(57)【要約】  透明導電膜で形成された配線を含む基材の一時的な保護方法において、保護膜としてＰＶＡ膜を用いた場合の、ＰＶＡ膜の製造過程で水を蒸発させることによるエネルギーのロスの解消や、使用直前のＰＶＡ膜の除去工程での除去時間の短縮や、蒸発潜熱の大きな水の除去によるエネルギーのロスを解消する。本発明の方法は、（工程１）エラストマーを含む少なくとも１種以上のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物を、透明導電膜で形成された配線を含む基材に塗布する工程、（工程２）有機溶媒を蒸発させることにより、透明導電膜で形成された配線を含む基材上に塗膜を形成する工程、および（工程３）工程２で形成された塗膜を、液体を使用することなく、該塗膜の端部から引きはがすことによって、透明導電膜で形成された配線を含む基材上から剥離する工程を含む。
2015098424.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明導電膜で形成された配線を含む基材の一時的な保護方法であって、該方法が、
（工程１）エラストマーを含む少なくとも１種のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物を、透明導電膜で形成された配線を含む基材に塗布する工程、
（工程２）有機溶媒を蒸発させることにより、透明導電膜で形成された配線を含む基材上に塗膜を形成する工程、および
（工程３）工程２で形成された塗膜を、液体を使用することなく、該塗膜の端部から引きはがすことによって、透明導電膜で形成された配線を含む基材上から剥離する工程
を有することを特徴とする方法。
【請求項２】
前記ポリマーがスチレン系熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする請求項１に記載の方法。
【請求項３】
前記ポリマーがさらに粘着付与剤を含むことを特徴とする請求項２に記載の方法。
【請求項４】
前記有機溶媒が８０℃以上１４０℃未満の沸点を有する脂肪族炭化水素系溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項５】
前記有機溶媒が、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｃｉｓ−１，２−ジメチルシクロヘキサン、ｃｉｓ−１，３−ジメチルシクロヘキサン、ｃｉｓ−１，４−ジメチルシクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジメチルシクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，３−ジメチルシクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，４−ジメチルシクロヘキサンおよびエチルシクロヘキサンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の方法。
【請求項６】
前記有機溶媒が１５０℃以上３２０℃未満の沸点を有する脂肪族炭化水素系溶媒を含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の方法。
【請求項７】
前記組成物の総質量に対して、スチレン系熱可塑性エラストマーと粘着付与剤の総量が１０〜７０質量％であり、有機溶媒の総量が３０〜９０質量％であり、前記組成物中に含まれるスチレン系熱可塑性エラストマーと粘着付与剤の質量比が２：１〜１０：１の範囲であることを特徴とする請求項３〜６のいずれか１項に記載の方法。
【請求項８】
前記組成物の２５℃での粘度が３．０Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項４または５に記載の方法。
【請求項９】
スチレン系熱可塑性エラストマーが、スチレン−ブタジエンブロック共重合エラストマー、スチレン−イソプレンブロック共重合エラストマー、スチレン−エチレン／ブチレンブロック共重合エラストマー、およびスチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項２〜８のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１０】
スチレン系熱可塑性エラストマー中に含まれるスチレン由来の構造単位の含量が、スチレン系熱可塑性エラストマーの総量に対して１５〜５０質量％であることを特徴とする請求項２〜９のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１１】
粘着付与剤が石油系樹脂粘着付与剤であることを特徴とする請求項３〜１０のいずれか１項に記載の方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の方法に使用される組成物。
【請求項１３】
請求項１２の組成物の有機溶媒を蒸発させることによって得られる塗膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業性、速乾燥性、剥離性に優れた、エラストマーを含む組成物を用いた、透明導電膜で形成された配線の一時的な保護方法、該方法に使用されるポリマー含有組成物、およびその組成物中の有機溶媒を蒸発させることによって得られる一時的保護膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話においてはスマートフォンが主流になりつつあり、タブレットＰＣと言われる機器も急速に広まっている。このような機器には静電容量方式のタッチパネルが搭載されているのが一般的である。【０００３】
ところで、携帯電話等では使用者側から液晶表示部を見ると、透明ガラス全面に情報や画像が表示されるのでなく、ガラス基板の外周部分に、表示部を区画するように黒塗りの部分があり、この内側で表示がなされている。この枠部分は加飾部と呼ばれるが、表示部分を４角形状に規定するとともに見えると都合が悪い部分（タッチパネル用の配線部分等）を視認されないように隠蔽する機能がある。【０００４】
従来は、カバーグラスに加飾を施したものと、タッチパネルセンサーは別々に製造され、最終的に貼り合わされて一体化されていた。これに対し、カラーフィルタ基板製造に用いるブラックマトリックス用の樹脂材料を使用してカバーグラス上に加飾部を形成し、次いで加飾部上に、脱ガス防止、絶縁性の確保、平坦性向上の目的で、透明絶縁材料からなるオーバーコート層を設け、さらにその上にタッチパネルセンサーを形成してゆく加飾カバーグラス一体型タッチパネルセンサー構造がある（例えば、特許文献１）。【０００５】
いずれにおいても、加飾部は、直接目に触れるものとして携帯用端末機器表示部の外観装飾部材としても非常に重要であり、昨今特にデザイン性が重視される結果多色化のニーズが高くなっている。このため、黒色だけのブラックマトリックス用樹脂材料から、色彩選択の自由度が豊富な印刷用インキが使用できるスクリーン印刷方式への転換が図られている。【０００６】
ところが、ガラス基板上に加飾部が印刷形成された上にタッチパネルを作製するためには、加飾部からの脱ガス防止、被塗布面としての平坦性向上等の目的でオーバーコート層を形成することが必要である。一般に、表示パネル面のサイズは様々であるが、タッチパネルは、一枚の大型基板上に多面付けで同時に複数枚配置される。そこでは枠状の加飾部が面積的にかなりの割合を占めるガラス基板に対してオーバーコート用の透明樹脂材料が塗布されることになる。【０００７】
その一例として、図１および図２の静電容量型のタッチパネルを図示する。図１は、静電容量型のタッチパネル単体の電極配置の概略構成を示す平面図であり、図２は、図１に示すＩ−Ｉ線の拡大断面図である。図１、図２では加飾部は端にあるため省略されている。
