(57)【要約】  清掃具では、芯体の一端部は、該一端部を起点として芯体が本体部に対して動くことができるようにするための軸部を備え、芯体の他端部は、本体部の他端支持部に係脱可能に係止されるように構成されており、芯体の前記動きは、他端部が他端支持部に係止された状態では規制されており、前記係止が解除された状態では許容されるように構成され、本体部は、芯体に対して径方向に離間して対向配置される天壁部と、該天壁部から芯体側に延設され、芯体の径方向で対向する一対の側壁部とを備え、本体部の一端支持部は、天壁部のうち一対の側壁部間に介在する部位と一対の側壁部とを含み、天壁部と一対の側壁部で囲まれた領域内において一対の側壁部が前記軸部を軸支するように構成されていることを特徴とする。
2015151296.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも一方の面が粘着面となっているテープ状基材を、中心線回りに筒状に巻回してなる粘着テープロールの筒孔に挿通される棒状の芯体と、前記芯体の軸方向一端部と他端部とを各々支持するための一端支持部及び他端支持部を有する本体部とを備える清掃具であって、
芯体の一端部は、該一端部を起点として芯体が本体部に対して動くことができるようにするための軸部を備え、
芯体の他端部は、本体部の他端支持部に係脱可能に係止されるように構成されており、芯体の前記動きは、他端部が他端支持部に係止された状態では規制されており、前記係止が解除された状態では許容されるように構成され、
本体部は、芯体に対して径方向に離間して対向配置される天壁部と、該天壁部から芯体側に延設され、芯体の径方向で対向する一対の側壁部とを備え、
本体部の一端支持部は、天壁部のうち一対の側壁部間に介在する部位と一対の側壁部とを含み、天壁部と一対の側壁部で囲まれた領域内において一対の側壁部が前記軸部を軸支するように構成されていることを特徴とする清掃具。
【請求項２】
前記本体部の一端支持部は、前記一対の壁部を対向方向に沿って連結する補強壁部を有し、該補強壁部は、天壁に対して起立状態をなすように構成されていることを特徴とする請求項１記載の清掃具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、少なくとも一方の面が粘着面となっているテープ状基材を、中心線回りに筒状に巻回してなる粘着テープロールを取付けて使用するための清掃具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の清掃具として、粘着ローラの筒孔両端側に各々挿通される一対の軸受部材と、該軸受部材を保持する一対の保持部及び該保持部を支持する本体を有するホルダとを備えるものが知られている（例えば、特許文献１）。【０００３】
前記軸受部材は、粘着ローラの筒孔に挿通される筒状の嵌合部と、嵌合部の開口する一端側を閉塞する軸受板と、該軸受板に前記筒孔に沿うように貫通する軸受孔とを有してなる。前記一対の保持部材は、本体から延設される一対の棒状の脚部と、該脚部の先端側に設けられて前記軸受板に対向して配置可能な円盤状部と、該円盤状部に凸設されて前記軸受孔に嵌合可能な回転軸とを有してなる。かかる清掃具に粘着ローラを取り付けるとき、粘着ローラの両端部に各軸受部材を挿通させ、ホルダの一対の保持部を互いに離間させる方向に開いて、各保持部に各軸受部材を対向配置させて回転軸を軸受孔に嵌合させる。一方、清掃具から粘着ローラを取り外すときには、ホルダの一対の保持部を互いに離間させる方向に開いて、回転軸と軸受部材との凹凸嵌合を外し、粘着ローラの両端部から各軸受部材を外すことによる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００４−５７６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の清掃具では、上記のように粘着ローラの着脱に際し、粘着ローラの両端部に各軸受部材を嵌脱させて、ホルダの一対の保持部を互いに離間させる方向に開き、一対の保持部の回転軸を対応する軸受部材の軸受孔に嵌脱させるという一連の行為を要するため、粘着ローラの着脱が煩雑であるという問題があった。【０００６】
さらに、上記従来の清掃具では、本体から延設される棒状の脚部先端側に設けられる円盤状部の回転軸で軸受孔を軸支するから、回転軸の軸支持構造の剛性が弱く脚部が破損し易いなど強度面で改善の余地があった。【０００７】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたもので、粘着テープロールを容易に着脱でき、かつ、強度を向上して破損し難い清掃具を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る清掃具は、上記課題を解決するためになされたもので、少なくとも一方の面が粘着面となっているテープ状基材を、中心線回りに筒状に巻回してなる粘着テープロールの筒孔に挿通される棒状の芯体と、前記芯体の軸方向一端部と他端部とを各々支持するための一端支持部及び他端支持部を有する本体部とを備える清掃具であって、芯体の一端部は、該一端部を起点として芯体が本体部に対して動くことができるようにするための軸部を備え、芯体の他端部は、本体部の他端支持部に係脱可能に係止されるように構成されており、芯体の前記動きは、他端部が他端支持部に係止された状態では規制されており、前記係止が解除された状態では許容されるように構成され、本体部は、芯体に対して径方向に離間して対向配置される天壁部と、該天壁部から芯体側に延設され、芯体の径方向で対向する一対の側壁部とを備え、本体部の一端支持部は、天壁部のうち一対の側壁部間に介在する部位と一対の側壁部とを含み、天壁部と一対の側壁部で囲まれた領域内において一対の側壁部が前記軸部を軸支するように構成されていることを特徴とする。【０００９】
