(57)【要約】  このタイヤ状態監視システム１０は、自車１００の複数のタイヤ１１０にそれぞれ設置されてタイヤ状態量を取得する複数のタイヤ状態取得装置２０と、複数のタイヤ状態取得装置２０の出力信号をそれぞれ受信して所定の処理を行う監視装置３０と、後続車２００に向けて警告を発する警告装置４０とを備える。また、監視装置３０は、タイヤ状態量に所定の異常があるときに、警告装置４０を動作させる。
2016103453.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の複数のタイヤにそれぞれ設置されてタイヤ状態量を取得する複数のタイヤ状態取得装置と、前記複数のタイヤ状態取得装置の出力信号をそれぞれ受信して所定の処理を行う監視装置と、後続車に向けて警告を発する警告装置とを備え、且つ、
前記監視装置は、前記タイヤ状態量に所定の異常があるときに、前記警告装置を動作させることを特徴とするタイヤ状態監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、前記異常が発生した前記タイヤの装着位置に応じて、前記警告装置の警告の内容を変化させる請求項１に記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項３】
前記監視装置は、
前記自車の操舵輪以外の車輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記自車の操舵輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させる請求項１または２に記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項４】
前記監視装置は、
前記自車の従動輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記自車の駆動輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させる請求項１〜３のいずれか一つに記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項５】
前記監視装置は、
前記自車の複輪の１つの車輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記自車の単輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させる請求項１〜４のいずれか一つに記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項６】
前記監視装置は、
前記自車の複輪の外側車輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記自車の複輪の内側車輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させる請求項１〜５のいずれか一つに記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項７】
前記監視装置は、前記異常が発生した前記タイヤの個数に応じて、前記警告装置の警告の内容を変化させる請求項１〜６のいずれか一つに記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項８】
前記監視装置は、
１つの前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
複数の前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させる請求項１〜７のいずれか一つに記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項９】
前記自車に対する後続車の接近度の算出に必要な情報を取得する後続車センサを備え、且つ、
前記監視装置は、
前記後続車の接近度が所定の閾値以上であるときに、前記後続車の接近度が前記閾値未満であるときの警告レベルよりも高い警告度をもつ警告レベルで前記警告装置を動作させる請求項１〜８のいずれか一つに記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項１０】
前記監視装置は、前記タイヤ状態量に前記異常が無いときに、前記警告装置による前記警告を禁止する請求項１〜９のいずれか一つに記載のタイヤ状態監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、タイヤ状態監視システムに関し、さらに詳しくは、後続車による自車への衝突を防止できるタイヤ状態監視システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、空気入りタイヤのタイヤ状態量（例えば、空気圧、温度など）を監視するタイヤ状態監視システムが知られている。タイヤ状態監視システムは、空気入りタイヤの空洞部に配置されてタイヤ状態量（例えば、空気圧、温度など）を取得するタイヤ状態取得装置と、このタイヤ状態取得装置からの電波を受信してタイヤ状態量を監視する監視装置とを備えている。【０００３】
また、従来から、後続車による自車への衝突を防止する衝突防止システムが知られている。従来の衝突防止システムでは、自車と後続車との車間距離が狭い場合や後続車が自車に急接近している場合などに、自車から後続車に向けて警告を発して、後続車のドライバーの注意を喚起することが行われる。これにより、自車との車間距離を十分に確保する等の適切な対応を後続車に促して、後続車による自車への衝突事故を未然に防止できる。かかる従来の衝突防止システムとして、特許文献１〜３に記載される技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６０−０２４４７９号公報
【特許文献２】特開平０１−３２１６００号公報
【特許文献３】特開平０８−１９３８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、後続車による自車への衝突を防止できるタイヤ状態監視システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明にかかるタイヤ状態監視システムは、自車の複数のタイヤにそれぞれ設置されてタイヤ状態量を取得する複数のタイヤ状態取得装置と、前記複数のタイヤ状態取得装置の出力信号をそれぞれ受信して所定の処理を行う監視装置と、後続車に向けて警告を発する警告装置とを備え、且つ、前記監視装置は、前記タイヤ状態量に所定の異常があるときに、前記警告装置を動作させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明にかかるタイヤ状態監視システムでは、監視装置が、タイヤ状態量に異常があるときに、警告装置を動作させて後続車に向けて警告を行う。これにより、自車の走行状態が不安定となる可能性がある状況下にて、後続車への警告が適切に行われて、後続車による自車への衝突が防止される利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、この発明の実施の形態にかかるタイヤ状態監視システムを示す構成図である。
【図２】図２は、図１に記載したタイヤ状態監視システムのタイヤ状態取得装置を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの監視装置および警告装置を示すブロック図である。
【図４】図４は、図３に記載した監視装置の記憶部を示すブロック図である。
【図５】図５は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの作用を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの作用を示す説明図である。
【図７】図７は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの作用を示す説明図である。
【図８】図８は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの変形例１の作用を示すフローチャートである。
【図９】図９は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの変形例１の作用を示す説明図である。
【図１０】図１０は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの変形例１の作用を示す説明図である。
【図１１】図１１は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの変形例２の作用を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの変形例２の作用を示す説明図である。
