(57)【要約】  キャビネット１２の上部側には吊下部５０が設けられており、この吊下部５０を自転機構６２が装置上下方向に沿った当該吊下部５０の軸線周りに回転させる。また、吊下部５０に吊り下げられたハンガー部５２は、キャビネットの内部に設けられ、一対の枠部５４が開口方向を一致させて直列に並設されている。そして、ハンガー部５２の側に向けて投射機２２、２４が投射材を投射する。また、キャビネット１２の外部に設けられた搬入出装置８６は、その一部を構成するアーム８６Ｇがハンガー部５２における枠部５４の開口部内に挿入可能でかつ被処理対象物Ｗを載置したトレイＴを運搬可能となっている。搬入出装置８６は、アーム８６Ｇを進退移動させることでトレイＴをハンガー部５２に対して搬入出させる。
2014136308.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
箱状に形成されたキャビネットと、
前記キャビネットの内部に設けられ、装置上下方向に延びる吊下部と、
前記吊下部を当該吊下部の軸線周りに回転させる自転機構と、
前記吊下部に吊り下げられて前記キャビネットの内部に設けられ、上辺部、下辺部、及び一対の側辺部を有する枠部を一対備えると共に、一対の前記枠部が開口方向を一致させて直列に並設されたハンガー部と、
前記ハンガー部へ向けて投射材を投射する投射機と、
前記キャビネットの外部に設けられ、前記ハンガー部における枠部の開口部内に挿入可能でかつ被処理対象物を載置したトレイを運搬可能なアームを備えると共に、前記アームを進退移動させることで前記トレイを前記ハンガー部に対して搬入出させる搬入出装置と、
を有するショット処理装置。
【請求項２】
前記ハンガー部は、一対の前記枠部の下辺部における左右幅方向中間部の上面部同士が連結部で連結されると共に、前記連結部に前記トレイを載置可能とされ、
前記アームは、一対設けられて前記トレイを載置可能とされると共に前記枠部の開口部内における前記連結部の左右の側方側に挿入可能とされており、前記アームにおいて前記トレイを載置する載置部の上下方向の厚みが前記連結部における前記トレイの載置面と前記下辺部の上面との上下方向の距離よりも小さく設定され、
さらに、前記搬入出装置は、前記アームを昇降させる昇降機構を備えている、請求項１に記載のショット処理装置。
【請求項３】
前記吊下部における装置上下方向の軸線周りの回転角度位置のうち前記ハンガー部における枠部の開口部が前記アームの側に向くように設定された初期設定位置を検出する角度位置検出部と、
前記角度位置検出部の検出結果に基づいて、前記吊下部を前記初期設定位置で停止させるように前記自転機構の作動を制御可能な自転制御部と、
を有する請求項１又は２に記載のショット処理装置。
【請求項４】
前記キャビネットの外部に設けられ、前記トレイを複数段に積み上げた状態で載置可能な搬入側受渡部と、
前記キャビネットの外部に設けられ、前記搬入側受渡部に隣接して搬送方向上流側が配置されると共に、前記搬入出装置の作動領域と交差して配置され、前記トレイを搬送する搬送コンベヤと、
前記キャビネットの外部に設けられ、前記搬送コンベヤの搬送方向下流側に隣接して配置され、前記トレイを複数段に積み上げた状態で載置可能な搬出側受渡部と、
前記搬入側受渡部と前記搬送コンベヤの搬送方向上流側とに隣接して設けられ、前記搬入側受渡部において複数段に積み上げられた前記トレイを上段側のトレイより順次ばらして前記搬送コンベヤに載置する段ばらし装置と、
前記搬送コンベヤの搬送方向下流側と前記搬出側受渡部とに隣接して設けられた段積み装置と、
を有し、
前記搬入出装置は、前記段ばらし装置によってばらされて前記搬送コンベヤで搬送された前記トレイを前記ハンガー部に搬入すると共に、前記ハンガー部から前記トレイを搬出して前記搬送コンベヤに載置し、
前記段積み装置は、前記搬入出装置によって搬出されて前記搬送コンベヤで搬送された前記トレイを挟持して上昇させたうえで待機可能とされると共に、待機位置の直下に他の前記トレイが搬送された場合に下降して当該他のトレイを挟持し、更に前記トレイを複数段に積み上げた状態で前記搬出側受渡部に載置する、
請求項１又は２に記載のショット処理装置。
【請求項５】
前記段積み装置は、
前記トレイの挟持用のクランプを昇降する昇降部と、
前記クランプの一部を構成し、前記トレイの底面を支持可能な支持姿勢と、下降時に前記トレイの側面と接した場合に上向きに回転移動して退避される退避姿勢と、の間で水平方向の軸線周りに回転移動可能なクランプ爪と、
前記クランプの一部を構成し、前記クランプ爪を前記退避姿勢の回転角度位置から前記支持姿勢の回転角度位置へ向かう方向に付勢する付勢機構と、
を備える請求項４に記載のショット処理装置。
【請求項６】
前記キャビネットの内部で前記ハンガー部へ向けて気体の吹き付けが可能な吹付装置を有する、請求項１又は２に記載のショット処理装置。
【請求項７】
前記キャビネットの内部において装置上下方向の軸線の周りに回転可能に設けられて当該軸線の周りの空間が仕切部に仕切られることで複数の処理室が周方向に並設されると共に、前記処理室には外周側に向けて開口し前記トレイの搬入用、前記トレイの搬出用、及び投射材の通過用となる開口部が形成されているロータリーと、
前記ロータリーを当該ロータリーの軸線の周りに回転させる回転駆動機構と、
を備え、
前記投射機は、前記処理室における前記開口部を通して前記処理室の内部に投射材を投射し、
前記吊下部は、前記ロータリーの天井部に設けられ、
前記回転駆動機構は、前記ロータリーを回転させることで前記吊下部を公転させると共に、被処理対象物が前記投射機により投射される投射エリアの所定位置を公転停止位置として前記ロータリーを一次停止させる、
請求項１又は２に記載のショット処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の一側面及び実施形態は、被処理対象物に対して投射材を投射するショット処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ショットブラスト装置としては、ハンガー式ショットブラスト装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このような装置では、例えば、被処理品（被処理対象物）をムラ無く処理するために、被処理品の形状に合わせた冶具（ハンガー２次フック）が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平９−７６１５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、この装置で被処理品の種類を変更した場合、その被処理品に合わせた冶具に交換する必要があるので、多品種の被処理品を処理する場合に時間を要する。【０００５】
本技術分野では、多品種の被処理対象物を処理する場合の処理時間を短縮することができるショット処理装置が望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一側面に係るショット処理装置は、箱状に形成されたキャビネットと、前記キャビネットの内部に設けられ、装置上下方向に延びる吊下部と、前記吊下部を当該吊下部の軸線周りに回転させる自転機構と、前記吊下部に吊り下げられて前記キャビネットの内部に設けられ、上辺部、下辺部、及び一対の側辺部を有する枠部を一対備えると共に、一対の前記枠部が開口方向を一致させて直列に並設されたハンガー部と、前記ハンガー部に向けて投射材を投射する投射機と、前記キャビネットの外部に設けられ、前記ハンガー部における枠部の開口部内に挿入可能でかつ被処理対象物を載置したトレイを運搬可能なアームを備えると共に、前記アームを進退移動させることで前記トレイを前記ハンガー部に対して搬入出させる搬入出装置と、を有する。【０００７】
このショット処理装置によれば、キャビネットの内部には吊下部が設けられており、この吊下部を自転機構が装置上下方向に沿った当該吊下部の軸線周りに回転させる。また、吊下部に吊り下げられたハンガー部は、キャビネットの内部に設けられ、上辺部、下辺部、及び一対の側辺部を有する枠部を一対備えると共に、一対の枠部が開口方向を一致させて直列に並設されている。そして、ハンガー部の側に向けて投射機が投射材を投射する。また、キャビネットの外部に設けられた搬入出装置は、その一部を構成するアームがハンガー部における枠部の開口部内に挿入可能でかつ被処理対象物を載置したトレイを運搬可能となっており、アームを進退移動させることでトレイをハンガー部に対して搬入出させる。このため、被処理対象物の種類が変わっても、治具を交換することなく、ショット処理することができる。よって、治具の交換時間をなくすことで、多品種の被処理対象物を処理する場合の処理時間が短縮される。【０００８】
一実施形態では、前記ハンガー部は、一対の前記枠部の下辺部における左右幅方向中間部の上面部同士が連結部で連結されると共に、前記連結部に前記トレイを載置可能とされてもよい。そして、前記アームは、一対設けられて前記トレイを載置可能とされると共に前記枠部の開口部内における前記連結部の左右の側方側に挿入可能とされてもよい。そして、前記アームにおいて前記トレイを載置する載置部の上下方向の厚みが前記連結部における前記トレイの載置面と前記下辺部の上面との上下方向の距離よりも小さく設定されてもよい。さらに、前記搬入出装置は、前記アームを昇降させる昇降機構を備えてもよい。【０００９】
この場合、ハンガー部は、一対の枠部の下辺部における左右幅方向中間部の上面部同士が連結部で連結されると共に、連結部にトレイを載置可能となる。これに対して、アームは、一対設けられてトレイを載置可能とされると共に枠部の開口部内における連結部の左右の側方側に挿入可能となっており、昇降機構によって昇降される。そして、アームにおいてトレイを載置する載置部の上下方向の厚みがハンガー部の連結部におけるトレイの載置面と下辺部の上面との上下方向の距離よりも小さく設定されている。このため、トレイを載置したアームが前進移動して枠部の開口部内における連結部の左右の側方側に挿入された後、昇降機構がアームを下降させればトレイをハンガー部の連結部に載置することができ、その後にアームのみを後退移動させることができる。すなわち、簡易な構成でありながらトレイをハンガー部に安定的に搬入することができる。【００１０】
一実施形態では、前記吊下部における装置上下方向の軸線周りの回転角度位置のうち前記ハンガー部における枠部の開口部が前記アームの側に向くように設定された初期設定位置を検出する角度位置検出部と、前記角度位置検出部の検出結果に基づいて、前記吊下部を前記初期設定位置で停止させるように前記自転機構の作動を制御可能な自転制御部と、を有してもよい。【００１１】
この場合、吊下部における装置上下方向の軸線周りの回転角度位置のうちハンガー部における枠部の開口部が前記アームの側に向くように設定された初期設定位置が、角度位置検出部で検出される。この角度位置検出部の検出結果に基づいて、自転制御部は、吊下部を初期設定位置で停止させるように自転機構の作動を制御可能となる。このため、トレイをハンガー部に搬入出する際にアームはハンガー部における枠部の中に容易に挿入される。【００１２】
一実施形態では、前記キャビネットの外部に設けられ、前記トレイを複数段に積み上げた状態で載置可能な搬入側受渡部と、前記キャビネットの外部に設けられ、前記搬入側受渡部に隣接して搬送方向上流側が配置されると共に、前記搬入出装置の作動領域と交差して配置され、前記トレイを搬送する搬送コンベヤと、前記キャビネットの外部に設けられ、前記搬送コンベヤの搬送方向下流側に隣接して配置され、前記トレイを複数段に積み上げた状態で載置可能な搬出側受渡部と、前記搬入側受渡部と前記搬送コンベヤの搬送方向上流側とに隣接して設けられ、前記搬入側受渡部において複数段に積み上げられた前記トレイを上段側のトレイより順次ばらして前記搬送コンベヤに載置する段ばらし装置と、前記搬送コンベヤの搬送方向下流側と前記搬出側受渡部とに隣接して設けられた段積み装置とを有してもよい。そして、前記搬入出装置は、前記段ばらし装置によってばらされて前記搬送コンベヤで搬送された前記トレイを前記ハンガー部に搬入すると共に、前記ハンガー部から前記トレイを搬出して前記搬送コンベヤに載置してもよい。また、前記段積み装置は、前記搬入出装置によって搬出されて前記搬送コンベヤで搬送された前記トレイを挟持して上昇させたうえで待機可能とされると共に、待機位置の直下に他の前記トレイが搬送された場合に下降して当該他のトレイを挟持し、更に前記トレイを複数段に積み上げた状態で前記搬出側受渡部に載置してもよい。【００１３】
この場合、キャビネットの外部には、搬入側受渡部、搬送コンベヤ、及び搬出側受渡部が設けられる。搬入側受渡部では、トレイを複数段に積み上げた状態で載置可能となる。また、搬入側受渡部と搬送コンベヤの搬送方向上流側とに隣接して設けられた段ばらし装置は、搬入側受渡部において複数段に積み上げられたトレイを上段側のトレイより順次ばらして搬送コンベヤに載置する。搬送コンベヤは、搬入出装置の作動領域と交差して配置され、段ばらし装置によってばらされたトレイを搬送する。また、搬入出装置は、段ばらし装置によってばらされて搬送コンベヤで搬送されたトレイをハンガー部に搬入すると共に、ハンガー部からトレイを搬出して搬送コンベヤに載置する。これにより、トレイに載置された被処理対象物は、ショット処理後に搬送コンベヤに戻される。【００１４】
搬送コンベヤは、搬入出装置によって搬出されたトレイを搬送する。また、搬送コンベヤの搬送方向下流側と搬出側受渡部とに隣接して設けられた段積み装置は、搬入出装置によって搬出されて搬送コンベヤで搬送されたトレイを挟持して上昇させたうえで待機可能とされると共に、待機位置の直下に他のトレイが搬送された場合に下降して当該他のトレイを挟持し、更にトレイを複数段に積み上げた状態で搬出側受渡部に載置する。これにより、トレイは、段ばらし装置によってばらされる前と同じ上下関係で積み上げられて搬出側受渡部に載置される。このため、例えば、トレイに歪み等があってばらされる前と上下関係が逆になるとトレイを積み上げられないようなものであっても、処理対象にすることができる。【００１５】
一実施形態では、前記段積み装置は、前記トレイの挟持用のクランプを昇降する昇降部と、前記クランプの一部を構成し、前記トレイの底面を支持可能な支持姿勢と、下降時に前記トレイの側面と接した場合に上向きに回転移動して退避される退避姿勢と、の間で水平方向の軸線周りに回転移動可能なクランプ爪と、前記クランプの一部を構成し、前記クランプ爪を前記退避姿勢の回転角度位置から前記支持姿勢の回転角度位置へ向かう方向に付勢する付勢機構と、を備えてもよい。【００１６】
