(57)【要約】【課題】薬剤の使用状況の分析等の客観性を担保し得る医療情報管理装置等を提供すること。【解決手段】医療機器２ａで使用される薬剤の複数の使用情報の使用傾向を示すための薬剤使用傾向情報３２ａと、薬剤使用傾向情報の使用傾向の適否を判断するための基準となる薬剤使用傾向基準情報３４ａと、を有し、薬剤使用傾向基準情報は、最も使用頻度が高くなるべき薬剤の使用量情報である薬剤使用量基準情報を備える医療情報管理装置１０。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器で使用される薬剤の複数の使用情報の使用傾向を示すための薬剤使用傾向情報と、
前記薬剤使用傾向情報の使用傾向の適否を判断するための基準となる薬剤使用傾向基準情報と、を有し、
前記薬剤使用傾向基準情報は、最も使用頻度が高くなるべき薬剤の使用量情報である薬剤使用量基準情報を備えることを特徴とする医療情報管理装置。
【請求項２】
前記薬剤使用傾向情報から最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報と、前記薬剤使用量基準情報の使用量情報とを比較し、両者が相違すると判断されたときは、前記薬剤使用傾向基準情報の修正推奨情報を提供する構成となっていることを特徴とする請求項１に記載の医療情報管理装置。
【請求項３】
前記薬剤特定使用量情報を、前記薬剤使用量基準情報として修正する推奨情報を提供することを特徴とする請求項２に記載の医療情報管理装置。
【請求項４】
前記薬剤特定使用量情報と前記薬剤使用量基準情報の双方が、薬剤の使用量の範囲情報である使用量範囲情報であり、これらの相違が所定の許容範囲内における前記使用量範囲情報の相違であるときは、両者は相違しないと判断する公正となっていることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の医療情報管理装置。
【請求項５】
前記薬剤使用傾向情報から最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報と、前記薬剤使用量基準情報とを比較し、両者が相違しないと判断されたときは、薬剤の使用量の範囲に応じて区分された個々の使用量範囲情報毎に前記薬剤使用傾向情報と薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）とを比較し、各前記使用量範囲情報の相違の累計が所定範囲を超えているときは、前記薬剤使用傾向基準情報の修正推奨情報を提供する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の医療情報管理装置。
【請求項６】
前記医療情報管理装置と、
前記医療情報管理装置と通信可能に接続されている端末装置と、を有し、
前記修正推奨情報は、前記端末装置の表示部（病院職員用端末側ディスプレイ）に表示される構成となっていることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の医療情報管理装置を備える医療情報管理システム。
【請求項７】
医療機器で使用される薬剤の複数の使用情報の使用傾向を示すための薬剤使用傾向情報と、
前記薬剤使用傾向情報の使用傾向の適否を判断するための基準となる薬剤使用傾向基準情報と、を有し、
前記薬剤使用傾向基準情報は、最も使用頻度が高くなるべき薬剤の特定の使用量情報である薬剤使用量基準情報を備え、
前記薬剤使用傾向情報から最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報と、前記薬剤使用量基準情報の使用量情報とを比較し、両者が相違すると判断されたときは、前記薬剤使用傾向基準情報の修正推奨情報を提供する構成となっていることを特徴とする医療情報管理装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、病院等で使用する薬剤情報等の医療情報を管理する医療情報管理装置、医療情報管理システム及び医療情報管理装置の制御方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、病院等では、薬剤を患者に適切に投与するために、輸液ポンプ等が用いられている（例えば、特許文献１）。
このような輸液ポンプ等の医療機器等で使用される薬剤情報等については、その情報を管理するため「薬剤ライブラリ」等のデータベースが構築され、輸液ポンプ等を用いて薬剤等を適切に処方等することが可能となるシステムが採用されている。
また、病院では、輸液ポンプ等における実際の薬剤の使用データ等も薬剤ライブラリに記憶させ、その使用状況を分析し、薬剤の適切な使用を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−８７６７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、薬剤の使用状況の分析を行うのは、各担当者であって、その判断は各担当者のよって異なり、適切な判断を担保できないという問題があった。【０００５】
