(57)【要約】  本発明の課題は、成型性、幅方向物性均一性に優れており、成型加工用、光学用へ好適に使用することのできる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。  本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が５％以下、かつ１０００ｍｍ幅におけるフィルムの配向角（主配向軸とフィルムＴＤ方向または、フィルムＭＤ方向とがなす角度のうち小さい方の角度）の最大値が２０°以下である二軸配向ポリエステルフィルムである。【特許請求の範囲】
【請求項１】
１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が５％以下、かつ１０００ｍｍ幅におけるフィルムの配向角（主配向軸とフィルムＴＤ方向または、フィルムＭＤ方向とがなす角度のうち小さい方の角度）の最大値が２０°以下である二軸配向ポリエステルフィルム。
但し、１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルムとして該任意の点からＴＤ方向両端に５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍ、３５０ｍｍ、４００ｍｍ、４５０ｍｍ、５００ｍｍの位置（１０００ｍｍ幅）において配向角を測定しその中の最大値を求める。また、同一フィルム面内でＴＤ方向と直交する方向をＭＤ方向とする。
【請求項２】
ＭＤ方向１０ｍ以上、ＴＤ方向１１００ｍｍ以上のフィルムである請求項１に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項３】
１０００ｍｍ幅におけるフィルムの温度変調ＤＳＣにより求められるガラス転移温度の最低温度が、８０℃以上１１０℃以下である請求項１または２に記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
但し、１０００ｍｍ幅におけるフィルムの温度変調ＤＳＣにより求められるガラス転移温度は、フィルム任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、当該位置を中心として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルムとして当該任意の点からＴＤ方向両端に５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍ、３５０ｍｍ、４００ｍｍ、４５０ｍｍ、５００ｍｍ位置（１０００ｍｍ幅）においてガラス転移温度を測定しその中の最低温度を求める。
【請求項４】
１９０℃におけるフィルムＭＤ方向とＴＤ方向の熱収縮率が５％以下である請求項１〜３のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項５】
下記（Ｉ）式を満たす、請求項１〜４のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／（ＳＣＭＤ×２）≦１．２  （Ｉ）
但し、ＳＡＭＤ：１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置におけるＭＤ方向の１９０℃熱収縮率
ＳＢＭＤ：１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置におけるＭＤ方向の１９０℃熱収縮率
ＳＣＭＤ：１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心におけるＭＤ方向の１９０℃熱収縮率
【請求項６】
下記（ＩＩ）式を満たす、請求項１〜５のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
（ＳＡＴＤ＋ＳＢＴＤ）／（ＳＣＴＤ×２）≦１．２  （ＩＩ）
但し、ＳＡＴＤ：１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置におけるＴＤ方向の１９０℃熱収縮率
ＳＢＴＤ：１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置におけるＴＤ方向の１９０℃熱収縮率
ＳＣＴＤ：１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心におけるＴＤ方向の１９０℃熱収縮率
【請求項７】
フィルム両面における面配向係数のうち、高い方の面における面配向係数が０．１１１以上０．１７以下である請求項１〜６のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項８】
ポリエステルＡ層とポリエステルＡ層より融点の低いポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムであって、ポリエステルＡ層が、少なくとも一方の最外層に位置する請求項１〜７記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項９】
熱機械分析（ＴＭＡ）にて、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２００℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際のフィルムＴＤ方向の伸張ピーク温度が７０℃以上である請求項１〜８のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１０】
熱機械分析（ＴＭＡ）にて、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２００℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際のフィルムＭＤ方向の伸張ピーク温度が、６０℃以上である請求項１〜９のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１１】
成型加工用途に使用される請求項１〜１０のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【請求項１２】
光学用途に使用される請求項１〜１１のいずれかに記載の二軸配向ポリエステルフィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、二軸配向ポリエステルフィルムに関するものであり、成型加工用途、光学用途に、特に適して用いられる二軸配向ポリエステルフィルムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境意識の高まりにより、建材、自動車部品や携帯電話、電機製品などで、溶剤レス塗装、メッキ代替などの要望が高まり、フィルムを使用した加飾方法の導入が進んでいる。【０００３】
かかる加飾方法に使用される成型用ポリエステルフィルムとして、いくつかの提案がされている。例えば、低温においても低成型応力、低貯蔵弾性率を示す、高易成型性を満たす成型用ポリエステルフィルムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００４】
また、低温においては高貯蔵弾性率、高温で低成型応力を示す、耐熱性と成型性を両立したポリエステルフィルムも提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、液晶ディスプレイは、大型テレビ、パソコン、タブレット、スマートフォンなどに使用されており、今後も安定した需要が見込まれている。液晶ディスプレイを構成する偏光板は、表面保護フィルム、離型フィルム、位相差フィルム、工程フィルムなど様々なフィルムが用いられているが、幅方向の物性の均一性が非常に重要であり、二軸延伸ポリエステルフィルムとしてもいくつかの提案がされている。例えば、幅方向の均一性を満たすために、配向角と厚みムラを低減させた偏光フィルム貼り合わせ用ポリエステルフィルムが提案されている（例えば、特許文献３参照）。また、スマートフォン、タブレット端末といったスマートデバイスの拡大に伴い、液晶ディスプレイ薄膜化の要望が高まっており、偏光板・位相差層においても高精細化、薄膜化が進んでいる。このため、位相差層の高精細化、薄膜化を達成するために、工程フィルムに位相差層を塗布し、工程フィルムごと成型することで、位相差層の高精細化、薄膜化を達成させるプロセス開発が進んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−２９０３５４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１２−００５０９７号
【特許文献３】特開２００２−４０２４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１、２に記載のフィルムは、成型性には優れるものの、幅方向の物性が均一でないため、大型部材の加飾成型等に使用される場合、成型ムラや、成型後の歪みムラが発生してしまうことがある。また、偏光板・位相差層の工程フィルムとして使用しようとすると、物性が均一でないため、特性ムラが生じてしまうことがある。【０００７】
また、特許文献３に記載のフィルムは、幅方向の均一性には優れているものの、成型性が不十分なため、深い形状への加飾成型や、工程フィルムごと成型する偏光板・位相差向けには使用することが難しい。【０００８】
