるためである。ステータコア３のコアバック３ｇに穴３ｄが存在すると、穴３ｄがない場合よりそのコアバック３ｇの箇所において磁気抵抗が高くなり、磁束が減る。
パターン１、４〜６の構成では、穴３ｄがコアバック３ｇにある３つのティース３ａのうち、径方向に対向するティース３ａの周方向の中心線とステータコア３の圧延方向を一致させることで、パターン７〜９の構成より各コアバック３ｇの透磁率の最大値と最小値の差が小さくなり磁路が対称となるため、パターン７〜９の構成よりさらに角度検出誤差を低減できることになる。
【００５２】
次に、上述した各パターンの構成での具体的な角度検出誤差について説明する。図２５は本発明の実施形態６によるレゾルバにおいて、目印となる穴の配置とステータコアの圧延方向の相対位置と、角度検出誤差との関係の実測結果を示す説明図である。
横軸のパターン１、４〜９は、上述したパターン１、４〜９のように穴３ｄとカシメ３ｃの位置を定めた場合に相当する。縦軸の角度検出誤差の相対値は、パターン１の角度検出誤差で各パターンの角度検出誤差を割った値に１００を掛けた値である。
この結果から、各パターンの角度検出誤差の相対値は、パターン１、４〜６は１００〜１０４％であるのに対し、パターン７〜９は１２５〜１３９％となった。このことからもパターン１、４〜６の構成は、パターン７〜９の構成よりさらに角度検出誤差を低減できることがわかる。
【００５３】
なお、上述したように、全ての実施の形態における目印の手段は、カシメ３ｃや穴３ｄに限らない。例えば、カシメの代わりにカシメ部分を穴にしてボルトで固定してもよい。また、カシメの代わりにステータコア３外周を溶接し、穴の代わりにステータコア３外周を切欠もしくは突部として、これを目印としてもよい。
【００５４】
上記の具体例として、本実施形態６のパターン２、３を、図２３、図２４を用いて説明する。図２３、図２４は本発明の実施形態６によるステータコアの変形例の平面図である。
図２３ではステータコア３外周に切欠３ｅを設けた場合、図２４ではステータコア３外周に突部３ｆを設けた場合を示している。ステータコア３の溶接は、ステータコア３外周の円弧部分で行ってもよく、ステータコア３外周を切欠３ｅのようにしてから行ってもよい。これらの構成でも上記と同様の効果を得ることができる。
なお、ステータコア３外周の円弧部分を溶接し、ステータコア３外周に突部３ｅを設けた場合、ステータコア３に穴３ｄやカシメ３ｃがある場合よりステータコア３の透磁率が増加するため角度検出誤差を低減できる。
一方、ステータコア３の外周に突部３ｅを設けず切欠３ｅや穴３ｄを目印とした場合は、ステータコア３の外周に突部３ｅを設けた場合より電磁鋼板の材料歩留まりを向上させることができる。
【００５５】
また、これまで、目印は目視（自動なら画像処理を含む）で判断する場合について説明してきたが、さらに確実に判断する（判断の間違いを減らす）ことができる構成について述べる。
上述した図２２の構成ように、ステータコア３に穴３ｄを設けた場合、ステータコア３の穴３ｄの位置に重なるように絶縁部材４、５と一体となったピン（図示せず）を配置することで、絶縁部材４、５のステータコア３への組み付け時におけるステータコア３の回転方向の位置や表裏の間違いを防ぐことができる。これを間違うと、ピンが穴３ｄに入らずステータコア３に当たるため、絶縁部材４、５をステータコア３の軸方向の両側から組み付ける際、組み付けがうまくいかず、間違いに気づくことができる。
なおピンを使用する場合、穴３ｄに限らず、切欠３ｅ等でもピンの位置と重ねることができればよい。
【００５６】
さらに、これまで、穴３ｄとカシメ３ｃの大きさが同じ場合を説明してきたが、それによる効果を述べる。穴３ｄの中心、カシメ３ｃの中心は、それぞれティース３ａの周方向の中心線上にあり、各ティース３ａにどちらか１つが配置されている。カシメ３ｃ、穴３ｄの大きさは同じであり、径方向の位置も同じである。
このような配置の場合、各ティース３ａにカシメ３ｃ、あるいは穴３ｄが１つずつ配置されない場合、つまりティース３ａごとに回転対称とならない場合に比べ磁路が対称となるため、角度検出誤差が低減する。
また、この穴３ｄとカシメ３ｃが異なる大きさでもよい。穴３ｄとカシメ３ｃの大きさを調整することで、穴３ｄとカシメ３ｃの磁気抵抗がさらに同程度になると、上記のように穴３ｄとカシメ３ｃの大きさが同じ場合より磁路が対称となるため、角度検出誤差が低減する。
【００５７】
なお、上述した実施の形態２、３では、ステータコア３の接合にカシメ３ｃを１箇所のみを用いた場合を説明した。固定を確実にする場合は、カシメ３ｃは２箇所以上行うのが一般的である。しかし、カシメ３ｃが１箇所のみの場合でも絶縁部材４、５でステータコア３を覆うため、ステータコア３の接合は確実に行うことができる。
また、実施の形態６の構成に限らず、他の実施の形態でも任意のティース３ａの周方向の中心線とステータコア３の圧延方向を一致させると、ティース３ａの周方向の中心線とステータコア３の圧延方向が一致しているため磁束が通りやすくなり、一致していない場合より角度検出誤差を低減できる。
さらには、任意のティース３ａの周方向の中心線とステータコア３の圧延方向を一致させる際に、図１１で示したようにステータコア３の圧延方向と巻線の相対位置を勘案して、角度検出誤差が小さくなるような配置することにより、角度検出誤差をより低減できる。
また、これまで全ての実施の形態でインナーロータ型のレゾルバについて述べてきたが、アウターロータ型のレゾルバでも同様の効果が得られる。これは、磁気的に径方向の向きが入れ替わっただけのためである。その際、インナーロータ型では切欠や溶接部分はステータコア外周に設けていたが、アウターロータ型ではステータコア内周に設ける。これは、レゾルバロータとレゾルバステータが対向するギャップ面の形状が変わることを避けるためである。ギャップ面が変わると角度検出誤差が悪化する。
【符号の説明】
【００５８】
