(57)【要約】  水を給水する給水部（供給配管１、供給部２及びノズル３）と、給水部の下方に配置され、給水部から給水された水を面方向及び厚み方向に拡散する板状の拡散材４と、拡散材４に上面が接触するようにして固定配置され、上面を介して拡散材４から供給される水を蒸散させる加湿材５と、拡散材４と加湿材５との接触部分の少なくとも一部に圧力を付与する固定手段６、７とを備えた。
2015170415.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を給水する給水部と、
前記給水部の下方に配置され、前記給水部から給水された水を面方向及び厚み方向に拡散する板状の拡散材と、
前記拡散材に上面が接触するようにして固定配置され、前記上面を介して前記拡散材から供給される水を蒸散させる加湿材と、
前記拡散材と前記加湿材との接触部分の少なくとも一部に圧力を付与する圧力付与手段とを備えた加湿装置。
【請求項２】
前記圧力付与手段は、前記給水部の直下部を除いた前記拡散材の上部に設置されている請求項１記載の加湿装置。
【請求項３】
前記圧力付与手段は、前記拡散材と前記加湿装置の筐体との間に配置された固定部材である請求項１又は請求項２記載の加湿装置。
【請求項４】
前記拡散材は、前記給水部の直下部から下方に向けて傾斜している請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項５】
前記拡散材は、前記給水部の直下部が平板状を成し、前記直下部を除いた部分が下方に向けて傾斜している請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項６】
前記拡散材は、四角錐形状を有する請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項７】
前記拡散材は、波型形状を有する請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項８】
前記拡散材は、前記加湿材の上面に形成された凸部の上面を覆う上面部と、前記凸部の側面を覆う側面部と、前記加湿材の上面のうち前記凸部以外の部分を覆う底面部とを有し、前記側面部が前記圧力付与手段によって水平方向に押圧されている請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項９】
前記給水部の直下部であって、前記拡散材と前記加湿材との間に間隙を有する請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１０】
前記加湿材は隙間を空けて複数並設されており、前記拡散材において前記加湿材の配置方向に直交する方向の端部は櫛歯状に構成されて各加湿材の上端部に嵌合している請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１１】
前記拡散材の表面には、親水化処理が施されている請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１２】
前記拡散材は、金属若しくはセラミックを発泡させた多孔質材、又は、金属若しくはセラミックの繊維質からなる請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１３】
前記加湿材は、複数の気孔を備えた三次元網目構造を有するものであり、前記拡散材は、前記加湿材よりも気孔の大きさが小さい請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１４】
前記拡散材は、その上面側の気孔体積率が下面側の気孔体積率よりも低く構成されている請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１５】
前記拡散材は、気孔体積率の異なる複数の拡散材を貼り合わせて構成されており、上側から下側に行くにつれ、前記気孔体積率が高くなるように貼り合わされている請求項１〜請求項１４の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１６】
前記拡散材は、その下面側であって、前記給水部の直下に相当する部分を含む一部の気孔体積率が、前記拡散材の前記下面側の他の部分の気孔体積率よりも低い請求項１４又は請求項１５記載の加湿装置。
【請求項１７】
前記拡散材に空気を通過させる排気手段を備えた請求項１〜請求項１６の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１８】
前記拡散材に加熱手段を備えた請求項１〜請求項１７の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１９】
前記加熱手段は前記拡散材の外周の一部又は全体に沿った形状に構成されている請求項１８記載の加湿装置。
【請求項２０】
請求項１〜請求項１９の何れか一項に記載の加湿装置を備えた空気調和機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加湿装置及び加湿装置付きの空気調和機に関する。
【背景技術】
【０００２】
敷地面積が３０００［ｍ２］以上の商業施設又は事務所等の特定建築物は、いわゆるビル衛生管理法（建築物における衛生的環境の確保に関する法律）により、空気環境の管理基準値として室内温度を１７［℃］〜２８［℃］、及び、相対湿度を４０［％］〜７０［％］に保つべきことが定められている。このうち、室内温度は、エアーコンディショナーの普及に伴い、比較的容易に管理されている。しかし、相対湿度は十分に管理されているとは言い難く、特に冬場の加湿量不足が課題となっている。【０００３】
従来の室内加湿方法としては、気化式、蒸気式及び水噴霧式等がある。このうち、気化式は、吸水性能を有するフィルターに通風することによってフィルターが含有する水分を気流と熱交換させて、フィルターから水分を蒸発させ、室内の加湿を行う方法である。また、蒸気式は、貯水槽内の水を加熱する加熱手段に通電することによって水分を蒸発させて、室内の加湿を行う方法である。そして、水噴霧式は、水分を加圧することによって微細化し、その微細化した水分を気流と熱交換させて室内の加湿を行う方法である。【０００４】
従来の気化式の加湿方法を利用した加湿装置として、水を保持する加湿材の上部に、加湿材に水を浸透させるための拡散材を配置し、その拡散材の側面を波形に構成すると共に、材質を樹脂系の繊維質としたものがある（例えば特許文献１、参照）。この加湿装置では、拡散材の側面を波形に形成することで、給水部から供給されて拡散材に広がった水が、その波形の各波の谷間から落下し易くなるようにし、水が加湿材に均等に浸透し易くなるようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平６−８４２３０号公報（第１−７頁、図２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の加湿装置では、加湿材にその上から水を浸透させるための拡散材として、その側面が波形で、且つ材質が樹脂系の繊維質のものを用いている。しかしながら、拡散材が水平を保たずに傾斜すると、一部の波の谷間に集中的に水が導水されることになり、加湿材全体に水を供給できず、その結果、加湿性能が低下する問題があった。【０００７】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、拡散材が傾いて水平状態が保たれなくても、加湿材全体に均一に加湿水を供給し、高い加湿性能を実現できる加湿装置又は加湿装置付きの空気調和機を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る加湿装置は、水を給水する給水部と、給水部の下方に配置され、給水部から給水された水を面方向及び厚み方向に拡散する板状の拡散材と、拡散材に上面が接触するようにして固定配置され、上面を介して拡散材から供給される水を蒸散させる加湿材と、拡散材と加湿材との接触部分の少なくとも一部に圧力を付与する圧力付与手段とを備えたものである。【０００９】
本発明に係る空気調和機は、上記の加湿装置を備えたものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、拡散材が傾いて水平状態が保たれていなくても、加湿材全体に均一に加湿水を供給でき、加湿性能を向上することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る加湿装置の斜視構成図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る加湿装置の断面構成図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る加湿装置の拡散材４の部分拡大断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る加湿装置のノズル３、拡散材４、加湿材５、上部上流側固定材６及び上部下流側固定材７の詳細な位置関係の説明図である。
【図５】本発明の本実施の形態２に係る加湿装置の断面構成図である。
【図６】本発明の本実施の形態３に係る加湿装置の断面構成図である。
【図７】本発明の本実施の形態３に係る加湿装置のノズル３、拡散材４、拡散材櫛歯４ｂ及び加湿材５の位置関係を示す斜視構成図である。
【図８】本発明の実施の形態３に係る加湿装置の加湿性能の実験結果を示した図である。
【図９】本発明の実施の形態４に係る加湿装置の斜視構成図である。
【図１０】本発明の実施の形態５に係る加湿装置の側面断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態６に係る加湿装置の一部の側面断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態７に係る加湿装置の一部の側面断面図である。