本発明の課題は上記した従来技術の問題点を解消することにある。すなわち、成型性、幅方向物性均一性に優れており、成型加工用、光学用へ好適に使用することのできる二軸配向ポリエステルフィルムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するための本発明の要旨とするところは、以下の通りである。
１５０℃におけるフィルムＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  以下、ＭＤと言う。）方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が５％以下、かつ１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角｛（主配向軸とフィルムＴＤ（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ  以下、ＴＤと言う。）方向または、フィルムＭＤ方向とがなす角度のうち小さい方の角度）｝の最大値が２０°以下である二軸配向ポリエステルフィルム。但し、１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルムとして該任意の点からＴＤ方向両端に５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍ、３５０ｍｍ、４００ｍｍ、４５０ｍｍ、５００ｍｍの位置（１０００ｍｍ幅）において配向角を測定しその中の最大値を求める。また、同一フィルム面内でＴＤ方向と直交する方向をＭＤ方向とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃における成型応力が低いため、易成型性が良好であり、また、１５０℃の熱収縮率が低いため、塗工乾燥時のフィルム変形が小さく、また、さらに１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値が小さいため、幅方向の物性均一性に優れており、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型加飾用途、偏光板等の光学用フィルム等に好適に用いることができる。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムを構成するポリエステルとは、主鎖における主要な結合をエステル結合とする高分子化合物の総称である。そして、ポリエステル樹脂は、通常ジカルボン酸あるいはその誘導体とグリコールあるいはその誘導体を重縮合反応させることによって得ることができる。
【００１２】
本発明では、成型性、外観、耐熱性、寸法安定性、経済性の点から、ポリエステルを構成するグリコール単位の６０モル％以上がエチレングリコール由来の構造単位であり、ジカルボン酸単位の６０モル％以上がテレフタル酸由来の構造単位であることが好ましい。なお、ここで、ジカルボン酸単位（構造単位）あるいはジオール単位（構造単位）とは、重縮合によって除去される部分が除かれた２価の有機基を意味し、要すれば、以下の一般式で表される。
【００１３】
ジカルボン酸単位（構造単位）：    −ＣＯ−Ｒ−ＣＯ−
ジオール単位（構造単位）：        −Ｏ−Ｒ’―Ｏ−
（ここで、Ｒ、Ｒ’は二価の有機基）
なお、トリメリット酸単位やグリセリン単位など３価以上のカルボン酸あるいはアルコール並びにそれらの誘導体が含まれる場合は、３価以上のカルボン酸あるいはアルコール単位（構造単位）についても、同様に、重縮合によって除去される部分が除かれた３価以上の有機基を意味する。
【００１４】
本発明に用いるポリエステルを与える、グリコールあるいはその誘導体としては、エチレングリコール以外に、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコールなどの脂肪族ジヒドロキシ化合物、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコールなどのポリオキシアルキレングリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、スピログリコールなどの脂環族ジヒドロキシ化合物、ビスフェノールＡ、ビスフェノールＳなどの芳香族ジヒドロキシ化合物、並びに、それらの誘導体が挙げられる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、ジエチレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，４−シクロヘキサンジメタノールが好ましく用いられる。
【００１５】
また、本発明に用いるポリエステルを与えるジカルボン酸あるいはその誘導体としては、テレフタル酸以外には、イソフタル酸、フタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸、ジフェニルスルホンジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸、５−ナトリウムスルホンジカルボン酸などの芳香族ジカルボン酸、シュウ酸、コハク酸、アジピン酸、セバシン酸、ダイマー酸、マレイン酸、フマル酸などの脂肪族ジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸などの脂環族ジカルボン酸、パラオキシ安息香酸などのオキシカルボン酸、並びに、それらの誘導体を挙げることができる。ジカルボン酸の誘導体としてはたとえばテレフタル酸ジメチル、テレフタル酸ジエチル、テレフタル酸２−ヒドロキシエチルメチルエステル、２，６−ナフタレンジカルボン酸ジメチル、イソフタル酸ジメチル、アジピン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、ダイマー酸ジメチルなどのエステル化物を挙げることができる。中でも、成型性、取り扱い性の点で、イソフタル酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、１，４−シクロヘキサンジカルボン酸、および、それらのエステル化物が好ましく用いられる。
【００１６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、複雑な形状への賦形性、工程フィルムごと成型する際の易成型性を満たすため、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下である必要がある。
【００１７】
ここで、本発明においては、１０００ｍｍ幅フィルムの評価は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、その位置を中心（以下、ＴＤ方向中心とも言う。）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルムのＴＤ方向中心からＴＤ方向に沿った２方向に５００ｍｍ幅（１０００ｍｍ幅）について評価する。本発明のポリエステルフィルムは、ＭＤ方向１０ｍ以上、ＴＤ方向１１００ｍｍ以上の大きさであることが好ましい。
また、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力とは、試験長５０ｍｍの矩形型に切り出したフィルムサンプルを予め１５０℃に設定した恒温層中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱後に、３００ｍｍ／分のひずみ速度で引張試験を行った際、サンプルが１０％伸張したときのフィルムにかかる応力を示す。なお、評価は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、その位置を中心（以下、ＴＤ方向中心とも言う。）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルムのＴＤ方向中心、ＴＤ方向中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置、ＴＤ方向中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置の３点でそれぞれ５回行い、その１５個の値の平均値を１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力とした。成型性、寸法安定性の観点から、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力は、６ＭＰａ以上２０ＭＰａ以下であれば、さらに好ましく、７ＭＰａ以上１５ＭＰａ以下であれば最も好ましい。
【００１８】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムのＭＤ方向１０％伸張時応力を上記の範囲とする方法としては、特に限定されないが、例えば本発明のポリエステルフィルムを構成するグリコール成分として、エチレングリコール成分を６０モル％以上含有し、ジエチレングリコール成分、１，３−プロパンジオール成分、１，４−ブタンジオール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上のグリコール成分を含むことが好ましい。なかでも、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上含まれることが好ましい。また、本発明のポリエステルフィルムを構成するジカルボン酸成分として、テレフタル酸成分を６０モル％以上含有し、イソフタル酸成分、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分の少なくとも１種類以上のジカルボン酸成分を含むことが好ましい。
