(57)【要約】【課題】互いに接触する２つの部品を少なくとも備えてなり、前記２つの部品の少なくとも一方は、その表面の少なくとも一部がメッキされている物品であって、前記２つの部品の一方が他方の部品のメッキされた部分と接触する場合でも、メッキ密着性及び耐衝撃性に優れるためメッキ面が損傷しにくく、外観に優れ、好ましくは、軋み音等の異音の発生が抑制されたものを提供する。【解決手段】前記２つの部品の少なくとも一方は、他方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている物品。熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、ゴム含量が３〜６０質量％で、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定した融点が０〜１３０℃の範囲にあることが好ましい。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品は、何れも、その表面の少なくとも一部がメッキされてなる物品であって、
前記２つの部品の少なくとも一方は、他方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている物品。
【請求項２】
前記２つの部品の少なくとも一方は、その全体又は他方の部品と接触する部分の全部が、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている、請求項１に記載の物品。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）のゴム含量が、３〜６０質量％である、請求項１又は２に記載の物品。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）のＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定した融点が０〜１３０℃の範囲にある、請求項１乃至３の何れか１項に記載の物品。
【請求項５】
前記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）のゴム部分が、エチレン・α―オレフィン系ゴムである、請求項４に記載の物品。
【請求項６】
前記エチレン・α―オレフィン系ゴムの融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定）が、０〜１３０℃の範囲にある、請求項５に記載の物品。
【請求項７】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が、摺動性付与剤を含む、請求項１乃至６の何れか１項に記載の物品。
【請求項８】
前記摺動性付与剤が、低分子量ポリオレフィンワックス及びシリコーンオイルからなる群より選ばれた少なくとも１つである、請求項７に記載の物品。
【請求項９】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が、ポリプロピレン系樹脂を含む、請求項１乃至８の何れか１項に記載の物品。
【請求項１０】
前記２つの部品が互いにスナップフィットにより嵌合することによって接触する請求項１乃至９の何れか１項に記載の物品。
【請求項１１】
互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品は、何れも、その表面の少なくとも一部がメッキされてなる物品を構成する部品であって、
他方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている部品。
【請求項１２】
互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品の一方の部品は、その表面の少なくとも一部がメッキされてなる物品であって、
前記２つの部品の他方の部品は、前記一方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されており、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の異音リスク値が３以下である物品。
【請求項１３】
前記他方の部品は、その全体又は前記一方の部品と接触する部分の全部が、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている、請求項１２に記載の物品。
【請求項１４】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）のゴム含量が、３〜６０質量％である、請求項１２又は１３に記載の物品。
【請求項１５】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）のＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定した融点が０〜１３０℃の範囲にある、請求項１４に記載の物品。
【請求項１６】
前記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）のゴム部分が、エチレン・α―オレフィン系ゴムを含む、請求項１５に記載の物品。
【請求項１７】
前記エチレン・α―オレフィン系ゴムの融点（ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定）が、０〜１３０℃の範囲にある、請求項１６に記載の物品。
【請求項１８】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が、摺動性付与剤を含む、請求項１２乃至１７の何れか１項に記載の物品。
【請求項１９】
前記摺動性付与剤が、低分子量ポリオレフィンワックス及びシリコーンオイルからなる群より選ばれた少なくとも１つである、請求項１８に記載の物品。
【請求項２０】
前記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）のゴム部分が、５０〜８０質量％のエチレン・α―オレフィン系ゴム、２０〜５０質量％のジエン系ゴム（但し、前記２種のゴムの合計は１００質量％である）からなる、請求項１７に記載の物品。
【請求項２１】
前記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）のゴム部分が、２０〜９０質量％のエチレン・α―オレフィン系ゴム、１〜５６質量％のジエン系ゴム、及び５〜６８質量％のアクリル系ゴム（但し、前記３種のゴムの合計は１００質量％である）からなる、請求項１７に記載の物品。
【請求項２２】
前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が、ポリプロピレン系樹脂を含む、請求項１２乃至２１の何れか１項に記載の物品。
【請求項２３】
前記一方の部品も、前記他方の物品と同じ熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている、請求項２０又は２１に記載の物品。
【請求項２４】
前記２つの部品が互いにスナップフィットにより嵌合することによって接触する請求項２３に記載の物品。
【請求項２５】
互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品の一方の部品は、その表面の少なくとも一部がメッキされている物品を構成する部品であって、
前記一方の部品のメッキされた部分と接触する部分を備え、当該部分の少なくとも一部が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されており、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の異音リスク値が３以下である部品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、互いに接触する２つの部品を少なくとも備えてなる物品において、前記２つの部品の少なくとも一方は、その表面の少なくとも一部がメッキされていて、前記２つの部品の一方が他方の部品のメッキされた部分と接触する場合でも、耐衝撃性と外観に優れ、さらには、軋み音等の異音の発生が抑制されるようにしたものに関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂成形品は、今日、車両、電気・電子機器、ＯＡ（オフィスオートメーション）機器、家電製品、建材、サニタリー用品等の各種製品の部品として広く用いられている。これらの製品は通常複数の部品の組立体からなり、これら部品同士は嵌合されたり、当接されたり、重ね合わされたり、螺子等で締結されたりすることにより、互いに隣接又は接触して配置されることが多い。このような組立体を得る方法の一つとして、スナップフィット構造が知られている（特許文献１）が、部品である成形品の耐衝撃性が不足すると、樹脂爪部分が破壊されることがあった。【０００３】
また、上記した組立体は、振動、回転、ねじれ、摺動、衝撃等が加わることで、隣接する部品同士が互いに動的に接触して擦れ合うと、軋み音（擦れ音）が発生することが知られている。例えば、自動車内に配設されたエアコンの吹出口又はオーディオの筐体部品と、その周縁又は内部に配置された嵌合部品とが、振動等により擦れ合うことで軋み音が発生することがある。上述の軋み音は、２つの物体が擦れ合う時に発生するスティックスリップ現象に起因して生じる異音として知られており、単なる樹脂の摺動とは異なる性質に起因する。【０００４】
また、近年、車両、ＯＡ機器、精密機器、家電機器、家具、日用品、玩具等の分野における製品は、高品質化、差別化の観点から、優れた外観が求められており、これらにおける分野の製品に適用される熱可塑性樹脂からなる樹脂部品は、外観に優れることが要求されている。熱可塑性樹脂からなる樹脂部品に優れた外観を与える方法としてメッキが知られている。ところが、メッキされた樹脂部品同士を組み合わせて使用すると、メッキ面同士が接触する部分に傷や剥離が発生することにより、外観が損なわれるおそれがあり、また、上記軋み音が発生するという問題があった。【０００５】
スティックスリップ現象は、図１１に示されるように、摩擦力が周期的に大きく変動する現象として理解されており、より具体的には、図１２に示されるようにして発生する。すなわち、図１２（ａ）のモデルで示されるように駆動速度Ｖで動く駆動台の上にバネでつながれた物体Ｍが置かれた場合、物体Ｍは先ず静摩擦力の作用により駆動速度Ｖで移動する台とともに図１２（ｂ）のように右方向に移動する。そしてバネによって元に戻されようとする力が、この静摩擦力と等しくなったとき、物体Ｍは駆動速度Ｖと逆の方向に滑り出す。このときに、物体Ｍは動摩擦力を受けることになるので、バネの力とこの動摩擦力が等しくなった図１２（ｃ）の時点で滑りが止まり、すなわち駆動台に付着することになり、再び駆動速度Ｖと同じ方向に移動することになる（図１２（ｄ））。これをスティックスリップ現象といい、図１１に示されるように、静摩擦係数μｓと、ノコギリ波形下端の摩擦係数μｌの差Δμが大きいと、軋み音が発生しやすくなるといわれている。尚、動摩擦係数はμｓとμｌの中間の値になる。よって、静摩擦係数の絶対値が小さくても、Δμが大きければ、軋み音が発生しやすくなる。これらの軋み音は、自動車室内外やオフィス内、住宅室内の快適性や静粛性を損ねる大きな原因となっており、軋み音の低減が強く要求されている。【０００６】
従来、融点を備えたエチレン・α−オレフィン系ゴムなどの結晶性を有するゴムで強化されたゴム強化芳香族ビニル系樹脂を成形材料として用いることで、成形品の軋み音の発生を抑制できることが知られている（特許文献２及び特許文献３参照）。しかし、この成形材料から得られた成形品は、ジエン系ゴムで強化されたＡＢＳ樹脂のようなゴム強化芳香族ビニル系樹脂に比べてメッキ性が劣っており、外観の点では不十分であった。【０００７】
従来、非ジエン系ゴムで強化されたゴム強化芳香族ビニル系樹脂のメッキ性を向上させるために、所定量のポリプロピレン系樹脂を配合してアロイ化することは知られている（特許文献４）。しかし、このアロイからなる成形品にメッキを施した複数の部品を組み合わせて物品を構成した場合、これらの部品のメッキ面同士が接触する際にメッキ面が破損したり、軋み音等の異音が発生したりすることがわかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６−２７８５７４号公報
【特許文献２】特開２０１３−１１２８１２号公報