そこで、本発明は、薬剤の使用状況の分析等の客観性を担保し得る医療情報管理装置、医療情報管理システム及び医療情報管理装置の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記目的は、本発明にあっては、医療機器で使用される薬剤の複数の使用情報の使用傾向を示すための薬剤使用傾向情報と、前記薬剤使用傾向情報の使用傾向の適否を判断するための基準となる薬剤使用傾向基準情報と、を有し、前記薬剤使用傾向基準情報は、最も使用頻度が高くなるべき薬剤の使用量情報である薬剤使用量基準情報を備えることを特徴とする医療情報管理装置により達成される。【０００７】
前記構成によれば、医療機器である例えば、輸液ポンプ等が実際に薬剤を使用した使用傾向が薬剤使用傾向情報、例えば、直近薬剤別投与速度分布グラフ等として示される。
また、この薬剤使用傾向情報に示された使用傾向を、薬剤使用傾向基準情報、例えば、薬剤別投与速度正規分布グラフ等と比較することで、当該使用傾向が適切か否かを客観的に判断することができる。
すなわち、薬剤の使用状況の分析等を客観的に行うことができる。【０００８】
また、薬剤使用傾向基準情報には、最も使用頻度が高くなるべき薬剤の使用量情報である薬剤使用量基準情報である例えば、基準投与速度情報を備えている。
このため、この基準投与速度情報に対応する薬剤使用傾向基準情報の投与速度範囲等の使用量情報、例えば、基準投与速度範囲の使用量（例えば、送液回数等）と、この使用量情報に対応する薬剤使用傾向情報の投与速度範囲の使用量（送液回数等）を比較することで、容易且つ客観的に、薬剤の使用状況の分析等を客観的に行うことができる。【０００９】
好ましくは、前記薬剤使用傾向情報から最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報と、前記薬剤使用量基準情報の使用量情報とを比較し、両者が相違すると判断されたときは、前記薬剤使用傾向基準情報の修正推奨情報を提供する構成となっていることを特徴とする。【００１０】
前記構成によれば、薬剤使用傾向情報（直近薬剤別投与速度分布グラフ等）から最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報（送液回数等）である薬剤特定使用量情報と、薬剤使用量基準情報（基準投与速度情報等）の使用量情報（送液回数等）とを比較し、両者が相違すると判断されたときは、薬剤使用傾向基準情報の修正推奨情報を提供する構成となっている。
すなわち、基準となる基準投与速度情報等の使用量情報（送液回数等）と、実際の薬剤の最も使用頻度が高かった使用量情報（送液回数等）を比較することで、当該基準となる薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）を修正する必要があるか否かを判断し、修正する必要があるときは、当該薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）の修正推奨情報を提供する。
したがって、かかる修正推奨情報の提供を受けた担当者等は、速やかに当該情報の修正をすることができ、常に、適切な基準となる薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）を維持させることができる。【００１１】
好ましくは、前記薬剤特定使用量情報を、前記薬剤使用量基準情報として修正する推奨情報を提供することを特徴とする。【００１２】
前記構成によれば、実際に最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報を、薬剤使用量基準情報（基準投与速度情報等）として修正する推奨情報を提供するので、担当者等が当該薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）を迅速且つ容易に修正することができる。【００１３】
好ましくは、前記薬剤特定使用量情報と前記薬剤使用量基準情報の双方が、薬剤の使用量の範囲情報である使用量範囲情報であり、これらの相違が所定の許容範囲内における前記使用量範囲情報の相違であるときは、両者は相違しないと判断する公正となっていることを特徴とする。【００１４】
前記構成によれば、実際に最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報と、薬剤使用量基準情報（基準投与速度情報等）の相違が、使用量範囲情報（投与速度範囲等）の所定の許容範囲内（隣接等）であるときは、当該薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）を修正する程度の相違ではないと判断する。
したがって、担当者等により頻繁な修正等を強いることがない、使い易い医療情報管理装置となる。【００１５】
好ましくは、前記薬剤使用傾向情報から最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報と、前記薬剤使用量基準情報とを比較し、両者が相違しないと判断されたときは、薬剤の使用量の範囲に応じて区分された個々の使用量範囲情報毎に前記薬剤使用傾向情報と薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）とを比較し、各前記使用量範囲情報の相違の累計が所定範囲を超えているときは、前記薬剤使用傾向基準情報の修正推奨情報を提供する構成となっていることを特徴とする。【００１６】