【００１９】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力を上記の範囲とする特に好ましい構成として、グリコール成分として、エチレングリコール成分を８５モル％以上９７モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上を３モル％以上１５モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、８５モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。さらに好ましくは、グリコール成分として、エチレングリコール成分を９０モル％以上９５モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上を５モル％以上１０モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、９０モル％以上がテレフタル酸成分、さらに好ましくは、ジカルボン酸成分の９５モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。
【００２０】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力を上記の範囲とするために、上記組成とし、さらに、フィルム両面の面配向係数のうち、高い方の面配向係数が０．１１１以上０．１７以下であることが好ましい。
【００２１】
フィルム両面の面配向係数のうち、高い方の面配向係数が０．１１１以上０．１７以下とする方法は特に限定されないが、例えば、上記組成とし、面倍率９．８倍以上１３．５倍以下に延伸する方法が挙げられる。また、延伸温度としては、７０℃以上１５０℃以下であることが好ましく、さらに二軸延伸後の熱処理温度は、最も高温となる温度で２００℃以上２４０℃以下とすることが好ましい。
【００２２】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が５％以下である必要がある。ここで、１５０℃におけるＭＤ方向の熱収縮率とは、フィルムをＭＤ方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出したサンプルに１００ｍｍの間隔で標線を描き（中央部から両端に５０ｍｍの位置）、３ｇの錘を吊して１５０℃に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った前後の標線間距離の変化率を指す。なお、評価は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、その位置を中心（以下、ＴＤ方向中心とも言う。）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルムのＴＤ方向中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置の３点でそれぞれ５回行い、その１５個の値の平均値を１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率とした。本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ＭＤ方向の１５０℃における熱収縮率を５％以下とすることで、フィルムにハードコート層、加飾層、位相差層といった機能性塗膜を塗工し、乾燥を施す際において、フィルム収縮に起因した塗膜の機能性低下、フィルムの平面性低下等の不具合を抑制することができる。ＭＤ方向の１５０℃における熱収縮率は４％以下であればさらに好ましく、３％以下であれば最も好ましい。
【００２３】
１５０℃におけるＭＤ方向の熱収縮率を５％以下とする方法としては、例えば、二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。処理温度は高温とすることで、配向緩和がおこり、熱収縮率は低減される傾向になるが、寸法安定性、フィルムの品位の観点から二軸延伸後の熱処理温度は２００℃〜２４０℃であれば好ましく、２１０℃〜２３５℃であればさらに好ましく、２１５℃〜２３０℃であれば最も好ましい。なお、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの熱処理温度は、示差走査型熱量計（ＤＳＣ）において窒素雰囲気下、２０℃／分の昇温速度で測定したときのＤＳＣ曲線に熱履歴に起因する微小吸熱ピークより求めることができる。
【００２４】
また、好ましい熱処理時間としては、５〜６０秒間で任意に設定することができるが、成型性、寸法安定性、色調、生産性の観点から、１０〜４０秒とすることが好ましく、１５〜３０秒とすることが好ましい。また、熱処理は、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら行うことで、熱収縮率を低減させることができる。熱処理時に弛緩させる際の弛緩率（リラックス率）は、１％以上が好ましく、寸法安定性、生産性の観点からは、１％以上１０％以下であれば好ましく、１％以上５％以下であれば最も好ましい。
【００２５】
また、２段階以上の条件で熱処理する方法も非常に好ましい。２００℃〜２４０℃の高温での熱処理後に、熱処理温度より低い温度で、長手方向及び／又は幅方向に弛緩させながら熱処理することで、さらに熱収縮率を低減させることが可能となる。このときの２段階目の熱処理温度は１２０℃〜２００℃未満であれば好ましく、１５０℃〜１８０℃であればさらに好ましい。
【００２６】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、物性均一性の観点から、１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角（主配向軸とフィルムＴＤ方向または、フィルムＭＤ方向とがなす角度のうち小さい方の角度）の最大値が２０°以下であることが必要である。ここで、１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値とは、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルムとして該任意の点からＴＤ方向両端（一方をＡ方向、他方をＢ方向とする）に５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍ、３５０ｍｍ、４００ｍｍ、４５０ｍｍ、５００ｍｍ（１０００ｍｍ幅）の位置において配向角を測定し（２１点）その中の最大値を求める。
【００２７】
それぞれ幅方向物性均一性の観点から、１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値は１５°以下であればさらに好ましく、１０°以下であれば最も好ましい。
【００２８】
ここで、１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値を２０°以下とする方法は特に限定されないが、例えば、フィルム製膜中のボーイングを低減させる方法が挙げられる。具体的には、幅方向延伸後に一旦ポリエステルのガラス転移温度以下に冷却した後熱処理する方法、幅方向延伸後にニップロールを設ける方法、幅方向の延伸を複数ゾーンに分けて段階的に昇温する方法、熱処理を複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法、幅方向に温度分布を設けて熱処理ゾーンに導く方法、熱処理室でも幅方向に微延伸する方法などがある。
【００２９】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムにハードコート層、加飾層、位相差層といった機能性塗膜を塗工し、乾燥を施す際の塗膜の機能性確保、フィルム平面性確保の観点から、１９０℃におけるフィルムＭＤ方向とＴＤ方向の熱収縮率が５％以下であることが好ましい。１９０℃といった高温においても、フィルムＭＤ方向、ＴＤ方向の熱収縮率を低くすることで、機能性塗膜の乾燥温度を高温化する必要がある場合においても、高い寸法安定性を保つことが可能である。
【００３０】
１９０℃におけるフィルムＭＤ方向とＴＤ方向の熱収縮率を５％以下とする方法としては、例えば、１５０℃のフィルムＭＤ方向の熱収縮率を５％以下とする方法と同様に二軸延伸後のフィルムの熱処理条件を調整する方法が挙げられる。さらに、熱処理時の弛緩を、段階的に行うことが好ましく用いられ、例えば、第一熱処理を２３０℃、第二熱処理を弛緩率３％で２００℃、第三熱処理を弛緩率２％で１８０℃といった方法である。１９０℃におけるフィルムＭＤ方向／ＴＤ方向の熱収縮率は、５％以下／４％以下であることが好ましく、５％以下／３％以下であれば最も好ましい。
【００３１】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムにハードコート層、加飾層、位相差層といった機能性塗膜を塗工し、乾燥を施す際の耐熱性、易成型性の観点から、１０００ｍｍ幅におけるフィルムの温度変調ＤＳＣにより求められるガラス転移温度の最低温度が、８０℃以上１１０℃以下であることが好ましい。ここで、１０００ｍｍ幅におけるフィルムの温度変調ＤＳＣにより求められるガラス転移温度とは、フィルム任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルムとして該任意の点からＴＤ方向両端に５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍ、３５０ｍｍ、４００ｍｍ、４５０ｍｍ、５００ｍｍ位置（１０００ｍｍ幅）においてガラス転移温度を測定し、その中の最低温度を指す。温度変調ＤＳＣにより求められるガラス転移温度とは、フィルムを窒素流雰囲気下、０℃から２００℃の範囲で２℃／ｍｉｎ、温度変調周期が６０秒で温度変調振幅１℃の正弦波状で測定し、得られた可逆成分温度変調ＤＳＣチャートの階段状の変化部分において、ガラス転移温度をＪＩＳＫ７１２１（１９８７）の「９．３ガラス転移温度の求め方（１）中間点ガラス転移温度Ｔｍｇ」記載の方法と同様の方法にて、求めた温度のことである。耐熱性と成型性の観点から、温度変調ＤＳＣにより求められるガラス転移温度は８５℃以上１１０℃以下であればより好ましく、８５℃以上１００℃以下であれば最も好ましい。
