(57)【要約】【課題】架橋ポリエチレン被覆電線やポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂に対する良好な接着性を有し、かつ、ＰＢＴなどの汎用樹脂に対しても良好な接着性を有し、更には良好な柔軟性をも有する樹脂組成物を提供することである。【解決手段】結晶性共重合ポリエステルを１００重量部としたとき、５〜１５重量部が非晶性樹脂であり、１５〜２５重量部が酸変性ポリオレフィンであり、かつ１５〜２５重量部が酸変性されていないポリオレフィンである樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
結晶性共重合ポリエステル、非晶性樹脂、酸変性ポリオレフィン、及び酸変性されていないポリオレフィンを含有してなり、結晶性共重合ポリエステルの含有量を１００質量部としたとき、３〜１８質量部が非晶性樹脂であり、１０〜３０質量部が酸変性ポリオレフィンであり、かつ１０〜３０質量部が酸変性されていないポリオレフィンである樹脂組成物。
【請求項２】
２００℃での溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以下である請求項１記載の樹脂組成物。
【請求項３】
前記結晶性共重合ポリエステルを少なくとも２種類以上含むことを特徴とする請求項１もしくは２のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項４】
前記結晶性共重合ポリエステルが、エーテル結合を有し、ガラス転移温度が０℃以下である請求項１〜３のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項５】
前記非晶性樹脂が非晶性共重合ポリエステル樹脂である事を特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項６】
前記酸変性ポリオレフィンが酸変性ポリプロピレンである事を特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項７】
前記酸変性されていないポリオレフィンがエチレン鎖もしくはプロピレン鎖が主成分であることを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項８】
前記結晶性共重合ポリエステル、非晶性樹脂、酸変性ポリオレフィン、及び酸変性されていないポリオレフィンのいずれも、２００℃での溶融粘度が２００Ｐａ・ｓ以下である請求項２〜７のいずれかに記載の樹脂組成物。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物を用いた成形体。
【請求項１０】
請求項１〜８のいずれかに記載の樹脂組成物を用い、２０ＭＰａ以下の圧力で、かつ２８０℃以下の温度で、電気電子部品をインサート成形により封止する成形体の製造方法。
【請求項１１】
前記電気電子部品が易接着表面処理を施されている事を特徴とする、請求項１０に記載の成形体の製造方法。
【請求項１２】
前記易接着表面処理が大気圧下でのプラズマ処理もしくは火炎処理である事を特徴とする、請求項１１に記載の成形体の製造方法。
【請求項１３】
前記火炎処理が珪素化合物を燃焼させた炎を用いる事を特徴とする、請求項１２に記載の成形体の製造方法。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれかに記載の方法で製造された成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は樹脂組成物および該樹脂組成物を用いた成形体の製造方法ならびに成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリプロピレン（ＰＰ）やポリエチレン（ＰＥ）などのオレフィン系樹脂は低価格で軽く、強度や耐薬品性、耐加水分解性に優れることより、自動車や家電製品をはじめさまざまな分野で幅広く用いられている。特に近年では自動車の燃費向上のために軽量化が強く求められ、金属の代替としてもガラス繊維強化ポリプロピレンなどが幅広く検討されてきている。また、電気電子部品に用いられる電線の被覆材としては従来までは塩化ビニル（塩ビ）が主として使用されてきたが、近年、環境問題の観点や耐熱性などの点より架橋ポリエチレン被覆電線が多く使用されるようになってきた。
しかしながらこれらポリプロピレンやポリエチレンなどのオレフィン系樹脂は極性を有さないために、これらを用いた成形品や電気電子部品、あるいはフィルムなどに対して良好な接着性を有する樹脂がなく、たとえばポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）などの樹脂や金属などとの複合体を形成させるためには穴を開けネジでとめる必要があった。【０００３】
一方、自動車や電化製品などに使用されている電気電子部品は外部からの電力の供給を受けたり電気的信号を外部に送ったりするために外部と電線で接続されているが、電気電子部品本体は外部との電気絶縁性が必要であり、絶縁性樹脂などで封止されている。これまでは封止後の耐久性も加味して、二液硬化型エポキシ樹脂やシリコン樹脂が一般的に使用されてきたが、架橋ポリエチレン被覆電線やポリプロピレン製の筐体に対しては接着力が低く、電線や筐体と封止材の界面から水等が浸入し、絶縁性不良となる場合があり、また、硬化時の収縮応力により電気電子部品を破壊してしまう虞もあった。【０００４】
そこで、近年では２液硬化型エポキシ樹脂を代替する封止用樹脂として、ホットメルトタイプのものが提案されている。ホットメルト樹脂は加温溶融するだけで粘度が低下し電気電子部品を容易に封止できることより２液硬化型エポキシ樹脂よりも作業効率が飛躍的に改善されるメリットがあるが、例えば、樹脂単体で種々の素材への高い密着性を発現するポリアミドは、低い溶融粘度と高い樹脂強度により低圧射出成形用樹脂材料として優れてはいるが（例えば特許文献１参照）、架橋ポリエチレンに対する接着性がなく、２液硬化型エポキシ同様、電線と封止材の界面から水等が浸入し、絶縁性不良となる場合があるのみならず、基本的に吸湿性が高いために最も重要な特性である電気絶縁性を確保することが難しい場合が多かった。一方、電気絶縁性・耐水性が共に高いポリエステルはこの用途に非常に有用な材料と考えられるが、ホットメルト接着剤用として開発されたポリエステル（例えば特許文献２）はやはり架橋ポリエチレンに対する接着強度が低く、防水性や絶縁性が不良となる場合があるのみならず、一般に溶融粘度が高く、複雑な形状の部品を封止するには数十〜数百ＭＰａもの高圧での射出成形が必要となり、封止対象である電気電子部品を破壊してしまう虞があった。また、電気電子部品のモールディング用に開発されたポリエステル（例えば特許文献３）は溶融粘度が低く低圧成形が可能となり電気電子部品を破壊することなく封止することができるが、ポリプロピレンや架橋ポリエチレンなどへの接着力は改善されておらず、電線界面からの水の浸入を防ぐ事ができず、本来の目的である電気絶縁性を阻害するという大きな欠点があった。