【図１３】図１３は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの変形例３の作用を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの変形例３の作用を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。また、この実施の形態の構成要素には、発明の同一性を維持しつつ置換可能かつ置換自明なものが含まれる。また、この実施の形態に記載された複数の変形例は、当業者自明の範囲内にて任意に組み合わせが可能である。
【００１０】
［タイヤ状態監視システム］
図１は、この発明の実施の形態にかかるタイヤ状態監視システムを示す構成図である。同図は、タイヤ状態監視システム１０を搭載した自車１００の構成を模式的に示している。図２は、図１に記載したタイヤ状態監視システムのタイヤ状態取得装置を示すブロック図である。図３は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの監視装置および警告装置を示すブロック図である。図４は、図３に記載した監視装置の記憶部を示すブロック図である。同図は、記憶部３４に格納された各種のプログラムおよびデータの一部を示している。
【００１１】
タイヤ状態監視システム１０は、空気入りタイヤ１１０のタイヤ状態量を監視するシステムである。タイヤ状態量とは、例えば、タイヤ内腔部の空気圧や温度、タイヤに作用する加速度などをいう。ここでは、タイヤ状態監視システム１０の一例として、車両に装着された空気入りタイヤ１１０の充填空気圧を監視するＴＰＭＳ（Tire  Pressure  Monitoring  System）について説明する。このタイヤ状態監視システム１０は、特に、トラック、バス、トレーラーなどの６輪以上の車輪を備える車両に搭載されることが好ましい。この実施の形態では、自車１００が２・２−４Ｄ・４Ｄ（前２輪・２輪−後４駆動輪・４駆動輪）のトラックであり、各車輪に空気入りタイヤ１１０がそれぞれ装着される場合について説明する。
【００１２】
このタイヤ状態監視システム１０は、タイヤ状態取得装置２０と、監視装置３０と、警告装置４０とを備える（図１〜図３参照）。
【００１３】
タイヤ状態取得装置２０は、空気入りタイヤ１１０のタイヤ状態量を取得あるいは検出する装置である。また、タイヤ状態取得装置２０が、自車１００のすべての空気入りタイヤ１１０にそれぞれ設置される（図１参照）。このタイヤ状態取得装置２０は、センサユニット２１と、処理ユニット２２と、送信機２３と、アンテナ２４と、電源部２５とを有する（図２参照）。センサユニット２１は、タイヤの空気圧を検出して出力する空気圧センサ２１１と、空気圧センサ２１１の出力信号をアナログ／デジタル変換して出力するＡ／Ｄ変換器２１２とを有する。
【００１４】
処理ユニット２２は、例えば、所定のプログラムを格納する記憶部２２１と、所定のプログラムを記憶部２２１から読み込んで実行することにより空気圧センサ２１１からの出力信号に基づいて所定の空気圧データを生成して出力する中央処理部２２２とを有する。送信機２３は、搬送波信号を生成して出力する発振回路２３１と、中央処理部２２２からの出力信号に基づいて発振回路２３１からの搬送波信号を変調して出力する変調回路２３２と、変調回路２３２からの出力信号を増幅して出力する増幅回路２３３とを有する。アンテナ２４は、送信機２３の増幅回路２３３に接続される。電源部２５は、例えば、二次バッテリであり、タイヤ状態取得装置２０に電力を供給する。
【００１５】
監視装置３０は、タイヤ状態取得装置２０にて取得されたタイヤ状態量を監視して、所定の処理を行う装置である。この監視装置３０は、受信部３１と、アンテナ３２と、受信バッファ３３と、記憶部３４と、中央処理部３５と、操作部３６１およびスイッチ３６２と、表示制御部３７と、車内表示部３８と、電源部３９と、後続車センサ３１０と、警告装置制御部３１１とを有する（図３参照）。
【００１６】
受信部３１は、タイヤ状態取得装置２０から空気圧データ（タイヤ状態量）に関する無線信号をアンテナ３２を介して受信し、空気圧データおよび識別情報データを取り出して出力する。アンテナ３２は、受信部３１に接続される。受信バッファ３３は、受信部３１からの空気圧データおよび識別情報データを一時的に格納する。記憶部３４は、所定のプログラム、タイヤ状態取得装置２０との通信方式テーブルなどを格納する。中央処理部３５は、所定のプログラムを記憶部３４から読み込んで実行することにより、受信バッファ３３からの空気圧データおよび識別情報データに基づいて所定の処理を行う。この処理には、例えば、タイヤの空気圧の異常を判定する処理、判定結果を生成する処理、判定結果を車内表示部３８に表示させる処理などが含まれる。操作部３６１は、各種情報を監視装置３０に入力するための入力部である。スイッチ３６２は、監視装置３０を起動させるためのＯＮ／ＯＦＦスイッチである。表示制御部３７は、中央処理部３５からの出力信号に基づいて車内表示部３８の表示内容を制御する。車内表示部３８は、例えば、自車１００の運転席に配置されて、所定の表示内容を表示する。電源部３９は、例えば、自車１００のバッテリであり、監視装置３０に電力を供給する。
【００１７】
後続車センサ３１０は、後述する後続車２００の接近度Ｐの算出に必要な情報を取得する。後続車センサ３１０としては、自車１００と後続車２００との車間距離あるいは相対速度を計測する車間距離センサあるいは相対速度センサを採用できる。これらのセンサは、例えば、ミリ波レーダ、赤外線レーダ、ドップラーレーダなどから成り、自車１００の後方に向けてセンサ信号を照射し、後続車２００からの反射波を受信して、自車１００と後続車２００との車間距離あるいは相対速度に応じた信号を出力する。また、後続車センサ３１０としては、イメージセンサを採用できる。このイメージセンサは、自車１００の後方を撮像して、後続車２００にかかる画像情報を出力する。これらの出力信号に基づいて、後述する後続車２００の接近度Ｐを算出できる。
【００１８】
警告装置制御部３１１は、後述する警告装置４０の駆動を制御する。
【００１９】
また、監視装置３０の記憶部３４は、各種のプログラム３４１〜３４５およびデータ３４６を格納する（図４参照）。各種のプログラム３４１〜３４５には、タイヤ状態量に異常が発生しているか否かを判定する異常判定プログラム３４１と、後続車２００の接近度Ｐを算出する接近度算出プログラム３４２と、後続車２００の接近度Ｐを判定する接近度判定プログラム３４３と、後述する警告装置４０を駆動制御する警告装置制御プログラム３４４と、タイヤ状態取得装置２０の固有のセンサＩＤからタイヤの装着位置を識別するタイヤ位置識別プログラム３４５とが含まれる。また、各種のデータ３４６には、タイヤ状態取得装置２０のセンサＩＤとタイヤ装着位置とを関連付けたセンサＩＤ登録データ３４６が含まれる。これらのプログラム３４１〜３４５およびデータ３４６については、後述する。
【００２０】
警告装置４０は、自車１００から後続車２００に向けて警告を発する装置である。警告装置４０としては、例えば、後続車２００から視認可能な位置（例えば、自車１００の後部）に設置されたランプユニット４１（図１参照）、自車１００の後方に向かって音声を出力するスピーカユニット（図示省略）、後続車２００から視認可能な位置に設置されて文字、図形、記号などを表示する表示ユニット（図示省略）などを採用できる。かかるランプユニット４１あるいはスピーカユニットでは、ランプユニット４１の警告的な点灯動作、スピーカユニットの警告的な音声出力あるいは表示ユニットによる所定の警告情報の表示により、自車１００から後続車２００への警告が行われる。
【００２１】
また、警告装置４０として、自車１００と後続車２００との間の車車間通信を実現する車車間通信ユニットを採用できる。車車間通信ユニットは、自車１００に搭載された通信機４２（図１参照）と、後続車２００に搭載された通信機２０１（後述する図７参照）とから構成される。このタイヤ状態監視システム１０では、自車１００の通信機４２が主として送信機として機能し、後続車２００の通信機２０１が主として受信機として機能する。そして、自車１００の通信機４２が後続車２００の通信機２０１に向けて警告に関する所定の情報を送信することにより、自車１００から後続車２００への警告が行われる。なお、後続車２００の通信機２０１は、後続車２００に搭載された専用の車車間通信ユニットの通信機であっても良いし、例えば、後続車２００に持ち込まれた携帯情報端末（例えば、車車間通信用アプリをインストールしたスマートフォンやタブレット端末など）であっても良い。
【００２２】
