(57)【要約】  可用帯域をより高精度に推定する技術を提供する。通信システムは、複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信する送信手段と、所定のネットワークを所定の回数通過した後に、前記複数の計測パケットを受信する受信手段と、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて、前記ネットワークの可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信する送信手段と、
所定のネットワークを所定の回数通過した後に、前記複数の計測パケットを受信する受信手段と、
前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて、前記ネットワークの可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信システムは、前記ネットワークを介して互いに通信可能に接続された送信側装置と受信側装置とを備え、
前記送信側装置は、前記送信手段を備え、
前記送信手段は、前記複数の計測パケットと、前記送信時間情報とを送信し、
前記受信側装置は、前記受信手段と、前記可用帯域推定手段とを備え、
前記受信手段は、前記送信側装置から送信された前記複数の計測パケットと、前記送信時間情報とを受信し、
前記可用帯域推定手段は、前記受信時間情報と、前記受信手段が受信した前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記送信側装置は、送信済みの計測パケットに対する前記送信時間情報と未送信の計測パケットとを組み合わせた計測パケットを生成するパケット生成手段を更に備え、
前記送信手段は、前記パケット生成手段が生成した計測パケットを送信する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記所定の回数の各回の前記通過後、前記計測パケットを次回の前記通過のため、前記ネットワークに再入力する少なくとも１つの送受信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信システムは、ネットワークを介して互いに通信可能に接続された送信側装置と受信側装置とを備え、
前記送信側装置は、前記送信手段と、前記受信手段と、前記可用帯域推定手段とを備え、
前記受信側装置は、前記送受信手段を備え、
前記受信手段は、前記受信側装置から返送された前記複数の計測パケットを受信し、
前記可用帯域推定手段は、前記受信時間情報と、前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記送信側装置は、前記送信時間情報を格納するための記憶手段を更に備えることを特徴とする、請求項５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記送信時間情報は、前記計測パケットを送信した時刻を示す情報、前記計測パケットの実際の送信間隔を示す情報、および、設定された送信間隔と前記実際の送信間隔との差を示す情報、の少なくとも何れかである、ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項８】
ネットワークを介して通信可能に接続された送信側装置からデータを受信する受信側装置であって、
前記送信側装置から送信された、複数の計測パケット、および、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報を受信する受信手段と、
前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記受信手段が受信した前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備えることを特徴とする受信側装置。
【請求項９】
前記送信時間情報は、前記計測パケットを送信した時刻を示す情報、前記計測パケットの実際の送信間隔を示す情報、および、設定された送信間隔と前記実際の送信間隔との差を示す情報、の少なくとも何れかである、ことを特徴とする請求項８に記載の受信側装置。
【請求項１０】
ネットワークを介して通信可能に接続された受信側装置に対してデータを送信する送信側装置であって、
複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で前記受信側装置に送信する送信手段と、
前記受信側装置から返送された前記複数の計測パケットを受信する受信手段と、
前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備えることを特徴とする送信側装置。
【請求項１１】
複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信し、
所定のネットワークを所定の回数通過した後に、前記複数の計測パケットを受信し、
前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて、前記ネットワークの可用帯域を推定する、ことを特徴とする通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム、受信側装置、送信側装置、および、通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、インターネットなどのネットワークは、様々な通信資源を有する機器で構成されて、様々な通信が行われている。このため、ネットワークにおける遅延や可用帯域などの状況を把握することが求められている。このようなネットワーク測定技術として、測定用のデータ（パケット）をネットワークに送信することによって、ネットワーク内での状況を測定するアクティブ測定が知られている。【０００３】
特許文献１には、パケットサイズが順次に増加または減少する複数の計測パケットを、所定の送信間隔で送信し、当該計測パケットの受信間隔を計測し、当該計測パケットの送信間隔と、受信間隔とを比較することで、利用可能帯域を計算するシステムが記載されている。このシステムでは、受信間隔と送信間隔とが等しい計測パケットのうちでパケットサイズが最大の計測パケットを用いて利用可能帯域を計算している。【０００４】
また、エンド・ツー・エンドの経路上の全てのルータにＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）タイムスタンプ要求を送信することにより、ＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）パラメータ（例えば、利用可能な帯域幅）の推定値を生成することが、特許文献２に記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４２６２２号公報
【特許文献２】特開２００４−３１２７２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した技術では、利用可能帯域（可用帯域とも呼ぶ）の推定精度が低くなる場合がある。【０００７】
例えば、特許文献１に記載のようなネットワーク帯域計測システムでは、受信間隔が送信間隔よりも大きくなる計測パケットの１つ前に送信された計測パケットのパケットサイズと送信間隔とに基づいて、利用可能帯域を計算している。【０００８】
このとき、上記ネットワーク帯域計測システムは、利用可能帯域を計算するために、キューイング遅延が発生するように、複数の計測パケットからなるパケットトレインに対し、各計測パケットの送信間隔と、パケットサイズとを設定する必要がある。つまり、上記ネットワーク帯域計測システムは、推定したい可用帯域よりも、複数の計測パケットからなるパケットトレインの瞬時的な使用帯域の方が大きくなるように、当該計測パケットの送信間隔とパケットサイズとを設定する。【０００９】