架橋ポリエチレンやポリプロピレンへの接着性を改良した樹脂組成物として、オレフィン系樹脂を主成分とした低圧成形用樹脂組成物も提案されているが（例えば特許文献４）、樹脂組成物としての伸度が小さく、可撓性に劣るために電線など屈曲性が重要な電気電子部品への応用は難しかった。【０００５】
以上のように従来の技術では、電気電子部品封止用樹脂として、全ての要求性能を充分満足する素材は提案されていなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−２４５５０号公報
【特許文献２】特開昭６０−１８５６２号公報
【特許文献３】特許第３５５３５５９号公報
【特許文献４】特開２０１２−１８０３８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の課題は、架橋ポリエチレン被覆電線やポリプロピレンなどのオレフィン系樹脂に対する良好な接着性を有し、かつ、ＰＢＴなどの汎用樹脂に対しても良好な接着性を有し、更には良好な柔軟性をも有する樹脂組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成する為、本発明者等は鋭意検討し、以下の発明を提案するに至った。即ち本発明は、以下に示す樹脂組成物、および該樹脂組成物を用いた成形体ならびに成形体の製造方法に関する。
（１）結晶性共重合ポリエステル、非晶性樹脂、酸変性ポリオレフィン、及び酸変性されていないポリオレフィンを含有してなり、結晶性共重合ポリエステルを１００質量部としたとき、３〜１８質量部が非晶性樹脂であり、１０〜３０質量部が酸変性ポリオレフィンであり、かつ１０〜３０質量部が酸変性されていないポリオレフィンである樹脂組成物。（２）２００℃での溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以下である（１）記載の樹脂組成物。
（３）前記結晶性共重合ポリエステルを少なくとも２種類以上含むことを特徴とする（１）もしくは（２）のいずれかに記載の樹脂組成物
（４）前記結晶性共重合ポリエステルが、エーテル結合を有し、ガラス転移温度が０℃以下である（１）〜（３）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（５）前記非晶性樹脂が非晶性共重合ポリエステル樹脂である事を特徴とする（１）〜（４）のいずれかに記載の樹脂組成物
（６）前記酸変性ポリオレフィンが酸変性ポリプロピレンである事を特徴とする請求項（１）〜（５）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（７）前記酸変性されていないポリオレフィンがエチレン鎖もしくはプロピレン鎖が主成分であることを特徴とする（１）〜（６）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（８）前記結晶性共重合ポリエステル、非晶性樹脂、酸変性ポリオレフィン、及び酸変性されていないポリオレフィンのいずれも２００℃での溶融粘度が２００Ｐａ・ｓ以下である（２）〜（７）のいずれかに記載の樹脂組成物。
（９）（１）〜（８）のいずれかに記載の樹脂組成物を用いた成形体。
（１０）（１）〜（８）のいずれかに記載の樹脂組成物を用い、２０ＭＰａ以下の圧力で、かつ２８０℃以下の温度で、電気電子部品をインサート成形により封止する成形体の製造方法。
（１１）前記電気電子部品が易接着表面処理を施されている事を特徴とする（１０）記載の成形体の製造方法。
（１２）前記易接着表面処理が大気圧下でのプラズマ処理もしくは火炎処理である事を特徴とする（１１）記載の成形体の製造方法。
（１３）前記火炎処理が珪素化合物を燃焼させた炎を用いる事を特徴とする（１２）記載の成形体の製造方法。
（１４）（１０）〜（１３）のいずれかに記載の方法で製造された成形体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の樹脂組成物は、架橋ポリエチレン被覆電線やポリプロピレン成形体など従来のポリエステル系樹脂やポリアミド系樹脂では良好な接着強度が確保できなかったポリオレフィン系樹脂への良好な接着強度を有し、かつ良好な柔軟性を有する樹脂組成物を提供する。
更には電気電子部品などを低圧インサート成形する際に、電気電子部品にダメージを与えることがない程度の低温低圧で溶融成形することが可能であり、しかも良好な電気絶縁性を発現することができることにより、電気電子部品封止体に高度の防水性を付与することができる。このため、本発明の樹脂組成物を用いることにより、高度な防水性を有する電気電子部品封止体等を製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】成形性評価用封止体サンプルの外観および断面構造を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の樹脂組成物は、さまざまな用途に用いることができるが、特に電気電子部品の低圧インサート成形用に用いることができる。一般に電気電子部品の低圧インサート成形は、金型内に電気電子部品を搭載した基板を配置し、加熱溶融して流動性を与えた封止用樹脂組成物を０．１〜２０ＭＰａの低圧で金型内に押し出すことにより行われ、電気電子部品封止体の製造に用いられる成形方法である。すなわち、従来一般的にプラスチックの成形に用いられている４０ＭＰａ以上の高圧での射出成形に比べて非常に低圧で行われるため、耐熱性及び耐圧性に制限のある電気電子部品を破壊することなく封止することができるものである。封止樹脂組成物として本発明の樹脂組成物を選択することにより、架橋ポリエチレン被覆電線をはじめ、ポリプロプレン樹脂やＰＥＴやＰＢＴなどのポリエステル基材、ガラスエポキシ基板（ガラエポ：ガラス繊維製の布（クロス）を重ねたものに、エポキシ樹脂を含浸したもの）、金属等の電気電子部品を構成する様々な材質に対して良好な接着性を与えることにより高度な防水性を発現させ、かつ環境負荷に耐える密着耐久性を有する封止体を得ることができるものである。以下に、発明を実施するための形態の詳細を順次説明していく。
【００１２】
本発明の樹脂組成物は、結晶性共重合ポリエステル、非晶性樹脂、酸変性ポリオレフィン、及び酸変性されていないポリオレフィンを含有してなり、結晶性共重合ポリエステルを１００質量部としたとき、３〜１８質量部が非晶性樹脂であり、１０〜３０質量部が酸変性ポリオレフィンであり、かつ１０〜３０質量部が酸変性されていないポリオレフィンである樹脂組成物であることが必須である。これらの４種類の成分を配合することにより、架橋ポリエチレンやポリプロピレン、ＰＢＴ、ガラエポなどへの良好な接着性を発現することができるとともに、封止体製造時の結晶化速度や封止樹脂組成物の結晶化度を調整することができることより、結晶化の際の応力集中を緩和させることができ、基材への接着強度を更に高めることができる。
【００１３】