【図１３】水銀圧入法による二種類の多孔質体の金属の孔径分布の評価結果を示す図である。
【図１４】本発明の実施の形態８に係る加湿装置について、拡散材４の拡散性能を測定する手法の概要の説明図である。
【図１５】本発明の実施の形態９に係る加湿装置の拡散材４の構成図である。
【図１６】本発明の実施の形態１０に係る加湿装置の拡散材４の構成図である。
【図１７】本発明の実施の形態１１に係る加湿装置の拡散材４の断面構成と給水部とを示した図である。
【図１８】図１７の拡散材４を下面側から見た構成図である。
【図１９】本発明の実施の形態１２に係る加湿装置の断面構成図である。
【図２０】本発明の実施の形態１３に係る加湿装置の断面構成図である。
【図２１】材質に応じた乾燥温度と乾燥時間との関係を示す図である。
【図２２】本発明の実施の形態１３に係る加湿装置におけるヒーター２５の配置方法の一例を示す斜視図である。
【図２３】本発明の実施の形態１４に係る空気調和機の断面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る加湿装置の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。なお、各図において同一又は対応する構成には、同一の符号を付している。
【００１３】
実施の形態１．
（加湿装置の全体構成）
図１は、本発明の実施の形態１に係る加湿装置の斜視構成図である。図２は、本発明の実施の形態１に係る加湿装置の断面構成図である。図１及び図２において白抜き矢印は空気の流れ方向を示している。
図１及び図２で示されるように、本実施の形態１に係る加湿装置は、加湿空間へ加湿水を供給するための供給配管１、供給配管１から送られる加湿水を貯留する供給部２、この供給部２内の加湿水を水滴３０１として下方に供給するノズル３、拡散材４、及び加湿材５を備える。なお、供給配管１、供給部２及びノズル３は、本発明に係る給水部を構成している。
【００１４】
拡散材４は、水滴３０１を受けていったん保水し、平面方向及び厚み方向に水分を拡散させて機能するものである。加湿材５は、複数の空隙（気孔）を内部に有し、ノズル３から供給される加湿水を保持するものである。加湿材５は一定の厚みを持つ平板状が好ましく、実用的には０．５〜２［ｍｍ］程度の厚みが適当である。
【００１５】
また、加湿装置は、拡散材４の上部を支持する上部上流側固定材６及び上部下流側固定材７と、加湿材５の下部を支持する下部固定材８とを備えている。加湿装置は更に、加湿材５に空気を通過させるための送風手段としてのファン９と、加湿材５から浸み出した水滴３０２を受けて外部に排出するためのドレンパン１１とを備えている。
【００１６】
上部上流側固定材６及び上部下流側固定材７は、内部に供給部２及びノズル３を収容する筐体１２に取り付けられている。また、図２には図示しないが、下部固定材８は、加湿装置の手前側（図２の紙面左側）及び奥側（図２の紙面右側）において、ドレンパン１１を収容する筐体１３に固定又は接合されている。筐体１３においてファン９の下流側には、加湿した空気を吹き出すための吹出口１０が設けられている。
【００１７】
なお、これ以降の説明では、図２の紙面左側を、空気流れの上流側あるいは手前側と称し、図２の紙面右側を、空気流れの下流側あるいは奥側と称する場合がある。
【００１８】
供給配管１、供給部２、及びノズル３は、拡散材４に加湿水を供給するための給水手段である。この給水手段による加湿水の供給は、図示しない制御装置によって制御される。
【００１９】
ノズル３は、加湿材５の直上に設置した拡散材４の直上に設置されており、供給配管１から搬送された加湿水を滴下して拡散材４の上部に供給するものである。拡散材４の内部で面方向に拡散された加湿水は加湿材５に導水される。
【００２０】
ノズル３は、中空形状であり、その外形及び内径は拡散材４の大きさに応じて選択すればよい。また、ノズル３の先端形状は、三角錐形状、円管形状又は四角管形状等の何れの形状でもよいが、ここでは好ましい形状として先端が三角錐形状とし、出口の孔径を０．５［ｍｍ］とした。先端が鋭角とした方が、水滴の切れがよい。より鋭角の方が好ましいが、あまり鋭角にすると取り扱いが難しくなり強度面でも脆くなることから、鋭角の角度としては１０度〜４５度の範囲が好ましい。
【００２１】
また、ノズル３の出口の孔径はあまり大きすぎると水が過剰に供給されて無駄になり、一方小さすぎると水に混入した粒子やスケールでノズル３が詰まりやすいことから、孔径としては０．３［ｍｍ］〜０．７［ｍｍ］の範囲が好ましい。また、ノズル３の材質は、ステンレス、タングステン、チタン、銀若しくは銅等の金属、又は、テフロン（登録商標）、ポリエチレン若しくはポリプロピレン等の樹脂を用いることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
また、ノズル３の数は、加湿材５の空気流れ方向の長さ（上流側から下流側の長さ）に応じて設定することができ、加湿材５の空気流れ方向の長さが長い場合には、短い場合よりもノズル３の数を増やす。例えば、加湿材５の空気流れ方向の長さが６０［ｍｍ］以下であればノズル３は１個でよいが、６０［ｍｍ］を超える場合は複数個のノズル３を設けるのが好ましい。
【００２３】
拡散材４を介して加湿材５にノズル３が供給する加湿水の量については、実際に加湿で使用される水量よりも多くする必要があるが、あまり多くしても水が無駄になるので、適正な量に制御することが望ましい。例えば加湿材５の最大の加湿性能を２０００［ｍＬ／ｈ／ｍ２］とし、加湿材５の大きさを２００［ｍｍ］×５０［ｍｍ］とし、加湿材５の表裏とも加湿できるように構成するとすれば、例えば以下の供給量とする。すなわち、加湿材５の一枚あたりの加湿量は４０［ｍＬ／ｈ］となるので、その１．５倍〜５倍の６０［ｍＬ／ｈ］〜２００［ｍＬ／ｈ］の範囲で加湿水を加湿材５に供給するのが望ましい。
【００２４】
加湿水は、加湿空間の加湿を目的とする場合、純水、水道水、軟水又は硬水の何れを使用してもよいが、スケール（固形物）による加湿材５の空隙の閉塞を低減するために、カルシウムイオン又はマグネシウムイオンを含むミネラル成分が少ないものが好ましい。これは、ミネラル分が多い加湿水を使用すると、溶液中のイオン成分と二酸化炭素とが反応して固形物が生成され、加湿材５の空隙部を閉塞させる可能性があるためである。このため、陽イオン及び陰イオン用イオン交換膜等を使用してイオン成分を取り除いた加湿水を使用してもよい。また溶解性の有機物に関しては、加湿材５に付着して表面の親水性を低下させるため、可能な限り有機物が含まれない加湿水が好ましい。目安としては、ＴＯＣ（Ｔｏｔａｌ  Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｃａｒｂｏｎ：全有機炭素）濃度が３［ｍｇ／Ｌ］以下の水道水又は工業用水を加湿水として用いることが好ましい。
【００２５】
加湿材５は、複数の空隙を備えた三次元網目構造を有するものであれば、材質は何でもよいが、例えば織布、不織布、連続気孔を有する樹脂成形体や、多孔質のセラミック体、多孔質の金属体が好ましい。加湿材５の構造としては後述する拡散材４の構造と類似している。加湿材５に、上記に挙げた何れの材料を用いる場合でも、表面に親水性の加工を施すことにより加湿材５の全体に水が広がり易くなり、加湿性能が向上する。その親水化処理の方法の種類についても限定されることはなく、例えば、親水化樹脂でコーティングすることによる親水化処理、又は、コロナ放電や大気圧プラズマによる親水化処理を実施するものとしてもよい。
【００２６】
本実施の形態１の加湿装置には、複数の加湿材５が設けられている。複数の加湿材５は図１に示すように、その平板面が概ね平行になるようにして図１の実線矢印の方向に所定の隙間をおいて設置され、空気流れと略平行に並設されている。なお、図１では、加湿材５を垂直立設した配置としているが、この配置に限られたものではなく、例えば傾けて設置してもよい。また、複数の加湿材５はその全部の平板面が平行である必要はなく、例えば一枚のみ傾けて設置してもよい。
【００２７】
加湿材５の材質としては例えば、チタン、銅、アルミニウム若しくはニッケル等の金属、金、銀若しくは白金等の貴金属、又は、ステンレス、ニッケル合金若しくはコバルト合金等の合金が挙げられる。またチタン、銅、ニッケルなどを母材として表面に白金、クロム、スズなどをメッキしたものでもよい。更には不織布、スポンジ状の樹脂発泡体、多孔質セラミックを用いることも可能である。本実施の形態１では加湿材５としてニッケルを材料とした多孔質の金属体を用いた。
【００２８】
加湿材５は、拡散材４の後述の形状に沿うように、その上面部分が中心から上流側及び下流側に向けて傾斜した三角形の屋根型の形状を有し、上面の頂点部分はノズル３の直下となるように構成されている。
【００２９】
（拡散材の構成）
図３は、本発明の実施の形態１に係る加湿装置の拡散材４の部分拡大断面図である。図３に示すように、拡散材４は、三次元網目構造となっており、スポンジ等の樹脂発泡体と同様の構造である。拡散材４は、金属部１４、及び金属部１４中に複数の空隙（気孔）１５が形成された構成を有している。
【００３０】
このように、拡散材４は、複数の空隙１５を備えた三次元網目構造を有する多孔質体である多孔質金属によって構成されている。そして、本実施の形態１の拡散材４は概ね平板形状を折り曲げたものとなっている。具体的には、拡散材４は、三角形の屋根型の形状に折り曲げられており、ノズル３の直下部を境に上流側及び下流側が下方に向けて傾斜した構成となっている。本実施の形態１では拡散材４のこの形状を「三角屋根」と称する。
【００３１】