前記構成によれば、最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報と、薬剤使用量基準情報（基準投与速度情報等）に相違がない場合でも、薬剤の使用量の範囲に応じて区分された個々の使用量範囲情報（投与速度範囲等）毎に、実際の使用に係る薬剤使用傾向情報と薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）とを比較し、各使用量範囲情報の相違の累計が所定範囲（例えば、５０％）を超えているときは、薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）の修正推奨情報を提供する構成となっている。
このため、修正の指標である薬剤使用量基準情報（基準投与速度情報等）との比較で、最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報に相違がないときでも、実際の使用に係る薬剤使用傾向情報と薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）の全体で相違があるときは、薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）の修正を推奨するので、修正が必要な場合は、漏れなく修正推奨情報を提供することができる。【００１７】
好ましくは、前記医療情報管理装置と、前記医療情報管理装置と通信可能に接続されている端末装置と、を有し、前記修正推奨情報は、前記端末装置の表示部に表示される構成となっていることを特徴とする。【００１８】
前記目的は、本発明にあっては、医療機器で使用される薬剤の複数の使用情報の使用傾向を示すための薬剤使用傾向情報と、前記薬剤使用傾向情報の使用傾向の適否を判断するための基準となる薬剤使用傾向基準情報と、を有し、前記薬剤使用傾向基準情報は、最も使用頻度が高くなるべき薬剤の特定の使用量情報である薬剤使用量基準情報を備え、前記薬剤使用傾向情報から最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報と、前記薬剤使用量基準情報の使用量情報とを比較し、両者が相違すると判断されたときは、前記薬剤使用傾向基準情報の修正推奨情報を提供する構成となっていることを特徴とする医療情報管理装置の制御方法により達成される。
【発明の効果】
【００１９】
以上説明したように、本発明によれば、薬剤の使用状況の分析等の客観性を担保し得る医療情報管理装置、医療情報管理システム及び医療情報管理装置の制御方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明にかかる「医療情報管理システム」である例えば、「薬剤ライブラリシステム」を示す概略図である。
【図２】図１に示す院職員用端末の主な構成を示す概略ブロック図である。
【図３】図１に示す薬剤ライブラリサーバの主な構成を示す概略ブロック図である。
【図４】図３に示す「サーバ側第１情報記憶部」の内容を示す概略ブロック図である。
【図５】図３に示す「サーバ側第２情報記憶部」の内容を示す概略ブロック図である。
【図６】図３に示す「サーバ側第３情報記憶部」の内容を示す概略ブロック図である。
【図７】本実施の形態にかかる薬剤ライブラリシステムの動作例等を示す概略フローチャートである。
【図８】本実施の形態にかかる薬剤ライブラリシステムの動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図９】本実施の形態にかかる薬剤ライブラリシステム１の動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図１０】本実施の形態にかかる薬剤ライブラリシステムの動作例等を示す他の概略フローチャートである。
【図１１】「直近薬剤別投与速度分布グラフ」を示す概略説明図である。
【図１２】「薬剤別投与速度正規分布グラフ」を示す概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、この発明の好適な実施の形態を添付図面等を参照しながら、詳細に説明する。
尚、以下に述べる実施の形態は、本発明の好適な具体例であるから、技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲は、以下の説明において特に本発明を限定する旨の記載がない限り、これらの態様に限られるものではない。
【００２２】
図１は、本発明にかかる「医療情報管理システム」である例えば、「薬剤ライブラリシステム１」を示す概略図である。
図１に示すように、医療情報管理システム１は、「医療情報管理装置」である例えば、「薬剤ライブラリサーバ１０」を有している。また、「端末装置」である例えば、病院職員用端末５０Ａ、５０Ｂ及び５０Ｃが薬剤ライブラリサーバ１０と通信可能に接続されている。
また、病院内に配置されている「医療機器」である例えば、輸液ポンプ２ａ、２ｂ及び２ｃは薬剤ライブラリサーバ１０との通信可能に接続され、輸液ポンプ２ａ等は、薬剤ライブラリサーバ１０から薬剤に関する情報等を取得する構成となっている。
【００２３】
この薬剤ライブラリサーバ１０には、各薬剤に関する「薬剤ライブラリ」、すなわち、薬剤の処方等に関する詳細なデータ（例えば、薬剤種類（抗ガン剤、麻酔剤）、薬剤名、流量（ｍＬ／ｈ）の上限・下限値、注入量（ｍＬ）の上限・下限値、禁忌情報など）を含むものであり、このデータは、主に図１の輸液ポンプ２ａ等に送信され、輸液ポンプ２ａ等を操作する看護師等の医療従事者が薬剤を患者に投与する際に活用されるデータである。
また。薬剤ライブラリには、各薬剤の使用状況の関するグラフ等の情報も含まれている。