【特許文献３】国際公開第２０１３／０３１９４６号
【特許文献４】特開２００８−１５０５９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、互いに接触する２つの部品を少なくとも備えてなり、前記２つの部品の少なくとも一方は、その表面の少なくとも一部がメッキされている物品であって、前記２つの部品の一方が他方の部品のメッキされた部分、特にメッキ面と接触する場合でも、メッキ密着性及び耐衝撃性に優れるためメッキ面が損傷しにくく、外観に優れ、好ましくは、軋み音等の異音の発生が抑制されたものを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究した結果、上記物品において、一方の部品のメッキされた部分と接触する他方の部品の部分の少なくとも一部を特定の熱可塑性樹脂（Ｘ）で形成することにより上記目的が達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
かくして、本発明の一局面によれば、互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品は、何れも、その表面の少なくとも一部がメッキされてなる物品であって、
前記２つの部品の少なくとも一方は、他方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている物品が提供される。【００１２】
また、本発明の他の局面によれば、互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品は、何れも、その表面の少なくとも一部がメッキされている物品を構成する部品であって、
他方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されている部品が提供される。【００１３】
また、本発明のさらに他の局面によれば、互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品の一方の部品は、その表面の少なくとも一部がメッキされてなる物品であって、
前記２つの部品の他方の部品は、前記一方の部品のメッキされた部分と接触する部分の少なくとも一部が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されており、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の異音リスク値が３以下である物品が提供される。なお、ここで、異音リスク値とは、ジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティックスリップ試験機ＳＳＰ−０２を用い、温度２３℃、湿度５０％R.H.、荷重５Ｎ〜４０Ｎ、速度１ｍｍ／秒〜１０ｍｍ／秒の条件で、振幅２０ｍｍで３回擦り合わせた時に測定されるものを意味する。【００１４】
また、本発明のさらに他の局面によれば、互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品の一方の部品は、その表面の少なくとも一部がメッキされている物品を構成する部品であって、前記一方の部品のメッキされた部分と接触する部分を備え、当該部分の少なくとも一部が、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を含む熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されており、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の異音リスク値が３以下である部品が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、表面の少なくとも一部がメッキされてなる部品を少なくとも２つ備えた物品において、一方の部品のメッキされた部分と接触する他方の部品の部分の少なくとも一部を特定の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成することにより、両部品のメッキされた表面同士が直接接触することを防止するとともに、一方の部品のメッキされた部分が他方の部品の特定の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成された部分と接触するようにしたので、両部品が互いに接触した場合でも、耐衝撃性に優れるためメッキ部分が破損することなく、外観が良好に維持され、本発明の好ましい実施形態においては、さらに軋み音などの異音の発生を防止できる。上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、メッキ密着性にも優れているため、前記２つの部品の全体又は他方の部品と接触する部分の一部若しくは全部を上記熱可塑性樹脂（Ｘ）で成形した場合は、軋み音などの異音の発生を防止できるだけでなく、部品のメッキ密着性も良好に維持することができる。【００１６】
本発明によれば、互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品の一方の部品は、その表面の少なくとも一部がメッキされてなる物品（メッキ品）であって、当該一方の部品のメッキされた部分と接触する他方の物品が非メッキ品である場合でも、当該他方の物品を、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を含み、異音リスク値が３以下の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成することにより、両部品が互いに接触した場合でも、耐衝撃性に優れるためメッキ部分が破損することなく、外観が良好に維持され、軋み音などの異音の発生も防止でき、本発明の好ましい実施形態においては、さらに耐候性や光沢が優れたものとなるので、外装品に好適な成形材料が提供される。上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、メッキ密着性にも優れているため、前記２つの部品の双方を上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で成形することもできる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の物品の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図３】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図４】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図５】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図６】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図７】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図８】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図９】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図１０ａ】本発明の他の物品の一例を示す斜視図である。
【図１０ｂ】図１０の物品の軸線方向断面図である。
【図１１】スティックスリップ現象の説明図である。
【図１２】（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）はスティックスリップ現象のモデル図である。
【図１３ａ】実施例で使用したスナップフィット性評価試験片を示す概略断面図である。
【図１３ｂ】図１３ａの試験片の斜視図である。
【図１４】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【図１５】本発明の他の物品の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳しく説明する。
本発明において、「（共）重合」とは、単独重合及び／又は共重合を意味し、「（メタ）アクリル」とは、アクリル及び／又はメタクリルを意味し、「（メタ）アクリレート」とは、アクリレート及び／又はメタクリレートを意味する。
また、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７に準じて測定した融点（本明細書において、「Ｔｍ」と表記することもある）は、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度を読みとった値である。
【００１９】
１．本発明の物品
本発明の物品は、互いに接触する２つの部品を少なくとも備え、前記２つの部品の少なくとも一方は、その表面の少なくとも一部がメッキされてなり、前記一方の部品のメッキされた部分と接触する他方の部品の部分の少なくとも一部が上記熱可塑性樹脂（Ｘ）で形成されている。換言すれば、本発明の物品は、互いに接触する第一の部品と第二の部品とを少なくとも備え、前記第一の部品はメッキされていてもいなくてもよく、前記第二の部品はその表面の少なくとも一部がメッキされてなるものであって、前記第一の部品は、前記第二の部品のメッキされた部分（特に、メッキされた表面）と接触する部分（特に、前記第一の部品の端面）の少なくとも一部が、上記熱可塑性樹脂（Ｘ）で形成されていればよい。とりわけ、前記第一の部品は、その全体又は前記第二の部品のメッキされた部分（特に、メッキされた表面）と接触する部分（特に、前記第一の部品の端面）の一部若しくは全部が、前記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されていることが好ましい。本発明の構成は、前記第一及び第二の部品が上記のように互いに接触するものであればよいが、特に、スナップフィット、螺合等により凹凸部を介して接触する物品に好適に使用することができる。
【００２０】
本発明の物品の具体例としては、図１に示されるように、片方の表面に断続的にメッキ１３が施された樹脂成形品１１からなる第一の部品１０と、接触部（端面）２５以外の全表面にメッキ２３が施された樹脂成形品２１からなる第二の部品２０とで構成された物品が挙げられる。図１の物品では、第一の部品１０の断続的にメッキされた表面の側のメッキされていない部分に、第二の部品２０の接触部（端面）２５およびそのメッキ２３が接触するが、本発明に従い第一の部品１０の樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両部品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２１】
本発明の物品の他の具体例としては、図２に示されるように、片方の表面の全体にメッキ１３が施された樹脂成形品１１からなる第一の部品１０と、接触部（端面）２５以外の全表面にメッキ２３が施された樹脂成形品２１a、２１ｂからなる第二の部品２０とで構成された物品が挙げられる。図２の物品では、第一の部品１０のメッキされた表面の上に、第二の部品２０の接触部（端面）２５及びそのメッキ２３が接触するが、本発明に従い接触部（端面）２５の成形品部分２１ａを熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成した場合は、両部品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品は、前記部分２１ａ以外の部分２１ｂも熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成してもよく、換言すれば、第二の部品２０の樹脂成形品２１ａ、２１ｂの全体を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成してもよい。図２の態様は、図１の態様と異なり、第一の部品１０の第二の部品２０と接触する表面全体をメッキすることができるので、製造も容易であり、また、物品の外観に非メッキ部分が現れないので、意匠的にも好ましい。
【００２２】