また、拡散材４は、加湿材５と共に、これらの上部に設置された上部上流側固定材６及び上部下流側固定材７と下部に設置された下部固定材８とによって支持されて筐体１２及び筐体１３に固定されている。そして、その固定状態において、拡散材４は、その上面の一部、具体的にはノズル３の直下部を除いた部分が上部上流側固定材６及び上部下流側固定材７によって押圧された状態となっている。
【００３２】
このため、加湿材５にも同様に上部から圧力がかけられた状態で筐体１２及び筐体１３に固定された構成となっている。上部上流側固定材６及び上部下流側固定材７は本発明の圧力付与手段を構成している。この点は後述の実施の形態２〜１４においても同様である。なお、ここでは、拡散材４及び加湿材５を筐体１２及び筐体１３に固定する固定手段が圧力付与手段を兼用する構成としたが、これに限られたものではなく、圧力付与手段として圧力付与用専用の部材を用いてもよい。
【００３３】
拡散材４は面方向及び厚み方向に加湿水を拡散させ、加湿材５の全体に、均一に加湿水を供給する役割を持つが、加湿材５と接している下面以外は加湿に寄与しない。したがって面方向への拡散性に適した仕様とするのが望ましい。拡散材４は加湿材５と同じ材料、形状のものを用いる必要はなく、面方向の水の拡散に適した材質や形状を選択するのが好ましい。
【００３４】
図４は、本発明の実施の形態１に係る加湿装置のノズル３、拡散材４、加湿材５、上部上流側固定材６、上部下流側固定材７の詳細な位置関係の説明図である。図４（ａ）は、ノズル３、拡散材４、加湿材５、上部上流側固定材６及び上部下流側固定材７を上流側から見た図、図４（ｂ）は図４（ａ）の断面図である。
上部上流側固定材６と上部下流側固定材７は矢印２０５及び矢印２０６のように下方向に圧力をかけており、上述したように拡散材４の一部を押し付けるように構成している。押し付ける部分は拡散材４の全面ではなく、上流側と下流側のそれぞれの一部とし、ノズル３の直下にあたる部位は除外している。印加する圧力は加湿材５の機械的強度にも考慮して決める必要があるが、１００〜１０００Ｐａ程度が適当である。
【００３５】
図４において仮に拡散材４がない状態で、ノズル３から水を直接加湿材５に供給すると、ノズル３の直下部分すなわち加湿材５ａや加湿材中央部５ｄに偏って水が導水される。この場合、ノズル３の直下ではない加湿材５ｂ、加湿材上流部５ｃ及び加湿材下流部５ｅに水が拡散しにくいため、加湿性能が低下する。しかし、本実施の形態１では、拡散材４を配置しているため加湿性能を向上でき、更に拡散材４に圧力をかけた構成としたことで、より一層、加湿性能を向上できる。この点について以下に説明する。
【００３６】
加湿性能の向上を図るには、拡散材４と加湿材５とが隙間無く接合、又は両者が一体化して隙間が無いように構成する方が基本的には望ましい。隙間が一部でもあるように構成すると、隙間が無い部分に偏って水が導水してしまい、加湿材５の全体に均一に水を供給することができずに加湿性能が低下する。図４に示すように、拡散材４に圧力をかけることで拡散材４と加湿材５との間の隙間がなくなり、有効な接触部分が増加する。接触部分が増加することで、水の導水を円滑に行うことが可能となる。ここでは、特に拡散材４の一部、すなわち、ノズル３の直下ではない加湿材上流部５ｃ及び加湿材下流部５ｅの上部に圧力を集中的にかけることで、加湿材上流部５ｃ及び加湿材下流部５ｅへの水の拡散を効果的に行うことが可能となる。
【００３７】
拡散材４を構成する多孔質体は、フィルター、触媒担持体、及び、燃料電池用ガス拡散層等の用途で一般的に使用されており、公知の方法によって製造することが可能である。例えば、多孔質金属の原料である金属粉末及び溶媒を含むスラリーにバブル（泡）を導入し、その後、このスラリーを所望の形状に成形し、その後、焼結させることで、多孔質金属を製造することができる。あるいは、市販のスポンジ状の多孔質樹脂を母材として多孔質金属の原料である金属粉末を付着させ、その後、高温焼成によって樹脂材を分解消失させても、多孔質金属を製造することができる。
【００３８】
また、拡散材４を構成可能な金属種としては、例えば、チタン、銅、アルミニウム若しくはニッケル等の金属、金、銀若しくは白金等の貴金属、又は、ステンレス、ニッケル合金若しくはコバルト合金等の合金が挙げられる。またチタン、銅、ニッケルなどを母材として表面に白金、クロム、スズなどをメッキしたものでもよい。
【００３９】
これらは、単独又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、多孔質金属の製造に用いられる溶媒としては、特に限定されるものではなく、例えば、水が挙げられる。また、多孔質金属の製造に用いられる母材の樹脂材料としては、特に限定されるものではなく、アクリル樹脂、エポキシ樹脂又はポリエステル樹脂等が挙げられる。焼結温度についても特に限定されるものではなく、使用する材料にあわせて適宜調整するものとすればよい。
【００４０】
ただし、金属は一般的に水に浸すと金属イオンとして溶出し、これが抗菌、抗カビ作用があることから、抗菌、抗カビ性能が高い金属を選択する方が好ましい。具体的には銀、銅、クロム、ニッケル、亜鉛、スズ、チタン、アルミニウムを選択すると、拡散材４の表面や内部に細菌やカビが繁殖しにくくなり、より好ましい。この実施例においては腐食に強く、殺菌力の高いニッケルの１００％品を用いた。
【００４１】
また、樹脂を材質として多孔質体を形成したものに、金属の粉末をコーティングしたものを、拡散材４として用いてもよい。
【００４２】
また、金属種の代わりにセラミックスを用いてもよい。製造方法は例えば金属種と同様に、セラミックス粉末及び溶媒を含むスラリーにバブル（泡）を導入し、その後、このスラリーを所望の形状に成形し、その後、焼結させる方法で行う方法が挙げられる。
【００４３】
また、拡散材４の表面層には、加湿水の保持量の増大、拡散材４の水の拡散及び、吸水性能劣化防止の観点から、親水化処理を施した方が望ましい。その親水化処理の方法の種類についても限定されることはなく、例えば、親水化樹脂でコーティングすることによる親水化処理、又は、コロナ放電や大気圧プラズマによる親水化処理を実施するものとしてもよい。以下、拡散材４の親水化処理の一例を説明する。
【００４４】
（親水化処理方法）
親水化の材料を拡散材４にコーティングする具体的な方法の一例は以下のとおりである。拡散材４としてニッケルを材料としたものを５％硫酸に３分間浸漬させて、表面の酸化物を除去した後、ケイ酸ナトリウム水溶液１００［ｍｇ／Ｌ］に１０分間浸漬させ、８０℃、５時間の条件で乾燥させて、表面にシリカのコーティング膜を形成する。
【００４５】
コーティングの膜厚は０．０１［μｍ］〜１０［μｍ］の範囲が好ましく、あまり膜を厚くすると発泡部分の細孔を塞ぐことになり好ましくない。反対に膜を薄くしすぎると時間の経過と共に膜が剥離して表面の親水性が低下して含水能力が低下することから好ましくない。
【００４６】
親水系の材料としては、シリカの代替として、シランカップリング剤又は酸化チタンのジメチルホルムアミド溶液を用いてもよい。また有機系の高分子樹脂でもよく、例えばポリビリルアルコール、ポリエチレングリコール、セルロール、又はエポキシのジメチルホルムアミド溶液を用いてもよい。
【００４７】
なお、大気圧プラズマ処理をコーティング処理の下処理として実施してもよい。このようにすることで、コーティング膜と金属発泡体の接着力が強化され、経時的な耐久性を向上させることができる。
【００４８】
拡散材４は厚さ０．５［ｍｍ］以上のシート状の多孔質金属を作製した後、所望の形状に切断して所望の形状に加工すればよい。０．５［ｍｍ］未満にすると、面方向に拡散させるための水の容量が小さいため、拡散能力が著しく低下する（すなわちバッファーが小さくなる）。また、機械的強度の面でも小さくなり適切ではない。厚さの上限については特にないが、発泡金属の場合は、５［ｍｍ］以上ではほとんど加湿性能は変わらない。所望の形状へのその加工方法については特に限定されるものではなく、例えば、ワイヤーカット、レーザーカット、プレス打ち抜き、削りだし、手切断又は折り曲げ等の各種方法によって行うことができる。
【００４９】
拡散材４の気孔率は６０［％］〜９０［％］が望ましく、このようにすることで、拡散材４による吸水量を十分に確保し、また、拡散材４の強度を適度に保つことができる。
【００５０】
拡散材４は毛細管力を有するので、この毛細管力によってポンプ等の駆動部を要することなく、供給部２からの水滴３０１を拡散材４の内部へ効率的に供給、拡散させることができる。
【００５１】
拡散材４は、金属粉末の粒径、焼結温度、母材の多孔質樹脂の仕様などを変えることで、気孔率及び細孔径の分布を変化させることができる。通常は細孔の孔径は均一ではなく分布があるが、一般的には顕微鏡観察などにより見た目で支配的と判断した孔の大きさを呼び孔径としている。細孔の分布を正確に調べたい場合は、水銀圧入法と称する公知の方法で分析するが、水銀圧入法で測定した分布においてピークとして得られた孔径は呼び孔径と一致するとは限らない。水銀圧入法で求められた孔径分布は、孔の直径が孔径である円筒状モデルを仮定して、孔径分布が求められる。水銀圧入法の原理を以下に示す。圧力と孔径には（１）に示す式の関係がある。
【００５２】
Ｄ  ＝ −４σ（ｃｏｓθ）／Ｐ                ．．．（１）
ここで、Ｄ［ｍ］：孔径、θ［度］：水銀の接触角、σ［Ｎ／ｍ］：水銀の表面張力、Ｐ［Ｐａ］：圧力
【００５３】
水銀圧入法による細孔の分布の測定では、水銀で満たしたタンクに拡散材４を構成する多孔質体を封入し、水銀にかける圧力を変化させる。圧力と水銀量の体積変化を測定し、各孔径に由来する体積を式（１）を利用することで細孔の孔径分布の特性を求めることができる。
【００５４】
なお拡散材４と加湿材５とを隙間無く接合、又は両者が一体化して隙間が無いように構成する方が望ましい。隙間が一部でもあるように構成すると、隙間が無い部分に偏って水が導水してしまい、加湿材５の全体に均一に水を供給することができずに加湿性能が低下する。