本発明に用いられる樹脂組成物は、２００℃での溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であることが成形性の観点から望ましい。好ましくは８０Ｐａ・ｓ以下、より好ましくは７０Ｐａ・ｓ以下である。溶融粘度が１００Ｐａ・ｓを超えると電気電子部品にダメージを与えない程度の温度では溶融粘度が高くなりすぎ、良好な成形性を確保するためには成形時に温度や圧力を上げざるを得ず、電気電子部品にダメージを与えてしまう。溶融粘度を１００Ｐａ・ｓ以下にするためには組成物として最も大きな体積を占める結晶性共重合ポリエステルの溶融粘度を下げることが重要であり、結晶性共重合ポリエステルの溶融粘度が１００Ｐａ・ｓ以下であることが望ましい。非晶性樹脂、酸変性ポリオレフィン、及び酸変性されていないポリオレフィンについても、２００℃での溶融粘度がいずれも２００Ｐａ・ｓ以下であることが好ましく、１８０Ｐａ・ｓ以下であることがより好ましい。
【００１４】
本発明に用いられる結晶性共重合ポリエステルは２種類以上の結晶性共重合ポリエステルをブレンドして用いる事が好ましい。２種類以上の結晶性共重合ポリエステルを用いる事により封止体製造時の結晶化速度や封止樹脂組成物の結晶化度を調整することができることより、結晶化の際の応力集中を緩和させることができ、基材への接着強度を更に高めることができる。例えば、結晶性の早いポリエステルと結晶性の遅いポリエステルをブレンドする事により、結晶性が早いポリエステルに金型からの離型性向上の役割を、結晶性の遅いポリエステルに結晶化の際の応力緩和による接着性向上の役割を担わせる事ができる。
【００１５】
また、本発明に用いられる結晶性共重合ポリエステルは分子内にエーテル結合を有するものが好ましく、ガラス転移温度が０℃以下であることが好ましい。エーテル結合を分子内に有することにより樹脂の溶融粘度を低下させることができるとともにガラス転移温度を下げることができる。ガラス転移温度は冷熱サイクル特性に大きく寄与するため、より好ましくは−２０℃以下である。なお、本発明における結晶性共重合ポリエステルとは、セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量分析計「ＤＳＣ２２０型」にて、測定試料５ｍｇをアルミパンに入れ、蓋を押さえて密封し、一度２２０℃で５分ホールドして試料を完全に溶融させた後、液体窒素で急冷して、その後−１５０℃から２５０℃まで２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定したときに、融点を示すものを指す。
【００１６】
本発明に用いられる結晶性共重合ポリエステルは、例えば、二塩基酸もしくはその無水物やアルキルエステルなどの酸成分とグリコール成分を脱水縮合もしくは脱アルコール縮合することにより得られる。
【００１７】
前記二塩基酸化合物としては、テレフタル酸、イソフタル酸、オルソフタル酸、１，２−ナフタレンジカルボン酸、１，６−ナフタレンジカルボン酸等の芳香族二塩基酸、或いはコハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、ドデカン酸、ダイマー酸、水添ダイマー酸、ドデセニル無水琥珀酸、フマル酸、ドデカン二酸、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、４−メチル−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テトラヒドロ無水フタル酸等、マレイン酸、無水マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等の脂肪族ジカルボン酸や脂環族ジカルボン酸が挙げられる。
これらの二塩基酸化合物のうち、テレフタル酸もしくは１，６−ナフタレンジカルボン酸が二塩基酸化合物の全体のうち５０モル％以上含まれることが結晶性や耐熱性、耐加水分解性の観点から好ましい。更に６０モル％以上含むことがより好ましい。
【００１８】
また、前記グリコール成分としてはエチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２−メチル−１，３−プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサメチレングリコール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、２，４−ジエチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−３−ヒドロキシプロピル−２’，２’−ジメチル−３’−ヒドロキシプロパネート、２−（ｎ−ブチル）−２−エチル−１，３−プロパンジオール、３−エチル−１，５−ペンタンジオール、３−プロピル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジエチル−１，３−プロパンジオール、３−オクチル−１，５−ペンタンジオール等の脂肪族ジオール類や、１，３−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシエチル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシプロピル）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシメトキシ）シクロヘキサン、１，４−ビス（ヒドロキシエトキシ）シクロヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシメトキシシクロヘキシル）プロパン、２，２−ビス（４−ヒドロキシエトキシシクロヘキシル）プロパン、ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）メタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシシクロヘキシル）プロパン、３（４），８（９）−トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカンジメタノール等の脂環族グリコール類、或いはビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物やプロピレンオキサイド付加物等の芳香族系グリコール類、あるいはポリエチレングリコールやポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられる。これらのうち、結晶性を発現させやすいことよりエチレングリコールや１，４−ブチレングリコール、１，６−ヘキサメチレングリコールなどを結晶性共重合ポリエステルの全グリコール成分のうち５０モル％以上用いることが好ましい。
【００１９】