【００３２】
本発明において、１０００ｍｍ幅におけるフィルムの温度変調ＤＳＣにより求められるガラス転移温度の最低温度を８０℃以上１１０℃以下とする方法は特に限定されないが、例えば、上記した１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力を５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下とする好ましい組成とし、幅方向延伸後の熱処理工程において、２％以上微延伸を行う方法が好ましく用いられる。
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、フィルムにハードコート層、加飾層、位相差層といった機能性塗膜を塗工し、乾燥を施す際の塗膜の機能性確保、フィルム平面性確保および、幅方向での機能均一性の観点から、下記（Ｉ）式を満たすことが好ましい。
【００３３】
（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／（ＳＣＭＤ×２）≦１．２  （Ｉ）
但し、ＳＡＭＤ：１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置におけるＭＤ方向の１９０℃熱収縮率
ＳＢＭＤ：１１００ｍｍ幅フィルムの幅方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置におけるＭＤ方向の１９０℃熱収縮率
ＳＣＭＤ：１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心におけるＭＤ方向の１９０℃熱収縮率、である。
１１００ｍｍ幅フィルム（フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、その位置を中心（以下、ＴＤ方向中心とも言う。）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルム）のＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置の３点について長さ１５０ｍｍ（Ａ方向又はＢ方向）×幅１０ｍｍの矩形に切り出したサンプルについて１９０℃における熱収縮率をそれぞれ５回測定した、それぞれその平均値である。
【００３４】
（Ｉ）式を満たすということは、１０００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向のＭＤ熱収縮率の差が小さいことを示し、フィルムに機能性塗膜を塗工し、乾燥を施す際の方向の機能性塗膜のムラ、フィルムのムラを抑制することが可能となる。ＴＤ方向物性均一性の観点から、（Ｉ）’式を満たすことがさらに好ましく、（Ｉ）’’式を満たすことが最も好ましい。
【００３５】
（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／ＳＣＭＤ×２≦１．１５（Ｉ）’
（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／ＳＣＭＤ×２≦１．１（Ｉ）’’
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが、（Ｉ）式を満たす方法は特に限定されないが、上記した１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値を２０°以下とする。
【００３６】
さらに、熱機械分析（ＴＭＡ）にて、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２００℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際のフィルムＭＤ方向の伸張ピーク温度を６０℃以上とすることも有効である。ここで、フィルムＭＤ方向の伸張ピーク温度とは、昇温に伴い、伸張していったフィルムが収縮挙動にシフトする温度のことを指す。フィルムが一旦収縮後、再度伸張挙動にシフトする場合もあるが、本発明では、２５℃から２００℃まで昇温していった際の最初に伸張挙動が収縮挙動にシフトする温度をフィルムＭＤ方向の伸張ピーク温度とした。測定は、１１００ｍｍ幅フィルム（フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、その位置を中心（以下、ＴＤ方向中心とも言う。）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルム）のＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置の３点についてそれぞれＭＤ、ＴＤとも３回ずつ行い、ＭＤ、ＴＤについて測定した９個の値の平均値を採用する。荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２００℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際のフィルム長手方向の伸張ピーク温度を６０℃以上とするためには、フィルム製膜時の長手方向の延伸倍率を２．８倍〜３．４倍、好ましくは２．９〜３．３倍に設定することが有効である。フィルムの延伸倍率としては特別な条件ではないが、発明者らは種々検討を行った結果、フィルムの長手方向の延伸倍率を上記範囲とすることで、特異的に荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２００℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際のフィルム長手方向の伸張ピーク温度を６０℃以上とできることを見出した。
【００３７】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、下記（ＩＩ）式を満たすことが好ましい。
【００３８】
（ＳＡＴＤ＋ＳＢＴＤ）／ＳＣＴＤ×２≦１．２  （ＩＩ）
但し、ＳＡＴＤ：１１００ｍｍ幅フィルム（フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、その位置を中心（以下、ＴＤ方向中心とも言う。）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルム）のＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置におけるＴＤ方向の１９０℃熱収縮率
ＳＢＴＤ：１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置におけるＴＤ方向の１９０℃熱収縮率
ＳＣＴＤ：１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心におけるＴＤ方向の１９０℃熱収縮率、である。
（ＩＩ）式を満たすということは、１０００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向のＴＤ熱収縮率の差が小さいことを示し、フィルムに機能性塗膜を塗工し、乾燥を施す際の方向の機能性塗膜のムラ、フィルムのムラを抑制することが可能となる。ＴＤ方向物性均一性の観点から、（ＩＩ）’式を満たすことがさらに好ましく、（ＩＩ）’’式を満たすことが最も好ましい。
【００３９】
（ＳＡＴＤ＋ＳＢＴＤ）／ＳＣＴＤ×２≦１．１５（ＩＩ）’
（ＳＡＴＤ＋ＳＢＴＤ）／ＳＣＴＤ×２≦１．１（ＩＩ）’’
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが、（ＩＩ）式を満たす方法は特に限定されないが、上記した１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値を２０°以下とする。さらに、熱機械分析（ＴＭＡ）にて、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２００℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際のフィルムＴＤ方向の伸張ピーク温度が７０℃以上とすることで、（ＩＩ）式を満足しやすくなる。ここで、フィルムＴＤ方向の伸張ピーク温度とは、昇温に伴い、伸張していったフィルムが収縮挙動にシフトする温度のことを指す。測定は、１１００ｍｍ幅フィルム（フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、その位置を中心（以下、ＴＤ方向中心とも言う。）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルム）のＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置の３点についてそれぞれＭＤ、ＴＤとも３回ずつ行い、ＭＤ、ＴＤについて測定した９点の平均値を採用する。フィルムが一旦収縮後、再度伸張挙動にシフトする場合もあるが、本発明では、２５℃から２００℃まで昇温していった際の最初に伸張挙動が収縮挙動にシフトする温度をフィルムＴＤ方向の伸張ピーク温度とした。熱機械分析（ＴＭＡ）にて、荷重１９．６ｍＮで、２５℃から２００℃まで昇温速度５℃／分で昇温した際のフィルムＴＤ方向の伸張ピーク温度７０℃以上とするためには、製膜時の長手方向の延伸倍率を２．８倍〜３．４倍とする方法、さらに、幅方向延伸後の熱処理工程での微延伸を強化することが有効である。
