(57)【要約】  本発明は、剥離性成分と、導電性成分と、有機溶媒と、水とを含有する帯電防止性剥離剤用組成物であって、前記剥離性成分が縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含み、前記導電性成分が、π共役系導電性高分子と、２０，０００〜９００，０００の質量平均分子量を有するポリアニオンとの複合体を含み、前記導電性成分の含有量が、前記剥離性成分１００質量部に対して１〜３００質量部であり、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、２級アミン、３級アミン、及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１つのアミン系化合物がイオン対として配位または結合しており、前記水分の含有量が、帯電防止性剥離剤用組成物の総質量に対して、５質量％以下である、帯電防止性剥離剤用組成物に関する。本発明によれば、剥離性成分が充分に硬化し、帯電防止性及び剥離性が共に優れた帯電防止性剥離剤用組成物を提供することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
剥離性成分と、導電性成分と、有機溶媒と、水とを含有する帯電防止性剥離剤用組成物であって、
前記剥離性成分が縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含み、
前記導電性成分が、π共役系導電性高分子と、２０，０００〜９００，０００の質量平均分子量を有するポリアニオンとの複合体を含み、
前記導電性成分の含有量が、前記剥離性成分１００質量部に対して１〜３００質量部であり、
前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、２級アミン、３級アミン、及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１つのアミン系化合物がイオン対として配位または結合しており、
前記水分の含有量が、帯電防止性剥離剤用組成物の総質量に対して、５質量％以下である、帯電防止性剥離剤用組成物。
【請求項２】
基材と、前記基材の少なくとも一方の面に形成された剥離剤層とを備える帯電防止性剥離フィルムであって、前記基材が、プラスチックフィルム、または紙から構成され、前記剥離剤層が、請求項１に記載の帯電防止性剥離剤用組成物の硬化物により形成されている、帯電防止性剥離フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、帯電防止性剥離剤用の組成物及び帯電防止性剥離フィルムに関する。
本発明は、２０１３年１月２３日に日本国に出願された特願２０１３−１００７９号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
剥離フィルムとして、プラスチックフィルムや紙等の基材の表面にシリコーン系剥離剤が塗布されたものが広く利用されている。
ところで、前記基材は帯電し易く、シリコーン系剥離剤を塗布すると、さらに帯電し易くなる傾向にある。そのため、剥離フィルムに対して帯電防止性の付与が求められている。
従来、帯電防止剤としては、界面活性剤等のイオン導電性化合物が広く使用されていたが、イオン導電性化合物は、導電性に湿度依存性を有するため、帯電防止性が安定せず、また、剥離フィルムからブリードアウトするという問題を有している。そこで、剥離フィルムに対して帯電防止性を付与するための帯電防止剤として、導電性に湿度依存性やブリードアウトを起こさないπ共役系導電性高分子を使用することが知られている。
π共役系導電性高分子は不溶不融の物質であり、塗布や押出ラミネートを適用できない。そこで、特許文献１には、ポリアニオンをドーパント兼界面活性剤として添加したπ共役系導電性高分子の水分散液が開示されている。【０００３】
ところで、近年、ディスプレイにおいてはより高い精細性が求められており、特に、部品実装分野においては実装速度のより一層の向上が求められている。そのため、光学用途に使用される保護フィルムや、電子電気部品用に使用される帯電防止性剥離フィルムのニーズが高まっている。
これらのニーズに対し、特許文献２には、付加硬化型シリコーンエマルジョンとチオフェン系導電性高分子を含む剥離剤を用いた剥離フィルムが提案されている。
しかし、エマルジョン型シリコーンは基材に対する密着性が低い上に、大量の水を含有し、塗工機の腐食を起こす懸念があり、帯電防止性剥離フィルムの用途に適用しにくい。【０００４】
また、帯電防止性剥離フィルムとして、基材の上に、金属ナノ粒子やπ共役系導電性高分子を含む帯電防止層を設け、前記帯電防止層の上に、シリコーン樹脂を含む剥離剤層を設けたものも知られている。
しかし、この場合には、帯電防止層と剥離剤層とを別々に設けるため、塗工回数が複数回となり、高コストになりやすく、また、金属ナノ粒子を用いた場合には帯電防止層のヘイズが高くなるため、光学用途には適していない。
また、シリコーンは親水性が低いため、π共役系導電性高分子及びポリアニオンの複合体の水分散液とは可溶化しにくい。そこで、水分散液の代わりに非水系の導電性高分子分散液を用いることが検討されている。
非水系の導電性高分子分散液として、特許文献３には、ポリアニリンの有機溶媒溶液が開示されている。また、特許文献４〜６には、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む水分散液の水を有機溶媒に置換して得られた有機溶媒分散液が開示されている。特許文献７には、π共役系導電性高分子及びポリアニオンを含む水分散液を凍結乾燥した後、有機溶媒に溶解して得られた有機溶媒分散液が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許第２６３６９６８号公報
【特許文献２】特開２００２−２４１６１３号公報
【特許文献３】国際公開第２００５／０５２０５８号
【特許文献４】特開２００６−２４９３０３号公報
【特許文献５】特開２００７−２５４７３０号公報
【特許文献６】特開２００８−０４５０６１号公報
【特許文献７】特開２０１１−０３２３８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献３に記載の有機溶媒溶液にシリコーン系剥離剤を混ぜて得た導電性高分子分散液は、溶媒の選択によっては可溶化しているが、乾燥の際に、シリコーン系剥離剤と、π共役系導電性高分子及びポリアニオンの複合体とが分離して、所望の帯電防止性及び剥離性を得ることはできない。
特許文献４〜７に記載の有機溶媒分散液にシリコーン系剥離剤を単に混ぜた場合には、シリコーン系剥離剤と、π共役系導電性高分子及びポリアニオンの複合体とが可溶せず、所望の帯電防止性及び剥離性を得ることは困難である。また、一般に、シリコーンの硬化反応としてヒドロシリル化反応が利用されるが、特許文献４〜７に記載の有機溶媒分散液にシリコーン系剥離剤を混ぜ、加熱してもシリコーンが硬化せず、剥離剤層が形成されないという問題を生じることがある。
本発明は、剥離性成分が充分に硬化し、帯電防止性及び剥離性が共に優れた帯電防止性剥離剤用組成物を提供することを目的とする。また、本発明は、帯電防止性及び剥離性が共に優れた帯電防止性剥離フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、以下の態様を有する。
本発明の帯電防止性剥離剤用組成物は、縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含む剥離性成分と、π共役系導電性高分子及び質量平均分子量が２０，０００〜９００，０００のポリアニオンの複合体を含む導電性成分と、有機溶媒とを含有し、導電性成分の含有量が、剥離性成分１００質量部に対して１〜３００質量部であり、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、２級アミン、３級アミン、４級アンモニウム塩からなる群から選択される１種以上のアミン系化合物がイオン対として配位または結合しており、水分含有量が５質量％以下である。
帯電防止性剥離フィルムは、プラスチックフィルムまたは紙からなる基材と、前記基材の少なくとも片面に前記帯電防止性剥離剤用組成物により形成された剥離剤層とを備える。【０００８】
また、本発明は以下の側面を有する。
［１］剥離性成分と、導電性成分と、有機溶媒と、水とを含有する帯電防止性剥離剤用組成物であって、前記剥離性成分が縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含み、前記導電性成分が、π共役系導電性高分子と、２０，０００〜９００，０００の質量平均分子量を有するポリアニオンとの複合体を含み、前記導電性成分の含有量が、前記剥離性成分１００質量部に対して１〜３００質量部であり、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、２級アミン、３級アミン、及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１つのアミン系化合物がイオン対として配位または結合しており、前記水分の含有量が、帯電防止性剥離剤用組成物の総質量に対して、５質量％以下である、帯電防止性剥離剤用組成物；
［２］前記水分の含有量が０．００１〜５質量％である、［１］に記載の帯電防止性剥離剤用組成物；
［３］前記有機溶媒が、トルエン、キシレン、酢酸エステル、メチルエチルケトン、イソプロピルアルコール、及びジアセトンアルコールからなる群より選択される少なくとも１種の溶媒である、［１］又は［２］に記載の帯電防止性剥離剤用組成物；