更に本発明に用いられる結晶性共重合ポリエステルには、前記二塩基酸成分の一部を３官能以上のカルボン酸に置換し、もしくは前記グリコール成分の一部を３官能以上のポリオールに置換し、共重合することもできる。これら３官能以上の化合物としては、トリメリット酸、ピロメリット酸、ベンゾフェノンテトラカルボン酸、ビフェニルテトラカルボン酸、エチレングリコールビス（アンヒドロトリメリテート）、グリセロールトリス（アンヒドロトリメリテート）等の多価カルボン酸等やそれらの無水物、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、グリセリン、ポリグリセリンなどの多官能グリコールが挙げられる。３官能以上の化合物の共重合量は結晶性や反応性の観点から全成分中０〜５モル％が望ましい。
【００２０】
更に本発明に用いられる結晶性共重合ポリエステルには、グリコール酸やラクトン類、ラクチド類、（ポリ）カーボネート類の共重合や後付加、あるいは酸無水物の後付加、共重合もできる。
【００２１】
本発明に用いられる結晶性共重合ポリエステルは前述のように分子内にエーテル結合を有するものが好ましく、エーテル結合を有する化合物を共重合することが望ましい。エーテル結合を有する化合物としては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリトリメチレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどが挙げられるが、結晶性を高める観点からポリテトラメチレングリコールが望ましい。
【００２２】
本発明に用いられる樹脂組成物には結晶性共重合ポリエステルの含有量を１００質量部としたとき、非晶性樹脂が３〜１８質量部含まれる事が必須である。非晶性樹脂は酸変性ポリオレフィンや酸変性されていないポリオレフィンを結晶性共重合ポリエステル中に分散させる役目を果たし、非晶性樹脂の配合割合は好ましくは５質量部以上１５質量部以下、更に好ましくは７質量部以上１３質量部以下である。非晶性樹脂の配合量が少なすぎるとオレフィン系樹脂の分散が不良となり、配合量が多すぎると樹脂組成物として脆くなる虞がある。
【００２３】
非晶性樹脂としては、非晶性共重合ポリエステルやエポキシ樹脂、ポリアミド、オレフィン系樹脂、ポリカーボネート、アクリル樹脂、エチレンビニルアセテート樹脂、フェノール樹脂等が挙げられる。
【００２４】
好ましい非晶性樹脂としては、非晶性共重合ポリエステルやエポキシ樹脂が挙げられる。非晶性ポリエステルは上記結晶性共重合ポリエステルと同様に二塩基酸もしくはその無水物やアルキルエステルなどの酸成分とグリコール成分を脱水縮合もしくは脱アルコール縮合することにより得られ、原料としても上記結晶性共重合ポリエステルと同じものを使用できるが、結晶性を有さないように例えばネオペンチルグリコールや１，２−プロピレングリコールなどの側鎖を有する原料を多く用いるとか、イソフタル酸やオルソフタル酸のような直線性を崩すような原料を選択する事が必要である。
【００２５】
本発明に用いられる樹脂組成物には結晶性共重合ポリエステルの含有量を１００質量部としたとき、酸変性ポリオレフィンが１０〜３０質量部含まれる事が必須である。酸変性ポリオレフィンは、非晶性樹脂と酸変性されていないポリオレフィンとの相溶化剤として働く。
酸変性ポリオレフィンの添加量としては、好ましくは１３質量部以上２７質量部以下、更に好ましくは１５質量部以上２５質量部以下である。
酸変性ポリオレフィンが少なすぎるとガラエポなどの基材に対する接着性が低くなる一方、多すぎるとＰＢＴなどへの接着性が低くなってしまう虞がある。
【００２６】
本発明に用いられる酸変性ポリオレフィンは、炭素数３〜１０の不飽和カルボン酸、その酸無水物およびそのエステルからなる群より選択される少なくとも１種を、オレフィン樹脂にグラフト重合したものであることが好ましい。酸変性ポリオレフィン全体に対するグラフト鎖の重量は、好ましくは０．５〜１０重量％である。より好ましくは、１〜６重量％である。グラフト鎖の重量分率が少なすぎるとガラエポ基材などの基板に対する密着性が低下し、多すぎると吸湿性が高くなるとの問題を生じる傾向にある。
【００２７】
本発明に用いられる酸変性ポリオレフィンの元となる被酸変性ポリオレフィンとしては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体などが挙げられるが、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ブテン共重合体であることが耐熱性や他の樹脂との相溶性の点で望ましい。また、被酸変性ポリオレフィンとしては、（メタ）アクリル酸エステルや（メタ）アクリル酸などの不飽和酸および不飽和酸のアルキルエステル、酢酸ビニル、エチレン、プロピレンおよびα−オレフィンを共重合したものも使用することができる。
【００２８】
酸変性に用いられる炭素数３〜１０の不飽和カルボン酸、その酸無水物およびそのエステルとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸などの不飽和カルボン酸、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和カルボン酸の酸無水物、アクリル酸メチル、メタクリル酸メチル、マレイン酸ジメチルなどの不飽和カルボン酸のアルキルエステルが挙げられる。これらの中でもマレイン酸、イタコン酸およびこれらの酸無水物が反応性の点で好ましい。
【００２９】
本発明における酸変性ポリオレフィンを製造する際のグラフト重合は、公知の方法で実施することができ、特にその方法は限定されない。例えば、前記ポリオレフィンと前記不飽和カルボン酸成分との溶融混合物に、または、前記ポリオレフィンと前記不飽和カルボン酸成分をトルエンやキシレンなどの溶媒に溶解した混合物溶液に、有機過酸化物を添加して行うことができる。グラフト重合を行う際には、空気および酸素の混入を避けるのが好ましく、窒素ガスなどの不活性ガス雰囲気下で行うのが好ましい。前記有機過酸化物の例としては、アセチルシクロヘキシルスルホニルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ジクロロベンゾイルペルオキシド、ジクミルペルオキシド、ジ−ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシド、ラウロイルペルオキシドなどが挙げられる。
【００３０】
本発明に用いられる樹脂組成物には結晶性共重合ポリエステルの含有量を１００質量部としたとき、酸変性されていないポリオレフィンが１０〜３０質量部含まれる事が必須である。酸変性をされていないポリオレフィンは樹脂組成物の中で島状態となって存在し、海状態の結晶性共重合ポリエステルが結晶化収縮する際の応力を緩和する役目を担う。酸変性されていないポリオレフィンの添加量は、好ましくは１３質量部以上２７質量部以下、更に好ましくは１５質量部以上２５質量部以下である。酸変性されていないポリオレフィンの量が少なすぎると応力の緩和ができず各種基材への接着性が低下する虞があり、多すぎるとＰＢＴなどに対する接着性が低下する虞がある。
【００３１】