【００５５】
なお、本実施の形態１では、拡散材４を多孔質金属により構成する例を示すが、多孔質金属に代えて金属繊維を多孔質状に固めた多孔質体を用いてもよい。金属繊維を多孔質状に固めた多孔質体とは、例えばφ０．１［ｍｍ］程度の多数の金属繊維が複雑に絡まった構成のものを指す。絡み合った金属繊維同士の間には、複数の空隙部が形成されており、この空隙部に水が保持される。金属繊維の材質は、上記に拡散材４を構成可能な金属種として挙げたものと同様であり、例えば、チタン、銅、アルミニウム、スズ若しくはニッケル等の金属、金、銀若しくは白金等の貴金属、又は、ステンレス、ニッケル合金若しくはコバルト合金等の合金を用いることができる。このような金属繊維を、図１に示す拡散材４と同様の形状に加工して構成してもよい。
【００５６】
（加湿装置の動作）
次に、図１又は図２を参照しながら、本実施の形態１に係る加湿装置の動作について説明する。本実施の形態１の加湿装置は、加湿運転と乾燥運転を選択的に行う。
【００５７】
（加湿運転）
まず、実施の形態１に係る加湿装置の加湿運転を説明する。
供給配管１から供給された水は供給部２に貯留され、供給部２に貯留された水は加湿水としてノズル３へ搬送される。ノズル３へ搬送された加湿水は、拡散材４の頂点部分に滴下され、拡散材４が有する傾斜と毛細管力と、加湿水の重力とを利用して拡散材４の内部で面方向と上下方向に拡散される。拡散された加湿水は拡散材４の下面から重力の作用により加湿材５の上端の面に導水して、加湿材５に供給される。この際、図４に示すように上部上流側固定材６及び上部下流側固定材７からそれぞれ矢印２０５、矢印２０６のように下方に圧力がかけられていることから、拡散材４と加湿材５との接触部分には隙間が無くなり、速やかに導水することが可能である。この結果、加湿材中央部５ｄだけではなく、加湿材上流部５ｃと加湿材下流部５ｅにも水が均等に浸透する。
【００５８】
また、加湿材５は拡散材４と同様に三次元の網目構造を持つため、水を一定量保持することができる。
【００５９】
ファン９が動作すると、空気は加湿材５の上流側（図２の紙面左側）から下流側（図２の紙面右側）に向かって流れ（図２の矢印２００）、加湿材５を通過し、ファン９に吸引され（図２の矢印２０１）、加湿装置の外部へと搬送される（図２の矢印２０２）。加湿材５に保持されている水は、ファン９の動作によって流れる空気との気液接触によって蒸散し、空気を加湿する。
【００６０】
加湿に使用されなかった加湿材５内の余剰の水は、重力によって加湿材５の下部に集合し、漏れ出して下方に滴下する。加湿材５から漏れ出した水は、ドレンパン１１によって受けられ、加湿装置の外部に排出される。
【００６１】
このような加湿装置の加湿運転により、加湿した空気を加湿対象となる空間に供給することができる。
【００６２】
（乾燥運転）
次に、実施の形態１に係る加湿装置の乾燥運転を説明する。
加湿装置は、所定時間の加湿運転を行った後に、ノズル３からの水の滴下を停止させ、ファン９はそのまま一定時間の間、運転を継続させ、ファン９からの風を加湿材５に送風して加湿材５を乾燥させる乾燥運転を行う。この乾燥運転によって加湿材５を乾燥させることで、加湿材５における細菌やカビ等の微生物の生長を抑制する。細菌やカビ等の微生物が生長すると加湿材５が不衛生となり、再度加湿運転を行ったときに、微生物やカビの胞子が空気中に混入される可能性があることから好ましくない。なお、乾燥運転においては、ファン９からの空気をそのまま送風してもよいし、図示しないヒーター等の加熱手段により加熱して温風を送風してもよい。温風を送風した方が乾燥時間を短縮することができるが、加熱にエネルギーが必要なため、目標とする仕様によってどちらかを選択する。
【００６３】
乾燥運転の頻度に関しては、微生物の繁殖速度によって決めるのが望ましい。例えば大腸菌は環境のよい条件が整えば１日間で大量に増殖することを考えると、１日の加湿運転が終了した後に、乾燥運転を行うことが望ましい。ただし、加湿材５を乾燥させる頻度が高いと、水中のスケールが析出して、加湿性能を低下させるため、細菌やカビの生長速度及び水道水の硬度を勘案して乾燥運転の頻度を決定することが望ましい。
【００６４】
（実施の形態１の効果）
本実施の形態１の加湿装置では、拡散材４と加湿材５との接触部分の一部に上部上流側固定材６及び上部下流側固定材７から圧力がかかる構成とした。これにより、拡散材４と加湿材５との密着度が高まり、拡散材４の面方向に高速で水を拡散させることができる。よって、加湿装置が傾いて水平状態を保っていなくても加湿材５に均一に水を供給することができ、その結果、高い加湿性能を得ることが可能となる。
【００６５】
なお、本実施の形態１では拡散材４を「三角屋根」形状としたが、この形状に限られたものではなく、単純な矩形状としてもよい。この場合、加湿材５の上面は拡散材４に沿う平面とすればよい。
【００６６】
実施の形態２．
実施の形態２は、拡散材４の形状が実施の形態１とは異なる。以下、実施の形態２に係る加湿装置において実施の形態１と相違する部分を中心に説明する。特に明記しない事項については実施の形態１と同様である。この点は後述の実施の形態においても同様である。
【００６７】
図５は、本発明の本実施の形態２に係る加湿装置の断面構成図である。
本実施の形態２では、拡散材４の形状が実施の形態１とは異なり、ノズル３の直下の頂点部分が角ではなく、水平な平板４ａを形成している。本実施の形態２ではこの形状を「台形屋根」と称する。また、拡散材４において上流方向と下流方向に傾斜を設け、上部上流側固定材６と上部下流側固定材７は拡散材４の傾斜部分に沿って接し、圧力をかけている点は実施の形態１と同様である。また、その他の構成も実施の形態１と同様である。
【００６８】
加湿装置の加湿運転の動作は、前述の実施の形態１と同様であるが、拡散材４の頂点部分が平板４ａとなっていることから、ノズル３からの水滴３０１をより均一に拡散させることが可能である。上記実施の形態１では拡散材４の頂点部分がノズル３の直下となるように構成（拡散材４の頂点部分とノズル３とが同一の垂直平面上に位置するになるように構成）している。しかし、振動などにより、もし両者がずれた場合は、水の拡散に偏りが発生する。よって、本実施の形態２の方が安定して水を拡散させることが可能であり、より高い加湿性能を得ることができる。
【００６９】
乾燥運転の動作については実施の形態１と同様である。
【００７０】
（実施の形態２の効果）
本実施の形態２の加湿装置では、拡散材４としてノズル３の直下の頂点部分を角ではなく、水平な平板４ａとし、上流方向と下流方向に傾斜を設けた形状とした。これにより、実施の形態１と同様に、加湿装置全体が傾いて水平状態が保たれなくても、加湿材全体に均一に水を供給できるため、高い加湿性能を得ることができる。
【００７１】
実施の形態３．
本実施の形態３は、拡散材４の形状が実施の形態１とは異なる。以下、実施の形態３に係る加湿装置において実施の形態１と相違する部分を中心に説明する。
【００７２】
図６は、本発明の本実施の形態３に係る加湿装置の断面構成図である。図７は、本発明の本実施の形態３に係る加湿装置のノズル３、拡散材４、拡散材櫛歯４ｂ及び加湿材５の位置関係を示す斜視構成図である。
本実施の形態３は、拡散材４の形状が実施の形態１とは異なり、拡散材４は加湿材５の並設方向に直交する方向の端部が各加湿材５に嵌合する櫛歯状に構成されている。具体的には、拡散材４は、上流方向と下流方向の傾斜の端部を更に折り曲げた上で、櫛歯状に整形された拡散材櫛歯４ｂを有している。そして、拡散材櫛歯４ｂが各加湿材５の上端部に嵌合する構成となっている。
【００７３】
上部上流側固定材６と上部下流側固定材７は拡散材４の傾斜部分に沿って接しており、拡散材４及び加湿材５に圧力をかけている点は実施の形態１と同様である。その他の構成も実施の形態１と同様である。また拡散材櫛歯４ｂは本実施の形態３に示す拡散材４が三角屋根形状だけではなく、実施の形態２に示す台形屋根形状や、加湿材５が単純な矩形形状などの場合でも適用でき、拡散材４の形状によらない。
【００７４】
加湿装置の加湿運転の動作は、前述の実施の形態１と同様であるが、拡散材櫛歯４ｂを設けたことで、拡散材４と加湿材５の接触面積が増えるため、ノズル３からの水滴３０１はより均一に拡散させることが可能である。
【００７５】
次に、本発明の実施の形態１〜３に係る加湿装置の加湿運転の効果を示すための実験結果について説明する。
【００７６】
この実験では、加湿装置を図１、図２、図５、図６及び図７のように構成し、拡散材４及び加湿材５の上面形状を変化させており、表１に各実験条件を示している。例えばＡ−１は拡散材４の形状が単純矩形であり、上部上流側固定材６及び上部下流側固定材７による拡散材４の端部への押さえ（圧力）が無く、拡散材４の櫛歯すなわち拡散材櫛歯４ｂが無い状態である。Ａ−２〜Ａ−４も同様に、拡散材形状が単純矩形である。また、Ｂ−１〜Ｂ−４は拡散材形状が三角屋根すなわち図１、図２、図６及び図７に示した形状であり、Ｃ−１〜Ｃ−４は台形屋根すなわち図５に示した拡散材形状である。以上の実験条件の全てについて加湿運転を実施した。
【００７７】
【表１】
2015170415.tif 000003
【００７８】
なお、加湿材５の上流側の空気は温度２０℃、相対湿度５０％とし、下流側の空気の温度と湿度を温湿度計（ＲＯＴＲＯＮＩＣ社、ＨＣ２−Ｓ)で測定し、絶対湿度の変化を求め、多孔質金属体の単位表面積あたりの加湿性能（単位はｍＬ／ｈ／ｍ２）を計算した。表１のＡ−１の加湿性能の数値を１．０とし、各実験条件で得られた加湿性能の相対値を求めた。その結果、図８に示す結果が得られた。
【００７９】
図８は、本発明の実施の形態３に係る加湿装置の加湿性能の実験結果を示した図である。