ここで、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）網などのネットワーク上では、１パケットのパケットサイズに上限があるため、送信される計測パケットのパケットサイズは、上記ＩＰ網などのネットワークを通過可能なパケットサイズの範囲に収まるように設定されている。そのため、より広い可用帯域を推定する場合、パケットトレインに含まれる計測パケットの送信間隔を短く設定する必要がある。【００１０】
しかし、計測パケットの送信間隔を短く設定すると、送信側の装置の性能によっては、実際に送信された間隔（実送信間隔）と、設定された送信間隔（設定送信間隔）との差が大きくなる。この場合、実送信間隔を知らない受信側の装置が、設定送信間隔を用いてキューイング遅延を計算するため、当該キューイング遅延は、実際のキューイング遅延とは異なる値となる。したがって、特許文献１に記載の技術では、この異なる値となったキューイング遅延を用いて可用帯域を推定する可能性があるため、可用帯域の推定精度が低くなる可能性がある。【００１１】
本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、可用帯域をより高精度に推定する技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様に係る通信システムは、複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信する送信手段と、所定のネットワークを所定の回数通過した後に、前記複数の計測パケットを受信する受信手段と、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて、前記ネットワークの可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備える。【００１３】
本発明の一態様に係る受信側装置は、ネットワークを介して通信可能に接続された送信側装置からデータを受信する受信側装置であって、前記送信側装置から送信された、複数の計測パケット、および、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報を受信する受信手段と、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記受信手段が受信した前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備える。【００１４】
本発明の一態様に係る送信側装置は、ネットワークを介して通信可能に接続された受信側装置に対してデータを送信する送信側装置であって、複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で前記受信側装置に送信する送信手段と、前記受信側装置から返送された前記複数の計測パケットを受信する受信手段と、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備える。【００１５】
本発明の一態様に係る通信方法は、複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信し、所定のネットワークを所定の回数通過した後に、前記複数の計測パケットを受信し、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて、前記ネットワークの可用帯域を推定する。【００１６】
なお、上記通信システム、上記送信側装置、上記受信側装置または上記通信方法を、コンピュータによって実現するコンピュータプログラム、およびそのコンピュータプログラムが格納されている、コンピュータ読み取り可能な記憶媒体も、本発明の範疇に含まれる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、可用帯域をより高精度に推定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの構成および通信システムに含まれる各装置の機能構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る通信システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの構成および通信システムに含まれる各装置の機能構成の一例を示す図である。
【図４】本発明の第２の実施の形態に係る通信システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図５】本発明の第３の実施の形態に係る通信システムの構成および通信システムに含まれる各装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】本発明の第３の実施の形態に係る通信システムの処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】本発明の第４の実施の形態に係る通信システムの構成の一例を示す図である。
【図８】本発明の各実施形態に係る送信側装置および受信側装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１の実施の形態＞
本発明の第１の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る通信システムの構成および当該通信システムに含まれる各装置の機能構成の一例を示す図である。図１に示す通り、通信システム１０は、送信側装置１００と、受信側装置２００とを備えている。送信側装置１００と、受信側装置２００とは、ネットワーク３００を介して互いに通信可能に接続されている。なお、図１に示す通信システム１０は、一例であり、本実施の形態はこれに限定されるものではない。例えば、通信システム１０は、送信側装置１００および受信側装置２００がそれぞれ複数含まれる構成であってもよいし、送信側装置１００および受信側装置２００以外の装置が含まれる構成であってもよい。
【００２０】
また、各装置間の通信手段は、特に限定されず、例えば、ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＵＤＰ（Ｕｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＣＭＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）、ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等であってもよいし、その他の手段であってもよい。
【００２１】
（送信側装置１００）
次に、送信側装置１００の構成について説明する。図１に示す通り、送信側装置１００は、送信部１１０を備えている。
【００２２】
送信部１１０は、ネットワーク３００へデータを送信する手段である。送信部１１０は、受信側装置２００に送信するための複数の計測パケットからパケットトレインを生成する。そして、送信部１１０は、上記複数の計測パケットから構成されるパケットトレインを、ネットワーク３００を介して受信側装置２００に送信する。具体的には、送信部１１０は、上記パケットトレインに含まれる複数の計測パケットを、所定の送信間隔で順次送信する。ここで、送信間隔とは、パケットトレインを構成する複数の計測パケットを送信する間隔である。以降、送信間隔をパケットトレインのパケット間隔とも呼ぶ。また、所定の送信間隔とは、予め設定された送信間隔である。この所定の送信間隔は、図示しない記憶装置に記憶されていてもよい。以降、予め設定された送信間隔を設定送信間隔とも呼ぶ。