この場合、段積み装置においてトレイの挟持用とされたクランプを昇降部が昇降する。クランプの一部を構成するクランプ爪は、トレイの底面を支持可能な支持姿勢と、下降時にトレイの側面と接した場合に上向きに回転移動して退避される退避姿勢と、の間で水平方向の軸線周りに回転移動可能となる。また、このクランプ爪を付勢機構は退避姿勢の回転角度位置から支持姿勢の回転角度位置へ向かう方向に付勢する。このため、待機位置の直下にトレイが搬送されてクランプ爪が下降してもクランプ爪を退避させることができると共に、クランプ爪がトレイの側面下端を越えて下降すると付勢機構の付勢力でクランプ爪が支持位置にてトレイの底面を支持することができる。【００１７】
一実施形態では、前記キャビネットの内部で前記ハンガー部へ向けて気体の吹き付けが可能な吹付装置を有してもよい。【００１８】
この場合、吹付装置はキャビネットの内部でハンガー部の側に向けて気体の吹き付けが可能となる。よって、投射機がハンガー部の側に向けて投射材を投射した後に吹付装置がハンガー部の側に向けて気体を吹き付けることで、キャビネットからの投射材の搬出が防止又は効果的に抑制される。【００１９】
一実施形態では、前記キャビネットの内部において装置上下方向の軸線の周りに回転可能に設けられて当該軸線の周りの空間が仕切部に仕切られることで複数の処理室が周方向に並設されると共に、前記処理室には外周側に向けて開口し前記トレイの搬入用、前記トレイの搬出用、及び投射材の通過用となる開口部が形成されているロータリーと、前記ロータリーを当該ロータリーの軸線の周りに回転させる回転駆動機構と、を備えてもよい。そして、前記投射機は、前記処理室における前記開口部を通して前記処理室の内部に投射材を投射してもよい。そして、前記吊下部は、前記ロータリーの天井部に設けられてもよい。そして、前記回転駆動機構は、前記ロータリーを回転させることで前記吊下部を公転させると共に、被処理対象物が前記投射機により投射される投射エリアの所定位置を公転停止位置として前記ロータリーを一次停止させてもよい。【００２０】
この場合、ロータリーは、キャビネットの内部において装置上下方向の軸線の周りに回転可能に設けられて当該軸線の周りの空間が仕切部に仕切られることで複数の処理室が周方向に並設されると共に、処理室には外周側に向けて開口し、トレイの搬入用、トレイの搬出用、及び投射材の通過用となる開口部が形成されている。これに対して、投射機は、処理室における開口部を通して処理室の内部に投射材を投射する。また、回転駆動機構は、ロータリーを当該ロータリーの軸線の周りに回転させることで、ロータリーの天井部に設けられた吊下部を公転させると共に、被処理対象物が投射機により投射される投射エリアの所定位置を公転停止位置としてロータリーを一次停止させる。これにより、投射機による投射時に、投射エリア以外のエリアでロータリーからトレイを搬出及び搬入することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明の一側面および実施形態によれば、多品種の被処理対象物を処理する場合の処理時間を短縮することができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】第１の実施形態に係るショットブラスト装置を示す正面図である。
【図２】第１の実施形態に係るショットブラスト装置を示す側面図である。
【図３】第１の実施形態に係るショットブラスト装置を示す平面図である。
【図４】第１の実施形態に係るショットブラスト装置のハンガー部等を示す斜視図である。
【図５】図１の段積み装置のクランプを拡大して示す正面図である。
【図６】キャビネットの内部の吹付装置を示す側面図である。
【図７】第１の実施形態の変形例におけるハンガー自公転機構を示す拡大図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線矢視図である。
【図１０】第２の実施形態に係るショットブラスト装置を示す平面図である。
【図１１】図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視図である。
【図１２】図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視図である。
【図１３】図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線矢視図である。
【図１５】図１３のＸＶ−ＸＶ線矢視図である。
【図１６】図１３のＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視図である。
【図１７】図１０のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線矢視図である。
【図１８】図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視図である。
【図１９】図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線矢視図である。
【図２０】第２の実施形態に係るショットブラスト装置におけるキャビネットの天井部側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
［第１の実施形態］
本発明の第１の実施形態に係るショット処理装置としてのショットブラスト装置について図１〜図６を用いて説明する。なお、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは装置正面視の手前側を示しており、矢印ＵＰは装置上方側を示しており、矢印ＬＨは装置正面視の左側を示している。
【００２４】
図１には、ショット処理装置としてのショットブラスト装置１０が正面図にて示され、図２には、ショットブラスト装置１０が側面図にて示され、図３には、ショットブラスト装置１０が平面図にて示されている。
【００２５】
図１〜図３に示されるショットブラスト装置１０は、トレイＴに載置された被処理対象物Ｗを搬送してショットブラスト処理（バリやスケール等を投射材で除去）する。なお、複数のトレイＴは積み上げ可能となっており、各トレイＴには多数の孔部が形成されている。図４に示されるように、トレイＴとしては、一例として金網状の熱処理用トレイを適用することができる。また、被処理対象物Ｗとして、例えば、ギヤ、シャフト、及びトランスミッション等の部品を適用することができる。
【００２６】
（キャビネット内及びその周囲部の構成）
図１〜図３に示されるように、ショットブラスト装置１０は、箱状に形成されたキャビネット１２を備えている。図１に示されるように、キャビネット１２の正面側の開口には、昇降扉１４が配置されている。昇降扉１４の上方側には、昇降扉１４を昇降するためのシリンダ１６が設けられている。このシリンダ１６の作動に連動して昇降扉１４は、キャビネット１２の正面側の開口を開閉する。また、閉止状態の昇降扉１４は、その四隅側が扉押えシリンダ１７によって押さえ付けられるようになっており、これにより、閉止状態の昇降扉１４のシール性が向上している。
【００２７】
シリンダ１６及び扉押えシリンダ１７は、それぞれ図示しないエア方向制御機器（電磁弁等）を介してエア供給源（図示省略）と接続されており、エア方向制御機器は、制御部６４に接続されている。制御部６４は、各エア方向制御機器を制御することで、シリンダ１６及び扉押えシリンダ１７の各ロッドの伸縮を方向制御している。
【００２８】
一方、図２に示されるように、キャビネット１２の背面側には吸出口１８とエア配管１９が設けられている。また、図３に示されるように、吸出口１８に対して装置左側には、制御盤１５が設けられ、制御盤１５の装置手前側には、キャビネット１２の側面（投射材反射面）側に点検扉１３が設けられている。
【００２９】
図１に示されるキャビネット１２の内部には、被処理対象物Ｗへの投射材の投射によって被処理対象物Ｗの表面加工（ショットブラスト処理）をなす投射室２０が形成されている。被処理対象物Ｗへの投射材の投射は、投射機２２、２４によってなされる。投射機２２、２４は、キャビネット１２の装置右側の側壁に上下一対で取り付けられている。なお、投射機２２、２４については後述する。
【００３０】
投射室２０の下方側には、投射材回収用のホッパ２６が形成されると共に、ホッパ２６の下端側にスクリュウコンベヤ２８が配置されている。図２に示されるように、スクリュウコンベヤ２８の搬送方向下流側（図２の右側）は、装置上下方向に延びるバケットエレベータ３０の下端部に隣接して配置されている。スクリュウコンベヤ２８及びバケットエレベータ３０は、バケットエレベータ３０の上部に隣接して配置された駆動モータ３２によって駆動される。スクリュウコンベヤ２８は、ホッパ２６（図１参照）によって回収された投射材等をキャビネット１２の背面側へ向かう方向（図２の右方向）に搬送し、バケットエレベータ３０は、前記投射材等を装置上方側に搬送する。
【００３１】
バケットエレベータ３０の上端部には風選式のセパレータ３４が隣接配置されており、このセパレータ３４には、バケットエレベータ３０で搬送された投射材等が投入されるようになっている。なお、セパレータ３４のメンテナンス用として、セパレータ３４にはセパレータ点検扉３８Ａ（図１参照）が設けられると共に、セパレータ３４の周囲にプラットホーム３８Ｂ及び手摺３８Ｃが設けられている（図３参照）。また、プラットホーム３８Ｂへ登るための梯子３８Ｄが装置奥側（図２の右側）設けられている。
【００３２】
セパレータ３４は、使用可能な投射材とそれ以外とに分離する。セパレータ３４には、荒出パイプ３６が接続されている。セパレータ３４で分離された使用不可能な粗い異物は荒出パイプ３６を通って排出される。また、セパレータ３４は、ダクト３７を介して図示しない集塵機に接続されている。セパレータ３４で分離された使用不可能な細かい異物は、エアと共にダクト３７を介して前記集塵機に吸引される。前記集塵機に吸引された異物は、ダストとして前記集塵機下部のダスト受けに入るのに対し、集塵機に吸引されたエアは、浄化され排気される。セパレータ３４の下方側には、投射材貯蔵用のショットタンク４０が設けられている。セパレータ３４で分離された使用可能な投射材はショットタンク４０に入る。
【００３３】
ショットタンク４０には、ショットタンク４０内の投射材の量を検知するレベル計４２が設けられており、このレベル計４２の検知結果を用いて投射量が管理されている。ショットタンク４０の上部開口に隣接してオーバーフローパイプ４４が設けられている。ショットタンク４０へ投入された投射材が過剰であった場合には過剰分がオーバーフローパイプ４４を介してキャビネット１２内の下部に戻されるようになっている。ショットタンク４０の底部側は流量調整装置４６に接続されている。流量調整装置４６は、投射機２２、２４への投射材の供給を制御するための装置であり、制御部６４に接続されている（接続状態は図示省略）。制御部６４は、流量調整装置４６による投射材の供給量を制御する。図２に示されるように、流量調整装置４６の下方側には、導入管４８、４９が設けられており、流量調整装置４６は、導入管４８、４９を介して投射機２２、２４に接続されている。導入管４８、４９は、投射機２２、２４への投射材供給用の配管とされている。
【００３４】
一方、キャビネット１２の上部側には吊下部５０が設けられている。吊下部５０は、キャビネット１２の天井部１２Ｕ側から垂下されている。そして、この吊下部５０にはハンガー部５２（「トレイ受け」、「ハンガーフック」としても把握される要素である。）が吊り下げられている。ハンガー部５２は、キャビネット１２の内部に設けられている。
【００３５】
図４には、ハンガー部５２等が斜視図にて示されている。図４に示されるように、ハンガー部５２は、一対の枠部５４を備えている。枠部５４は、上辺部５４Ａ、下辺部５４Ｂ、及び一対の側辺部５４Ｃを有している。そして、一対の枠部５４は、開口方向を一致させて直列に並設されている。
【００３６】
一対の枠部５４の上辺部５４Ａにおける左右幅方向中間部の上面部同士は、連結板部５５Ａで連結されており、この連結板部５５Ａが吊下部５０に吊り下げられている。また、一対の枠部５４の側辺部５４Ｃにおける上下方向中間部は、一対の枠部５４の並設方向の対向部同士が連結ピン５５Ｂで連結されている。さらに、一対の枠部５４の下辺部５４Ｂにおける左右幅方向中間部の上面部同士は、連結部５６で連結されている。
【００３７】
連結部５６は、一対の枠部５４の下辺部５４Ｂにおける左右幅方向中間部から立設されてそれぞれ左右幅方向に並設された立設部５６Ａを備えている。立設部５６Ａの上端部は、平面視で略矩形枠状のトレイ受部５６Ｂによって連結されている。トレイ受部５６Ｂは、平面視で一対の枠部５４に対して一対の枠部５４の並設方向の両側に張り出している。そして、ハンガー部５２は、枠部５４の開口部内にトレイＴを挿入可能となっており、連結部５６のトレイ受部５６ＢにトレイＴを載置可能となっている。なお、トレイＴには、前述したように被処理対象物Ｗが載置される。
【００３８】
また、枠部５４において一対の側辺部５４Ｃの対向部には、トレイ受部５６Ｂよりも若干上方側の高さ位置を含む範囲に凸部５７が設けられている。凸部５７は、一対の側辺部５４Ｃの対向方向に凸とされており、トレイＴの側部下端に接することで、トレイＴの横方向への変位を制限している。
【００３９】
また、トレイ受部５６Ｂからは立設部５６Ａの上方側に突出ピン５６Ｐが立設されている。トレイ受部５６ＢにトレイＴが載置された状態では、トレイＴの網目を突出ピン５６Ｐが貫通する。よって、ハンガー部５２は、トレイＴを安定的に支持可能とされている。
【００４０】
このハンガー部５２の側に向けて図２に示される前述した投射機２２、２４が投射材を投射する。投射機２２、２４は、回転可能な羽根車（図示省略）を備え、前記羽根車の回転により投射材に遠心力を付与する遠心式投射機とされている。投射機２２、２４は、前記羽根車の回転に伴って、遠心力で加速させた投射材を被処理対象物Ｗの側に向けて投射するようになっている。前記羽根車を駆動する駆動モータは、制御部６４に接続され、制御部６４によって作動が制御されている。なお、図１において、投射機２２、２４から延びる二点鎖線は、投射範囲を示している。
【００４１】