本発明の物品の他の具体例としては、図３に示されるように、上面のみにメッキ１３が施された樹脂成形品１１からなる第一の部品１０と、上面及び両側面にメッキ２３が施された樹脂成形品２１からなる第二の部品２０とで構成された物品が挙げられる。図３の物品では、第一の部品１０の接触面（側面）１５及びそのメッキ１３が第二の部品２０のメッキされた側面に当接しているが、本発明に従い第一の部品１０の樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両部品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２３】
本発明の物品の他の具体例としては、図４に示されるように、樹脂成形品１１の端部を樹脂成形品２１の側面の相補的な穴に嵌め込んで組み立てた組立体の上面のみにメッキ１３及び２３を施してなる物品が挙げられる。図４の物品では、樹脂成形品２１の側面のメッキ２３が樹脂成形品１１の上面の樹脂成形品２１との接触部（隣接部）１５と接触しているが、通常、メッキの膜厚は薄いため、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２４】
本発明の物品の他の具体例としては、図５に示されるように、断面L字形の樹脂成形品１１からなる第一の部品１０と、第一の部品１０の隅角部に架け渡された平板状の樹脂成形品２１からなる第二の部品２０とから構成され、樹脂成形品２１の両端部を樹脂成形品１１の相補的な穴に嵌め込んで固定するとともに、両樹脂成形品１１及び２１の内面にメッキ１３，２３を施した物品が挙げられる。図５の物品では、図４の物品と同様に、樹脂成形品２１のメッキ２３が樹脂成形品１１の樹脂成形品２１との接触部（隣接部）１５と接触しているが、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２５】
本発明の物品の他の具体例としては、図６に示されるように、２つの脚部を備え、上面及び側面がメッキされた樹脂成形品１１からなる第一の部品１０と、上面がメッキされ、第一の部品１０の一方の脚部に相補的な凹部を備えた樹脂成形品２１とから構成される物品が挙げられる。図６の物品では、樹脂成形品１１の一方の接触部（脚部）１５aの端面及びそのメッキ１３が樹脂成形品２１のメッキ２３に当接し、他方の接触部（脚部）１５ｂが上記凹部に嵌合してそこのメッキ２３と接触しているが、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２６】
本発明の物品の他の具体例としては、図７に示されるように、板状の樹脂成形体１１からなる第一の部品１０の２つを、樹脂成形体２１からなる第二の部品２０の２つで架け渡した物品が挙げられる。図７の物品では、２つの樹脂成形体１１の外面にメッキ１３が施され、樹脂成形体２１はその外側面にメッキ２３が施された後、樹脂成形体１１の内方面に形成された相補的な接触部（凹部）１５に嵌合されている。したがって、樹脂成形品２１のメッキ２３は、樹脂成形体１１の接触部（凹部）１５と接触しているが、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２７】
本発明の物品の他の具体例としては、図８に示されるように、接触部（凹部）１５を備えた樹脂成形体１１からなる第一の部品１０と、該接触部（凹部）１５に差し込まれた樹脂成形体２１からなる第二の部品２０とから構成される物品が挙げられる。図８の物品では、樹脂成形体１１の接触部（凹部）１５以外はメッキ１３が施されており、樹脂成形体２１の上下両面の全体にメッキ２３が施されている。したがって、樹脂成形品２１のメッキ２３は、樹脂成形体１１の接触部（凹部）１５と接触する場合でも、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。図８では、接触部（凹部）１５の内のりが、そこに差し込まれる樹脂成形体１２の端部よりもやや大きく作られているが、嵌合部にこのような遊びがある場合でも、本発明によれば、軋み音等の異音の発生を抑制できる。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２８】
本発明の物品の他の具体例としては、図９に示されるように、穴部を備えた樹脂成形体１１からなる第一の部品１０と、該穴部にスナップフィット式に嵌合する樹脂成形体２１からなる第二の部品２０とから構成される物品が挙げられる。図９の物品では、樹脂成形体１１は上面のみにメッキ１３が施されており、樹脂成形体２１は外面全体にメッキ２３が施されている。したがって、図９のように、第一の部品１０の前記穴部に第二の部品２０を嵌合させた場合、前記穴部の接触部（内面）１５が第二の部品２０のメッキ２３と接触するが、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００２９】
本発明の物品の他の具体例としては、図１０（ａ）に示されるように、外面にメッキ１３が施された円筒状の樹脂成形体１１からなる第一の部品１０と、第一の部品の内部に入れ子状に組み合わされる同様の樹脂成形体２１からなる第二の部品２０とから構成される物品が挙げられる。この物品は、樹脂成形体２１の外面にメッキ２３が施されているので、図１０（ｂ）に示されるように、両部品を組み合わせた場合、第二の部品２０のメッキ２３が第一の部品１０の内面と接触するが、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両部品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。なお、第二の部品２０の樹脂成形品２１も熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成してもよい。
【００３０】
本発明の物品の他の具体例としては、図１４に示されるように、片方の表面の全体にメッキ１３が施された樹脂成形品１１からなる第一の部品１０と、非メッキ品である第二の部品２０とで構成された物品が挙げられる。第二の部品２０は、接触部（端面）２５の成形品部分２１ａを熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成しており、前記部分２１ａ以外の部分２１ｂは熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）以外の材料で構成してもよいが、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で構成してもよい。換言すれば、第二の部品２０の樹脂成形品２１ａ、２１ｂの全体を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成してもよい。図１４の物品では、第一の部品１０のメッキされた表面の上に、第二の部品２０の接触部（端面）２５が接触するが、本発明に従い接触部（端面）２５の成形品部分２１ａは熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）で形成されているので、両部品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。特に、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）はメッキ密着性にも優れるので、第一の部品１０を、第二の部品２０の前記部分２１ａと同じ熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）を用いて成形することができる。
【００３１】
本発明の物品の他の具体例としては、図１５に示される物品も挙げられる。図１５の物品は、第一の部品１０が樹脂成形体１１にメッキ１３が設けられていない非メッキ品である以外、図９に示される態様と同様である。図１５のように、第一の部品１０の穴部に第二の部品２０を嵌合させた場合、前記穴部の接触部（内面）１５が第二の部品２０のメッキ２３と接触するが、本発明に従い樹脂成形品１１を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成した場合には、両成形品が動的に接触した場合でも軋み音等の異音の発生が抑制される。特に、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）はメッキ密着性にも優れるので、第二の部品２０を、第一の部品１０と同じ熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）を用いて成形することができ、さらに、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）のゴム部分が、所定割合のエチレン・α―オレフィン系ゴム及び必要に応じて所定割合のアクリル系ゴムを含む場合は、耐候性や光沢にも優れるので、外装用に適した物品が提供される。かかる外装用の物品としては、例えば、自動車のフロントグリルなどが挙げられ、本発明によれば、洗車時にフロントグリルから出る軋み音を防止することができる。
【００３２】
２．熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）
本発明の物品に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）（本明細書では「成分（Ｘ）」ともいう）は、樹脂成分として、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（本明細書では「成分（Ａ）」ともいう）を含み、必要に応じて、他の樹脂成分を含んでもよい。かかる他の樹脂としては、例えば、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリブチレンテレフタレート系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリアミド系樹脂が挙げられるが、メッキ密着性の点から、ポリプロピレン系樹脂が好ましい。
【００３３】
本発明の物品に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、耐衝撃性の観点から、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）全体を１００質量％とした場合に、ゴム含量が３〜６０質量％であることが好ましく、５〜６０質量％であることがより好ましく、８〜４０質量％であることがさらにより好ましく、１０〜３０質量％であることが特に好ましい。また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が結晶性を有すると、部品同士が動的に接触することにより発生する軋み音等の異音の発生を抑制する効果がさらに優れて好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定した融点が０〜１３０℃の範囲にあることが好ましく、０〜１２０℃の範囲がより好ましく、１０〜９０℃の範囲がさらにより好ましく、２０〜８０℃の範囲が特に好ましい。尚、上記のように、融点（Ｔｍ）は、ＪＩＳ Ｋ ７１２１−１９８７に従って吸熱パターンのピーク温度を読みとることにより得られるが、０〜１３０℃の範囲における吸熱パターンのピークの数は、一つに限定されず、二つ以上でもよい。また、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、後述するポリプロピレン系樹脂を含む場合のように、０〜１３０℃の範囲の融点に加えて、１３０℃を超える温度の融点を備えてもよい。また、０〜１３０℃の範囲に見られるＴｍ（融点）は、下記ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）、特にゴム部分（ａ１）に由来するものであってよく、または、下記する添加剤、例えば、数平均分子量が１０，０００以下といった低分子量のポリオレフィンワックス等の摺動性付与剤に由来するものであってもよい。なお、該摺動性付与剤は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）に添加されたものであっても、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に直接添加されたものであってもよい。
【００３４】
以下、本発明の物品に用いられる熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）について詳述する。
【００３５】