【００２３】
なお、パケットトレインの具体的な送信方法は、特に限定されず、例えば、特許文献１に記載の技術を用いるため、本実施の形態では、説明を省略する。
【００２４】
また、送信部１１０は、送信した計測パケットの送信時間情報を、ネットワーク３００を介して受信側装置２００に送信する。送信時間情報とは、計測パケットの送信に関する時間的な情報である。送信時間情報とは、例えば、計測パケットを送信した時刻を示す情報である。なお、送信時間情報は、これに限定されるものではなく、計測パケットの実際の送信間隔を示す情報であってもよい。実際の送信間隔とは、実際に送信されたある計測パケットの送信時間と、その次に実際に送信された計測パケットの送信時間との間の時間である。この実際の送信間隔を、上述した設定送信間隔と区別して、実送信間隔とも呼ぶ。また、送信時間情報は、設定送信間隔と実送信間隔との差を示す情報であってもよい。
【００２５】
また、送信時間情報は、計測パケットを送信した時刻を示す情報、計測パケットの実際の送信間隔を示す情報、および、設定送信間隔と実送信間隔との差を示す情報の組み合わせであってもよい。
【００２６】
（受信側装置２００）
次に、受信側装置２００の構成について説明する。図１に示す通り、受信側装置２００は、受信部２１０と、可用帯域推定部２２０とを備えている。
【００２７】
受信部２１０は、ネットワーク３００を介して、送信側装置１００からのデータを受信する手段である。受信部２１０は、送信側装置１００から送信された、パケットトレインを構成する複数の計測パケットを受信する。そして、受信部２１０は、計測パケットの受信時間情報を、可用帯域推定部２２０に供給する。
【００２８】
ここで、受信時間情報とは、計測パケットの受信に関する時間的な情報である。受信時間情報とは、例えば、計測パケットを受信した時刻を示す情報である。なお、受信時間情報は、これに限定されるものではなく、計測パケットの受信間隔を示す情報であってもよい。
【００２９】
なお、パケットトレインの具体的な受信方法は、特に限定されず、例えば、特許文献１に記載の技術を用いるため、本実施の形態では、説明を省略する。
【００３０】
また、受信部２１０は、送信側装置１００から送信された送信時間情報を受信する。そして、受信部２１０は、受信した送信時間情報を可用帯域推定部２２０に供給する。
【００３１】
可用帯域推定部２２０は、受信時間情報と送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値（累積キューイング遅延）を算出する。そして、可用帯域推定部２２０は、算出した累積キューイング遅延を用いて、可用帯域を推定する。なお、本実施の形態に係る可用帯域推定部２２０における可用帯域の推定方法は、例えば、特許文献１に記載の技術を用いて行われるため、詳細な説明を省略する。
【００３２】
（通信システム１０の動作）
次に、図２を参照して、本実施の形態に係る通信システム１０の動作について説明する。図２は、本実施の形態に係る通信システム１０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３３】
図２において、左側のフローチャートは、送信側装置１００の処理の流れを示し、右側のフローチャートは、受信側装置２００の処理の流れを示している。また、破線の矢印は、送信側装置１００と受信側装置２００と間の情報（データ）の流れを示している。
【００３４】
まず、送信側装置１００の送信部１１０が、受信側装置２００に対し、パケットトレインに含まれる複数の計測パケットを、所定の送信間隔で順次送信する（ステップＳ２１）。
【００３５】
その後、送信側装置１００の送信部１１０が、送信した計測パケットの送信時間情報を受信側装置２００に送信する（ステップＳ２２）。
【００３６】
ここで、送信時間情報が計測パケットを送信した時刻を示す情報の場合、送信部１１０は、計測パケットが送信される度に、送信時間情報を送信してもよい。また、上記の場合、送信部１１０は、全ての計測パケットが送信された後に、各計測パケットの送信時間情報を夫々、計測パケットの送信順に送信してもよいし、どの計測パケットの送信時間情報であるかを識別する情報と共に送信してもよい。
【００３７】
また、送信時間情報が計測パケットの実際の送信間隔を示す情報の場合、送信部１１０は、２以上の計測パケットを送信した後に、これらの送信間隔を示す情報を送信時間情報として送信してもよい。また、上記の場合、送信部１１０は、全ての計測パケットが送信された後に、上記送信時間情報を、計測パケットを受信した順に送信してもよいし、どの計測パケット間であるかを識別する情報と共に送信してもよい。
【００３８】
また、送信時間情報が設定送信間隔と実送信間隔との差を示す情報の場合、送信部１１０は、２以上の計測パケットを送信した後に、これらの送信間隔（実送信間隔）と、設定送信間隔との差を送信時間情報として送信してもよい。また、上記の場合、送信部１１０は、全ての計測パケットが送信された後に、上記送信時間情報を、計測パケットを受信した順に送信してもよいし、どの計測パケット間であるかを識別する情報と共に送信してもよい。
【００３９】
次に、受信側装置２００の動作について説明する。
【００４０】
受信側装置２００の受信部２１０が、ステップＳ２１において送信側装置１００から送信された計測パケットを受信する（ステップＳ２３）。
【００４１】
そして、受信側装置２００の受信部２１０が、ステップＳ２２において、送信側装置１００から送信された送信時間情報を受信する（ステップＳ２４）。
【００４２】
そして、受信側装置２００の可用帯域推定部２２０は、ステップＳ２３において、受信部２１０が受信した複数の計測パケット（パケットトレイン）の受信時間情報と、ステップＳ２４において、受信部２１０が受信した送信時間情報とを用いて累積キューイング遅延を算出する（ステップＳ２５）。
【００４３】
その後、受信側装置２００の可用帯域推定部２２０は、算出した累積キューイング遅延を用いて、可用帯域を推定し（ステップＳ２６）、処理を終了する。
【００４４】
次に、例を挙げて、本実施の形態に係る通信システム１０の流れについて説明する。通信システム１０の送信側装置１００と受信側装置２００とは、互いにＵＤＰで通信可能であるとする。
【００４５】
ここで、予め設定されたパケットトレインのパケット間隔（設定送信間隔）が、１ｍｓであるとする。また、パケットトレインは、パケットサイズが夫々１００バイト、１１０バイト、１２０バイト、１３０バイト、１４０バイトである５つの計測パケットで構成されているとする。
【００４６】
また、本具体例において、送信時間情報および受信時間情報は、夫々、実送信間隔および受信間隔であるとする。また、ネットワーク中で計測パケットの順序入れ替えがなかったと仮定し、実送信間隔および受信間隔は、夫々、パケット送信順であるとする。
【００４７】
送信部１１０は、上記設定送信間隔で送信するよう試みる。このとき、送信部１１０が実際に送信した送信間隔が、計測パケット送信順に、１．０ｍｓ、０．８ｍｓ、０．９ｍｓ、０．９ｍｓであった。送信部１１０は、この実送信間隔「１．０ｍｓ、０．８ｍｓ、０．９ｍｓ、０．９ｍｓ」を、送信時間情報として、受信側装置２００に送信する。
【００４８】
次に、受信側装置２００の受信部２１０は、送信部１１０が送信したパケットトレインを受信する。このとき、受信部２１０が各計測パケットを受信した受信間隔は、計測パケット受信順に、１．０ｍｓ、１．０ｍｓ、１．０ｍｓ、１．０ｍｓであった。受信部２１０は、この受信間隔「１．０ｍｓ、１．０ｍｓ、１．０ｍｓ、１．０ｍｓ」を、受信時間情報として、可用帯域推定部２２０に供給する。
【００４９】
また、受信側装置２００の受信部２１０は、送信部１１０が送信した送信時間情報「１．０ｍｓ、０．８ｍｓ、０．９ｍｓ、０．９ｍｓ」を受信する。受信部２１０は、受信した送信時間情報である「１．０ｍｓ、０．８ｍｓ、０．９ｍｓ、０．９ｍｓ」を可用帯域推定部２２０に供給する。