一方、図２に示される吊下部５０は、キャビネット１２の天井部１２Ｕに設けられた台車５８に軸受を介して取り付けられている。図３に示されるように、台車５８は、キャビネット１２の天井部１２Ｕの上面に設けられた左右一対のガイドレール５９に沿って装置前後方向に走行可能（移動可能）とされている。図２に示されるように、台車５８には、台車５８を走行させるための走行用駆動モータ６０が取り付けられている。台車５８は、走行用駆動モータ６０の正転により装置手前側から装置奥側へ走行し、走行用駆動モータ６０の逆転により装置奥側から装置手前側へ走行するようになっている。
【００４２】
走行用駆動モータ６０は、制御部６４に接続されており、制御部６４によって作動（正転、逆転、停止、及び回転速度）が制御されるようになっている。本実施形態では、制御部６４は、ハンガー部５２が投射ゾーンにおける所定位置で三点停止（図３の二点鎖線参照）するように走行用駆動モータ６０の作動を制御している。なお、制御部６４は、投射ゾーンにおいてハンガー部５２を三点停止でなく例えば一点停止させるように走行用駆動モータ６０の作動を制御してもよい。また、制御部６４は、投射ゾーンの中央領域に入ったハンガー部５２が投射ゾーンの中央領域に入る前よりも低速移動するように走行用駆動モータ６０の作動を制御してもよい。
【００４３】
図２及び図３に示されるように、台車５８の上方側には、吊下部５０を装置上下方向に沿った当該吊下部５０の軸線周りに回転させる自転機構６２が設けられている。自転機構６２は、走行用駆動モータ６０のケーシングに取り付けられた自転用駆動モータ６２Ａを備えている。自転用駆動モータ６２Ａの出力軸には、駆動歯車が固着されており、この駆動歯車には、従動歯車６２Ｂが噛み合っている。従動歯車６２Ｂの中心部に吊下部５０の上端部側が固定されている。つまり、吊下部５０は、自転用駆動モータ６２Ａの回転に応じて装置上下方向の軸線周りに回転する。図２に示されるように、自転用駆動モータ６２Ａは、制御部６４に接続されており、制御部６４によって作動（正転、逆転、停止、及び回転速度）が制御されるようになっている。
【００４４】
なお、台車５８、走行用駆動モータ６０、及び自転機構６２がキャビネット１２の天井部１２Ｕに配置されることで、これらの設置面積が抑えられ、コンパクト化に資する構造となっている。
【００４５】
台車５８には、角度位置検出部６６（図２中ではブロック化して図示）が設けられている。この角度位置検出部６６は、一例として、台車５８の上で吊下部５０に対して装置正面側に取り付けられた近接スイッチとされている。これに対して、吊下部５０には、角度位置検出部６６と同じ高さ位置に金属片６７が設けられている。金属片６７は、ハンガー部５２の正面視（枠部５４の開口部が正面を向くような方向視）で吊下部５０の正面に取り付けられている。角度位置検出部６６は、金属片６７が接近した際に角度位置検出部６６を含む電気回路（制御回路部）を導通状態にする構成とされている。これにより、角度位置検出部６６は、吊下部５０における装置上下方向の軸線周りの回転角度位置のうちハンガー部５２における枠部５４の開口部が装置正面側（後述するアーム８６Ｇの側）に向くように設定された初期設定位置を検出するようになっている。
【００４６】
角度位置検出部６６は、自転制御部としての制御部６４に接続されている。制御部６４は、角度位置検出部６６の検出結果に基づいて、吊下部５０を前記初期設定位置（図２に示される状態から吊下部５０の軸線周りに９０°回転させた位置）で停止させるように自転機構６２（自転用駆動モータ６２Ａ）の作動を制御可能となっている。
【００４７】
（キャビネット外の搬送機構等の構成）
次に、キャビネット１２の外部に設けられた搬送機構について説明する。
【００４８】
図３に示されるように、キャビネット１２に対して装置右側には、ストックローラコンベヤ７０が設けられている。ストックローラコンベヤ７０に対して装置右側には、安全柵７１が設けられている。ストックローラコンベヤ７０は、装置奥側から装置手前側へ向かう方向（矢印Ｘ１方向）を搬送方向としており、搬送幅方向両側に設けられたコンベヤ基台に複数のコンベヤローラが回転可能に支持されている。複数のコンベヤローラは、搬送方向（矢印Ｘ１方向）に沿って配列され、図示しない駆動モータに駆動力伝達機構を介して接続されており、前記駆動モータの駆動力によって回転するようになっている。そして、ストックローラコンベヤ７０は、トレイＴを複数段に積み上げた状態で載置可能となっており、トレイＴを複数段に積み上げた状態で搬送する。
【００４９】
ストックローラコンベヤ７０の搬送方向最上流側で装置右側には、入口操作盤７２Ａが配置されており、この入口操作盤７２Ａは、制御部６４に接続されている（接続状態は図示省略）。また、ストックローラコンベヤ７０の駆動用の前記駆動モータは、制御部６４に接続されており、入口操作盤７２Ａの操作情報に応じて制御部６４によって作動が制御されるようになっている。
【００５０】
ストックローラコンベヤ７０の搬送方向下流側において、搬入側受渡ローラコンベヤ７４（図１参照）がストックローラコンベヤ７０に隣接して配置されている。搬入側受渡ローラコンベヤ７４は、搬入側受渡部として機能する。搬入側受渡ローラコンベヤ７４は、ストックローラコンベヤ７０の搬送方向の延長線上に設定され、複数のコンベヤローラの配列方向がストックローラコンベヤ７０のコンベヤローラの配列方向と同じ方向となっている。搬入側受渡ローラコンベヤ７４は、トレイＴを複数段に積み上げた状態で載置可能となっている。
【００５１】
この搬入側受渡ローラコンベヤ７４の装置左側において、搬送ローラコンベヤ７６が搬入側受渡ローラコンベヤ７４に隣接して配置されている。搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向上流側の部分が、搬入側受渡ローラコンベヤ７４に隣接する。搬送ローラコンベヤ７６は、搬送コンベヤとして機能する。搬送ローラコンベヤ７６に対して装置正面側には、安全柵７７が設けられている。搬送ローラコンベヤ７６は、ストックローラコンベヤ７０の延在方向と直交する方向（すなわち、装置左右方向）に沿ってキャビネット１２の装置手前側を含む範囲に配設され、装置右側から装置左側へ向かう方向（矢印Ｘ２方向）を搬送方向としている。搬送ローラコンベヤ７６は、搬送幅方向両側に設けられたコンベヤ基台に複数のコンベヤローラが回転可能に支持されている。複数のコンベヤローラは、搬送方向（矢印Ｘ２方向）に沿って配列され、図示しない駆動モータに駆動力伝達機構を介して接続されており、前記駆動モータの駆動力によって回転するようになっている。そして、搬送ローラコンベヤ７６は、前記コンベヤローラの回転力でトレイＴを搬送する。
【００５２】
搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向下流側寄りで装置手前側には、現場操作盤７２Ｃが配置されており、この現場操作盤７２Ｃは、制御部６４に接続されている（接続状態は図示省略）。また、搬送ローラコンベヤ７６の駆動用の前記駆動モータは、制御部６４に接続されており、現場操作盤７２Ｃの操作情報に応じて制御部６４によって作動が制御されるようになっている。
【００５３】
搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向下流側において、搬出側受渡ローラコンベヤ７８が搬送ローラコンベヤ７６に隣接して配置されている。搬出側受渡ローラコンベヤ７８は、搬出側受渡部として機能する。搬出側受渡ローラコンベヤ７８の装置奥側には、安全柵７９が設けられている。搬出側受渡ローラコンベヤ７８は、搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向の延長線上に設定され、複数のコンベヤローラの配列方向が搬送ローラコンベヤ７６のコンベヤローラの配列方向と直交する方向となっている。搬出側受渡ローラコンベヤ７８は、トレイＴを複数段に積み上げた状態で載置可能となっている。
【００５４】
搬出側受渡ローラコンベヤ７８の装置手前側において、搬出ローラコンベヤ８０が、搬出側受渡ローラコンベヤ７８に隣接して配置されている。搬出ローラコンベヤ８０の搬送方向上流側の部分が、搬出側受渡ローラコンベヤ７８に隣接する。搬出ローラコンベヤ８０に対して装置左側には、安全柵８１が設けられている。搬出ローラコンベヤ８０は、搬出側受渡ローラコンベヤ７８の延長線上に設定され、装置奥側から装置手前側へ向かう方向（矢印Ｘ３方向）を搬送方向としている。搬出ローラコンベヤ８０は、搬送幅方向両側に設けられたコンベヤ基台に複数のコンベヤローラが回転可能に支持されている。複数のコンベヤローラは、搬送方向（矢印Ｘ３方向）に沿って配列され、図示しない駆動モータに駆動力伝達機構を介して接続されており、前記駆動モータの駆動力によって回転するようになっている。そして、搬出ローラコンベヤ８０は、トレイＴを複数段に積み上げた状態で載置可能となっており、トレイＴを複数段に積み上げた状態で搬送する。
【００５５】
搬出ローラコンベヤ８０の搬送方向最下流側で装置右側には、出口操作盤７２Ｄが配置されており、この出口操作盤７２Ｄは、制御部６４に接続されている（接続状態は図示省略）。また、搬出ローラコンベヤ８０の駆動用の前記駆動モータは、制御部６４に接続されており、出口操作盤７２Ｄの操作情報に応じて制御部６４によって作動が制御されるようになっている。
【００５６】
なお、本実施形態では、図３の右側に点線で示された搬入側受渡ローラコンベヤ７４を挟んでストックローラコンベヤ７０の側とは反対側（すなわち装置手前側）に割込ローラコンベヤ８２が設けられている。割込ローラコンベヤ８２に対して装置右側には、安全柵８３が設けられている。割込ローラコンベヤ８２は、装置手前側から装置奥側へ向かう方向（矢印Ｘ４方向）を搬送方向としており、搬送幅方向両側に設けられたコンベヤ基台に複数のコンベヤローラが回転可能に支持されている。複数のコンベヤローラは、搬送方向（矢印Ｘ４方向）に沿って配列され、図示しない駆動モータに接続されており、前記駆動モータの駆動力によって回転するようになっている。そして、割込ローラコンベヤ８２は、トレイＴを複数段に積み上げた状態で載置可能となっており、トレイＴを複数段に積み上げた状態で搬送する。
【００５７】
割込ローラコンベヤ８２の搬送方向最上流側で装置右側には、入口操作盤７２Ｂが配置されており、この入口操作盤７２Ｂは、制御部６４に接続されている（接続状態は図示省略）。また、割込ローラコンベヤ８２の駆動用の前記駆動モータは、制御部６４に接続されており、入口操作盤７２Ｂの操作情報に応じて制御部６４によって作動が制御されるようになっている。
【００５８】
なお、上記の説明からも明らかなように、ストックローラコンベヤ７０、搬入側受渡ローラコンベヤ７４、搬送ローラコンベヤ７６、搬出側受渡ローラコンベヤ７８、搬出ローラコンベヤ８０及び割込ローラコンベヤ８２は、いずれもキャビネット１２の外部に設けられている。
【００５９】
一方、図１及び図３に示されるように、装置右側には、搬入側受渡ローラコンベヤ７４と搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向上流側とに隣接して段ばらし装置８４が設けられている。段ばらし装置８４は、搬入側受渡ローラコンベヤ７４において複数段に積み上げられたトレイＴを上段側のトレイより順次ばらして搬送ローラコンベヤ７６に載置する装置である。
【００６０】
図１及び図３に示されるように、段ばらし装置８４は、装置フレーム８４Ａを備えている。図３に示されるように、装置フレーム８４Ａの水平材は、装置平面視で搬入側受渡ローラコンベヤ７４と搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向上流側とに対して装置手前側、装置奥側及び装置右側に配置されている。装置フレーム８４Ａには、搬入側受渡ローラコンベヤ７４と搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向上流側とに対応するように装置左右方向に延びるガイドレール８４Ｂが設けられている。ガイドレール８４Ｂは、搬入側受渡ローラコンベヤ７４及び搬送方向上流側の搬送ローラコンベヤ７６よりも上方側の高さ位置に設定されている。
【００６１】
段ばらし装置８４は、このガイドレール８４Ｂに沿って走行する台車８４Ｃを備えている。図１及び図３に示されるように、台車８４Ｃの装置右側には、装置左右方向を軸方向とするシリンダ８４Ｄのロッド先端部が固定されている。シリンダ８４Ｄは、装置フレーム８４Ａに取り付けられており、公知のエアシリンダとされ、シリンダ８４Ｄのロッドが装置左右方向に伸縮することで台車８４Ｃを装置左右方向に走行させるようになっている。
【００６２】
図１に示されるように、シリンダ８４Ｄは、いずれもブロック化して図示するエア方向制御機器（電磁弁等）８４Ｅを介してエア供給源８４Ｆと接続されており、エア方向制御機器８４Ｅは、制御部６４に接続されている。制御部６４は、エア方向制御機器８４Ｅを制御することで、シリンダ８４Ｄのロッドの伸縮を方向制御している。
【００６３】
段ばらし装置８４は、台車８４Ｃに昇降機構部８４Ｈを介して支持されたクランプ８４Ｇを備えている。昇降機構部８４Ｈは、昇降モータ８４Ｉと、昇降モータ８４Ｉの回転を装置上下方向の直線運動に変換するボールネジ機構８４Ｊと、を備えている。ボールネジ機構８４Ｊにて装置上下方向の軸周りに回転不能で装置上下方向に昇降する昇降シャフト８４Ｋは、装置上下方向に延在すると共に下端部にクランプ８４Ｇが取り付けられている。これにより、昇降機構部８４Ｈは、昇降モータ８４Ｉの正転逆転に応じてクランプ８４Ｇを昇降させるようになっている。昇降モータ８４Ｉは制御部６４に接続されており、制御部６４によって作動が制御されている。
【００６４】
クランプ８４Ｇは、台車８４Ｃの下方側に配置され、トレイＴを挟持可能な一対の挟持部を備えると共に、前記挟持部を装置前後方向の軸周りに挟持位置と退避位置との間で回転移動させる回転機構を備えている。クランプ８４Ｇの駆動部は、制御部６４に接続されており、制御部６４によって作動が制御されている。
【００６５】
一方、図３に示されるように、搬送ローラコンベヤ７６を挟んでキャビネット１２の正面における昇降扉１４の向かい側（すなわち、キャビネット１２の外部）には、搬入出装置８６が設けられている。搬入出装置８６は、台車８６Ａを備えている。この台車８６Ａは、搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向に対して直交する方向に延在するレール（図示省略）に沿って走行可能とされている。なお、前記レールは、装置フレーム８６Ｊの梁部に設けられている。