【００４０】
また、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムが（Ｉ）式、（ＩＩ）式を満たす方法として、オフアニールすることも有効である。すなわち、一度巻き取ったポリエステルフィルムに、再び熱処理を施す方法である。オフアニール処理温度は、１４０℃以上２００℃以下とし、幅方向はフリーな状態にすることで、幅方向の熱収縮の差がなくなるため、（Ｉ）式、（ＩＩ）式を満たすことが可能となる。オフアニール処理温度は、１５０℃以上２００℃以下であれば好ましく、１６０℃以上２００℃以下であれば最も好ましい。
【００４１】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が５％以下、１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値が２０°以下といった物性を同時に満足することが非常に重要である。１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力を５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下にしようとすると、１５０℃におけるＭＤ方向の熱収縮率が高くなる場合があり、また、１０００ｍｍ幅のフィルム配向角の最大値を２０°以下に制御することが難しい場合が生じる。このジレンマを解決する方法として、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層フィルム構成とし、ポリエステルＡ層が、少なくとも一方の最外層に位置する構成であることが好ましい。
なお、本発明において、ポリエステルＡ層と、ポリエステルＢ層とを有する積層フィルムの場合、融点の高い方の層をポリエステルＡ層とする。
【００４２】
本発明のポリエステルフィルムは、融点の高いＡ層と融点がＡ層より低いＢ層とを有することにより、Ａ層が剛直な層として、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率を５％以下と低く保ち、さらに１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値が２０°以下とすることが容易にでき、幅方向の物性均一性を満たす役割を果たし、一方、Ｂ層が運動性の高い層として、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力を５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下とすることが容易にでき、易成形性を達成する役割を果たすことで、単膜構成では両立が難しい特性を満たすことができる。本発明のポリエステルフィルムにおけるＡ層は、寸法安定性、幅方向物性均一性の観点から、面配向係数が、０．１１１以上０．１７以下であれば好ましく、０．１３以上０．１７以下であればさらに好ましく、０．１４５以上０．１７以下であれば最も好ましい。
【００４３】
また、フィルムのカール抑制の観点から、本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムの場合、Ａ層／Ｂ層／Ａ層の３層構成であることが好ましい。
【００４４】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムにおいて、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層フィルムの場合、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力が５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率が５％以下、１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値が２０°以下といった物性を同時に満足するためのポリエステルＡ層、ポリエステルＢ層の好ましい態様としては、下記のような構成が挙げられる。
【００４５】
ポリエステルＡ層のグリコール成分として、エチレングリコール成分を９０モル％以上９９モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコールの少なくとも１種類以上が１モル％以上１０モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、９０モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。さらに好ましくは、グリコール成分として、エチレングリコール成分を９５モル％以上９９モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上が１モル％以上５モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、９５モル％以上がテレフタル酸成分、さらに好ましくは、上記グリコール成分に、ジカルボン酸成分の９８モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。
【００４６】
ポリエステルＢ層のグリコール成分として、エチレングリコール成分を８０モル％以上９５モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上が５モル％以上２０モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、９０モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。さらに好ましくは、グリコール成分として、エチレングリコール成分を８５モル％以上９５モル％未満含有し、ジエチレングリコール成分、１，４−シクロヘキサンジメタノール成分、ネオペンチルグリコール成分の少なくとも１種類以上が５モル％以上１５モル％未満含有し、ジカルボン酸成分として、９５モル％以上がテレフタル酸成分、さらに好ましくは、上記グリコール成分に、ジカルボン酸成分の９８モル％以上がテレフタル酸成分であることが好ましい。
【００４７】
次に本発明の二軸配向ポリエステルフィルムの具体的な製造方法の例について記載するが、本発明はかかる例に限定して解釈されるものではない。
【００４８】
ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムとする場合、まず、ポリエステルＡ層に使用するポリエステルＡとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ａ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｂ）を所定の割合で計量する。また、ポリエステルＢ層に使用するポリエステルＢとして、ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｃ）と１，４−シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（ｄ）を所定の割合で計量する。
【００４９】
そして、混合したポリエステル樹脂をベント式二軸押出機に供給し溶融押出する。この際、押出機内を流通窒素雰囲気下で、酸素濃度を０．７体積％以下とし、樹脂温度は２６５℃〜２９５℃に制御することが好ましい。ついで、フィルターやギヤポンプを通じて、異物の除去、押出量の均整化を各々行い、Ｔダイより冷却ドラム上にシート状に吐出する。その際、高電圧を掛けた電極を使用して静電気で冷却ドラムと樹脂を密着させる静電印加法、キャスティングドラムと押出したポリマーシート間に水膜を設けるキャスト法、キャスティングドラム温度をポリエステル樹脂のガラス転移点〜（ガラス転移点−２０℃）にして押出したポリマーを粘着させる方法、もしくは、これらの方法を複数組み合わせた方法により、シート状ポリマーをキャスティングドラムに密着させ、冷却固化し、未延伸フィルムを得る。これらのキャスト法の中でも、ポリエステルを使用する場合は、生産性や平面性の観点から、静電印加する方法が好ましく使用される。
【００５０】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、耐熱性、寸法安定性の観点から二軸配向フィルムとすることが必要である。二軸配向フィルムは、未延伸フィルムを長手方向に延伸した後、幅方向に延伸する、あるいは、幅方向に延伸した後、長手方向に延伸する逐次二軸延伸方法により、または、フィルムの長手方向、幅方向をほぼ同時に延伸していく同時二軸延伸方法などにより延伸を行うことで得ることができる。