なお、輸液ポンプ２ａ等は、薬剤を患者に正確に投与等する場合に用いられる医療機器であって、薬剤の投与に高精度な制御が求められる場合等に点滴装置等に配置される。
【００２４】
また、図１の病院職員用端末５０Ａ等から薬剤ライブラリサーバ１０にアクセスすることで、薬剤ライブラリが備える各薬剤の使用状況の関するグラフ等の情報を参照することができると共に。これらの情報を修正等することもできる構成となっている。
【００２５】
図１に示す病院職員用端末５０Ａ等は、各種情報を表示する「表示部」である「病院職員用端末側ディスプレイ５３」を備えると共に、各種情報を入力するための「病院職員用端末側入力装置５２」を有している。
【００２６】
ところで、図１に示す薬剤ライブラリサーバ１０、病院職員用端末５０Ａ等及び輸液ポンプ２ａ等は、コンピュータを有し、コンピュータは、図示しないＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等を有し、これらは、バスを介して接続されている。
【００２７】
図２は、図１に示す院職員用端末５０Ａ等の主な構成を示す概略ブロック図である。
図２に示すように、病院職員用端末５０Ａ等は、「病院職員用端末制御部５１」を有している。
この「病院職員用端末制御部５１」は、図１に示す「病院職員用端末側入力装置５２」や「病院職員用端末側ディスプレイ５３」及び薬剤管理サーバ１０等との通信を行う「病院職員用端末側通信装置５４」を制御する他、「病院職員用端末側各種情報記憶部５５」も制御する構成となっている。
【００２８】
また、図３は図１に示す薬剤ライブラリサーバ１０の主な構成を示す概略ブロック図である。
図３に示すように、薬剤ライブラリサーバ１０は、「サーバ制御部１１」を有している。このサーバ制御部１１は、データ等の入力を行う「端末側入力装置１２」、データ等の表示を行う「サーバ側ディスプレイ１３」、病院職員用端末５０Ａ等との通信を行う「サーバ側通信装置１４」等を制御する他、「サーバ側第１情報記憶部２０」、「サーバ側第２情報記憶部３０」及び「サーバ側第３情報記憶部４０」も制御する構成となっている。
【００２９】
なお、図４、図５及び図６は、それぞれ、図３に示す「サーバ側第１情報記憶部２０」、「サーバ側第２情報記憶部３０」及び「サーバ側第３情報記憶部４０」の内容を示す概略ブロック図である。これらのブロックの個々の内容については、後述する。
【００３０】
図７乃至図１０は、本実施の形態にかかる薬剤ライブラリシステム１の動作例等を示す概略フローチャートである。
本実施の形態では、利用者が、病院職員用端末５０Ａ等を用いて、薬剤ライブラリサーバ１０に記憶されている薬剤の使用状況に関するデータを参照する。このため、図７では、薬剤ライブラリサーバ１０が、各輸液ポンプ２ａ等から薬剤の使用状況の情報を取得することになる。
【００３１】
先ず、図７のステップＳＴ（以下「ＳＴ」とする。）１では、薬剤ライブラリサーバ１０が動作し、動作中の輸液ポンプ２ａ等が存在するか否かを判断する。
ＳＴ１で、動作中の輸液ポンプ２ａ等が存在するときは、ＳＴ２へ進む。ＳＴ２では、薬剤ライブラリサーバ１０が、動作中の「輸液ポンプ２ａ等」から送液中の「薬剤名（例えば、薬剤Ａ等）」、投与速度（ｍＬ／ｈ）の情報を取得し、図４の「輸液ポンプ情報記憶部２１」に記憶する。
【００３２】
次いで、ＳＴ３へ進む。ＳＴ３では、図４の「投与速度別分類部（プログラム）２２」が動作し、「輸液ポンプ情報記憶部２１」の輸液ポンプ情報の「薬剤情報（薬剤Ａ等）」及び「投与速度情報（例えば、８ｍＬ／ｈ等）」に基づいて、図４の「薬剤及び投与速度別分布情報記憶部２３」の「薬剤及び投与速度別分布情報２３ａ」の該当する「投与速度範囲」に回数「１」を付加する。
上述の例では、投与速度が「８ｍＬ／ｈ」なので、「薬剤及び投与速度別分布情報２３ａ」の「１〜９未満」の「投与速度範囲」に、送液回数として「１」を付加する
この「投与速度範囲」が「使用量情報」及び「使用量範囲情報」の一例となっている。
【００３３】
以上で、図４の「薬剤及び投与速度別分布情報記憶部２３」には、薬剤毎、投与速度範囲毎の輸液ポンプ２ａ等の送液回数のデータが蓄積されることになる。
【００３４】
次いで、図８乃至図１０を用いて、担当者等が図１の病院職員用端末５０Ａ等から薬剤ライブラリサーバ１０にアクセスし、薬剤（薬剤Ａ等）毎の使用状況を分析するための情報を取得する工程を説明する。
【００３５】
先ず、図８のＳＴ１１では、薬剤ライブラリサーバ１０が、病院職員用端末５０Ａ等から薬剤毎の使用状況の分析工程の実行の指示、具体的には、「直近薬剤別投与速度分布」のグラフ作成の指示があったか否かを判断する。
【００３６】
ＳＴ１１で、「直近薬剤別投与速度分布」のグラフ作成の指示があったと判断したときは、ＳＴ１２へ進む。ＳＴ１２では、図５の「直近薬剤別投与速度分布グラフ生成部（プログラム）３１」が動作し、図４の「薬剤及び投与速度別分布情報２３ａ」を参照し、当該薬剤（例えば、薬剤Ａ等）の例えば、直近１ヶ月間の「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」を作成し、図５の「直近薬剤別投与速度分布グラフ記憶部３２」に記憶する。
【００３７】