本発明に用いられる酸変性をされていないポリオレフィンとしてはポリエチレンやポリプロピレンなどの汎用オレフィンはもちろん、ポリシクロオレフィンなどでもよい。また、エチレンやプロピレン、α−オレフィンなどを共重合したものでもよい。
酸変性されていないポリオレフィンとしては、プロピレン鎖を主成分とするポリマー、もしくはエチレン鎖を主成分とするポリマーが好ましい。
プロピレン鎖を主成分とするポリマー（プロピレン系樹脂）とはプロピレン成分を５０質量％以上含むものを指し、ホモポリプロピレン、プロピレンとエチレンの共重合体、プロピレンとα−オレフィンの共重合体などを単独で用いることができるし、これらをブレンドして用いることもできる。
【００３２】
エチレン鎖を主成分とするポリマー（エチレン系樹脂）とはエチレン成分を５０質量％以上含むものを指し、ホモポリエチレン、エチレンとプロピレンの共重合体、エチレンとα−オレフィンとの共重合体などを単独で用いることができるし、これらをブレンドして用いることもできる。
【００３３】
なお本発明において、α−オレフィンとは具体的には、ブテン、ペンテン、ヘキセン、オクテン、4−メチルペンテンなどを指し、炭素数４以上かつα位に１つのみ炭素−炭素
二重結合を有する不飽和炭化水素のみを指す。  
【００３４】
本発明の樹脂組成物は溶融後に相分離構造をとることが好ましく、海島構造または共連続構造であることが望ましい。本発明において海島構造とは、相分離構造ドメインのうちの１種が連続相を形成しており、他のドメインが非連続相を形成している相分離構造のことを指すものとする。また本発明において共連続構造とは、相分離構造ドメインのうちの２種が連続相を形成しており、他のドメインが非連続相を形成している相分離構造のことを指すものとする。相分離構造を発現させるためには各配合物の比率の調整が必要であるのはいうまでもなく、更には混練時の温度や時間、スクリュー構成、スクリュー回転速度等にも大きな影響を受けることはいうまでもない。温度や回転速度を上げすぎると分子鎖の切断や架橋反応が起こる可能性もある。
【００３５】
本発明の樹脂組成物の海島構造は、海部（連続相）が結晶性共重合ポリエステルであることが望ましく、島部（分散相）がエチレン鎖もしくはプロピレン鎖を主成分とするポリマーであることが望ましい。
【００３６】
本発明の組成物は相分離構造をとること、特に海島構造または共連続構造を取ることにより各々の成分の特徴が平均化されることなく優れた特性、特に耐熱性や基材に対する接着性を発現することが可能となる。
【００３７】
本発明の樹脂組成物の相分離構造は、透過型電子顕微鏡を用いて観察することができる。例えば、クライオミクロトームで凍結切片を作製後、四酸化ルテニウム蒸気中で電子染色を施したものを透過型電子顕微鏡で２０００倍程度に拡大して観察することができる。
【００３８】
また、本発明の樹脂組成物には酸化防止剤を加えることが好ましい。好ましい酸化防止剤としては、ヒンダードフェノール系酸化防止剤、りん系酸化防止剤、硫黄系酸化防止剤、アミン系酸化防止剤等を挙げることができるが、これらの１種または２種以上を併用することができる。特にヒンダードフェノール系酸化防止剤と他の酸化防止剤の併用が有効である。また、熱老化防止剤、銅害防止剤、帯電防止剤、耐光安定剤、紫外線吸収剤などの安定剤を添加することが望ましい。特に燐原子を分子内に含むフェノール系酸化防止剤を用いることが効率的なラジカル捕獲ができる点で望ましい。更には、結晶核剤や難燃剤等を添加することもできる。
【００３９】
ヒンダードフェノール系酸化防止剤や安定剤としては、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート、１，１，３−トリ（４−ヒドロキシ−２−メチル−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、１，１−ビス（３−ｔ−ブチル−６−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ブタン、３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−ベンゼンプロパノイック酸、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、３−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ−５−メチル−ベンゼンプロパノイック酸、３，９−ビス［１，１−ジメチル−２−［（３−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニロキシ］エチル］−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカン、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３’，５’−ジ−ｔ−ブチル−４’−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニルプロピオンアミド）、３，３’，３”，５，５’５”−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ”−（メシチレン−２，４，６トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、ジエチル［［３，５−ビス［１，１−ジメチルエチル］−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフェート、４，４'−ブチリデンビス（３−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、２'３−ビス［［３−［３、５−ジ−ｔｅｒ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド、３，９−ビス［２−｛３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）プロピオニルオキシ｝−１，１−ジメチルエチル］−２，４−８，１０−テトラオキサスピロ［５・５］ウンデカンなどが挙げられる。
【００４０】