図８によれば、拡散材４の形状が台形屋根型で、端部押さえが有、拡散材櫛歯４ｂが有の条件であるＣ−４が最も加湿性能比が高いことがわかった。ただし、拡散材４の形状の変化、端部押さえ、拡散材櫛歯４ｂのそれぞれ単独だけで変化させても加湿性能比が向上することが確認されたことから、例えば物理的スペースが取れない、コストの制約などが存在する場合は適宜選択してもよい。
【００８０】
乾燥運転の動作については実施の形態１と同様である。
【００８１】
（実施の形態３の効果）
本実施の形態３の加湿装置では、拡散材４として拡散材櫛歯４ｂを設けて加湿材５に嵌合するように構成したため、実施の形態１と同様に、加湿装置全体が傾いて水平状態が保たれなくても、加湿材全体に均一に水を供給できるため、高い加湿性能を得ることができる。
【００８２】
実施の形態４．
実施の形態４は、拡散材４の形状及び加湿材５の上面形状が実施の形態１と異なる。以下、実施の形態４に係る加湿装置において実施の形態１と相違する部分を中心に説明する。
【００８３】
図９は、本発明の実施の形態４に係る加湿装置の斜視構成図である。
上記実施の形態１では、拡散材４を上流側と下流側とに分けてそれぞれに傾斜を設けたが構成としたが、本実施の形態４では更に、拡散材４の右側と左側にもそれぞれ傾斜を設け、四角錐の外見をした屋根型形状とした。そして、複数の加湿材５全体として、これらの上面形状が拡散材４の形状に沿うように、各加湿材５の上面形状を設定した。拡散材４は四枚の三角形の形状をした拡散材４の端面を貼りあわせて構成しても良いし、折り曲げて構成してもよい。なお図４と同様に加湿材５ａはノズル３の直下にあり、加湿材５ｂはノズル３の直下から離れた位置に存在する加湿材である。
【００８４】
加湿運転及び乾燥運転の動作については実施の形態１と同様である。
【００８５】
（実施の形態４の効果）
本実施の形態４の加湿装置では、拡散材４を、上流側と下流側だけではなく、加湿材５の上流側から見て右側と左側も傾斜を設けた形状としたことで、上流側と下流側に水を拡散させるだけではなく、右側と左側、すなわち加湿材５ａと加湿材５ｂにも、効果的に水を拡散させることができ、拡散のバラツキをより抑えることができる。よって、実施の形態１と同様に、加湿装置全体が傾いて水平状態が保たれなくても、加湿材全体に均一に水を供給できるため、高い加湿性能を得ることができる。
【００８６】
実施の形態５．
実施の形態５は、拡散材４の形状及び加湿材５の上面形状が実施の形態１と異なる。以下、実施の形態５に係る加湿装置において実施の形態１と相違する部分を中心に説明する。
【００８７】
図１０は、本発明の実施の形態５に係る加湿装置の側面断面図である。
本実施の形態５は、加湿材５の上面においてノズル３の直下となる部分を含む一部に凸部５１を設け、拡散材４を加湿材５の上面形状に沿う形状としたものである。拡散材４を加湿材５の上面形状に沿う形状にするには、矩形状の拡散材４を折り曲げればよい。
【００８８】
拡散材４は、具体的には、加湿材５の凸部５１の上面を覆う上面部４１と、凸部５１の側面を覆う側面部４２と、加湿材５の上面のうち凸部５１以外の部分を覆う底面部４３とを有している。そして、上部上流側固定材６と上部下流側固定材７は筐体１２から水平方向、すなわち矢印２０５及び矢印２０６の方向に拡散材４の側面部４２を介して加湿材５の凸部５１の側面へ圧力をかけることで加湿材５に拡散材４を圧着する。
【００８９】
加湿運転及び乾燥運転の動作については実施の形態１と同様である。
【００９０】
（実施の形態５の効果）
本実施の形態５の加湿装置では、加湿材５の上面に凸部５１を設け、拡散材４を加湿材５の上面形状に沿う形状とした。そして、加湿材５の凸部５１の側面とその側面を覆う拡散材４の側面部４２へ、水平方向から圧力をかける構成とした。これにより、実施の形態１と同様に、加湿装置全体が傾いて水平状態が保たれなくても、加湿材全体に均一に水を供給できるため、高い加湿性能を得ることができる。
【００９１】
実施の形態６．
実施の形態６は、拡散材４の形状及び加湿材５の上面形状が実施の形態１と異なる。以下、実施の形態６に係る加湿装置において実施の形態１と相違する部分を中心に説明する。
【００９２】
図１１は、本発明の実施の形態６に係る加湿装置の一部の側面断面図である。
実施の形態６は、拡散材４を空気の流れ方向に山部及び谷部を有する波型の形状とし、その形状にあわせて加湿材５の上面形状を波型とした。拡散材４を波型にするには、矩形状の拡散材４を折り曲げればよい。また、上部上流側固定材６と上部下流側固定材７の下面（拡散材４との接触面）も拡散材４の波型に嵌合する形状とした。筐体１２より垂直方向の圧力をかける点は実施の形態１と同様である。
【００９３】
加湿運転及び乾燥運転の動作については実施の形態１と同様である。
【００９４】
（実施の形態６の効果）
本実施の形態６の加湿装置では、拡散材４を波型の形状とし、その形状にあわせて加湿材５の上面形状を波型とした。また、上部上流側固定材６と上部下流側固定材７の下面形状も拡散材４の波型に嵌合する形状とした。そして、筐体１２より垂直方向の圧力をかけるよう構成したため、実施の形態１と同様に、加湿装置全体が傾いて水平状態が保たれなくても、加湿材全体に均一に水を供給できるため、高い加湿性能を得ることができる。
【００９５】
実施の形態７．
実施の形態７は、図１０に示した実施の形態５と基本的な構成は同じであるが、加湿材５の形状が異なる。以下、実施の形態７に係る加湿装置において実施の形態５と相違する部分を中心に説明する。
【００９６】
図１２は、本発明の実施の形態７に係る加湿装置の一部の側面断面図である。
実施の形態７の加湿材５は、凸部５１の上面部分に逆三角形の切り欠き２８を有し、凸部５１の上面と拡散材４との間に間隙２９が形成された構成を有する。ノズル３の直下部分は間隙２９の間隔が大きくなるようにする。間隙２９の間隔が大きい程、水が導水しにくくなる傾向がある。
【００９７】
ノズル３の直下の部分は水の偏流が起きやすいため、ノズル３の直下部分の間隙２９を大きくすることで、ノズル３の直下部分への水の導水を少なくする。これにより、ノズル３の直下部分の周辺への拡散が促進することになり、全体としては均一に水を拡散させることが可能となる。
【００９８】
加湿運転及び乾燥運転の動作については実施の形態５と同様である。
【００９９】
（実施の形態７の効果）
本実施の形態７の加湿装置では、加湿材５の凸部５１の上面部分に逆三角形の切り欠き２８を設け、凸部５１の上面と拡散材４との間に間隙２９が形成されるように構成した。このため、実施の形態１と同様に、加湿装置全体が傾いて水平状態が保たれなくても、加湿材全体に均一に水を供給できるため、高い加湿性能を得ることができる。
【０１００】
実施の形態８．
本実施の形態８は、加湿装置の全体の構成は実施の形態１と同様である。また、実施の形態８は、拡散材４と加湿材５とのそれぞれの気孔の孔径の大小関係を特定したものであり、拡散材４の気孔の方が加湿材５よりも孔径が大きい。すなわち、拡散材４としては孔径が小さいものを用い、加湿材５としては拡散材４よりも孔径が大きいものを用いる。
【０１０１】
図１３は、水銀圧入法による二種類の多孔質体の金属の孔径分布の評価結果を示す図である。サンプルＡとサンプルＢはそれぞれ同じ材質のニッケルであるが、孔径分布が異なるように製作方法を変化させている。図１３から明らかなようにサンプルＡの方が全体に孔径が小さく、ピークとなっている孔径は約１１０［μｍ］であるが、サンプルＢは孔径が大きく、ピークとなっている孔径は約１８０［μｍ］であった。
【０１０２】
拡散材４は面方向への水を拡散させる役割を持つが、その役割を果たすのに最適な拡散材４を選択するために拡散性能を定量化する必要がある。以下の手法を用いて拡散性能を測定した。
【０１０３】
図１４は、本発明の実施の形態８に係る加湿装置について、拡散材４の拡散性能を測定する手法の概要の説明図である。拡散材４を１７５［ｍｍ］×３０［ｍｍ］×１［ｍｍ］の短冊状に裁断する。容器１６にイオン交換水１７を入れ、短冊状の拡散材４の下端の１０［ｍｍ］の部分をイオン交換水１７に浸す。拡散材４の内部は多孔質体のため、毛細管現象によりイオン交換水１７が拡散材４の内部に浸透し、上方に揚水される。試験開始から５分後に定常状態となるためイオン交換水１７が揚水された上昇距離ａを測定する。このとき毛細管力と拡散材４の内部に浸透したイオン交換水１７にかかる重力とが釣り合っている。
【０１０４】
毛細管力が大きいほど拡散材４の内部の水の拡散性能が大きくなることから、この上昇距離ａは拡散性能が高いほど大きい値を示すことになり、拡散性能を定量化することが可能となる。図４に示したサンプルＡとサンプルＢのそれぞれのａの値はそれぞれ８０［ｍｍ］、６０［ｍｍ］でありサンプルＡの方が高い値を示し、拡散性能が高いことが分かった。したがって、拡散材４としてはサンプルＡがサンプルＢよりも適していると判断した。
【０１０５】
拡散材４と加湿材５の拡散性能の関係については次のように考えればよい。拡散材４のａ値（ａ１とする）と加湿材５のａ値（ａ２とする）は、ａ１／ａ２が１．３以上となる関係が望ましい。これは、サンプルＡを拡散材４、サンプルＢを加湿材５とした組み合わせの場合と、サンプルＡを加湿材５、サンプルＢを拡散材４とした組み合わせの場合とで拡散性能について実験したところ、サンプルＡを拡散材４、サンプルＢを加湿材５とした組み合わせの方が（つまりａ１／ａ２＝８０／６０＝１．３３）、拡散性能が良好であることが確認されたことに寄る。
【０１０６】
この拡散性能に関与する因子として、孔径分布の他にも拡散材４の材質、表面の親水性の度合も影響する。一般的には材質は樹脂系よりも金属系の方が、また表面の親水性が高いほど拡散性能は大きくなる。
【０１０７】
次に、本発明の実施の形態８に係る加湿装置の加湿運転の効果を示すための実験結果について説明する。