図１１は、「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」を示す概略説明図である。図１１に示すように、「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」には、横軸に、薬剤の投与速度が８ｍＬ／ｈ毎の範囲で区切られて「投与速度範囲」が形成されている。そして、この各投与速度範囲毎に送液回数が縦軸に棒グラフで示されている。
【００３８】
また、図１１の「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」には、当該薬剤の使用制限情報である「ハードリミット」及び「ソフトリミット」等の情報も併せて表示されている。
なお、この「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」が「薬剤使用傾向情報」の一例となっている。
【００３９】
次いで、ＳＴ１３へ進む。ＳＴ１３では、図５の「投与速度範囲判断部（プログラム）３３」が動作し、図１１の「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」の送液回数が最も多い「投与速度範囲」、例えば、８９〜９７ｍＬ／ｈを特定する。この送液回数が最も多い「投与速度範囲」が「薬剤特定使用量情報」の一例となる。
次いで、図５の「薬剤別投与速度正規分布情報記憶部３４」に記憶されている「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」を参照する。
【００４０】
図１２は、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」を示す概略説明図である。
図１２に示すように、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」には、図１１の「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」と同様に、横軸に、薬剤の投与速度が８ｍＬ／ｈ毎の範囲で区切られて「投与速度範囲」が形成されている。そして、この各投与速度範囲毎に送液回数が縦軸に棒グラフで示されている。
そして、各投与速度範囲毎の送液回数は、分布として有るべき、または、そのように分布されると予想等される送液回数の分布となっている。図１２の場合は、１〜９ｍＬ／Ｈの投与速度範囲の送液回数が最も多く、投与速度が増すにつれ少なくなるように分布されるとされている。
【００４１】
すなわち、当該薬剤の送液回数の分布が、このような分布に近い場合は、担当者等は、当該薬剤の使用状況は正規分布に近く、適切と判断することができるので、かかる分析の基準データとなっている。
換言すれば、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」には、薬剤毎の基準投与速度情報と投与速度範囲毎の送液回数の正規分布情報がグラフで示された情報が記憶されている。
【００４２】
また、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」には、当該薬剤の送液回数の累計が最大となると予想される「投与速度範囲」である「基準投与速度（「薬剤使用量基準情報」の一例）」も示され、図１２の場合は「１〜９ｍＬ／ｈ未満」の「投与速度範囲」が該当する旨、表示されている。
すなわち、「基準投与速度」は、最も使用頻度が高くなるべき「投与速度範囲」である。  このように、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」は、「薬剤使用傾向基準情報」の一例となっている。
【００４３】
ところで、ＳＴ１３では、図１１の「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」の送液回数が最も多い「投与速度範囲」、例えば、「８９〜９７ｍＬ／ｈ」と、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の「基準投与速度情報」の「投与速度範囲」（例えば、１〜９ｍＬ／ｈ）と比較する。
【００４４】
次いで、ＳＴ１４へ進む。ＳＴ１４では、「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」の「投与速度範囲（例えば、「８９〜９７ｍＬ／ｈ」）」と、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の「基準投与速度情報」の「投与速度範囲（例えば、１〜８ｍＬ／ｈ）」が相違するか否かが判断される。
【００４５】
本実施の形態では、これらの投与速度範囲は相違するため「ＹＥＳ」となる。
上述のように、本実施の形態では、担当者等が薬剤の使用状況の分析、具体的には、基準となる正規分布である「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」と、実際の使用実績である「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」を比較して、その使用状態が適切であるか否かを判断するものである。また、本実施の形態では、薬剤の使用状況の分析を行う担当者等に客観的で且つ容易な基準を提供することができる。
【００４６】
しかし、最も重要な指標である「基準投与速度情報」の「投与速度範囲」の相違が存在することは、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」を修正等する必要があることを示している。