かかる清掃具によれば、芯体の他端部と本体部の他端支持部との係止が解除された状態では、芯体の他端部が自由端となり、一端部を起点として芯体が本体部に対して動くことができるため、清掃具に粘着テープロールを着脱するとき、芯体の他端部と本体部の他端支持部との係止を解除し、一端部を起点にして芯体を本体部に対して所望位置まで移動させて、芯体の他端部と本体部の他端支持部とを十分に離間させることによって、芯体に対して他端部側から一端部側に向けて又はその逆向きに粘着テープロールをその筒孔を介して容易に着脱できる。また、かかる清掃具によれば、一端支持部は、天壁部と一対の側壁部で囲まれた領域内において一対の側壁部間で軸部を軸支するから、軸部の軸支持構造の剛性を高めて強度を向上させて破損を抑制できる。【００１０】
なお、かかる清掃具では、芯体の他端部が本体部の他端支持部に係止された状態では、一端部を起点とした芯体の前記動きは規制されるため、粘着テープロールを使用するときには、粘着テープロールが取り付けられた芯体の他端部を本体部の他端支持部に係止し、一端部を起点とした芯体の動きを規制することで、芯体に取り付けられた粘着テープロールを適切に回転使用できる。【００１１】
また、本発明に係る清掃具では、前記本体部の一端支持部は、前記一対の壁部を対向方向に沿って連結する補強壁部を有し、該補強壁部は、天壁に対して起立状態をなすように構成されることも可能である。【００１２】
かかる清掃具によれば、一端支持部は、一対の側壁部と補強壁部とで囲まれた領域内において一対の側壁部間で軸部を軸支するから、軸部の軸支持構造の剛性を高めて強度を向上させて破損を抑制できる。
【発明の効果】
【００１３】
以上のように、本発明に係る清掃具によれば、芯体の他端部と本体部の他端支持部との係止が解除された状態では、芯体の他端部が自由端となり、一端部を起点として芯体が本体部に対して動くことができるため、清掃具に粘着テープロールを着脱するとき、芯体の他端部と本体部の他端支持部との係止を解除し、一端部を起点にして芯体を本体部に対して所望位置まで移動させて、芯体の他端部と本体部の他端支持部とを十分に離間させることによって、芯体に対して他端部側から一端部側に向けて又はその逆向きに粘着テープロールをその筒孔を介して容易に着脱できると共に、一端支持部は、天壁部と一対の側壁部で囲まれた領域内において一対の側壁部間で軸部を軸支するから、軸部の軸支持構造の剛性を高めて強度を向上させて破損を抑制できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係る清掃具における芯体を支持する本体部の斜視図を示す。
【図２】同芯体の斜視図を示す。
【図３Ａ】同本体部の斜視図を示す。
【図３Ｂ】同本体部の平面図を示す。
【図４Ａ】図３ＢのＡ−Ａ線断面図を示す。
【図４Ｂ】図３ＢのＢ−Ｂ線断面図を示す。
【図４Ｃ】図３ＢのＣ−Ｃ線断面図を示す。
【図５Ａ】同芯体を支持する本体部の正面図を示す。
【図５Ｂ】図５ＡのＤ−Ｄ線断面図を示す。
【図６Ａ】同芯体を支持する本体部の平面図を示す。
【図６Ｂ】図６ＡのＥ−Ｅ線断面図を示す。
【図７】同本体部が支持する芯体を、一端部を起点として動かした状態の図を示す。
【図８Ａ】同本体部とケースとを嵌合して芯体をケース内に収容した状態の斜視図を示す。
【図８Ｂ】図８ＡのＦ−Ｆ線断面図を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る清掃具の一実施形態について、図面を参照しつつ説明する。なお、以下では、[１．全体構成]、[２．芯体]、[２−１．芯体の一端部]、[２−２．芯体の他端部（被係止部）]、[３．本体部]、[３−１．軸受部]、[３−２．係止部]、[４．変換部]、[５．ケース]、[６．清掃具の概略動作]、[６−１．係止動作]、[６−２．係止解除動作]、[７．前記実施形態の構成及び作用（まとめ）]、[８．実施形態の変形例]の順に説明する。
[１．全体構成について]
【００１６】
清掃具は、少なくとも一方の面が粘着面となっているテープ状（帯状）基材を、中心線回りに筒状に巻回してなる清掃用の粘着テープロールを取付けて用いられるものである。なお、粘着テープロールは、中心線に沿って軸孔が形成されるように、テープ状基材を粘着面である一方の面を外側にして中心線回りに巻回してなる。軸孔の断面形状は、例えば、円形や多角形で構成可能であり、特に限定されない。このような粘着テープロールは、被清掃面（例えば床面、衣服表面、携帯電話機の画面）上を転がして（即ち回転移動させて）被清掃面を清掃するものである。
【００１７】
本実施形態に係る清掃具は、図１に示すように、粘着テープロール（図示せず）の軸孔（筒孔）に挿通される芯体１と、該芯体１を支持する本体部２とを備える。以下では、説明の便宜上、図１を基準にして左右方向、前後方向を定め、前記左右方向及び前後方向に交差する方向を上下方向と定める。
[２．芯体について]
【００１８】
芯体１は、粘着テープロールの軸孔に挿通可能な形状をなす。具体的には、芯体１は、棒状をなし、例えば筒状や柱状（断面形状が例えば円形や多角形）で構成され得る。本実施形態の芯体１は、図２に示すように、左右方向に長尺な柱状の芯体本体部１ａを有して構成される。芯体本体部１ａは、前後方向に離間し左右方向に長尺な一対の矩形板状の本体壁部１ｂと、一対の本体壁部１ｂの上下方向途中位置（例えば上下方向中央部）に左右方向に沿って設けられる矩形板状の左右壁部１ｃと、一対の左右壁部１ｂの左右方向途中位置（例えば左右方向中央部）に上下方向に沿って設けられる半円板状の補強壁部１ｄとを有する。
【００１９】