【００６６】
図２及び図３に示されるように、台車８６Ａには、装置前後方向を軸方向とする走行用シリンダ８６Ｂのロッド先端部が固定されている。走行用シリンダ８６Ｂは、装置フレーム８６Ｊに取り付けられており、公知のエアシリンダとされ、走行用シリンダ８６Ｂのロッドが装置前後方向に伸縮することで台車８６Ａを搬送ローラコンベヤ７６側とハンガー部５２（図２参照）側との間で往復移動（装置前後方向に走行）させるようになっている。
【００６７】
図２に示されるように、走行用シリンダ８６Ｂは、いずれもブロック化して図示するエア方向制御機器（電磁弁等）８６Ｃを介してエア供給源８６Ｄと接続されており、エア方向制御機器８６Ｃは、制御部６４に接続されている。制御部６４は、エア方向制御機器８６Ｃを制御することで、走行用シリンダ８６Ｂのロッドの伸縮を方向制御している。
【００６８】
台車８６Ａには、いずれも装置上下方向を軸方向とする昇降機構としての昇降用シリンダ８６Ｅ、８６Ｆを介してアーム８６Ｇが取り付けられている。昇降用シリンダ８６Ｅ、８６Ｆは、公知のエアシリンダとされてそれぞれアーム８６Ｇに取り付けられており、昇降用シリンダ８６Ｅ、８６Ｆのロッドが装置上下方向に伸縮することでアーム８６Ｇを装置上下方向に昇降させるようになっている。
【００６９】
昇降用シリンダ８６Ｅは、ブロック化して図示するエア方向制御機器（電磁弁等）８６Ｈを介してエア供給源８６Ｄと接続され、昇降用シリンダ８６Ｆは、ブロック化して図示するエア方向制御機器（電磁弁等）８６Ｉを介してエア供給源８６Ｄと接続されている。エア方向制御機器８６Ｈ、８６Ｉは、制御部６４に接続されている。制御部６４は、エア方向制御機器８６Ｈを制御することで、昇降用シリンダ８６Ｅのロッドの伸縮を方向制御し、エア方向制御機器８６Ｉを制御することで、昇降用シリンダ８６Ｆのロッドの伸縮を方向制御している。
【００７０】
アーム８６Ｇは、搬送ローラコンベヤ７６側とハンガー部５２側との間でトレイＴを受け渡しするための部材とされ、非作動時には搬送ローラコンベヤ７６のコンベヤローラ同士の間の下側隙間に退避される（図２の下側の二点鎖線参照）。図４に示されるように、アーム８６Ｇは、左右一対設けられ、ハンガー部５２における枠部５４の開口部内における連結部５６の左右の側方側に挿入可能でかつ被処理対象物Ｗを載置したトレイＴを載置して運搬可能となっている。アーム８６ＧにおいてトレイＴを載置する載置部の上下方向の厚みｔが連結部５６におけるトレイＴの載置面（トレイ受部５６Ｂの上面）と下辺部５４Ｂの上面との上下方向の距離Ｌよりも小さく設定されている。
【００７１】
図３に示される搬入出装置８６は、走行用シリンダ８６Ｂの作動によってアーム８６Ｇを進退移動させることでトレイＴをハンガー部５２（図４参照）に対して搬入出させるようになっている。すなわち、搬入出装置８６は、段ばらし装置８４によってばらされて搬送ローラコンベヤ７６で搬送されたトレイＴをキャビネット１２内のハンガー部５２（図４参照）に搬入すると共に、キャビネット１２内のハンガー部５２（図４参照）からトレイＴを搬出して搬送ローラコンベヤ７６に載置するようになっている。換言すれば、搬送ローラコンベヤ７６は、搬入出装置８６の作動領域と交差して配置されている。
【００７２】
また、図１及び図３に示されるように、装置左側には、搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向下流側と搬出側受渡ローラコンベヤ７８とに隣接して段積み装置８８が設けられている。段積み装置８８は、搬入出装置８６によって搬出されて搬送ローラコンベヤ７６で搬送されたトレイＴを挟持して上昇させたうえで待機可能とされると共に、待機位置の直下に他のトレイＴが搬送された場合に下降して当該他のトレイＴを挟持し、更にトレイＴを複数段に積み上げた状態で搬出側受渡ローラコンベヤ７８に載置するようになっている。
【００７３】
図１及び図３に示されるように、段積み装置８８は、装置フレーム８８Ａを備えている。図３に示されるように、装置フレーム８８Ａの水平材は、装置平面視で搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向下流側と搬出側受渡ローラコンベヤ７８とに対して装置手前側、装置奥側及び装置左側に配置されている。装置フレーム８８Ａには、搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向下流側と搬出側受渡ローラコンベヤ７８とに対応するように装置左右方向に延びるガイドレール８８Ｂが設けられている。ガイドレール８８Ｂは、搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向下流側及び搬出側受渡ローラコンベヤ７８よりも上方側の高さ位置に設定されている。
【００７４】
段積み装置８８は、このガイドレール８８Ｂに沿って走行する台車８８Ｃを備えている。図１及び図３に示されるように、台車８８Ｃの装置左側には、装置左右方向を軸方向とするシリンダ８８Ｄのロッド先端部が固定されている。シリンダ８８Ｄは、装置フレーム８８Ａに取り付けられており、公知のエアシリンダとされ、シリンダ８８Ｄのロッドが装置左右方向に伸縮することで台車８８Ｃを装置左右方向に走行させるようになっている。
【００７５】
図１に示されるように、シリンダ８８Ｄは、いずれもブロック化して図示するエア方向制御機器（電磁弁等）８８Ｅを介してエア供給源８８Ｆと接続されており、エア方向制御機器８８Ｅは、制御部６４に接続されている。制御部６４は、エア方向制御機器８８Ｅを制御することで、シリンダ８８Ｄのロッドの伸縮を方向制御している。
【００７６】
段積み装置８８は、台車８８Ｃに昇降部８８Ｈを介して支持されたクランプ９０を備えている。昇降部８８Ｈは、昇降モータ８８Ｉと、昇降モータ８８Ｉの回転を装置上下方向の直線運動に変換するボールネジ機構８８Ｊと、を備えている。ボールネジ機構８８Ｊにて装置上下方向の軸周りに回転不能で装置上下方向に昇降する昇降シャフト８８Ｋは、装置上下方向に延在すると共に下端部にクランプ９０が取り付けられている。これにより、昇降部８８Ｈは、昇降モータ８８Ｉの正転逆転に応じてクランプ９０を昇降させるようになっている。昇降モータ８８Ｉは制御部６４に接続されており、制御部６４によって作動が制御されている。
【００７７】
トレイＴの挟持用とされたクランプ９０は、台車８８Ｃの下方側に配置されている。図５には、段積み装置８８のクランプ９０が拡大された正面図にて示されている。図５に示されるように、クランプ９０は、昇降シャフト８８Ｋの下端部が取り付けられた基部材９０Ａを備えている。基部材９０Ａは、水平方向（本実施形態では装置左右方向）を長手方向として配置され、長手方向の中央部に昇降シャフト８８Ｋが取り付けられている。
【００７８】
基部材９０Ａの両端部には、基部材９０Ａに対して片持ち状態で固定されて互いに平行な一対の固定アーム部９０Ｂが設けられている。一対の固定アーム部９０Ｂの先端部には、互いの対向方向に直交する方向でかつ水平な方向（本実施形態では装置前後方向）を軸方向とする支持軸９０Ｃが回転可能に設けられている。支持軸９０Ｃには、可動アーム部９０Ｄの基端部が固定されている。すなわち、可動アーム部９０Ｄは、支持軸９０Ｃを介して固定アーム部９０Ｂの先端部に片持ち状態で取り付けられている。
【００７９】
また、一対の固定アーム部９０Ｂにおける上部（基部材９０Ａ寄りの部位）における互いの対向面とは反対側の面（外側の面）には、ブラケット９０Ｅを介してシリンダ９０Ｆが支持軸９０Ｃと平行な軸９０Ｘ周りに回転移動可能に取り付けられている。シリンダ９０Ｆは、公知のエアシリンダとされ、シリンダ９０Ｆを基準としてブラケット９０Ｅの側とは反対側に突出するロッド９０Ｆ１が概ね装置上下方向に伸縮するようになっている。ロッド９０Ｆ１の先端部と、固定アーム部９０Ｂの先端部に設けられた支持軸９０Ｃとは、連結部材９０Ｇによって連結されている。これにより、ロッド９０Ｆ１が伸縮することで支持軸９０Ｃがその軸線周りに所定角度回転すると共に、これに連動して可動アーム部９０Ｄが回転移動する構造となっている。
【００８０】
シリンダ９０Ｆは、いずれもブロック化して図示するエア方向制御機器（電磁弁等）９０Ｈを介してエア供給源８８Ｆと接続されており、エア方向制御機器９０Ｈは、制御部６４に接続されている。制御部６４は、エア方向制御機器９０Ｈを制御することで、シリンダ９０Ｆのロッド９０Ｆ１の伸縮を方向制御している。
【００８１】
可動アーム部９０Ｄの先端部には、支持軸９０Ｃと平行な方向を軸方向とする回転軸９０Ｉが回転可能に保持されている。この回転軸９０Ｉには、クランプ爪９０Ｊの基端部が固着されている。すなわち、クランプ爪９０Ｊは、回転軸９０Ｉを介して可動アーム部９０Ｄの先端部に片持ち状態で取り付けられている。クランプ爪９０Ｊの先端部は、クランプ９０の正面視で一対の可動アーム部９０Ｄの間に配設されている。クランプ９０の一部を構成するクランプ爪９０Ｊは、トレイＴの底面を支持可能な支持姿勢９０Ｊ１と、下降時にトレイＴの側面と接した場合に上向きに回転移動して退避される退避姿勢９０Ｊ２と、の間で水平方向の回転軸９０Ｉの軸線周りに回転移動可能となっている。
【００８２】
また、回転軸９０Ｉには、バネ取付アーム９０Ｋが固着されている。バネ取付アーム９０Ｋは、クランプ爪９０Ｊの側とは反対側に延出されており、その先端部に付勢機構としての引張コイルバネ９０Ｌ（広義には「戻しバネ」として把握される要素である。）の一端が取り付けられている。引張コイルバネ９０Ｌの他端は、可動アーム部９０Ｄの基端側に取り付けられている。クランプ９０の一部を構成する引張コイルバネ９０Ｌは、クランプ爪９０Ｊを退避姿勢９０Ｊ２の回転角度位置から支持姿勢９０Ｊ１の回転角度位置へ向かう方向に付勢する。
【００８３】
また、一対の固定アーム部９０Ｂにおける基端部側（上部）には、装置正面側及び装置背面側において一対の固定アーム部９０Ｂ同士を水平方向に連結する連結バー９０Ｍが設けられている。連結バー９０Ｍにおける長手方向中間部には、左右一対のシャフト９０Ｎが取り付けられている。左右一対のシャフト９０Ｎは、装置下方側に垂下されており、その下部がトレイＴの位置ずれを制限するようになっている。
【００８４】
一方、図１〜図３に示されるキャビネット１２の内部には、図６に示される吹付装置９２が設けられている。吹付装置９２は、キャビネット１２の内部でハンガー部５２の側に向けて気体の吹き付けが可能であり、トレイＴ及び被処理対象物Ｗの上に残留した投射材を吹き飛ばすための装置である。この吹付装置９２は、エアーブロー配管９２Ａを備えている。エアーブロー配管９２Ａは、図中模式化して示すバルブ９２Ｖを介して圧縮空気供給部９２Ｐに接続されている。バルブ９２Ｖは、制御部６４に接続されており、制御部６４によって開閉制御がなされている。エアーブロー配管９２Ａは、キャビネット１２の天井部１２Ｕを貫通しており、固定ブラケット９２Ｃを介してキャビネット１２の天井部１２Ｕに固定されている。エアーブロー配管９２Ａは、キャビネット１２の内部に垂下されており、ハンガー部５２に対向する部位に複数のノズル９２Ｂが形成されている。なお、ノズル９２Ｂからの気体吹き付け時に、ハンガー部５２は、自転機構６２（図２参照）の作動により装置上下方向の軸周りに回転した状態とされる。
【００８５】
エアーブロー配管９２Ａ及びノズル９２Ｂは、投射機２２、２４（図２参照）から投射された投射材が直接当り得るゾーンである投射ゾーンからは外れた位置に配置されている。キャビネット１２の内部においてエアーブロー配管９２Ａの外周部には、ライナ９２Ｄが取り付けられている。ライナ９２Ｄは、反射した投射材がエアーブロー配管９２Ａやノズル９２Ｂに当たることでエアーブロー配管９２Ａ及びノズル９２Ｂが摩耗するのを防ぐための保護用とされている。
【００８６】
（処理の流れ及び作用・効果）
次に、図１〜図３に示されるショットブラスト装置１０を用いた処理の流れについて概説しながら、上記実施形態の作用及び効果について説明する。なお、各機構の作動は、制御部６４による制御によりなされるが、以下の説明においては、制御部６４による制御についての説明を適宜省略する。
【００８７】
まず、図３に示されるストックローラコンベヤ７０の上に二段に積み上げられたトレイＴを作業者又はロボットアームが載置する。ストックローラコンベヤ７０は、二段に積み上げられたトレイＴを搬入側受渡ローラコンベヤ７４の側に搬送する。
【００８８】
二段に積み上げられたトレイＴが搬入側受渡ローラコンベヤ７４に載置された場合、図１に示される制御部６４は、段ばらし装置８４及び搬送ローラコンベヤ７６が以下のように作動するように、エア方向制御機器８４Ｅ、クランプ８４Ｇの駆動部、昇降モータ８４Ｉ、及び搬送ローラコンベヤ７６の駆動モータを制御する。
【００８９】
段ばらし装置８４は、搬入側受渡ローラコンベヤ７４において二段に積み上げられたトレイＴを上段側のトレイＴより順次ばらして搬送ローラコンベヤ７６に載置する。より具体的に説明すると、まず、昇降機構部８４Ｈは、搬入側受渡ローラコンベヤ７４上で二段に積み上げられたトレイＴのうち上段トレイのみ挟持できる位置にクランプ８４Ｇを移動させて停止させる。次にクランプ８４Ｇは上段トレイのみを挟持する。そして、台車８４Ｃは、クランプ８４Ｇを搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向最上流部の上方側まで移動させる。次に、昇降機構部８４Ｈは、トレイＴが搬送ローラコンベヤ７６に接する位置までクランプ８４Ｇを下降させ、その後、クランプ８４Ｇが開かれる。搬送ローラコンベヤ７６は、トレイＴをキャビネット１２の正面における昇降扉１４の前まで移動させて停止する。一方、昇降機構部８４Ｈがクランプ８４Ｇを上昇させた後、台車８４Ｃが搬入側受渡ローラコンベヤ７４の上方側までクランプ８４Ｇを移動させる。
【００９０】
次に、昇降機構部８４Ｈは、搬入側受渡ローラコンベヤ７４上のトレイＴ（下段トレイ）を挟持できる位置にクランプ８４Ｇを移動させて停止させる。次にクランプ８４ＧはトレイＴ（下段トレイ）を挟持する。そして、台車８４Ｃは、クランプ８４Ｇを搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向最上流部の上方側まで移動させる。次に、昇降機構部８４Ｈは、トレイＴが搬送ローラコンベヤ７６に接する位置までクランプ８４Ｇを下降させ、その後、クランプ８４Ｇが開かれる。搬送ローラコンベヤ７６は、トレイＴをキャビネット１２の正面における昇降扉１４の前まで移動させて停止する。一方、昇降機構部８４Ｈがクランプ８４Ｇを上昇させた後、台車８４Ｃが搬入側受渡ローラコンベヤ７４の上方側までクランプ８４Ｇを移動させる。すなわち、クランプ８４Ｇは、当初位置に戻る。