図２のような静電容量型のタッチパネル１は、前述したオーバーコート層３の上に、複数のジャンパー９と、絶縁膜７と、複数の第１の透明電極４と、複数の第２の透明電極５とを備えている。ジャンパー９、絶縁膜７、透明電極（第１の透明電極４は孤立して形成され、第２の透明電極５はくびれた接続部６を介してＹ方向に接続して形成されている）は、オーバーコート層３上にこの順序で形成される。
このようにして形成されたタッチセンサーは、一般に次の製造工程エリアへ運搬する際、透明電極が傷つくことを防ぐために、樹脂製膜を使用して保護されている。【０００８】
一般に、前記樹脂製膜には、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と記す。）膜が使用されている。
前記のＰＶＡ膜を形成するには、次の工程を経る必要がある。
即ち、（１）ＰＶＡを熱水に溶解し、ＰＶＡ水溶液を製造する工程、（２）前記ＰＶＡ水溶液をタッチセンサー一体型ガラスの透明電極上に塗布する工程、（３）塗布したＰＶＡ水溶液の水分を蒸発させ、ＰＶＡ膜をタッチセンサー一体型ガラスの透明電極上に形成する工程。
上記の工程（３）では、蒸発潜熱の大きな水を蒸発させなければならない。
さらに、使用直前に、ＰＶＡ膜付タッチセンサー一体型ガラスのＰＶＡ膜面に高価な熱水噴霧装置を使用して熱水を噴霧するか、或いは熱水槽にＰＶＡ膜付タッチセンサー一体型ガラスをディップすることによってＰＶＡ膜を除去し、さらに、水分を蒸発する工程が必要になり、結果として、ＰＶＡ膜の除去に長時間を要することになってしまい、さらに、蒸発潜熱の大きな水を乾燥により除去しなければならず、改善が求められていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特開２０１２−１５５６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明は、透明導電膜で形成された配線を含む基材の一時的な保護方法において、保護膜としてＰＶＡ膜を用いた場合の、ＰＶＡ膜の製造過程で水を蒸発させることによるエネルギーのロスの解消や、次製造工程の直前に行うＰＶＡ膜の除去工程での除去時間の短縮や、蒸発潜熱の大きな水の除去によるエネルギーのロスを解消することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者らは、鋭意研究を重ねた結果、透明導電膜で形成された配線を含む基材の一時的な保護方法において、以下の工程１〜工程３を含む方法を採用することにより、保護膜としてＰＶＡ膜を使用した時の課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。
（工程１）エラストマーを含む少なくとも１種のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物を、透明導電膜で形成された配線を含む基材に塗布する工程、
（工程２）有機溶媒を蒸発させることにより、透明導電膜で形成された配線を含む基材上に塗膜を形成する工程、および
（工程３）工程２で形成された塗膜を、液体を使用することなく、該塗膜の端部から引きはがすことによって、透明導電膜で形成された配線を含む基材上から剥離する工程。【００１２】
さらに詳細に言えば、本発明は以下の［１］〜［１３］に関する。
［１］  透明導電膜で形成された配線を含む基材の一時的な保護方法であって、該方法が、
（工程１）エラストマーを含む少なくとも１種のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物を、透明導電膜で形成された配線を含む基材に塗布する工程、
（工程２）有機溶媒を蒸発させることにより、透明導電膜で形成された配線を含む基材上に塗膜を形成する工程、および
（工程３）工程２で形成された塗膜を、液体を使用することなく、該塗膜の端部から引きはがすことによって、透明導電膜で形成された配線を含む基材上から剥離する工程
を有することを特徴とする方法。
［２］  前記ポリマーがスチレン系熱可塑性エラストマーを含むことを特徴とする［１］に記載の方法。
［３］  前記ポリマーがさらに粘着付与剤を含むことを特徴とする［２］に記載の方法。
［４］  前記有機溶媒が８０℃以上１４０℃未満の沸点を有する脂肪族炭化水素系溶媒を含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［５］  前記有機溶媒が、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｃｉｓ−１，２−ジメチルシクロヘキサン、ｃｉｓ−１，３−ジメチルシクロヘキサン、ｃｉｓ−１，４−ジメチルシクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，２−ジメチルシクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，３−ジメチルシクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，４−ジメチルシクロヘキサンおよびエチルシクロヘキサンからなる群から選ばれる少なくとも１種を含むことを特徴とする［１］〜［４］のいずれかに記載の方法。
［６］  前記有機溶媒が１６０℃以上３２０℃未満の沸点を有する脂肪族炭化水素系溶媒を含むことを特徴とする［１］〜［３］のいずれかに記載の方法。
［７］  前記組成物の総質量に対して、スチレン系熱可塑性エラストマーと粘着付与剤の総量が１０〜７０質量％であり、有機溶媒の総量が３０〜９０質量％であり、組成物中に含まれるスチレン系熱可塑性エラストマーと粘着付与剤の質量比が２：１〜１０：１の範囲であることを特徴とする［３］〜［６］のいずれかに記載の方法。
［８］  前記組成物の２５℃での粘度が３．０Ｐａ・ｓ以下であることを特徴とする［４］または［５］に記載の方法。
［９］  スチレン系熱可塑性エラストマーが、スチレン−ブタジエンブロック共重合エラストマー、スチレン−イソプレンブロック共重合エラストマー、スチレン−エチレン／ブチレンブロック共重合エラストマー、およびスチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合エラストマーからなる群から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［２］〜［８］のいずれかに記載の方法。
［１０］  スチレン系熱可塑性エラストマー中に含まれるスチレン由来の構造単位の含量が、スチレン系熱可塑性エラストマーの総量に対して１５〜５０質量％であることを特徴とする［２］〜［９］のいずれかに記載の方法。
［１１］  粘着付与剤が石油系樹脂粘着付与剤であることを特徴とする［３］〜［１０］のいずれかに記載の方法。
［１２］  ［１］〜［１１］のいずれかに記載の方法に使用される組成物。
［１３］  ［１２］の組成物の有機溶媒を蒸発させることによって得られる塗膜。
【発明の効果】
【００１３】
本発明は、ＰＶＡを使用した場合の蒸発潜熱の大きな水を蒸発させることによるエネルギーのロスを解消することができる。また、本発明は、溶媒を使わずに容易に塗膜を剥離することができるので、ＰＶＡを使用した場合の次製造工程の直前に行うＰＶＡ膜除去工程で必要となる除去時間を大幅に短縮することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、静電容量型のタッチパネル単体の電極配置の概略構成を示す平面図である。
【図２】図２は、図１に示すＩ−Ｉ線の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を具体的に説明する。