かかる芯体本体部１ａは、左右方向（長手方向、又は、粘着テープロールの軸孔に挿通される挿通方向）一端側（右端側）に設けられる一端部１０と、左右方向他端側（左端側）に設けられる他端部１１とを有する（図２参照）。
[２−１．芯体の一端部について]
【００２０】
一端部１０は、本体部２の後述の一端支持部２０に支持される部分である。具体的には、一端部１０は、該一端部１０を起点として芯体１が本体部２に対して可動するように、本体部２の一端支持部２０に軸支される部分である。
【００２１】
一端部１０の形状は、特に限定されるものではないが、本実施形態の一端部１０は、図２に示すように、芯体１の径方向外向きである上下方向（前後方向および左右方向（挿通方向）に交差する方向）に延設される板状の基部１２ａと、該基部１２ａの上端部（延設方向端部）において前後方向に互いに外向きに凸設される一対の軸部１２ｂ（円柱体）とを有する連結部１２を備えてなる。かかる連結部１２のうち基部１２ａ上端部と一対の軸部１２ｂは、芯体本体部１ａの径方向外向きに突出しており、芯体本体部１ａを軸方向（図１の左右方向）に沿って投影した投影幅外に出るようになっている。或いは、連結部１２（基部１２ａ上端部と一対の軸部１２ｂ）は、芯体本体部１ａに差し込んだ粘着テープロールの軸孔を軸方向（図１の左右方向）に沿って投影した投影幅外に出るようになっている。すなわち、連結部１２（一端部１０）の基部１２ａは、芯体１の他端部１１側から一端部１０に向けて粘着テープロール（軸孔）を芯体１（芯体本体部１ａ）に差し込むときに、粘着テープロールの挿通方向の動きを一端部１０側で規制するようになっている。
【００２２】
なお、本実施形態では、連結部１２は、芯体本体部１ａを左右方向に沿って投影した投影幅外に出るように構成される場合について説明したが、これに限らず、連結部１２は、芯体本体部１ａを左右方向に沿って投影した投影幅内に収まるように構成されることも可能である。
[２−２．芯体の他端部（被係止部）について]
【００２３】
他端部１１は、本体部２の後述の他端支持部２１に支持される部分である。具体的には、他端部１１は、本体部２の他端支持部２１に係脱可能に係止される部分である。より詳細には、他端部１１及び本体部２の他端支持部２１の一方に、凹部が設けられ、他方に、前記凹部に嵌合される凸部が設けられており、他端部１１は、凹部と凸部とが嵌合した状態では、一端部１０を起点とした芯体１の動きが規制されるように本体部２の他端支持部２１に係止されるように構成されている。また、他端部１１は、前記嵌合が解除された状態では、一端部１０が起点となり芯体１が本体部２に対して可動するように、本体部２の他端支持部２１から開放された自由端となる構成である。
【００２４】
他端部１１の形状は、特に限定されるものではないが、本実施形態の他端部１１は、図２に示すように、芯体本体部１ａから左方に延設される基部１３ａを有する被係止部１３を備える。被係止部１３は、円板状の基部１３ａの左面１３ｄ（具体的には、左面１３ｄの略中央部）において凹状をなす凹部１３ｂと、凹部１３ｂの前後方向両端側から上下方向に沿って基部１３ａ左面１３ｄの上端縁部まで並行して凸設される一対のレール部１３ｃとを有している。なお、基部１３ａの上端部のうち、一対のレール部１３ｃ間の部分１３ｅは、先細りするテーパ状をなす。具体的には、基部１３ａの左面１３ｄは、一対のレール部１３ｃの間において、上端縁部より中央側寄りの位置から上端縁部に亘って右面側（右上方向）に向けて傾斜をなしている。かかる被係止部１３は、芯体本体部１ａを軸方向に沿って投影した投影幅内に収まるようになっている。或いは、被係止部１３は、芯体本体部１ａに差し込んだ粘着テープロールの軸孔を軸方向に沿って投影した投影幅内に収まるようになっている。すなわち、被係止部１３（他端部１１）は、芯体１の他端部１１側から一端部１０に向けて粘着テープロール（軸孔）を芯体１に差し込むときに、芯体１の他端部１１側において粘着テープロールの挿通方向の動きを妨げることがなく、粘着テープロール（軸孔）を芯体１の他端部１１に円滑に差し込める。
[３．本体部について]
【００２５】
本体部２は、芯体１の一端部１０と他端部１１とを支持可能に構成される。本体部２の形状は、特に限定されるものではないが、本実施形態の本体部２は、左右方向に長尺な矩形板状の壁部である本体支持部２ａ（天壁部）と該本体支持部２ａの下面周縁部から延設される側壁部２ｂ、２ｃとを有する（図３Ａ，３Ｂ参照）。換言すれば、本体部２は、芯体１に対して径方向に離間して対向配置される本体支持部２ａ（天壁部）と、該本体支持部２ａから芯体１へ向けて延設され、径方向で対向する一対の前後側壁部２ｃと、該一対の前後側壁部２ｃを対向方向に沿って連結する一対の左右側壁部２ｂ（一対の補強壁部）を備える。
【００２６】
本体支持部２ａは、芯体本体部１ａの軸方向（長手方向）の長さに対応する左右方向の長さと、芯体本体部１ａの径方向の長さに対応する前後方向の長さを有する。本実施形態では、本体支持部２ａの左右方向の長さは、芯体本体部１ａの長手方向の長さよりも長く、本体支持部２ａの前後方向の長さは、芯体本体部１ａの径方向の長さよりも長い。
【００２７】