２−１．ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）にメッキ密着性及び耐衝撃性を付与するのに好適に使用され、ゴム含量は、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）全体を１００質量％とした場合に、ゴム含量が５〜６０質量％であることが好ましく、５〜４０質量％であることがより好ましく、５〜３０質量％であることがさらにより好ましい。また、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）が有する上記の軋み音等の異音の発生を抑制する機能をさらに優れたものとするため、結晶性を有することが好ましい。具体的には、ＪＩＳ  Ｋ  ７１２１−１９８７に準じて測定した上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の融点が０〜１３０℃の範囲にあることが好ましく、０〜１２０℃の範囲がより好ましく、１０〜９０℃の範囲がさらにより好ましく、２０〜８０℃の範囲が特に好ましい。
【００３６】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、ゴム質重合体に由来するゴム部分（ａ１）とビニル系単量体に由来する構成単位を有する樹脂部分（ａ２）とからなり、ゴム部分（ａ１）は樹脂部分（ａ２）がグラフト重合したグラフト共重合体を形成していることが好ましい。したがって、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、上記グラフト共重合体と、ゴム部分（ａ１）にグラフト重合していない樹脂部分（ａ２）とから少なくとも構成されることが好ましく、さらに、樹脂部分（ａ２）がグラフトしていないゴム部分（ａ１）、又は、添加剤等のその他の成分を含んでもよい。なお、上記ゴム部分（ａ１）は、２５℃でゴム質であるもの即ちゴム弾性を有するものであればよく、同温度でこのような性質を示さない樹脂部分（ａ２）と区別される。
【００３７】
上記ゴム部分（ａ１）は、２５℃でゴム質（ゴム弾性を有する）であれば、単独重合体であってもよいし、共重合体であってもよい。また、上記ゴム部分（ａ１）は、ジエン系重合体（以下、「ジエン系ゴム」という）及び非ジエン系重合体（以下、「非ジエン系ゴム」という）のいずれから構成されてもよい。また、これらの重合体は、架橋重合体であってもよいし、非架橋重合体であってもよい。このうち、本発明においては、耐衝撃性向上の点から、上記ゴム部分（ａ１）の少なくとも一部がジエン系ゴムから構成されることが好ましい。また、軋み音等の異音の抑制効果の点から、上記ゴム部分（ａ１）の少なくとも一部が非ジエン系ゴムから構成されることが好ましく、上記ゴム部分（ａ１）の全部が非ジエン系ゴムから構成されることが特に好ましい。
【００３８】
非ジエン系ゴムとしては、エチレン・α―オレフィン系ゴム；ウレタン系ゴム；アクリル系ゴム；シリコーンゴム；シリコーン・アクリル系ＩＰＮゴム；共役ジエン系化合物に由来する構造単位を含む（共）重合体を水素添加してなる水素添加重合体（但し、水素添加率は５０％以上）等が挙げられる。この水素添加重合体は、ブロック共重合体であってもよいし、ランダム共重合体であってもよい。
【００３９】
本発明においては、軋み音等の異音の抑制効果の点から、上記非ジエン系ゴムとして、エチレン・α−オレフィン系ゴムを使用することが好ましい。エチレン・α−オレフィン系ゴムは、エチレンに由来する構造単位と、α−オレフィンに由来する構造単位とを含む共重合体ゴムである。α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン、１−ヘキサデセン、１−エイコセン等が挙げられる。これらのα−オレフィンは、単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。α−オレフィンの炭素原子数は、耐衝撃性の観点から、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。エチレン・α−オレフィン系ゴムにおけるエチレン：α−オレフィンの質量比は、通常５〜９５：９５〜５、好ましくは５０〜９５：５０〜５、より好ましくは６０〜９５：４０〜５である。エチレン：α−オレフィンの質量比が上記範囲にあると、得られる成形品の耐衝撃性がさらに優れて、好ましい。エチレン・α−オレフィン系ゴムは、必要に応じて、非共役ジエンに由来する構造単位を含んでもよい。非共役ジエンとしては、アルケニルノルボルネン類、環状ジエン類、脂肪族ジエン類が挙げられ、好ましくは５−エチリデン−２−ノルボルネンおよびジシクロペンタジエンである。これらの非共役ジエンは、単独でまたは２種以上を混合して使用することができる。非共役ジエンの、ゴム質重合体全量に対する割合は、通常０〜１０質量％、好ましくは０〜５質量％、より好ましくは０〜３質量％である。
【００４０】
本発明においては、エチレン・α−オレフィン系ゴムとして、融点（Ｔｍ）が０〜１３０℃のものを使用することが好ましい。エチレン・α−オレフィン系ゴムのＴｍ（融点）は、より好ましくは０〜１２０℃、さらに好ましくは１０〜９０℃、特に好ましくは２０〜８０℃である。エチレン・α−オレフィン系ゴムが融点（Ｔｍ）を有するということは、該ゴムが結晶性を有することを意味する。したがって、かかる融点（Ｔｍ）を備えるエチレン・α−オレフィン系ゴムを使用することで、上記熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に０〜１２０℃の範囲で融点を発現させ、メッキと樹脂部品との接触部分に耐衝撃性だけでなく、軋み音等の異音抑制効果をさらに優れたものとすることができる。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）がかかる結晶性を有すると、スティックスリップ現象の発生が抑制されるため、メッキと樹脂部品との接触部分とが動的に接触した場合、軋み音等の異音の発生が抑制されると考えられる。尚、スティックスリップ現象と軋み音の関係は、特開２０１１−１７４０２９公報等に開示されている。
【００４１】
エチレン・α−オレフィン系ゴムのムーニー粘度（ＭＬ１＋４、１００℃；ＪＩＳ Ｋ  ６３００に準拠）は、通常５〜８０、好ましくは１０〜６５、より好ましくは１０〜４５である。ムーニー粘度が上記範囲にあると、成形性が優れる他、成形品の衝撃強度及び外観がさらに優れて、好ましい。
【００４２】
エチレン・α−オレフィン系ゴムは、軋み音等の異音発生の低減の観点から、非共役ジエン成分を含有しないエチレン・α−オレフィン共重合体が好ましく、これらのうち、エチレン・プロピレン共重合体、エチレン・１−ブテン共重合体、エチレン・１−オクテン共重合体がさらに好ましく、エチレン・プロピレン共重合体が特に好ましい。
【００４３】
アクリル系ゴムとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、エトキシエトキシエチルアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、ラウリルメタクリレート、ステアリルメタクリレート等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物を含む単量体を（共）重合して得られたゴムが挙げられる。これらの（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物は、単独で又は２種以上を組み合わせて使用できる。また、上記単量体は、（メタ）アクリル酸アルキルエステル系化合物以外に、スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物、メタクリル酸変性シリコーン、フッ素含有ビニル化合物等の各種のビニル系単量体を単量体全量の３０質量％以下の範囲で含むことができる。上記成分（Ａ）のゴム部分が、非ジエン系ゴムとして上記アクリル系ゴムを含むと、得られる成形品の光沢等の外観がさらに十分なものとなる。
【００４４】
上記成分（Ａ）のゴム部分は、軋み音低減効果の観点から、その全部が非ジエン系ゴム、特にエチレン・α−オレフィン系ゴムから構成されることが好ましいが、上記非ジエン系ゴムに加えて、上記ジエン系ゴムから構成されても良い。上記成分（Ａ）のゴム部分が、非ジエン系ゴムに加えて、上記ジエン系ゴムから構成されていると、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の成形性及び耐衝撃性、並びに、得られる成形品の外観がさらに十分なものとなる。
【００４５】
ジエン系ゴムとしては、ポリブタジエン、ポリイソプレン等の単独重合体；スチレン・ブタジエン共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・ブタジエン共重合体、アクリロニトリル・ブタジエン共重合体等のブタジエン系共重合体；スチレン・イソプレン共重合体、スチレン・イソプレン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・スチレン・イソプレン共重合体等のイソプレン系共重合体等が挙げられる。これらは、ランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよい。これらは、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。該ジエン系ゴム質重合体は、架橋重合体であってよいし、未架橋重合体であってもよい。
【００４６】
本発明において、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）中のゴム部分（ａ１）の含有量は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）全体１００質量％に対して、好ましくは３〜８０質量％、より好ましくは５〜７０質量％、さらに好ましくは１０〜６５質量％である。ゴム部分（ａ１）の含有量が前記範囲にあると、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の耐衝撃性、異音の低減効果、寸法安定性、メッキ密着性、及び成形性等がさらに優れて好ましい。
【００４７】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）の樹脂部分（ａ２）は、ビニル系単量体に由来する構造単位からなり、該ビニル系単量体は芳香族ビニル化合物を必須成分として含有し、所望により該芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物を含有してもよい。上記芳香族ビニル化合物の具体例としては、スチレン、α−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、β−メチルスチレン、エチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ビニルトルエン、ビニルキシレン、ビニルナフタレン等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、スチレン及びα−メチルスチレンが好ましく、スチレンが特に好ましい。
【００４８】
芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物としては、好ましくは、シアン化ビニル化合物及び（メタ）アクリル酸エステル化合物から選ばれた少なくとも１種が使用でき、さらに必要に応じて、これらの化合物と共重合可能な他のビニル系単量体も使用することができる。かかる他のビニル系単量体としては、マレイミド系化合物、不飽和酸無水物、カルボキシル基含有不飽和化合物、ヒドロキシル基含有不飽和化合物、オキサゾリン基含有不飽和化合物、エポキシ基含有不飽和化合物等が挙げられ、これらは、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００４９】
上記シアン化ビニル化合物の具体例としては、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、エタクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、α−イソプロピルアクリロニトリル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、アクリロニトリルが好ましい。
【００５０】
