(57)【要約】  船舶に対して情報の到達性を向上できる情報処理システムおよび情報処理方法を提供する。情報処理システム（１）は、移動端末（１０）と、複数の基地局（５０）と、情報処理装置（１００）とを有する。情報処理装置（１００）は、移動端末に対して送信する情報を生成する生成部（１３４）と、複数の基地局に、生成した情報を送信する送信部（１３５）とを有する。複数の基地局（５０）は、情報処理装置から送信された情報を受信すると、情報に対応する短波の周波数帯の無線信号を生成して、移動端末に生成した無線信号を送信する通信部（５１）を有する。移動端末（１０）は、複数の基地局のうちのいずれかの基地局から送信された無線信号を受信した場合には、該無線信号から情報を取得する制御部（１５）を有する。
2015151219.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、複数の基地局と、情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記移動端末に対して送信する情報を生成する生成部と、
前記複数の基地局に、生成した前記情報を送信する送信部とを有し、
前記複数の基地局は、前記情報処理装置から送信された前記情報を受信すると、前記情報に対応する短波の周波数帯の無線信号を生成して、前記移動端末に生成した前記無線信号を送信する通信部を有し、
前記移動端末は、前記複数の基地局のうちのいずれかの基地局から送信された前記無線信号を受信した場合には、該無線信号から前記情報を取得する制御部を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記複数の基地局のそれぞれの基地局は、所定の時間差かつ共通の周波数、および、異なる周波数かつ共通の時刻のうち１つ以上の条件で、前記情報を前記移動端末に送信する
ことを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記複数の基地局のそれぞれの基地局は、共通の短波の周波数の無線信号を送信可能に設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記複数の基地局のそれぞれの基地局は複数の送信機を備え、前記共通の周波数が複数設定されている場合に、該複数の送信機のそれぞれは、該複数設定された該共通の短波の周波数のうちのいずれかの周波数の無線信号を送信するように設定されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記移動端末は船舶に設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報処理装置は、前記情報として、前記移動端末の識別情報と、前記識別情報および前記移動端末の位置情報を含む管理情報を送信する送信時間帯および送信周波数とを含み、前記移動端末に対して前記管理情報の送信を要求する要求情報を含む情報を生成し、
さらに、前記要求情報を受信した該要求情報に含まれる前記識別情報と合致する識別情報を有する移動端末から、前記要求情報に含まれる前記送信時間帯および前記送信周波数で送信された前記管理情報を受信した複数の基地局のいずれか１つ以上から送信された前記管理情報を受信する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報は、白地図を特定する情報と、該白地図上の位置に対応する気象情報とを含み、
前記移動端末は、前記白地図を記憶した記憶部を参照して、前記白地図を特定する情報に基づき白地図を特定し、特定した該白地図上に前記気象情報に基づく図形情報を配置して表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記情報は、港ごとの水産物の市況情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項９】
移動端末と、複数の基地局と、情報処理装置とを有する情報処理システムにおける情報処理方法において、
前記情報処理装置は、前記移動端末に対して送信する情報を生成して、前記複数の基地局に生成した前記情報を送信し、
前記複数の基地局は、前記情報処理装置から送信された前記情報を受信すると、前記移動端末に、前記情報に対応する短波の周波数帯の無線信号を生成して送信し、
前記移動端末は、前記複数の基地局のうちのいずれかの基地局から送信された前記無線信号を受信した場合には、該無線信号から前記情報を取得する制御を行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
第１のネットワークを用いて、同一の短波の周波数にて無線信号を送信可能に設定された複数の基地局と、