側壁部２ｂ、２ｃは、矩形枠状をなす。具体的には、側壁部２ｂ、２ｃは、本体支持部２ａ下面の左右方向両端部から下方に延設される一対の左右側壁部２ｂと、本体支持部２ａ下面の前後方向両端部から下方に延設される一対の前後側壁部２ｃとを備え、一対の前後側壁部２ｃの左右方向端部同士を前後方向に沿って一対の左右側壁部２ｂが連結してなる。一対の左右側壁部２ｂは各々、本体支持部２ａの左右方向端部において前後方向の全長に亘って設けられ、上下方向かつ前後方向に沿う矩形板状をなし、本体支持部２ａ下面に対して起立状態をなす。一対の前後側壁部２ｃは各々、本体支持部２ａの前後方向端部において左右方向の全長に亘って設けられ、上下方向かつ左右方向に沿う矩形板状をなし、本体支持部２ａ下面に対して起立状態をなす。なお、前記起立状態とは、例えば、一面（例えば本体支持部２ａ下面）と他面（例えば、一対の左右側壁部２ｂの矩形板状表面）とが交差するような配置状態であり、好ましくは、一面と他面とが鋭角から鈍角で交差する状態であり、より好ましくは、一面と他面とが直交乃至略直交する状態である。かかる側壁部２ｂ、２ｃのうち、一対の前後側壁部２ｃには、芯体１の一端部１０（具体的には、連結部１２の一対の軸部１２ｂ）を支持（軸受け又は軸支）可能な軸受部２２が設けられ、左側壁部２ｂには、芯体１の他端部１１（具体的には、被係止部１３の凹部１３ｂ）に係止可能な係止部２３が設けられている。
【００２８】
ここで、本体部２は、図４Ａに示すように、芯体１の左右方向の両端部である一端部１０と他端部１１とを各々支持するための一端支持部２０と他端支持部２１とを備える。一端支持部２０は、本体部２の一端側（右端側）の部位である。具体的には、一端支持部２０は、本体部２のうち、一対の前後側壁部２ｃの一端側（右端側）部と、本体支持部２ａのうち前記一対の前後側壁部２ｃの一端側部間に介在する一端側壁部位（本体支持部２ａの一端側（右端側））部と、右側壁部２ｂと、前記一対の前後側壁部２ｃに設けられる軸受部２２とを含む部位である。また、他端支持部２１は、本体部２の他端側（左端側）の部位である。具体的には、他端支持部２１は、本体部２のうち、一対の前後側壁部２ｃの他端側（左端側）部と、本体支持部２ａのうち前記一対の前後側壁部２ｃの他端側部間に介在する他端側壁部位（本体支持部２ａの他端側（左端側）部）と、左側壁部２ｂと、該左側壁部２ｂに設けられる係止部２３とを含む部位である。
[３−１．軸受部について]
【００２９】
軸受部２２は、連結部１２の一対の軸部１２ｂが嵌脱可能に構成され、例えば、凹部又は貫通孔を有して構成され得る。本実施形態の軸受部２２は、図４Ａ、４Ｃに示すように、一対の各前後側壁部２ｃの左右方向一端側（右端側）の内面（対向面）から凸設されて前後方向に所定厚みを有する基部２２ａと、該基部２２ａに凹設される凹部２２ｂと、前記基部２２ａに凹部２２ｂの深さよりも浅く凹設され、基部２２ａ下端側から凹部２２ｂまで形成される軸部ガイド部２２ｃとを有してなる。すなわち、本体部２の一端支持部２０に芯体１の一端部１０を取り付ける際には、芯体１（連結部１２）の一対の軸部１２ｂは、本体部２（軸受部２２）の軸部ガイド部２２ｃによって基部２２ａ下端側から凹部２２ｂまで円滑に案内されて、凹部２２ｂに嵌合されるようになっている。このように一対の軸部１２ｂが凹部２２ｂに嵌合した状態では、芯体１の一端部１０は、該一端部１０（一対の軸部１２ｂ）を起点として芯体１が本体部２に対して可動するように、本体部２の一端支持部２０に連結して支持（軸支）されている（図５Ａ，５Ｂ，６Ａ，６Ｂ、７参照）。すなわち、一対の軸部１２ｂは、芯体１の可動軸になっており、該可動軸を起点にして芯体１が本体部２に対して可動するようになっている。かかる軸支持構造においては、一端支持部２０は、本体支持部２ａ（天壁部）と一対の前後側壁部２ｃとで囲まれた領域内において一対の前後側壁部２ｃ間で一対の軸部１２ｂを軸支するから、一対の軸部１２ｂの軸支持構造の剛性を高めて強度を向上させて破損を抑制できるようになっている。さらには、一端支持部２０は、一対の前後側壁部２ｃと右側壁部２ｂとで囲まれた領域内において一対の前後側壁部２ｃ間で一対の軸部１２ｂを軸支するから、一対の軸部１２ｂの軸支持構造の剛性を一層高めて強度を向上させて破損を抑制できるようになっている。
[３−２．係止部について]
【００３０】
係止部２３は、被係止部１３（凹部１３ｂ）に係脱可能に係止されるように（具体的には嵌脱可能に）構成される。係止部２３の形状は、特に限定されるものではないが、本実施形態の係止部２３は、図４Ａ、４Ｂに示すように、左側壁部２ｂの下端側の内面（右面）から凸設される基部２３ａを有する。基部２３ａは、可撓性を有して構成される。具体的には、基部２３ａは、左側壁部２ｂの前記内面から右方向かつ下方向に延設される板状の上部２３ｂと、該上部２３ｂの下端から下方に延設される下部２３ｃとから構成され、左方向に撓むことができるようになっている。下部２３ｃの右面２３ｄは、下端側ほど左側に傾斜する傾斜面（即ち左下に向かって傾斜する傾斜面）である。下部２３ｃの右面２３ｄの傾斜角度は、上下方向に沿う鉛直面に対して左方に傾斜する角度であれば特に限定されないが、例えば、上下方向に沿う鉛直面に対して０．１度〜３度、好ましくは１度程度、左下方に傾斜するように構成されることが可能である。また、下部２３ｃの右面２３ｄは、被係止部１３の凹部１３ｂに嵌合可能な凸部２３ｅと、被係止部１３の一対のレール部１３ｃに嵌合可能な一対の溝部２３ｆとを有している。具体的には、下部２３ｃの右面２３ｄは、図４Ａ、４Ｂに示すように、下方の中央部において凸状をなす凸部２３ｅと、凸部２３ｅの前後方向両端側から上下方向に沿って右面２３ｄ上方まで並行して凹設される一対の溝部２３ｆとを有している。凸部２３ｅの上面は、図４Ａに示すように、右下に向かって傾斜をなす傾斜面２３１ｅになっている。また、凸部２３ｅの前後方向の幅は、図４Ｂに示すように、一対の溝部２３ｆ（又は一対のレール部１３ｃ）の離間幅に対して略等しい又は小さくなっている。また、下部２３ｃの前後方向および下方向の端部２３ｇは、先細りするテーパ状をなす。具体的には、下部２３ｃの右面２３ｄは、前後方向および下方向の縁部より中央部寄りの位置から各縁部に亘って左面側に向けて傾斜をなしている。
【００３１】