【００９１】
なお、搬送ローラコンベヤ７６が上段のトレイＴを搬送してから下段のトレイＴを搬送するまでの間、搬入出装置８６（図３参照）及び段積み装置８８等は、後述のように作動される。
【００９２】
図１〜図３に示される搬送ローラコンベヤ７６がトレイＴをキャビネット１２の正面における昇降扉１４の前まで移動させて停止すると、制御部６４は、搬入出装置８６、昇降扉１４、台車５８、自転機構６２、投射機２２、２４、吹付装置９２（図６参照）が以下のように作動するように、エア方向制御機器８６Ｃ、８６Ｈ、８６Ｉ、シリンダ１６用及び扉押えシリンダ１７用の各エア方向制御機器（図示省略）、走行用駆動モータ６０、自転用駆動モータ６２Ａ、流量調整装置４６、投射機２２、２４の駆動モータ、並びにバルブ９２Ｖ（図６参照）を制御する。
【００９３】
まず、図２に示される昇降用シリンダ８６Ｅの作動でアーム８６ＧがトレイＴを載置させながらキャビネット１２の搬入高さ位置まで上昇した後停止すると共に昇降扉１４が上昇して開かれる。次に、走行用シリンダ８６Ｂの作動で台車８６Ａが前進移動することでアーム８６Ｇをキャビネット１２の内部のハンガー部５２における枠部５４の開口部内に挿入する。
【００９４】
このとき、図４に示される一対のアーム８６Ｇは、枠部５４の開口部内における連結部５６の左右の側方側に挿入される。ここで、本実施形態では、アーム８６ＧにおいてトレイＴを載置する載置部の上下方向の厚みｔがハンガー部５２の連結部５６におけるトレイＴの載置面と下辺部５４Ｂの上面との上下方向の距離Ｌよりも小さく設定されている。このため、トレイＴを載置したアーム８６Ｇが枠部５４の開口部内における連結部５６の左右の側方側に挿入された後、昇降用シリンダ８６Ｆ（図２参照）がアーム８６Ｇを下降させればトレイＴをハンガー部５２の連結部５６に載置することができ、その後にアーム８６Ｇのみを後退移動させることが可能となる。すなわち、簡易な構成でありながらトレイＴをハンガー部５２に安定的に搬入することができる。
【００９５】
また、本実施形態では、図２に示される吊下部５０における装置上下方向の軸線周りの回転角度位置のうちハンガー部５２における枠部５４の開口部がアーム８６Ｇの側に向くように設定された初期設定位置が、角度位置検出部６６で検出される。この角度位置検出部６６の検出結果に基づいて、制御部６４は、吊下部５０を初期設定位置で停止させるように自転機構６２の作動を制御可能となっている。このため、トレイＴをハンガー部５２に搬入出する際にアーム８６Ｇはハンガー部５２における枠部５４の中に容易に挿入される。
【００９６】
次に、図２及び図３に示される走行用シリンダ８６Ｂの作動で台車８６Ａが後退移動することでアーム８６Ｇをハンガー部５２における枠部５４の開口部内、さらにはキャビネット１２の内部から退避させる。さらに、昇降扉１４が下降して閉じられた後、閉止状態の昇降扉１４の四隅側が扉押えシリンダ１７（図１参照）によって押さえ付けられると共に、昇降用シリンダ８６Ｅの作動でアーム８６Ｇが搬送ローラコンベヤ７６のコンベヤローラの下方側まで下降した後停止する。
【００９７】
一方、昇降扉１４の四隅側が扉押えシリンダ１７（図１参照）によって押さえ付けられた段階で、台車５８が装置手前側から装置奥側へ走行すると共に、自転機構６２が吊下部５０を装置上下方向の軸線周りに回転させ、投射機２２、２４がハンガー部５２の側に向けて投射材を所定時間投射する。また、このとき、台車５８は、ハンガー部５２が投射ゾーンにおける所定位置で三点停止（図３の二点鎖線参照）するように、三か所で一時停止する。これらにより、ハンガー部５２上のトレイＴに載置された被処理対象物Ｗは、全周に亘ってむらなくショットブラスト処理される。また、このように、トレイＴがハンガー部５２に搬入出され、トレイＴ上の被処理対象物Ｗがショットブラスト処理されるので、被処理対象物Ｗの種類が変わっても、治具（ハンガー２次フック）を交換する必要がない。よって、治具の交換時間をなくすことで、多品種の被処理対象物を処理する場合の処理時間が短縮され、作業効率が向上する。
【００９８】
次に、所定時間の投射後、投射機２２、２４が停止されて流量調整装置４６からの投射材の供給が停止されることで、キャビネット１２の内部でのショットブラスト処理が終了すると、図６に示される吹付装置９２がハンガー部５２の側に向けて気体を吹き付ける。これにより、トレイＴ及び被処理対象物Ｗの上に残留する投射材が吹き飛ばされる。よって、トレイＴ及び被処理対象物Ｗをキャビネット１２の内部から搬出した場合に投射材の持ち出しが防止又は効果的に抑制される。
【００９９】
次に、図１に示される扉押えシリンダ１７による昇降扉１４の四隅側の押さえ付けが解除され、昇降扉１４が上昇して開かれると共に、図２及び図３に示される昇降用シリンダ８６Ｅの作動でアーム８６Ｇが何も載置していない状態でキャビネット１２の搬入出高さ位置まで上昇した後停止する。そして、走行用シリンダ８６Ｂの作動で台車８６Ａが前進移動することでアーム８６Ｇをキャビネット１２の内部のハンガー部５２における枠部５４（図４参照）の開口部内に搬入する。そして、昇降用シリンダ８６Ｆの作動でアーム８６Ｇが上昇することで、アーム８６Ｇの上にトレイＴが載置される。次に、走行用シリンダ８６Ｂの作動で台車８６Ａが後退移動することで、トレイＴが載置されたアーム８６Ｇをハンガー部５２における枠部５４（図４参照）の開口部内、さらにはキャビネット１２の内部から退避させる。さらに、昇降用シリンダ８６Ｅの作動でアーム８６Ｇが搬送ローラコンベヤ７６のコンベヤローラにおける下側隙間まで下降することでトレイＴを搬送ローラコンベヤ７６の上に再び載置し、アーム８６Ｇは、搬送ローラコンベヤ７６のコンベヤローラの下方側の所定位置で停止する。
【０１００】
ショットブラスト処理された被処理対象物Ｗを載置したトレイＴが再び搬送ローラコンベヤ７６に戻されると、制御部６４は、図１及び図３に示される搬送ローラコンベヤ７６及び段積み装置８８が以下のように作動するように、搬送ローラコンベヤ７６の駆動モータ、エア方向制御機器８８Ｅ、９０Ｈ（図５参照）、及び昇降モータ８８Ｉを制御する。
【０１０１】
まず、搬送ローラコンベヤ７６は、搬入出装置８６によって搬出されたトレイＴを搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向最下流部まで搬送して停止する。なお、本実施形態では、搬送ローラコンベヤ７６は、搬入出装置８６による搬入出位置から見て搬送方向下流側が搬送方向上流側の約二倍の長さに設定されている。そして、搬送ローラコンベヤ７６が搬送方向最上流部から搬入出装置８６による搬入出位置までトレイＴを搬送するときに同時に搬入出装置８６によって搬出されたトレイＴを搬送方向下流側へ搬送している。このため、トレイＴは、搬入出装置８６による搬入出位置と搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向最下流部との間で一度停止し、さらに搬送されることで搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向最下流部に至る。
【０１０２】
次に、段積み装置８８は、搬入出装置８６によって搬出されて搬送ローラコンベヤ７６で搬送されたトレイＴを挟持して上昇させたうえで待機すると共に、待機位置の直下に当初二段目にあったトレイＴが搬送された場合に下降して当該トレイＴを挟持し、更にトレイＴを二段に積み上げた状態で搬出側受渡ローラコンベヤ７８に載置する。これにより、トレイＴは、段ばらし装置８４によってばらされる前と同じ上下関係で積み上げられて搬出側受渡ローラコンベヤ７８に載置される。
【０１０３】
このため、例えば、トレイＴに歪み等があってばらされる前と上下関係が逆になるとトレイＴを積み上げられないようなものであっても、処理対象にすることができる。補足すると、トレイＴが熱処理炉等を通過している場合、トレイＴに歪み変形が生じている場合があるが、このような場合には、上下関係を逆にすると、段積み不良が生じる場合がある。しかしながら、本実施形態では、上記の通り、トレイＴの上下関係が変わらないので、そのような段積み不良の発生が防止又は効果的に抑制され、トレイＴの良好な搬送が可能となっている。なお、本実施形態では、上段のトレイの形状と下段のトレイの形状とが異なっていても、安定的に積み上げることができる組み合わせであれば、それらのトレイを適用することができる。
【０１０４】
段積み装置８８の処理についてより具体的に説明すると、まず、搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向最下流部にトレイＴ（当初上段にあったトレイ）が達すると、昇降部８８Ｈが作動することで、搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向最下流部の上方側で待機するクランプ９０が下降する。ここで、図５に示されるクランプ９０の一部を構成するクランプ爪９０Ｊは、トレイＴの底面を支持可能な支持姿勢９０Ｊ１と、下降時にトレイＴの側面と接した場合に上向きに回転移動して退避される退避姿勢９０Ｊ２と、の間で水平方向の軸線周りに回転移動可能となっている。また、このクランプ爪９０Ｊを引張コイルバネ９０Ｌは退避姿勢９０Ｊ２の回転角度位置から支持姿勢９０Ｊ１の回転角度位置へ向かう方向に付勢する。このため、待機位置の直下にトレイＴが搬送されてクランプ爪９０Ｊが下降してもクランプ爪９０Ｊを退避させることができると共に、クランプ爪９０ＪがトレイＴの側面下端を越えて下降すると引張コイルバネ９０Ｌの付勢力でクランプ爪９０Ｊが支持位置にてトレイＴの底面を支持することができる。
【０１０５】
次に、図１に示される昇降部８８Ｈが作動することでクランプ９０が上昇し、クランプ９０は、トレイＴを挟持しながら搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向最下流部の上方側で待機する。この状態で搬送ローラコンベヤ７６が他のトレイＴ（当初下段にあったトレイ）を搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向最下流部まで搬送して停止すると、昇降部８８Ｈが作動することで、搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向最下流部の上方側で待機するクランプ９０が下降する。これにより、先にショットブラスト処理されたトレイＴ（当初上段にあったトレイ）が、後からショットブラスト処理されたトレイＴ（当初下段にあったトレイ）の上に重ねられる。また、図５に示されるクランプ爪９０Ｊは、後からショットブラスト処理されたトレイＴ（すなわち、下段のトレイ）の側面と接している段階では上向きに回転移動して退避され、トレイＴの側面下端を越えて下降すると引張コイルバネ９０Ｌの付勢力でクランプ爪９０Ｊが支持位置に配置される。
【０１０６】
次に、昇降部８８Ｈ（図１参照）が作動することで、クランプ爪９０Ｊが上昇しながら下段のトレイＴの底面を支持する。すなわち、二段に積み上げられたトレイＴが上昇する。そして、図１及び図３に示される台車８８Ｃが装置左側へ走行することで、段積み装置８８は、二段に積み上げられたトレイＴを搬出側受渡ローラコンベヤ７８の上方側へ移送する。次に、昇降部８８Ｈは、トレイＴが搬出側受渡ローラコンベヤ７８に接する位置までクランプ９０を下降させる。その後、クランプ９０の可動アーム部９０Ｄ（図５参照）が開かれることで、二段に積み上げられたトレイＴが搬出側受渡ローラコンベヤ７８の上に載置される。そして、トレイＴは、図３に示される搬出側受渡ローラコンベヤ７８から搬出ローラコンベヤ８０へ移され、搬出ローラコンベヤ８０によって搬送されることで搬出される。一方、図１に示されるクランプ９０は、昇降部８８Ｈが作動することで上昇した後に台車８８Ｃが装置右側へ走行することで、搬送ローラコンベヤ７６の搬送方向最下流部の上方側の待機位置に戻される。
【０１０７】
以上説明したように、本実施形態に係るショットブラスト装置１０によれば、多品種の被処理対象物Ｗを処理する場合の処理時間を短縮することができる。
【０１０８】
［第１の実施形態の変形例］
次に、第１の実施形態の変形例について図７〜図９を用いて説明する。図７には、第１の実施形態の変形例におけるキャビネット１２の天井部１２Ｕの一部が側断面図にて示されている。また、図８には図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線矢視図、図９には図８のＩＸ−ＩＸ線矢視図がそれぞれ示されている。第１の実施形態と実質的に同様の構成部については、同一符号を付して説明を省略する。
【０１０９】
第１の実施形態の変形例は、図２に示される吊下部５０を台車５８によって装置前後方向に変位させる機構に代えて、図７〜図９に示されるように、吊下部としての自転軸部９４Ｊを装置上下方向に沿った公転軸部９４Ｋ周りに公転させる機構を設けた点が第１の実施形態と異なる。他の構成は、第１の実施形態と実質的に同様の構成となっている。
【０１１０】
図８に示されるように、キャビネット１２の天井部１２Ｕには、自転軸部９４Ｊを装置上下方向に沿った当該自転軸部９４Ｊの軸線周りに回転させる自転機構９４Ａと、自転軸部９４Ｊを装置上下方向に沿った公転軸部９４Ｋの軸線周りに回転させる公転機構９４Ｂと、を併せ持った自公転機構９４が設けられている。なお、図９に示されるように、自転軸部９４Ｊと公転軸部９４Ｋとは、装置平面視でずれた位置に設定されている。
【０１１１】
図７に示されるように、自公転機構９４は、自転用兼公転用の駆動モータ９４Ｍをキャビネット１２の天井部１２Ｕの上方側に備えている。駆動モータ９４Ｍにて装置下方側に延出する出力軸には、公転駆動歯車９４Ｃが取り付けられている。公転駆動歯車９４Ｃには、公転従動歯車９４Ｄが噛み合っている。公転従動歯車９４Ｄの径は、公転駆動歯車９４Ｃの径よりも大きく設定されている。公転従動歯車９４Ｄの中心部には、公転軸部９４Ｋが固着されている。
【０１１２】