［４］前記アミン系化合物が、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン、及び下記式Ｉ、ＩＩ、またはＩＩＩで表される３級アミン化合物からなる群より選択される少なくとも１つのアミン化合物である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の帯電防止性剥離剤用組成物；【０００９】
【化１】
2014115807.tif 000002
【００１０】
【化２】
2014115807.tif 000003
【００１１】
［５］基材と、前記基材の少なくとも一方の面に形成された剥離剤層とを備える帯電防止性剥離フィルムであって、前記基材が、プラスチックフィルム、または紙から構成され、前記剥離剤層が、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の帯電防止性剥離剤用組成物の硬化物により形成されている、帯電防止性剥離フィルム。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の帯電防止性剥離剤用組成物は、剥離性成分が充分に硬化し、帯電防止性と剥離性とが共に優れている。
本発明の帯電防止性剥離フィルムは、帯電防止性及び剥離性が共に優れている。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜帯電防止性剥離剤用組成物＞（剥離性成分）
本発明の１つの態様において、帯電防止性剥離剤用組成物は、剥離性成分と、導電性成分と、有機溶媒と、水とを含有するものである。
帯電防止性剥離剤用組成物に含まれる剥離性成分は、縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含むものである。縮合硬化型オルガノポリシロキサンは、下記（Ａ）〜（Ｃ）よりなる群から選ばれる１種以上の組成物を含むシリコーン系材料であり、縮合反応によって硬化するものである。すなわち、本発明の１つの態様においては、前記縮合硬化型オルガノポリシロキサンとは、硬化前のオルガノポリシロキサンのことを指す。
剥離性成分は、必要に応じて、縮合硬化型オルガノポリシロキサン以外のシリコーン材料、シリコーン材料以外で剥離性を発揮する材料（例えば、フッ素樹脂等）を含んでもよい。
また、本発明の１つの態様において、帯電防止性剥離剤用組成物中の導電成分の割合は、剥離成分の質量に対して、１〜３００質量％であることが好ましく、１〜２０質量％であることがより好ましい。
【００１４】
（Ａ）：本発明の1つの態様において、組成物（Ａ）は、下記（Ａ−１)〜（Ａ−３）を含む。
（Ａ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン
（Ａ−２）：１分子中に少なくとも３個のＳｉＨ基を有するオルガノポリシロキサン
（Ａ−３）：縮合触媒
【００１５】
（Ｂ）：本発明の1つの態様において、組成物（Ｂ）は、下記（Ｂ−１)〜（Ｂ−３）を含む。
（Ｂ−１）：１分子中に少なくとも２個のヒドロキシ基を有するオルガノポリシロキサン
（Ｂ−２）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノポリシロキサン
（Ｂ−３）：縮合触媒
【００１６】
（Ｃ）：組成物（Ｃ）は、下記（Ｃ−１)〜（Ｃ−２）を含む。
（Ｃ−１）：１分子中に少なくとも３個の加水分解性基を有するオルガノシロキサン
（Ｃ−２）：縮合触媒
【００１７】
上記（Ａ−１）、（Ｂ−１）は、１分子中に珪素原子に直接結合するヒドロキシ基を少なくとも２個有するオルガノポリシロキサンである。珪素原子に直接結合するヒドロキシ基以外の一価の有機基については特に限定されるものではなく、具体例としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基、ナフチル基等のアリール基、ビニル基、プロペニル等のアルケニル基等の炭素数１〜１０の一価炭化水素基が挙げられるが、本発明においては、特に水酸基以外の有機基の８０モル％以上がメチル基であることが好ましい。分子構造も特に限定されるものではないが、基本的には直鎖が工業的には好ましいが、分岐構造を有するものも同様に使用可能である。
（Ａ−１）成分、（Ｂ−１）成分のオルガノポリシロキサンの回転粘度計により測定される２５℃における３０質量％トルエン溶液の粘度は、５０ｍＰａ・ｓ以上のものが好ましく、より好ましくは５０〜１００，０００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは１００〜４０，０００ｍＰａ・ｓである。
（Ａ−１）成分、（Ｂ−１）成分の具体的な例としては、以下の式（１−１）及び（１−２）、（１−３）で示されるオルガノポリシロキサンが挙げられる。式中のＲは、水酸基；メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基等のアルキル基；シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ビニル基、プロペニル等のアルケニル基；等の炭素数１〜２０の一価炭化水素基、及び構造式（２−１）及び（２−２）のシロキサン残基等である。式（２−１）と式（２−２）中、Ｒ１は酸素原子又は炭素数１〜６のアルキレン基である。炭素数１〜６のアルキレン基としては、メチレン基、エチレン基等が挙げられる。Ｒは上記と同様である。
α１は０〜１，０００の整数であり、特に０〜９００の整数であることが好ましい。β１は５０〜９，０００の整数であり、特に６０〜９，０００の整数であることが好ましい。α２は０〜９００の整数、β２は０〜９０００の整数である。γは１〜３，０００の整数で，特に１〜２，０００が好ましい。式中、複数のＲはそれぞれ同一であってもよく異なっていてもよい。ただし、式（１−１）及び（１−２）、（１−３）で表されるオルガノポリシロキサンは１分子中に水酸基を２個以上有する。なかでも、式（１−１）、（１−３）で表されるオルガノポリシロキサンが好ましく、両末端の構成単位（ジメチルヒドロキシシリル基）を除く主骨格は、主骨格を構成する構成単位の総モル数に対し、ジメチルシロキサン単位７０〜１００モル％、ジフェニルシロキサン単位０〜３０モル％及びヒドロキシメチルシロキサン単位０〜１０モル％を含むことが好ましく、ジメチルシロキサン単位８０〜１００モル％、ジフェニルシロキサン単位０〜２０モル％及びヒドロキシメチルシロキサン単位０〜５モル％を含むことがより好ましく、ジメチルシロキサン単位９０〜１００モル％、ジフェニルシロキサン単位０〜１０モル％からなることがさらに好ましい。
【００１８】
【化３】
2014115807.tif 000004
（上記式中、Ｍｅはメチル基を示し、Ｐｈはフェニル基を表す。）
【００１９】
（Ａ−１）及び（Ｂ−１）の１分子中の水酸基の数は、２〜５０であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましい。
【００２０】
上記（Ａ−２）の具体例としては、オルガノハイドロジェンポリシロキサンが挙げられ、より具体的には、メチルハイドロジェンポリシロキサンの重合物；メチルハイドロジェンポリシロキサンとジメチルポリシロキサンとの共重合物；メチルハイドロジェンポリシロキサンとメチルフェニルポリシロキサンとの共重合物；メチルハイドロジェンポリシロキサンとジメチルポリシロキサン及びメチルフェニルポリシロキサンとの共重合物；メチルハイドロジェンポリシロキサンとジメチルポリシロキサン及びジフェニルポリシロキサンとの共重合物等が挙げられる。
本発明の１つの態様において、（Ａ−２）成分として用いることのできるオルガノハイドロジェンポリシロキサンは、１分子中に珪素原子に直接結合する水素原子を少なくとも３個、好ましくは４〜１，０００個、さらに好ましくは４〜２００個有することが必要である。他は特に限定されず、分子構造は直鎖状、分岐鎖状及び環状のいずれであってもよい。
本発明の１つの態様において、（Ａ−２）オルガノハイドロジェンポリシロキサンの回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度は、数ｍＰａ・ｓ〜数万ｍＰａ・ｓの範囲であればよい。好ましくは、２〜１，０００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは５〜３００ｍＰａ・ｓである。
オルガノハイドロジェンポリシロキサンの具体例として下記式（３−１）〜（３−５）で表されるものを挙げることができる。
【００２１】
【化４】
2014115807.tif 000005
【００２２】
但し、上記構造式及び組成式において、Ｍｅはメチル基を示し、ＹとＺはそれぞれ上記構造式（４−１）又は（４−２）で示される基であり、かつ、ａ〜ｐは１分子中にＳｉＨ基が３個以上となる数であり、次に示される範囲の整数である。
ａ，ｅはそれぞれ３〜５００の整数であり、特に４〜５００の整数が好ましい。ｃは１〜５００の整数であり、特に２〜４００の整数が好ましい。ｂ，ｄ，ｆ，ｇ，ｈ，ｉ，ｊ，ｋ，ｍ，ｎ，ｏ，ｐ，ｑはそれぞれ０〜５００の整数であり、特に０〜４００の整数が好ましい。
なかでも、式（３−１）又は（３−４）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンが好ましく、式（３−１）で表されるオルガノハイドロジェンポリシロキサンがより好ましい。式（３−１）中、両末端の構成単位（トリメチルシリル基）を除く主骨格が、主骨格を構成する構成単位の総モル数に対し、ＭｅＨＳｉＯ2/2で表される単位を１０〜１００モル％含有することが好ましく、２０〜１００モル％含有することがより好ましい。
上記（Ａ−１）と（Ａ−２）を含む組成物の具体例としては、例えば、シラノール基含有オルガノポリシロキサンガムとＳｉＨ基含有オルガノポリシロキサンオイルとの混合物（商品名：ＫＳ−７０５Ｆ、信越化学工業製）等が挙げられる。
【００２３】