まず、本発明である、透明導電膜で形成された配線を含む基材の一時的な保護方法について説明する。
本発明は、次の工程１〜工程３を有する、透明導電膜で形成された配線を含む基材の一時的な保護方法である。
（工程１）エラストマーを含む少なくとも１種のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物を、透明導電膜で形成された配線を含む基材に塗布する工程、
（工程２）有機溶媒を蒸発させることにより、透明導電膜で形成された配線を含む基材上に塗膜を形成する工程、および
（工程３）工程２で形成された塗膜を、液体を使用することなく、該塗膜の端部から引きはがすことによって、透明導電膜で形成された配線を含む基材上から剥離する工程。
【００１６】
まず、工程１について説明する。
工程１は、エラストマーを含む少なくとも１種のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物を、透明導電膜で形成された配線を含む基材に塗布する工程である。
透明導電膜で形成された配線を含む基材に、エラストマーを含む少なくとも１種のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物を塗布する方法は、特に制限はないが、一般に知られている浸漬法、ハケ塗り法、スプレー法、線引き塗布法、スピンコート法、バーコート法等の方法で行うことができる。
【００１７】
また、透明導電膜で形成された配線を含む基材に、エラストマーを含む少なくとも１種のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物を塗布する際の、該組成物の温度は、塗布に必要な組成物の流動性が確保できていれば、特に制限はないが、組成物の粘度や使用する有機溶媒（後述）の揮発性或いは引火点等を考慮すると、０〜５０℃であることが好ましく、さらに好ましくは、１０〜４０℃であり、特に好ましくは、１５〜３０℃である。０℃未満の場合には、組成物の粘度が高くなり過ぎる場合もあり、好ましいこととはいえない。また、５０℃より高い温度では、使用している有機溶媒の揮発による安全上の問題や、有機溶媒の揮発による粘度上昇（粘度変化）を起きる場合があり、好ましいこととはいえない。
【００１８】
本発明の一時的な保護方法で用いられる透明導電膜で形成された配線は、文字通り、透明性を有する導電性の膜で形成されている配線であれば、特に制限はない。
上記の透明導電膜としては、錫ドープ酸化インジウム（以下、「ＩＴＯ」と記す。）、アルミドープ酸化亜鉛（以下、「ＡＺＯ」と記す。）、ガリウムドープ酸化亜鉛（以下、「ＧＺＯ」と記す。）あるいは導電性高分子等を用いることができる。これらの中で、化学的な安定性を考慮すると、ＩＴＯが最も好ましい。
【００１９】
次に、工程２について説明する。
工程２は、有機溶媒を蒸発させることにより、透明導電膜で形成された配線を含む基材上に塗膜を形成する工程である。ここで形成された塗膜は、一時保護膜として適用できる。
有機溶媒を蒸発させる温度は、有機溶媒の沸点以下であれば、特に制限はないが、ディスペンサーを用いた線引き法で塗布する場合には、沸点が８０〜１４０℃程度の有機溶媒が好ましく使用されるので、０〜５０℃であることが好ましく、さらに好ましくは、１０〜４０℃であり、特に好ましくは、１５〜３０℃である。０℃未満の場合には、組成物の粘度が高くなり過ぎる場合もあり、好ましこととはいえない。また、５０℃より高い温度では、使用している有機溶媒の揮発による安全上の問題や、有機溶媒の揮発による粘度上昇（粘度変化）を起きる場合があり、好ましいこととはいえない。
塗布をバーコーターや、ディップコーターで行う、あるいはスクリーン印刷法で塗布する場合には、本発明に使用する組成物のハンドリングのしやすさを重視して、沸点が１６０〜３２０℃の炭化水素系溶媒が好ましく使用されるので、７０〜１５５℃であることが好ましく、さらに好ましくは、８０〜１５０℃であり、特に好ましくは、８５〜１５０℃である。７０℃未満の場合には、表面のべたつきがなくなるまで多くの時間を要する場合もあり、好ましこととはいえない。また、１５５℃より高い温度では、使用している有機溶媒の揮発による安全上の問題や、塗膜に多量の気泡が生じる場合があり、好ましいこととはいえない。
上記の有機溶媒の蒸発に際しては、恒温室での保持の他、真空乾燥機や熱風乾燥機による促進乾燥も適用でき、送風の際には空気や窒素ガスや各種混合ガスを使用できる。
なお、本願における沸点とは、特に指定しない限り、１気圧における沸点を意味する。
【００２０】
次に、工程３について説明する。
工程３は、工程２で形成された塗膜を、液体を使用することなく、該塗膜の端部から引きはがすことによって、透明導電膜で形成された配線を含む基材上から剥離する工程である。
具体的には、工程２で形成された、基材の表面（透明導電膜で形成された配線面）に密着している塗膜の端部あるいは予め形状設計された塗膜突出部を、必要に応じて、薄いヘラ等を用いて剥離し、剥離部分を掴み、塗膜を引っ張ることにより、容易に、基材の表面（透明導電膜で形成された配線面）に密着している塗膜全体を、透明導電膜で形成された配線を含む基材から剥離することができる。この塗膜の剥離は、水や有機溶媒を使用する必要がないので、非常に簡便に塗膜を前記基材から剥離することができる。
前記基材から工程２で形成された塗膜を剥離する際の基材の温度には、特に制限はないが、一般には、０〜４０℃であり、好ましくは、１０〜３５℃の範囲である。
上記の引きはがしの後に、もし塗膜の一部が残った場合には、有機溶剤で洗浄することもできる。
【００２１】
次に、本発明の一時的な保護方法に使用される組成物について説明する。前記組成物は、エラストマーを含む少なくとも１種以上のポリマーおよび有機溶媒を含む。そして、前記ポリマーは、さらに粘着付与剤を含むことができる。
まず、エラストマーを含む少なくとも１種以上のポリマーについて説明する。
工程１に使用される「エラストマーを含む少なくとも１種のポリマー」とは、文字通り、液体を使用することなく透明導電膜から剥離可能である塗膜を形成することの可能なポリマーであれば、特に制限はない。
これらのポリマーとしては、例えば、ポリエステルエラストマー、ポリウレタンエラストマー、スチレン系熱可塑性エラストマー、オレフィン系エラストマー、シリコーンエラストマー等のエラスマーが好適に用いられる。
なお、本明細書に記載の「熱可塑性エラストマー」とは、加熱することによって流動して通常の熱可塑性プラスチックと同様の成形加工ができ、常温ではゴム弾性（即ち、顕著な弾性回復）を示す性質を有する高分子化合物であり、詳細は、物理化学辞典編集委員会編、「熱可塑性エラストマーのすべて」、初版第１刷、（株）工業調査会（２００３年１２月２０日）に記載されている。
また、本明細書に記載の「スチレン系熱可塑性エラストマー」とは、分子構造中にスチレンに由来する構造単位を有する熱可塑性エラストマーを意味する。
【００２２】
ポリエステルエラストマーとは、ハードセグメントが芳香族ポリエステルで、ソフトセグメントは脂肪族ポリエーテルおよび／または脂肪族ポリエステルからなるエンジニアリングプラスチック系熱可塑性エラストマーである。ポリステルエラストマーの合成方法は、例えば、テレフタル酸やテレフタル酸ジメチル等の芳香族ポリカルボン酸或いはそのエステル、１，４−ブタンジオール等のポリオール、ポリ（オキシテトラメチレン）グリコール等のポリアルキレングリコールを原料とし、エステル交換や重縮合反応で製造することができる。
【００２３】
ポリウレタンエラストマーとは、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールあるいはポリオレフィンポリオールと、ポリイソシアナートとの反応により得られるゴム状弾性体であり、総称してウレタンゴムといわれる。主鎖の構造によりポリエステルタイプ、ポリエーテルタイプおよびポリオレフィンタイプ等がある。