公転軸部９４Ｋの外周側には、公転従動歯車９４Ｄの下方側に公転ドラム９４Ｈが配置されている。公転ドラム９４Ｈは、公転軸部９４Ｋと同軸に設定されると共に、公転軸部９４Ｋに取り付けられている。また、公転ドラム９４Ｈは、キャビネット１２の天井部１２Ｕに対して、公転軸部９４Ｋの軸線周りに回転可能に配設されている。前述した駆動モータ９４Ｍは、公転ドラム９４Ｈの上面側にブラケット９４Ｉを介して取り付けられている。
【０１１３】
図８に示されるように、公転ドラム９４Ｈの内部には、公転軸部９４Ｋの側方側に自転軸部９４Ｊが配置されている。この自転軸部９４Ｊは、公転ドラム９４Ｈによって、装置上下方向に沿った当該自転軸部９４Ｊの軸線周りに回転可能に支持されている。自転軸部９４Ｊの下端部は、ハンガー部５２における枠部５４の上部が固定されている。
【０１１４】
図７に示される駆動モータ９４Ｍの作動時には、公転駆動歯車９４Ｃ、図７及び図８に示される公転従動歯車９４Ｄ、公転軸部９４Ｋ、公転ドラム９４Ｈの順に駆動力が伝達される。その結果、図８に示される自転軸部９４Ｊ及びハンガー部５２が公転軸部９４Ｋの軸線周りに公転するようになっている。
【０１１５】
また、公転ドラム９４Ｈの内部には、公転軸部９４Ｋの外周側に自転駆動歯車９４Ｅが設けられている。自転駆動歯車９４Ｅは、公転軸部９４Ｋに同軸的に配置されると共に、公転ドラム９４Ｈの上端中央部側に固定されている。図８に示されるように、この自転駆動歯車９４Ｅには、自転従動歯車９４Ｆが噛み合っている。自転従動歯車９４Ｆは、自転軸部９４Ｊの上端外周側に配置され、自転軸部９４Ｊに対して同軸的に固着されている。
【０１１６】
図７に示される駆動モータ９４Ｍの作動時には、公転駆動歯車９４Ｃ、図７及び図８に示される公転従動歯車９４Ｄ、公転軸部９４Ｋ、公転ドラム９４Ｈ、自転駆動歯車９４Ｅ、図８に示される自転従動歯車９４Ｆ、自転軸部９４Ｊの順に駆動力が伝達される。その結果、図８に示される自転軸部９４Ｊ及びハンガー部５２が自転軸部９４Ｊの軸線周りに自転するようになっている。
【０１１７】
このような変形例によれば、ハンガー部５２を自転させながら公転させることができるので、ハンガー部５２と投射機２２、２４（図２参照）との相対位置関係を変化させることができる。その結果として、ハンガー部５２に載置されたトレイＴ上の被処理対象物Ｗにおいて投射される部位が徐々にずらされ、被処理対象物Ｗのショットブラスト処理がむらなく均一に仕上げられる。また、このような変形例では、一個の駆動モータ９４Ｍ（図７参照）でハンガー部５２を自転及び公転させることができるので、コンパクト化及び省エネルギーに資する。
【０１１８】
［第２の実施形態］
次に、本発明の第２の実施形態に係るショット処理装置としてのショットブラスト装置について、図１０〜図２０を用いて説明する。なお、第１の実施形態と同様に、これらの図において適宜示される矢印ＦＲは装置正面視の手前側を示しており、矢印ＵＰは装置上方側を示しており、矢印ＬＨは装置正面視の左側を示している。
【０１１９】
図１０には、ショットブラスト装置１００が平面図にて示されている。また、図１１には、図１０のＸＩ−ＸＩ線矢視図（正面図）、図１２には、図１１のＸＩＩ−ＸＩＩ線矢視図（側断面図）がそれぞれ示されている。
【０１２０】
図１０〜図１２等に示されたショットブラスト装置１００は、第１の実施形態と同様に、トレイＴに載置された被処理対象物Ｗを搬送してショットブラスト処理（バリやスケール等を投射材で除去）する。適用対象となるトレイＴ及び被処理対象物Ｗも、第１の実施形態と同様である。
【０１２１】
（キャビネット内及びその周囲部の概説）
図１０及び図１１に示されるように、ショットブラスト装置１００は、箱状に形成されたキャビネット１１２を備えている。キャビネット１１２の正面右側には点検扉１１３が設けられている。
【０１２２】
キャビネット１１２の内部の装置右側には、被処理対象物Ｗへの投射材の投射によって被処理対象物Ｗの表面加工（ショットブラスト処理）をなす投射室１２０が形成されている。被処理対象物Ｗへの投射材の投射は、図１１に示される投射機１２２、１２４によってなされる。投射機１２２、１２４は、キャビネット１１２の装置右側の側壁に上下一対で取り付けられている。なお、投射機１２２、１２４については後述する。
【０１２３】
図１１及び図１２に示されるように、投射室１２０の下方側には、投射材回収用のホッパ１２６が形成されると共に、ホッパ１２６の下端側にスクリュウコンベヤ１２８が配置されている。スクリュウコンベヤ１２８は、ホッパ１２６によって回収された投射材等を装置右側に搬送する。なお、図１２に示されるように、スクリュウコンベヤ１２８に対して装置奥側に隣接してショット補給口１２９が形成されている。図１１に示されるように、スクリュウコンベヤ１２８の搬送方向下流側（図１１の右側）は、装置上下方向に延びるバケットエレベータ１３０の下端部に隣接して配置されている。バケットエレベータ１３０は、バケットエレベータ１３０の上部に隣接して配置された駆動モータ１３２によって駆動され、回収された投射材等を装置上方側に搬送する。
【０１２４】
バケットエレベータ１３０の上端部には風選式のセパレータ１３４が隣接配置されており、このセパレータ１３４には、バケットエレベータ１３０で搬送された投射材等が投入されるようになっている。なお、セパレータ１３４のメンテナンス用として、セパレータ１３４にはセパレータ点検扉１３８Ａが設けられると共に、セパレータ１３４の周囲にプラットホーム１３８Ｂ及び手摺１３８Ｃ（図１０参照）が設けられている。
【０１２５】
セパレータ１３４は、使用可能な投射材とそれ以外とに分離する。セパレータ１３４には、荒出パイプ１３６が接続されている。セパレータ１３４で分離された使用不可能な粗い異物は荒出パイプ１３６を通って排出される。また、セパレータ１３４は、ダクト１３７を介して図１０に示される集塵機１３９に接続されている。なお、ダクト１３７に対して装置手前には制御盤１１５が設けられている。
【０１２６】
図１１に示されるセパレータ１３４で分離された使用不可能な細かい異物は、エアと共にダクト１３７を介して集塵機１３９（図１０参照）に吸引される。図１０に示される集塵機１３９に吸引された異物は、ダストとして集塵機１３９の下部のダスト受け（図示省略）に入るのに対し、集塵機１３９に吸引されたエアは、浄化され排気される。また、図１１に示されるダクト１３７には、プリコート投入装置１３５が接続されている。また、プリコート投入装置１３５は、不活性粉体をダストへ混入して、ダストを不燃化させて図１０に示される集塵機１３９の下部のダスト受け（図示省略）に排出する。
【０１２７】
図１１に示されるように、セパレータ１３４の下方側には、投射材貯蔵用のショットタンク１４０が設けられている。セパレータ１３４で分離された使用可能な投射材はショットタンク１４０に入る。
【０１２８】
ショットタンク１４０の上部開口に隣接してオーバーフローパイプ１４４が設けられている。ショットタンク１４０へ投入された投射材が過剰であった場合には過剰分がオーバーフローパイプ１４４を介してキャビネット１１２内の下部に戻されるようになっている。ショットタンク１４０の底部側は流量調整装置１４６に接続されている。流量調整装置１４６は、投射機１２２、１２４への投射材の供給を制御するための装置であり、制御部１６４に接続されている（接続状態は図示省略）。制御部１６４は、流量調整装置１４６による投射材の供給量を制御する。流量調整装置１４６の下方側には、導入管１４８、１４９が設けられており、流量調整装置１４６は、導入管１４８、１４９を介して投射機１２２、１２４に接続されている。導入管１４８、１４９は、投射機１２２、１２４への投射材供給用の配管とされている。
【０１２９】
（キャビネット外の搬送機構等の構成）
図１０に示されるように、キャビネット１１２に対して装置左側（外部）には、トレイ搬送装置１０２が設けられている。図１３〜図１６には、トレイ搬送装置１０２等が示されている。図１３は、図１１のＸＩＩＩ−ＸＩＩＩ線矢視図（装置左側面視の図）であり、図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線矢視図（装置平面視の平面図）であり、図１５は、図１３の搬出側側面を示すＸＶ−ＸＶ線矢視図（装置正面視の図）であり、図１６は、図１３の搬入側側面を示すＸＶＩ−ＸＶＩ線矢視図（装置背面視の図）である。
【０１３０】
図１３及び図１４に示されるように、トレイ搬送装置１０２は、装置奥側（図１３及び図１４では図中左側）に設けられた搬入ローラコンベヤ１０４を備えている。図１４に示されるように、搬入ローラコンベヤ１０４は、装置左側から装置右側へ向かう方向（矢印Ｙ１方向）を搬送方向としており、搬送幅方向両側に設けられたコンベヤ基台に複数のコンベヤローラ１０４Ａが回転可能に支持されている。複数のコンベヤローラ１０４Ａは、搬送方向（矢印Ｙ１方向）に沿って配列されている。
【０１３１】
また、図１６に示されるように、複数のコンベヤローラ１０４Ａは、駆動モータ１０４Ｍ、１０４Ｎに駆動力伝達用のベルト１０４Ｖ、１０４Ｗを介して接続されており、駆動モータ１０４Ｍ、１０４Ｎの駆動力によって回転するようになっている。そして、搬入ローラコンベヤ１０４は、トレイＴを複数段に積み上げた状態で載置可能となっており、トレイＴを複数段に積み上げた状態で搬送する。
【０１３２】
図１４及び図１６に示されるように、コンベヤローラ１０４Ａの下方側には、コンベヤローラ１０４Ａの配列方向に沿って複数個（本実施形態では計三個）のストッパ１０４Ｂ、１０４Ｃ、１０４Ｄが設けられている。ストッパ１０４Ｂ、１０４Ｃ、１０４Ｄは、搬送されるトレイＴの位置決め用とされ、コンベヤローラ１０４Ａよりも上方側の位置に突出することが可能となっている。これらのストッパ１０４Ｂ、１０４Ｃ、１０４Ｄを駆動する駆動部、及び図１６に示される駆動モータ１０４Ｍ、１０４Ｎは、制御部１６４に接続されており、制御部１６４によって作動が制御されるようになっている。
【０１３３】
図１４に示されるように、搬入ローラコンベヤ１０４の搬送方向下流側に隣接して中間ローラコンベヤ１０６が配置されている。中間ローラコンベヤ１０６は、装置奥側から装置手前側へ向かう方向（矢印Ｙ２方向）を搬送方向とし、その搬送方向最上流部が搬入ローラコンベヤ１０４の搬送方向の延長線上に設定されている。また、図１０に示されるように、中間ローラコンベヤ１０６における搬送方向上流部から搬送方向中間部にかけての部分がキャビネット１１２の装置左側に隣接して配置されている。図１４に示されるように、中間ローラコンベヤ１０６は、搬送方向（矢印Ｙ２方向）に沿って配列された複数のコンベヤローラ１０６Ａを備えている。すなわち、複数のコンベヤローラ１０６Ａの配列方向は、搬入ローラコンベヤ１０４のコンベヤローラ１０４Ａの配列方向に対して直交する方向に設定されている。そして、中間ローラコンベヤ１０６は、トレイＴを複数段に積み上げた状態で載置可能となっている。
【０１３４】
図１４〜図１６に示されるように、中間ローラコンベヤ１０６の搬送方向中間部には、コンベヤローラ１０６Ａの下方側にストッパ１０６Ｂが設けられている。このストッパ１０６Ｂは、搬送されるトレイＴをキャビネット１１２（図１０参照）に搬入させる場合の位置決め用とされ、コンベヤローラ１０６Ａよりも上方側の位置に突出することが可能となっている。このストッパ１０６Ｂを駆動する駆動部は、制御部１６４に接続されており、制御部１６４によって作動が制御されるようになっている。
【０１３５】
また、図１４及び図１５に示されるように、中間ローラコンベヤ１０６の搬送方向最下流部の上方側には、搬出プッシャ１０７が設けられている。図１５に示されるように、搬出プッシャ１０７は、天井フレーム１０９に支持されると共に装置左右方向に沿ってスライド可能なスライド部１０７Ａを備えると共に、スライド部１０７Ａの右側の端部から垂下された押板部１０７Ｂを備えている。また、スライド部１０７Ａは、伸縮可能なアクチュエータ１０７Ｃによって装置右側から装置左側へ押圧されるようになっている。そして、中間ローラコンベヤ１０６の搬送方向最下流部にトレイＴが載置されている場合、スライド部１０７Ａが装置右側から装置左側へスライドすることで押板部１０７ＢがトレイＴを押圧する構造となっている。また、アクチュエータ１０７Ｃは、制御部１６４に接続されており、制御部１６４によって作動が制御されている。
【０１３６】
図１４に示されるように、中間ローラコンベヤ１０６の搬送方向下流側において搬送方向右側に隣接して搬出ローラコンベヤ１０８が配置されている。搬出ローラコンベヤ１０８は、装置右側から装置左側へ向かう方向（矢印Ｙ３方向）を搬送方向としており、搬入ローラコンベヤ１０４と平行に配置されている。搬送幅方向両側に設けられたコンベヤ基台に複数のコンベヤローラ１０８Ａが回転可能に支持されている。複数のコンベヤローラ１０８Ａは、搬送方向（矢印Ｙ３方向）に沿って配列されている。なお、図１０及び図１１では、搬出ローラコンベヤ１０８の搬送方向上流側の部位の図示を省略している。
【０１３７】
また、図１５に示されるように、複数のコンベヤローラ１０８Ａのうち搬送方向下流側に配置されたものは、駆動モータ１０８Ｍに駆動力伝達用のベルト１０８Ｖを介して接続されており、駆動モータ１０８Ｍの駆動力によって回転するようになっている。そして、搬出ローラコンベヤ１０８は、トレイＴを複数段に積み上げた状態で載置可能となっており、トレイＴを複数段に積み上げた状態で搬送する。また、コンベヤローラ１０８Ａの下方側には、トレイＴに乗った投射材を飛散させないように、複数のホッパ１１４が設けられている。
【０１３８】
図１４に示されるように、搬入ローラコンベヤ１０４と搬出ローラコンベヤ１０８との間には、搬入出装置２００が配置されている。図１０に示されるように、搬入出装置２００は、中間ローラコンベヤ１０６を挟んでキャビネット１１２と対向配置されている。すなわち、搬入出装置２００は、キャビネット１１２の外部に配置されている。そして、搬入出装置２００は、中間ローラコンベヤ１０６上のトレイＴ（処理前の被処理対象物Ｗ）をキャビネット１１２内に搬入すると共に、キャビネット１１２内からトレイＴ（処理後の被処理対象物Ｗ）を搬出して中間ローラコンベヤ１０６上に載置する。搬入出装置２００の機構については後述する。
【０１３９】
（キャビネット内のロータリー等の構成）