前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークを用いて、前記複数の基地局の内の少なくとも一つの基地局が前記第１のネットワークを用いて送信する情報を、前記複数の基地局に送信する情報処理装置と
を含む情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
現在、世界的に総トン数２０トン以上の船舶は無線通信システムとして、ＧＭＤＳＳ（Global  Maritime  Distress  and  Safety  System）を設置することが義務付けられている。しかしながら、ＧＭＤＳＳは高価なため、総トン数２０トン未満の漁船については、漁船を管轄する漁業無線協会に対して漁業無線を用いて１日３回の位置情報の報告を口頭で行う「みなしＧＭＤＳＳ」により、ＧＭＤＳＳの設置が免除されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０５−０８３１８０号公報
【特許文献２】特開２００６−２９５３９７号公報
【特許文献３】特開平０７−２０３５１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、みなしＧＭＤＳＳでは、漁船が操業中で応答できない場合や、電波の伝搬状況により漁業無線の電波が漁船に不達となる場合がある。漁業無線は、例えば短波帯を用いたＳＳＢ（Single  Side  Band）等の音声通信であるため、電離層の状態により受信状況が大きく変動して通信が困難となり、長時間に渡り連絡が取れない場合がある。このため、連絡が取れない漁船は、基地局から送信した電波が漁船に到達していないのか、漁船に不測の事態が発生したのか判断できない。なお、みなしＧＭＤＳＳに限られず、陸上と船舶との間で通信を行う場合には、同様に長時間に渡り連絡が取れない場合があり、基地局から送信した電波が船舶に到達していないのか、船舶に不測の事態が発生したのか判断できない。【０００５】
一つの側面では、本発明は、船舶に対して情報の到達性を向上できる情報処理システムおよび情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様では、情報処理システムは、移動端末と、複数の基地局と、情報処理装置とを有する。前記情報処理装置は、前記移動端末に対して送信する情報を生成する生成部と、前記複数の基地局に、生成した前記情報を送信する送信部とを有する。前記複数の基地局は、前記情報処理装置から送信された前記情報を受信すると、前記情報に対応する短波の周波数帯の無線信号を生成して、前記移動端末に生成した前記無線信号を送信する通信部を有する。前記移動端末は、前記複数の基地局のうちのいずれかの基地局から送信された前記無線信号を受信した場合には、該無線信号から前記情報を取得する制御部を有する。
【発明の効果】
【０００７】
船舶に対して情報の到達性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、伝文フォーマットの一例を示す説明図である。
【図３】図３は、管理情報記憶部の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、タイムテーブル記憶部の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、実施例の情報処理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。
【図６】図６は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する情報処理システムおよび情報処理方法の実施例を詳細に説明する。なお、本実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下の実施例は、矛盾しない範囲で適宜組みあわせてもよい。
【実施例】
【００１０】
図１は、実施例の情報処理システムの構成の一例を示すブロック図である。図１に示す情報処理システム１は、移動端末１０と、複数の基地局５０と、端末装置８０と、情報処理装置１００とを有する。なお、図１には、システムが１つの移動端末１０を有する場合を示したが、移動端末１０の数は限定されず、情報処理システム１は、任意の数の移動端末１０を有してもよい。【００１１】
移動端末１０および複数の基地局５０の間は、電離層Ｌの反射を利用した短波帯の電波により相互に通信可能に接続される。また、複数の基地局５０、端末装置８０および情報処理装置１００の間は、ネットワークＮを介して相互に通信可能に接続される。かかるネットワークＮには、有線または無線を問わず、インターネット（Internet）を始め、ＬＡＮ（Local  Area  Network）やＶＰＮ（Virtual  Private  Network）などの任意の種類の通信網を採用できる。【００１２】