また、警告装置４０は、自車１００に搭載された既存のランプユニットであっても良い。かかるランプユニットとしては、例えば、自車１００の後部左右に装備されたリアコンビネーションランプを採用できる。リアコンビネーションランプには、ストップランプ、テールランプ、ターンシグナルランプ、バックランプなどが含まれる。かかるリアコンビネーションランプでは、例えば、後部左右のターンシグナルランプが同時に点滅動作することにより、自車１００から後続車２００への警告が行われる。
【００２３】
［自車へのタイヤ情報の表示］
タイヤ状態監視システム１０の稼働時には、以下のように、各車輪のタイヤ１１０のタイヤ状態量が監視されて、自車１００のドライバーへの報知あるいは警告が行われる。
【００２４】
まず、タイヤ状態取得装置２０が、自車１００のすべての車輪のタイヤ１１０に設置されて（図１参照）、各タイヤ１１０の空気圧をタイヤ状態量としてそれぞれ検出する。具体的には、各タイヤ状態取得装置２０にて、センサユニット２１（空気圧センサ２１１）がタイヤ１１０のタイヤ状態量（タイヤ内腔部の空気圧）をそれぞれ検出し、処理ユニット２２がセンサユニット２１の出力信号に基づいて出力データを生成する。そして、送信機２３が、処理ユニット２２の出力データに基づいて出力信号を生成し、この出力信号をアンテナ２４を介して監視装置３０に無線送信する。これにより、各タイヤ１１０のタイヤ状態量にかかる出力信号が、各タイヤ状態取得装置２０から監視装置３０へそれぞれ送信される。また、各出力信号には、タイヤ状態取得装置２０の固有のセンサＩＤが添付される。
【００２５】
次に、監視装置３０が、各タイヤ状態取得装置２０の出力信号を受信部３１のアンテナ３２を介してそれぞれ取得する。また、中央処理部３５が、各出力信号に基づいて各タイヤ１１０のタイヤ状態量に関する所定の表示データを生成し、表示制御部３７が、この表示データを車内表示部３８に表示する。これにより、各タイヤ１１０のタイヤ状態量に関する所定の情報が、車内表示部３８に表示されて、自車１００のドライバーに報知される。具体的には、自車１００のドライバーが、監視装置３０の操作部３６１を操作して所望のタイヤ情報を車内表示部３８に表示させることにより、各タイヤ１１０のタイヤ状態量を確認できる。
【００２６】
また、監視装置３０が、各タイヤ１１０のタイヤ状態量の異常をリアルタイムで監視する。具体的には、中央処理部３５が、記憶部３４から異常判定プログラム３４１を読み込んで実行することにより、各タイヤ１１０のタイヤ状態量に異常が発生しているか否かを判定する。例えば、あるタイヤ１１０の空気圧が所定の閾値以下である場合や短時間で急降下した場合などには、中央処理部３５が、このタイヤ１１０に異常が発生していると判定する。そして、中央処理部３５が、この判定結果に基づいて各タイヤ１１０のタイヤ状態量に関する情報を車内表示部３８に表示させる。このとき、タイヤ１１０の空気圧低下やパンク発生などの異常を示す警告が、そのタイヤ１１０の装着位置に関する情報と共に表示される（車内表示部３８への警告表示）。これにより、各タイヤ１１０のタイヤ状態量に異常が発生したことを示す警告が、自車１００のドライバーに対して適切に行われる。この警告は、例えば、車内表示部３８におけるタイヤ情報の点滅表示や警告音などにより行われる。
【００２７】
なお、上記の構成では、タイヤ状態取得装置２０が、タイヤ内腔部の空気圧を計測する空気圧センサ２１１を有し（図２参照）、監視装置３０が、タイヤ内腔部の空気圧をタイヤ状態量として監視して、車内表示部３８に所定のタイヤ情報を表示している。しかし、これに限らず、タイヤ状態量は、当業者自明の範囲内にて適宜選択できる。
【００２８】
例えば、タイヤ状態取得装置２０が、タイヤ内腔部の温度を計測する温度センサを有し（図示省略）、監視装置３０が、タイヤ内腔部の温度をタイヤ状態量として監視して、車内表示部３８に所定の情報を表示しても良い。例えば、あるタイヤ１１０の温度が所定の閾値以上である場合や短時間で急上昇した場合などに、監視装置３０が、タイヤ１１０に異常が発生していると判定して、車内表示部３８に所定の情報を表示する。
【００２９】
また、例えば、タイヤ状態取得装置２０が、タイヤに作用する加速度を計測する加速度センサを有し（図示省略）、監視装置３０が、タイヤに作用した加速度をタイヤ状態量として監視して、車内表示部３８に所定の情報を表示しても良い。例えば、加速度センサがタイヤ軸方向に作用する加速度を計測し、加速度が所定の閾値以上である場合に、タイヤ１１０が横滑り状態にあると推定して、タイヤ１１０に異常が発生していると判定する。かかる従来の技術として、特開２００７−１２１２７４号公報に記載される技術が知られている。
【００３０】
［自車に対する後続車の衝突の防止］
上記のように、自車１００のいずれかのタイヤ１１０に異常が発生している場合には、自車１００の走行状態が不安定となり、例えば、走行速度の低下や蛇行運転が生じる可能性がある。この場合には、自車１００から後続車２００に向けて警告を発して、後続車２００のドライバーの注意を喚起することが好ましい。これにより、自車１００との車間距離を十分に確保する等の適切な対応を後続車２００に促して、後続車２００による自車１００への衝突事故を未然に防止できる。このような警告は、例えば、自車と後続車との車間距離が狭い場合や後続車が自車に急接近している場合などに、特に有益である。
【００３１】
そこで、このタイヤ状態監視システム１０では、後続車２００による自車１００への衝突事故を防止するために、以下の構成を採用している。
【００３２】
なお、後続車は、乗用車、トラック、バスなどに限らず、オートバイなどの二輪車を含む。また、後続車は、自車の走行路に対して同一車線を走行する後方車両に限らず、自車の走行路に隣接する車線を走行する後方車両を含む。例えば、隣接する車線から車線変更して自車の走行路に進入する後続車と、自車との衝突を防止することが想定される。また、自車が車線変更したときに、この車線を走行する後続車と自車との衝突を防止することが想定される。また、後続車は、自車の直後を走行する後方車両に限らず、さらに、この後続車両の後方を走行する車両を含む。例えば、自車の直後を走行する後続車と、その後方を走行する１台あるいは複数台の後続車とに後述する警告をそれぞれ発することにより、後続車同士の衝突やいわゆる玉突き事故を防止できる。
【００３３】
図５および図６は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの作用を示すフローチャート（図５）および説明図（図６）である。これらの図において、図６は、警告装置４０の動作条件を示している。以下、タイヤ状態監視システム１０の作用について、図５のフローチャートに沿って説明する。
【００３４】
ステップＳＴ１１では、監視装置３０が、各タイヤ状態取得装置２０の出力信号をそれぞれ取得する。すなわち、自車１００の走行時には、上記のように、各タイヤ状態取得装置２０が、各タイヤ１１０のタイヤ状態量を所定のサンプリング周期でそれぞれ計測して、出力信号を監視装置３０に無線送信している。そして、監視装置３０が、各タイヤ状態取得装置２０の出力信号を受信して、各タイヤ１１０のタイヤ状態量に関する計測データを取得している。このステップＳＴ１１の後に、ステップＳＴ１２に進む。
【００３５】
ステップＳＴ１２では、監視装置３０が、後続車センサ３１０の出力信号を取得する。すなわち、自車１００の走行時には、後続車センサ３１０が、後続車２００との車間距離あるいは相対速度などを所定のサンプリング周期で計測して出力している。そして、監視装置３０の中央処理部３５が、これらの出力信号を取得している。このステップＳＴ１２の後に、ステップＳＴ１３に進む。
【００３６】
ステップＳＴ１３では、監視装置３０が、自車１００に対する後続車２００の接近度Ｐを算出する。接近度Ｐは、自車１００と後続車２００との車間距離あるいは相対速度に相当する数値であり、その数値が大きいほど、自車１００と後続車２００との車間距離が狭い、あるいは、自車１００に対する後続車２００の接近速度が速いことを意味する。具体的には、監視装置３０の中央処理部３５が、記憶部３４から接近度算出プログラム３４２を読み込んで実行し、ステップＳＴ１２にて取得された後続車センサ３１０の出力信号に基づいて後続車２００の接近度Ｐを算出する。このステップＳＴ１３の後に、ステップＳＴ１４に進む。
【００３７】
なお、例えば、後続車センサ３１０が車間距離センサあるいは相対速度センサである場合には、監視装置３０が、これらのセンサの出力信号を換算して後続車２００の接近度Ｐを算出する。また、後続車センサ３１０が自車１００の後方を撮像するイメージセンサである場合には、監視装置３０が、イメージセンサの出力信号を画像処理して後続車２００に関する画像情報を抽出し、複数のサンプリング時刻における後続車２００の画像情報を比較することにより、後続車２００の接近度Ｐを算出する。
【００３８】