【００５０】
受信側装置２００の可用帯域推定部２２０は、受信部２１０から供給された受信時間情報と、送信時間情報とを用いて累積キューイング遅延を算出する。ｎ番目に送信された計測パケット（計測パケットｎと呼ぶ）の累積キューイング遅延は、例えば、計測パケット１から計測パケットｎまでのそれぞれの間隔差（受信間隔−送信間隔）の和を算出することによって得られる。つまり、可用帯域推定部２２０は、受信時間情報と送信時間情報とから、累積キューイング遅延「０ｍｓ、０．２ｍｓ、０．３ｍｓ、０．４ｍｓ」を算出する。
【００５１】
（効果）
以上のように、本実施の形態に係る通信システム１０は、ネットワーク３００を介して互いに通信可能に接続された送信側装置１００と受信側装置２００とを備えている。
【００５２】
このような通信システム１０によれば、可用帯域をより高精度に推定することができる。
【００５３】
なぜならば、送信側装置１００の送信部１１０が、複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信し、更に、計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報を送信するからである。また、受信側装置２００の受信部２１０が、送信側装置１００から送信された複数の計測パケットと、送信時間情報とを受信するからである。更に、受信側装置２００の可用帯域推定部２２０が、計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて、可用帯域を推定するからである。
【００５４】
本実施の形態に係る通信システム１０は、送信側装置１００から受信側装置２００へ実際に送信された計測パケットの送信時間情報を、送信側装置１００から受信側装置２００へ送信するため、受信側装置２００は、計測パケットの実際の送信間隔を知ることができる。
【００５５】
そして、受信側装置２００の可用帯域推定部２２０は、実際のキューイング遅延の累積値を算出することができる。
【００５６】
例えば、受信側装置２００が、送信時間情報を送信側装置１００から取得しない場合、受信側装置２００は、実送信間隔と設定送信間隔とが等しいと仮定し、累積キューイング遅延を算出する。この場合、設定送信間隔と、受信間隔とは一致しているため、累積キューイング遅延は、「０ｍｓ、０ｍｓ、０ｍｓ、０ｍｓ」となる。
【００５７】
このように、実送信間隔を用いない場合、累積キューイング遅延が正確な値とならない可能性がある。より広い可用帯域を推定する場合、実送信間隔と、設定送信間隔との差は顕著になる。したがって、実送信間隔を用いずに累積キューイング遅延を算出した場合、正確な値とならないため、このような累積キューイング遅延を用いて推定された可用帯域の推定精度は、低くなる。
【００５８】
しかしながら、本実施の形態に係る通信システム１０の受信側装置２００は、送信時間情報を用いて累積キューイング遅延を計算するため、実送信間隔と、受信間隔との差分である「０ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓ、０．１ｍｓ」を得ることができる。したがって、累積キューイング遅延が「０ｍｓ、０．２ｍｓ、０．３ｍｓ、０．４ｍｓ」となり、受信側装置２００は、実際の遅延量を反映した累積キューイング遅延を算出することができる。
【００５９】
このように、可用帯域推定部２２０は、実際の送信間隔を用いて算出されたキューイング遅延の累積値を用いて、可用帯域を推定することができる。したがって、本実施の形態に係る通信システム１０は、例えば、パケットトレインの複数の計測パケットに対する実際の送信間隔と、設定された送信間隔との差が顕著であっても、精度よく可用帯域を推定することができる。
【００６０】
＜第２の実施の形態＞
次に、本発明の第２の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明の便宜上、前述した第１の実施の形態で説明した図面に含まれる部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００６１】
上述した第１の実施の形態では、計測パケットと、送信時間情報とを別々に送信する構成について説明を行った。本実施の形態では、計測パケットと共に送信時間情報を送る構成について説明を行う。
【００６２】
図３は、本実施の形態に係る通信システムの構成および当該通信システムに含まれる各装置の機能構成の一例を示す図である。図３に示す通り、通信システム２０は、送信側装置１０１と、受信側装置２００とを備えている。送信側装置１０１は、送信側装置１００と同様に、受信側装置２００と、ネットワーク３００を介して互いに通信可能に接続されている。各装置間の通信手段は、第１の実施の形態と同様に、特に限定されるものではない。
【００６３】
送信側装置１０１は、図３に示す通り、第１の実施の形態に係る送信側装置１００にパケット生成部１２０を備える構成である。
【００６４】
パケット生成部１２０は、送信済みの計測パケットに対する送信時間情報と未送信の計測パケットとを組み合わせた計測パケットを生成する。つまり、パケット生成部１２０は、送信するパケットトレイン中の計測パケットに、当該パケットトレイン中の既に送信した計測パケットの送信時間情報を埋め込む。このとき、送信時間情報を埋め込んだ計測パケットのサイズがパケットトレイン中における計測パケットの設定されたパケットサイズと等しくなるようにする。
【００６５】
例えば、パケットトレイン中の計測パケットのパケットサイズが５０バイトに設定されているとする。そして、計測パケットを例えば、ＵＤＰで送信する際のヘッダサイズが４５バイトであるとする。更に、当該計測パケットのひとつ前の計測パケットであって、送信済みの計測パケットと、更にひとつ前の計測パケットとの送信間隔（送信時間情報）が「０．９ｍｓ」であるとする。
【００６６】
このとき、パケット生成部１２０は、パケットサイズの内、ヘッダサイズを引いた５バイトの送信時間情報を示す情報を作成する。そして、この５バイトの情報と、４５バイトのヘッダとを合せて、５０バイトの計測パケットを生成する。
【００６７】
ここで、送信時間情報を示す情報であって、５バイトの情報は、どのような形式のデータであってもよい。例えば、上述した「０．９ｍｓ」のように、１文字で１バイトを表現できる文字列の場合、パケット生成部１２０は、テキストデータで、送信時間情報を示す５バイトの情報を作成してもよい。
【００６８】
（通信システム２０の動作）
次に、図４を参照して、本実施の形態に係る通信システム２０の動作について説明する。図４は、本実施の形態に係る通信システム２０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００６９】
図４において、左側のフローチャートは、送信側装置１０１の処理の流れを示し、右側のフローチャートは、受信側装置２００の処理の流れを示している。また、破線の矢印は、送信側装置１０１と受信側装置２００と間の情報（データ）の流れを示している。
【００７０】
まず、送信側装置１０１の送信部１１０が、受信側装置２００に対し、パケットトレインに含まれる複数の計測パケットの少なくとも一つを、送信する（ステップＳ４１）。
【００７１】
その後、送信側装置１０１のパケット生成部１２０が、送信した計測パケットに対する送信時間情報を埋め込んだ計測パケットを生成する（ステップＳ４２）。そして、送信部１１０が、ステップＳ４２で生成した計測パケットを受信側装置２００に送信する（ステップＳ４３）。
【００７２】
ここで、送信時間情報が計測パケットを送信した時刻を示す情報の場合、パケット生成部１２０は、１以上の計測パケットが送信された後に、送信済みの計測パケットに対する送信時間情報を埋め込んだ計測パケットを生成する。