かかる延伸方法における延伸倍率としては、長手方向に、好ましくは、２．８倍以上３．４倍以下、さらに好ましくは２．９倍以上３．３倍以下が採用される。また、延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また長手方向の延伸温度は、７０℃以上９０℃以下とすることが好ましい。また、幅方向の延伸倍率としては、好ましくは３．１倍以上４．５倍以下、さらに好ましくは、３．５倍以上４．２倍以下が採用される。幅方向の延伸速度は１，０００％／分以上２００，０００％／分以下であることが望ましい。また、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力を５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下としつつ、１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値を２０°以下とするために、幅方向の延伸は複数ゾーンに分けて段階的に昇温しながら延伸する方法が好ましく、例えば延伸前半温度を９０℃以上１２０℃以下、延伸中盤温度を１００℃以上１３０℃以下、さらに延伸後半温度を１１０℃以上１５０℃以下で、延伸前半温度、延伸中盤温度、延伸後半温度の順に温度を高くしていく方法が挙げられる。
【００５１】
さらに、二軸延伸の後にフィルムの熱処理を行う。熱処理はオーブン中、加熱したロール上など従来公知の任意の方法により行うことができる。この熱処理は１２０℃以上ポリエステルの結晶融解ピーク温度以下の温度で行われるが、好ましくは２００℃以上２４０℃以下であり、２１０℃〜２３５℃であればさらに好ましく、２１５℃〜２３０℃であれば最も好ましい。ここで好ましい熱処理温度とは、二軸延伸後に行う熱処理温度の中で、最も高温となる温度を示す。また、熱処理時間は特性を悪化させない範囲において任意とすることができ、好ましくは５秒以上６０秒以下、より好ましくは１０秒以上４０秒以下、最も好ましくは１５秒以上３０秒以下で行うのがよい。また、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力を５ＭＰａ以上３０ＭＰａ以下、１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の熱収縮率を５％以下にしながら、１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値が２０°以下とするために、熱処理を複数のゾーンに分けて段階的に昇温・降温する方法や、熱処理工程で幅方向に微延伸する方法が好ましく採用される。例えば熱処理前半温度を１８０℃以上２１０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸し、熱処理中盤温度を２００℃以上２４０℃以下で幅方向に１％以上１０％以下、好ましくは３％以上１０％以下微延伸し、熱処理後半温度を１５０℃以上２００℃未満とする方法が挙げられる。熱処理後半温度は熱収縮率を低くするために１％以上１０％以下弛緩しながら実施することも好ましい。さらに、印刷層や接着剤、蒸着層、ハードコート層、耐候層といった各種加工層との接着力を向上させるため、少なくとも片面にコロナ処理を行ったり、易接着層をコーティングさせることもできる。コーティング層をフィルム製造工程内のインラインで設ける方法としては、少なくとも一軸延伸を行ったフィルム上にコーティング層組成物を水に分散させたものをメタリングリングバーやグラビアロールなどを用いて均一に塗布し、延伸を施しながら塗剤を乾燥させる方法が好ましく、その際、易接着層厚みとしては０．０１μｍ以上１μｍ以下とすることが好ましい。また、易接着層中に各種添加剤、例えば、酸化防止剤、耐熱安定剤、紫外線吸収剤、赤外線吸収剤、顔料、染料、有機または無機粒子、帯電防止剤、核剤などを添加してもよい。易接着層に好ましく用いられる樹脂としては、接着性、取扱い性の点からアクリル樹脂、ポリエステル樹脂およびウレタン樹脂から選ばれる少なくとも１種の樹脂であることが好ましい。さらに、１４０〜２００℃条件下でオフアニールすることも好ましく用いられる。
【００５２】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃における成型応力が低いため、易成型性が良好であり、また、１５０℃の熱収縮率が低いため、塗工乾燥時のフィルム変形が小さく、さらに１０００ｍｍ幅のフィルムの最大配向角が小さいため、幅方向の物性均一性に優れており、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型加飾用途や、偏光板等の光学用フィルム等の工程フィルムごと成型を施すような成型加工用途に好適に用いることができる。中でも、幅方向の物性均一性に非常に優れているので、光学用途、具体的には位相差層の高精細化、薄膜化を達成するために、工程フィルムに位相差層を塗布し、工程フィルムごと成型する用途に好ましく使用される。
【実施例】
【００５３】
（１）ポリエステルの組成
ポリエステル樹脂およびフィルムをヘキサフルオロイソプロパノール（ＨＦＩＰ）に溶解し、１Ｈ−ＮＭＲおよび１３Ｃ−ＮＭＲを用いて各モノマー残基成分や副生ジエチレングリコールについて含有量を定量することができる。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体を構成する成分を採取し、評価することができる。なお、本発明のフィルムについては、フィルム製造時の混合比率から計算により、組成を算出した。【００５４】
（２）ポリエステルの固有粘度
ポリエステル樹脂およびフィルムの極限粘度は、ポリエステルをオルトクロロフェノールに溶解し、オストワルド粘度計を用いて２５℃にて測定した。積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の固有粘度を評価することができる。【００５５】
（３）フィルム厚み、層厚み
フィルムをエポキシ樹脂に包埋し、フィルム断面をミクロトームで切り出した。該断面を透過型電子顕微鏡（日立製作所製ＴＥＭ  Ｈ７１００）で５０００倍の倍率で観察し、フィルム厚みおよびポリエステル層の厚みを求めた。【００５６】
（４）融点
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際のＤＳＣ曲線より得られた吸熱ピークの頂点の温度を融点とした。なお、積層フィルムの場合は、積層厚みに応じて、フィルムの各層を削り取ることで、各層単体の融点を測定することができる。本発明において、ポリエステルＡ層とポリエステルＢ層とを有する積層ポリエステルフィルムの場合は、各層の融点を測定し、融点の高い層をポリエステルＡ層、低い方の層をポリエステルＢ層とした。【００５７】
（５）結晶融解前の微小吸熱ピーク温度（Ｔｍｅｔａ）
示差走査熱量計（セイコー電子工業製、ＲＤＣ２２０）を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７、ＪＩＳ  Ｋ７１２２−１９８７に準拠して測定および、解析を行った。ポリエステルフィルムを５ｍｇ、サンプルに用い、２５℃から２０℃／分で３００℃まで昇温した際の結晶融解ピークの前に現れる微小の吸熱ピーク温度をＴｍｅｔａとして読み取った。
（６）１０００ｍｍ幅フィルムの主配向軸、配向角最大値
フィルムの任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、ＫＳシステムズ製（現王子計測機器）のマイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用い、ポリエステルフィルムの面内の主配向軸を求め、ＴＤ方向とした。また、この任意の点をフィルムのＴＤ方向の中心として、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５０ｍｍ〜５００ｍｍ間を５０ｍｍごと（５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍ、３５０ｍｍ、４００ｍｍ、４５０ｍｍ、５００ｍｍ）の位置および、フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５０ｍｍ〜５００ｍｍ間を５０ｍｍごとの位置において、上記マイクロ波分子配向計ＭＯＡ−２００１Ａ（周波数４ＧＨｚ）を用いて、配向角（主配向軸とフィルムＴＤ方向または、フィルムＭＤ方向とがなす角度のうち小さい方の角度）を測定し、その最大値を求めた。
（７）温度変調ＤＳＣより求められるガラス転移温度
（６）と同様にして、フィルム任意の点において１００ｍｍ×１００ｍｍの寸法でサンプルを切り出し、そこから５ｍｇ採取して、アルミニウム製標準容器に入れ、示差走査熱量計（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ製  Ｑ１００）を用いて、窒素流雰囲気下（流速５０ｍＬ／ｍｉｎ）にて０℃から２００℃の範囲で、２℃／ｍｉｎ、温度変調周期が６０秒で温度変調振幅１℃の正弦波状で測定を実施した。なお比熱校正はサファイアで実施し、データ解析にはＴＡ Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔ社製  “Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  ２０００”を用いた。得られた可逆成分の温度変調ＤＳＣチャートの階段状の変化部分において、ガラス転移温度をＪＩＳＫ７１２１（１９８７）の「９．３ガラス転移温度の求め方（１）中間点ガラス転移温度Ｔｍｇ」記載の方法と同様の方法にて、温度変調ＤＳＣのガラス転移温度を求めた（各ベースラインの延長した直線から縦軸方向に等距離にある直線とガラス転移の階段状の変化部分の曲線とが交わる点を温度変調ＤＳＣのガラス転移温度とした）。また、この任意の点をフィルムのＴＤ方向の中心として、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５０ｍｍ〜５００ｍｍごと（５０ｍｍ、１００ｍｍ、１５０ｍｍ、２００ｍｍ、２５０ｍｍ、３００ｍｍ、３５０ｍｍ、４００ｍｍ、４５０ｍｍ、５００ｍｍ）の位置および、フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５０ｍｍ〜５００ｍｍ間を５０ｍｍごとの位置において、上記示差走査熱量計を用いて、ガラス転移温度を測定し、その最低温度を求めた