この実験では、加湿装置を図１及び図２のように構成し、拡散材４及び加湿材５として図１３に示したサンプルＡ及びサンプルＢを用いた加湿運転を実施した。なお、加湿材５の上流側の空気は温度２０℃、相対湿度５０％とし、下流側の空気の温度と湿度を温湿度計（ＲＯＴＲＯＮＩＣ社、ＨＣ２−Ｓ)で測定し、絶対湿度の変化を求め、多孔質金属体の単位表面積あたりの加湿性能（単位はｍＬ／ｈ／ｍ２）を計算した。その結果、以下の表２に示す結果が得られた。
【０１０８】
サンプルＡを拡散材４と加湿材５の両方に用いた場合の加湿性能は、５５０［ｍＬ／ｈ／ｍ２］、サンプルＡを拡散材４に用い、且つ、サンプルＢを加湿材５に用いた場合は６５０［ｍＬ／ｈ／ｍ２］であり、サンプルＢを加湿材５とした方が、加湿性能が高い結果となった。
【０１０９】
同様にサンプルＢを拡散材４に用い、且つ、サンプルＡを加湿材５に用いた場合の加湿性能は、４６０［ｍＬ／ｈ／ｍ２］、サンプルＢを拡散材４に用い、且つサンプルＢを加湿材５に用いた場合は５４０［ｍＬ／ｈ／ｍ２］であった。
【０１１０】
以上の実験結果から、拡散材４としては孔径が小さいサンプルＡ、加湿材５としては孔径が大きいサンプルＢを用いる組み合わせが、最も高い加湿性能を達成できることが分かった。すなわち拡散材４には孔径が小さい構造のものを用いることで水平方向に効率よく拡散させ、加湿材５には孔径が大きい構造のものを用いることで高効率で加湿させる構成とすることで、最も高い加湿性能が得られる。
【０１１１】
【表２】
2015170415.tif 000004
【０１１２】
（実施の形態８の効果）
本実施の形態８の加湿装置では、加湿材５よりも平面方向の水の拡散性能が大きい拡散材４を、加湿材５の上面部分を塞ぐように加湿材５と接触させて固定し、給水部から空間的に離した拡散材４に水を滴下するようにした。これにより、拡散材４に供給された水が、拡散材４において平面方向に高速で拡散することから、加湿装置が傾いて水平状態を保っていなくても加湿材５に均一に水を供給することができる。その結果、高い加湿性能を得ることが可能となる。
【０１１３】
また、拡散材４として加湿材５よりも気孔の孔径が小さい構造のものを採用することで、拡散材４において平面方向（水平方向）に効率よく水を拡散させることができる。一方、加湿材５として拡散材４よりも気孔の孔径が大きい構造のものを採用することで、加湿材５において高効率で加湿させる構成とできる。その結果、最も高い加湿性能を得ることができる。
【０１１４】
実施の形態９．
実施の形態９は、拡散材４の構造が実施の形態１と異なる。以下、本実施の形態９が係る加湿装置について、実施の形態１と相違する点を中心に説明する。
【０１１５】
図１５は、本発明の実施の形態９に係る加湿装置の拡散材４の構成図である。前述の実施の形態１では、図１３に示したように、拡散材４の孔径は上下方向、面方向ともにランダムな分布であった。一方、本実施の形態９では、図１５に示すように、拡散材４を加湿材５の上面に設置した状態において拡散材４の上面に近い部分を小径孔１８とし、拡散材４の下面に近い部分は大径孔１９としている。
【０１１６】
このような構造の拡散材４を製作する方法としては、例えば、多孔質金属の原料である金属粉末及び溶媒を含むスラリーにバブル（泡）を導入するときに、金属粉末とバブルの混合比が異なるものをいくつかあらかじめ用意しておく。そして、スラリーを重ね合わせて所望の形状に成形し、その後、焼結させることで、多孔質金属を製造することができる。あるいは、市販のスポンジ状の多孔質樹脂で上下方向に密度が異なるものを母材として多孔質金属の原料である金属粉末を付着させ、その後、高温焼成によって樹脂材を分解消失させても、多孔質金属を製造することができる。
【０１１７】
上記実施の形態８で示したように、拡散材４は同じ材料で同じ親水処理を行ったものにおいて、孔径が小さい方が拡散性能が大きい。このため、孔径が小さい方が加湿水を拡散材４内で面方向に拡散させるためには有利である。しかしその一方、加湿性能については孔径が大きい方が、孔径が小さい方より高い。図１に示すように拡散材４の下面は加湿する空気と接していることから、拡散材４の下面付近は孔径が大きい方が加湿性能を高くすることができる。
【０１１８】
また、孔径ではなく、気孔率で変化させてもよい。すなわち、拡散材４の上面付近は気孔率を低くし、拡散材４の下面付近は気孔率を高くしてもよい。孔径と気孔率とは必ずしも一対一で対応する関係ではないが、一般的に、拡散材４を製造する時は気孔率で制御するため、結果的に孔径はそれに応じて変化する。すなわち気孔率が低い場合は孔径が小さく、気孔率が高い場合は孔径が大きくなる傾向がある。要は、拡散材４の上面側は下面側よりも気孔体積率を低くし、拡散材４の下面側は上面側よりも気孔体積率を高くすればよい。
【０１１９】
加湿装置の加湿運転の動作は、前述の実施の形態１と同様であるが、拡散材４の下面は空気に接しており、大径孔１９としているため、より高い加湿性能を得ることができる。
【０１２０】
乾燥運転の動作については実施の形態１と同様である。
【０１２１】
（実施の形態９の効果）
本実施の形態９の加湿装置では、拡散材４の上面付近には小径孔１８を、拡散材４の下面付近には大径孔１９を設けたので、実施の形態１と同様に、加湿装置全体が傾いて水平状態が保たれなくても、加湿材全体に均一に水を供給できるため、高い加湿性能を得ることができる。また拡散材４の下面側の孔径を大きくしたことに由来する加湿性能が向上する効果がある。
【０１２２】
実施の形態１０．
実施の形態１０は、拡散材４の構成の特徴自体は実施の形態９と同様であるが、製造方法が実施の形態９と異なるものである。以下、本実施の形態１０に係る加湿装置について、実施の形態９と相違する点を中心に説明する。本実施の形態１０の加湿装置の構成は、図１と図２に示した実施の形態１の構成と同様である。
【０１２３】
図１６は、本発明の実施の形態１０に係る加湿装置の拡散材４の構成図である。
図１６に示すように拡散材４は気孔体積率が互いに異なる多孔質体で構成された多孔質体２０、２１を重ねて貼り合わせて構成したものである。そして、気孔体積率の低い多孔質体２０を上側に、気孔体積率の高い多孔質体２１を下側とする。多孔質体２０と多孔質体２１とは重ね合わせて加熱して溶着させるか、重ね合わせて圧力のかける等の方法で隙間無く接触させて一体化させる。これは、多孔質体２０と多孔質体２１との間に隙間があると、水の流れの偏流ができるため、下方向の全面にわたって導水することができなくなるためである。
【０１２４】
構成としては、例えば図１３に示すサンプルＡを多孔質体２０とし、サンプルＢを多孔質体２１とする。また、二層に重ね合わせるのではなく、三層以上で重ね合わせて、上から下に行くにしたがって、孔径を徐々に大きくしていく構成（気孔体積率を徐々に高くしていく構成）でもよい。何れにしても、結果的には実施の形態２と同様に多孔質体の上面に近い部分は孔径が小さく、下面に近い部分は孔径が大きい構成とする。なお、多孔質体２０と多孔質体２１とを接合してもよい。
【０１２５】
加湿装置の動作については実施の形態１と同様である。
【０１２６】
（実施の形態１０の効果）
本実施の形態１０の加湿装置では、拡散材４として孔径の小さい多孔質体２０上面に、孔径の大きい多孔質体２１を下面として貼り合わせて構成したので、実施の形態１と同様に、加湿装置全体が傾いて水平状態が保たれなくても、加湿材全体に均一に水を供給できるため、高い加湿性能を得ることができる。また拡散材４の下面側の孔径を大きくしたことに由来する加湿性能が向上する効果がある。
【０１２７】
実施の形態１１．
実施の形態１１は、拡散材４の構造が実施の形態１０と異なるものである。以下、本実施の形態１１に係る加湿装置について、実施の形態１０と相違する点を中心に説明する。本実施の形態１１の加湿装置の構成は、図５に示した実施の形態２の構成と同様である。
【０１２８】
図１７は、本発明の実施の形態１１に係る加湿装置の拡散材４の断面構成と給水部とを示した図である。図１８は、図１７の拡散材４を下面側から見た構成図である。
拡散材４においてノズル３の直下の部分はノズル３からの水滴３０１が集中しやすい部分である。図１６に示した上記実施の形態１０では、多孔質体２０の孔径を多孔質体２１よりも小さくして拡散性を向上することで、ノズル３の直下に相当する部分における水滴３０１の集中の改善が可能となっているが、更なる改善が求められる。
【０１２９】
そこで、実施の形態１１では、孔径の小さい多孔質体２０を上面側とする構成は実施の形態３と同様であるが、下面側は孔径の大きい多孔質体２２の一部を例えば円状にくり抜き、多孔質体２２よりも孔径の小さい多孔質体２３をはめ込んだ構成とする。このとき多孔質体２３の中心位置はノズル３の中心軸とほぼ垂直同軸になるように構成する。
【０１３０】
このように構成することで、ノズル３から供給された水滴３０１は、多孔質体２０で拡散された後、その下方の多孔質体２２、２３に導入される。ここで、ノズル３の直下に相当する多孔質体２３は、その周囲の多孔質体２２に比べて孔径が小さいため、多孔質体２３に比べて多孔質体２２から速やかに水滴が下方に導入される。その結果、拡散材４の全体としては、より均一に加湿材５に加湿水を供給することができる。
【０１３１】
加湿装置の動作については実施の形態１と同様である。
【０１３２】
（実施の形態１１の効果）
本実施の形態１１の加湿装置では、実施の形態１０と同様の効果が得られると共に、以下の効果が得られる。すなわち、拡散材４を構成する上下の多孔質体２０、２２のうちの下側の多孔質体２２において、ノズル３の直下に相当する部分を含む一部を、多孔質体２２よりも孔径の小さい多孔質体２３とした。これにより、拡散材４においてノズル３の直下に相当する部分に水滴３０１が集中することを改善することが可能となり、実施の形態１０に比べて更に、均一に加湿材５に加湿水を供給することができる。
【０１３３】
実施の形態１２．