一方、キャビネット１１２の内部には、略円筒状とされて装置上下方向の公転軸部１６２の軸線の周りに回転可能に設けられたロータリー（「公転ドラム」ともいう。）１６０が配置されている。ロータリー１６０は、公転軸部１６２の軸線の周りの空間が仕切部１６５に仕切られることで複数の処理室Ｒ１、Ｒ２が周方向に並設されている。処理室Ｒ１、Ｒ２には外周側に向けて開口し、トレイＴの搬入用、トレイＴの搬出用、及び投射材の通過用となる開口部が形成されている。
【０１４０】
図１７には、ロータリー１６０等が配設されたキャビネット１１２及びその周囲部が図１０の図中略中央部のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線矢視図にて示されている。図１７に示されるように、ロータリー１６０の天井部１６０Ｕは、キャビネット１１２の上部側に位置しており、このロータリー１６０の天井部１６０Ｕには吊下部１５０が設けられている。吊下部１５０は、装置上下方向を軸線方向としており、ロータリー１６０の天井部１６０Ｕに対して自らの軸線方向周りに回転可能に支持されている。吊下部１５０において、ロータリー１６０の天井部１６０Ｕから垂下された垂下部分は、処理室Ｒ１、Ｒ２の内部に設けられている。そして、この吊下部１５０にはハンガー部１５２（「トレイ受け」、「ハンガーフック」としても把握される要素である。）が吊り下げられている。なお、図１７の左側のハンガー部１５２と右側のハンガー部１５２とは、同一形状に形成されているが、ハンガー部１５２における自転の回転角度位置が異なるため、図１７では、異なる形状に見えている。ハンガー部１５２は、キャビネット１１２の内部においてロータリー１６０の処理室Ｒ１、Ｒ２の内部に設けられている。
【０１４１】
ハンガー部１５２の形状は、全体として見れば第１の実施形態におけるハンガー部５２（図４参照）の形状と概ね同様の形状となっているが、以下において、図１７〜図１９を参照しながら具体的に説明する。図１８及び図１９には、ハンガー部１５２が拡大して示されている。図１８は、図１７のＸＶＩＩＩ−ＸＶＩＩＩ線矢視図であり、図１９は、図１８のＸＩＸ−ＸＩＸ線矢視図である。図１７及び図１８に示されるように、ハンガー部１５２は、一対の枠部１５４を備えている。枠部１５４は、上辺部１５４Ａ、下辺部１５４Ｂ、及び一対の側辺部１５４Ｃを有している。そして、図１７〜図１９に示されるように、一対の枠部１５４は、開口方向を一致させて直列に並設されている。
【０１４２】
図１７及び図１８に示されるように、一対の枠部１５４の上辺部１５４Ａにおける左右幅方向中間部の上面部同士は、連結板部１５５Ａで連結されており、この連結板部１５５Ａが吊下部１５０に吊り下げられている。また、一対の枠部１５４の側辺部１５４Ｃにおける上下方向中間部は、一対の枠部１５４の並設方向の対向部同士が連結ピン１５５Ｂで連結されている。さらに、図１７〜図１９に示されるように、一対の枠部１５４の下辺部１５４Ｂにおける左右幅方向中間部の上面部同士は、連結部１５６で連結されている。
【０１４３】
連結部１５６は、一対の枠部１５４の下辺部１５４Ｂにおける左右幅方向中間部から立設されてそれぞれ左右幅方向に並設された立設部１５６Ａを備えている。立設部１５６Ａの上端部は、平面視で略矩形枠状のトレイ受部１５６Ｂによって連結されている。トレイ受部１５６Ｂは、平面視で一対の枠部１５４に対して一対の枠部１５４の並設方向の両側に張り出している。そして、ハンガー部１５２は、枠部１５４の開口部内にトレイＴを挿入可能となっており、連結部１５６のトレイ受部１５６ＢにトレイＴを載置可能となっている。なお、トレイＴには、前述したように被処理対象物Ｗが載置される。また、一対の枠部１５４の下辺部１５４Ｂにおける左右幅方向中間部の下面部同士は、連結板部１５６Ｃによって連結されている。
【０１４４】
また、図１８に示されるように、枠部１５４において一対の側辺部１５４Ｃの対向部には、トレイ受部１５６Ｂよりも若干上方側の高さ位置に凸部１５７が設けられている。凸部１５７は、一対の側辺部１５４Ｃの対向方向に凸とされており、トレイＴの側部下端に接することで、トレイＴの横方向への変位を制限している。
【０１４５】
さらに、トレイ受部１５６Ｂからは立設部１５６Ａの上方側に突出ピン１５６Ｐが立設されている。トレイ受部１５６ＢにトレイＴが載置された状態では、トレイＴの網目を突出ピン１５６Ｐが貫通する。よって、ハンガー部１５２は、トレイＴを安定的に支持可能とされている。
【０１４６】
図１７に示されるロータリー１６０が公転軸部１６２の軸線の周りに回転することでハンガー部１５２が装置右側に達するが、この状態のハンガー部１５２の側に向けて前述した投射機１２２、１２４が投射材を投射する。なお、図中において投射機１２２、１２４から延びる一点鎖線は、投射方向中心線である。投射機１２２、１２４は、遠心式投射機とされ、回転可能な羽根車（図示省略）を備えると共に、前記羽根車を駆動する駆動モータ１２３、１２５（図１１参照）を備えており、前記羽根車の回転により投射材に遠心力を付与する。すなわち、投射機１２２、１２４は、前記羽根車の回転に伴って、遠心力で加速させた投射材を処理室Ｒ１、Ｒ２における開口部を通して処理室Ｒ１、Ｒ２の内部に投射するようになっている。なお、処理室Ｒ１、Ｒ２は、投射機１２２、１２４に隣接する装置右側に配置されることで投射室１２０となり、搬入出装置２００の側である装置左側に配置されることで搬入出室（載せ降ろし室）１２１となる。図１１に示される投射機１２２、１２４の前記羽根車を駆動する駆動モータ１２３、１２５は、制御部１６４に接続され（接続状態は図示省略）、制御部１６４によって作動が制御されている。
【０１４７】
次に、図１７に示される吊下部１５０及びハンガー部１５２を公転及び自転させるための機構について説明する。図２０には、キャビネット１１２の天井部側から見た平面図が示されている。キャビネット１１２には、回転駆動機構１７０が設けられている。回転駆動機構１７０は、公転軸部１６２及び公転駆動モータ１７２を含んで構成され、ロータリー１６０を当該ロータリー１６０の軸線の周りに回転させることで吊下部１５０を公転させるようになっている。なお、図２０の矢印１６０Ｘは、ロータリー１６０の回転方向を示している。
【０１４８】
図１７に示されるように、公転軸部１６２は、装置上下方向を軸方向として延在し、上部がロータリー１６０の天井部１６０Ｕの中央部に取り付けられると共に下部がロータリー１６０の底板部１６０Ｆの中央部に取り付けられている。また、公転軸部１６２は、ロータリー１６０に対して上下に配置される部位が軸受部１６８Ａ、１６８Ｂを介してキャビネット１１２のフレームに支持されており、これにより、自らの軸線周りに回転可能とされている。
【０１４９】
また、図２０に示されるように、公転駆動モータ１７２は、ロータリー１６０の天井部１６０Ｕの外周側に設けられ、出力軸の軸方向が装置上下方向に設定されている。公転駆動モータ１７２の出力軸には、図示しないローラが同軸的に固着されており、このローラがロータリー１６０の天井部１６０Ｕの外周部に接している。これにより、公転駆動モータ１７２の駆動力が前記ローラを介してロータリー１６０に伝達される構成となっている。すなわち、ロータリー１６０は、公転駆動モータ１７２の作動によって装置上下方向の公転軸部１６２の軸線周りに回転するようになっている。公転駆動モータ１７２は、制御部１６４に接続されており、制御部１６４によって作動が制御されている。
【０１５０】
また、回転駆動機構１７０は、公転ロック用として、ロータリー１６０の天井部１６０Ｕの所定位置に固定されてロータリー１６０の半径方向外側に凹状に開口した係止部１７４と、ロータリー１６０の天井部１６０Ｕの外周側に配置されたロックシリンダ１７６と、を備えている。本実施形態では、係止部１７４は、ロータリー１６０の周方向に等間隔で計二箇所に形成されている。また、ロックシリンダ１７６は、公知のエアシリンダとされ、ロッド１７６Ａが係止部１７４の内部に嵌る位置とロータリー１６０の天井部１６０Ｕの外周から離れた位置との間で伸縮可能とされている。
【０１５１】
ロックシリンダ１７６は、いずれもブロック化して図示するエア方向制御機器（電磁弁等）１７７Ａを介してエア供給源１７７Ｂと接続されており、エア方向制御機器１７７Ａは、制御部１６４に接続されている。制御部１６４は、所定の条件に従って、エア方向制御機器１７７Ａを制御することで、ロックシリンダ１７６のロッド１７６Ａの伸縮を方向制御している。
【０１５２】
また、回転駆動機構１７０は、ロータリー１６０の天井部１６０Ｕの外周側に１８０°間隔で金属片１７８Ｚが取り付けられると共に、ロータリー１６０の天井部１６０Ｕの外周から若干離れてかつ互いに近接配置された複数個（本実施形態では一例として計三個）の近接スイッチ１７８Ａ、１７８Ｂ、１７８Ｃ、１７８Ｄを備えている。金属片１７８Ｚの一部は、装置平面視でロータリー１６０の外周面よりもロータリー１６０の半径方向外側に張り出している。また、近接スイッチ１７８Ａ、１７８Ｂ、１７８Ｃ、１７８Ｄは、金属片１７８Ｚが所定範囲内まで接近した際に近接スイッチ１７８Ａ、１７８Ｂ、１７８Ｃ、１７８Ｄを含む電気回路（制御回路部）を導通状態にする構成とされている。すなわち、ロータリー１６０が所定の回転角度位置に達した状態では、金属片１７８Ｚが近接スイッチ１７８Ａ、１７８Ｂ、１７８Ｃ、１７８Ｄに近接することにより、近接スイッチ１７８Ａ、１７８Ｂ、１７８Ｃ、１７８Ｄが金属片１７８Ｚの近接を検出、換言すれば、ロータリー１６０が所定の回転角度位置にあることを検出するようになっている。
【０１５３】
近接スイッチ１７８Ａ、１７８Ｂ、１７８Ｃ、１７８Ｄは、制御部１６４に接続されている。制御部１６４は、近接スイッチ１７８Ｂが金属片１７８Ｚの近接を検出した場合には、その検出結果に基づいて、エア方向制御機器１７７Ａを制御することで、ロックシリンダ１７６のロッド１７６Ａがロータリー１６０に取り付けられた係止部１７４に嵌る位置に伸び、その後、係止部１７４から外れる位置に縮むように方向制御している。ロッド１７６Ａを係止部１７４に嵌ることでロータリー１６０の公転停止位置の精度が良好となる。また、制御部１６４は、近接スイッチ１７８Ｂが金属片１７８Ｚの近接を検出しない場合には、エア方向制御機器１７７Ａを制御することで、ロックシリンダ１７６のロッド１７６Ａがロータリー１６０に取り付けられた係止部１７４よりもロータリー１６０の半径方向外側に位置するように方向制御している。さらに、制御部１６４は、近接スイッチ１７８Ｂ、１７８Ｃ、１７８Ｄが金属片１７８Ｚの近接を検出した場合には、その検出結果に基づいて、公転駆動モータ１７２を一時停止するように制御している。
【０１５４】
これにより、回転駆動機構１７０は、被処理対象物Ｗが投射機１２２、１２４（図１７参照）により投射される投射エリアの所定位置（本実施形態では図２０の図中上側に二点鎖線で示されるチェーンホイール１８０の三つの位置に対応する位置）を公転停止位置としてロータリー１６０を一次停止させるようになっている。なお、被処理対象物Ｗの公転停止位置でロータリー１６０を一次停止させた場合には処理室Ｒ１、Ｒ２のうちの一室が投射室１２０になると共に、処理室Ｒ１、Ｒ２のうちの他の一室は搬入出室１２１になるように設定されている。
【０１５５】
一方、図１７に示されるように、ロータリー１６０には、吊下部１５０を装置上下方向に沿った当該吊下部１５０の軸線周りに回転させる自転機構１７９が設けられている。以下、この自転機構１７９について説明する。
【０１５６】
ハンガー部１５２の下部の連結板部１５６Ｃには、装置平面視で吊下部１５０と重なる位置に軸部材１５１が固着されて垂下されている。軸部材１５１の下端部は、ロータリー１６０の底板部１６０Ｆに設けられた軸受部１６１によって、当該軸部材１５１の軸線周りに回転可能に支持されている。
【０１５７】
ロータリー１６０の上方側には、吊下部１５０の上端部にチェーンホイール１８０が同軸的に固着されている。図２０に示されるように、チェーンホイール１８０は、ロータリー１６０の回転に伴ってハンガー部１５２（図１７参照）が投射ゾーンの所定位置（三点停止位置）に達するとチェーン１８１に接するようになっている。チェーン１８１は無端状とされて駆動側チェーンホイール１８２及び従動側チェーンホイール１８３に巻き掛けられている。駆動側チェーンホイール１８２は、駆動モータ１８４のモータ軸に同軸に固着されており、駆動モータ１８４は、装置フレームに固定されると共に、制御部６４に接続されており、所定時（本実施形態では装置本体の電源を入れた場合）に駆動するようになっている。
【０１５８】
従動側チェーンホイール１８３は、ピローユニットを構成し、軸部１８３Ａがアーム体１８５Ａの先端部に回転可能に取り付けられている。アーム体１８５Ａは、基端部が装置上下方向に沿う回転軸１８５Ｂを中心として揺動可能とされ、先端部がバネ１８５Ｃを介してテンションボルト１８５Ｄに取り付けられている。テンションボルト１８５Ｄは、装置フレームに固定されている。これらにより、従動側チェーンホイール１８３は、図中左側への張力を常時受けている。このため、チェーン１８１は、チェーンホイール１８０が所定の位置範囲にある場合に駆動モータ１８４からの駆動力をチェーンホイール１８０へ伝達するようになっている。すなわち、自転機構１７９は、駆動モータ１８４からの駆動力で吊下部１５０を装置上下方向に沿った当該吊下部１５０の軸線周りに回転させる。なお、この構造では、チェーン１８１及びチェーンホイール１８０に無理な負荷が加わりにくい構造となっている。
【０１５９】
また、図１７及び図２０に示されるように、キャビネット１１２の天井部１１２Ｕにおいては、トレイＴが搬入出される装置左側にも自転機構１９０が設けられている。自転機構１９０は、キャビネット１１２の天井部１１２Ｕに取り付けられた駆動モータ１９１を備えている。駆動モータ１９１の出力軸には、ローラ１９２が同軸的に固着されている。ローラ１９２の径は、チェーンホイール１８０の径よりも小さく設定されている。このローラ１９２は、チェーンホイール１８０と接して駆動モータ１９１の駆動力を伝達可能となっている。すなわち、自転機構１９０は、駆動モータ１９１が駆動することで、吊下部１５０を装置上下方向に沿った当該吊下部１５０の軸線周りに回転させる。
【０１６０】