本発明の（Ｂ−２）成分として使用できるオルガノポリシロキサンは、１分子中に珪素原子に結合する加水分解性基を少なくとも３個、好ましくは３〜１，０００個、さらに好ましくは３〜２００個有するものである。加水分解性基としては、珪素原子に直接結合したメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基、イソプロペノキシ基等のアルコキシ基、アセトキシ基等のアシルオキシ基が挙げられるが、一部、エチルアミノ基等のアミノ基、アミド基、エチルメチルブタノキシム基等のオキシム基、塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子を有するものが混在してもよい。
加水分解性基としてはメトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基が工業的には好ましいが、具体的には下記式（５−１）〜（５−４）で表されるオルガノポリシロキサンが使用できる。
下記式（５−１）〜（５−４）中、ｒは１〜２００の整数であり、１〜１９０の整数がより好ましく、１〜１００の整数がさらに好ましい。ｓは１〜２００の整数であり、１〜１９０の整数が好ましい。ｎは１〜１００の整数であり、１〜５０の整数であることが好ましく、２〜３０の整数であることが特に好ましい。なお、下記式中Ｍｅはメチル基、Ｅｔはエチル基を示す。
なかでも（５−４）で表されるオルガノポリシロキサンが好ましい。
本発明の１つの態様において、（Ｂ−２）成分として使用できるオルガノポリシロキサンの回転粘度計により測定される２５℃における絶対粘度は、好ましくは、１〜１００ｍＰａ・ｓであり、より好ましくは２〜５０ｍＰａ・ｓである。
【００２４】
【化５】
2014115807.tif 000006
【００２５】
上記の式で表わされるもの以外に、分岐状、環状の構造を有するものでもよい。
なお、アルコキシ基を構成する水素原子の一部はＣＨ３ＣＯＯ−，ＣＨ３（Ｃ２Ｈ５）Ｃ＝ＮＯ−，（Ｃ２Ｈ５）２Ｎ−，ＣＨ３ＣＯ（Ｃ２Ｈ５）Ｎ−，ＣＨ２＝（ＣＨ３）ＣＯ−等の基で置換されていてもよい。
また、本発明の１つの態様において、（Ｃ−１）成分としては、（Ｂ−２）成分と同じものがあげられる。
（Ｃ−１）成分としては、上記（５−４）で表される化合物が好ましい。
【００２６】
上記（Ａ−３）、（Ｂ−３）、及び（Ｃ−２）は、（Ａ−１）と（Ａ−２）、（Ｂ−１）と（Ｂ−２）、または（Ｃ−１）同士を、脱水、脱水素、脱アルコールすることにより縮合させて硬化させると共に、（Ｂ−２）及び（Ｃ−１）の加水分解性基を加水分解することのできる触媒である。
このような縮合触媒としては、チタン化合物や、ジルコニウム化合物、アルミニウム化合物、錫化合物など各種金属触媒等を用いることができ、これらの中でも、錫化合物を好ましく使用することができる。錫化合物としては、錫の有機酸塩、錫の多座配位子キレート化合物が挙げられる。
錫の有機酸塩としては、溶解性が良好であることから、炭素数２〜２０の有機酸塩（例えば、酢酸、オクチル酸、ラウリン酸、ステアリン酸等）が好ましく、錫に直結するアルキル基を２個有する四価の錫化合物のカルボン酸塩がより好ましい。アルキル基は、オクチル基、デシル基、ドデシル基等が挙げられ、炭素数８以上２５以下のアルキル基が好ましい。なかでも、オクチル基が好ましい。
錫の多座配位子キレート化合物としては、カテコール、クラウンエーテル、多価カルボン酸、ヒドロキシ酸、ジケトン、ケト酸等の多座配位子が錫に配位したものが挙げられる。１個の錫に複数の配位子が配位した化合物であっても構わない。
より具体的には、ジカルボン酸、β−ヒドロキシ酸、１，３−ジケトン、β−ケト酸、β−ヒドロキシケトン及びそれらの置換誘導体が挙げられ、なかでもマロン酸、アセト酢酸、アセチルアセトンもしくはその置換誘導体が好ましい。縮合触媒としては、ジオクチルスズジアセテート、ジオクチルスズジラウレート、ジブチルスズジアセテート、及びジブチルスズジラウレートが特に好ましい。ジオクチルスズジアセテートが最も好ましい。
【００２７】
上記（Ｂ−２）、及び（Ｃ−１）における加水分解性基としては、例えば、オルガノポリシロキサンの珪素に直接結合した、アルコキシ基（メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ブトキシ基、メトキシエトキシ基、イソプロペノキシ基等）、アセトキシ基（アシルオキシ基等）、アミノ基（エチルアミノ基等）、アミド基、オキシム基（エチルメチルブタノキシム基）が挙げられる。これらのうちでも、コストや安定性の点から、アルコキシ基、アセトキシ基が好ましい。
（Ｂ−２）及び（Ｃ−１）がアルコキシ基含有オルガノポリシロキサンである場合、その具体例としては、例えば、ジメチルジメトキシシラン、メチルトリメトキシシラン、テトラメトキシシラン、ジフェニルジメトキシシラン、フェニルトリメトキシシランなど各種加水分解性シランモノマーやそれらの部分加水分解縮合物及び共縮合物等が挙げられるが挙げられる。また、アセトキシ基（アシルオキシ基）含有オルガノポリシロキサンである場合、その具体例としては、ジメチルジアシルオキシシラン、メチルトリアシルオキシシラン、テトラアシルオキシシラン、ジフェニルジアシルオキシシラン、フェニルトリアシルオキシシランなど各種加水分解性シランモノマーやそれらの部分加水分解縮合物及び共縮合物等が挙げられる。
また、（Ｂ−１）、及び（Ｂ−２）を含む組成物の具体例としては、シラノール基含有オルガノポリシロキサンオイルとアルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルとの混合物（商品名：ＫＳ−７２３Ｂ、Ｘ−６２−４７０、信越化学工業製）等が挙げられる。
【００２８】
組成物（Ａ）における（Ａ−１）の含有量は、組成物（Ａ）の総質量に対して、９９〜８０質量％であることが好ましく、９８〜９０質量％であることがより好ましい。
組成物（Ａ）における（Ａ−２）の含有量は、組成物（Ａ）の総質量に対して、１〜２０質量％であることが好ましく、２〜１５質量％であることがより好ましい。
組成物（Ａ）における（Ａ−３）の含有量は、（Ａ−１）と（Ａ−２）の合計質量１００質量部に対して１〜１５質量部であることが好ましく、２〜１０質量部であることがより好ましい。
組成物（Ｂ）における（Ｂ−１）の含有量は、組成物（Ａ）の総質量に対して、９９〜４０質量％であることが好ましく、９８〜５０質量％であることがより好ましい。
組成物（Ｂ）における（Ｂ−２）の含有量は、組成物（Ａ）の総質量に対して、１〜６０質量％であることが好ましく、２〜５０質量％であることがより好ましい。
組成物（Ｂ）における（Ｂ−３）の含有量は、（Ｂ−１）と（Ｂ−２）の合計質量１００質量部に対して１〜１５質量部であることが好ましく、２〜１０質量部であることがより好ましい。
組成物（Ｃ）における（Ｃ−２）の含有量は、（Ｃ−１）１００質量部に対して１〜１５質量部であることが好ましく、２〜１０質量部であることがより好ましい。
組成物（Ａ）〜（Ｃ）の組成が上記範囲であれば、目的の剥離性が容易に得られる。
【００２９】
（導電性成分）
本発明の１つの態様において、帯電防止性剥離剤用組成物に含まれる導電性成分は、π共役系導電性高分子とポリアニオンとの複合体を含む。前記複合体は、具体的には、π共役系導電性高分子にポリアニオンの一部のアニオン基が配位し、ドープして、π共役系導電性高分子とポリアニオンとが複合化されている。
導電性成分は、必要に応じて、前記複合体以外の他の導電性物質やイオン導電性化合物を含んでもよい。
【００３０】
本発明の1つの態様において、帯電防止性剥離剤用組成物中の導電性成分の含有量は、剥離性成分１００質量部に対して１〜３００質量部であり、１〜１００質量部であることが好ましく、１〜５０質量部であることがより好ましい。導電性成分の含有量が前記下限値以上であることにより、帯電防止性を充分に確保でき、前記上限値以下であることにより、剥離性を充分に確保できる。
【００３１】
［π共役系導電性高分子］
π共役系導電性高分子は、主鎖がπ共役系で構成されている有機高分子であり、例えば、ポリピロール類、ポリチオフェン類、ポリアセチレン類、ポリフェニレン類、ポリフェニレンビニレン類、ポリアニリン類、ポリアセン類、ポリチオフェンビニレン類、及びこれらの共重合体等が挙げられる。なかでも、重合の容易さ、空気中での安定性の点からは、ポリチオフェン類、ポリピロール類及びポリアニリン類が好ましい。さらに、溶剤に対する可溶性及び透明性の点から、ポリチオフェン類が好ましい。
【００３２】
ポリチオフェン類としては、ポリチオフェン、ポリ（３−メチルチオフェン）、ポリ（３−エチルチオフェン）、ポリ（３−プロピルチオフェン）、ポリ（３−ブチルチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルチオフェン）、ポリ（３−オクチルチオフェン）、ポリ（３−デシルチオフェン）、ポリ（３−ドデシルチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルチオフェン）、ポリ（３−ブロモチオフェン）、ポリ（３−クロロチオフェン）、ポリ（３−ヨードチオフェン）、ポリ（３−シアノチオフェン）、ポリ（３−フェニルチオフェン）、ポリ（３，４−ジメチルチオフェン）、ポリ（３，４−ジブチルチオフェン）、ポリ（３−ヒドロキシチオフェン）、ポリ（３−メトキシチオフェン）、ポリ（３−エトキシチオフェン）、ポリ（３−ブトキシチオフェン）、ポリ（３−ヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクチルオキシチオフェン）、ポリ（３−デシルオキシチオフェン）、ポリ（３−ドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３−オクタデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヒドロキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジメトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジエトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジプロポキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジブトキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘキシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジヘプチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジオクチルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ジドデシルオキシチオフェン）、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−プロピレンジオキシチオフェン）、ポリ（３，４−ブテンジオキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−メトキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−エトキシチオフェン）、ポリ（３−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルチオフェン）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルチオフェン）が挙げられる。
ポリピロール類としては、ポリピロール、ポリ（Ｎ−メチルピロール）、ポリ（３−メチルピロール）、ポリ（３−エチルピロール）、ポリ（３−ｎ−プロピルピロール）、ポリ（３−ブチルピロール）、ポリ（３−オクチルピロール）、ポリ（３−デシルピロール）、ポリ（３−ドデシルピロール）、ポリ（３，４−ジメチルピロール）、ポリ（３，４−ジブチルピロール）、ポリ（３−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシエチルピロール）、ポリ（３−メチル−４−カルボキシブチルピロール）、ポリ（３−ヒドロキシピロール）、ポリ（３−メトキシピロール）、ポリ（３−エトキシピロール）、ポリ（３−ブトキシピロール）、ポリ（３−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）、ポリ（３−メチル−４−ヘキシルオキシピロール）が挙げられる。
ポリアニリン類としては、ポリアニリン、ポリ（２−メチルアニリン）、ポリ（３−イソブチルアニリン）、ポリ（２−アニリンスルホン酸）、ポリ（３−アニリンスルホン酸）が挙げられる。
上記π共役系導電性高分子の中でも、導電性、透明性、耐熱性の点から、ポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）が好ましい。
【００３３】
［ポリアニオン］
ポリアニオンとは、アニオン基を有する構成単位を有する重合体である。このポリアニオンのアニオン基は、π共役系導電性高分子に対するドーパントとして機能して、π共役系導電性高分子の導電性を向上させる。また、本発明の1つの態様において、ポリアニオンはアニオン基をその分子内に２つ以上有する重合体であることが好ましい。従って、「ポリアニオンの一部のアニオン基が、π共役系導電性高分子に配位している」とは、ポリアニオン中の少なくとも１つのアニオン基が、π共役系導電性高分子に配位していることを意味する。
ポリアニオンの具体例としては、ポリスチレンスルホン酸、ポリビニルスルホン酸、ポリアリルスルホン酸、ポリアクリルスルホン酸、ポリメタクリルスルホン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンスルホン酸）、ポリイソプレンスルホン酸、ポリスルホエチルメタクリレート、ポリ（４−スルホブチルメタクリレート）、ポリメタリルオキシベンゼンスルホン酸、ポリビニルカルボン酸、ポリスチレンカルボン酸、ポリアリルカルボン酸、ポリアクリルカルボン酸、ポリメタクリルカルボン酸、ポリ（２−アクリルアミド−２−メチルプロパンカルボン酸）、ポリイソプレンカルボン酸、ポリアクリル酸等が挙げられる。これらの単独重合体であってもよいし、２種以上の共重合体であってもよいが最も好ましいポリアニオンはスルホン酸基含有ポリアニオンである。
【００３４】
ポリアニオンの質量平均分子量は２０，０００〜９００，０００であり、１００，０００〜７５０，０００であることが好ましく、２００，０００〜６００，０００であることがより好ましい。ポリアニオンの質量平均分子量が前記下限値未満であると、剥離剤中にπ共役系導電性高分子が不均一に含まれることがあり、前記上限値を超えると、帯電防止性剥離剤用組成物の分散性が低下する傾向にある。すなわち、ポリアニオンの質量平均分子量が上記範囲内であれば、剥離剤中にπ共役系導電性高分子が不均一に含まれることなく、かつ帯電防止性剥離剤用組成物の溶媒中での分散性が低下することなく好ましい。
ポリアニオンの質量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）を用いて測定することができる。また、この質量平均分子量は、標準物質としてポリスチレンを用いて求めた値である。
【００３５】
π共役系導電性高分子にドープさせるポリアニオンの量は、π共役系導電性高分子１モルに対して０．１〜１０モルの範囲であることが好ましく、１〜７モルの範囲であることがより好ましい。ポリアニオンの量が前記下限値より少なくなると、π共役系導電性高分子へのドーピング効果が弱くなる傾向にあり、導電性が不足することがある。その上、前記複合体の溶媒中での分散性及び溶解性が低くなり、均一な分散液を得ることが困難になる。また、ポリアニオンの含有量が前記上限値より多くなると、溶媒中のπ共役系導電性高分子の含有量が少なくなり、やはり充分な導電性が得られにくい。すなわち、π共役系導電性高分子にドープさせるポリアニオンの量が、上記範囲内であれば、導電性が不足せず、複合体の溶媒中での分散性及び溶解性が低くならず、均一な分散液を得ることができる。
【００３６】
ポリアニオンにおいては、全アニオン基のうちの一部のアニオン基がπ共役系導電性高分子にドープしない、すなわち、余剰のアニオン基を有している。この余剰のアニオン基は親水基であるため、複合体の水分散性を向上させる役割を果たす。
【００３７】
本発明では、ポリアニオンの一部のアニオン基、具体的には、π共役系導電性高分子にドープしない余剰のアニオン基に、２級アミン、３級アミン、及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される１種以上のアミン系化合物がイオン対として配位または結合している。余剰のアニオン基にアミン系化合物がイオン対として配位または結合することにより、親水性は低下し、疎水性が向上するため、複合体の有機溶媒分散性及びオルガノポリシロキサンに対する可溶性が向上する。
ここで、「配位」とは、余剰のアニオン基にアミン系化合物がイオン対を提供して結合していることを意味する。また、「結合」とは、余剰のアニオン基に、前記アミン系化合物がカチオン基としてイオン結合していることを意味する。
【００３８】
余剰のアニオン基に配位、または結合するアミン系化合物としては、本発明の効果を有する限り特に制限はないが、シリコーン樹脂への溶解度を考慮した場合、好ましくは炭素数４以上１２以下のアルキル基、炭素数６以上１０以下のアリール基、炭素数７以上１０以下のアラルキル基、炭素数２以上４以下のアルキレン基、炭素数６以上１０以下のアリーレン基、炭素数７以上１０以下のアラルキレン基及び炭素数２以上６以下のオキシアルキレン基より選択される置換基よりなる群から選ばれる少なくとも１つの置換基を、１つ以上有するアミン化合物が選択される。余剰のアニオン基に配位または結合するアミン系化合物が、前記置換基を有することにより、疎水性をより高めることができる。
炭素数４以上１２以下のアルキル基としては、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ウンデシル基、ドデシル基等が挙げられる。
アリール基としてはフェニル基、トリル基、キシリル基、ナフチル基等が挙げられる。
アラルキル基としては、ベンジル基、フェネチル基等が挙げられる。
アルキレン基としては、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基等が挙げられる。
アリーレン基としては、フェニレン基、ナフチレン基等が挙げられる。
アラルキレン基としては、ベンジレン基、フェネチレン基等が挙げられる。
オキシアルキレン基としては、エチレンオキサイド基、プロピレンオキサイド基、テトラエチレンオキサイド基等が挙げられる。
【００３９】
前記置換基を有する２級アミンとしては、メチルオクチルアミン、メチルベンジルアミン、Ｎ−メチルアニリン、ジブチルアミン、ジ−２−エチルヘキシルアミン、ジオクチルアミン、ジウンデシルアミン、ジドデシルアミン、ジヘプチルアミン等が挙げられる。このうち、溶媒への分散性の観点から、ジウンデシルアミン、またはジドデシルアミンが好ましい。
前記置換基を有する３級アミンとしては、トリブチルアミン、トリペンチルアミン、トリヘキシルアミン、トリヘプチルアミン、トリオクチルアミン、トリデシルアミン、トリウンデシルアミン、トリドデシルアミン、トリフェニルアミン、トリベンジルアミン、トリパーフルオロプロピルアミン、トリパーフルオロブチルアミン、トリ−２−エチルヘキシルアミン、ジデシルメチルアミン、ジメチルオクタデシルアミン、Ｎ，Ｎ−ジベンジルアニリン等が挙げられる。このうち、溶媒への分散性の観点から、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、またはトリオクチルアミンがより好ましい。