ここで、情報処理システム１の概要について説明する。なお、以下の説明では、船舶の一例として漁船の場合について説明する。情報処理システム１は、例えば、移動端末１０が遠洋、例えば、沿岸から２００海里以上離れた海域で操業する漁船に設置され、基地局５０および端末装置８０が漁港の近隣に設けられた漁業無線協会７０に設置される。また、情報処理システム１は、例えば、データセンタ等のクラウド上に情報処理装置１００を設け、各基地局５０および端末装置８０とネットワークＮを介して接続されている。また、図１の例では、基地局５０−１が例えば北海道に設置され、基地局５０−２が例えば沖縄に設置され、他の基地局５０を基地局５０−ｎとしている。なお、図１では、簡略のために漁業無線協会７０は１つとし、漁業無線協会７０内に基地局５０−２および端末装置８０が設置される場合を示したが、これに限定されない。基地局５０は、単独で設置されてもよいし、他の漁業無線協会７０内に設けられてもよい。同様に、端末装置８０は、他の漁業無線協会７０内に当該漁業無線協会７０の端末装置８０として設置される。【００１３】
情報処理装置１００は、一定期間に定時連絡がない漁船を優先通信の対象漁船として抽出する。情報処理装置１００は、優先通信を要求する対象漁船に応じた要求情報を生成する。情報処理装置１００は漁業無線のタイムテーブルに従って、例えば、優先通信要求の割り当て時間に、複数の基地局５０に要求情報を送信する。複数の基地局５０は、要求情報を、基地局５０ごとに所定の時間差かつ同じ周波数、および、異なる周波数かつ同じ時刻のうち１つ以上の条件で、短波帯の無線機を用いて移動端末１０が設置された漁船に向けて送信する。【００１４】
漁船に設置された移動端末１０は、タイムテーブルのうち、優先通信要求の割り当て時間について、予め定められたいずれかの周波数を短波帯の無線機を用いて傍受する。移動端末１０は、複数の基地局５０から送信された要求情報を受信すると、タイムテーブルに従って自船の位置を示す位置情報を含む管理情報を、短波帯の無線機を用いて複数の基地局５０のいずれか１つ以上に対して送信する。移動端末１０から送信された電波は、電離層Ｌで反射し、見通し距離外にある基地局５０のうち、いずれか１つ以上の基地局５０に到達する。【００１５】
電波が到達した基地局５０は、移動端末１０から送信された電波を受信して管理情報を取得すると、取得した管理情報を、ネットワークＮを介して情報処理装置１００に送信する。ここで、移動端末１０から送信された電波は、例えば、当該移動端末１０が設置された漁船が所属する漁業無線協会７０とは異なる漁業無線協会７０の基地局５０で受信されたものとする。【００１６】
情報処理装置１００は、管理情報を受信すると管理情報から移動端末１０の識別情報、すなわち当該移動端末１０が設置された漁船の識別情報を特定する。情報処理装置１００は、後述する管理情報記憶部１２１を参照して、当該漁船が所属する漁業無線協会７０に設置された端末装置８０に対して管理情報を送信する。これにより、情報処理装置１００は、複数の周波数および時刻に基地局５０を介して要求情報を送信できるので、長時間に渡り連絡が取れない漁船に対して情報の到達性を向上できる。【００１７】
続いて、情報処理システム１を構成する各構成要素について説明する。移動端末１０は、通信部１１と、記憶部１２と、測位部１３と、表示操作部１４と、制御部１５とを有する。なお、移動端末１０は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。移動端末１０の一例としては、タブレット端末、可搬型のパーソナルコンピュータ等を採用できる。【００１８】
通信部１１は、例えば、中波から短波帯の無線機等によって実現される。通信部１１は、電離層Ｌを介して複数の基地局５０のいずれか１つ以上と無線で接続され、基地局５０およびネットワークＮを介して、情報処理装置１００との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。通信部１１は、基地局５０から送信された電波を受信して、要求情報や各種情報を取得する。また、通信部１１は、制御部１５から入力された管理情報を基地局５０に向けて送信する。【００１９】