リン系酸化防止剤や安定剤としては、３，９−ビス（ｐ−ノニルフェノキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５．５］ウンデカン、３，９−ビス（オクタデシロキシ）−２，４，８，１０−テトラオキサ−３，９−ジフォスファスピロ［５．５］ウンデカン、トリ（モノノニルフェニル）フォスファイト、トリフェノキシフォスフィン、イソデシルフォスファイト、イソデシルフェニルフォスファイト、ジフェニル２−エチルヘキシルフォスファイト、ジノニルフェニルビス（ノニルフェニル）エステルフォスフォラス酸、１，１，３−トリス（２−メチル−４−ジトリデシルフォスファイト−５−ｔ−ブチルフェニル）ブタン、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）フォスファイト、ペンタエリスリトールビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルフォスファイト）、２，２’−メチレンビス（４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）２−エチルヘキシルフォスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール ジフォスファイト、ビス［２，４−ビス［１，１−ジメチルエチル］−６−メチルフェニル］エチルエステル亜燐酸、６−［３−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−５−メチル）プロポキシ］−２，４，８，１０−テトラ−ｔｅｒｔ−ブチルジベンズ［ｄ，ｆ］［１，３，２］−ジオキサホスフェピン、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４’−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジフォスファイトなどが挙げられる。
【００４１】
硫黄系酸化防止剤や安定剤としては、４，４’−チオビス［２−ｔｅｒｔ−ブチル−５−メチルフェノール］ビス［３−（ドデシルチオ）プロピオネート］、チオビス［２−（１，１−ジメチルエチル）−５−メチル−４，１−フェニレン］ビス［３−（テトラデシルチオ）−プロピオネート］、ペンタエリスリトールテトラキス（３−ｎ−ドデシルチオプロピオネート）、ビス（トリデシル） チオジプロピオネート、ジドデシル−３，３’−チオジプロピオネート、ジオクタデシル−３，３’ −チオジプロピオネート  、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、４，４−チオビス（３−メチル−６−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）などが挙げられる。
アミン系酸化防止剤や安定剤として４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミンや２’，３−ビス［［３−［３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル］プロピオニル］］プロピオノヒドラジド、Ｎ，Ｎ’−ジ−２ナフチル−ｐ−フェニレンジアミン、Ｎ−フェニル−Ｎ’−４，４’−チオビス（２−ｔ−ブチル−５−メチルフェノール）、２，２−ビス［３−（ドデシルチオ）プロパノイルオキシメチル］−１，３−プロパンジオールビス［３−（ドデシルチオ）プロピオナート］などが挙げられる。
【００４２】
酸化防止剤の添加量は樹脂組成物全体に対して０．１重量％以上５重量％以下が好ましい。０．１重量％未満だと熱劣化防止効果に乏しくなることがある。５重量％を超えると、密着性等に悪影響を与える場合がある。
【００４３】
本発明の樹脂組成物には、タルクや雲母等の充填材、カーボンブラック、酸化チタン等の顔料、三酸化アンチモン、臭素化ポリスチレン等の難燃剤を配合しても差し支えない。
【００４４】
本発明の樹脂組成物にはロジンやテルペンなどのタッキファイヤーを配合することができ、密着性を向上させる場合がある。配合量としては樹脂組成物全体の４０重量％未満が望ましい。
【００４５】
本発明の成形体は、例えば金型内に電気電子部品を搭載した基板を配置し、本発明の樹脂組成物の溶融体を金型内に押し出すことで製造することができる。より具体的には、例えば、スクリュータイプのホットメルト成形加工用アプリケーターを用いた場合は、１６０〜２８０℃で樹脂組成物を加熱溶融し、樹脂組成物の溶融体をノズルを通じて金型へ押し出し注入し、その後所定の冷却時間をおいて組成物の溶融体を固化させ、ついで成形物を金型から取り外して電気電子部品封止体を得ることが出来る。
【００４６】
ホットメルト成形加工用アプリケーター装置としては特に限定されないが、例えばスクリュータイプとしてはＮｏｒｄｓｏｎ社製ＳＴ２や株式会社井元製作所製半自動ホットメルト一軸押出成形機  ＥＭＣ−１８Ｆ９等が挙げられる。また、一般的に使用されている射出成形機も使用できるが、封止される電気電子部品に損傷を与えないよう、射出圧力を低く抑えるよう注意する必要がある。
【００４７】
本発明の樹脂組成物を用いて電気電子部品をインサート成形する際には、樹脂組成物を加熱したスクリューを用いて２８０℃以下に溶融し、２０ＭＰａ以下の圧力で成形するが、１０ＭＰａ以下の低圧で成形することが、電子部品にダメージを与えにくい点で望ましい。２４０℃以下で５ＭＰａ以下で成形することが更に望ましい。
【００４８】
本発明の樹脂組成物を用いて電気電子部品をインサート成形する際には、予め電気電子部品に易接着表面処理を施しておく事が望ましい。易接着表面処理を施す事により、基材と樹脂組成物との接着強度を更に向上させることができ、防水性や電気絶縁性の信頼性を向上させることができる。
【００４９】
易接着表面処理としては火炎処理や珪素火炎処理、コロナ処理、プラズマ処理、ＵＶ照射、ブラスト処理、プライマー処理等が挙げられる。ここで珪素火炎処理とは、珪素化合物を含む可燃性ガスを燃焼させた炎で表面処理を行うもの（いわゆるイトロ処理）を指す。これらの易接着表面処理の中でも、処理効果や処理コストなどの点から、珪素火炎処理と大気圧プラズマ処理が好ましい。
【実施例】
【００５０】
＜＜易接着表面処理方法＞＞【００５１】
＜珪素火炎処理＞
タイムオートマシン株式会社製Ｔ−ＬＯＣプロセス装置を用いて珪素火炎処理により、被接着基材の表面処理を行った。【００５２】
（１）架橋ポリエチレン被覆電線
住電日立ケーブル（株）製架橋ポリエチレン被覆電線「６００Ｖ  ＣＶ」の塩ビ製シースーを剥がし、架橋ポリエチレン被覆部（６．３ｍｍφ）を露出させたものを５０ｍｍの長さにカットし処理台の上に静置し、この架橋ポリエチレン被覆電線の表面をＴ−ＬＯＣプロセス装置を用いて、
・バーナーの移動処理速度：５００ｍｍ／秒
・バーナーと電線の距離  ：２０ｍｍ
・処理回数              ：２回
で表面処理を行った。次に架橋ポリエチレン被覆電線を円周に沿って９０°右回転させ同様に表面処理を行った。
更に、９０°右回転させ処理を行った後、再度９０°右回転させ処理を行った。
これにより、架橋ポリエチレン被覆電線の表面は９０°おきに合計８回表面処理を行った事になる。  
（２）ポリプロピレン板
市販品のポリプロピレン板（株式会社相互理化学硝子製作所製  厚み：２ｍｍ）を２０ｍｍ×１００ｍｍにカットし、処理台の上に静置し、ポリプロピレン板の表面をＴ−ＬＯＣプロセス装置を用いて、
・バーナーの移動処理速度：５００ｍｍ／秒
・バーナーと電線の距離  ：２０ｍｍ
・処理回数              ：２回
で表面処理を行った。
（３）ＰＢＴ板
上記（２）のポリプロピレン板の代わりに、ガラス繊維を３０質量％含むポリブチレンテレフタレート樹脂（東洋紡株式会社製ＥＭＣ７３０）を用いること以外は上記（２）と同様にして表面処理を行った。【００５３】
＜大気圧プラズマ処理＞