前記置換基を有する４級アンモニウム塩としては、メチルトリヘキシルアンモニウムクロライド、メチルトリオクチルアンモニウムクロライド、メチルトリデシルアンモニウムクロライド、メチルトリドデシルアンモニウムクロライド、ジオクチルジメチルアンモニウムブロマイド、ジデシルジメチルアンモニウムブロマイド、ジドデシルジメチルアンモニウムブロマイド、テトラヘキシルアンモニウムブロマイド、テトラオクチルアンモニウムブロマイド、テトラデシルアンモニウムブロマイド、テトラドデシルアンモニウムブロマイド、１−ドデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、１−テトラデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキサデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、１−オクタデシル−２−メチル−３−ベンジルイミダゾリウムクロライド、１−ヘキシル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、１−オクチル−３−メチルイミダゾリウムクロライド、メチルピリジニウムクロライド、エチルピリジニウムクロライド、プロピルピリジニウムクロライド、ブチルピリジニウムクロライド、ヘキシルピリジニウムクロライド、オクチルピリジニウムクロライド、デシルピリジニウムクロライド、ドデシルピリジニウムクロライド、ヘキサドデシルピリジニウムクロライド等が挙げられる。
また、オキシアルキレン基を有する場合の前記アミン化合物としては、例えば、下記化学式Ｉ又はＩＩで示される、３級アミン化合物が挙げられる。
【００４０】
【化６】
2014115807.tif 000007
【００４１】
式Ｉ中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して、炭素数１〜２４のアルキル基を表し、Ａ１Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、（Ａ１Ｏ）ｐは、１種又は２種以上の炭素数２〜４のオキシアルキレン基鎖を表す。ここで、Ｒ１、Ｒ２、又は（Ａ１Ｏ）ｐのうちいずれか１つの置換基における炭素数の合計が、４以上であることが必要である。
式ＩＩ中、Ｒ３は、それぞれ独立して、炭素数１〜２４のアルキル基を表し、Ａ２Ｏ、及びＡ３Ｏは炭素数２〜４のオキシアルキレン基を表し、（Ａ２Ｏ）ｑ、及び（Ａ３Ｏ）ｒは、１種又は２種以上の炭素数２〜４のオキシアルキレン鎖を表す。ここで、Ｒ３、（Ａ２Ｏ）ｑ、または（Ａ３Ｏ）ｒのうちいずれか１つの置換基における炭素数の合計が、４以上であることが必要である。
また、式Ｉ、ＩＩにおいて、ｐ、ｑ及びｒは、それぞれ独立して、１≦ｐ、ｑ、ｒ≦１００であって、０＜ｑ＋ｒ≦１００を満たす。
具体的には、三洋化成工業株式会社、商品名『イオネット』、日油株式会社  商品名『ナイミーン』、ライオンアクゾ株式会社  商品名『エソミン』などの各シリーズから選択可能である。
本発明の１つの態様において、前記余剰のアニオン基に配位、または結合しているアミン化合物としては、３級アミン化合物が好ましく、トリブチルアミン、トリヘキシルアミン、トリオクチルアミン、または前記式Ｉ、または式ＩＩで表されるオキシアルキレン基を有する３級アミン化合物がより好ましい。
【００４２】
アミン化合物の量は、ポリアニオンに対して０．１〜１０モル当量であることが好ましく、０．５〜２．０モル当量であることがより好ましく、０．８５〜１．２５モル当量であることがさらに好ましい。
【００４３】
（有機溶媒）
本発明の帯電防止性剥離剤用組成物に含まれる有機溶媒としては、剥離性成分を溶解させる溶剤、例えば、トルエン、キシレン、酢酸エステルを使用してもよいし、導電性成分を溶解させる溶剤、例えば、メチルエチルケトン等のケトン溶媒、イソプロピルアルコール、ジアセトンアルコール等のアルコール溶媒を使用してもよいし、これらを併用してもよい。ただし、剥離性成分が組成物（Ａ）である場合には、アルコール溶媒を用いると、副反応として水酸基とヒドロシリル基との脱水素反応が起こるため、使用量には注意が必要である。すなわち、本発明の１つの態様において、帯電防止性剥離剤用組成物が、剥離性成分として組成物（Ａ）を含む場合、有機溶媒としては、メチルエチルケトンを用いることが好ましい。
剥離性成分が組成物（Ｂ）または（Ｃ）である場合には、アルコール溶媒を用いると、帯電防止性剥離剤用組成物の保存安定性を向上させることができる。そのため、有機溶媒は、帯電防止性剥離剤用組成物に配合される材料に応じて適宜選択すればよい。すなわち、本発明の１つの態様において、帯電防止性剥離剤用組成物が、剥離性成分として組成物（Ｂ）または組成物（Ｃ）を含む場合、有機溶媒としてアルコール溶媒を用いることが好ましい。
有機溶媒の含有量は、各成分の配合や剥離剤層の目標の厚み等に応じて適宜調整されるが、通常は、剥離性成分と導電性成分の合計質量を１とした際に、０．１〜１００の範囲とされる。
【００４４】
（水分含有量）
本発明の帯電防止性剥離剤用組成物は、その全体に対する水分含有量が５質量％以下であり、３質量％以下であることが好ましい。水分含有量が前記上限値を超えると、前記剥離剤の硬化性が低下したり、剥離性が低下したり、時間の経過とともに剥離性が変化したりする。
一方、水分を全く含まないものにするためには、充分に脱水する必要があり、実用性に乏しいため、水分含有量は０．００１質量％以上であることが好ましい。また、前記帯電防止性剥離剤用組成物を製造する際に、導電性複合体を凍結乾燥する場合には、少量の水を添加すると、導電性複合体の有機溶媒への溶解が促進される。そのようなことから、水分含有量は、０．００５質量％以上であることが好ましく、０．０１質量％以上であることがより好ましい。すなわち、本発明の１つの態様において、帯電防止性剥離剤用組成物中の水分の含有量は、０．００１〜５質量％であることが好ましく、０．００５〜５質量％がより好ましく、０．０１〜３質量％が特に好ましい。
本発明における水分含有量は、電量法カールフィッシャー水分計ＣＡ−１００型、自動水分気化装置ＶＡ−１２４Ｓ（いずれも三菱化学アナリテック社製）を用いて測定した値である。
【００４５】
（導電性向上剤）
本発明の帯電防止性剥離剤用組成物には、二次ドーパントとしての導電性向上剤が含まれてもよい。
導電性向上剤としては、グリシジル化合物、極性溶媒、多価脂肪族アルコール、窒素含有芳香族性環式化合物、２個以上のヒドロキシ基を有する化合物、２個以上のカルボキシ基を有する化合物、１個以上のヒドロキシ基と１個以上のカルボキシ基を有する化合物、ラクタム化合物等が挙げられる。
これらのなかでも、剥離性成分の硬化を阻害しにくいものが好ましい。剥離性成分の硬化を阻害しにくければ、前記帯電防止性剥離剤用組成物から得た剥離剤層に、粘着シートの粘着剤層を重ねた後、粘着剤層に剥離剤が転写することを防ぐことができる。
剥離性成分の硬化を阻害しにくい導電性向上剤としては、グリシジル化合物、極性溶媒、多価脂肪族アルコールが挙げられる。
また、導電性向上剤は、２５℃で液状であることが好ましい。液状であれば、前記帯電防止性剥離剤用組成物から形成した剥離剤層の透明性を向上させることができ、剥離剤層に貼り合わされる粘着剤層への異物の転写を防ぐことができる。
【００４６】
グリシジル化合物の具体例としては、エチルグリシジルエーテル、ｎ−ブチルグリシジルエーテル、ｔ−ブチルグリシジルエーテル、アリルグリシジルエーテル、ベンジルグリシジルエーテル、グリシジルフェニルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテル、アクリル酸グリシジルエーテル、メタクリル酸グリシジルエーテル等が挙げられる。このうち、溶媒溶解性の観点から、エチルグリシジルエーテル、またはｎ−ブチルグリシジルエーテルが好ましい。
極性溶媒の具体例としては、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ−メチルアクリルアミド、Ｎ−メチルメタクリルアミド、Ｎ−エチルアクリルアミド、Ｎ−エチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミド、２−ヒドロキシエチルアクリルアミド、２−ヒドロキシエチルメタクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド、Ｎ−メチロールメタクリルアミド、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−メチルアセトアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、ジメチルスルホキシド、ヘキサメチレンホスホルトリアミド、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルホルムアミド、Ｎ−ビニルアセトアミド、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸プロピル等が挙げられる。このうち、溶媒分散性の観点から、乳酸メチル、またはジメチルスルホキシドが好ましい。
多価脂肪族アルコールとしては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、グリセリン、ジグリセリン、イソプレングリコール、ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，９−ノナンジオール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、チオジエタノール、ジプロピレングリコール等が挙げられる。このうち、溶媒分散性の観点から、エチレングリコール、またはプロピレングリコールが好ましい。
【００４７】