なお、本実施形態では、本体部２の他端支持部２１（係止部２３）に凸部２３ｅが設けられ、芯体１の他端部１１（被係止部１３）に凹部１３ｂが設けられて、凸部２３ｅと凹部１３ｂとが嵌合可能に構成される場合について説明したが、これに限らず、本体部２の他端支持部２１（係止部２３）に凹部（孔部も含む）が設けられ、芯体１の他端部１１（被係止部１３）に凸部が設けられて、凹部と凸部とが嵌合可能に構成されることも可能である。
[４．変換部について]
【００３２】
ここで、芯体１及び本体部２の少なくとも一方は、係止部２３（凸部２３ｅ）と被係止部１３（凹部１３ｂ）とが係止（具体的には嵌合）された状態（凹凸嵌合）を解除すべく、凸部２３ｅと凹部１３ｂとの凹凸嵌合による芯体１の動き（可動）の規制に抗して芯体１が可動方向（一端部１０を起点とした周方向）に動かされた際に、該動き（可動）にかかる力の少なくとも一部を凹部１３ｂと凸部２３ｅとの少なくとも一方を他方に対して離間させるように移動させて凹凸嵌合を解除する力に変換する変換部を備える。例えば、前記他端部１１と他端支持部２１は、嵌合解除すべく芯体１が動かされた際に互いに当接する当接面（左面１３ｄ及び右面２３ｄ、傾斜面２３１ｅ及び凹部１３ｂ内面）を備えており、前記変換部は、前記当接面のうちの少なくとも一方を備えて構成されており、前記変換部が備える当接面は、芯体１を動かす力を凹部１３ｂと凸部２３ｅとを離間させるように移動させる力に変換する、挿通方向（左右方向）に対して傾斜した面を含んで構成され得る。また、前記変換部は、本体部２の一端支持部２０と他端支持部２１との少なくとも一方を備えて構成されており、変換部が備える前記一端支持部２０と他端支持部２１との少なくとも一方は、凹凸嵌合を解除すべく芯体１の前記動きの規制に抗して芯体１が動かされた際に凹部１３ｂと凸部２３ｅとが離間するように撓む可撓性を有するように構成され得る。さらに、前記変換部は、他端支持部２１を備えて構成され、前記他端支持部２１は、前記可撓性を有するように構成され得る。
【００３３】
本実施形態では、本体部２が変換部を備えており、前記変換部は、係止部２３の左下に傾斜する右面２３ｄと、係止部２３の凸部２３ｅ上面である傾斜面２３１ｅと、左方向に撓む可撓性を有する他端支持部２１（基部２３ａ）とからなる。
【００３４】
さらに、本実施形態では、前記変換部は、芯体１及び本体部２が協働する軸受構造を備えており、該軸受構造は、芯体１の一端部１０の軸部１２ｂを本体部２の一端支持部２０の軸受部２２が軸受けする構造である。かかる軸受構造では、本体部２の一端支持部２０の軸受部２２は、上下方向（芯体１の軸方向に交差する方向）において、凹部１３ｂと凸部２３ｅとが嵌合する嵌合位置よりも上方（嵌合状態の芯体１の可動方向と逆方向、又は、本体支持部２ａ側寄り）の位置（軸受位置）で、芯体１の一端部１０の軸部１２ｂを軸受けするように構成されている（図６Ｂ参照）。本実施形態の軸受位置は、具体的には、芯体本体部１ａの軸方向（左右方向）に沿う投影幅外であって、本体支持部２ａ寄りの位置である。
【００３５】
なお、変換部は、前記構成に限られることなく、一端支持部２０が可撓性（右方向に撓む可撓性）を備えて構成されることも可能である。また、変換部は、被係止部１３（基部１３ａ）の左面１３ｄ（係止部２３の右面２３ｄに当接する当接面）及び凹部１３ｂ内面（係止部２３の凸部２３ｅ上面と当接する当接面）の一方又は両方を備えて構成されることも可能である。この場合、左面１３ｄは、左右方向に対して傾斜した面（例えば、下方ほど右面２３ｄから右方向に離間する右下に傾斜した面）を含んで構成され、凹部１３ｂ内面のうち係止部２３の凸部２３ｅ上面と当接する面は、左右方向に対して傾斜した面（例えば、下方ほど右面２３ｄから右方向に離間する右下に傾斜した面）を含んで構成されることが可能である。
【００３６】
その他、変換部は、芯体１の他端部１１及び本体部２の他端支持部２１の一方に設けられる凸部（具体的には、他方の凹部に嵌合する凸部）を備えて構成され、該凸部は、凹凸嵌合を解除すべく芯体１の規制に抗して芯体１が動かされた際に凸部が凹部に対して離間するように、凸部が形成されている形成面からの凸部の突出量（体積）を減少させるように構成されることも可能である。例えば、前記凸部は、他端部１１又は他端支持部２１の前記当接面に凸設される突起部と、該突起部を所定圧以上で押圧すると（例えば、弾性により）突出量が減少するように前記当接面に対して突起部が引っ込み、前記押圧力を取り除くと突起部が元の突出量となる位置に戻るように突起部を前記当接面に対して出退可能に支持する支持体（例えば、弾性体）とを備えて構成されることが可能である。例えば、支持体は、前記当接面に対して埋設されている。なお、凹凸嵌合を解除すべく芯体１を動かす際には、前記突起部は、凹部内面によって押圧されるようになっており、前記所定圧以上の押圧とは、凹凸嵌合を解除すべく芯体１の規制に抗して芯体１を可動方向に可動させる力である。
[５．ケースについて]
【００３７】
なお、本実施形態に係る清掃具は、図８Ａ，８Ｂに示すように、芯体１を収容するために本体部２が嵌脱自在なケース３を備えて構成される。ケース３は、芯体１を収容可能な筐体状をなし、一面開口（具体的には上面開口）をなす本体部３Ａを有する。ケース３下面の左右方向両端側には、ケース３（本体部３Ａ）を安定して立脚させるために凸状の足部３ａ（具体的には、前後方向に沿って並行する一対の突条）が形成されている。また、ケース３（本体部３Ａ）の上端側内面の左右方向両端側には、本体部２の嵌合片２ｄ（具体的には、一対の前後側壁部２ｃの下端の左右方向両端側から下方に延設される基部であって、嵌合用凹部を有する基部（図１参照））と嵌合可能な被嵌合部３ｂ（具体的には、嵌合片２ｄの前記基部が嵌合する凹部であって、嵌合片２ｄの前記嵌合用凹部に嵌合する嵌合用凸部を有する凹部）が凹設されている。なお、本体部２とケース３との前記嵌合のための構成は、特に限定されるものではなく、本体部２とケース３とのいずれか一方に嵌合用凸部が設けられ、他方に嵌合用凹部が設けられていれば良い。また、本実施形態の清掃具は、ケース３を備えて構成されるが、これに限定されるものではなく、清掃具は、ケース３を備えることなく、芯体１と本体部２とを備えて構成されることも可能である。