上記実施の形態１〜１１の加湿装置は、加湿材５を乾燥させる乾燥運転を行っているが、実施の形態１２では更に、拡散材４も乾燥させる構成としたものである。以下、本実施の形態１２に係る加湿装置について、実施の形態１と相違する点を中心に説明する。
【０１３４】
図１９は、本発明の実施の形態１２に係る加湿装置の断面構成図である。
図１９において、前述の図６と異なる点は、筐体１２の一部に開口部分を設け、その開口部分に、拡散材４に空気を通過させるファン２４を装着するものである。ファン２４の吹き出し口は吹出口１０と接続させてもよいし、図１９に示すように加湿装置の外にそのまま排出してもよい。
【０１３５】
加湿装置の加湿運転の動作については実施の形態１と同様である。
【０１３６】
加湿装置の乾燥運転の動作について実施の形態１と異なる部分のみ説明する。
加湿装置は、上記実施の形態１で説明したように、所定時間の加湿運転を行った後に、ノズル３からの水の滴下を停止させ、ファン９はそのまま一定時間の間、運転を継続させ、ファン９からの風を加湿材５に送風するという乾燥運転を行う。実施の形態１２の乾燥運転では更に、ファン２４も動作させる。ファン２４の動作により、空気は拡散材４を介して矢印２０３、矢印２０４と流れ、ファン２４を通じて排出される。この乾燥運転によって拡散材４及び加湿材５を乾燥させることで、拡散材４及び加湿材５における細菌やカビ等の微生物の生長を抑制する。
【０１３７】
（実施の形態１２の効果）
本実施の形態１２では、上記実施の形態１〜１１と同様の効果が得られると共に、以下の効果が得られる。すなわち、加湿材５に空気を通過させるファン９とは別に、乾燥運転時に拡散材４に主として空気を通過させるファン２４を別途設けたので、乾燥運転時に拡散材４が速やかに乾燥し、細菌やカビ等の微生物の生長を抑制する効果がある。
【０１３８】
実施の形態１３．
実施の形態１３は、実施の形態１２の加湿装置に更に、ヒーターを設けたものである。以下、本実施の形態１３に係る加湿装置について、実施の形態１２と相違する点を中心に説明する。
【０１３９】
図２０は、本発明の実施の形態１３に係る加湿装置の断面構成図である。
図２０において、前述の図１９と異なる点は、加熱手段としてのヒーター２５を拡散材４の内部に設置している点である。このヒーター２５は、拡散材４を加熱するためのものである。ヒーター２５は発熱するものであれば何でもよく、例えばニクロム線でもよいしＰＴＣ（Positive Temperature Coefficient）ヒーターやヒートポンプ、ペルチェ素子などでもよい。このように構成することで、ヒーター２５から発生した熱によって拡散材４を加熱することが可能となる。
【０１４０】
本実施の形態１３の加湿装置は、実施の形態１２の乾燥運転において更に、ヒーター２５に電圧を印加して拡散材４を加熱し、乾燥運転を効率化する。それ以外の加湿装置の動作は、実施の形態１２と同様である。
【０１４１】
図２１は、材質に応じた乾燥温度と乾燥時間との関係を示す図である。横軸に乾燥温度（℃）、縦軸に乾燥時間（分）を取っている。そして、図２１には、発泡金属の一例としての発泡チタンと、樹脂材料の一例としての多孔質樹脂材とのそれぞれにおける乾燥温度と乾燥時間との関係を示している。
乾燥時間を短縮しつつエネルギー効率を考慮すると、概ね６０〜８０℃の範囲が適切である。また、材質が発泡金属の場合は、樹脂材料より熱伝導率が高く、乾燥時間が短縮できることから、衛生的に優れている。
【０１４２】
図２２は、本発明の実施の形態１３に係る加湿装置におけるヒーター２５の配置方法の一例を示す斜視図である。
ヒーター２５が水の拡散を阻害することなく、乾燥の効率化を実現できる形状として、図１３に示すように拡散材４の外周の一部に沿った形状のヒーター２５を用いている。その他、拡散材４の外周の全体に沿ったリング状のヒーターを用いてもよい。これにより乾燥時間を短縮して乾燥運転の高速化につながる。
【０１４３】
（実施の形態１３の効果）
本実施の形態１３では、実施の形態１２と同様の効果が得られると共に、更にヒーター２５を装着して乾燥運転のときに動作させることにより、拡散材４が速やかに乾燥し、細菌やカビ等の微生物の生長を抑制する効果がある。
【０１４４】
実施の形態１４．
実施の形態１４は、上記実施の形態１〜１３の何れかの加湿装置を備えた空気調和機に関するものである。以下、本実施の形態１４に係る加湿装置付きの空気調和機について、図面を参照して説明する。
【０１４５】
（加湿装置の構成）
図２３は、本発明の実施の形態１４に係る空気調和機の断面構成図である。図２３において白抜き矢印はファン９による空気流の方向を示している。
実施の形態１４の空気調和機は、筐体３０内に上記実施の形態１〜１３の何れかの加湿装置と熱交換器２７とが配置された構成を有する。加湿装置の拡散材４及び加湿材５は、熱交換器２７の下方に配置されている。また、筐体３０の吸込口３１には、吸込口３１から吸い込まれる空気流から塵埃を除去するフィルター２６が配置されている。なお、筐体３０は加湿装置の筐体１２、１３を兼ねている。
【０１４６】
加湿材５は実施の形態１と同様に複数の板状の部材が平行に立設されている。熱交換器２７は上部側が空気流の下流側に傾斜するように筐体３０内に配置されており、加湿材５は、このように傾斜して配置された熱交換器２７の形状に沿い、且つ、上面が山形となるように、側面視で略菱形形状に構成されている。拡散材４の上部には供給部２及びノズル３が設置され、加湿用の水を供給可能としている。また上部上流側固定材６及び上部下流側固定材７により下方に圧力をかけ、拡散材４の一部を加湿材５に圧着している。
【０１４７】
（加湿装置の動作）
次に、図２３を参照しながら、本実施の形態１４に係る加湿装置付きの空気調和機の動作について説明する。
本実施の形態１４の加湿装置付きの空気調和機は、加湿運転を行うと共に冷暖房運転機能も備えており、必要とされる出口空気の温度、湿度条件によって空気加湿運転と冷暖房運転とを同時又は選択的に行う。
【０１４８】
加湿運転については実施の形態１と同様であり、供給部２に貯留された水は加湿水としてノズル３へ搬送される。ノズル３へ搬送された加湿水は、拡散材４の上方から、拡散材４の上部へ向けて、ノズル３の先端から滴下される。これにより、加湿材５に加湿水が供給される。拡散材４が有する毛細管力と、加湿水の重力とを利用して、加湿水は、拡散材４の空隙１５（図３参照）を通じて、加湿材５の全体に均一に拡散し、加湿材５は水を一定量保持することになる。
【０１４９】
ファン９が動作すると、吸込口３１から吸い込まれた空気が吹出口１０に向かって流れ（図１、図２３の紙面左側から右側へ流れ）、フィルター２６、ファン９、熱交換器２７を介して加湿材５を通過し、加湿装置付きの空気調和機の外部（室内）へと搬送される。加湿材５に保持されている水は、ファン９の動作によって流れる空気との気液接触によって蒸散し、室内へ搬送される空気を加湿する。
【０１５０】
加湿に使用されなかった加湿材５内の余剰の水は、重力によって加湿材５の下方側先端部５ｆに集合し、下方側先端部５ｆから漏れ出して下方に滴下する。加湿材５から漏れ出して滴下した水は、ドレンパン１１によって受けられ、加湿装置の外部に排出される。
【０１５１】
このような加湿装置の加湿運転により、加湿した空気を加湿対象となる空間に供給することができる。このときに熱交換器２７に加熱又は冷却した冷媒を流すことで、空気の温度を変化させることが可能である。熱交換器２７による加熱冷却動作及び加湿材５における水の蒸発により、希望する温度、湿度の室内環境を作り出すことができる。
【０１５２】
加湿装置付きの空気調和機の乾燥運転については実施の形態１と同様であるが、所定時間の加湿を行った後に、ノズル３からの水の滴下を停止させ、ファン９はそのまま一定時間の間、送風するという乾燥運転を行う。この乾燥運転によって加湿材５を乾燥させることで、加湿材５における細菌やカビ等の微生物の生長を抑制する。なお、乾燥運転においては、空気をそのまま送風してもよいし、熱交換器２７に加熱した冷媒を通すことで加熱された温風を送風してもよい。
【０１５３】
また、空気調和機の加湿装置に、実施の形態１２又は実施の形態１３の加湿装置を適用した場合には、実施の形態１２又は実施の形態１３の乾燥運転を行うようにしてもよい。
【０１５４】
（実施の形態１４の効果）
本実施の形態１４の加湿装置付きの空気調和機は、上記実施の形態１〜１３と同様の効果を得ることができ、高い加湿性能を得ることが可能となる。
【０１５５】
なお、上記各実施の形態１〜１４においてそれぞれ別の実施の形態として説明したが、各実施の形態の特徴的な構成を適宜組み合わせて加湿装置及び空気調和機を構成してもよい。例えば、図６に示した実施の形態３の拡散材櫛歯４ｂと図１０に示した実施の形態５とを組み合わせ、図１０に示した構成に拡散材櫛歯４ｂを設けた構成としてもよい。他に例えば、図１に示した実施の形態１の三角屋根と図１２に示した実施の形態７とを組み合わせ、図１の構成において、ノズル３の直下部における拡散材４と加湿材５との間に間隙２９を設けるようにしてもよい。また、各実施の形態１〜１４のそれぞれにおいて、同様の構成部分について適用される変形例はその変形例を説明した実施の形態以外の他の実施の形態においても同様に適用される。
【符号の説明】
【０１５６】
１  供給配管、２  供給部、３  ノズル、４  拡散材、４ａ  平板、４ｂ  拡散材櫛歯、５  加湿材、５ａ  加湿材、５ｂ  加湿材、５ｃ  加湿材上流部、５ｄ  加湿材中央部、５ｅ  加湿材下流部、５ｆ  下方側先端部、６  上部上流側固定材、７  上部下流側固定材、８  下部固定材、９  ファン、１０  吹出口、１１  ドレンパン、１２  筐体、１３  筐体、１４  金属部、１５  空隙、１６  容器、１７  イオン交換水、１８  小径孔、１９  大径孔、２０  多孔質体、２１  多孔質体、２２  多孔質体、２３  多孔質体、２４  ファン、２５  ヒーター、２６  フィルター、２７  熱交換器、２８  切り欠き、２９  間隙、３０  筐体、３１  吸込口、４１  上面部、４２  側面部、４３  底面部、５１  凸部、３０１  水滴、３０２  水滴。