導電性向上剤の含有量は、導電性成分１００質量部に対して１０〜１００００質量部であることが好ましく、３０〜５０００質量部であることがより好ましい。導電性向上剤の含有量が前記下限値以上であれば、帯電防止性をより向上させることができる。しかし、前記上限値を超えると、剥離性が低下するおそれがある。
【００４８】
（製造方法）
本発明の１つの態様において、帯電防止性剥離剤用組成物の製造方法としては、ポリアニオン水溶液中で、π共役系導電性高分子を形成するモノマーを重合して、導電性複合体の水分散液を得る工程と、導電性複合体の水分散液を凍結乾燥して導電性複合体の粉末を得る工程と、導電性複合体の粉末に有機溶媒及びアミン系化合物を添加する工程とを有する方法が挙げられる。
また、帯電防止性剥離剤用組成物の他の製造方法として、ポリアニオン水溶液中で、π共役系導電性高分子を形成するモノマーを重合して、導電性複合体の水分散液を得る工程と、導電性複合体の水分散液に有機溶媒及びアミン系化合物を添加する工程と、帯電防止剤用組成物中の水分を好ましい範囲となるように調整する工程とを有する方法が挙げられる。
上記２種の方法においては、有機溶媒とアミン系化合物を同時に添加してもよいし、いずれか一方を先に添加してもよい。
【００４９】
（作用効果）
従来、π共役系導電性高分子にポリアニオンがドープした複合体は、剥離性成分を構成する縮合硬化型オルガノポリシロキサンに対する可溶性が低かった。そのため、π共役系導電性高分子にポリアニオンがドープした複合体と縮合硬化型オルガノポリシロキサンとを混合しても、互いに均一に混ざらず、帯電防止性及び剥離性を共に充分に発揮することは困難であった。
しかし、本発明では、ポリアニオンの余剰のアニオン基に、上記特定の置換基を有するアミン系化合物を配位または結合させているため、複合体の疎水性が向上している。これにより、π共役系導電性高分子にポリアニオンがドープした複合体と縮合硬化型オルガノポリシロキサンとの可溶性が高くなっており、帯電防止性剥離剤用組成物中で互いに均一分散している。そのため、帯電防止性剥離剤用組成物の帯電防止性及び剥離性を共に発揮させることができる。
また、本発明の帯電防止性剥離剤用組成物は水分含有量が少ないので、縮合硬化型オルガノポリシロキサンの硬化性が高くなっている。そのため、剥離性の低下が起こりにくく、時間の経過とともに剥離性が変化することも抑制されている。
なお、本明細書において、「可溶性」とは、分子レベルのミクロな可溶化の程度に限定されず、マクロな可溶化の程度のことを含む。したがって、可溶性が高い場合には、ミクロな観察（例えば、電子顕微鏡）では分離しているが、マクロな観察（例えば、目視）では互いに可溶化している状態を含む。
【００５０】
また、本発明の帯電防止性剥離剤用組成物は、水分含有量が少ないため、プラスチックフィルムに対する密着性が高い。本発明の帯電防止性剥離剤用組成物は、紙に対しても密着性が高い。
さらに、本発明の帯電防止性剥離剤用組成物は、透明性にも優れる。
【００５１】
＜帯電防止性剥離フィルム＞
本発明の帯電防止性剥離フィルムは、プラスチックフィルムまたは紙からなる基材と、前記基材の少なくとも片面に形成された剥離剤層とを備える。
本発明の帯電防止性剥離フィルムを構成する剥離剤層は、上記帯電防止性剥離剤用組成物より形成された層である。
すなわち、本発明の１つの側面は、剥離性成分と、導電性成分と、有機溶媒と、水とを含有する帯電防止性剥離剤用組成物であって、前記剥離性成分が縮合硬化型オルガノポリシロキサンを含み、前記導電性成分が、π共役系導電性高分子と、２０，０００〜９００，０００の質量平均分子量を有するポリアニオンとの複合体を含み、前記導電性成分の含有量が、前記剥離性成分１００質量部に対して１〜３００質量部であり、前記ポリアニオンの一部のアニオン基に、２級アミン、３級アミン、及び４級アンモニウム塩からなる群から選択される少なくとも１つのアミン系化合物がイオン対として配位または結合しており、前記水分の含有量が、帯電防止性剥離剤用組成物の総質量に対して、５質量％以下である、帯電防止性剥離剤用組成物の、帯電防止性剥離フィルムの原料としての使用である。
また、本発明の別の側面は、前記帯電防止性剥離剤用組成物を原料として用いた、帯電防止性剥離フィルムの製造方法である。
【００５２】
本発明の１つの態様において、プラスチックフィルムを構成する樹脂材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアクリル、ポリカーボネート、ポリフッ化ビニリデン、ポリアリレート、スチレン系エラストマー、ポリエステル系エラストマー、ポリエーテルスルホン、ポリエーテルイミド、ポリエーテルエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリアリレート、ポリイミド、ポリカーボネート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネートなどが挙げられる。これらの樹脂材料の中でも、透明性、可撓性、汚染防止性及び強度等の点から、ポリエチレンテレフタレートが好ましい。
紙としては、上質紙、クラフト紙、コート紙等を用いることができる。
【００５３】
帯電防止性剥離フィルムの製造方法としては、プラスチックフィルムの少なくとも片面に上記帯電防止性剥離剤用組成物を塗布し、乾燥、硬化する方法が挙げられる。
帯電防止性剥離剤用組成物の塗布方法としては、例えば、バーコーター、グラビアコーター、エアーナイフコーター、ロールコーター、ワイヤーバーなどの塗工機を用いる方法が適用される。塗布量としては本発明の効果を有する限り特に制限はないが、通常は、固形分として、０．１〜２．０ｇ／ｍ２の範囲とされる。
【００５４】
本発明の帯電防止性剥離フィルムは、上記帯電防止性剥離剤用組成物を含む剥離剤層を備えるから、帯電防止性と剥離性とが共に優れたものとなる。そのため、本発明の帯電防止性剥離フィルムは、光学用や電子電気部品用の粘着シートに対して好適に使用される。
【実施例】
【００５５】
以下に、実施例及び比較例を示すが、本発明は、下記実施例に限定されるものではない。なお、以下の例における「部」は「質量部」、「％」は「質量％」のことである。【００５６】
（製造例１）
１０００ｍｌのイオン交換水に２０６ｇのスチレンスルホン酸ナトリウムを溶解し、８０℃で攪拌しながら、予め１０ｍｌの水に溶解した１ｇの過硫酸アンモニウム酸化剤溶液を２０分間滴下し、この溶液を１２時間攪拌した。
得られたスチレンスルホン酸ナトリウム含有溶液に１０％に希釈した硫酸を１０００ｍｌ添加し、限外ろ過法によりポリスチレンスルホン酸含有溶液の約１０００ｍｌ溶液を除去し、残液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌ溶液を除去した。上記の限外ろ過操作を３回繰り返した。さらに、得られたろ液に約２０００ｍｌのイオン交換水を添加し、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶液を除去した。この限外ろ過操作を３回繰り返した。
得られた溶液中の水を減圧除去して、無色の固形状でポリスチレンスルホン酸を得た。
このポリスチレンスルホン酸の、標準物質をスチレンとしてＧＰＣ（昭和電工社製ＧＰＣ１０１、東ソー社製カラムＴＳＫｇｅｌα−Ｍ、溶離液５０ｍｍｏｌ−ＬｉＢｒ水溶液／アセトニトリル＝６／４）により測定した質量平均分子量は、３０万であった。【００５７】
（製造例２）
過硫酸アンモニウム酸化剤溶液の添加量を３ｇに変更したこと以外は製造例１と同様にして、質量平均分子量が２０万のポリスチレンスルホン酸を得た。【００５８】
（製造例３）
過硫酸アンモニウム酸化剤溶液の添加量を０．１ｇに変更したこと以外は製造例１と同様にして、質量平均分子量が５０万のポリスチレンスルホン酸を得た。【００５９】
（製造例４）
過硫酸アンモニウム酸化剤溶液の添加量を０．０１５ｇに変更したこと以外は製造例１と同様にして、質量平均分子量が１００万のポリスチレンスルホン酸を得た。【００６０】
（製造例５）
１４．２ｇの３，４−エチレンジオキシチオフェンと、製造例１で得た３６．７ｇのポリスチレンスルホン酸（質量平均分子量３０万）を２０００ｍｌのイオン交換水に溶かした溶液とを２０℃で混合させた。
これにより得られた混合溶液を２０℃に保ち、掻き混ぜながら、２００ｍｌのイオン交換水に溶かした２９．６４ｇの過硫酸アンモニウムと８．０ｇの硫酸第二鉄の酸化触媒溶液とをゆっくり添加し、３時間攪拌して反応させた。
得られた反応液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌ溶液を除去した。この操作を３回繰り返した。
そして、得られた溶液に２００ｍｌの１０％に希釈した硫酸と２０００ｍｌのイオン交換水とを加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶液を除去し、これに２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌ溶液を除去した。この操作を３回繰り返した。
さらに、得られた溶液に２０００ｍｌのイオン交換水を加え、限外ろ過法により約２０００ｍｌの溶液を除去した。この操作を５回繰り返し、濃度１．２％のポリスチレンスルホン酸ドープポリ（３，４−エチレンジオキシチオフェン）の水分散液（以下、「ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液」という。）を得た。【００６１】
（製造例６）
製造例２で得た質量平均分子量２０万のポリスチレンスルホン酸を用いた以外は製造例５と同様にして、濃度１．２％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液を得た。【００６２】
(製造例７）
製造例３で得た質量平均分子量５０万のポリスチレンスルホン酸を用いた以外は製造例５と同様にして、濃度１．２％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液を得た。【００６３】