ステップＳＴ１４では、監視装置３０が、タイヤ状態量に異常が発生しているか否かを判定する。具体的には、監視装置３０の中央処理部３５が、記憶部３４から異常判定プログラム３４１を読み込んで実行し、ステップＳＴ１１にて取得した各タイヤ状態取得装置２０の出力信号と所定の閾値との比較結果に基づいて、各タイヤ１１０のタイヤ状態量に異常が発生しているか否かをそれぞれ判定する。この処理は、上記した車内表示部３８への警告表示の処理と同様である。タイヤ状態量に異常が発生している場合には、自車１００の走行状態が不安定となり、例えば、走行速度の低下や蛇行運転が生じる可能性があるといえる。このステップＳＴ１４にて、肯定判定が行われた場合には、ステップＳＴ１５に進み、否定判定が行われた場合には、ステップＳＴ１７に進む。
【００３９】
ステップＳＴ１５では、監視装置３０が、接近度Ｐが閾値ｋ１以上であるか否かを判定する。具体的には、監視装置３０の中央処理部３５が、記憶部３４から接近度判定プログラム３４３を読み込んで実行し、ステップＳＴ１３にて算出された後続車２００の接近度Ｐと所定の閾値ｋ１とを比較して、上記の比較判定を行う。ｋ１≦Ｐである場合には、自車１００と後続車２００との車間距離が狭い、あるいは、自車１００に対する後続車２００の接近速度が速いため、後続車２００による自車１００への衝突事故が発生し易い状況にあるといえる。このステップＳＴ１５にて、肯定判定が行われた場合には、ステップＳＴ１６に進み、否定判定が行われた場合には、ステップＳＴ１７に進む。
【００４０】
ステップＳＴ１６では、監視装置３０が、警告装置４０を動作させる。具体的には、警告装置４０の中央処理部３５が、記憶部３４から警告装置制御プログラム３４４を読み込んで実行することにより、警告装置制御部３１１を介して警告装置４０を駆動制御する。また、図６に示すように、タイヤ状態量に異常があり（ステップＳＴ１４の肯定判定）、且つ、後続車２００の接近度Ｐが大きい（ステップＳＴ１５の肯定判定）場合に、警告装置４０が駆動される。そして、警告装置４０が後続車２００に向けて警告を発することにより、後続車２００のドライバーの注意が喚起されて、後続車２００による自車１００への衝突事故が未然に防止される。このステップＳＴ１６の後に、処理が終了されて、ステップＳＴ１１に戻る。
【００４１】
ステップＳＴ１７では、監視装置３０が、警告装置４０を停止する。具体的には、監視装置３０の警告装置制御部３１１が警告装置４０を駆動制御することにより、警告装置４０が後続車２００への警告を終了して、初期状態に戻る。このステップＳＴ１７の後に、処理が終了されて、ステップＳＴ１１に戻る。
【００４２】
図７は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの作用を示す説明図である。同図は、警告装置４０の動作の具体例を示している。
【００４３】
上記のように、自車１００の走行時には、各タイヤ状態取得装置２０が、各タイヤ１１０のタイヤ状態量を所定のサンプリング周期でそれぞれ計測して、出力信号を監視装置３０に無線送信している。また、後続車センサ３１０が、後続車２００との車間距離あるいは相対速度などを所定のサンプリング周期で計測して出力している。そして、監視装置３０が、各タイヤ状態取得装置２０の出力信号および後続車センサ３１０の出力信号を受信している（図５のステップＳＴ１１およびＳＴ１２）。また、監視装置３０が、これらの出力信号に基づいて、警告装置４０の動作条件（図６参照）を判定している（ステップＳＴ１４およびＳＴ１５）。
【００４４】
図７（ａ）において、自車１００と後続車２００との車間距離が十分にある場合（Ｐ＜ｋ１：ステップＳＴ１５の否定判定）、または、いずれのタイヤ１１０にもタイヤ状態量の異常が発生していない場合（ステップＳＴ１４の否定判定）には、後続車２００による衝突事故が生じ難い状況にある。このため、警告装置４０が停止して（ステップＳＴ１７）、自車１００から後続車２００への警告が行われていない（図６参照）。具体的には、警告装置４０であるランプユニット４１が消灯しており、また、車車間通信ユニットの通信機４２が警告情報の送信を停止している。
【００４５】
図７（ｂ）において、自車１００と後続車２００との車間距離が狭く（ｋ１≦Ｐ：ステップＳＴ１５の肯定判定）、且つ、いずれかのタイヤ１１０にてタイヤ状態量の異常が発生している場合（ステップＳＴ１４の肯定判定）には、自車１００の走行状態が不安定となる可能性があり、後続車２００による衝突事故が生じ得る。このため、警告装置４０が駆動されて（ステップＳＴ１６）、自車１００から後続車２００への警告が行われる（図６参照）。具体的には、警告装置４０であるランプユニット４１が点灯し、また、車車間通信ユニットの通信機４２が所定の警告情報を後続車２００に向けて送信し、後続車２００の通信機２０１が自車１００からの警告情報を受信して後続車２００のドライバーに警告している。これらにより、後続車２００のドライバーの注意が喚起されて、後続車２００による衝突事故が未然に防止される。
【００４６】
なお、上記の構成では、図６に示すように、自車１００と後続車２００との車間距離が十分にある場合（Ｐ＜ｋ１：ステップＳＴ１５の否定判定）、および、いずれのタイヤ１１０にもタイヤ状態量の異常が発生していない場合（ステップＳＴ１４の否定判定）の少なくとも一方の条件が成立する場合には、警告装置４０が停止して（ステップＳＴ１７）、自車１００から後続車２００への警告が禁止される。かかる構成では、自車１００から後続車２００への警告の乱発が抑制されるので、後続車２００のドライバーの違和感や煩わしさが低減される点で好ましい。
【００４７】
しかし、これに限らず、いずれかのタイヤ１１０にてタイヤ状態量の異常が発生している場合には、自車１００と後続車２００との車間距離が十分にある場合であっても、警告装置４０が駆動されて、自車１００から後続車２００への警告が行われても良い（図示省略）。これにより、衝突の危険性が比較的低い初期段階から後続車２００に対して警告を行い得るので、後続車２００による衝突事故を効果的に防止できる。
【００４８】
［変形例１］
図８〜図１０は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの変形例１の作用を示すフローチャート（図８）および説明図（図９および図１０）である。これらの図において、図９は、図８における警告装置４０の動作条件を示し、図１０は、警告装置４０の動作の具体例を示している。
【００４９】
上記した図５〜図７の構成では、警告装置４０が単一の警告レベルのみで動作して後続車２００への警告を行っている（図６参照）。しかし、これに限らず、タイヤ状態量の異常が発生したタイヤ１１０の装着位置に応じて、警告装置４０の警告内容（例えば、警告灯の発光パターンや警告表示の文字内容など）が変更されても良く、さらに、警告装置４０の警告レベルが段階的に変化しても良い。以下、警告装置４０の警告レベルが段階的に変化する変形例１について、図８のフローチャートに沿って説明する。
【００５０】
ステップＳＴ２１では、監視装置３０が、各タイヤ状態取得装置２０の出力信号をそれぞれ取得する（ステップＳＴ２１）。このステップＳＴ２１は、図５のステップＳＴ１１と同様である。このステップＳＴ２１の後に、ステップＳＴ２２に進む。
【００５１】
ステップＳＴ２２では、監視装置の中央処理部３５が、センサＩＤ登録データ３４６を読み込む。このステップＳＴ２２の後に、ステップＳＴ２３に進む。
【００５２】
ステップＳＴ２３では、監視装置３０が、タイヤ状態量に異常が発生しているか否かを判定する。このステップＳＴ２３は、図５のステップＳＴ１４と同様である。ステップＳＴ２３にて、肯定判定が行われた場合には、ステップＳＴ２４に進み、否定判定が行われた場合には、ステップＳＴ２７に進む。
【００５３】
ステップＳＴ２４では、監視装置３０が、所定の装着位置にあるタイヤ１１０でタイヤ状態量の異常が発生したか否かを判定する。具体的には、監視装置３０の中央処理部３５が、記憶部３４から読み込んだタイヤ位置識別プログラム３４５とセンサＩＤ登録データ３４６とに基づいて、タイヤ状態量に異常があると判定（ステップＳＴ２３の肯定判定）されたタイヤ１１０の装着位置を取得する。タイヤ１１０の装着位置は、タイヤ状態量の出力信号に添付されたタイヤ状態取得装置２０の固有のセンサＩＤと、センサＩＤ登録データ３４６の登録情報との比較により識別できる。そして、中央処理部３５が、タイヤ位置識別プログラム３４５を実行することにより、異常があるタイヤ１１０の装着位置と所定の装着位置とが一致するか否かを判定する。ここでは、図９に示すように、判定基準となる装着位置が、操舵輪に設定されている。このステップＳＴ２４にて、肯定判定が行われた場合には、ステップＳＴ２５に進み、否定判定が行われた場合には、ステップＳＴ２６に進む。
【００５４】
ステップＳＴ２５、ＳＴ２６では、監視装置３０が、警告装置４０を動作させる。これにより、警告装置４０が後続車２００に対して警告を発し、後続車２００のドライバーの注意が喚起されて、後続車２００による自車１００への衝突事故が未然に防止される。