積水化学工業株式会社製常圧プラズマ表面処理装置  ＡＰ−Ｔ０５−Ｓ３２０型（リモートヘッドタイプ）を用いて被接着基材の表面処理を行った。【００５４】
（１）架橋ポリエチレン被覆電線
住電日立ケーブル（株）製架橋ポリエチレン被覆電線「６００Ｖ  ＣＶ」の塩ビ製シースーを剥がし、架橋ポリエチレン被覆部（６．３ｍｍφ）を露出させたものを５０ｍｍの長さにカットし処理台の上に静置し、この架橋ポリエチレン被覆電線の表面を常圧プラズマ処理装置を用いて、
・処理速度：１０００ｍｍ／分
・電線最上部と電極間の距離：２ｍｍ
・処理ガス：窒素ガスのみ
・処理回数：１回
で表面処理を行った。次に架橋ポリエチレン被覆電線を円周に沿って９０°右回転させ同様に表面処理を行った。
更に、９０°右回転させ処理を行った後、再度９０°右回転させ処理を行った。
これにより、架橋ポリエチレン被覆電線の表面は９０°おきに合計４回表面処理を行った事になる。  
（２）ポリプロピレン板
市販品のポリプロピレン板（株式会社相互理化学硝子製作所製  厚み：２ｍｍ）を２０ｍｍ×１００ｍｍにカットし、処理台の上に静置し、ポリプロピレン板の表面をＴ−ＬＯＣプロセス装置を用いて、
・処理速度：１０００ｍｍ／分
・電線最上部と電極間の距離：２ｍｍ
・処理ガス：窒素ガスのみ
・処理回数：１回
で表面処理を行った。
（２）ＰＢＴ板
上記（２）のポリプロピレン板の代わりに、ガラス繊維を３０質量％含むポリブチレンテレフタレート樹脂（東洋紡株式会社製ＥＭＣ７３０）を用いること以外は上記（２）と同様にして表面処理を行った。
＜＜樹脂、樹脂組成物及び成形体の評価方法＞＞【００５５】
＜溶融粘度の測定＞
株式会社島津製作所製  フローテスタ  ＣＦＴ−５００Ｃを用いて、
試験温度：２００℃
予熱時間：１８０秒
試験加重：１０ｋｇｆ
ダイ穴径：１ｍｍ
ダイ長さ：１０ｍｍ
で樹脂組成物を押し出したときの溶融粘度を測定した。【００５６】
＜融点、ガラス転移温度の測定＞
セイコー電子工業株式会社製の示差走査熱量分析計「ＤＳＣ２２０型」にて、測定試料５ｍｇをアルミパンに入れ、蓋を押さえて密封し、一度２２０℃で５分ホールドして試料を完全に溶融させた後、液体窒素で急冷して、その後−１５０℃から２５０℃まで、２０℃／ｍｉｎの昇温速度で測定した。得られた曲線の変曲点の温度をガラス転移温度、吸熱ピーク温度を融点とした。【００５７】
＜成形性評価＞
住電日立ケーブル（株）製架橋ポリエチレン被覆電線「６００Ｖ  ＣＶ」の塩ビ製シースーを剥がし、架橋ポリエチレン被覆部（６．３ｍｍφ）を露出させたものを５０ｍｍの長さにカットする。この電線の一方の端部の架橋ポリエチレン被覆部分に、成形後の直径が１０ｍｍ、電線と成形樹脂との接触長さが２０ｍｍ、成形樹脂のみの長さが３０ｍｍの円筒状になるように樹脂組成物を成形し、封止体サンプルを得た。封止体サンプルの模式図を図１に示す。上記樹脂組成物の成形は、株式会社井元製作所製半自動ホットメルト一軸押出成形機  ＥＭＣ−１８Ｆ９を用い、２００℃、成形圧力３ＭＰａ、保圧３ＭＰａ、保圧時間１０秒で行った。
評価基準    ○：完全に充填され、ヒケ無し。
△：ショートショット無く充填されるが、ヒケ有り。
×：ショートショット有り。【００５８】
＜１８０°折り曲げ性＞
離型処理を施したアルミ製の金型を用いて、成形後に２０ｍｍ×１００ｍｍ×２ｍｍのサイズになるように、株式会社井元製作所製半自動ホットメルト一軸押出成形機  ＥＭＣ−１８Ｆ９を用い、２００℃、成形圧力３ＭＰａ、保圧３ＭＰａ、保圧時間１０秒で成形を行った。
得られたサンプルを２つ折に１８０°折り曲げた際に折り曲げ部分にクラックが入るか否かを目視にて観察した。【００５９】
＜接着強度評価＞
（１）対架橋ポリエチレン被覆電線
上記成形性評価に用いた封止体サンプルのＡ部とＢ部（図１参照）を把持し、株式会社島津製作所製引っ張り試験機  オートグラフＡＧ−ＩＳを用いて上下に引っ張ることにより、架橋ポリエチレンと封止樹脂組成物間の接着強度を、２３℃、６０％Ｒｈの環境下で引っ張り速度５０ｍｍ／分で測定した。
（２）対ポリプロピレン板
市販品のポリプロピレン板（株式会社相互理化学硝子製作所製  厚み：２ｍｍ）を２０ｍｍ×１００ｍｍにカットした基材を金型内にセットし、成形後の樹脂厚みが２ｍｍになるように、株式会社井元製作所製半自動ホットメルト一軸押出成形機  ＥＭＣ−１８Ｆ９を用い、２００℃、成形圧力３ＭＰａ、保圧３ＭＰａ、保圧時間１０秒で成形を行った。得られたサンプルの９０°剥離強度を、株式会社島津製作所製引っ張り試験機  オートグラフＡＧ−ＩＳを用いて２３℃、６０％Ｒｈの環境下で引っ張り速度５０ｍｍ／分で測定した。
（３）対ＰＢＴ板
上記（２）のポリプロピレン板の代わりに、ガラス繊維を３０質量％含むポリブチレンテレフタレート樹脂（東洋紡株式会社製ＥＭＣ７３０）を用いること以外は上記（２）と同様にしてサンプルを作製し、接着強度を測定した。【００６０】
＜＜実施例＞＞
本発明をさらに詳細に説明するために以下に実施例、比較例を挙げるが、本発明は実施例によってなんら限定されるものではない。【００６１】
結晶性共重合ポリエステル（Ａ）の製造例
撹拌機、温度計、溜出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル酸１６６質量部、１，４−ブチレングリコール１８０質量部、テトラブチルチタネート０．２５質量部を加え、１７０〜２２０℃で２時間エステル化反応を行った。エステル化反応終了後、数平均分子量１０００のポリテトラメチレングリコール「ＰＴＭＧ１０００」（三菱化学株式会社製）を３００質量部とヒンダードフェノール系酸化防止剤「イルガノックス１３３０」（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）を０．５質量部投入し、２４５℃まで昇温する一方、系内をゆっくり減圧にしてゆき、６０分かけて２４５℃で６６５Ｐａとした。そしてさらに１３３Ｐａ以下で６０分間重縮合反応を行い、ポリエステル樹脂（Ａ）を得た。このポリエステル樹脂（Ａ）の融点は１６０℃で、２００℃での溶融粘度は２８Ｐａ・ｓであった。【００６２】
結晶性共重合ポリエステル（Ｂ）、（Ｃ）の製造例
上記結晶性共重合ポリエステル（Ａ）同様にして、酸成分やグリコール成分を変化させることにより、結晶性共重合ポリエステル樹脂（Ｂ）、（Ｃ）を得た。樹脂の特性を表１に示す。【００６３】
【表１】
2014185324.tif 000002
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＡＡ：アジピン酸  
ＮＤＣＡ：１，６−ナフタレンジカルボン酸
ＥＧ：エチレングリコール
ＢＤ：１，４−ブチレングリコール
ＰＴＭＧ１０００：ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量１０００）
ＰＴＭＧ２０００：ポリテトラメチレングリコール（数平均分子量２０００）【００６４】
非晶性共重合ポリエステル（Ｄ）の製造例