上記（メタ）アクリル酸エステル化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｓｅｃ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ベンジル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。これらのうち、メタクリル酸メチルが好ましい。
【００５１】
上記マレイミド系化合物の具体例としては、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
上記不飽和酸無水物の具体例としては、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５３】
上記カルボキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、（メタ）アクリル酸、エタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、クロトン酸、桂皮酸等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
上記ヒドロキシル基含有不飽和化合物の具体例としては、３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロペン、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル等が挙げられる。これらの化合物は、単独でまたは２つ以上を組み合わせて用いることができる。
【００５５】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）中の上記芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量の下限値は、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位と、芳香族ビニル化合物と共重合可能な化合物に由来する構造単位の合計を１００質量％とした場合に、好ましくは４０質量％、より好ましくは５０質量％、更に好ましくは６０質量％である。尚、上限値は、通常、１００質量％である。
【００５６】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）の樹脂部分（ａ２）が構造単位として、芳香族ビニル化合物及びシアン化ビニル化合物に由来する構造単位を含む場合、芳香族ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、通常４０〜９０質量％であり、好ましくは５５〜８５質量％であり、シアン化ビニル化合物に由来する構造単位の含有量は、両者の合計を１００質量％とした場合に、１０〜６０質量％であり、好ましくは１５〜４５質量％である。
【００５７】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、例えば、融点（Ｔｍ）が０〜１３０℃である結晶性ゴム成分を含むゴム質重合体（ａ）の存在下に、芳香族ビニル化合物及び所望により該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系化合物からなるビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造することができる。この製造方法における重合方法は、上記グラフト共重合体が得られる限り特に限定されず、公知の方法を適用することができる。重合方法としては、乳化重合、懸濁重合、溶液重合、塊状重合、又は、これらを組み合わせた重合方法とすることができる。これらの重合方法では、公知の重合開始剤、連鎖移動剤（分子量調節剤）、乳化剤等を適宜使用することができる。
【００５８】
上記製造方法では、通常、ビニル系単量体同士の（共）重合体がゴム質重合体にグラフト重合したグラフト共重合体と、ゴム質重合体にグラフト重合していないビニル系単量体同士の（共）重合体との混合生成物が得られる。場合により、上記混合生成物は、該（共）重合体がグラフト重合していないゴム質重合体を含むこともある。本発明のゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、ゴム質重合体に由来するゴム部分（ａ１）と芳香族ビニル系単量体に由来する構成単位を有する樹脂部分（ａ２）とからなり、ゴム部分（ａ１）は樹脂部分（ａ２）がグラフト重合したグラフト共重合体を形成していることが好ましいので、上記のようにして製造されたグラフト共重合体と（共）重合体との混合生成物を、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）としてそのまま使用することができる。
【００５９】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、ゴム質重合体（ａ）の不存在下に、芳香族ビニル化合物及び所望により該芳香族ビニル化合物と共重合可能な他のビニル系化合物からなるビニル系単量体を重合することにより製造した（共）重合体（Ａ´）を添加されたものであってもよい。この（共）重合体（Ａ´）は、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）に添加されると、ゴム部分（ａ１）にグラフト重合していない樹脂部分（ａ２）を構成することになる。
【００６０】
上記のとおり、本発明のゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、ゴム部分が非ジエン系ゴムとジエン系ゴムの混合物であってもよい。このような複数のゴムを含有するゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）の製造方法としては、例えば、非ジエン系ゴム質重合体及びジエン系ゴム質重合体を含有するゴム質重合体（ａ）の存在下にビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造する方法の他、非ジエン系ゴム質重合体の存在下にビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造したゴム強化芳香族ビニル系樹脂と、ジエン系ゴム質重合体の存在下にビニル系単量体（ｂ）をグラフト重合して製造したゴム強化芳香族ビニル系樹脂とを混合する方法などによって得ることができる。
【００６１】
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）のグラフト率は、通常１０〜１５０％、好ましくは１５〜１２０％、より好ましくは２０〜１００％、特に好ましくは２０〜８０％である。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）のグラフト率が前記範囲にあると、本発明の耐衝撃性、メッキ密着性がさらに良好となる。
【００６２】
グラフト率は、下記数式（１）により求めることができる。
グラフト率（質量％）＝（（Ｓ−Ｔ）／Ｔ）×１００     …（１）
上記式中、Ｓはゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）１グラムをアセトン２０ｍｌに投入し、２５℃の温度条件下で、振とう機により２時間振とうした後、５℃の温度条件下で、遠心分離機（回転数；２３，０００ｒｐｍ）で６０分間遠心分離し、不溶分と可溶分とを分離して得られる不溶分の質量（ｇ）であり、Ｔはゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）１グラムに含まれるゴム部分（ａ１）の質量（ｇ）である。このゴム部分（ａ１）の質量は、重合処方及び重合転化率から算出する方法により求めることができる。
【００６３】
グラフト率は、例えばゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）を製造する際のグラフト重合で用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度等を適宜選択することにより調整することができる。
【００６４】
本発明の熱可塑性樹脂組成物におけるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）のアセトンに可溶な成分（以下、「アセトン可溶分」ともいう）の極限粘度（メチルエチルケトン中、３０℃）は、通常０．０５〜０．９ｄｌ／ｇ、好ましくは０．０７〜０．８ｄｌ／ｇ、より好ましくは０．１〜０．７ｄｌ／ｇである。極限粘度が前記範囲にあると、樹脂組成物の耐衝撃性、成形性がより良好となる。
【００６５】
極限粘度［η］の測定は下記方法で行うことができる。まず、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）のアセトン可溶分をメチルエチルケトンに溶解させ、濃度の異なるものを５点作った。ウベローデ粘度管を用い、３０℃で各濃度の還元粘度を測定した結果から、極限粘度［η］を求めた。単位は、ｄｌ／ｇである。
【００６６】
極限粘度［η］は、例えば、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）をグラフト重合する際に用いる連鎖移動剤の種類及び使用量、重合開始剤の種類及び使用量、重合時の単量体成分の添加方法及び添加時間、重合温度、重合時間等を適宜選択することにより調整することができる。また、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）に、このアセトン可溶分の極限粘度［η］と異なる極限粘度［η］を備える（共）重合体（Ａ´）を混合して調整することができる。
【００６７】
２−２．ポリプロピレン系樹脂
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に含まれてもよい樹脂成分の一つであるポリプロピレン系樹脂としては、プロピレン単独重合体、プロピレンを主成分とし、更にエチレンまたは炭素数４以上のα―オレフィンをコモノマーとして含有するランダムまたはブロック共重合体、並びにこれらの混合物等が挙げられる。
【００６８】
ポリプロピレン系樹脂は、２３０℃  ２．１６ｋｇの条件で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、通常０．１〜２００ｇ／１０分、好ましくは１〜１５０ｇ／１０分、より好ましくは２〜１００ｇ／１０分で、ＧＰＣで測定した分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が、通常１．２〜１０、好ましくは１．５〜８、より好ましくは２〜６であり、融点（Ｔｍ）は、通常１５０〜１８０℃、好ましくは１６０〜１７０℃である。
【００６９】
ポリプロピレン系樹脂は、上記のＭＦＲ、分子量分布および融点が満足されていれば、特にその製造法が限定されるものではないが、通常、チーグラー（ＺＮ）触媒、またはメタロセン触媒を用いて製造される。
【００７０】
チーグラー（ＺＮ）触媒としては、高活性触媒が好ましく、特に、マグネシウム、チタン、ハロゲン、電子供与体を必須成分とする固体触媒成分と有機アルミニウム化合物を組み合わせた高活性触媒が好ましい。
【００７１】
メタロセン触媒としては、ジルコニウム、ハフニウム、チタンなどの遷移金属にシクロペンタジエニル骨格を有する有機化合物、ハロゲン原子などが配位したメタロセン錯体と、アルモキサン化合物、イオン交換性珪酸塩、有機アルミニウム化合物などを組み合わせた触媒が有効である。
【００７２】
プロピレンと共重合させるコモノマーとしては、エチレン、ブテン−１、ペンテン−１、ヘキセン−１、４−メチル−ペンテン−１等が挙げられる。これらコモノマー成分の含有量は、共重合体全体を１００質量％として、通常０〜１５質量％、好ましくは０〜１０質量％である。これらのうち、特に好ましいものは、プロピレンとエチレンおよび／又はブテン−１とのブロック共重合体である。
【００７３】
反応系中の各モノマーの量比は経時的に一定である必要はなく、各モノマーを一定の混合比で供給することも可能であるし、供給するモノマーの混合比を経時的に変化させることも可能である。また、共重合反応比を考慮してモノマーのいずれかを分割添加することもできる。
【００７４】
重合様式は、触媒成分と各モノマーが効率よく接触するならば、あらゆる様式の方法を採用することができる。具体的には、不活性溶媒を用いるスラリー法、不活性溶媒を実質的に用いずプロピレンを溶媒として用いるバルク法、溶液法、実質的に液体溶媒を用いず各モノマーを実質的にガス状に保つ気相法などを採用することができる。
【００７５】
また、連続重合、回分式重合のいずれを用いてもよい。スラリー重合の場合には、重合溶媒としてヘキサン、ヘプタン、ペンタン、シクロヘキサン、ベンゼン、トルエン等の飽和脂肪族または芳香族炭化水素を単独で又は混合して用いることができる。
【００７６】
重合条件としては重合温度が通常−７８〜１６０℃、好ましくは０〜１５０℃であり、そのときの分子量調節剤として補助的に水素を用いることができる。また、重合圧力は通常０〜９０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、好ましくは０〜６０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇ、特に好ましくは１〜５０ｋｇ／ｃｍ2・Ｇである。
【００７７】
本発明の組成物におけるポリプロピレン系樹脂の使用量は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）全体を１００質量％として、好ましくは５〜４５質量％であり、より好ましくは１０〜  ３０質量％である。ポリプロピレン系樹脂の使用量が上記範囲にあると、メッキ密着性が更に良好なものとなり好ましい。
【００７８】
２−３．熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）の好ましい態様
本発明の物品において、互いに接触する２つの物品の両方がメッキ品であるか、片方のみがメッキ品であるかに拘わらず、耐衝撃性と外観に優れ、さらには、メッキ部分における接触部の軋み音等の異音の発生を抑制する観点から、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、異音リスク値が３以下のものであることが好ましい。特に、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）を構成するゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）のゴム部分が、エチレン・α―オレフィン系ゴムを必須成分として含み、必要に応じて、ジエン系ゴム及びアクリル系ゴムの少なくとも何れか１つを含むことが好ましい。特に、ゴム部分は、１３〜１００質量％のエチレン・α―オレフィン系ゴム、０〜７５質量％のジエン系ゴム、及び０〜７８質量％のアクリル系ゴムを含むことが好ましい。ゴム部分がエチレン・α―オレフィン系ゴムとジエン系ゴムの２成分から構成される場合、メッキ密着性を保持しつつ、優れた耐衝撃性と異音発生の抑制を達成することができ、この場合、ゴム部分は、１０〜９５質量％のエチレン・α―オレフィン系ゴム、５〜９０質量％のジエン系ゴムからなることが好ましく、４０〜９０質量％のエチレン・α―オレフィン系ゴム、１０〜６０質量％のジエン系ゴムからなることがより好ましく、５０〜８０質量％のエチレン・α―オレフィン系ゴム、２０〜５０質量％のジエン系ゴムからなることが更により好ましく、６０〜７０質量％のエチレン・α―オレフィン系ゴム、３０〜４０質量％のジエン系ゴムからなることが特に好ましい（但し、２種のゴムの合計は１００質量％である）。ゴム部分がエチレン・α―オレフィン系ゴムとジエン系ゴムとアクリル系ゴムの３成分から構成される場合、メッキ密着性、耐衝撃性及び異音発生の抑制を達成することができるだけでなく、耐候性や光沢等の外観も改善され、この場合、ゴム部分は、２０〜９０質量％のエチレン・α―オレフィン系ゴム、１〜５６質量％のジエン系ゴム、及び５〜６８質量％のアクリル系ゴムからなることが好ましく、３０〜８０質量％のエチレン・α―オレフィン系ゴム、３〜３５質量％のジエン系ゴム、及び１３〜５６質量％のアクリル系ゴムからなることがより好ましい（但し、３種のゴムの合計は１００質量％である）。
【００７９】
上記のようなゴム部分の比率を満たすゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）は、例えば、ゴム部分がエチレン・α―オレフィン系ゴムから構成されるゴム強化芳香族ビニル系樹脂(Ａ１)に、ゴム部分がジエン系ゴムから構成されるゴム強化芳香族ビニル系樹脂(Ａ２)、及び／又は、ゴム部分がアクリル系ゴムから構成されるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ３）を混合することにより製造することができ、好ましくは、上記樹脂(Ａ１)１０〜１００質量％に、上記樹脂（Ａ２）０〜４０質量％及び／又は上記樹脂（Ａ３）０〜５０質量％（但し、Ａ１，Ａ２，Ａ３の合計は１００質量％である）を混合する方法で製造することができる。ゴム部分がエチレン・α―オレフィン系ゴムとジエン系ゴムの２成分から構成される場合、上記樹脂(Ａ１)５０〜９５質量％に、上記樹脂（Ａ２）５〜５０質量％を混合することがより好ましく、上記樹脂(Ａ１)６０〜９０質量％に、上記樹脂（Ａ２）１０〜４０質量％を混合することが更により好ましく、上記樹脂(Ａ１)７０〜８０質量％に、上記樹脂（Ａ２）２０〜３０質量％を混合することが特に好ましい（但し、Ａ１，Ａ２の合計は１００質量％である）。ゴム部分がエチレン・α―オレフィン系ゴムとジエン系ゴムとアクリル系ゴムの３成分から構成される場合、上記樹脂(Ａ１)１５〜８０質量％に、上記樹脂（Ａ２）２〜３８質量％及び上記樹脂（Ａ３）５〜４７質量％を混合することがより好ましく、上記樹脂(Ａ１)２０〜７０質量％に、上記樹脂（Ａ２）３〜３５質量％及び上記樹脂（Ａ３）８〜４５質量％（但し、Ａ１，Ａ２，Ａ３の合計は１００質量％である）を混合することが更により好ましい。これらの樹脂の混合方法としては、溶融混練等の方法が挙げられる。
【００８０】
３．その他の配合剤
また、本発明に係る熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）には、上記の成分（Ａ）及び他の樹脂の他に、必要に応じて、摺動性付与剤、酸化防止剤、加工安定剤、紫外吸収剤、光安定剤、帯電防止剤、結晶化核剤、滑剤、可塑剤、金属不活性剤、着色顔料、各種無機充填剤、ガラス繊維、強化剤、難燃剤、離型剤、発泡剤などの各種添加剤を、本発明の目的を損なわない範囲で配合することができる。
【００８１】
上記摺動性付与剤は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に摺動性を付与して本発明の物品の組み立てを容易にするだけなく、使用時に本発明の物品から軋み音等の異音が発生するのを抑制する効果を付与することができる。摺動性付与剤の代表例としては、特開２０１１−１３７０６６号公報に記載されるような低分子量酸化ポリエチレン、超高分子量ポリエチレン、ポリテトラフルオロエチレンや、低分子量（例えば、数平均分子量１０，０００以下）ポリオレフィンワックス、シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００８２】
上記ポリオレフィンワックスとしては、融点が０〜１３０℃に存在するポリエチレンワックス等が好ましい。また、このような融点を有するポリオレフィンワックスや、融点が０〜１３０℃に存在するその他の添加剤を熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）に添加した場合、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（Ａ）のゴム部分が融点（Ｔｍ）を備えていなくても、軋み音等の異音の発生抑制効果を得ることができる。これらの摺動性付与剤は、一種単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。これらの摺動性付与剤の配合量は、熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）１００質量部に対して、通常０．１〜１０質量部である。これらの摺動性付与剤は、上記成分（Ａ）とその他の成分とを溶融混練する際に添加してもよく、または、上記成分（Ａ）の製造中に予め添加されたものであってもよい。
【００８３】
４．成分（Ｘ）の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、各成分を所定の配合比で、タンブラーミキサーやヘンシェルミキサーなどで混合した後、一軸押出機、二軸押出機、バンバリーミキサー、ニーダー、ロール、フィーダールーダー等の混練機を用いて適当な条件下で溶融混練して製造することができる。好ましい混練機は、二軸押出機である。更に、各々の成分を混練するに際しては、それらの成分を一括して混練しても、多段、分割配合して混練してもよい。尚、バンバリーミキサー、ニーダー等で混練したあと、押出機によりペレット化することもできる。また、無機充填材のうち繊維状のものは、混練中での切断を防止するためにサイドフィーダーにより押出機の途中から供給する方が好ましい。溶融混練温度は、通常２００〜２６０℃、好ましくは２２０〜２４０℃である。
【００８４】
かくして、各成分を溶融混練して得られる本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、樹脂成形品の表面上に、成分（Ａ）中のゴム相の一部をアンカー部として、金属層をメッキなどの方法で直接形成することができる。ゴム相の平均粒子径は０．１〜１．０μｍであることが好ましく、更に好ましくは０．１５〜０．８μｍ、特に好ましくは０．２〜０．６μｍである。この平均粒子径は電子顕微鏡により公知の方法により測定することができる。ゴム相の平均粒子径の調整は、成分（Ａ）の使用時に使用するゴム質重合体として上記の平均粒子径を満たすものを使用すること以外に、溶融混練温度、せん断速度等を調整することによって行うことができ、混練機として押出機などの連続混練機を使用する場合は、樹脂組成物の供給量、回転数等によっても調整できる。
【００８５】
５．本発明の物品の製造方法
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、射出成形、プレス成形、シート押出成形、真空成形、異形押出成形、発泡成形等の公知の成形法により、樹脂成形品を得ることができる。熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）から形成された樹脂成形品の表面に金属メッキを施す方法としては、無電解メッキ、ダイレクトメッキ、電気メッキ等の湿式メッキ法や、真空蒸着法、スパッタリング法、イオンプレーティング法等の乾式メッキ法が挙げられる。無電解メッキ法によれば、ニッケル、銅等の金属イオンを含む水溶液に還元剤（次亜リン酸ナトリウム、ホウ水素ナトリウム等）を加え、該水溶液に樹脂成形品を浸漬して９０〜１００℃に加熱することにより、樹脂成形品の表面に均一に金属をメッキすることができる。この場合、樹脂成形品の表面を硫酸／クロム酸等のエッチング液で予め化学的に粗面化（エッチング）したり、感応性付与（センシタイジング）しておくことが望ましい。真空蒸着法によれば、１０-4〜１０-5mmHgの高真空中において各種金属を加熱して蒸発させることで樹脂成形品の表面に金属をメッキすることができる。本発明の物品を構成する部品において、他方の部品のメッキされた部分との接触部（即ち、非メッキ部を有する部分）は、上記樹脂成形品の一部をテープ等でマスキングしてメッキした後、マスキングを除去することで得られる。また、上記樹脂成形品の全体にメッキを施した後、該成形品を切断したり、メッキ面を削り取ったりすることにより、上記接触部（即ち、非メッキ部を有する部分）を得ることもできる。
【００８６】
本発明の熱可塑性樹脂組成物（Ｘ）は、上記のような優れた性質を有するので、上記成形法によって得られる各種形状の樹脂成形品の表面に金属層を形成した積層体は、金属メッキされた部材、例えば、メータバイザー、コンソールボックス、グローブボックス、カップホルダー等の車両内装品、フロントグリル、ホイールキャップ、バンパー、フェンダー、スポイラー、ガーニッシュ、ドアミラー、ラジエターグリル、ノブ等の車両外装品、直管型ＬＥＤランプ、電球型ＬＥＤランプ、電球型蛍光灯などの照明器具、携帯電話、タブレット端末、炊飯器、冷蔵庫、電子レンジ、ガスコンロ、掃除機、食器洗浄機、空気清浄機、エアコン、ヒーター、ＴＶ、レコーダーなどの家電器具、プリンター、ＦＡＸ、コピー機、パソコン、プロジェクター等のＯＡ機器、オーディオ器具、オルガン、電子ピアノ等の音響機器、化粧容器のキャップ、電池セル筐体等として使用することができる。なお、本発明における物品の部品は、金属層が形成されていない面に他の樹脂からなる層を積層することを妨げるものではない。
【実施例】
【００８７】