【００７３】
また、送信時間情報が、計測パケットの実際の送信間隔を示す情報、または、設定送信間隔と実送信間隔との差を示す情報の場合、パケット生成部１２０は、２以上の計測パケットが送信された後に、送信済みの計測パケットに対する送信時間情報を埋め込んだ計測パケットを生成する。
【００７４】
その後、送信側装置１０１のパケット生成部１２０は、送信部１１０が送信するパケットトレイン中の計測パケットが全て送信されたか否かを確認する（ステップＳ４４）。そして、パケットトレイン中の計測パケットが全て送信されていない場合（ステップＳ４４にてＮＯ）、送信側装置１０１は、ステップＳ４２およびステップＳ４３を繰り返す。
【００７５】
パケットトレイン中の計測パケットが全て送信された場合（ステップＳ４４にてＹＥＳ）、送信側装置１０１の送信部１１０は、送信していない送信時間情報（残りの送信時間情報）を受信側装置２００に送信し（ステップＳ４５）、送信側装置１０１側の処理を終了する。
【００７６】
次に、受信側装置２００の動作について説明する。
【００７７】
受信側装置２００の受信部２１０が、ステップＳ４１において、送信側装置１０１から送信された計測パケットを受信する（ステップＳ４６）。
【００７８】
そして、受信部２１０が、ステップＳ４３において、送信側装置１０１から送信された、送信時間情報が埋め込まれた計測パケットを受信する（ステップＳ４７）。
【００７９】
更に、受信部２１０が、ステップＳ４５において、送信側装置１０１から送信された残りの送信時間情報を受信する（ステップＳ４８）。
【００８０】
そして、可用帯域推定部２２０は、ステップＳ４６およびＳ４７において、受信部２１０が受信した複数の計測パケット（パケットトレイン）の受信時間情報と、ステップＳ４８において、受信部２１０が受信した送信時間情報とを用いて累積キューイング遅延を算出する（ステップＳ４９）。
【００８１】
その後、受信側装置２００の可用帯域推定部２２０は、算出した累積キューイング遅延を用いて、可用帯域を推定し（ステップＳ５０）、処理を終了する。
【００８２】
（効果）
本実施の形態に係る通信システム２０によれば、上記第１の実施の形態に係る効果に加え、更に、送信側装置１０１と受信側装置２００との間の通信回数を減らすことができる。
【００８３】
なぜならば、送信側装置１０１のパケット生成部１２０が、送信済みの計測パケットに対する送信時間情報と未送信の計測パケットとを組み合わせた計測パケットを生成するからである。そして、送信側装置１０１の送信部１１０が生成した計測パケットを受信側装置２００に送信するからである。
【００８４】
このように、送信時間情報と、計測パケットとを組み合わせて送信することにより、送信時間情報と、計測パケットとを別々に送信する場合に比べ、通信回数を削減することができる。
【００８５】
＜第３の実施の形態＞
次に、本発明の第３の実施の形態について、図面を参照して説明する。なお、説明の便宜上、前述した第１および第２の実施の形態で説明した図面に含まれる部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付し、その説明を省略する。
【００８６】
上述した第１および第２の実施の形態では、可用帯域の推定を受信側装置２００で行うことを例に説明を行ったが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。可用帯域の推定は、送信側装置で行ってもよい。本実施の形態では、可用帯域の推定を送信側装置で行う構成について説明を行う。
【００８７】
図５は、本実施の形態に係る通信システムの構成および当該通信システムに含まれる各装置の機能構成の一例を示す図である。図５に示す通り、通信システム３０は、送信側装置１０２と、受信側装置２０２とを備えている。上述した第１および第２の実施の形態と同様に、送信側装置１０２と受信側装置２０２とは、ネットワーク３００を介して互いに通信可能に接続されている。各装置間の通信手段は、第１の実施の形態と同様に、特に限定されるものではない。
【００８８】
（受信側装置２０２）
受信側装置２０２は、図５に示す通り、送受信部２３０を備えている。
【００８９】
送受信部２３０は、ネットワーク３００を介して、送信側装置１０２から送信された、パケットトレインを構成する複数の計測パケットを受信する。そして、送受信部２３０は、受信した計測パケットを送信側装置１０２に返送する。送受信部２３０は、例えば、サーキュレータ等のパッシブコンポーネントで実現してもよい。
【００９０】
（送信側装置１０２）
送信側装置１０２は、図５に示す通り、送信部１１０と、受信部１３０と、記憶部１４０と、可用帯域推定部１５０とを備えている。
【００９１】
受信部１３０は、受信側装置２０２から返送された複数の計測パケットを受信する。そして、受信部１３０は、受信した計測パケットの受信時間情報を、可用帯域推定部１５０に供給する。
【００９２】
記憶部１４０は、送信部１１０によって送信された計測パケットの送信時間情報を格納する手段である。送信部１１０は、送信時間情報を記憶部１４０に記憶させる。なお、図５では、記憶部１４０が送信側装置１０２内に内蔵されている構成であるが、本実施の形態はこれに限定されるものではない。記憶部１４０は、送信側装置１０２の外部に接続された記憶装置であってもよい。
【００９３】
可用帯域推定部１５０は、受信側装置２０２から返送された計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出する。そして、可用帯域推定部１５０は、第１の実施の形態に係る可用帯域推定部２２０と同様に、算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する。
【００９４】
（通信システム３０の動作）
次に、図６を参照して、本実施の形態に係る通信システム３０の動作について説明する。図６は、本実施の形態に係る通信システム３０の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００９５】
図６において、左側のフローチャートは、送信側装置１０２の処理の流れを示し、右側のフローチャートは、受信側装置２０２の処理の流れを示している。また、破線の矢印は、送信側装置１０２と受信側装置２０２と間の情報（データ）の流れを示している。
【００９６】
まず、送信側装置１０２の送信部１１０が、受信側装置２０２に対し、パケットトレインに含まれる複数の計測パケットを、所定の送信間隔で順次送信する（ステップＳ６１）。
【００９７】
そして、送信側装置１０２の送信部１１０が、計測パケットを送信した送信時間情報を記憶部１４０に格納する（ステップＳ６２）。なお、ステップＳ６２は、ステップＳ６１と並行して行ってもよい。
【００９８】
一方、受信側装置２０２の送受信部２３０は、ステップＳ６１において送信側装置１０２から送信された計測パケットを受信する（ステップＳ６３）。そして受信側装置２０２の送受信部２３０は、計測パケットを受信すると、受信後即座に、受信した計測パケットを、送信側装置１０２に返送し（ステップＳ６４）、受信側装置２０２の処理を終了する。
【００９９】
その後、送信側装置１０２の受信部１３０が、ステップＳ６４において受信側装置２０２から送信（返送）された計測パケットを受信する（ステップＳ６５）。
【０１００】
送信側装置１０２の可用帯域推定部１５０は、ステップＳ６２において記憶部１４０に記憶された送信時間情報と、ステップＳ６５において、受信部１３０が受信した複数の計測パケット（パケットトレイン）と、を用いて累積キューイング遅延を算出する（ステップＳ６６）。
【０１０１】
その後、送信側装置１０２の可用帯域推定部１５０は、算出した累積キューイング遅延を用いて、可用帯域を推定し（ステップＳ６７）、処理を終了する。