そこで、本実施の形態では、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」を修正等する必要があるか否か等についても担当者等に情報を提供することができる構成となっている。
【００４７】
次いで、ＳＴ１５へ進む。ＳＴ１５では、「投与速度範囲隣接判断部（プログラム）３５」が動作し、相違する「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」の「投与速度範囲（例えば、「８９〜９７ｍＬ／ｈ」）」と、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の「基準投与速度情報」の「投与速度範囲（例えば、１〜９ｍＬ／ｈ）」が隣接する「投与速度範囲」同士であるか否か判断される。
すなわち、投与速度範囲「８９〜９７ｍＬ／ｈ」の隣接する「投与速度範囲」は図４の「薬剤及び投与速度別分布情報２３ａ」に示すように、例えば、「８１〜８９ｍＬ／ｈ」及び「９７〜１０５ｍＬ／ｈ」であり、この隣接する「投与速度範囲」の相違の場合は、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」を修正等する必要がない程度（許容範囲内）の軽微な相違と判断する。
したがって、担当者等は、軽微な相違等の発生による「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の頻繁な修正等を強いられることがなく、使い易い薬剤ライブラリシステム１となる。
【００４８】
本実施の形態の上述の例では、相違する「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」の「投与速度範囲（例えば、「８９〜９７ｍＬ／ｈ」）」と、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の「基準投与速度情報」の「投与速度範囲（例えば、１〜８ｍＬ／ｈ）」は、隣接する「投与速度範囲」ではなく、大きく相違するので、ＳＴ１５では「ＮＯ」と判断され、ＳＴ１６へ進む。
ＳＴ１６では、「新基準投与速度情報生成部（プログラム）４１」が動作し、図１１の「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」の送液回数が最も多い「投与速度範囲」（例えば、８９〜９７ｍＬ／ｈ）を、図１２の「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の新「基準投与速度情報」として、図６の「新基準投与速度情報記憶部４２」に記憶する。
すなわち「８９〜９７ｍＬ／ｈ」の「投与速度範囲」が望ましい「基準投与速度情報」として記憶される。
【００４９】
次いで、ＳＴ１７へ進む。ＳＴ１７では、図６の「使用禁止情報付加処理部（プログラム）４３」が動作し、ＳＴ１６で、「新基準投与速度情報記憶部４２」に記憶された「新基準投与速度情報」の対象となった図１２「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」に「使用禁止情報」を関連付けて、図４の「薬剤別投与速度正規分布情報記憶部３４」に記憶する。
【００５０】
次いで、ＳＴ１８へ進む。ＳＴ１８では、「新基準投与速度情報隣接情報判断部（プログラム）４４」が動作し、図１１の「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」と、図６の「新基準投与速度情報記憶部４２」を参照し、「新基準投与速度情報」の「投与速度範囲（例えば、「８９〜９７ｍＬ／ｈ」）」に隣接する「投与速度範囲」の送液回数を参照する。
図１１の場合は、「８９〜９７ｍＬ／ｈ」の隣接する「投与速度範囲」は、「８１〜８９ｍｌ／ｈ」と「９７〜１０５ｍＬ／ｈ」であり、これらの送液回数は２５回と８回程度である。
【００５１】
次いで、ＳＴ１９へ進む。ＳＴ１９では、図６の「新基準投与速度情報記憶部４２」の「新基準投与速度情報」、例えば、「８９〜９７ｍＬ／ｈ」の送液回数（例えば、４７回程度）と隣接する「投与速度範囲」の送液回数（例えば、２５回と８回）の差が１０％以内か否かを判断する。
本実施の形態の上述の例の場合、隣接する投与速度範囲の送液回数は２５回と８回で、「８９〜９７ｍＬ／ｈ」の送液回数である４７回との差が１０％以内でないため、ＳＴ１９での判断は「ＮＯ」となる。
しかし、例えば、「８９〜９７ｍＬ／ｈ」の送液回数（例えば、４７回程度）と隣接する「投与速度範囲」の送液回数が、４６回、４５回で共に、４７回との差が１０％以内のときは、ＳＴ２０へ進む。
【００５２】
ＳＴ２０では、該当する「投与速度範囲（８９〜９７ｍＬ／ｈ）」でその数値が数値群の中央部分に最も近い「投与速度範囲」を選択する。
すなわち、図１１の「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」の場合、数値は、「１ｍＬ／ｈから１４５ｍＬ／ｈ」であり、その中央部分は、「７２．５ｍＬ／ｈ」となる。
そこで、「投与速度範囲（８９〜９７ｍＬ／ｈ）」の数値が、「７２．５ｍＬ／ｈ」に近い、すなわち、「８１〜８９ｍｌ／ｈ」を選択する。
そして、この「８１〜８９ｍｌ／ｈ」の「投与速度範囲」を図６の「新基準投与速度情報」として、「新基準投与速度情報記憶部４２」に更新登録する。
【００５３】