以下、実施例により、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明は以下の実施例のみに限定されるものではない。実施例中、部および％は特に断らない限り質量基準である。【００８８】
１．原料〔Ｐ〕
ゴム強化芳香族ビニル系樹脂として、下記の合成例１〜２で得られたエチレン・α−オレフィン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｐ１〜Ｐ２）と、下記の合成例３で得られたジエン系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｐ３）と、下記の合成例４で得られたアクリル系ゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｐ４）とを用いた。【００８９】
１−１．合成例１（原料Ｐ１（ＡＥＳ樹脂）の合成）
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計等を装着したステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン共重合体ゴム（エチレン／プロピレン＝７８／２２（％）、Ｔｍ：４０℃、ガラス転移温度：−５０℃、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）：２０）２５部、スチレン１１部、アクリロニトリル４部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部及びトルエン１１０部を仕込み、昇温した。内温が７５℃に達したところで、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．０９部を添加し、更に昇温した。内温を１００℃に保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合を開始した。６０分間重合した後、スチレン４４部、アクリロニトリル１６部及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．８６部を３時間かけて連続的に添加した。重合を開始して４時間経過した後、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合を終了した。重合転化率は９８％であった。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した。次いで、反応液をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去した。その後、４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化し、エチレン・プロピレン共重合体ゴムからなる部分と、シアン化ビニル化合物（アクリロニトリル）に由来する構造単位及び芳香族ビニル化合物（スチレン）に由来する構造単位を含むビニル系共重合体からなる部分とを含むエチレン・α−オレフィン系ゴムグラフト共重合体（グラフト樹脂）、及び、未グラフトのビニル系共重合体（アクリロニトリル・スチレン共重合体）からなる樹脂混合物であるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｐ１）を得た。この原料Ｐ１に含まれる上記グラフト樹脂（アセトン不溶分）のグラフト率は４８％であった。グラフト率の計算に用いた原料Ｐ１に含まれるゴム含量は、重合処方及び重合転化率より求めた。原料Ｐ１に含まれる未グラフトのビニル系共重合体（以下、「アセトン可溶分」ともいう。）の含有率は、原料Ｐ１全体を１００％とした場合に、６３％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４２ｄｌ／ｇであった。その後、このペレットを用いて原料Ｐ１のＴｍを測定したところ、４０℃であった。【００９０】
１−２．合成例２（原料Ｐ２（ＡＥＳ樹脂）の合成）
リボン型攪拌機翼、助剤連続添加装置、温度計などを装備した容積２０リットルのステンレス製オートクレーブに、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体（エチレン／プロピレン／ジシクロペンタジエン＝６３／３２／５（％）、ムーニー粘度（ＭＬ１＋４，１００℃）３３、融点（Ｔｍ）なし、ガラス転移温度（Ｔｇ）は−５２℃）３０部、スチレン４５部、アクリロニトリル２５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．５部、トルエン１４０部を仕込み、内温を７５℃に昇温して、オートクレーブ内容物を１時間攪拌して均一溶液とした。その後、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシイソプロピルモノカーボネート０．４５部を添加し、内温を更に昇温して、１００℃に達した後は、この温度を保持しながら、攪拌回転数１００ｒｐｍとして重合反応を行った。重合反応開始後４時間目から、内温を１２０℃に昇温し、この温度を保持しながら更に２時間反応を行って重合反応を終了した。その後、内温を１００℃まで冷却し、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）−プロピオネート０．２部を添加した。次いで、反応液をオートクレーブより抜き出し、水蒸気蒸留により未反応物と溶媒を留去した。その後、４０ｍｍφベント付き押出機（シリンダー温度２２０℃、真空度７６０ｍｍＨｇ）を用いて揮発分を実質的に脱気させ、ペレット化し、エチレン・プロピレン・ジシクロペンタジエン共重合体ゴムからなる部分と、シアン化ビニル化合物（アクリロニトリル）に由来する構造単位及び芳香族ビニル化合物（スチレン）に由来する構造単位を含むビニル系共重合体からなる部分とを含むエチレン・α−オレフィン系ゴムグラフト共重合体（グラフト樹脂）、及び、未グラフトのビニル系共重合体（アクリロニトリル・スチレン共重合体）からなる樹脂混合物であるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｐ４）を得た。この原料Ｐ４に含まれる上記グラフト樹脂（アセトン不溶分）のグラフト率は６０％であった。グラフト率の計算に用いた原料Ｐ４に含まれるゴム含量は、重合処方及び重合転化率より求めた。原料Ｐ４に含まれるアセトン可溶分の含有率は、原料Ｐ４全体を１００％とした場合に、５２％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。その後、このペレットを用いて原料Ｐ４のＴｍを測定したところ、０〜１２０℃の範囲に融点は存在しなかった。【００９１】
１−３．合成例３（原料Ｐ３（ＡＢＳ樹脂）の合成）
攪拌機を備えたガラス製フラスコに、窒素気流中で、イオン交換水４２部、ロジン酸カリウム０．３５部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．２部、平均粒子径３００ｎｍのポリブタジエンゴム（ゲル含有率８０％）３２部を含むラテックス８０部、平均粒子径６００ｎｍのスチレン・ブタジエン共重合体ゴム（スチレン単位量３０％）８部を含むラテックス１９部、スチレン１４部及びアクリロニトリル６部を収容し、攪拌しながら昇温した。内温が４０℃に達したところで、ピロリン酸ナトリウム０．２部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部及びブドウ糖０．３部を、イオン交換水８部に溶解した溶液を加えた。その後、クメンハイドロパーオキサイド０．０７部を加えて重合を開始した。３０分間重合させた後、イオン交換水４５部、ロジン酸カリウム０．７部、スチレン３０部、アクリロニトリル１０部、ｔｅｒｔ−ドデシルメルカプタン０．１３部及びクメンハイドロパーオキサイド０．１部を、３時間かけて連続的に添加した。その後、更に１時間重合を継続し、反応系に、２，２′−メチレン−ビス（４−エチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）０．２部を添加して重合を完結させた。次いで、反応生成物を含むラテックスに、硫酸水溶液を添加して、樹脂成分を凝固し、水洗した。その後、水酸化カリウム水溶液を用いて、洗浄・中和し、更に、水洗した後、乾燥し、スチレン・ブタジエン共重合体ゴムからなる部分と、シアン化ビニル化合物（アクリロニトリル）に由来する構造単位及び芳香族ビニル化合物（スチレン）に由来する構造単位を含むビニル系共重合体からなる部分とを含むジエン系ゴムグラフト共重合体（グラフト樹脂）、及び、未グラフトのビニル系共重合体（アクリロニトリル・スチレン共重合体）からなる樹脂混合物であるゴム強化芳香族ビニル系樹脂（原料Ｐ５）を得た。この原料Ｐ５に含まれるジエン系ゴム質重合体強化芳香族ビニル系樹脂（グラフト樹脂、アセトン不溶分）のグラフト率は５５％であった。グラフト率の計算に用いた原料Ｐ５に含まれるゴム含量は、重合処方及び重合転化率より求めた。原料Ｐ５に含まれる未グラフトの（共）重合体（アセトン可溶分）の含有率は、原料Ｐ５全体を１００％とした場合に、３８％であり、このアセトン可溶分の極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は、０．４５ｄｌ／ｇであった。尚、この原料Ｐ５のＴｍは観測されなかった。【００９２】
１−４．合成例４（原料Ｐ４（ＡＳＡ樹脂）の合成）
反応器に、アクリル酸ｎ−ブチル９９部と、アリルメタアクリレート１部とを乳化重合して得られたアクリル系ゴム質重合体（体積平均粒子径１００ｎｍ及びゲル含率９０％）を含む固形分濃度４０％のラテックス５０部（固形分換算）を入れ、更に、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム１部及びイオン交換水１５０部を入れて希釈した。その後、反応器内を窒素ガスで置換し、エチレンジアミン四酢酸二ナトリウム０．０２部、硫酸第一鉄０．００５部及びホルムアルデヒドスルホキシル酸ナトリウム０．３部を加え、撹枠しながら６０℃まで昇温した。
一方、容器に、スチレン３７．５部及びアクリロニトリル１２．５部の混合物５０部に、ターピノーレン１．０部及びクメンハイドロパーオキサイド０．２部を溶解し、その後、容器内を窒素ガスで置換し、単量体組成物を得た。
次いで、上記単量体組成物を、５時間かけて、一定流量で上記反応器に添加しながら７０℃で重合を行い、ラテックスを得た。このラテックスに、硫酸マグネシウムを添加し、樹脂成分を凝固させた。その後、水洗、更に乾燥することによりアクリル系ゴムグラフト共重合体（Ｐ４）を得た。グラフト率は９３％、極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）は０．３０ｄｌ／ｇであった。尚、この原料Ｐ４のＴｍは観測されなかった。【００９３】
２．原料〔Ｑ〕
ゴム質重合体に由来する部分を含まない熱可塑性樹脂として、下記の原料Ｑ１を用いた。【００９４】
２−１．原料Ｑ１（ＡＳ樹脂）
アクリロニトリル単位及びスチレン単位の割合が、それぞれ、２７％及び７３％であり、極限粘度［η］（メチルエチルケトン中、３０℃）が、０．３０ｄｌ／ｇであるアクリロニトリル・スチレン共重合体。ガラス転移温度（Ｔｇ）は、１０３℃であった。【００９５】
３．原料〔Ｒ〕
３−１．原料Ｒ１（ポリプロピレン系樹脂）
日本ポリプロ株式会社製ブロックタイプポリプロピレン「ノバテックＢＣ６Ｃ」（商品名）を用いた。ＤＳＣを用いて測定した融点は、１６５℃であった。【００９６】
４．原料〔Ｓ〕
４−１．原料Ｓ1（ポリオレフィン系ワックス）
三洋化成工業株式会社製ポリエチレンワックス「サンワックス１７１−Ｐ（商品名）」を使用した。数平均分子量（Ｍｎ）は１５００、ＤＳＣを用いて測定した融点は１０１℃であった。【００９７】
４−２．原料Ｓ２（シリコーンオイル）
信越シリコーン株式会社製シリコーンオイル「ＫＦ−５４（商品名）」を使用した。２５℃の動粘度は４００ｃＳｔであった。【００９８】
実施例１〜１５及び比較例１〜２
１．熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕の作製
表１に示す原料〔Ｐ〕、〔Ｑ〕、〔Ｒ〕及び〔Ｓ〕を表１に示す配合割合でヘンシェルミキサーにより混合した。その後、二軸押出機（型式名「ＴＥＸ４４、日本製鋼所」）を用いて、バレル温度２３０℃で溶融混練してペレット化した。【００９９】
２．メッキ密着性の評価
樹脂組成物を成形して縦１５０ｍｍ、横９０ｍｍ、厚さ３ｍｍの試験片を作製した。成形は東芝機械社製射出成形機ＩＳ１７０を用いて行った。