１：レゾルバロータ、２：レゾルバステータ、３：ステータコア、３ａ：ティース、３ｂ：印字（目印）、３ｃ：カシメ（目印）、３ｄ：穴（目印）、３ｅ：切欠（目印）、３ｆ：突部（目印）、３ｇ：コアバック。
【図１】
2016027290.tif 000003
【図２】
2016027290.tif 000004
【図３】
2016027290.tif 000005
【図４】
2016027290.tif 000006
【図５】
2016027290.tif 000007
【図６】
2016027290.tif 000008
【図７】
2016027290.tif 000009
【図８】
2016027290.tif 000010
【図９】
2016027290.tif 000011
【図１０】
2016027290.tif 000012
【図１１】
2016027290.tif 000013
【図１２】
2016027290.tif 000014
【図１３】
2016027290.tif 000015
【図１４】
2016027290.tif 000016
【図１５】
2016027290.tif 000017
【図１６】
2016027290.tif 000018
【図１７】
2016027290.tif 000019
【図１８】
2016027290.tif 000020
【図１９】
2016027290.tif 000021
【図２０】
2016027290.tif 000022
【図２１】
2016027290.tif 000023
【図２２】
2016027290.tif 000024
【図２３】
2016027290.tif 000025
【図２４】
2016027290.tif 000026
【図２５】
2016027290.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月5日(2016.8.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ティースを有する電磁鋼板を回転積層することなく積層されたステータコアで構成され１相の励磁巻線と２相の出力巻線を設けたレゾルバステータと、前記レゾルバステータに対向して設けられたレゾルバロータとを備えたレゾルバであって、
前記ステータコアの圧延方向の判別と表裏の判別ができるように前記ステータコアに目印が設けられたことを特徴とするレゾルバ。
【請求項２】
前記レゾルバロータの回転軸を回転中心として、前記ステータコアを前記ティース同士が重なるように０度より大きく３６０度未満の任意の角度で回転させた場合、回転前後で前記目印のうち少なくとも１つの位置が一致せず、
表裏反転した状態の前記ステータコアを前記レゾルバロータの回転軸を回転中心として任意の角度で回転させ、表裏反転していない状態の前記ステータコアと表裏反転かつ回転した状態の前記ステータコアとを前記ティース同士が重なるように配置した場合、前記目印のうち少なくとも１つの位置が一致しないように構成したことを特徴とする請求項１に記載のレゾルバ。
【請求項３】
前記目印は、前記ステータコアの軸方向端面か、もしくは前記レゾルバロータと前記レゾルバステータが対向するギャップ面と反対の前記ステータコアの周面かのどちらかに設けられていることを特徴とする請求項１または２に記載のレゾルバ。
【請求項４】
前記目印が前記ステータコアのコアバックに設けられていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項５】
前記目印が周方向に等間隔に配置されることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項６】
前記目印の中心の径方向位置が全て同じであることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項７】
前記目印の中心は、前記ティースにおける周方向の中心線上の位置に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項８】
前記目印の中心は、隣り合う前記ティースの周方向の中心の中間の位置に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項９】
前記目印の数が前記ティースの数と一致していることを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項１０】
前記目印が、接合手段を兼ねる目印と接合手段を兼ねることのない目印の組み合わせからなることを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項１１】
前記接合手段を兼ねる目印と前記接合手段を兼ねることのない目印の大きさが同じであることを特徴とする請求項１０に記載のレゾルバ。
【請求項１２】
任意の前記ティースの周方向の中心線と、前記ステータコアの圧延方向が一致していることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載のレゾルバ。
【請求項１３】
前記任意のティースとは、前記２相の出力巻線のうち、どちらか１相のその相内での巻数の絶対値が最大または最小となるような所定の前記ティースであることを特徴とする請求項１２に記載のレゾルバ。
【請求項１４】
前記任意の全てのティースのコアバックに接合手段を兼ねることのない前記目印があり、それ以外の前記ティースのコアバックの少なくとも１つに接合手段を兼ねる前記目印がある、もしくは接合手段を兼ねる前記目印も接合手段を兼ねることのない前記目印もないことを特徴とする請求項１２または１３に記載のレゾルバ。
【請求項１５】
前記任意の全てのティースのコアバックに接合手段を兼ねる前記目印があり、それ以外の前記ティースのコアバックの少なくとも１つに接合手段を兼ねる前記目印も接合手段を兼ねることのない前記目印もないことを特徴とする請求項１２または１３に記載のレゾルバ。
【国際調査報告】
2016027290.tif 000028
2016027290.tif 000029