【００５５】
このとき、ステップＳＴ２５では、警告装置４０が高レベル警告（第二の警告レベルでの警告）を示す警告動作を行い、ステップＳＴ２６では、警告装置４０が低レベル警告（第一の警告レベルでの警告）を示す警告動作を行う。高レベル警告は、低レベル警告と比較して、後続車２００のドライバーの注意をより強く喚起する強い警告である。したがって、タイヤ状態量に異常があるタイヤ１１０の装着位置に応じて、警告レベルが切り替えられる。これにより、後続車２００への警告が段階的に行われて、後続車２００のドライバーの注意が効果的に喚起される。これらのステップＳＴ２５、ＳＴ２６の後に、処理が終了されて、ステップＳＴ２１に戻る。
【００５６】
なお、上記した段階的な警告は、警告装置４０が、複数段階の警告レベルで警告を発する段階警告部（図示省略）を有することにより実現される。かかる段階警告部としては、例えば、警告装置４０が点灯動作あるいは点滅動作により警告を発するランプユニット４１であり、その点灯部の面積や輝度が複数段階で増加する構成や、点灯部の形状や点滅速度が段階的に変化する構成などを採用できる。また、例えば、警告装置４０が音声出力により警告を発するスピーカユニットであり、その音声内容が段階的に変化する構成を採用できる。また、例えば、警告装置４０が警告表示により警告を発する表示ユニットであり、その表示内容が段階的に変化する構成を採用できる。また、警告装置４０が、警告情報を後続車２００に向けて送信する車車間通信ユニットの通信機４２であり、後続車２００に送信される警告情報のレベルが段階的に変化する構成を採用できる。また、例えば、警告装置４０が点滅動作により警告を発する後部左右のターンシグナルランプであり、その点滅速度が段階的に変化する構成などを採用できる。
【００５７】
ステップＳＴ２７では、監視装置３０が、警告装置４０を停止する。具体的には、監視装置３０の警告装置制御部３１１が警告装置４０を駆動制御することにより、警告装置４０による後続車２００への警告を禁止する。このステップＳＴ２７の後に、処理が終了されて、ステップＳＴ２１に戻る。
【００５８】
例えば、図９の説明図では、異常があるタイヤ１１０の装着位置が操舵輪である場合には、高レベル警告による警告が行われる（ステップＳＴ２４の肯定判定およびステップＳＴ２５）。また、異常があるタイヤ１１０の装着位置が操舵輪以外の車輪である場合には、低レベル警告による警告が行われる（ステップＳＴ２４の否定判定およびステップＳＴ２６）。一方、いずれのタイヤ１１０にもタイヤ状態量の異常が発生していない場合には、警告装置４０が停止されて、自車１００から後続車２００への警告が禁止される（ステップＳＴ２３の否定判定およびステップＳＴ２７）。
【００５９】
異常があるタイヤ１１０の装着位置が操舵輪である場合に高レベル警告を行うこととしたのは、次の理由による。すなわち、自車１００の操舵輪のタイヤ１１０に異常が発生している場合には、操縦安定性が低下して、自車１００の走行状態が不安定となるおそれがある。そこで、高レベル警告にて後続車２００への警告を行うことにより、後続車２００のドライバーの注意を強く喚起することが好ましい。一方で、操舵輪以外の車輪のタイヤ１１０に異常が発生している場合には、自車１００の走行状態を維持しつつ走行を継続できる場合がある。このため、後続車２００への過度な警告を控えて、後続車２００のドライバーの違和感や煩わしさを低減することが好ましい。
【００６０】
また、変形例として、例えば、自車１００が駆動輪および従動輪を備える車両であるときに、異常があるタイヤ１１０の装着位置が駆動輪である場合に高レベル警告を行うことが好ましい。すなわち、自車１００の駆動輪のタイヤ１１０に異常が発生している場合には、走行速度が急低下するなど、自車１００の走行状態が不安定となるおそれがある。そこで、高レベル警告にて後続車２００への警告を行うことにより、後続車２００のドライバーの注意を強く喚起することが好ましい。一方で、従動輪のタイヤ１１０に異常が発生している場合には、自車１００の走行状態を維持しつつ走行を継続できる場合がある。このため、後続車２００への過度な警告を控えて、後続車２００のドライバーの違和感や煩わしさを低減することが好ましい。
【００６１】
また、例えば、自車１００が単輪および複輪を備える車両（特に重荷重用車両）であるときに、異常があるタイヤ１１０の装着位置が単輪あるいは複輪の内側車輪である場合に高レベル警告を行うことが好ましい。すなわち、自車１００の単輪あるいは複輪の内側車輪のタイヤ１１０に異常が発生している場合には、荷重による影響で、自車１００の走行状態が不安定となるおそれがある。そこで、高レベル警告にて後続車２００への警告を行うことにより、後続車２００のドライバーの注意を強く喚起することが好ましい。一方で、複輪の外側車輪のタイヤ１１０に異常が発生している場合には、自車１００の走行状態を維持しつつ走行を継続できる場合がある。このため、後続車２００への過度な警告を控えて、後続車２００のドライバーの違和感や煩わしさを低減することが好ましい。
【００６２】
なお、複輪とは、いわゆるダブルタイヤ（twin wheel and tire arrangement）であり、大型トラック、バスなどの後軸許容荷重を増加するために、１軸の片側に複数のタイヤを並列に装着した構造をいう。かかる構成では、車両の許容荷重が増加し、また、加速力および減速力が増加する。また、悪路走破性の向上も期待できるが、内側タイヤの負荷が大きくなる。
【００６３】
また、図１０の構成では、警告装置４０が、ランプユニット４１であり、その点灯部の面積を警告レベルに応じて段階的に増加させる構成を備えている。そして、低レベル警告時（ステップＳＴ２６）には、図１０（ａ）に示すように、警告装置４０が点灯部の一部のみを点灯あるいは点滅させて警告動作を行う。これにより、自車１００の走行状態が不安定となるおそれが比較的低い初期段階にて、後続車２００への予備的な警告が行われる。一方、高レベル警告時には、図１０（ｂ）に示すように、警告装置４０が点灯部の全体を点灯あるいは点滅させて警告動作を行う。これにより、自車１００の走行状態が不安定とおそれが高い状況下にて、より強い警告が行われて、後続車２００のドライバーの注意が効果的に喚起される。
【００６４】
なお、図８〜図１０の構成では、いずれか１つのタイヤ１１０のタイヤ状態量に異常がある場合に、警告装置４０が動作して高レベル警告あるいは低レベル警告を行う。しかし、これに限らず、例えば、自車１００が６輪以上の車輪を備える車両であり、一部の車輪に異常が発生したとしても自車１００の走行状態を維持できる場合には、自車１００のドライバーのみに警告を行い、後続車２００のドライバーへの警告は行わない（警告装置４０の動作を禁止する）こととしても良い。これにより、後続車２００への過度な警告を控えて、後続車２００のドライバーの違和感や煩わしさを低減できる。
【００６５】
［変形例２］
図１１および図１２は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの変形例２の作用を示すフローチャート（図１１）および説明図（図１２）である。これらの図において、図１２は、図１１における警告装置４０の動作条件を示している。
【００６６】
図８〜図１０の変形例１では、後続車２００の有無に関わらず、いずれか１つのタイヤ１１０のタイヤ状態量に異常がある場合に、警告装置４０が動作する。しかし、これに限らず、自車１００に対する後続車２００の接近度Ｐが高い場合には、タイヤ状態量に異常がない場合であっても、後続車２００への警告が行われることが好ましい。さらに、異常があるタイヤ１１０の装着位置と後続車２００の接近度Ｐとの関係で、警告装置４０による警告レベルが段階的に切り替えられることが好ましい。以下、かかる変形例２について、図１１のフローチャートに沿って説明する。
【００６７】
ステップＳＴ３１およびＳＴ３２では、監視装置３０が、各タイヤ状態取得装置２０の出力信号をそれぞれ取得し（ステップＳＴ３１）、また、後続車センサ３１０の出力信号を取得する（ステップＳＴ３２）。これらのステップＳＴ３１およびＳＴ３２は、図８のステップＳＴ２１およびＳＴ２２と同様である。これらのステップＳＴ３１およびＳＴ３２の後に、ステップＳＴ３３に進む。
【００６８】
ステップＳＴ３３では、監視装置３０が、自車１００に対する後続車２００の接近度Ｐを算出する。このステップＳＴ３３は、図５のステップＳＴ１３と同様である。このステップＳＴ３３の後に、ステップＳＴ３４に進む。
【００６９】
ステップＳＴ３４では、監視装置３０が、タイヤ状態量に異常が発生しているか否かを判定する。このステップＳＴ３４は、図８のステップＳＴ２３と同様である。ステップＳＴ３４にて、肯定判定が行われた場合には、ステップＳＴ３５に進み、否定判定が行われた場合には、ステップＳＴ３８に進む。
【００７０】