この試験片を５０℃の脱脂液に４〜５分間浸漬した後、純水で洗浄した。そして、硫酸と無水クロム酸の混合液（９８％硫酸／無水クロム酸＝４００ｇ／Ｌ／４００ｇ／Ｌ）を６８℃とし、試験片を１０〜２０分間浸した後、純水で洗浄した。次に、１０％塩酸水溶液を２３℃とし、試験片を２分間浸漬した後、純水で洗浄した。そして、塩化パラジウム、塩化第一スズ及び塩酸からなる水溶液を２０℃とし、試験片を２分間浸漬した後、純水で洗浄した。次に、１０％硫酸水溶液を３５℃とし、試験片を３分間浸漬した後、純水で洗浄した。そして、硫酸ニッケル、クエン酸ナトリウム、次亜リン酸ナトリウム、塩化アンモニウム及びアンモニア水からなる水溶液を３５〜４０℃とし、試験片を５分間浸漬した後、純水にて洗浄し、水分をふき取り、無電解メッキ品とした。その後、この無電解メッキされた試験片を８０℃で約２時間乾燥した後、硫酸銅、硫酸及び光沢剤からなる水溶液を２０℃とし、電流密度３Ａ／ｄｍ２にて１２０分間浸漬して試験片に電気メッキを施し、純水で洗浄し、８０℃で２時間乾燥した後、常温で十分乾燥させた。試験片のメッキ層表面に粘着性セロハンテープ（ＮＩＴＴＯ社製）を貼り付けた後、そのテープを剥離したときのメッキ層の剥離状態により、以下の基準により密着性を評価した。なお、無電解メッキ品の被覆状態を観察し、メッキされていない場合はそれ以降の評価を実施せず、結果を××で表示した。
○  ：  剥離なし
△  ：  一部が剥離
×  ：  全面剥離【０１００】
なお、メッキ密着性に優れると、メッキが樹脂成形品から剥離したりせず、均一で美麗なメッキ外観をもつ成形品を得ることができる。【０１０１】
３．耐衝撃性の評価【０１０２】
３−１．スナップフィット性試験
日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ―１００Ｅ」（型式名）を用い、樹脂温度２３０℃、金型温度５０℃の条件で、図１３ａ及び図１３ｂに示した形状及び寸法を備えるバネ２２，２２付きのスナップフィット性評価試験片２０を、表１記載の熱可塑性樹脂組成物を用いて射出成形し、１００個製造した。次に、中央に２０ｍｍ×４ｍｍの嵌合穴を備える１００ｍｍ×５０ｍｍ、厚み４ｍｍの平板１０を、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）を用いて、上記と同じ条件で射出成形して１００個製造した後、上記２と同じ方法で、該平板１０の表面全体（嵌合穴の内側面も含む）をメッキした。そして、この嵌合穴に、試験片２０のバネ２２，２２を挿入し、挿入によって試料に割れやクラックが生じるか否かを評価した。評価は下記判定基準で行った。
＜スナップフィット性の評価＞
○：１００回の試験で、割れやクラックを発生するものが、５回未満であった。
△：１００回の試験で、割れやクラックを発生するものが、５回以上１５回未満であった。
×：１００回の試験で、クラックが発生するものが、１５回以上であった。【０１０３】
４．異音抑制効果の評価
４−１．軋み音評価I（熱老化前）
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ―１００Ｅ」（形式名）を用い、表１記載の熱可塑性樹脂組成物からなる、ＩＳＯダンベル試験片５枚を射出成形した。
次に、接触する部品として、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を射出成形し、その後、上記メッキ密着性と同様の方法で、試験片全体にメッキを施した。その後、表1記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を交互に重ね合わせ、この両端を手でひねって、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記評価基準に基づき判定を行った。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。【０１０４】
４−２．軋み音評価II（熱老化後）
株式会社日本製鋼所製の射出成形機「Ｊ―１００Ｅ」（形式名）を用い、表１記載の熱可塑性樹脂組成物からなる、ＩＳＯダンベル試験片５枚を射出成形し、その後、試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で１００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却した。
次に、接触する部品として、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を射出成形し、その後、上記メッキ密着性と同様の方法で、試験片全体にメッキを施した。その後、８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で１００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却し、表1記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を交互に重ね合わせ、この両端を手でひねって、軋み音の発生の状況を評価した。評価は５回行ない、下記評価基準に基づき判定を行った。
＜軋み音の評価＞
○：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生はわずかであった。
△：５回の評価において、軋み音の発生が顕著な場合が含まれていた。
×：５回の評価全てにおいて、軋み音の発生が顕著であった。【０１０５】
４−３．軋み音評価III及びIV（異音リスク値）
熱可塑性樹脂組成物を、東芝機械製の射出成形機「ＩＳ−１７０ＦＡ」（商品名）を用いて、シリンダー温度２２０℃、射出圧力５０ＭＰａ、金型温度６０℃の条件で射出成形することにより得た、縦１５０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍの成形品から、縦６０ｍｍ、横１００ｍｍ、厚さ４ｍｍ、及び、縦５０ｍｍ、横２５ｍｍ、厚さ４ｍｍの試験片をディスクソーで切り出した。次に、番手＃１００のサンドペーパーで試験片の端部を面取りした後、細かなバリをカッターナイフで除去し、大小２枚の軋み音評価用試験片を得た。【０１０６】
上記評価用試験片を８０℃±５℃に調整したオーブン槽内に３００時間放置した後、２５℃で２４時間冷却して熱老化させた評価用試験片を得た。得られた評価用試験片である大小２枚の成形品をジグラー（ＺＩＥＧＬＥＲ）社製スティックスリップ試験機ＳＳＰ−０２にセットし、温度２３℃、湿度５０％R.H.、荷重５Ｎ〜４０Ｎ、速度１ｍｍ／秒〜１０ｍｍ／秒の条件で、振幅２０ｍｍで３回擦り合わせた時の異音リスク値を測定した（軋み音評価IV）。また、熱老化を行わない以外、上記と同様の方法での異音リスク値も測定した（軋み音評価III）。異音リスク値が大きい程、軋み音が発生しやすくなる。なお、この試験法は、熱老化させて評価を行うため、軋み音低減効果の持続性も評価することができる。【０１０７】
５．融点（Ｔｍ）
ＪＩＳ Ｋ７１２１−１９８７に従い、ＤＳＣ（示差走査熱量計）を用い、１分間に２０℃の一定昇温速度で吸熱変化を測定し、得られた吸熱パターンのピーク温度から求めた。【０１０８】
６．耐候性
組成物１００部に対し、カーボンブラック０．５部、ステアリン酸カルシウム０．３部を添加し、押出機を用いて着色混練し、ペレットを得た。このペレットを用い、シリンダー温度２２０℃、金型温度５０℃にて、射出成形機（日本製鋼社製「Ｊ−３５ＡＤ」）で射出成形し、５ｃｍ×８ｃｍで厚み２．４ｍｍの平板状の樹脂単独成形品を得た。サンシャインウェザーオメーター（スガ試験機社製）を用いて、降雨サイクル１８分／１２０分、ブラックパネル温度６３℃として１０００時間暴露し、暴露前後の色調変化値ΔＥを算出し、ΔＥの値が３以下のものを合格とした。
ΔＥは、多光源分光測定計（スガ試験機社製）を用いて変色度Ｌａｂ（Ｌ；明度、ａ；赤色度、ｂ；黄色度）を測定し、次式により算出した。
ΔＥ＝√〔（Ｌ１−Ｌ２）２＋（ａ１−ａ２）２＋（ｂ１−ｂ２）２〕
（式中、Ｌ１、ａ１、ｂ１は暴露前の色調を、Ｌ２、ａ２、ｂ２は暴露後の色調を示す。）
ΔＥの値は、小さい方が色の変化が小さく、色調が優れていることを示す。【０１０９】
７．光沢
上記６項と同じ方法で作製した樹脂単独成形品を用い、ＪＩＳ Ｋ７１０５に準じ、デジタル光沢計（型式名「ＧＭ−２６Ｄ」、村上色彩技術研究所社製）で、測定角度６０度で測定した。【０１１０】
【表１】
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【０１１１】
表１から以下のことがわかる。
本発明の熱可塑性樹脂組成物〔Ｘ〕を用いた実施例１〜１５は、メッキ密着性及び耐衝撃性に優れた。ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が、融点をもつエチレン・α−オレフィン系ゴムを一定量以上含有する実施例１〜５、１０〜１３，１５は、さらに異音の発生も良好に抑制された。また、ゴム強化芳香族ビニル系樹脂が、エチレン・α―オレフィン系ゴム及びアクリル系ゴムを一定量以上含む実施例１２及び１３は耐候性にも優れていた。
中でも、アクリル系ゴム割合の高い実施例１３は、光沢が特に良好であった。【０１１２】
これに対し、成分（Ａ）を含有しない熱可塑性樹脂組成物を用いた比較例１及び２は、メッキを施すことが不可能で、その後の評価を行なうことができなかった。【０１１３】
比較例３
表１の実施例１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚を射出成形し、上記メッキ密着性と同様の方法で、試験片全体にメッキを施した。その後、試験片を８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した。
次に、テクノポリマー株式会社製のＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）からなるＩＳＯダンベル試験片を射出成形し、その後、上記メッキ密着性と同様の方法で、試験片全体にメッキを施した。その後、８０℃、９５％ＲＨに制御した恒温恒湿槽内で３００時間放置（湿熱処理）した後、２５℃で２４時間冷却し、表１記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片５枚と交互に重ね合わせ、この両端を手で１００回ひねった。その後、上記部品と接触したメッキ面を観察したところ、メッキ面に微小な傷が発生していた。【０１１４】
実施例１６
メッキを施さない表１の実施例１に記載の熱可塑性樹脂組成物からなるＩＳＯダンベル試験片を用いる以外、比較例３と同様な評価を行ったところ、ＰＣ／ＡＢＳアロイ「エクセロイ  ＣＫ２０」（商品名）からなるＩＳＯダンベル試験片のメッキ面には、微小な傷が発生せず、美麗な外観が保たれていた。
互いに接触している部品同士が離れるような動作がある物品においては、比較例３のようにメッキ面に傷が発生すると、接触部、及び接触部付近の外観が低下するため好ましくないが、本実施例ではそのような欠陥は発生しなかった。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本発明は、互いに接触する２つの部品を少なくとも備えてなる物品において、前記２つの部品の少なくとも一方がメッキされていても、耐衝撃性と外観に優れ、さらには、軋み音等の異音の発生が抑制されるので、メッキにより意匠性を高めることが要求される物品を製造するのに好適に利用できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０  第一の物品
１１  樹脂成形品
１３  メッキ
１５  接触部
２０  第二の物品
２１  樹脂成形品
２３  メッキ
２５  接触部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０ａ】
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【図１０ｂ】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３ａ】
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【図１３ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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