【００２４】
スチレン系熱可塑性エラストマーとは、ポリスチレン部分（ハードセグメント）と柔らかい性質を与えるポリオレフィンの部分（ソフトセグメント）をブロック状に共重合させた基本単位構造を有する熱可塑性エラストマーである。
【００２５】
オレフィン系エラストマーとは、一般的にポリプロピレン（ＰＰ）の中に、エチレン−プロピレンゴム（ＥＰＤＭ，ＥＰＭ）を微分散させた熱可塑性エラストマーやプロピレンベースのエチレン・プロピレン共重合体で、そのユニークな分子構造により結晶化度を低下させた準結晶性エラストマーである。
【００２６】
シリコーンエラストマーとは、分子中に−Ｓｉ−Ｏ−Ｓｉ−結合を持ち、過酸化物や白金化合物などの硬化触媒を加えることによりゴム状に硬化したり、部分結晶化により硬化するシリコーンの総称である。
【００２７】
これらの中で、蒸発速度の大きな炭化水素系溶媒への溶解度がよく、防湿性能が高い等の理由により、スチレン系熱可塑性エラストマーが特に好ましく使用される。
スチレン系熱可塑性エラストマー中で、好ましいものとしては、スチレン−ブタジエンブロック共重合エラストマー、スチレン−イソプレンブロック共重合エラストマー、スチレン−エチレン／ブチレンブロック共重合エラストマー、スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合エラストマーを挙げることができる。このようなスチレン系熱可塑性エラストマーの市販品としては、Ｄ１１０１、Ｄ１１０２、Ｄ１１１８、Ｄ１１５５、ＤＫＸ４０５、ＤＫＸ４１０、ＤＫＸ４１５、Ｄ１１９２、Ｄ１１６１、Ｄ１１７１、Ｇ１６５２、Ｇ１７３０（以上、クレイトンポリマー社製）、タフプレン（商標）Ａ、タフプレン（商標）１２５、タフプレン（商標）１２６Ｓ、タフテック（商標）Ｈ１１４１、タフテック（商標）Ｈ１０４１、タフテック（商標）Ｈ１０４３、タフテック（商標）Ｈ１０５２、（以上、旭化成ケミカルズ株式会社製）、セプトン（商標）２００２、セプトン（商標）２００４、セプトン（商標）２００５、セプトン（商標）２００７、セプトン（商標）８０７６、セプトン（商標）８００７（以上、株式会社クラレ製）などが挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００２８】
また、スチレン系熱可塑性エラストマー中に含まれるスチレン由来の構造単位の含量が、スチレン系熱可塑性エラストマーの総量に対して１０〜６０質量％であることが好ましく、さらに、好ましくは１５〜４５質量％であり、さらに好ましくは、１８〜４３質量％である。スチレン系熱可塑性エラストマー中に含まれるスチレン由来の構造単位の含量が、スチレン系熱可塑性エラストマーの総量に対して１０質量％未満の場合には、該エラストマーの凝集力不足になる場合があり、好ましいこととはいえない。また、スチレン系熱可塑性エラストマーの総量に対して６０質量％より多くなると、該エラストマーのゴム的性質が無くなる傾向になり、また、防湿性能が不足する傾向にあり、好ましいこととはいえない。
【００２９】
本発明の一時的な保護方法に使用される組成物中のポリマーは、粘着付与剤を含むことができるが、特に前記ポリマーがスチレン系熱可塑性エラストマーを含む場合には、併用するポリマーとして粘着付与剤を、該エラストマーとともに用いることが好ましい。
本発明の一時的な保護方法で用いられる粘着付与剤とは、ゴム系弾性を有するエラストマーに代表される高分子化合物に配合して粘着機能を持たせるための物質である。エラストマーに代表される高分子化合物に比べ、分子量ははるかに小さく、一般に、分子量数百〜数千の領域の化合物であり、室温ではガラス状態でそのもの自体ではゴム弾性を示さない性質を有する。
【００３０】
粘着付与剤としては、一般に、石油系樹脂粘着付与剤、テルペン系樹脂粘着付与剤、ロジン系樹脂粘着付与剤、クマロンインデン樹脂粘着付与剤、スチレン系樹脂粘着付与剤などを用いることができる。
石油系樹脂粘着付与剤としては、脂肪族系石油樹脂、芳香族系石油樹脂、脂肪族−芳香族共重合系石油樹脂、脂環族系石油樹脂、ジシクロペンタジエン樹脂およびこれらの水添物等の変性物が挙げられる。合成石油樹脂は、Ｃ５系でも、Ｃ９系でもよい。
テルペン系樹脂粘着付与剤としては、β−ピネン樹脂、α−ピネン樹脂、テルペン−フェノール樹脂、芳香族変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂などが挙げられる。これらのテルペン系樹脂の多くは、極性基を有しない樹脂である。
ロジン系樹脂粘着付与剤としては、ガムロジン、トール油ロジン、ウッドロジンなどのロジン；水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、マレイン化ロジンなどの変性ロジン；ロジングリセリンエステル、水添ロジンエステル、水添ロジングリセリンエステルなどのロジンエステルなどが挙げられる。これらのロジン系樹脂は、極性基を有するものである。
【００３１】
本発明の一時的な保護方法で用いられるポリマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む場合には、上記粘着付与剤の中で、石油系樹脂粘着付与剤、テルペン系樹脂粘着付与剤が好ましく使用される。さらに、好ましくは、石油系樹脂粘着付与剤である。
これらの粘着付与剤は、それぞれ単独で、あるいは２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００３２】
本発明の一時的な保護方法で用いられるポリマーが、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む場合には、エラストマーを含む少なくとも１種のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物の総質量に対して、スチレン系熱可塑性エラストマーと粘着付与剤の総量は、１０〜７０質量％であることが好ましく、より好ましくは、１５〜６５質量％であり、さらに好ましくは、１８〜６０質量％である。エラストマーを含む少なくとも１種のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物の総質量に対して、スチレン系熱可塑性エラストマーと粘着付与剤の総量が１０質量％未満の場合には、はじく場合があったり、コーティング塗料の厚みが薄くなり、十分な防湿性と膜強度が得られない場合がある。さらに、固形分濃度が低くなることにより、塗布後の塗膜表面のタックが無くなるまでの時間が長くなり、その結果、生産性が低くなる場合がある。また、スチレン系熱可塑性エラストマーと粘着付与剤の総量が、防湿絶縁塗料の総質量に対して７０質量％よりも多いとコーティング塗料の粘度が高くなって作業性が劣り、使用する有機溶媒の沸点が低い場合には、乾燥速度が速すぎ、ディスペンスによる塗布法を用いた場合には、シリンジの先端部が詰まることがあり、また、スピンコート印刷の場合には、粘度が高くなりすぎ、作業性が劣ることになり、好ましいこととは言えない。また、使用する有機溶媒の沸点が高い場合でも、粘度が高くなりすぎ好ましいこととは言えない。
【００３３】
組成物中に含まれるスチレン系熱可塑性エラストマーと粘着付与剤の質量比は２：１〜１０：１の範囲であることが好ましく、さらに好ましくは２．５：１〜９．５：１の範囲であり、特に好ましくは３：１〜９：１の範囲である。
スチレン系熱可塑性エラストマーと粘着付与剤の配合比率が、質量比で、１０：１より大きくなると、十分な粘着機能を発現することができない場合があり好ましくない。また、スチレン系熱可塑性エラストマーと粘着付与剤の配合比率が、質量比で、２：１より小さくなると、塗布乾燥後の皮膜の引張（破断）強度が、著しく低下してしまうことがある。その結果、不具合が発生した部品を除去して再度新たな部品を接合し直すというリペア工程の際に行われる塗膜を引き剥がして除去する際に、塗膜が切断されて１枚ものの膜として除去できなくなる場合が生じてしまい、好ましくない。