このように数値群の中央部分に近い位置に「新基準投与速度情報」を定めることで、看護師等が輸液ポンプ２ａ等で、薬剤に投与速度を設定する際に、設定操作をし易いことになる。
具体的には、通常、数値を輸液ポンプ２ａ等のダイヤルで設定する際、初期設定の数値は中央部分の数値となることが多い。このため、この中央部の数値から近い「投与速度範囲」の数値に設定する方が、看護師等の操作者にとっては操作し易いこととなる。
【００５４】
次いで、ＳＴ２１へ進む。ＳＴ２１では、図１の「病院職員用端末側ディスプレイ５３」に、当該薬剤の「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」を使用禁止処理したこと、及び当該グラフの見直しの要求を表示すると共に、図６の「新基準投与速度情報記憶部４２」の「新基準投与速度情報」の「投与速度範囲」を、「基準投与速度情報」として推奨する旨、表示される。この表示内容が「推奨情報」の一例となる。
【００５５】
したがって、薬剤の使用状況の分析等をする担当者等は、自己の分析に使用する「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の修正等の必要性を迅速に知ることができ、また、その修正に際し、使用すべき「新基準投与速度情報」も併せて表示されるので、修正作業がし易くなる。
【００５６】
一方、図８のＳＴ１４で、「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」の「投与速度範囲（例えば、「８９〜９７ｍＬ／ｈ」）」と、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の「基準投与速度情報」の「投与速度範囲」が相違しなかった場合は、図１０のＳＴ２２へ進む。
ＳＴ１４で、「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」の「投与速度範囲」と、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の「基準投与速度情報」の「投与速度範囲」が相違しない場合でも、担当者等が薬剤の使用状況の分析基準として、当該「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」のデータを使用すべきでない場合がある。
そこで、本実施の形態では、ＳＴ２２以下で、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」のデータを薬剤の使用状況の分析基準として使用すべきかを判断する。
【００５７】
先ず、ＳＴ２２では、図６の「薬剤別投与速度正規分布全体判断部（プログラム）４５」が動作し、図１１の「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」で送液回数が２番目〜１９番目に多い「投与速度範囲」を特定（例えば、２５〜３３ｍＬ／ｈ、８１〜９ｍＬ／ｈ、４９〜５７ｍＬ／ｈ等）し、図１２の「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の送液回数が２番目〜１９番目に多い「投与速度範囲」（例えば、９〜１７ｍＬ／ｈ、１７〜２５ｍＬ／ｈ、２５〜３３ｍＬ／ｈ等）とそれぞれ比較する。
すなわち、「直近薬剤別投与速度分布グラフ３２ａ」と「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」に関し、「基準投与速度情報」以外の他の「投与速度範囲」を比較する。
この「投与速度範囲」が「使用量範囲情報」の一例となっている。
【００５８】
次いで、ＳＴ２３へ進む。ＳＴ２３では、「投与速度範囲」の全体の相違が「所定範囲」である例えば、５０％以上であるか否かを判断する。
すなわち、「２５〜３３ｍＬ／ｈ」等の各「投与速度範囲」毎に両者の「投与速度範囲」の送液回数の多い順番を比較し、「投与速度範囲」の多い順番が相違するか否かを判断し、その相違する「投与速度範囲」が全体（例えば、１８個の「投与速度範囲」）の５０％（例えば、９個）以上相違しているか否かを判断する。
【００５９】
ＳＴ２３で。５０％以上相違していると判断されたときは、ＳＴ２４へ進む。ＳＴ２４では、図９のＳＴ１７と同様に、当該薬剤の「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」に「使用禁止情報」を関連付けて「薬剤別投与速度正規分布記憶部３４」に登録する。
このように、本実施の形態では、ＳＴ１４で、「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の適否を「基準投与速度情報」の「投与速度範囲」で判断したときの欠点を補い、全体として適切か否かも判断するので、漏れの無い適否判断が可能となっている。
【００６０】
次いで、ＳＴ２５へ進む。ＳＴ２５では、「病院職員用端末側ディスプレイ５３」に、当該薬剤の「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」を使用禁止処理したこと、及び当該グラフの見直しの要求が表示される。
したがって、薬剤の使用状況の分析等をする担当者等は、自己の分析に使用する「薬剤別投与速度正規分布グラフ３４ａ」の修正等の必要性を迅速に知ることができので、極めて使い易いシステムとなる。
【００６１】