（８）１５０℃におけるフィルムＭＤ方向の１０％伸張時応力
フィルムをＭＤ方向に長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。引張試験機（オリエンテック製テンシロンＵＣＴ−１００）を用いて、初期引張チャック間距離５０ｍｍとし、引張速度を３００ｍｍ／分としてフィルムのＭＤ方向に引張試験を行った。測定は予め１５０℃に設定した恒温層中にフィルムサンプルをセットし、９０秒間の予熱の後で引張試験を行った。サンプルが１０％伸張したとき（チャック間距離が５５ｍｍとなったとき）のフィルムにかかる荷重を読み取り、試験前の試料の断面積（フィルム厚み×１０ｍｍ）で除した値を１０％伸張時応力とした。なお、測定は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心（ＴＤ方向中心）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルムのＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置の３点についてそれぞれ５回ずつ行い、その１５個の値の平均値を１５０℃におけるフィルムＭＤ方向１０％伸張時応力とした。【００５８】
（９）熱収縮率（１５０℃、１９０℃）
フィルムをＭＤ方向およびＴＤ方向にそれぞれ長さ１５０ｍｍ×幅１０ｍｍの矩形に切り出しサンプルとした。サンプルに１００ｍｍの間隔（中央部から両端に５０ｍｍの位置）で標線を描き、３ｇの錘を吊して所定温度（１５０℃、１９０℃）に加熱した熱風オーブン内に３０分間設置し加熱処理を行った。熱処理後の標線間距離を測定し、加熱前後の標線間距離の変化から下記式により熱収縮率を算出した。なお、評価は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心（ＴＤ方向中心）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置の３点についてそれぞれ５回ずつ行い、その１５個の値の平均値を所定温度（１５０℃、１９０℃）におけるフィルムＭＤ方向およびＴＤ方向の熱収縮率とした。
熱収縮率（％）＝｛（加熱処理前の標線間距離）−（加熱処理後の標線間距離）｝／（加熱処理前の標線間距離）×１００。【００５９】
（１０）式（Ｉ）、式（ＩＩ）算出方法
（９）と同様にして、１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心値のＭＤ、ＴＤ方向の１９０℃における熱収縮率（ＳＣＭＤ、ＳＣＴＤ）、１１００ｍｍ幅フィルムの幅方向の中心から、ＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置におけるＭＤ、ＴＤ方向の１９０℃における熱収縮率（ＳＡＭＤ、ＳＡＴＤ）、１１００ｍｍ幅フィルムのＴＤ方向の中心から、ＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置におけるＭＤ、ＴＤ方向の１９０℃における熱収縮率（ＳＢＭＤ、ＳＢＴＤ）の測定を行い（それぞれ５回測定の平均値を採用）、式（Ｉ）、式（ＩＩ）の左辺の値の算出を行った。
（ＳＡＭＤ＋ＳＢＭＤ）／ＳＣＭＤ×２≦１．２  （Ｉ）
（ＳＡＴＤ＋ＳＢＴＤ）／ＳＣＴＤ×２≦１．２  （ＩＩ）  。【００６０】
（１１）面配向係数
ナトリウムＤ線（波長５８９ｎｍ）を光源として、アッベ屈折計を用いて、フィルムのＭＤ方向の屈折率（ｎＭＤ）、ＴＤ方向の屈折率（ｎＴＤ）、厚み方向の屈折率（ｎＺＤ）を測定し、下記式から面配向係数（ｆｎ）を算出した。
ｆｎ＝（ｎＭＤ＋ｎＴＤ）／２−ｎＺＤ
面配向係数は、フィルムの両面について測定を行い、表には、高い方の面配向係数の値を記載した。【００６１】
なお、測定は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心（ＴＤ方向中心）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルムのＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置の３点についてそれぞれ５回ずつ行い、その１５個の値の平均値を採用した。【００６２】
（１２）熱機械分析（ＴＭＡ）
フィルムをＭＤ方向およびＴＤ方向に長さ５０ｍｍ×幅４ｍｍの矩形に切り出しサンプルとし、熱機械分析装置（セイコ−インスツルメンツ製、ＴＭＡ  ＥＸＳＴＡＲ６０００）を使用して、下記条件下で昇温し、２５℃から２００℃における伸張ピーク温度を算出した。【００６３】
試長：１５ｍｍ、荷重：１９．６ｍＮ、昇温速度：５℃／分、
測定温度範囲：２５〜２００℃
本発明における、２５℃から２００℃における伸張ピーク温度は昇温に伴い、伸張していったフィルムが収縮挙動にシフトする温度のことを指す。フィルムが一旦収縮後、再度伸張挙動にシフトする場合もあるが、本発明では、２５℃から２００℃まで昇温していった際の最初に伸張挙動が収縮挙動にシフトする温度をフィルムＭＤ方向、ＴＤ方向の伸張ピーク温度とした。【００６４】
なお、測定は、フィルムの任意の位置における主配向軸方向をＴＤ方向とし、該位置を中心（ＴＤ方向中心）として、ＴＤ方向に沿って２方向それぞれ５５０ｍｍ幅を採取し、１１００ｍｍ幅としたフィルムのＴＤ方向の中心、中心からＴＤ方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置、中心からＴＤ方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置の３点についてそれぞれＭＤ、ＴＤとも３回ずつ行い、ＭＤ、ＴＤについて測定した９個の値の平均値を採用した。【００６５】
（１３）寸法安定性
１１００ｍｍ幅のポリエステルフィルム表面に、ポリアリレート／ＭＥＫ分散体をダイコーターにて塗工・乾燥を行った（乾燥温度：１５０℃、乾燥時間：１分、巻出張力：２００Ｎ／ｍ、巻取張力：１００Ｎ／ｍ）。乾燥後のポリエステルフィルムの幅を測定し、下記の基準で評価を行った（乾燥後のポリアリレート厚みは２５μｍ）。
Ａ：幅縮みが５ｍｍ未満（乾燥後のポリエステルフィルムの幅が９９５ｍｍ以上）であった。
Ｂ：幅縮みが５ｍｍ以上１０ｍｍ未満（乾燥後のポリエステルフィルムの幅が９９０ｍｍ以上９９５ｍｍ未満）であった。
Ｃ：幅縮みが１０ｍｍ以上（乾燥後のポリエステルフィルムの幅が９９０ｍｍ未満）であった。【００６６】
なお、幅縮みの評価は、塗工・乾燥後の１０００ｍｍ幅フィルムの任意の１０箇所を選定して幅測定を行い、その（１０００ｍｍ幅−任意１０箇所のフィルム幅平均値）を幅縮み量として採用した。【００６７】
（１４）成型加工性
（１３）で得られたポリアリレートが塗布されたポリエステルフィルムを、熱風オーブンに投入し、長手方向に一軸延伸を行った（オーブン温度：１５０℃、幅方向フリー）。フィルムの延伸性（成型加工性）について、下記の基準で評価を行った。
Ａ：延伸張力１２００Ｎ／ｍ未満で、１．１倍延伸が可能であった。
Ｂ：延伸張力１２００Ｎ／ｍ以上１５００Ｎ／ｍ未満で、１．１倍延伸が可能であった。
Ｃ：延伸張力１５００Ｎ／ｍで１．１倍延伸ができなかった。【００６８】
（１５）機能性塗膜幅方向均一性
（１４）で得られたポリアリレート塗布一軸延伸ポリエステルフィルムから、ポリアリレート層を剥離し、幅方向の中心、中心から幅方向の任意の一方向（Ａ方向）の５００ｍｍの位置、中心から幅方向のＡ方向と反対の方向（Ｂ方向）の５００ｍｍの位置の３点について、面内レタデーションを測定し、下記の基準で評価を行った。なお、レタデーションは、（新王子計測機器製自動複屈折計（ＫＯＢＲＡ−２１ＡＤＨ）を用いて測定を行った。
Ａ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が１０ｎｍ未満であった。
Ｂ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が１０ｎｍ以上２０ｎｍ未満であった。
Ｃ：３点測定したレタデーションの最大値と最小値の差が２０ｎｍ以上であった。【００６９】
（ポリエステルの製造）
製膜に供したポリエステル樹脂は以下のように準備した。【００７０】
（ポリエステルＡ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル酸成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。【００７１】
（ポリエステルＢ）
１，４−シクロヘキサンジメタノール  がグリコール成分に対し３３ｍｏｌ％共重合された共重合ポリエステル（イーストマン・ケミカル社製  ＧＮ００１）を、シクロヘキサンジメタノール共重合ポリエチレンテレフタレートとして使用した（固有粘度０．７５）。【００７２】
（ポリエステルＣ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が７０モル％、ネオペンチルグリコール成分が３０モル％であるネオペンチルグリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７５）。【００７３】