【００３４】
次に、本発明の一時的な保護方法で用いられる有機溶媒について説明する。
本発明の一時的な保護方法で用いられる有機溶媒は、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｔ−ブチル、酢酸イソプロピル、酢酸エチル等の酢酸エステル系溶媒、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶媒、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等の脂肪族炭化水素系溶媒および石油ナフサ等が挙げられる。
本発明の一時的な保護方法で用いられるポリマーがスチレン系熱可塑性エラストマーを含む場合には、脂肪族炭化水素系溶媒を含むことが好ましい。脂肪族炭化水素系溶媒は、一般に、スチレン系熱可塑性エラストマーの溶解性が高く、かつ塗布した際、有機溶媒の揮発速度が大きくので、塗膜形成時間が少なくて済むというメリットを有する。
【００３５】
本発明に使用する組成物のハンドリングのしやすさを考慮すると、沸点の高い有機溶媒が好ましいが、塗膜の形成の速度を大きくする観点からは沸点の低い有機溶媒を用いることが好ましく、これらの特性のバランスをとることの可能な有機溶媒が求められる。
これらの点を考慮し、塗布をディスペンサーを用いた線引き法で行うときで、やや塗膜の形成速度を重要視するような場合には、沸点が８０℃以上１４０℃未満の脂肪族炭化水素系溶媒を使用することが好ましい。組成物のハンドリングのしやすさと塗膜の形成の速度を大きさのバランスとるためには、沸点が８０℃以上１１０℃未満の脂肪族炭化水素系溶媒と沸点が１１０℃以上１４０℃未満の脂肪族炭化水素系溶媒を併用することが特に好ましい。
また、塗布をバーコーターや、ディップコーターで行う、あるいはスクリーン印刷法で塗布する場合には、本発明に使用する組成物のハンドリングのしやすさを重視して、沸点が１５０℃以上３２０℃未満の炭化水素系溶媒を使用することが好ましく、さらに好ましくは、１５５〜２８０℃の炭化水素系溶媒であり、特に好ましくは、１６０〜２６５℃の炭化水素系溶媒である。
沸点が１５０℃以上３２０℃未満の炭化水素系溶媒としては、例えば、昭和電工株式会社製のソルファイン（商標）ＴＭ（初留点１５５℃、乾点１８０℃）、エクソンモービル社製のＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｇ（初留点１６６℃、乾点１７７℃）、ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｈ（初留点１８０℃、乾点１８８℃）、ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｌ（初留点１８４℃、乾点１９９℃）、ＩＳＯＰＡＲ（商標）Ｍ（初留点２２４℃、乾点２５４℃）等のイソパラフィン系溶媒や、エクソールＤ４０（初留点１６６℃、乾点１９１℃）、エクソールＤ８０（初留点２０５℃、乾点２４０℃）、エクソールＤ１１０（初留点２４８℃、乾点２６５℃）、エクソールＤ１３０（初留点２７９℃、乾点３１３℃）等のナフテン系溶媒、１，２，３，４−テトラヒドロナフタリン（沸点２０７℃）、ビシクロ［４，４，０］デカン（沸点１８６℃）等を挙げることができる。
【００３６】
塗布をディスペンサーを用いた線引き法で行うときには、組成物中に含まれる沸点が８０℃以上１４０℃未満の脂肪族炭化水素系溶媒が、有機溶媒の総量に対して８０質量％以上含まれることが好ましい。
沸点が８０℃以上１４０℃未満の脂肪族炭化水素系溶媒の例としては、例えば、沸点が８０℃以上１１０℃未満の脂肪族炭化水素系溶媒である、ｎ−ヘプタン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等を挙げることができる。また、沸点が１１０℃以上１４０℃未満の脂肪族炭化水素系溶媒である、ｎ−オクタン、ｃｉｓ−１，２−シクロヘキサン、ｃｉｓ−１，３−シクロヘキサン、ｃｉｓ−１，４−シクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，３−シクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサン、エチルシクロヘキサン等も挙げることができる。これらの中で、好ましいものとしては、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン、ｃｉｓ−１，２−シクロヘキサン、ｃｉｓ−１，３−シクロヘキサン、ｃｉｓ−１，４−シクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，２−シクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，３−シクロヘキサン、ｔｒａｎｓ−１，４−シクロヘキサン、エチルシクロヘキサンであり、特に好ましいのは、メチルシクロヘキサン、エチルシクロヘキサンである。
【００３７】
また、本発明の一時的な保護方法で用いられるポリマーがスチレン系熱可塑性エラストマーを含む場合でも、沸点が８０℃以上１４０℃未満の脂肪族炭化水素系溶媒以外の有機溶媒を併用することも可能である。これらの有機溶媒としては、例えば、デカヒドロナフタリン等の脂環構造を有する炭化水素溶媒、酢酸ｎ−プロピル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｔ−ブチル、酢酸イソプロピル、酢酸エチル等の酢酸エステル系溶媒、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールジメチルエーテル等のエーテル系溶媒、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール等のアルコール系溶媒、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン系溶媒、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート溶媒および石油ナフサ等が挙げられる。組成物を塗布後、室温無風の条件下における乾燥性と作業性を考慮すると、大気圧下での沸点が１４０℃以下であることが望ましく、具体的には、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、酢酸ｔ−ブチル、酢酸イソプロピル、酢酸エチル、酢酸ｎ−プロピル等の酢酸エステル系溶媒およびジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート等のカーボネート溶媒が好ましく、さらに好ましくは、酢酸ｎ−プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ｔ−ブチル、酢酸ｎ−ブチル、ジエチルカーボネートである。
【００３８】
本発明の一時的な保護方法で用いられる有機溶媒の総量は、本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物の総質量に対して、３５〜９０質量％であり、好ましくは４０〜８５質量％であり、さらに好ましくは、４５〜８２質量％である。
【００３９】
塗布をディスペンサーを用いた線引き法で行うときには、本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物の２５℃での粘度は、３．０Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、より好ましくは、１．５Ｐａ・ｓ以下であり、さらに好ましくは、１．０Ｐａ・ｓ以下である。塗布する際に、組成物の２５℃での粘度が３．０Ｐａ・ｓより高くなると、塗布後の広がりが抑制され、その結果、乾燥後の厚みが必要以上に厚くなる懸念があり、好ましいこととはいえない。