【０１０２】
次に、例を挙げて、本実施の形態に係る通信システム３０の流れについて説明する。通信システム３０の送信側装置１０２と受信側装置２０２とは、互いにＵＤＰで通信可能であるとする。
【０１０３】
ここで、予め設定されたパケットトレインのパケット間隔（設定送信間隔）が、１ｍｓであるとする。また、パケットトレインは、パケットサイズが夫々１００バイト、１１０バイト、１２０バイト、１３０バイト、１４０バイトである５つの計測パケットで構成されているとする。
【０１０４】
また、本具体例において、送信時間情報および受信時間情報は、夫々、実送信間隔および受信間隔であるとする。また、ネットワーク中で計測パケットの順序入れ替えがなかったと仮定し、実送信間隔および受信間隔は、夫々、パケット送信順であるとする。
【０１０５】
送信部１１０は、上記設定送信間隔で送信するよう試みる。このとき、送信部１１０が実際に送信した送信間隔が、計測パケット送信順に、１．０ｍｓ、０．８ｍｓ、０．９ｍｓ、０．９ｍｓであった。送信部１１０は、この実送信間隔「１．０ｍｓ、０．８ｍｓ、０．９ｍｓ、０．９ｍｓ」を、送信時間情報として、記憶部１４０に格納する。
【０１０６】
受信側装置２０２の送受信部２３０は、送信部１１０が送信したパケットトレインを受信し、当該パケットトレインに含まれる計測パケットを、受信後即時に、送信側装置１０２に返送する。
【０１０７】
そして、送信側装置１０２の受信部１３０は、返送された計測パケットを受信する。このとき、受信部１３０が各計測パケットを受信した受信間隔は、計測パケット受信順に、１．０ｍｓ、１．０ｍｓ、１．０ｍｓ、１．０ｍｓであった。受信部１３０は、この受信間隔「１．０ｍｓ、１．０ｍｓ、１．０ｍｓ、１．０ｍｓ」を、受信時間情報として、可用帯域推定部１５０に供給する。
【０１０８】
送信側装置１０２の可用帯域推定部１５０は、記憶部１４０から送信時間情報を取得する。そして、可用帯域推定部１５０は、取得した送信時間情報と、受信部１３０から供給された受信時間情報とを用いて累積キューイング遅延を算出する。可用帯域推定部１５０は、受信時間情報と送信時間情報とから、累積キューイング遅延「０ｍｓ、０．２ｍｓ、０．３ｍｓ、０．４ｍｓ」を算出する。
【０１０９】
（効果）
以上のように、本実施の形態に係る通信システム３０は、ネットワーク３００を介して互いに通信可能に接続された送信側装置１０２と受信側装置２０２とを備えている。
【０１１０】
このような通信システム３０によれば、第１の実施の形態と同様に、可用帯域をより高精度に推定することができる。
【０１１１】
なぜならば、送信側装置１０２の送信部１１０が複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信し、受信部１３０が受信側装置２０２から返送された複数の計測パケットを受信するからである。そして、可用帯域推定部１５０が受信時間情報と、送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定するからである。
【０１１２】
例えば、送信側装置１０２が、送信時間情報を用いずに、累積キューイング遅延を算出する場合、設定送信間隔と、受信間隔とは一致しているため、累積キューイング遅延は、「０ｍｓ、０ｍｓ、０ｍｓ、０ｍｓ」となる。
【０１１３】
しかしながら、本実施の形態に係る通信システム３０における送信側装置１０２は、実送信間隔等である送信時間情報を用いて累積キューイング遅延を計算するため、実送信間隔と、受信間隔との差分である「０ｍｓ、０．２ｍｓ、０．１ｍｓ、０．１ｍｓ」を得ることができる。したがって、累積キューイング遅延が「０ｍｓ、０．２ｍｓ、０．３ｍｓ、０．４ｍｓ」となり、送信側装置１０２は、実際の遅延量を反映した累積キューイング遅延を算出することができる。
【０１１４】
これにより、可用帯域推定部１５０は、実際の送信間隔を用いて算出されたキューイング遅延の累積値を用いて、可用帯域を推定することができる。
【０１１５】
また、本実施の形態に係る通信システム３０の受信側装置２０２は、第１の実施の形態の受信側装置２００より、簡素な構成で実現されている。このように、本実施の形態に係る通信システム３０によれば、受信側装置２０２の構成を簡素化することができるので、汎用性を高めることができる。
【０１１６】
また、通信システム３０は、送信時間情報を利用するための通信を行わないため、第１または第２の実施の形態に係る通信システムに比べ、ネットワーク３００に掛かる負荷を小さくすることができる。
【０１１７】
＜第４の実施の形態＞
次に、本発明の第４の実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施の形態では、本発明の課題を解決する最小の構成について説明を行う。図７は、本実施の形態に係る通信システム４０の構成の一例を示す図である。
【０１１８】
図７に示す通り、通信システム４０は、送信部４１と、受信部４２と、可用帯域推定部４３とを備える。
【０１１９】
送信部４１は、複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信する。この送信部４１は、例えば、上述した送信側装置（１００、１０１、１０２）に備えられた送信部１１０に相当する。送信部４１は、計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報を、ネットワークまたは該送信時間情報を格納可能な記憶部（不図示）に格納する。
【０１２０】
受信部４２は、所定のネットワークを所定の回数通過した後に、複数の計測パケットを受信する。受信部４２は、例えば、上述した受信側装置２００の受信部２１０または送信側装置１０２の受信部１３０に相当する。受信部４２は、計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報を、ネットワークまたは該送信時間情報を格納可能な記憶部（不図示）に格納する。
【０１２１】
可用帯域推定部４３は、受信時間情報と、送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて、ネットワークの可用帯域を推定する。可用帯域推定部４３は、例えば、上述した受信側装置２００の可用帯域推定部２２０または送信側装置１０２の可用帯域推定部１５０に相当する。可用帯域推定部４３は、記憶部に格納された、または、ネットワークを介して受信した受信時間情報と、送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出する。
【０１２２】
本実施の形態に係る通信システム４０によれば、上述した各実施の形態に係る通信システムと同様に、ネットワークの可用帯域をより高精度に推定することができる。
【０１２３】
（ハードウェア構成について）
なお、図１、３、５、７に示した送信側装置および受信側装置の各部は、図８に例示するハードウェア資源で実現してもよい。すなわち、図８に示す構成は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）３０２、通信インタフェース３０３、記憶媒体３０４およびＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０５を備える。ＣＰＵ３０５は、ＲＯＭ３０２または記憶媒体３０４に記憶された各種ソフトウェアプログラム（コンピュータプログラム）を、ＲＡＭ３０１に読み出して実行することにより、送信側装置または受信側装置の全体的な動作を司る。すなわち、上記各実施形態において、ＣＰＵ３０５は、ＲＯＭ３０２または記憶媒体３０４を適宜参照しながら、送信側装置および受信側装置が備える各機能（各部）を実行するソフトウェアプログラムを実行する。
【０１２４】