一方、図１７に示されるハンガー部１５２から垂下された軸部材１５１を回転可能に支持する軸受部１６１には、角度位置検出部１９３（図中ではブロック化して図示）が設けられている。角度位置検出部１９３は、一例として、軸受部１６１の上端部にてロータリー１６０の半径方向外側に設けられた近接スイッチとされている。これに対して、軸部材１５１には金属片１９４（図１８参照）が設けられている。図１８に示されるこの金属片１９４は、図１８に示されるハンガー部１５２の正面視（枠部１５４の開口部が正面を向くような方向視）で軸部材１５１の下部寄りの正面に取り付けられている。また、図１７に示される角度位置検出部１９３は、金属片１９４（図１８参照）が接近した際に角度位置検出部１９３を含む電気回路（制御回路部）を導通状態にする構成とされている。これにより、ロータリー１６０の上方側で自転機構１９０のローラ１９２とチェーンホイール１８０とが接した状態では、角度位置検出部１９３は、吊下部１５０における装置上下方向の軸線周りの回転角度位置のうちハンガー部１５２における枠部１５４の開口部が搬入出装置２００の側（後述するアーム２０７の側）に向くように設定された初期設定位置を検出するようになっている。
【０１６１】
また、図２０に示される駆動モータ１９１及び角度位置検出部１９３（図１７参照）は、自転制御部としての制御部１６４に接続されている。制御部１６４は、角度位置検出部１９３（図１７参照）の検出結果に基づいて、吊下部１５０を前記初期設定位置で停止させるように自転機構１９０の駆動モータ１９１の作動を制御可能とされている。
【０１６２】
（キャビネット外の搬入出装置の構成）
一方、図１４に示されるように、搬入ローラコンベヤ１０４と搬出ローラコンベヤ１０８との間に配置された搬入出装置２００は、走行体２０２を備えている。この走行体２０２は、中間ローラコンベヤ１０６の搬送方向に対して直交する方向に沿って走行可能とされている。走行体２０２には、装置左右方向を軸方向とする走行用シリンダ２０４のロッド先端部が固定されている。走行用シリンダ２０４は、搬入出装置２００の装置フレーム２０８に取り付けられており、公知のエアシリンダとされ、走行用シリンダ２０４のロッドが装置左右方向に伸縮することで走行体２０２を装置左右方向に往復移動（装置左右方向に走行）させるようになっている。
【０１６３】
図１１に示されるように、走行用シリンダ２０４は、いずれもブロック化して図示するエア方向制御機器（電磁弁等）２１０を介してエア供給源２１２と接続されており、エア方向制御機器２１０は、制御部１６４に接続されている。制御部１６４は、エア方向制御機器２１０を制御することで、走行用シリンダ２０４のロッドの伸縮を方向制御している。
【０１６４】
走行体２０２には、いずれも装置上下方向を軸方向とする昇降機構としての昇降用シリンダ２０５、２０６を介してアーム２０７が取り付けられている。昇降用シリンダ２０５、２０６は、公知のエアシリンダとされてそれぞれアーム２０７に取り付けられており、昇降用シリンダ２０５、２０６のロッドが装置上下方向に伸縮することでアーム２０７を装置上下方向に昇降させるようになっている。
【０１６５】
昇降用シリンダ２０５は、ブロック化して図示するエア方向制御機器（電磁弁等）２１３を介してエア供給源２１２と接続され、昇降用シリンダ２０６は、ブロック化して図示するエア方向制御機器（電磁弁等）２１４を介してエア供給源２１２と接続されている。エア方向制御機器２１３、２１４は、制御部１６４に接続されている。制御部１６４は、エア方向制御機器２１３を制御することで、昇降用シリンダ２０５のロッドの伸縮を方向制御し、エア方向制御機器２１４を制御することで、昇降用シリンダ２０６のロッドの伸縮を方向制御している。
【０１６６】
図１７に示されるように、アーム２０７は、中間ローラコンベヤ１０６側とハンガー部１５２側（搬入出室１２１）との間でトレイＴを受け渡しするための部材とされ、非作動時には中間ローラコンベヤ１０６のコンベヤローラ１０６Ａ（図１４参照）同士の間の下側隙間に退避される。アーム２０７は、左右一対設けられ、図１８に示されるハンガー部１５２における枠部１５４の開口部内における連結部１５６の左右の側方側に挿入可能でかつ被処理対象物Ｗを載置したトレイＴを載置して運搬可能となっている。図１７に示されるアーム２０７においてトレイＴを載置する載置部の上下方向の厚みｔ１が図１８に示される連結部１５６におけるトレイＴの載置面（トレイ受部１５６Ｂの上面）と下辺部１５４Ｂの上面との上下方向の距離Ｌ１よりも小さく設定されている。図１１に示される搬入出装置２００は、走行用シリンダ２０４の作動によってアーム２０７を進退移動させることでトレイＴをハンガー部１５２に対して搬入出させるようになっている。
【０１６７】
（処理の流れ及び作用・効果）
次に、図１０等に示されるショットブラスト装置１００を用いた処理の流れについて概説しながら、上記実施形態の作用及び効果について説明する。なお、各機構の作動は、制御部１６４による制御によりなされるが、以下の説明においては、制御部１６４による制御についての説明を適宜省略する。
【０１６８】
まず、図１０に示される搬入ローラコンベヤ１０４の上に二段に積み上げられたトレイＴを作業者又はロボットアームが載置する。搬入ローラコンベヤ１０４は、二段に積み上げられたトレイＴを中間ローラコンベヤ１０６の側に搬送する。そして、中間ローラコンベヤ１０６にて二段に積み上げられたトレイＴが搬入出装置２００の前まで搬送される。
【０１６９】
図１７に示されるように、搬入出装置２００は、その一部を構成するアーム２０７がハンガー部１５２における枠部１５４の開口部内に挿入可能でかつ被処理対象物Ｗを載置したトレイＴを運搬可能となっている。そして、搬入出装置２００は、アーム２０７を上昇させることで中間ローラコンベヤ１０６上のトレイＴを支持し、アーム２０７を前進移動させることでトレイＴをハンガー部１５２に対して搬入させる。このようにトレイＴがハンガー部１５２に載せられた状態で後述するショットブラスト処理がなされる。このため、被処理対象物Ｗの種類が変わっても、治具を交換することなく、ショットブラスト処理することができる。よって、治具の交換時間をなくすことで、多品種の被処理対象物を処理する場合の処理時間が短縮される。
【０１７０】
また、トレイＴの搬入時に、一対のアーム２０７は、枠部１５４の開口部内における連結部１５６の左右の側方側に挿入される。ここで、本実施形態では、アーム２０７においてトレイＴを載置する載置部の上下方向の厚みｔ１が図１８に示されるハンガー部１５２の連結部１５６におけるトレイＴの載置面と下辺部１５４Ｂの上面との上下方向の距離Ｌ１よりも小さく設定されている。このため、図１７に示されるように、トレイＴを載置したアーム２０７が前進移動して枠部１５４の開口部内における連結部１５６の左右の側方側に挿入された後、搬入出装置２００の昇降用シリンダ２０６がアーム２０７を下降させればトレイＴをハンガー部１５２の連結部１５６に載置することができ、その後にアーム２０７のみを後退移動させることができる。すなわち、簡易な構成でありながらトレイＴをハンガー部１５２に安定的に搬入することができる。
【０１７１】
また、吊下部１５０における装置上下方向の軸線周りの回転角度位置のうちハンガー部１５２における枠部１５４の開口部がアーム２０７の側に向くように設定された初期設定位置が、角度位置検出部１９３で検出される。そして、ハンガー部１５２が搬入出装置２００の対向エリアに位置した場合に、角度位置検出部１９３の検出結果に基づいて、図２０に示される制御部１６４は、吊下部１５０を前記初期設定位置で停止させるように自転機構１９０の作動を制御する。このため、図１７に示されるトレイＴをハンガー部１５２に搬入出する際にアーム２０７はハンガー部１５２における枠部１５４の中に容易に挿入される。
【０１７２】
また、図２０に示されるように、ロータリー１６０に設けられた回転駆動機構１７０は、ロータリー１６０を当該ロータリー１６０の軸線の周りに回転させることで、ロータリー１６０の天井部１６０Ｕに設けられた吊下部１５０を公転させる。そして、回転駆動機構１７０は、図１７に示される被処理対象物Ｗが投射機１２２、１２４により投射される投射エリアの所定位置を公転停止位置としてロータリー１６０を一次停止させる。なお、一次停止は、図２０に示される近接スイッチ１７８Ｂ、１７８Ｃ、１７８Ｄの検出結果に基づいて制御部１６４がエア方向制御機器１７７Ａ、公転駆動モータ１７２を制御することでなされる。
【０１７３】
図１７に示されるように、ロータリー１６０を一次停止したとき、二つの処理室Ｒ１、Ｒ２のうち、一方は装置右側の投射エリアに位置し、他方は装置左側の搬入出エリアに位置する。これにより、投射機１２２、１２４による投射時に、投射エリア以外のエリアでロータリー１６０からトレイＴを搬出及び搬入することができる。よって、全体としての処理時間が短縮される。
【０１７４】
また、投射エリアに達したトレイＴは、自転機構１７９が吊下部１５０及びハンガー部１５２を自転させることで、自転する。この自転状態で投射機１２２、１２４がトレイＴ上の被処理対象物Ｗに対して投射材を投射する。ショットブラスト処理後の被処理対象物Ｗを載置したトレイＴは、ロータリー１６０が公転することで、再び装置左側の搬入出エリアに戻る。
【０１７５】
次に、搬入出装置２００は、アーム２０７を前進移動させて枠部１５４の開口部内における連結部１５６の左右の側方側に挿入させた後、アーム２０７を上昇させて後退移動することでトレイＴをハンガー部１５２から搬出する。そして、搬入出装置２００は、アーム２０７を下降させることでトレイＴを中間ローラコンベヤ１０６に載置する。図１４に示されるように、中間ローラコンベヤ１０６にて装置前方側に搬送されたトレイＴは、搬出プッシャ１０７によって搬出ローラコンベヤ１０８に押し出された後、搬出ローラコンベヤ１０８によって搬出される。
【０１７６】
以上説明したように、本実施形態に係るショットブラスト装置１００によれば、多品種の被処理対象物Ｗを処理する場合の処理時間を短縮することができる。
【０１７７】
［実施形態の補足説明］
なお、上記実施形態では、ショット処理装置がショットブラスト装置１０、１００とされているが、ショット処理装置は、ショットピーニング装置であってもよいし、ショットブラスト装置兼ショットピーニング装置であってもよい。
【０１７８】
また、図１等に示される第１の実施形態における昇降扉１４に代えて下開きの扉又は横開きの扉を適用してもよい。また、第１の実施形態における搬送ローラコンベヤ７６を昇降する機構を設けてもよいし、図３に示される搬入出装置８６の台車８６Ａを案内するレールを搬送ローラコンベヤ７６の上方側まで延ばしてもよい。
【０１７９】
また、上記実施形態の変形例として、搬入出装置のアームは、例えば、トレイを挟持して運搬するようなアーム等のような他のアームでもよい。
【０１８０】
また、上記実施形態の変形例として、枠部の下辺部を連結する連結部を設けず、枠部の下辺部にてアームに対応する幅方向位置に下方側へ凹んでアームを挿入できるような凹部を形成してもよい。
【０１８１】
また、上記実施形態の変形例として、角度位置検出部６６、１９３（図２、図１７参照）を設けずに、ロボットアーム等を用いて所定時に吊下部を初期設定位置に設定してもよい。
【０１８２】
また、上記第１の実施形態の変形例として、搬入側受渡部は、例えば、搬入側受渡ベルトコンベヤや搬入側受渡用の載置台等のような搬入側受渡ローラコンベヤ７４以外の搬入側受渡部であってもよい。また、上記第１の実施形態の変形例として、搬送コンベヤは、例えば、搬送ベルトコンベヤ等のような搬送ローラコンベヤ７６以外の搬送コンベヤであってもよい。さらに、上記第１の実施形態の変形例として、搬出側受渡部は、例えば、搬出側受渡ベルトコンベヤや搬出側受渡用の載置台等のような搬出側受渡ローラコンベヤ７８以外の搬出側受渡部であってもよい。
【０１８３】
また、請求項４に記載の「トレイを挟持」の概念には、トレイをその両サイド側から挟みつけて支持するものが含まれる他、上記実施形態のように、トレイをその両サイド側から抱えるようにして支持するものも含まれる。
【０１８４】
また、上記実施形態の変形例として、搬入出装置の昇降機構は、例えば、昇降モータとボールネジ機構とを備えたような他の昇降機構であってもよい。また、上記第１の実施形態の変形例として、段積み装置の昇降部は、例えば、シリンダ等のような他の昇降部であってもよい。
【０１８５】
また、上記第１の実施形態の変形例として、クランプの一部を構成する付勢機構は、例えば、板バネや竹の子バネ等のような図５に示される引張コイルバネ９０Ｌ以外の付勢機構であってもよい。
【０１８６】
また、上記第１の実施形態では、図６に示される吹付装置９２が設けられているが、このような吹付装置９２が設けられない構成も採り得る。
【０１８７】
なお、上記実施形態及び上述の複数の変形例は、適宜組み合わされて実施可能である。
【０１８８】
以上、本発明の一例について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、上記以外にも、その主旨を逸脱しない範囲内において種々変形して実施可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【０１８９】
１０…ショットブラスト装置（ショット処理装置）、１２…キャビネット、２２…投射機、２４…投射機、５０…吊下部、５２…ハンガー部、５４…枠部、５４Ａ…上辺部、５４Ｂ…下辺部、５４Ｃ…側辺部、５６…連結部、６２…自転機構、６４…制御部（自転制御部）、６６…角度位置検出部、７４…搬入側受渡ローラコンベヤ（搬入側受渡部）、７６…搬送ローラコンベヤ（搬送コンベヤ）、７８…搬出側受渡ローラコンベヤ（搬出側受渡部）、８４…段ばらし装置、８６…搬入出装置、８６Ｅ…昇降用シリンダ（昇降機構）、８６Ｆ…昇降用シリンダ（昇降機構）、８６Ｇ…アーム、８８…段積み装置、８８Ｈ…昇降部、９０…クランプ、９０Ｊ…クランプ爪、９０Ｊ１…支持姿勢、９０Ｊ２…退避姿勢、９０Ｌ…引張コイルバネ（付勢機構）、９２…吹付装置、９４Ａ…自転機構、９４Ｊ…自転軸部（吊下部）、１００…ショットブラスト装置（ショット処理装置）、１１２…キャビネット、１２２…投射機、１２４…投射機、１５０…吊下部、１５２…ハンガー部、１５４…枠部、１５４Ａ…上辺部、１５４Ｂ…下辺部、１５４Ｃ…側辺部、１５６…連結部、１６０…ロータリー、１６０Ｕ…ロータリーの天井部、１６４…制御部（自転制御部）、１６５…仕切部、１７０…回転駆動機構、１７９…自転機構、１９３…角度位置検出部、２００…搬入出装置、２０５…昇降用シリンダ（昇降機構）、２０６…昇降用シリンダ（昇降機構）、２０７…アーム、Ｒ１、Ｒ２…処理室、Ｔ…トレイ、Ｗ…被処理対象物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【国際調査報告】
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