なお、本明細書に記載の粘度は、ブルックフィールド社製のＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ  ｖｉｓｃｏｍｅｔｅｒ  少量サンプルアダプター（スピンドルの型番：ＳＣ４−３１）を用いて、２５℃、回転数１０ｒｐｍで測定した値である。
【００４０】
本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物は、必要に応じてレベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、着色剤、シランカップリング剤等の添加剤を用いることができる。
【００４１】
レベリング剤としては、添加することにより塗膜表面のレベリング性を向上させる機能を有する材料であれば、特に制限はない。具体的には、ポリエーテル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエステル変性ジメチルポリシロキサン共重合物、ポリエーテル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物、アラルキル変性メチルアルキルポリシロキサン共重合物等が使用できる。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物１００質量部に対し、０．０１〜３質量部添加することができる。０．０１質量部未満の場合には、レベリング剤の添加効果が発現しない可能性がある。また、３質量部より多い場合には、使用するレベリング剤の種類によっては、塗膜表面にべたつきが発生したり、絶縁特性を劣化させる可能性がある。
【００４２】
消泡剤としては、塗布の際に、発生或いは残存する気泡を消す或いは抑制する作用を有するものであれば、特に制限はない。消泡剤としては、シリコーン系オイル、フッ素含有化合物、ポリカルボン酸系化合物、ポリブタジエン系化合物、アセチレンジオール系化合物など公知の消泡剤が挙げられる。その具体例としては、例えば、ＢＹＫ−０７７（ビックケミー・ジャパン株式会社製）、ＳＮデフォーマー４７０（サンノプコ株式会社製）、ＴＳＡ７５０Ｓ（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ合同会社製）、シリコーンオイルＳＨ−２０３（東レ・ダウコーニング株式会社製）等のシリコーン系消泡剤、ダッポーＳＮ−３４８（サンノプコ株式会社製）、ダッポーＳＮ−３５４（サンノプコ株式会社製）、ダッポーＳＮ−３６８（サンノプコ株式会社製）、ディスパロン２３０ＨＦ（楠本化成株式会社製）等のアクリル重合体系消泡剤、サーフィノールＤＦ−１１０Ｄ（日信化学工業株式会社製）、サーフィノールＤＦ−３７（日信化学工業株式会社製）等のアセチレンジオール系消泡剤、ＦＡ−６３０（信越化学工業株式会社製）等のフッ素含有シリコーン系消泡剤等を挙げることができる。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。通常、本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物１００質量部に対し、０．００１〜５質量部添加することができる。０．０１質量部未満の場合には、消泡剤の添加効果が発現しない可能性がある。また、５質量部より多い場合には、使用する消泡剤の種類によっては、塗膜表面にべたつきが発生したり、絶縁特性を劣化させる可能性がある。
【００４３】
着色剤としては、公知の無機顔料、有機系顔料、および有機系染料等が挙げられ、所望する色調に応じてそれぞれを配合する。用いられる着色剤としては油溶性の染料が好ましく、具体例としては、例えば、ＯＩＬ  ＢＬＡＣＫ８６０（オリエント化学工業株式会社製）、ＯＩＬ  ＢＬＡＣＫ  ８０３（オリエント化学工業株式会社製）、ＯＩＬ  ＢＬＵＥ  ２Ｎ（オリエント化学工業株式会社製）、ＯＩＬ  ＢＬＵＥ  ６３０（オリエント化学工業株式会社製）、ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ（保土谷化学工業株式会社製）などを挙げることができる。これらは、単独で使用しても、２種以上組み合わせて使用してもよい。通常、これらの染料の添加量は、本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物１００質量部に対し、０．０１〜５質量部添加することができる。
【００４４】
なお、本明細書では、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、着色剤、シランカップリング剤等は、本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物（即ち、エラストマーを含む少なくとも１種のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物）の成分には、含まれないものと定義する。
【００４５】
本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物の酸化劣化および加熱時の変色を押さえることが必要な場合には、酸化防止剤を使用することができ、かつ、好ましい。
酸化防止剤としては、本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物の熱劣化や変色を防止する作用のある化合物であれば特に制限は無く、例えば、フェノール系酸化防止剤等を使用することができる。
【００４６】
フェノール系酸化防止剤としては、例えば、下記式（１）〜式（１１）のような化合物を挙げることができる。
【００４７】
【化１】
2015098424.tif 000003
【００４８】
【化２】
2015098424.tif 000004
【００４９】
【化３】
2015098424.tif 000005
【００５０】
【化４】
2015098424.tif 000006
【００５１】
【化５】
2015098424.tif 000007
【００５２】
【化６】
2015098424.tif 000008
【００５３】
【化７】
2015098424.tif 000009
【００５４】
【化８】
2015098424.tif 000010
【００５５】
【化９】
2015098424.tif 000011
【００５６】
【化１０】
2015098424.tif 000012
【００５７】
【化１１】
2015098424.tif 000013
【００５８】
本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物を塗布してできる塗膜のガラスや金属酸化物への強固な密着性が要求される場合には、シランカップリング剤を使用することができる。
シランカップリング剤とは、分子内に有機材料と反応結合する官能基、および無機材料と反応結合する官能基を同時に有する有機ケイ素化合物で、一般的にその構造は下記式（１２）のように示される。
【００５９】
【化１２】
2015098424.tif 000014
【００６０】
ここで、Ｙは有機材料と反応結合する官能基で、ビニル基、エポキシ基、アミノ基、置換アミノ基、（メタ）アクリロイル基、メルカプト基等がその代表例として挙げられる。Ｘは無機材料と反応する官能基で、水、あるいは湿気により加水分解を受けてシラノールを生成する。このシラノールが無機材料と反応結合する。Ｘの代表例としてアルコキシ基、アセトキシ基、クロル塩素原子などを挙げることができる。Ｒ1は、２価の有機基であり、Ｒ2はアルキル基を表す。ａは１〜３の整数を表し、ｂは０〜２の整数を表す。ただし、ａ＋ｂ＝３である。