通信部１１は、中波から短波帯の電波として、例えば、２ＭＨｚ帯、４ＭＨｚ帯、８ＭＨｚ帯、１２ＭＨｚ帯、および、１６ＭＨｚ帯のうち１つ以上の周波数帯域を用いることができる。通信部１１は、例えば、移動端末１０の操作者によって陸地との距離および時間帯に応じて選択された周波数帯域を用いる。これは、中波および短波帯の電波の伝搬状況が、太陽活動や昼夜によって状態が異なる電離層の影響を受けるためである。なお、周波数の選択は、測位部１３で測位して取得した位置情報に基づいて、代表的な基地局５０までの距離を算出し、算出した距離、季節および時刻に応じて各周波数の重み付けを行い、より到達可能性の高い周波数を選択するようにしてもよい。また、周波数の選択は、各周波数帯域のバンド特性を考慮して選択する。【００２０】
通信部１１は、変調方式として、例えば、ＰＳＫ（Phase  Shift  Keying）、ＦＳＫ（Frequency  Shift  Keying）等のデジタル変調を用いることができる。また、通信部１１は、周波数が低い帯域では、例えば、ＰＳＫ３１等の変調方式を用いることができる。例えば、ＰＳＫ３１は、通信速度が３１ボーと低速であるが、専有帯域が狭く、主にテキストデータを通信する短波帯でのデータ通信に適している。なお、通信部１１は、制御部１５との接続方法として、例えば、通信部１１の制御にはＲＳ−２３２Ｃを用いたシリアル通信を用いて、管理情報等のデータの授受には、音声入出力端子を用いて変調信号を入出力することができる。【００２１】
記憶部１２は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、フラッシュメモリ（Flash  Memory）等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２は、管理情報に含める各種情報、操業海域の海図である白地図、受信した気象情報、気象情報に基づいて白地図上に配置する図形情報、受信した市況情報、基地局５０との通信に用いるタイムテーブル、および、制御部１５での処理に用いる情報等を記憶する。【００２２】
測位部１３は、衛星測位システムの信号を受信する。測位部１３は、衛星測位システムとして、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）、ＧＬＯＮＡＳＳ（Global  Navigation  Satellite  System）、ガリレオ、および、コンパス等の全地球航法衛星システムの信号を受信して測位を行う。測位部１３は、制御部１５から測位を要求されると測位を行なって、測位結果をＷＧＳ（World  Geodetic  System）８４等の測地系に基づいた位置情報として出力する。また、測位部１３は、制御部１５から連続して測位を続けるように要求されると、連続して測位を行なって、制御部１５から停止を要求されるまで位置情報の出力を続ける。なお、測位部１３は、衛星測位システムとして、準天頂衛星システム、インド地域航法衛星システム、ＤＯＲＩＳ（Doppler  Orbitography  and  Radio-positioning  Integrated  by  Satellite）、および、北斗等の地域航法衛星システムの信号を受信してもよい。【００２３】
表示操作部１４は、各種情報を表示するための表示デバイス、および、ユーザから各種操作を受け付ける入力デバイスである。例えば、表示操作部１４は、表示デバイスとして液晶ディスプレイ等によって実現される。また、例えば、表示操作部１４は、入力デバイスとして、タッチパネル等によって実現される。つまり、表示操作部１４は、表示デバイスと入力デバイスとが一体化される。また、表示操作部１４は、ユーザインタフェースとして、例えば、画面下部にキーボードを表示して、キー入力を受け付ける。表示操作部１４は、ユーザによって入力された操作を操作情報として、制御部１５に出力する。また、表示操作部１４は、制御部１５から入力された各種情報がプロットされた白地図、位置情報、気象情報、および、市況情報等を表示する。【００２４】
制御部１５は、例えば、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１５は、例えば、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）やＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１５は、移動端末１０全体を制御する。また、制御部１５は、例えば、みなしＧＭＤＳＳのために、１日３回以上、測位部１３から位置情報を取得して、取得した位置情報を含む管理情報を、通信部１１を介して基地局５０に対して送信する。【００２５】