また、各実施形態を例に説明した本発明は、送信側装置および受信側装置の夫々に対して、上述した機能を実現可能なコンピュータプログラムを供給した後、該コンピュータプログラムを、ＣＰＵ３０５がＲＡＭ３０１に読み出して実行することによって実現される。
【０１２５】
また、係る供給されたコンピュータプログラムは、読み書き可能なメモリ（一時記憶媒体）またはハードディスク装置等のコンピュータ読み取り可能な記憶デバイスに格納すればよい。そして、このような場合において、本発明は、係るコンピュータプログラムを表すコード或いは係るコンピュータプログラムを格納した記憶媒体によって構成されると捉えることができる。
【０１２６】
上述した各実施形態では、図１、３、５、７に示した送信側装置および受信側装置における各ブロックに示す機能を、図８に示すＣＰＵ３０５が実行する一例として、ソフトウェアプログラムによって実現する場合について説明した。しかしながら、図１、３、５、７に示した各ブロックに示す機能は、一部または全部を、ハードウェアの回路として実現してもよい。
【０１２７】
なお、上述した各実施の形態は、本発明の好適な実施の形態であり、上記各実施の形態にのみ本発明の範囲を限定するものではない。上述した各実施の形態は、本発明の要旨を逸脱しない範囲において当業者が上記各実施の形態の修正や代用を行い、種々の変更を施した形態を構築することが可能である。
【０１２８】
上記の実施の形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１２９】
（付記１）複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信する送信手段と、所定のネットワークを所定の回数通過した後に、前記複数の計測パケットを受信する受信手段と、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて、前記ネットワークの可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備える通信システム。
【０１３０】
（付記２）前記通信システムは、前記ネットワークを介して互いに通信可能に接続された送信側装置と受信側装置とを備え、前記送信側装置は、前記送信手段を備え、前記送信手段は、前記複数の計測パケットと、前記送信時間情報とを送信し、前記受信側装置は、前記受信手段と、前記可用帯域推定手段とを備え、前記受信手段は、前記送信側装置から送信された前記複数の計測パケットと、前記送信時間情報とを受信し、前記可用帯域推定手段は、前記受信時間情報と、前記受信手段が受信した前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出する、付記１に記載の通信システム。
【０１３１】
（付記３）前記送信側装置は、送信済みの計測パケットに対する前記送信時間情報と未送信の計測パケットとを組み合わせた計測パケットを生成するパケット生成手段を更に備え、前記送信手段は、前記パケット生成手段が生成した計測パケットを送信する、付記２に記載の通信システム。
【０１３２】
（付記４）前記所定の回数の各回の前記通過後、前記計測パケットを次回の前記通過のため、前記ネットワークに再入力する少なくとも１つの送受信手段を更に備える付記１に記載の通信システム。
【０１３３】
（付記５）前記通信システムは、ネットワークを介して互いに通信可能に接続された送信側装置と受信側装置とを備え、前記送信側装置は、前記送信手段と、前記受信手段と、前記可用帯域推定手段とを備え、前記受信側装置は、前記送受信手段を備え、前記受信手段は、前記受信側装置から返送された前記複数の計測パケットを受信し、前記可用帯域推定手段は、前記受信時間情報と、前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出する付記４に記載の通信システム。
【０１３４】
（付記６）前記送信側装置は、前記送信時間情報を格納するための記憶手段を更に備えることを特徴とする、付記５に記載の通信システム。
【０１３５】
（付記７）前記送信時間情報は、前記計測パケットを送信した時刻を示す情報、前記計測パケットの実際の送信間隔を示す情報、および、設定された送信間隔と前記実際の送信間隔との差を示す情報、の少なくとも何れかである、付記１から６の何れか１つに記載の通信システム。
【０１３６】
（付記８）ネットワークを介して通信可能に接続された送信側装置からデータを受信する受信側装置であって、前記送信側装置から送信された、複数の計測パケット、および、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報を受信する受信手段と、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記受信手段が受信した前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備えることを特徴とする受信側装置。
【０１３７】
（付記９）前記送信時間情報は、前記計測パケットを送信した時刻を示す情報、前記計測パケットの実際の送信間隔を示す情報、および、設定された送信間隔と前記実際の送信間隔との差を示す情報、の少なくとも何れかである、ことを特徴とする付記８に記載の受信側装置。
【０１３８】
（付記１０）ネットワークを介して通信可能に接続された受信側装置に対してデータを送信する送信側装置であって、複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で前記受信側装置に送信する送信手段と、前記受信側装置から返送された前記複数の計測パケットを受信する受信手段と、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備えることを特徴とする送信側装置。
【０１３９】
（付記１１）前記送信時間情報を格納するための記憶手段を更に備えることを特徴とする、付記１０に記載の送信側装置。
【０１４０】
（付記１２）前記送信時間情報は、前記計測パケットを送信した時刻を示す情報、前記計測パケットの実際の送信間隔を示す情報、および、設定された送信間隔と前記実際の送信間隔との差を示す情報、の少なくとも何れかである、ことを特徴とする付記１０または１１に記載の送信側装置。
【０１４１】
（付記１３）複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信し、所定のネットワークを所定の回数通過した後に、前記複数の計測パケットを受信し、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて、前記ネットワークの可用帯域を推定する、ことを特徴とする通信方法。
【０１４２】
（付記１４）前記送信時間情報は、前記計測パケットを送信した時刻を示す情報、前記計測パケットの実際の送信間隔を示す情報、および、設定された送信間隔と前記実際の送信間隔との差を示す情報、の少なくとも何れかである、ことを特徴とする付記１３に記載の通信方法。
【０１４３】
（付記１５）ネットワークを介して通信可能に接続された送信側装置からデータを受信する受信側装置の可用帯域推定方法であって、前記送信側装置から送信された、複数の計測パケット、および、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報を受信し、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する、ことを特徴とする可用帯域推定方法。
【０１４４】
（付記１６）ネットワークを介して通信可能に接続された受信側装置に対してデータを送信する送信側装置の可用帯域推定方法であって、複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で前記受信側装置に送信し、前記受信側装置から返送された前記複数の計測パケットを受信し、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する、ことを特徴とする可用帯域推定方法。