【００６１】
シランカップリング剤としては、例えば、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリメトキシシラン、３−イソシアネートプロピルメチルジエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルメチルジメトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、ｐ−スチリルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリイソプロポキシシラン、ビニルトリス（２−メトキシエトキシ）シラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン、アリルトリメトキシシラン等を挙げることができる。
【００６２】
これらのシランカップリング剤の中で、好ましいものとしては、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）−３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン等のアミノ基含有シランカップリング剤、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリエトキシシラン等のメルカプト基含有シランカップリング剤、３−アクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−アクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−メタクリロイルオキシプロピルメチルジエトキシシラン等の（メタ）アクリロイル基含有シランカップリング剤が挙げられ、市販品としては、ＫＢＭ−５０３（信越化学工業株式会社製）、ＫＢＭ−９０３（信越化学工業株式会社製）、ＫＢＥ−９０３（信越化学工業株式会社製）、Ｚ−６０６２（東レ・ダウコーニング株式会社製）、Ｚ−６０２３（東レ・ダウコーニング株式会社製）などが挙げられる。これらは１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６３】
本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物に好適なガラス基材への密着性を与えるためには、シランカップリング剤の配合量が、スチレン系熱可塑性エラストマー１００質量部に対して０．１〜１０質量部であることが好ましく、０．５〜８質量部であることがさらに好ましい。
【００６４】
なお、本明細書では、レベリング剤、消泡剤、酸化防止剤、着色剤、シランカップリング剤等は、本発明の一時的な保護方法で用いられる組成物（即ち、エラストマーを含む少なくとも１種以上のポリマーおよび有機溶媒を含む組成物）の成分には、含まれないものと定義する。
【００６５】
本発明は、前記の一時的な保護方法に使用される組成物にも及ぶ。
該組成物については、前記の一時的な保護方法に関する説明の際に記述した通りである。
【００６６】
また、本発明は、前記の組成物中の有機溶媒を蒸発させることによって得られる塗膜にも及ぶ。本塗膜の説明は、前述のように、液体を使用することなく、該塗膜の端部から引きはがすことによって、透明導電膜で形成された配線を含む基材上から剥離できるものであれば、塗膜の厚みには、特に制限はない。
もし、本発明の塗膜が、スチレン系熱可塑性エラストマーを含む塗膜である場合には、本発明の塗膜の厚みは、５μｍ〜１ｍｍであることが好ましく、さらに、好ましくは１０μｍ〜８００ｕｍであり、特に好ましくは、１５〜５００μｍである。塗膜の厚みが５μｍ未満の場合には、塗膜を基材の表面から剥離する際に、塗膜強度不足で塗膜がちぎれる場合があったり、塗膜によって基材の表面（透明導電膜で形成された配線面）を保護している状態での防湿性能が不足する場合があり、好ましいこととはいえない。
また、塗膜の厚みが１ｍｍを超える場合には、組成物中の有機溶媒を揮発（蒸発）させて塗膜を得る際に、有機溶媒の揮発時間の長い時間を要するようになり、生産性の向上面で好ましいこととはいえない。
【００６７】
本発明に使用される、透明導電膜で形成された配線を含む基材は、スマートフォン、タブレットＰＣ等のタッチパネル搭載型の電子機器に使用される。
【実施例】
【００６８】
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は以下の実施例にのみ制限されるものではない。【００６９】
＜粘度の測定＞
粘度は以下の方法により測定した。
試料１０ｍＬを使用して、粘度計（Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製、型式：ＤＶ−ＩＩ＋Ｐｒｏ）を用いて、少量サンプルアダプターおよび型番Ｃ４−３１のスピンドルを使用し、温度２５．０℃の条件で粘度がほぼ一定になったときの値を測定した。
なお、粘度１．５〜３．０Ｐａ・ｓの組成物は、回転速度１０ｒｐｍで測定した値であり、粘度０．４〜１．５Ｐａ・ｓの組成物は、回転速度２０ｒｐｍで測定した値であり、０．１〜０．４Ｐａ・ｓの組成物は、回転速度５０ｒｐｍで測定した値である。【００７０】
実施例１
スチレン−ブタジエンブロック共重合エラストマーとして、Ｄ１１５５（クレイトンポリマー社製）２０ｇおよびＤ１１１８（クレイトンポリマー社製）１１．１ｇ、有機溶媒としてメチルシクロヘキサン（丸善石油化学株式会社製、商品名：スワクリーンＭＣＨ）５３．３ｇ、エチルシクロヘキサン（丸善石油化学株式会社製、商品名：スワクリーンＥＣＨ）２６．７ｇを混合し、配合物Ｄ１とした。
配合物Ｄ１の２５℃での粘度は、０．７８Ｐａ・ｓであった。【００７１】
実施例２
スチレン−ブタジエンブロック共重合エラストマーとしてＤ１１５５（クレイトンポリマー社製）２５ｇ、粘着付与剤としてクイントン（商標）Ｄ１００（日本ゼオン株式会社製、Ｃ５留分から抽出された高純度の１，３−ペンタジエンを主原料に製造された石油樹脂）６．１ｇ、有機溶媒としてメチルシクロヘキサン（丸善石油化学株式会社製、商品名：スワクリーンＭＣＨ）５３．３ｇ、エチルシクロヘキサン（丸善石油化学株式会社製、商品名：スワクリーンＥＣＨ）２６．７ｇを混合し、配合物Ｄ２とした。
配合物Ｄ２の２５℃での粘度は、０．８５Ｐａ・ｓであった。【００７２】
実施例３
スチレン−ブタジエンブロック共重合エラストマーとしてＤ１１５５（クレイトンポリマー社製）２２．５ｇ、粘着付与剤としてクイントン（商標）Ｄ１００（日本ゼオン株式会社製、Ｃ５留分から抽出された高純度の１，３−ペンタジエンを主原料に製造された石油樹脂）５．５ｇ、有機溶媒としてメチルシクロヘキサン（丸善石油化学株式会社製、商品名：スワクリーンＭＣＨ）４２ｇ、エチルシクロヘキサン（丸善石油化学株式会社製、商品名：スワクリーンＥＣＨ）２２ｇ、酢酸ｎ−ブチル（協和発酵ケミカル株式会社製、商品名：酢酸ブチル−Ｐ）８ｇを混合し、配合物Ｄ３とした。
配合物Ｄ３の２５℃での粘度は、０．６４Ｐａ・ｓであった。【００７３】
実施例４
スチレン−ブタジエンブロック共重合エラストマーとしてＤ１１５５（クレイトンポリマー社製）２２．５ｇ、粘着付与剤としてクイントン（商標）Ｄ１００（日本ゼオン株式会社製、Ｃ５留分から抽出された高純度の１，３−ペンタジエンを主原料に製造された石油樹脂）３．０ｇおよびアイマーブ（商標）Ｓ−１１０（出光興産株式会社製、Ｃ５留分を主原料とする、ジシクロペンタジエン／芳香族共重合系の水添石油樹脂）２．５ｇ、有機溶媒としてメチルシクロヘキサン（丸善石油化学株式会社製、商品名：スワクリーンＭＣＨ）４２ｇ、エチルシクロヘキサン（丸善石油化学株式会社製、商品名：スワクリーンＥＣＨ）２２ｇ、酢酸ｎ−ブチル（協和発酵ケミカル株式会社製、商品名：酢酸ブチル−Ｐ）８ｇを混合し、配合物Ｄ４とした。