また、制御部１５は、例えば、タイムテーブルのうち、優先通信要求の割り当て時間について、予め定められたいずれかの周波数を通信部１１を介して受信する。制御部１５は、複数の基地局５０から送信された要求情報を受信すると、要求情報に含まれる識別情報が自らの移動端末１０の識別情報であるか否かを判定する。制御部１５は、要求情報に含まれる識別情報が自らの移動端末１０の識別情報である場合には、自船の位置を示す位置情報を含む管理情報を、通信部１１を介して複数の基地局５０のいずれか１つ以上に対して送信する。すなわち、制御部１５は、要求情報に含まれる送信時間帯および送信周波数、ならびに、タイムテーブルに従って自船の位置を示す位置情報を含む管理情報を、通信部１１を介して複数の基地局５０のいずれか１つ以上に対して送信する。なお、制御部１５は、要求情報に含まれる識別情報が自らの移動端末１０の識別情報でない場合には、当該要求情報を無視する。【００２６】
制御部１５は、管理情報に含める位置情報を取得するために、みなしＧＭＤＳＳの定時連絡時、または、要求情報を受信した場合に、測位部１３に対して測位を要求する。制御部１５は、測位の要求として、１回のみの測位の要求と、連続して測位を続ける要求とのいずれかを測位部１３に対して出力する。制御部１５は、測位部１３から測位の要求に応じた位置情報が入力されると、当該位置情報を伝文フォーマットに挿入して管理情報である伝文を生成する。制御部１５は、生成した伝文、すなわち管理情報を通信部１１に出力する。なお、制御部１５は、位置情報の一部を、移動端末１０が設置された漁船が所属する漁業無線協会７０内の端末装置８０でのみ復号化できるように暗号化してもよい。【００２７】
図２は、伝文フォーマットの一例を示す説明図である。図２に示すように、例えば伝文フォーマット２１は、「Char  code」、「format  ver」、「Message  Type」、「name  of  a  vessel」、「Call  Sign」、「nationality」、「prefectures」、「Geographic  Point  Location」、「Parity」といった項目を有する。なお、図２の伝文フォーマット２１は、例えば、１マスが１バイトである。また、図２に示す伝文フォーマット２１の長さは、一例として１０４バイトであるが、これに限定されず、任意の長さとすることができる。さらに、伝文フォーマット２１は、項目として、他にも回送すべき無線協会のコード、位置情報の一部をマスクする、つまり暗号化するレベルを示す位置情報マスクレベル等を設けてもよい。【００２８】
「Char  code」は、文字コード系を示す。「format  ver」は、伝文フォーマット２１のバーションを示し、フォーマット変更に対応するための項目である。「Message  Type」は、メッセージタイプを示し、例えば、自動、手動、要求送信、緊急といったメッセージの種別を表す。「name  of  a  vessel」は、移動端末１０が設置された漁船の船名または識別情報を表す。なお、「name  of  a  vessel」は、文字数に余裕があれば、漁船の船名と識別情報とを表すようにしてもよい。「Call  Sign」は、確実な識別のための無線局のコールサインを表す。「nationality」は、「nationality  registration」を省略したものであり、船籍国コードを示す。「prefectures」は、所属都道府県を表す。「Geographic  Point  Location」は、位置情報を示し、例えば、測位系と緯度と経度とを表す。「Parity」は、メッセージの完全受信を確認するためのパリティである。【００２９】
また、制御部１５は、例えば、基地局５０から白地図を特定する情報と、白地図上の位置に対応する気象情報とを含む情報を受信すると、記憶部１２を参照して、気象情報に対応する白地図を特定する。また、制御部１５は、当該白地図上に気象情報に基づく図形情報を配置して、表示操作部１４に表示させる。制御部１５は、他にも、受信した港ごとの水産物の市況情報や、当該市況情報に基づく水揚げ予定港等の各種情報を表示操作部１４に表示させる。【００３０】
図１の説明に戻って、基地局５０は、通信部５１と、制御部５２とを有する。基地局５０は、例えば、周波数帯域ごとにそれぞれ無線機を有し、各無線機には図示しないアンテナがそれぞれ接続され、各周波数帯域で同時に複数の漁船に設置された移動端末１０と通信することができる。【００３１】
通信部５１は、例えば、中波から短波帯の無線機等によって実現される。また、通信部５１は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００との間で通信を行うために、例えば、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）等によって実現される。通信部５１は、電離層Ｌを介して複数の移動端末１０のいずれか１つ以上と無線で接続され、ネットワークＮを介して情報処理装置１００と接続される。つまり、通信部５１は、移動端末１０と基地局５０との間、および、基地局５０と情報処理装置１００との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。すなわち、基地局５０は、移動端末１０と情報処理装置１００との通信を中継する。通信部５１は、ネットワークＮとの接続を有線または無線により行う。【００３２】