【０１４５】
（付記１７）ネットワークを介して通信可能に接続された送信側装置からデータを受信する受信側装置を含むコンピュータに、前記送信側装置から送信された、複数の計測パケット、および、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報を受信する処理と、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する処理と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【０１４６】
（付記１８）ネットワークを介して通信可能に接続された受信側装置に対してデータを送信する送信側装置を含むコンピュータに、複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で前記受信側装置に送信する処理と、前記受信側装置から返送された前記複数の計測パケットを受信する処理と、前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する処理と、を実行させることを特徴とするプログラム。
【０１４７】
（付記１９）付記１７または付記１８に記載のプログラムを記憶する、ことを特徴とするコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１４８】
この出願は、２０１４年５月１４日に出願された日本出願特願２０１４−１０００５９を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０１４９】
１０    通信システム
２０    通信システム
３０    通信システム
４０    通信システム
１００    送信側装置
１０１    送信側装置
１０２    送信側装置
１１０    送信部
１２０    パケット生成部
１３０    受信部
１４０    記憶部
１５０    可用帯域推定部
２００    受信側装置
２０２    受信側装置
２１０    受信部
２２０    可用帯域推定部
２３０    送受信部
４１    送信部
４２    受信部
４３    可用帯域推定部
【図１】
2015174069.tif 000003
【図２】
2015174069.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年10月19日(2016.10.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信する送信手段と、
所定のネットワークを所定の回数通過した後に、前記複数の計測パケットを受信する受信手段と、
前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて、前記ネットワークの可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備えることを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信システムは、前記ネットワークを介して互いに通信可能に接続された送信側装置と受信側装置とを備え、
前記送信側装置は、前記送信手段を備え、
前記送信手段は、前記複数の計測パケットと、前記送信時間情報とを送信し、
前記受信側装置は、前記受信手段と、前記可用帯域推定手段とを備え、
前記受信手段は、前記送信側装置から送信された前記複数の計測パケットと、前記送信時間情報とを受信し、
前記可用帯域推定手段は、前記受信時間情報と、前記受信手段が受信した前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出する、ことを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記送信側装置は、送信済みの計測パケットに対する前記送信時間情報と未送信の計測パケットとを組み合わせた計測パケットを生成するパケット生成手段を更に備え、
前記送信手段は、前記パケット生成手段が生成した計測パケットを送信する、ことを特徴とする請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記所定の回数の各回の前記通過後、前記計測パケットを次回の前記通過のため、前記ネットワークに再入力する少なくとも１つの送受信手段を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信システムは、ネットワークを介して互いに通信可能に接続された送信側装置と受信側装置とを備え、
前記送信側装置は、前記送信手段と、前記受信手段と、前記可用帯域推定手段とを備え、
前記受信側装置は、前記送受信手段を備え、
前記受信手段は、前記受信側装置から返送された前記複数の計測パケットを受信し、
前記可用帯域推定手段は、前記受信時間情報と、前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出することを特徴とする請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記送信時間情報は、前記計測パケットを送信した時刻を示す情報、前記計測パケットの実際の送信間隔を示す情報、および、設定された送信間隔と前記実際の送信間隔との差を示す情報、の少なくとも何れかである、ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項７】
ネットワークを介して通信可能に接続された送信側装置からデータを受信する受信側装置であって、
前記送信側装置から送信された、複数の計測パケット、および、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報を受信する受信手段と、
前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記受信手段が受信した前記送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備えることを特徴とする受信側装置。
【請求項８】
前記送信時間情報は、前記計測パケットを送信した時刻を示す情報、前記計測パケットの実際の送信間隔を示す情報、および、設定された送信間隔と前記実際の送信間隔との差を示す情報、の少なくとも何れかである、ことを特徴とする請求項８に記載の受信側装置。
【請求項９】
ネットワークを介して通信可能に接続された受信側装置に対してデータを送信する送信側装置であって、
複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で前記受信側装置に送信する送信手段と、
前記受信側装置から返送された前記複数の計測パケットを受信する受信手段と、
前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて可用帯域を推定する可用帯域推定手段と、を備えることを特徴とする送信側装置。
【請求項１０】
複数の計測パケットの夫々を所定の送信間隔で送信し、
所定のネットワークを所定の回数通過した後に、前記複数の計測パケットを受信し、
前記計測パケットの受信に関する時間的な情報を示す受信時間情報と、前記計測パケットの送信に関する時間的な情報を示す送信時間情報とを用いて、キューイング遅延の累積値を算出し、当該算出したキューイング遅延の累積値を用いて、前記ネットワークの可用帯域を推定する、ことを特徴とする通信方法。
【国際調査報告】
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