[６．清掃具の概略動作について]
【００３８】
以上の構成からなる清掃具では、芯体１の一端部１０は、本体部２の一端支持部２０に連結して支持され、一端部１０を起点として芯体１が本体部２に対して可動する（図５Ａ、６Ｂ、７参照）。具体的には、一端部１０の一対の軸部１２ｂは、一端支持部２０の軸受部２２に軸受け（軸支）されており、凹部２２ｂに嵌合した一対の軸部１２ｂの中心軸（前後方向に沿う可動軸）回りに回転可能になっている。即ち、芯体１は、一端部１０（一対の軸部１２ｂ）を起点として本体部２に対して回動するようになっている（図５Ａ，７参照）。また、芯体１の他端部１１は、本体部２の他端支持部２１に係脱可能に係止される。
[６−１．係止動作について]
【００３９】
芯体１の他端部１１を本体部２の他端支持部２１に係止する動作について説明する。芯体１は、一端部１０を起点として回動されて、他端部１１における被係止部１３の外面側（左面１３ｄ）と他端支持部２１の内面側（右面２３ｄ）とが当接するように、他端部１１と他端支持部２１とを互いに近づける。ここで、他端部１１の被係止部１３における凹部１３ｂを他端支持部２１の凸部２３ｅに向けて、又は凸部２３ｅを凹部１３ｂに向けて近づける際、被係止部１３（基部１３ａ）の上端部のうち、一対のレール部１３ｃ間のテーパ状部分１３ｅに凸部２３ｅを沿わせると共に、一対のレール部１３ｃ間で該一対のレール部１３ｃに沿って凸部２３ｅを凹部１３ｂに案内するように移動（又は摺動）させる。前記テーパ状部分１３ｅに凸部２３ｅを沿わせる際には、係止部２３の基部２３ａが可撓性によって左方向に撓むため、凸部２３ｅは、テーパ状部分１３ｅに当接した後、テーパ状部分１３ｅの傾斜面に即して適宜基部２３ａを撓ませながら左面１３ｄを円滑に摺動する。
【００４０】
そして、他端部１１（被係止部１３）の凹部１３ｂが他端支持部２１（係止部２３）の凸部２３ｅに嵌合されると共に、一対のレール部１３ｃが一対の溝部２３ｆに嵌合されることで、被係止部１３の左面１３ｄと係止部２３の右面２３ｄは当接した状態となる（図５Ａ，６Ｂ参照）。このとき、芯体１の他端部１１は、本体部２の他端支持部２１に係止される。このように、他端部１１が他端支持部２１に係止された状態では、他端部１１は支持端として他端支持部２１に支持され、一端部１０を起点とした芯体１の回動は規制される（図５Ａ参照）。この状態では、本体支持部２ａと芯体本体部１ａとが上下方向に離間して対向して左右方向に並行した状態になっており（図５Ａ参照）、粘着テープロールが芯体１（芯体本体部１ａ）に挿通して取り付けられている場合、前記粘着テープロールを適切に使用できる。
[６−２．係止解除動作について]
【００４１】
続いて、本体部２の他端支持部２１に係止された芯体１の他端部１１の前記係止（凹凸嵌合）を解除する動作（芯体１の回動規制を解除する動作）について説明する。芯体１の可動方向であって、他端部１１の凹部１３ｂを他端支持部２１の凸部２３ｅから離す方向に又は凸部２３ｅを凹部１３ｂから離す方向に、前記芯体１の回動規制に抗して芯体１を動かして、被係止部１３と係止部２３とを離間させるように互いに移動（摺動）させる。かかる芯体１の動きによって、凸部２３ｅと凹部１３ｂとの嵌合および一対のレール部１３ｃと一対の溝部２３ｆとの嵌合が解除される。
【００４２】
ここで、凸部２３ｅの右下に傾斜する傾斜面２３１ｅは、凹部１３ｂ内面のうち上面に摺動する。この傾斜面２３１ｅは、該傾斜面２３１ｅに沿って凹部１３ｂと凸部２３ｅとを離間させるように移動させる。具体的には、傾斜面２３１ｅは、芯体１の前記動き（可動）の規制に抗して芯体１が可動方向に動かされた際に、芯体１を動かす力を凹部１３ｂと凸部２３ｅとを離間させるように移動させる力に変換することで、凹凸嵌合を容易に解除できるようになっている。より詳細には、芯体１の前記動き（可動）の規制に抗して芯体１が可動方向に動かされた際に、該可動方向の力（芯体１の径方向に沿う力）の一部は、傾斜面２３１ｅによって芯体１の軸方向一端部側向きに変えられて他端部１１（凹部１３ｂ）に作用することになり、その反作用として他端部１１（凹部１３ｂ）は他端支持部２１（凸部２３ｅ）に芯体１の軸方向外向きの力を及ぼす。このような他端部１１（凹部１３ｂ）と他端支持部２１（凸部２３ｅ）とが互いに及ぼし合う作用・反作用の力によって、凹凸嵌合が容易に解除されるようになっている。
【００４３】
また、係止部２３の左下に傾斜する右面２３ｄは、被係止部１３の左面１３ｄに摺動する。この右面２３ｄは、該右面２３ｄに沿って凹部１３ｂと凸部２３ｅとを離間させるように移動させる。具体的には、右面２３ｄは、他端部１１（凹部１３ｂ）と他端支持部２１（凸部２３ｅ）とに前記作用・反作用の力を互いに及ぼさせることによって、芯体１の前記規制に抗して芯体１が可動方向に動かされた際に、芯体１を可動方向に動かす力の一部を凹部１３ｂと凸部２３ｅとを離間させるように移動させる力に変換することで、凹凸嵌合を容易に解除できるようになっている。
【００４４】
また、係止部２３の基部２３ａは、左方向に撓む可撓性を有するので、該可撓性による撓みによって凹部１３ｂと凸部２３ｅとを離間させるように移動させる。具体的には、基部２３ａは、芯体１の前記規制に抗して芯体１が可動方向に動かされた際に、左方向（芯体１の軸方向外向き）に撓むことによって、芯体１を可動方向に動かす力の一部を凹部１３ｂと凸部２３ｅとを離間させるように移動させる力に変換することで、凹凸嵌合を容易に解除できるようになっている。