通信部５１は、例えば、中波から短波帯の無線機として、複数の無線機、例えば、２ＭＨｚ帯、４ＭＨｚ帯、８ＭＨｚ帯、１２ＭＨｚ帯、および、１６ＭＨｚ帯に対応する５台の無線機を用いて、移動端末１０から送信された電波を受信する。通信部５１は、複数の移動端末１０から送信された、それぞれ異なる周波数の電波を用いた無線信号を、対応する周波数の複数の無線機で受信する。なお、使用される周波数帯は、移動端末１０が設置される漁船の位置および時間帯のいずれか１つ以上に応じて決定される。また、通信部５１は、変調方式として、移動端末１０の通信部１１と同様の変調方式を用いる。また、通信部５１は、制御部５２との接続も移動端末１０と同様に、ＲＳ−２３２Ｃを用いたシリアル通信と、音声入出力端子を用いたデータ通信とを用いることができる。【００３３】
通信部５１は、受信した電波から管理情報を抽出し、制御部５２に出力する。また、通信部５１は、抽出した管理情報を、ＮＩＣを用いてネットワークＮを介して情報処理装置１００に送信する。また、通信部５１は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００から送信された要求情報を、タイムテーブルに従って、所定の時間差かつ同じ周波数、および、異なる周波数かつ同じ時刻のうち１つ以上の条件で、移動端末１０が設置された漁船に向けて送信する。通信部５１は、他の情報についても同様に、タイムテーブルに従って、移動端末１０が設置された漁船に向けて送信する。【００３４】
制御部５２は、基地局５０の全体を制御する。制御部５２は、通信部５１から管理情報が入力されると、例えば、図示しない表示部に管理情報を受信した旨を表示させる。制御部５２は、例えば、基地局５０の制御用のコンピュータであり、例えば、組込型のコンピュータでもよいし、据置型のパーソナルコンピュータ等であってもよい。【００３５】
また、制御部５２は、図示しない記憶部に記憶されたタイムテーブルを参照して、情報処理装置１００から受信した各種情報を移動端末１０に対して送信するように、通信部５１を制御する。【００３６】
端末装置８０は、例えば、漁業無線協会７０に設置され、情報処理装置１００から当該漁業無線協会７０に所属する漁船の移動端末１０から送信された管理情報の提供を受けるコンピュータである。かかる端末装置８０の一例としては、パーソナルコンピュータを採用できる。端末装置８０には、上記のパーソナルコンピュータなどの据置き型の端末のみならず、各種の携帯端末装置を端末装置８０として採用することもできる。端末装置８０は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００から受信した管理情報を、図示しない記憶部に蓄積して記憶する。また、端末装置８０は、例えば、漁業無線協会７０に所属する漁船を管理する。端末装置８０は、漁船の管理情報として、例えば、漁船の識別情報、船長、出港日時、出漁海域、帰港予定日時等を管理する。また、端末装置８０は、当該漁業無線協会７０に所属する漁船の移動端末１０に対して、港の情報等を情報処理装置１００を介して送信するようにしてもよい。【００３７】
情報処理装置１００は、通信部１１０と、記憶部１２０と、制御部１３０とを有する。情報処理装置１００は、図１に示す機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入力デバイスや音声出力デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。また、情報処理装置１００は、いわゆるクラウド上に構成され、自由に拡張や構成の変更が可能なようにしてもよい。【００３８】
通信部１１０は、例えば、ＮＩＣ等によって実現される。通信部１１０は、ネットワークＮを介して基地局５０と有線または無線で接続され、基地局５０との間で情報の通信を司る通信インタフェースである。通信部１１０は、基地局５０から管理情報を受信する。通信部１１０は、受信した管理情報を制御部１３０に出力する。また、通信部１１０は、制御部１３０から移動端末１０の識別情報が特定された管理情報が入力される。通信部１１０は、入力された特定された管理情報を、当該管理情報に対応する管理組織、すなわち当該管理情報を送信した移動端末１０が設置された漁船が所属する漁業無線協会７０の端末装置８０に対して送信する。【００３９】