(製造例８）
製造例４で得た質量平均分子量１００万のポリスチレンスルホン酸を用いた以外は製造例５と同様にして、濃度１．２％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液を得た。【００６４】
（製造例９）
製造例５で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液１０００ｇを凍結乾燥して、１２ｇのＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの粉体を得た。得られたＰＥＤＯＴ−ＰＳＳの粉体１２．０ｇにイソプロパノール２８８２ｇとトリオクチルアミン１０．６ｇを添加し、攪拌して、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）を得た。得られた分散液は青色透明で均一に分散していた【００６５】
（製造例１０）
トリオクチルアミン１０．６ｇの代わりにトリヘキシルアミン８．１ｇを添加した以外は製造例９と同様にして、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（２）を得た。【００６６】
（製造例１１）
トリオクチルアミン１０．６ｇの代わりにトリブチルアミン５．５６ｇを添加した以外は製造例９と同様にして、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（３）を得た。【００６７】
（製造例１２）
トリオクチルアミン１０．６ｇの代わりにモノｎ−ヘキシルアミン３．０ｇを添加した以外は製造例９と同様にして、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（４）を得た。得られた分散液は不安定であり、沈降が生じた。【００６８】
（製造例１３）
トリオクチルアミン１０．６ｇの代わりにエソミンＣ２５（ライオンアクゾ社製）１．８ｇを添加した以外は製造例９と同様にして、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（５）を得た。得られた分散液は青色透明で均一に分散していた。【００６９】
（製造例１４）
製造例６で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液（ＰＳＳの質量平均分子量２０万）を用いた以外は製造例９と同様にして、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（６）を得た。得られた分散液は青色透明で均一に分散していた。【００７０】
（製造例１５）
製造例７で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液（ＰＳＳの質量平均分子量５０万）を用いた以外は製造例９と同様にして、濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（７）を得た。得られた分散液は青色透明で均一に分散していた。【００７１】
（製造例１６）
製造例８で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳ水分散液（ＰＳＳの質量平均分子量１００万）を用いた以外は製造例９と同様にして濃度０．４％のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１０）を得た。得られた分散液は不安定であり、沈降が生じた。【００７２】
＜剥離剤用組成物の調製＞
以下の例で用いた縮合硬化型オルガノポリシロキサンは以下の通りである。
ＫＳ−７２３Ａ：信越化学工業（株）製、有効成分約２０％、アルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルを含有する。
ＫＳ−７２３Ｂ：信越化学工業（株）製、有効成分約５０％、シラノール基含有オルガノポリシロキサンオイルとアルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルとの混合物。
Ｘ−６２−４７０：信越化学工業（株）製、有効成分約３０％、シラノール基含有オルガノポリシロキサンガムとアルコキシ基含有オルガノポリシロキサンオイルとの混合物。
ＫＳ−７０５Ｆ：信越化学工業（株）製、有効成分約３０％、シラノール基含有オルガノポリシロキサンガムとＳｉＨ基含有オルガノポリシロキサンオイルとの混合物。
上記のうち、ＫＳ−７２３ＡとＫＳ−７２３Ｂとさらにジオクチルスズジアセテートとを組み合わせたものは、「組成物（Ｂ）」である。Ｘ−６２−４７０とジオクチルスズジアセテートとを組み合わせたものは、「組成物（Ｂ）」である。ＫＳ−７０５Ｆとジオクチルスズジアセテートとを組み合わせたものは、「組成物（Ａ）」である。
また、各例における剥離性成分１００質量部に対する導電性成分の含有量及び剥離剤用組成物の水分含有量を表１，２に示す。【００７３】
（実施例１）
製造例９で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして、ＫＳ−７２３Ａを１０．９ｇ、ＫＳ−７２３Ｂを２．７４ｇ、縮合触媒として、ジオクチルスズジアセテートを０．５ｇ添加した。さらに、メチルエチルケトン４５．８６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇで希釈して、剥離剤用組成物を得た。【００７４】
（実施例２）
製造例９で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして、Ｘ−６２−４７０を１０．０ｇ、縮合触媒として、ジオクチルスズジアセテートを０．４ｇ添加した。さらに、メチルエチルケトン５９．６ｇで希釈して、剥離剤用組成物を得た。【００７５】
（実施例３）
縮合硬化型オルガノポリシロキサンにおけるＸ−６２−４７０をＫＳ７０５Ｆに変更した以外は実施例２と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【００７６】
（実施例４）
製造例９で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）１７０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして、ＫＳ−７２３Ｂを０．４５６ｇ、縮合触媒として、ジオクチルスズジアセテートを０．０１８ｇ添加した。さらに、メチルエチルケトン４５．８６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇで希釈して、剥離剤用組成物を得た。【００７７】
（実施例５）
製造例９で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）を１２０ｇに変更した以外は実施例４と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【００７８】
（実施例６）
製造例９で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）を６０ｇに変更した以外は実施例４と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【００７９】
（実施例７）
実施例１において、ＫＳ−７２３Ａの量を０．５６８ｇに、ＫＳ−７２３Ｂの量を０．１４３ｇに、ジオクチルスズジアセテートの量を０．０２８ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【００８０】
（実施例８）
実施例１において、ＫＳ−７２３Ａの量を１．０９ｇに、ＫＳ−７２３Ｂの量を０．２４７ｇに、ジオクチルスズジアセテートの量を０．０５４ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【００８１】
（実施例９）
実施例１において、ＫＳ−７２３Ａの量を２．１８ｇに、ＫＳ−７２３Ｂの量を０．５４８ｇに、ジオクチルスズジアセテートの量を０．１０８ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【００８２】
（実施例１０）
実施例１において、ＫＳ−７２３Ａの量を４．３６ｇに、ＫＳ−７２３Ｂの量を１．０９６ｇに、ジオクチルスズジアセテートの量を０．２１６ｇに変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【００８３】
（実施例１１）
実施例２において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）の量を２０ｇに変更した以外は実施例２と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【００８４】
（実施例１２）
実施例２において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）の量を１５ｇに変更した以外は実施例２と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【００８５】
（実施例１３）
実施例２において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）の量を１０ｇに変更した以外は実施例２と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【００８６】
（実施例１４）
製造例１３で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（５）３０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして、ＫＳ−７２３Ａを１０．９ｇ、ＫＳ−７２３Ｂを２．７４ｇ、縮合触媒として、ジオクチルスズジアセテートを０．５ｇ添加した。さらに、メチルエチルケトン４５．８６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇで希釈して、剥離剤用組成物を得た。【００８７】