（ポリエステルＤ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が１００モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が８５モル％、ジエチレングリコール成分が１５モル％であるジエチレングリコール共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．６５）。【００７４】
（ポリエステルＥ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が８２．５モル％、イソフタル成分が１７．５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％であるイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。【００７５】
（ポリエステルＦ）
ジカルボン酸成分としてテレフタル成分が８５モル％、２，６−ナフタレンジカルボン酸成分が１５モル％、グリコール成分としてエチレングリコール成分が１００モル％である２，６−ナフタレンジカルボン酸共重合ポリエチレンテレフタレート樹脂（固有粘度０．７）。【００７６】
（粒子マスター）
ポリエステルＡ中に数平均粒子径２．２μｍの凝集シリカ粒子を粒子濃度２質量％で含有したポリエチレンテレフタレート粒子マスター（固有粘度０．６５）。【００７７】
（実施例１）
組成を表の通りとして、原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７７℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７７℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させ未延伸シートを得た。次いで、長手方向への延伸前に加熱ロールにてフィルム温度を上昇させ、延伸温度８５℃で、長手方向に３．１倍延伸し、すぐに４０℃に温度制御した金属ロールで冷却化した。【００７８】
次いでテンター式横延伸機にて延伸前半温度９５℃、延伸中盤温度１０５℃、延伸後半温度１４０℃で幅方向に３．９倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理前半温度２００℃、熱処理中盤温度２３０℃で熱処理を行い、熱処理後半温度１８０℃で、幅方向に３％のリラックスを掛けながら熱処理を行い、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００７９】
（実施例２）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００８０】
（実施例３）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００８１】
（実施例４）
熱処理前半に幅方向に５％微延伸を行った以外は、実施例３と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００８２】
（実施例５）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００８３】
（実施例６）
組成を表の通りに変更した以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００８４】
（実施例７）
Ａ／Ｂ／Ａの３層積層フィルムとした。各層の組成を表の通りとして、Ａ層用の原料とＢ層用の原料をそれぞれ酸素濃度を０．２体積％とした別々のベント同方向二軸押出機に供給し、Ａ層押出機シリンダー温度を２７０℃、Ｂ層押出機シリンダー温度を２７７℃で溶融し、Ａ層とＢ層合流後の短管温度を２７７℃、口金温度を２８０℃で、Ｔダイより２５℃に温度制御した冷却ドラム上にシート状に吐出した。その際、直径０．１ｍｍのワイヤー状電極を使用して静電印加し、冷却ドラムに密着させＡ層／Ｂ層／Ａ層からなる３層積層未延伸フィルムを得た。
その後は、熱処理中盤温度を２２５℃とした以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００８５】
（実施例８）
組成を表の通りに変更し、熱処理前半に幅方向に２％微延伸を行った以外は、実施例７と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００８６】
（実施例９）
組成を表の通りに変更し、熱処理前半に幅方向に５％微延伸を行った以外は、実施例１７同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００８７】
（実施例１０）
組成を表の通りに変更し、熱処理前半に幅方向に５％微延伸を行い、さらに熱処理中盤に幅方向に３％微延伸を行った以外は、実施例７と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００８８】
（実施例１１）
組成を表の通りに変更し、熱処理中盤温度を２０５℃とした以外は、実施例７と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００８９】
（実施例１２）
組成を表の通りに変更し、熱処理中盤温度を２３０℃とした以外は、実施例７と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００９０】
（実施例１３）
組成を表の通りに変更し、熱処理前半に幅方向に５％微延伸を行い、さらに熱処理中盤に幅方向に３％微延伸を行った以外は、実施例７と同様にして、フィルム厚み５０μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００９１】
（実施例１４）
組成を表の通りに変更し、熱処理前半に幅方向に５％微延伸を行い、さらに熱処理中盤に幅方向に３％微延伸を行った以外は、実施例７と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００９２】
（実施例１５）
実施例１４で得られた二軸配向ポリエステルフィルムに、１８０℃の熱風オーブン中で幅方向フリー、長手方向の巻き取り速度を巻きだし速度より１％低下させながらオフアニール処理を行った。【００９３】
（実施例１６）
組成を表の通りに変更し、熱処理中盤温度を２３５℃で熱処理を行った以外は実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００９４】
（実施例１７）
組成を表の通りに変更した以外は、実施例１０と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００９５】
（比較例１）
組成を表の通りに変更し、横延伸前半、中盤、後半温度をともに１２０℃として、３．４倍延伸し、そのままテンター内にて、熱処理前半温度、熱処理中盤温度２３０℃で熱処理を行い、熱処理後半温度１８０℃で、幅方向に３％のリラックスを掛けながら熱処理を行った以外は実施例７と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００９６】
（比較例２）
組成を表の通りとし、熱処理中盤温度を２２０℃とした以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００９７】
（比較例３）
組成を表の通りといし、熱処理中盤温度を１９５℃とした以外は、実施例１と同様にして、フィルム厚み７５μｍの二軸配向ポリエステルフィルムを得た。【００９８】
【表１】
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【００９９】
【表２】
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【０１００】
【表３】
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【０１０１】
【表４】
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【０１０２】
【表５】
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【０１０３】
【表６】
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【０１０４】
【表７】
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【０１０５】
【表８】
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【０１０６】
表中の略語の意味は以下のとおりである。
ＥＧ：エチレングリコール
ＣＨＤＭ：１，４−シクロヘキサンジメタノール
ＤＥＧ：ジエチレングリコール
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコール
ＴＰＡ：テレフタル酸
ＩＰＡ：イソフタル酸
ＮＤＣ：２，６−ナフタレンジカルボン酸
【産業上の利用可能性】
【０１０７】
本発明の二軸配向ポリエステルフィルムは、１５０℃における成型応力が低いため、易成型性が良好であり、また、１５０℃の熱収縮率が低いため、塗工乾燥時のフィルム変形が小さく、また、さらに１０００ｍｍ幅のフィルムの配向角の最大値が小さいため、幅方向の物性均一性に優れており、建材、モバイル機器、電機製品、自動車部品、遊技機部品などの成型加飾用途、偏光板等の光学用フィルム等に好適に用いることができる。
【国際調査報告】
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