ステップＳＴ３５では、監視装置３０が、所定の装着位置にあるタイヤ１１０でタイヤ状態量の異常が発生したか否かを判定する。このステップＳＴ３５は、図８のステップＳＴ２４と同様である。このステップＳＴ３５にて、肯定判定が行われた場合には、ステップＳＴ３６に進み、否定判定が行われた場合には、ステップＳＴ３７に進む。
【００７１】
ステップＳＴ３６〜ＳＴ３８では、監視装置３０が、警告装置４０の動作設定を選択する。ここでは、警告装置４０の動作が、（ａ）警告なし設定、（ｂ）低レベル警告設定、（ｃ）中レベル警告設定および（ｄ）高レベル警告設定の４段階に分類される。（ａ）警告なし設定は、警告装置４０を停止して、警告装置４０による後続車２００への警告を禁止する設定である。（ｂ）低レベル警告設定は、警告装置４０が軽度の警告を行う設定である。（ｃ）中レベル警告設定は、低レベル警告と比較して、後続車２００のドライバーの注意をより強く喚起する強い警告である。（ｄ）高レベル警告設定は、中レベル警告と比較して、後続車２００のドライバーの注意をさらに強く喚起する強い警告である。ステップＳＴ３６では、（ｃ）中レベル警告設定が選択され、ステップＳＴ３７では、（ｂ）低レベル警告設定が選択され、ステップＳＴ３８では、（ａ）警告なし設定が選択される。これらのステップＳＴ３６〜ＳＴ３８の後に、ステップＳＴ３９に進む。
【００７２】
ステップＳＴ３９では、監視装置３０が、接近度Ｐが閾値ｋ１以上であるか否かを判定する。このステップＳＴ３９は、図５のステップＳＴ１５と同様である。このステップＳＴ３９にて、肯定判定が行われた場合には、ステップＳＴ３１０に進み、否定判定が行われた場合には、ステップＳＴ３１１に進む。
【００７３】
ステップＳＴ３１０では、監視装置３０が、警告装置４０の動作設定を１段階増加させる。すなわち、ステップＳＴ３６〜ＳＴ３８にて選択された警告装置４０の動作設定が、（１）警告なし設定である場合には、低レベル警告設定に変更され、（２）低レベル警告設定である場合には、中レベル警告設定に変更され、（３）中レベル警告設定である場合には、高レベル警告設定に変更される。このステップＳＴ３１０の後に、ステップＳＴ３１１に進む。
【００７４】
ステップＳＴ３１１では、監視装置３０が、警告装置４０を動作させる。これにより、警告装置４０が後続車２００に対して警告を発し、後続車２００のドライバーの注意が喚起されて、後続車２００による自車１００への衝突事故が未然に防止される。
【００７５】
また、監視装置３０が、ステップＳＴ３６〜ＳＴ３８およびＳＴ３１０にて設定された警告設定により、警告装置４０を動作させる。したがって、異常があるタイヤ１１０の装着位置と後続車２００の接近度Ｐとの関係で、警告装置４０による警告レベルが段階的に切り替えられる。これにより、後続車２００への警告が状況に応じて適切に切り替えられる。
【００７６】
例えば、図１２の説明図では、タイヤ状態量に異常があるタイヤ１１０の装着位置が操舵輪であるか否か（図１１のステップＳＴ３５）および自車１００に対する後続車２００の接近度Ｐが高いか否か（ステップＳＴ３９）の判定結果に応じて、警告装置４０の動作設定が選択される。また、いずれかのタイヤ１１０にタイヤ状態量の異常がある場合には、イヤ１１０の装着位置および後続車２００の接近度Ｐに関わらず、警告装置４０が動作して警告を行う（図１２（ａ）、（ｂ））。また、いずれのタイヤ１１０にもタイヤ状態の異常がない場合には、警告装置４０による警告が禁止される（図１２（ａ）：ステップＳＴ３４の否定判定およびステップＳＴ３８）。また、自車１００に対する後続車２００の接近度Ｐが高い場合には、タイヤ状態量の異常がない場合であっても、後続車２００への警告が行われる（図１２（ｂ）：ステップＳＴ３４の否定判定、ステップＳＴ３８およびステップＳＴ３９の肯定判定）。
【００７７】
［変形例３］
図１３および図１４は、図１に記載したタイヤ状態監視システムの変形例３の作用を示すフローチャート（図１３）および説明図（図１４）である。これらの図において、図１４は、図１３における警告装置４０の動作条件を示している。
【００７８】
図８〜図１０の変形例１ならびに図１１および図１２の変形例２では、異常があるタイヤ１１０の装着位置に基づいて、警告装置４０による警告レベルが段階的に切り替えられている。しかし、これに限らず、異常が発生したタイヤ１１０の個数に応じて、警告装置４０の警告レベルを段階的に変化させても良い。以下、この変形例３について、図１３のフローチャートに沿って説明する。
【００７９】
ステップＳＴ４１〜ＳＴ４３では、監視装置３０が、各タイヤ状態取得装置２０の出力信号をそれぞれ取得し（ステップＳＴ４１）、後続車センサ３１０の出力信号を取得し（ステップＳＴ４２）、また、自車１００に対する後続車２００の接近度Ｐを算出する（ステップＳＴ４３）。これらのステップＳＴ３１〜ＳＴ３３は、図１１のステップＳＴ３１〜ＳＴ３３と同様である。これらのステップＳＴ４１〜ＳＴ４３の後に、ステップＳＴ４４に進む。
【００８０】
ステップＳＴ４４では、監視装置３０が、タイヤ状態量に異常が発生しているか否かを判定する。このステップＳＴ４４は、図１１のステップＳＴ３４と同様である。ステップＳＴ４４にて、肯定判定が行われた場合には、ステップＳＴ４５に進み、否定判定が行われた場合には、ステップＳＴ４８に進む。
【００８１】
ステップＳＴ４５では、監視装置３０が、タイヤ状態量に異常があるタイヤ１１０の個数Ｎが所定の閾値ｋ２以上であるか否かを判定する。異常があるタイヤ１１０の個数Ｎが大きいほど、自車１００の走行状態が不安定になる。このステップＳＴ４５にて、肯定判定が行われた場合には、ステップＳＴ４６に進み、否定判定が行われた場合には、ステップＳＴ４７に進む。
【００８２】
ステップＳＴ４６〜ＳＴ４８では、監視装置３０が、警告装置４０の動作設定を選択する。ここでは、警告装置４０の動作が、（ａ）警告なし設定、（ｂ）低レベル警告設定、（ｃ）中レベル警告設定および（ｄ）高レベル警告設定の４段階に分類される。このステップＳＴ４６〜ＳＴ４８は、図１１のステップＳＴ３６〜ＳＴ３８と同様である。これらのステップＳＴ４６〜ＳＴ４８の後に、ステップＳＴ４９に進む。
【００８３】
ステップＳＴ４９では、監視装置３０が、接近度Ｐが閾値ｋ１以上であるか否かを判定する。このステップＳＴ４９は、図１１のステップＳＴ３９と同様である。このステップＳＴ４９にて、肯定判定が行われた場合には、ステップＳＴ４１０に進み、否定判定が行われた場合には、ステップＳＴ４１１に進む。
【００８４】
ステップＳＴ４１０では、監視装置３０が、警告装置４０の動作設定を１段階増加させる。このステップＳＴ４１０は、図１１のステップＳＴ３１０と同様である。このステップＳＴ４１０の後に、ステップＳＴ４１１に進む。
【００８５】
ステップＳＴ４１１では、監視装置３０が、警告装置４０を動作させる。これにより、警告装置４０が後続車２００に対して警告を発し、後続車２００のドライバーの注意が喚起されて、後続車２００による自車１００への衝突事故が未然に防止される。
【００８６】
また、監視装置３０が、ステップＳＴ４６〜ＳＴ４８およびＳＴ４１０にて設定された警告設定により、警告装置４０を動作させる。したがって、異常があるタイヤ１１０の個数Ｎと後続車２００の接近度Ｐとの関係で、警告装置４０による警告レベルが段階的に切り替えられる。これにより、後続車２００への警告が状況に応じて適切に切り替えられる。
【００８７】
例えば、図１４の説明図では、タイヤ状態量に異常があるタイヤ１１０の個数Ｎが複数（ｋ２≦Ｎ）であるか否か（図１３のステップＳＴ４５）および自車１００に対する後続車２００の接近度Ｐが高いか否か（ステップＳＴ４９）の判定結果に応じて、警告装置４０の動作設定が選択される。また、いずれかのタイヤ１１０のタイヤ状態量の異常がある場合（１≦Ｎ）には、後続車２００の接近度Ｐに関わらず、警告装置４０が動作して警告を行う（図１４（ａ）、（ｂ））。また、いずれのタイヤ１１０にもタイヤ状態の異常がない場合（Ｎ＝０）には、警告装置４０による警告が禁止される（図１４（ａ）：ステップＳＴ４４の否定判定およびステップＳＴ４８）。また、自車１００に対する後続車２００の接近度Ｐが高い場合には、タイヤ状態量の異常がない場合であっても、後続車２００への警告が行われる（図１４（ｂ）：ステップＳＴ４４の否定判定、ステップＳＴ４８およびステップＳＴ４９の肯定判定）。
【００８８】
［効果］
以上説明したように、このタイヤ状態監視システム１０は、自車１００の複数のタイヤ１１０にそれぞれ設置されてタイヤ状態量を取得する複数のタイヤ状態取得装置２０と、複数のタイヤ状態取得装置２０の出力信号をそれぞれ受信して所定の処理を行う監視装置３０と、後続車２００に向けて警告を発する警告装置４０とを備える（図１参照）。また、監視装置３０は、タイヤ状態量に所定の異常があるときに、警告装置４０を動作させる（図５参照）。
【００８９】