撹拌機、温度計、溜出用冷却器を装備した反応缶内にテレフタル酸８３質量部、イソフタル酸８３質量部、エチレングリコール５０質量部、ネオペンチルグリコール８３重量部、テトラブチルチタネート０．２５質量部を加え、１７０〜２２０℃で２時間エステル化反応を行った。エステル化反応終了後、２３０℃まで昇温する一方、系内をゆっくり減圧にしてゆき、６０分かけて２３０℃で６６５Ｐａとした。そしてさらに１３３Ｐａ以下で３０分間重縮合反応を行い、非晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）を得た。この非晶性ポリエステル樹脂（Ｄ）のガラス転移点は６０℃で、２００℃での溶融粘度は２Ｐａ・ｓであり、融点は観察されなかった。【００６５】
酸変性ポリオレフィン（ａ）の製造例
結晶性ポリプロピレン１００質量部、無水マレイン酸１５質量部、ジクミルパーオキサイド２質量部およびトルエン１５０質量部を、撹拌機を取り付けたオートクレーブ中に投入し、密閉後に窒素置換を５分間行った後、加熱撹拌しながら１４０℃で５時間反応を行った。反応終了後に、反応液を大量のメチルエチルケトンに投入し、樹脂を析出させた。析出した樹脂を取り出し、さらにメチルエチルケトンで数回洗浄した後に乾燥し、酸変性ポリオレフィン（２００℃での溶融粘度＝３Ｐａ・ｓ、酸付加量３．１質量％）を得た。【００６６】
酸変性ポリオレフィン（ｂ）の製造例
上記酸変性ポリオレフィン（ａ）と同様にして、被変性ポリオレフィン樹脂の種類を変えることにより、酸変性ポリオレフィン（ｂ）を得た。各酸変性ポリオレフィンの組成および特性を表２に示す。【００６７】
【表２】
2014185324.tif 000003
ポリオレフィン樹脂１：結晶性プロピレン樹脂（重量平均分子量４０，０００）
ポリオレフィン樹脂２：プロピレン−エチレン−ブテン（＝７０／１０／２０（モル比））共重合体（重量平均分子量５０，０００）【００６８】
樹脂組成物の製造例１
結晶性ポリエステルとして、結晶性共重合ポリエステル（Ａ）７０質量部、及び結晶性共重合ポリエステル（Ｂ）３０質量部、非晶性ポリマーとして非晶性共重合ポリエステル（Ｄ）を１０質量部、酸変性オレフィン（ａ）を２０質量部、酸変性されていないオレフィンとしてとして日本ポリプロ株式会社製ポリプロピレン  ノバテックＰＰ  ＢＣ０８Ｆを２０質量部、酸化防止剤としてＢＡＳＦジャパン株式会社製ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０を０．５質量部、住友化学株式会社製Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰを０．５重量部、着色剤として大日精化工業株式会社製カーボンブラックマスターバッチ  ＰＰ−ＲＭ  ＭＫ１５１０を０．５質量部加え、２軸押出機を用いて１９０℃で溶融混練りすることにより、樹脂組成物１を得た。【００６９】
樹脂組成物２〜１０の製造例
表３の組み合わせに従い、樹脂組成物１の製造例同様にして樹脂組成物２〜１２を得た。【００７０】
【表３】
2014185324.tif 000004
プロピレン鎖を主成分とするポリマー
Ｐ１：ノバテックＰＰ  ＢＣ０８Ｆ（日本ポリプロ株式会社製ポリプロピレン）
溶融粘度＝  １５０Ｐａ・ｓ＠２００℃
エチレン鎖を主成分とするポリマー
Ｅ１：スミカセン  Ｇ８０８（住友化学株式会社製ポリエチレン）
溶融粘度＝  ２９Ｐａ・ｓ＠２００℃
Ｅ２：エクセレンＶＬ  ＥＵＬ７３１（住友化学株式会社製特殊エチレン系エラストマー）
溶融粘度＝  ６４０Ｐａ・ｓ＠２００℃
エポキシ樹脂：ＪＥＲ１００７（三菱化学株式会社製  ビスフェノール型エポキシ樹脂）  溶融粘度＝  １０Ｐａ・ｓ＠２００℃
安定剤等
Ｉ−１０１０：ＩＲＧＡＮＯＸ  １０１０（ＢＡＳＦジャパン株式会社製）
Ｓ−ＧＰ    ：Ｓｕｍｉｌｉｚｅｒ  ＧＰ（住友化学株式会社製）
着色剤
ＭＫ１５１０：ＰＰ−ＲＭ  ＭＫ１５１０（大日精化工業株式会社製カーボンブラックマスターバッチ）【００７１】
実施例１
封止用樹脂組成物として樹脂組成物１を用い、株式会社井元製作所製半自動ホットメルト一軸押出成形機  ＥＭＣ−１８Ｆ９を用い、前述の方法で、架橋ポリエチレン被服電線への成形性評価を行ったところショート、ひけともなく良好であった。また、前述の方法を用いて１８０°折り曲げ試験を行ったところクラックは発生せず良好な形状を維持していた。次に成形性評価を行ったサンプルの架橋ポリエチレンと樹脂組成物間の接着強度を測定したところ、２００Ｎであった。また、ポリプロピレン、ＰＢＴからなる基材に対する接着強度を測定した結果、及び易接着表面処理を施した基材を用いた場合の結果、の結果を表４に示す。【００７２】
実施例２〜６及び比較例１〜６
封止用樹脂組成物として樹脂組成物２〜６及び比較樹脂組成物７〜１０を用い、実施例１と同様にして接着強度を測定した結果を表４に示す。【００７３】
【表４】
2014185324.tif 000005
【００７４】
実施例１〜６は特許請求の範囲を満たしており、成形性、１８０°折り曲げ性は良好で、易接着表面処理を施さなくても架橋ＰＥやＰＰ、ＰＢＴに対する接着強度のいずれも良好である。そして易接着表面処理を施す事により、更に接着強度が向上している。
一方、比較例１は樹脂組成物が請求項１に記載されている非晶性樹脂、酸変性ポリオレフィン、酸変性されていないポリオレフィンを含まないことと、溶融粘度が高すぎるために成形できず接着強度を測定できなかった。比較例２は非晶性樹脂、酸変性ポリオレフィン、酸変性されていないポリオレフィンを含まないために請求項１を満たしておらず、架橋ＰＥやＰＰに対して接着性が低くなっている。比較例３、５は酸変性ポリオレフィン樹脂を含まないために請求項１を満たしておらず、易接着表面処理を施さない場合は架橋ＰＥやＰＰに対して接着性が低くなっている。比較例４は非晶性樹脂を含まないために請求項１を満たしておらず、易接着表面処理を施さない場合は架橋ＰＥやＰＰに対して接着性が低くなっている。比較例６はオレフィン系樹脂が主成分となっており請求項１を満たしておらず、架橋ＰＥやＰＰへの接着性は良好であるが、１８０°折り曲げ性が悪くなっている。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明の樹脂組成物は電気電子部品の封止剤として有用であり、特に架橋ポリエチレン被覆電線やポリプロピレン筐体などを有し、複雑な形状を有する電気電子部品の防水、防塵成形材料として有用である。本発明の樹脂組成物で封止した封止体は、例えば自動車、通信、コンピュータ、家電用途各種のコネクター、ハーネスやあるいは電子部品、プリント基板を有するスイッチ、センサー等の封止成形用樹脂として有用である。
【符号の説明】
【００７６】
１１：導電線
１２：架橋ポリエチレン被覆部
１３：封止樹脂組成物
【図１】
2014185324.tif 000006
【国際調査報告】
2014185324.tif 000007
2014185324.tif 000008
2014185324.tif 000009
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