配合物Ｄ４の２５℃での粘度は、０．６６Ｐａ・ｓであった。【００７４】
実施例５
スチレン−エチレン／ブチレンブロック共重合エラストマーとしてＤ１６５２（クレイトンポリマー社製）１８．６ｇ、粘着付与剤としてクイントン（商標）Ｄ１００（日本ゼオン株式会社製、Ｃ５留分から抽出された高純度の１，３−ペンタジエンを主原料に製造された石油樹脂）３．２ｇ、アイマーブ（商標）Ｓ−１１０（出光興産株式会社製、Ｃ５留分を主原料とする、ジシクロペンタジエン／芳香族共重合系の水添石油樹脂）３．２ｇ、有機溶媒として１，２，３，４−テトラヒドロナフタリン（新日鉄住金化学株式会社製、商品名：テトラヒドロナフタリン）７５．０ｇを混合し、配合物Ｄ５とした。
配合物Ｄ５の２５℃での粘度は、２．６３Ｐａ・ｓであった。【００７５】
実施例６
スチレン−エチレン／プロピレンブロック共重合エラストマーとしてセプトン２００２（株式会社クラレ製）２０．０ｇ、粘着付与剤としてクイントン（商標）Ｄ１００（日本ゼオン株式会社製、Ｃ５留分から抽出された高純度の１，３−ペンタジエンを主原料に製造された石油樹脂）３．２ｇ、アイマーブ（商標）Ｓ−１１０（出光興産株式会社製、Ｃ５留分を主原料とする、ジシクロペンタジエン／芳香族共重合系の水添石油樹脂）３．２ｇ、有機溶媒としてエクソール（商標）Ｄ８０（エクソンモービル社製、ナフテン系炭化水素溶媒）７３．６ｇを混合し、配合物Ｄ６とした。
配合物Ｄ６の２５℃での粘度は、０．７０Ｐａ・ｓであった。【００７６】
比較例１
部分けん化ポリビニルアルコール（商品名：クラレポバール  ＰＶＡ−２０５）２４ｇを、熱水７６ｇに溶解し、配合物Ｅ１とした。
配合物Ｅ１の２５℃での粘度は２．０Ｐａ・ｓであった。【００７７】
［配合物の評価］
上記の組成により調製した配合物Ｄ１〜Ｄ６およびＥ１の特性を、以下に示す方法により評価した。結果を表１に示す。【００７８】
＜タックフリータイムの評価＞
タックフリータイムは以下の方法により評価した。
配合物Ｄ１〜Ｄ４および配合物Ｅ１をそれぞれガラス上に乾燥後の厚みが約２００μｍになるように、素早く、複数のディペンサーを装着して塗布できるマルチデイスペンサーを用いて塗布し、塗布後、塗膜表面のべたつきの有無を３０秒ごとに指触により確認した。べたつきが無くなった最初の時間をタックフリータイムとした。
なお、配合物Ｅ１は、粘度が高すぎて、ディスペンサーでの塗布ができなかった。【００７９】
＜１００℃、２０分間の乾燥後のタックの有無＞
１００℃、２０分間の乾燥後のタックの有無を以下の方法により評価した。
配合物Ｄ５、Ｄ６および配合物Ｅ１をそれぞれガラス上に乾燥後の厚みが約１００μｍになるように、バーコーターを用いて塗布し、塗布した後、室温で１５分放置後、乾燥機を用いて、１００℃で、２０分間乾燥した。
その後、乾燥機から取り出し、べたつきの有無を確認した。【００８０】
＜ＩＴＯ膜への密着性の評価＞
ＩＴＯ膜への密着性は以下の方法により評価した。
配合物Ｄ１〜Ｄ６および配合物Ｅ１を、それぞれ、ＩＴＯ膜を蒸着したガラスのＩＴＯ膜表面上に乾燥後の厚みが１３０μｍになるよう塗布し、室温で１０分間保持した後に、７０℃で０．５時間乾燥した後、室温で１２時間放置し、ＩＴＯ膜上に塗膜を作成した。これらの塗膜について、評価試験用の硬化膜の一端のみを剥離して、幅２．５ｍｍの密着力測定用試験片を作成した。密着力は、ＩＴＯ膜を蒸着したガラスと剥離した硬化フィルムが９０度の角度を成すように引張り試験機（島津製作所社製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ／ＣＥ）に固定し、２３℃において５０ｍｍ／ｍｉｎの速度で９０度引き剥がし強さを測定して求めた。結果を表１に示す。９０度引き剥がし強さは１．０〜３．０Ｎ／ｃｍの範囲内であることが好ましい。【００８１】
＜ＩＴＯ膜からの塗膜の引き剥がし性の評価＞
配合物Ｄ１〜Ｄ６および配合物Ｅ１を、それぞれ、ＩＴＯ膜を蒸着したガラスのＩＴＯ膜表面（面積：５０ｃｍ×５０ｃｍ）上一面に乾燥後の厚みが１３０μｍになるよう塗布し、室温で１０分間保持した後に、７０℃で０．５時間乾燥した後、室温で１２時間放置し、ＩＴＯ膜上に塗膜を作成した。
これらの塗膜について、５０ｃｍ×５０ｃｍのＩＴＯ膜を蒸着したガラスのＩＴＯ膜表面上の塗膜の一端（正方形の１つ頂点部分）のみを剥離した。この剥離部分より、手で塗膜を、５０ｃｍ×５０ｃｍのＩＴＯ膜を蒸着したガラスのＩＴＯ膜表面から引きはがす際に、塗膜が、切れたり、ちぎれたりあるいは割れたりしたものは、「引き剥がし性」の結果を×と表記した。また、上記方法で、塗膜を、５０ｃｍ×５０ｃｍのＩＴＯ膜を蒸着したガラスのＩＴＯ膜表面から引きはがす際に、塗膜が、切れたり、ちぎれたりあるいは割れたりすることなく、１枚の膜として剥離可能であったものは、「引き剥がし性」の結果を○と表記した。【００８２】
＜透湿度の評価＞
配合物Ｄ１〜Ｄ６および配合物Ｅ１を、それぞれテフロン（商標）板上に乾燥後の厚みが約１３０μｍになるように、バーコーターを用いて、重ね塗りすることにより自立膜を作成した。
透湿カップ治具（テスター産業株式会社製）を使用して、これらの自立膜の透湿度を、ＪＩＳ  Ｚ  ０２０８に準拠して測定した。その結果を表１に記す。
なお、透湿度の試験条件は、温度４０℃、湿度９０％ＲＨ、２４時間とした。【００８３】
【表１】
2015098424.tif 000015
【００８４】
表１の結果より、配合物Ｄ１〜Ｄ４のエラストマーを含む組成物は、ディスペンサーを用いて塗布した後、短時間で塗膜がタックフリーになる。また、配合物Ｄ５およびＤ６のエラストマーを含む組成物は、ハンドリング性を重視し、高沸点有機溶媒を用いているにもかかわらず、短時間の乾燥でべたつきがなくなる。さらに、その塗膜は、ＩＴＯ膜への密着性、ＩＴＯ膜からの引き剥がし性および長期絶縁信頼性に優れていることがわかる。これに対して、配合物Ｅ１の組成物は乾燥速度に劣り、形成された塗膜はＩＴＯ膜からの引き剥がし性に劣る結果となっている。従って、本発明の透明導電膜で形成された配線を含む基材の一時的な保護方法には、配合物Ｄ１〜Ｄ６のようなエラストマーを含む組成物を好適に用いることができる。
また、本発明は、従来のＰＶＡ水溶液を用いた、透明導電膜で形成された配線を含む基材の一時的な保護方法で必要とする、ＰＶＡ膜の製造過程で水を蒸発させる工程や、ＰＶＡ膜を除去するときの必要工程である熱水噴霧や熱水へのディッピングによるＰＶＡ膜の溶解除去工程を含まない、エネルギー的ロスや時間的ロスを解消することができる有用な工程である。
【産業上の利用可能性】
【００８５】
本発明の透明導電膜で形成された配線を含む基材の一時的な保護方法は、従来のＰＶＡ水溶液を用いた、透明導電膜で形成された配線を含む基材の一時的な保護方法に比べて、ＰＶＡ膜の製造過程で水を蒸発させることによるエネルギーのロスの解消や、使用直前のＰＶＡ膜の除去工程での除去時間の短縮や、蒸発潜熱の大きな水の除去によるエネルギーのロスを解消することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１    タッチパネルセンサー
２    ガラス基板（カバーガラス）
３    オーバーコート層
４    第１の透明電極
５    第２の透明電極
６    接続部
７    （透明）絶縁膜
８    スルーホール
９    ジャンパー
【図１】
2015098424.tif 000016
【図２】
2015098424.tif 000017
【国際調査報告】
2015098424.tif 000018
2015098424.tif 000019
2015098424.tif 000020
2015098424.tif 000021