かかる構成では、監視装置３０が、タイヤ状態量に異常があるときに、警告装置４０を動作させて後続車２００に向けて警告を行う（図５参照）。これにより、自車１００の走行状態が不安定となる可能性がある状況下にて、後続車２００への警告が適切に行われて、後続車２００による自車１００への衝突が防止される利点がある。
【００９０】
また、このタイヤ状態監視システム１０では、監視装置３０は、異常が発生したタイヤ１１０の装着位置に応じて、警告装置４０の警告の内容を変化させる（図８参照）。かかる構成では、自車１００から後続車２００への警告の内容が、異常があるタイヤ１１０の装着位置に応じて変化する。これにより、後続車２００への警告が適切に行われる利点がある。
【００９１】
また、このタイヤ状態監視システム１０では、監視装置３０は、自車１００の操舵輪以外の車輪に装着されたタイヤ１１０のタイヤ状態量に異常があるときに、第一の警告レベルで警告装置４０を動作させ、自車１００の操舵輪に装着されたタイヤ１１０のタイヤ状態量に異常があるときに、第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで警告装置４０を動作させる（図８参照）。かかる構成では、操舵輪のタイヤ１１０に異常があるときに、他の車輪のタイヤ１１０に異常がある場合と比較して、高い警告レベルで後続車２００への警告が行われる。これにより、後続車２００への警告が適切に行われる利点がある。
【００９２】
また、このタイヤ状態監視システム１０では、監視装置３０は、自車１００の従動輪に装着されたタイヤ１１０のタイヤ状態量に異常があるときに、第一の警告レベルで警告装置４０を動作させ、自車１００の駆動輪に装着されたタイヤ１１０のタイヤ状態量に異常があるときに、第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで警告装置４０を動作させる（図８参照）。かかる構成では、駆動輪のタイヤ１１０に異常があるときに、従動輪のタイヤ１１０に異常がある場合と比較して、高い警告レベルで後続車２００への警告が行われる。これにより、後続車２００への警告が適切に行われる利点がある。
【００９３】
また、このタイヤ状態監視システム１０では、監視装置３０は、自車１００の複輪の１つの車輪に装着されたタイヤ１１０のタイヤ状態量に異常があるときに、第一の警告レベルで警告装置４０を動作させ、自車１００の単輪に装着されたタイヤのタイヤ状態量に異常があるときに、第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで警告装置４０を動作させる（図８参照）。かかる構成では、単輪のタイヤ１１０に異常があるときに、複輪のタイヤ１１０に異常がある場合と比較して、高い警告レベルで後続車２００への警告が行われる。これにより、後続車２００への警告が適切に行われる利点がある。
【００９４】
また、このタイヤ状態監視システム１０では、監視装置３０は、自車１００の複輪の外側車輪に装着されたタイヤ１１０のタイヤ状態量に異常があるときに、第一の警告レベルで警告装置４０を動作させ、自車１００の複輪の内側車輪に装着されたタイヤ１１０のタイヤ状態量に異常があるときに、第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで警告装置４０を動作させる（図８参照）。かかる構成では、複輪の内側車輪のタイヤ１１０に異常があるときに、複輪の外側車輪のタイヤ１１０に異常がある場合と比較して、高い警告レベルで後続車２００への警告が行われる。これにより、後続車２００への警告が適切に行われる利点がある。
【００９５】
また、このタイヤ状態監視システム１０では、監視装置３０は、異常が発生したタイヤ１１０の個数Ｎに応じて、警告装置４０の警告の内容を変化させる（図１３参照）。かかる構成では、自車１００から後続車２００への警告の内容が、異常があるタイヤ１１０の個数Ｎに応じて変化する。これにより、後続車２００への警告が適切に行われる利点がある。
【００９６】
また、このタイヤ状態監視システム１０では、監視装置３０は、１つのタイヤ１１０のタイヤ状態量に異常があるときに、第一の警告レベルで警告装置４０を動作させ、複数のタイヤ１１０のタイヤ状態量に異常があるときに、第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで警告装置４０を動作させる（図１３参照）。かかる構成では、自車１００から後続車２００への警告レベルが、異常があるタイヤ１１０の個数Ｎに応じて段階的に変化する。これにより、後続車２００への警告が適切に行われる利点がある。
【００９７】
また、このタイヤ状態監視システム１０は、自車１００に対する後続車２００の接近度Ｐの算出に必要な情報を取得する後続車センサ３１０を備える（図１および図３参照）。また、監視装置３０は、後続車２００の接近度Ｐが所定の閾値以上であるときに、後続車２００の接近度Ｐが前記閾値未満であるときの警告レベルよりも高い警告度をもつ警告レベルで警告装置４０を動作させる（図１１および図１３参照）。かかる構成では、自車１００から後続車２００への警告レベルが、自車１００に対する後続車２００の接近度Ｐに応じて段階的に変化する。これにより、後続車２００への警告が適切に行われる利点がある。
【００９８】
また、このタイヤ状態監視システム１０では、監視装置３０は、タイヤ状態量に異常が無いときに、警告装置４０による警告を禁止する（図５参照）。かかる構成では、自車１００から後続車２００への警告の乱発が抑制されるので、後続車２００のドライバーの違和感や煩わしさが低減される利点がある。
【符号の説明】
【００９９】
１０：タイヤ状態監視システム、２０：タイヤ状態取得装置、２１：センサユニット、２１１：空気圧センサ、２１２：Ａ／Ｄ変換器、２２：処理ユニット、２２１：記憶部、２２２：中央処理部、２３：送信機、２３１：発振回路、２３２：変調回路、２３３：増幅回路、２４：アンテナ、２５：電源部、３０：監視装置、３１：受信部、３２：アンテナ、３３：受信バッファ、３４：記憶部、３４１：異常判定プログラム、３４２：接近度算出プログラム、３４３：接近度判定プログラム、３４４：警告装置制御プログラム、３４５：タイヤ位置識別プログラム、３４６：センサＩＤ登録データ、３５：中央処理部、３６１：操作部、３６２：スイッチ、３７：表示制御部、３８：車内表示部、３９：電源部、３１０：後続車センサ、３１１：警告装置制御部、４０：警告装置、４１：ランプユニット、４２：通信機、４３：リアコンビネーションランプ、１００：自車、１１０：タイヤ、２００：後続車、２０１：通信機
【図１】
2016103453.tif 000003
【図２】
2016103453.tif 000004
【図３】
2016103453.tif 000005
【図４】
2016103453.tif 000006
【図５】
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【図６】
2016103453.tif 000008
【図７】
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【図８】
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【図９】
2016103453.tif 000011
【図１０】
2016103453.tif 000012
【図１１】
2016103453.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
2016103453.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月25日(2015.12.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の複数のタイヤにそれぞれ設置されてタイヤ状態量を取得する複数のタイヤ状態取得装置と、前記複数のタイヤ状態取得装置の出力信号をそれぞれ受信して所定の処理を行う監視装置と、後続車に向けて警告を発する警告装置とを備え、且つ、
前記監視装置は、
前記自車の第一の装着位置に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に所定の異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記自車の第二の装着位置に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記第一および第二の警告レベルを択一的に選択し、且つ、
前記タイヤ状態量に前記異常が無いときに、前記警告装置による前記警告を禁止することを特徴とするタイヤ状態監視システム。
【請求項２】
前記監視装置は、