（実施例１５）
製造例９で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして下記化学式ＩＩＩの化合物３ｇ、ジオクチルスズジアセテートを０．５ｇ添加した（剥離性成分は「組成物（Ｃ）」である）。さらに、メチルエチルケトン４５．８６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇで希釈して、剥離剤用組成物を得た。【００８８】
【化７】
2014115807.tif 000008
【００８９】
（実施例１６）
製造例９で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇに、水を１ｇ加え、メチルエチルケトンを４４．８６ｇに変更した以外は実施例１と同様に剥離剤用組成物を得た。【００９０】
（実施例１７）
製造例９で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇに、水を３ｇ加え、メチルエチルケトンを４２．８６ｇに変更した以外は実施例１と同様に剥離剤用組成物を得た。【００９１】
（実施例１８）
製造例９で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇに、水を５ｇ加え、メチルエチルケトンを４０．８６ｇに変更した以外は実施例１と同様に剥離剤用組成物を得た。【００９２】
（実施例１９）
製造例９のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇを、製造例１４のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（６）３０ｇに変更した以外は実施例１と同様に剥離剤用組成物を得た。【００９３】
（実施例２０）
製造例９のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇを、製造例１５のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（７）３０ｇに変更した以外は実施例１と同様に剥離剤用組成物を得た。【００９４】
（実施例２１）
製造例１０で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（２）３０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして、ＫＳ−７２３Ａを１０．９ｇ、ＫＳ−７２３Ｂを２．７４ｇ、縮合触媒として、ジオクチルスズジアセテートを０．５ｇ添加した。さらに、メチルエチルケトン４６．３６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇで希釈して、剥離剤用組成物を得た。【００９５】
（実施例２２）
製造例１１で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（３）６０ｇに、縮合硬化型オルガノポリシロキサンとして、ＫＳ−７２３Ａを１０．９ｇ、ＫＳ−７２３Ｂを２．７４ｇ、縮合触媒として、ジオクチルスズジアセテートを０．５ｇ添加した。さらに、メチルエチルケトン１６．３６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇで希釈して、剥離剤用組成物を得た。【００９６】
（比較例１）
ＫＳ−７２３Ａを１０．９ｇ、ＫＳ−７２３Ｂを２．７４ｇ、ジオクチルスズジアセテートを０．５ｇ、各々計量し、固形分濃度が３％になるように、メチルエチルケトン４５．８６ｇ及びジアセトンアルコール１０．０ｇの有機溶媒を添加して、剥離剤用組成物を得た。【００９７】
（比較例２）
Ｘ−６２−４７０を１０．０ｇ、ジオクチルスズジアセテートを０．４ｇ、各々計量し、メチルエチルケトン５９．６ｇを添加して、剥離剤用組成物を得た。【００９８】
（比較例３）
比較例２において、Ｘ−６２−４７０の代わりにＫＳ−７０５Ｆを用いた以外は比較例２と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【００９９】
（比較例４）
実施例４において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液の量を１９０ｇに変更した以外は実施例４と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【０１００】
（比較例５）
実施例２において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液の量を５ｇに変更した以外は実施例２と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【０１０１】
（比較例６）
実施例１において、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）をＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（４）に変更した以外は実施例１と同様にして、剥離剤用組成物を得た。【０１０２】
（比較例７）
製造例９で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇに水を７ｇ加え、メチルエチルケトン量を３８．８６ｇに変更した以外は実施例１と同様に剥離剤用組成物を得た。【０１０３】
（比較例８）
製造例９で得たＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇに水を１０ｇ加え、メチルエチルケトン量を３５．８６ｇに変更した以外は実施例１と同様に剥離剤用組成物を得た。【０１０４】
（比較例９）
製造例９のＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１）３０ｇを、ＰＥＤＯＴ−ＰＳＳのイソプロパノール分散液（１０）３０ｇに変更した以外は実施例１と同様に剥離剤用組成物を得た。【０１０５】
＜評価＞
各例の剥離剤用組成物について、硬化性、剥離に要する力（以下、「剥離強度」という。）、残留接着率、表面抵抗率を以下の方法により評価又は測定した。結果を表１，２に示す。【０１０６】
［硬化性］
厚さ３８μｍのＰＥＴフィルムに、得られた剥離剤用組成物を、バーコーターによって塗布し、１２０℃の熱風式乾燥機中で１分間加熱して剥離剤層を形成した。その剥離剤層を、指で１０回擦った後、くもり及び脱落の有無を目視により観察し、以下の基準で評価した。
○：くもり及び脱落は見られなかった。
×：くもり又は脱落が見られた。【０１０７】
［剥離強度］
上記硬化性評価と同様にして剥離剤層を形成し、剥離剤層の表面にポリエステル粘着テープ（ニットー３１Ｂ、日東電工（株）製商品名）を載せ、次いで、その粘着テープの上に１９７６Ｐａの荷重を載せて、剥離剤層にポリエステル粘着テープを貼り合せた。そして、引張試験機を用いて、剥離剤層からポリエステル粘着テープを、１８０゜の角度で剥離（剥離速度０．３ｍ／分）し、剥離強度を測定した。剥離強度が小さい程、剥離剤層に粘着シートを貼り合せた後に、粘着シートを容易に剥離でき、剥離性が高くなる。すなわち、軽剥離となる。【０１０８】
［残留接着率］
上記剥離強度の測定と同様に、剥離剤層にポリエステル粘着テープを貼り合せた。その後、室温で２０時間放置し、または、８５℃で２０時間加熱処理してから、剥離剤層からポリエステル粘着テープを剥がし、そのポリエステル粘着テープをステンレス板に貼り付けた。次いで、引張試験機を用いて、ステンレス板からポリエステル粘着テープを剥離し、剥離強度Ｘを測定した。
また、剥離剤層に貼り合せていないポリエステル粘着テープをステンレス板に貼り付け、引張試験機を用いて、ステンレス板からポリエステル粘着テープを剥離し、剥離強度Ｙを測定した。
そして、（剥離強度Ｘ／剥離強度Ｙ）×１００（％）の式より、残留接着率を求めた。
残留接着率が高い程、剥離剤層の剥離性に優れ、剥離剤層に貼り合せることによるポリエステル粘着テープの接着力低下が抑制されていることを示す。【０１０９】
［表面抵抗率］
三菱化学社製ハイレスタＭＣＰ−ＨＴ４５０を用い、プローブＭＣＰ−ＨＴＰ１２、印加電圧１０Ｖで測定した。なお、表中の「ＯＶＥＲ」とは、表面抵抗率が高すぎて、測定できないことを意味している。【０１１０】
【表１】
2014115807.tif 000009
【０１１１】
【表２】
2014115807.tif 000010
【０１１２】
実施例１〜２２の剥離剤用組成物は、剥離強度が小さく、表面抵抗率が低かった。
導電性成分を含まない比較例１〜３の剥離剤用組成物、導電性成分の含有量が少ない比較例５の剥離剤用組成物は、表面抵抗率が高すぎて、測定不能であった。
導電性成分の含有量が多く、相対的に剥離性成分が少ない比較例４の剥離剤用組成物は、剥離性が低かった。
ポリスチレンスルホン酸の余剰スルホン酸基に配位または結合するアミン系化合物の置換基が１級アミンである比較例６は、液が安定ではなく、導電性複合体がシリコーン樹脂と可溶せず均一な皮膜が得られなかった。そのため、表面抵抗率は測定不能であった。
水分含有量を５％より多くした比較例７及び比較例８の剥離剤用組成物は、硬化不良が生じ、剥離性が低下した。
ポリスチレンスルホン酸の質量平均分子量が１００万のイソプロパノール分散液を用いた比較例９の剥離剤用組成物は、分散安定性が低く、導電性が発現しなかった。
【国際調査報告】
2014115807.tif 000011
2014115807.tif 000012
2014115807.tif 000013
2014115807.tif 000014