【図１】
2015170415.tif 000005
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
2015170415.tif 000022
【図１９】
2015170415.tif 000023
【図２０】
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【図２１】
2015170415.tif 000025
【図２２】
2015170415.tif 000026
【図２３】
2015170415.tif 000027
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月24日(2016.6.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る加湿装置は、水を給水する給水部と、給水部の下方に配置され、給水部から給水された水を面方向及び厚み方向に拡散する板状の拡散材と、拡散材に上面が接触するようにして固定配置され、上面を介して拡散材から供給される水を蒸散させる加湿材と、拡散材と加湿材との接触部分の少なくとも一部に圧力を付与する圧力付与手段とを備え、加湿材は、風上側は昇る、風下側は下るように傾斜しており、拡散材が加湿材上部と接する形状をしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を給水する給水部と、
前記給水部の下方に配置され、前記給水部から給水された水を面方向及び厚み方向に拡散する板状の拡散材と、
前記拡散材に上面が接触するようにして固定配置され、前記上面を介して前記拡散材から供給される水を蒸散させる加湿材と、
前記拡散材と前記加湿材との接触部分の少なくとも一部に圧力を付与する圧力付与手段とを備え、
前記加湿材は、風上側は昇る、風下側は下るように傾斜しており、前記拡散材が前記加湿材上部と接する形状をした加湿装置。
【請求項２】
前記圧力付与手段は、前記給水部の直下部を除いた前記拡散材の上部に設置されている請求項１記載の加湿装置。
【請求項３】
前記圧力付与手段は、前記拡散材と前記加湿装置の筐体との間に配置された固定部材である請求項１又は請求項２記載の加湿装置。
【請求項４】
前記拡散材は、前記給水部の直下部から下方に向けて傾斜している請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項５】
前記拡散材は、前記給水部の直下部が平板状を成し、前記直下部を除いた部分が下方に向けて傾斜している請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項６】
前記拡散材は、四角錐形状又は波型形状を有する請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項７】
前記拡散材は、前記加湿材の上面に形成された凸部の上面を覆う上面部と、前記凸部の側面を覆う側面部と、前記加湿材の上面のうち前記凸部以外の部分を覆う底面部とを有し、前記側面部が前記圧力付与手段によって水平方向に押圧されている請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項８】
前記給水部の直下部であって、前記拡散材と前記加湿材との間に間隙を有する請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項９】
前記加湿材は隙間を空けて複数並設されており、前記拡散材において前記加湿材の配置方向に直交する方向の端部は櫛歯状に構成されて各加湿材の上端部に嵌合している請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１０】
前記拡散材の表面には、親水化処理が施されている請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１１】
前記拡散材は、金属若しくはセラミックを発泡させた多孔質材、又は、金属若しくはセラミックの繊維質からなる請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１２】
前記加湿材は、複数の気孔を備えた三次元網目構造を有するものであり、前記拡散材は、前記加湿材よりも気孔の大きさが小さい請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１３】
前記拡散材に空気を通過させる排気手段を備えた請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１４】
前記拡散材に加熱手段を備えた請求項１〜請求項１３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１５】
前記加熱手段は前記拡散材の外周の一部又は全体に沿った形状に構成されている請求項１４記載の加湿装置。
【請求項１６】
請求項１〜請求項１５の何れか一項に記載の加湿装置を備えた空気調和機。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月7日(2017.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明に係る加湿装置は、水を給水する給水部と、給水部の下方に配置され、給水部から給水された水を面方向及び厚み方向に拡散する板状の拡散材と、拡散材に上面が接触するようにして固定配置され、上面を介して拡散材から供給される水を蒸散させる加湿材と、拡散材と加湿材との接触部分の少なくとも一部に圧力を付与する圧力付与手段とを備え、加湿材の上部は、上流側及び下流側が中央よりも下方に位置し、風上側は昇る、風下側は下るように傾斜しており、拡散材が加湿材上部と接する形状をしたものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水を給水する給水部と、
前記給水部の下方に配置され、前記給水部から給水された水を面方向及び厚み方向に拡散する板状の拡散材と、
前記拡散材に上面が接触するようにして固定配置され、前記上面を介して前記拡散材から供給される水を蒸散させる加湿材と、
前記拡散材と前記加湿材との接触部分の少なくとも一部に圧力を付与する圧力付与手段とを備え、
前記加湿材の上部は、上流側及び下流側が中央よりも下方に位置し、風上側は昇る、風下側は下るように傾斜しており、前記拡散材が前記加湿材上部と接する形状をした加湿装置。
【請求項２】
前記圧力付与手段は、前記給水部の直下部を除いた前記拡散材の上部に設置されている請求項１記載の加湿装置。
【請求項３】
前記圧力付与手段は、前記拡散材と前記加湿装置の筐体との間に配置された固定部材である請求項１又は請求項２記載の加湿装置。
【請求項４】
前記拡散材は、前記給水部の直下部から下方に向けて傾斜している請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項５】
前記拡散材は、前記給水部の直下部が平板状を成し、前記直下部を除いた部分が下方に向けて傾斜している請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項６】
前記拡散材は、前記加湿材の上面に形成された凸部の上面を覆う上面部と、前記凸部の側面を覆う側面部と、前記加湿材の上面のうち前記凸部以外の部分を覆う底面部とを有し、前記側面部が前記圧力付与手段によって水平方向に押圧されている請求項１〜請求項３の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項７】
前記給水部の直下部であって、前記拡散材と前記加湿材との間に間隙を有する請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項８】
前記加湿材は隙間を空けて複数並設されており、前記拡散材において前記加湿材の配置方向に直交する方向の端部は櫛歯状に構成されて各加湿材の上端部に嵌合している請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項９】
前記拡散材の表面には、親水化処理が施されている請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１０】
前記拡散材は、金属若しくはセラミックを発泡させた多孔質材、又は、金属若しくはセラミックの繊維質からなる請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１１】
前記加湿材は、複数の気孔を備えた三次元網目構造を有するものであり、前記拡散材は、前記加湿材よりも気孔の大きさが小さい請求項１〜請求項１０の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１２】
前記拡散材に空気を通過させる排気手段を備えた請求項１〜請求項１１の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１３】
前記拡散材に加熱手段を備えた請求項１〜請求項１２の何れか一項に記載の加湿装置。
【請求項１４】
前記加熱手段は前記拡散材の外周の一部又は全体に沿った形状に構成されている請求項１３記載の加湿装置。
【請求項１５】
請求項１〜請求項１４の何れか一項に記載の加湿装置を備えた空気調和機。
【国際調査報告】
2015170415.tif 000028
2015170415.tif 000029
2015170415.tif 000030
2015170415.tif 000031