前記自車の操舵輪以外の車輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記自車の操舵輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させる請求項１に記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項３】
前記監視装置は、
前記自車の従動輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記自車の駆動輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させる請求項１に記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項４】
前記監視装置は、
前記自車の複輪の１つの車輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記自車の単輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させる請求項１に記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項５】
前記監視装置は、
前記自車の複輪の外側車輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記自車の複輪の内側車輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させる請求項１に記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項６】
前記自車に対する後続車の接近度の算出に必要な情報を取得する後続車センサを備え、且つ、
前記監視装置は、
前記後続車の接近度が所定の閾値以上であるときに、前記第一の警告レベルおよび前記第二の警告レベルの警告度を引き上げ、
前記後続車の接近度が前記閾値未満であるときに、前記第一の警告レベルおよび前記第二の警告レベルの警告度を維持する請求項１〜５のいずれか一つに記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項７】
自車の複数のタイヤにそれぞれ設置されてタイヤ状態量を取得する複数のタイヤ状態取得装置と、前記複数のタイヤ状態取得装置の出力信号をそれぞれ受信して所定の処理を行う監視装置と、後続車に向けて警告を発する警告装置と、前記自車に対する後続車の接近度の算出に必要な情報を取得する後続車センサとを備え、且つ、
前記監視装置は、
前記タイヤ状態量に所定の異常があると共に前記後続車の接近度が前記閾値未満であるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記タイヤ状態量に前記異常があると共に前記後続車の接近度が所定の閾値以上であるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記第一および第二の警告レベルを択一的に選択し、且つ、
前記タイヤ状態量に前記異常が無いときに、前記警告装置による前記警告を禁止することを特徴とするタイヤ状態監視システム。
【請求項８】
前記監視装置は、
前記タイヤ状態量に前記異常がある前記タイヤの個数が所定の閾値以上であるときに、前記第一の警告レベルおよび前記第二の警告レベルの警告度を引き上げ、
前記タイヤ状態量に前記異常がある前記タイヤの個数が前記閾値未満であるときに、前記第一の警告レベルおよび前記第二の警告レベルの警告度を維持する請求項７に記載のタイヤ状態監視システ請求項７に記載のタイヤ状態監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明にかかるタイヤ状態監視システムは、自車の複数のタイヤにそれぞれ設置されてタイヤ状態量を取得する複数のタイヤ状態取得装置と、前記複数のタイヤ状態取得装置の出力信号をそれぞれ受信して所定の処理を行う監視装置と、後続車に向けて警告を発する警告装置とを備え、且つ、前記監視装置は、前記自車の第一の装着位置に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に所定の異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、前記自車の第二の装着位置に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させ、前記第一および第二の警告レベルを択一的に選択し、且つ、前記タイヤ状態量に前記異常が無いときに、前記警告装置による前記警告を禁止することを特徴とする。
また、この発明にかかるタイヤ状態監視システムは、自車の複数のタイヤにそれぞれ設置されてタイヤ状態量を取得する複数のタイヤ状態取得装置と、前記複数のタイヤ状態取得装置の出力信号をそれぞれ受信して所定の処理を行う監視装置と、後続車に向けて警告を発する警告装置と、前記自車に対する後続車の接近度の算出に必要な情報を取得する後続車センサとを備え、且つ、前記監視装置は、前記タイヤ状態量に所定の異常があると共に前記後続車の接近度が前記閾値未満であるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、前記タイヤ状態量に前記異常があると共に前記後続車の接近度が所定の閾値以上であるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させ、前記第一および第二の警告レベルを択一的に選択し、且つ、前記タイヤ状態量に前記異常が無いときに、前記警告装置による前記警告を禁止することを特徴とする。
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月8日(2016.8.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自車の複数のタイヤにそれぞれ設置されてタイヤ状態量を取得する複数のタイヤ状態取得装置と、前記複数のタイヤ状態取得装置の出力信号をそれぞれ受信して所定の処理を行う監視装置と、後続車に向けて複数段階の警告レベルで警告を発する警告装置とを備え、且つ、
前記監視装置は、
前記自車の操舵輪以外の車輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に所定の異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記自車の操舵輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させ、
前記第二の警告レベルが、前記第一の警告レベルと比較して、前記後続車のドライバーの注意をより強く喚起する強い警告として定義され、
前記第一および第二の警告レベルを択一的に選択し、且つ、
前記タイヤ状態量に前記異常が無いときに、前記警告装置による前記警告を禁止することを特徴とするタイヤ状態監視システム。
【請求項２】
前記自車に対する後続車の接近度の算出に必要な情報を取得する後続車センサを備え、且つ、
前記監視装置は、
前記後続車の接近度が所定の閾値以上であるときに、前記第一の警告レベルおよび前記第二の警告レベルの警告度を引き上げ、
前記後続車の接近度が前記閾値未満であるときに、前記第一の警告レベルおよび前記第二の警告レベルの警告度を維持する請求項１に記載のタイヤ状態監視システム。
【請求項３】
トラック、バス、トレーラーなどの６輪以上の車輪を備える車両に搭載される請求項１または２に記載のタイヤ状態監視システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明にかかるタイヤ状態監視システムは、自車の複数のタイヤにそれぞれ設置されてタイヤ状態量を取得する複数のタイヤ状態取得装置と、前記複数のタイヤ状態取得装置の出力信号をそれぞれ受信して所定の処理を行う監視装置と、後続車に向けて複数段階の警告レベルで警告を発する警告装置とを備え、且つ、前記監視装置は、前記自車の操舵輪以外の車輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に所定の異常があるときに、第一の警告レベルで前記警告装置を動作させ、前記自車の操舵輪に装着された前記タイヤの前記タイヤ状態量に前記異常があるときに、前記第一の警告レベルよりも高い警告度をもつ第二の警告レベルで前記警告装置を動作させ、前記第二の警告レベルが、前記第一の警告レベルと比較して、前記後続車のドライバーの注意をより強く喚起する強い警告として定義され、前記第一および第二の警告レベルを択一的に選択し、且つ、前記タイヤ状態量に前記異常が無いときに、前記警告装置による前記警告を禁止することを特徴とする。
【国際調査報告】
2016103453.tif 000017
2016103453.tif 000018
2016103453.tif 000019
2016103453.tif 000020