ところで、本発明は、上述の実施の形態に限定されない。本実施の形態では、医療機器として輸液ポンプ２ａ等を例に説明したが、本発明は、これに限らず、シリンジポンプ等の他の医療機器等でも好適に適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１・・・薬剤ライブラリシステム、２ａ、２ｂ、２ｃ・・・輸液ポンプ、１０・・・薬剤ライブラリサーバ、１１・・・サーバ制御部、１２・・・端末側入力装置、１３・・・サーバ側ディスプレイ、１４・・・サーバ側通信装置、２０・・・サーバ側第１情報記憶部、２１・・・輸液ポンプ情報記憶部、２２・・・投与速度別分類部（プログラム）、２３・・・薬剤及び投与速度別分布情報記憶部、２３ａ・・・薬剤及び投与速度別分布情報、３０・・・サーバ側第２情報記憶部、３１・・・直近薬剤別投与速度分布グラフ生成部（プログラム）、３２・・・直近薬剤別投与速度分布グラフ記憶部、３２ａ・・・直近薬剤別投与速度分布グラフ、３３・・・投与速度範囲判断部（プログラム）、３４・・・薬剤別投与速度正規分布情報記憶部、３４ａ・・・薬剤別投与速度正規分布グラフ、３５・・・投与速度範囲隣接判断部（プログラム）、４０・・・サーバ側第３情報記憶部、４１・・・新基準投与速度情報生成部（プログラム）、４２・・・新基準投与速度情報記憶部、４３・・・使用禁止情報付加処理部（プログラム）、４４・・・新基準投与速度情報隣接情報判断部（プログラム）、４５・・・薬剤別投与速度正規分布全体判断部（プログラム）、５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ・・・病院職員用端末、５１・・・病院職員用端末制御部、５２・・・病院職員用端末側入力装置、５３・・・病院職員用端末側ディスプレイ、５４・・・病院職員用端末側通信装置５４、５５・・・病院職員用端末側各種情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月2日(2016.9.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
医療機器で使用される薬剤の複数の使用情報の使用傾向を示すための薬剤使用傾向情報と、
前記薬剤使用傾向情報の使用傾向の適否を判断するための基準となる薬剤使用傾向基準情報と、を有し、
前記薬剤使用傾向基準情報は、最も使用頻度が高くなるべき薬剤の使用量情報である薬剤使用量基準情報を備え、
前記薬剤使用傾向情報から最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報と、前記薬剤使用量基準情報の使用量情報とを比較し、両者が相違すると判断されたときは、前記薬剤使用傾向基準情報の修正推奨情報を提供する構成となっていることを特徴とする医療情報管理装置。
【請求項２】
前記薬剤特定使用量情報を、前記薬剤使用量基準情報として修正する推奨情報を提供することを特徴とする請求項１に記載の医療情報管理装置。
【請求項３】
前記薬剤特定使用量情報と前記薬剤使用量基準情報の双方が、薬剤の使用量の範囲情報である使用量範囲情報であり、これらの相違が所定の許容範囲内における前記使用量範囲情報の相違であるときは、両者は相違しないと判断する公正となっていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の医療情報管理装置。
【請求項４】
前記薬剤使用傾向情報から最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報と、前記薬剤使用量基準情報とを比較し、両者が相違しないと判断されたときは、薬剤の使用量の範囲に応じて区分された個々の使用量範囲情報毎に前記薬剤使用傾向情報と薬剤使用傾向基準情報（薬剤別投与速度正規分布グラフ等）とを比較し、各前記使用量範囲情報の相違の累計が所定範囲を超えているときは、前記薬剤使用傾向基準情報の修正推奨情報を提供する構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１項に記載の医療情報管理装置。
【請求項５】
前記医療情報管理装置と、
前記医療情報管理装置と通信可能に接続されている端末装置と、を有し、
前記修正推奨情報は、前記端末装置の表示部（病院職員用端末側ディスプレイ）に表示される構成となっていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の医療情報管理装置を備える医療情報管理システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
前記目的は、本発明にあっては、医療機器で使用される薬剤の複数の使用情報の使用傾向を示すための薬剤使用傾向情報と、前記薬剤使用傾向情報の使用傾向の適否を判断するための基準となる薬剤使用傾向基準情報と、を有し、前記薬剤使用傾向基準情報は、最も使用頻度が高くなるべき薬剤の使用量情報である薬剤使用量基準情報を備え、前記薬剤使用傾向情報から最も使用頻度が高かった薬剤の使用量情報である薬剤特定使用量情報と、前記薬剤使用量基準情報の使用量情報とを比較し、両者が相違すると判断されたときは、前記薬剤使用傾向基準情報の修正推奨情報を提供する構成となっていることを特徴とする医療情報管理装置により達成される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
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