【００４５】
さらに、芯体１の一端部１０の軸部１２ｂを本体部２の一端支持部２０の軸受部２２が軸受けする軸受構造では、本体部２の一端支持部２０の軸受部２２は、上下方向において、凹部１３ｂと凸部２３ｅとが嵌合する嵌合位置よりも上方の軸受位置で、芯体１の一端部１０の軸部１２ｂを軸受けするので、上下方向において嵌合位置と軸受位置とが略等しい軸受構造の場合（例えば、芯体１の軸線（左右方向）に沿う位置や芯体１の軸方向に沿う投影幅内において、他端部１１側に嵌合位置があり、一端部１０側に軸受位置がある軸受構造の場合）に比較して、凹凸嵌合を解除すべく芯体１の動きの規制に抗して芯体１の一端部１０を起点として芯体１を回動させるときの他端部１１の軌跡（具体的には、円弧状の回動軌跡）がより右寄り（具体的には右下寄り）となる。すなわち、前記軸受構造は、上下方向において嵌合位置よりも軸受位置を本体支持部２ａ寄りに上方に位置ずれさせることで、他端部１１の回動軌跡を右寄りにずらして、凹部１３ｂと凸部２３ｅとを離間させるように移動させる。具体的には、前記軸受構造は、芯体１の前記規制に抗して芯体１が可動方向に動かされた際に、他端部１１の回動軌跡を右下寄りにずらして、他端部１１（凹部１３ｂ）と他端支持部２１（凸部２３ｅ）とに前記作用・反作用の力を互いに及ぼさせることによって、芯体１を可動方向に動かす力の一部を凹部１３ｂと凸部２３ｅとを離間させるように移動させる力に変換することで、凹凸嵌合を容易に解除できるようになっている。
【００４６】
上記のように、他端部１１の凹部１３ｂと他端支持部２１の凸部２３ｅとの嵌合が外されると、芯体１の他端部１１と本体部２の他端支持部２１との係止が解除される。このように前記係止が解除された状態では、他端支持部２１による支持が解除された他端部１１は自由端として他端支持部２１から開放され、一端部１０を起点として芯体１が本体部２に対して回動する。このような本体部２に対する芯体１の回動では、図７に示すように、一端部１０を起点にして芯体１を本体部２に対して所望位置まで移動させて、芯体１の他端部１１と本体部２の他端支持部２１とを離間させることができる。この状態では、芯体１に粘着テープロールが取り付けられていない場合、芯体１の他端部１１から一端部１０に粘着テープロールを挿通させ、又は、芯体１に使用済みの粘着テープロールが取り付けられている場合、該粘着テープロールを芯体１の他端部１１から取り外すことが容易にできる。
【００４７】
なお、清掃具を使用後（芯体１に取り付けた粘着テープロールによって被清掃面を清掃後）、本体部２をケース３の上蓋として、ケース３に嵌合させて、芯体１（又は粘着テープロール）をケース３内に収容して適切に保管できる。具体的には、本体部２の一対の嵌合片２ｄをケース３の一対の被嵌合部３ｂに嵌合させることで、本体部２によってケース３の上面開口を閉塞する。
[７．前記実施形態の構成及び作用（まとめ）について]
【００４８】
以上、本実施形態をまとめると、清掃具は、少なくとも一方の面が粘着面となっているテープ状基材を、中心線回りに筒状に巻回してなる粘着テープロールの筒孔に挿通される棒状の芯体１と、前記芯体１の軸方向一端部１０と他端部１１とを各々支持するための一端支持部２０及び他端支持部２１を有する本体部２とを備える清掃具であって、芯体１の一端部１０は、該一端部１０を起点として芯体１が本体部２に対して動くことができるようにするための軸部（一対の軸部）１２ｂを備え、芯体１の他端部１１は、本体部２の他端支持部２１に係脱可能に係止されるように構成されており、芯体１の前記動きは、他端部１１が他端支持部２１に係止された状態では規制されており、前記係止が解除された状態では許容されるように構成され、本体部２は、芯体１に対して径方向に離間して対向配置される天壁部（本体支持部）２ａと、該天壁部２ａから芯体１側に延設され、芯体１の径方向で対向する一対の側壁部（一対の前後側壁部）２ｃとを備え、本体部２の一端支持部２０は、天壁部２ａのうち一対の側壁部２ｃ間に介在する部位と一対の側壁部２ｃとを含み、天壁部２ａと一対の側壁部２ｃで囲まれた領域内において一対の側壁部２ｃが前記軸部１２ｂを軸支するように構成されていることを特徴とする。
【００４９】
かかる清掃具によれば、芯体１の他端部１１と本体部２の他端支持部２１との係止が解除された状態では、芯体１の他端部１１が自由端となり、一端部１０を起点として芯体１が本体部２に対して動くことができるため、清掃具に粘着テープロールを着脱するとき、芯体１の他端部１１と本体部２の他端支持部２１との係止を解除し、一端部１０を起点にして芯体１を本体部２に対して所望位置まで移動させて、芯体１の他端部１１と本体部２の他端支持部２１とを十分に離間させることによって、芯体１に対して他端部１１側から一端部１０側に向けて又はその逆向きに粘着テープロールをその筒孔を介して容易に着脱できる。また、かかる清掃具によれば、一端支持部２０は、天壁部２ａと一対の側壁部２ｃで囲まれた領域内において一対の側壁部２ｃ間で軸部１２ｂを軸支するから、軸部１２ｂの軸支持構造の剛性を高めて強度を向上させて破損を抑制できる。
【００５０】
なお、かかる清掃具では、芯体１の他端部１１が本体部２の他端支持部２１に係止された状態では、一端部１０を起点とした芯体１の前記動きは規制されるため、粘着テープロールを使用するときには、粘着テープロールが取り付けられた芯体１の他端部１１を本体部２の他端支持部２１に係止し、一端部１０を起点とした芯体１の動きを規制することで、芯体１に取り付けられた粘着テープロールを適切に回転使用できる。
【００５１】
また、本実施形態に係る清掃具では、前記本体部２の一端支持部２０は、前記一対の壁部２ｃを対向方向に沿って連結する補強壁部（一対の左右側壁部）２ｂを有し、該補強壁部２ｂは、天壁２ａに対して起立状態をなすように構成される。
【００５２】
かかる清掃具によれば、一端支持部２０は、一対の側壁部２ｃと補強壁部２ｂとで囲まれた領域内において一対の側壁部２ｃ間で軸部１２ｂを軸支するから、軸部１２ｂの軸支持構造の剛性を高めて強度を向上させて破損を抑制できる。
[８．実施形態の変形例について]
【００５３】
なお、本発明に係る清掃具は、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。
【００５４】
例えば、本実施形態では、粘着テープロールは、中心線上に沿って軸孔が形成されるように、テープ状基材を粘着面である一方の面を外側にして中心線の周りに巻回してなる構成について説明したが、これに限らず、粘着テープロールは、中心線上に沿って軸孔が形成されるように、テープ状基材を粘着面である一方の面を内側にして中心線の周りに巻回してなる構成でも良いし、粘着テープロールは、テープ状基材の一方及び他方の面がともに粘着面で構成されることも可能である。
【００５５】
また、本実施形態では、芯体１の連結部１２は、基部１２ａと一対の軸部１２ｂとで構成される場合について説明したが、これに限らず、連結部１２は、基部１２ａと該基部１２ａの上端側に設けられる一つの棒状の軸部で構成されることも可能である。
【００５６】
また、本実施形態では、一対の前後側壁部２ｃは、本体支持部２ａの前後方向端部において左右方向の全長に亘って設けられる場合について説明したが、これに限らず、一対の前後側壁部２ｃは、芯体１の一端部１０に対応に対応する本体支持部２ａの左右方向一端側（右端側）部に少なくとも設けられていれば良い。例えば、一対の前後側壁部２ｃは、本体支持部２ａの左右方向一端側（右端側）部のみに設けられるように構成されることが可能である。また、一対の前後側壁部２ｃは、本体支持部２ａの前後方向端部でなくとも、本体支持部２ａの前後方向途中位置に設けられることも可能である。
【００５７】
また、本実施形態では、一対の左右側壁部２ｂは、一対の前後側壁部２ｃの左右方向端部同士を前後方向に沿って連結する場合について説明したが、これに限らず、一対の左右側壁部２ｂは、一対の前後側壁部２ｃの左右方向途中位置同士を前後方向に沿って連結するように構成されることも可能である。また、一対の左右側壁部２ｂは、本体支持部２ａ下面から延設されることなく、一対の前後側壁部２ｃ（左右方向途中位置同士又は左右方向端部同士）の上端部を除く上下方向所定部位同士（例えば、下端部同士、上下方向中央部同士、上下方向中央部から下端部までの部位同士）を対向方向に沿って連結し、本体支持部２ａ下面に対し起立状態となるように構成されることも可能である。また、左右側壁部２ｂは、一対ではなく、一つの壁部のみで構成され、一対の前後側壁部２ｃを対向方向に沿って連結するように構成されることも可能である。この場合、例えば、左右側壁部２ｂは、芯体１の一端部１０に対応して本体支持部２ａの左右方向一端側に設けられる一対の前後側壁２ｃを前後方向に沿って連結するように構成される。その他、前記実施形態において、本体部２は、一対の左右側壁部２ｂの左側壁部及び右側壁部の少なくとも一方を有さずに構成されることも可能であり、また一端支持部２０は、前記実施形態において、右側壁部２ｂを有しない構成とすることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、他端支持部２１は、本体支持部２ａの他端側部と、左側壁部２ｂと、一対の前後側壁部２ｃの他端側部と、係止部２３とを有して構成される場合について説明したが、これに限らず、他端支持部２１は、本体支持部２ａから下方に係止部２３が延設されるように構成されることも可能である。その他、他端支持部２１は、左側壁部２ｂと、係止部２３とを有して構成されることも可能である。
【００５９】
また、本実施形態では、他端部１１と他端支持部２１との係止は、凹部１３ｂと凸部２３ｅとの凹凸嵌合による場合について説明したが、これに限らず、他端部１１は、他端支持部２１を引掛けて係止する鉤爪状のフック部を有し、又は、他端支持部２１は、他端部１１を引掛けて係止する鉤爪状のフック部を有して、フック部の引掛けによって、他端部１１と他端支持部２１とを係止させることも可能である。
【００６０】
その他、他端部１１は、他端支持部２１に向けて付勢される付勢手段を有し、又は、他端支持部２１は、他端部１１に向けて付勢される付勢手段を有して、付勢手段による付勢力によって、他端部１１と他端支持部２１とを係止させることも可能である。
【００６１】
また、本体部２は、把持可能な取手を備えて構成されることが可能である。取手は、棒状をなして構成され得る。例えば、取手は、本体部２に対して上下方向、左右方向、前後方向のいずれか少なくとも一方向に突出して設けられるように構成されることが可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１…芯体、１ａ…芯体本体部、２…本体部、２ａ…本体支持部、３…ケース、１０…一端部、１１…他端部、１２…連結部、１３…被係止部、１３ｂ…凹部、１３ｄ…左面、２０…一端支持部、２１…他端支持部、２２…軸受部、２３…係止部、２３ａ…基部、２３ｄ…右面、２３ｅ…凸部、２３１ｅ…傾斜面
【図１】
2015151296.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【国際調査報告】
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2015151296.tif 000018
2015151296.tif 000019
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