また、通信部１１０は、制御部１３０から要求情報が入力されると、当該要求情報をネットワークＮを介して基地局５０に送信する。さらに、通信部１１０は、制御部１３０から入力される気象情報等を含む情報が入力されると、当該情報をネットワークＮを介して基地局５０に送信する。【００４０】
記憶部１２０は、例えば、ＲＡＭ、フラッシュメモリ等の半導体メモリ素子、ハードディスクや光ディスク等の記憶装置によって実現される。記憶部１２０は、管理情報記憶部１２１と、提供情報記憶部１２２と、タイムテーブル記憶部１２３とを有する。また、記憶部１２０は、制御部１３０での処理に用いる情報を記憶する。【００４１】
管理情報記憶部１２１は、漁船の識別情報と、所属する管理組織と、所属する漁港と、連絡先情報とを対応付けて記憶する。図３は、管理情報記憶部の一例を示す説明図である。図３に示すように、管理情報記憶部１２１は、「識別情報」、「所属する管理組織」、「所属する漁港」、「連絡先情報１」、「連絡先情報２」、「管理情報受信日時」といった項目を有する。【００４２】
「識別情報」は、例えば、漁船登録番号であり漁船を識別する。「所属する管理組織」は、漁船が所属する管理組織、例えば、漁業無線協会等を示す。「所属する漁港」は、漁船が所属する漁港を示す。漁船が所属する漁港は、例えば、漁船が所属する漁業協同組合に対応する。「連絡先情報１」および「連絡先情報２」は、例えば、漁船の船長の家族についての、連絡先電話番号や連絡先メールアドレス等を示す。「管理情報受信日時」は、識別情報で識別される漁船の移動端末１０から、管理情報を受信した日時を示す。「管理情報受信日時」は、新たな管理情報を受信すると、その受信日時に更新される。すなわち、「管理情報受信日時」は、当該漁船の移動端末１０から、最後に管理情報を受信した日時を示す。【００４３】
提供情報記憶部１２２は、漁業無線協会７０内の端末装置８０から受信した港の情報等を記憶する。また、提供情報記憶部１２２は、操業海域の海図である白地図を特定する情報、ネットワークＮを介して図示しない外部のサーバから取得した気象情報、および、ネットワークＮを介して図示しない漁業協同組合等の端末装置から取得した市況情報等を記憶する。なお、提供情報記憶部１２２は、他にも移動端末１０に対して提供する各種の情報を記憶するようにしてもよい。【００４４】
タイムテーブル記憶部１２３は、各基地局５０から送信する情報について、例えば、毎時何分に、どの周波数帯域を用いて、どのような内容の情報を送信するかを規定するタイムテーブルを記憶する。図４は、タイムテーブル記憶部の一例を示す説明図である。図４に示すように、タイムテーブル記憶部１２３は、「毎時  分」、「基地局５０−１」、「基地局５０−２」、「周波数」、「内容」といった項目を有する。【００４５】
「毎時  分」は、１時間分の１分ごとの時刻を示す。「基地局５０−１」および「基地局５０−２」は、それぞれ対応する基地局５０を示す。「周波数」は、ある時刻における当該基地局が送信する周波数を示す。「内容」は、当該時刻において通信する内容を示す。例えば、タイムテーブルの毎時０分から２分５９秒までは、基地局５０−１は、周波数２ＭＨｚと４ＭＨｚで、優先通信要求を送信する。基地局５０−２は、周波数８ＭＨｚと１２ＭＨｚで、優先通信要求を送信する。また、タイムテーブルの毎時３分から６分５９秒までは、基地局５０−１は、周波数２ＭＨｚと４ＭＨｚで、第１エリア向け情報を送信する。基地局５０−２は、周波数８ＭＨｚと１２ＭＨｚで、第１エリア向け情報を送信する。【００４６】
また、例えば、タイムテーブルの毎時１７分から１９分５９秒までは、基地局５０−１は、周波数２ＭＨｚと４ＭＨｚで、優先通信応答を受信する。基地局５０−２は、周波数８ＭＨｚと１２ＭＨｚで、優先通信応答を受信する。また、タイムテーブルは、図４の例では、各基地局５０は、２０分ごとに同じ内容を周波数を一部変更して移動端末１０に対して情報を送信し、または、優先通信要求に応じた移動端末１０からの管理情報を受信する。例えば、基地局５０−１は、毎時０分から１９分５９秒と、毎時２０分から３９分５９秒とについて、周波数４ＭＨｚで同一の内容を送受信する。【００４７】
図１の説明に戻って、制御部１３０は、例えば、ＣＰＵやＭＰＵ等によって、内部の記憶装置に記憶されているプログラムがＲＡＭを作業領域として実行されることにより実現される。また、制御部１３０は、例えば、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ等の集積回路により実現されるようにしてもよい。制御部１３０は、受信制御部１３１と、特定部１３２と、要求部１３３と、情報提供部１３４と、送信制御部１３５とを有し、以下に説明する情報処理の機能や作用を実現または実行する。なお、制御部１３０の内部構成は、図１に示した構成に限られず、後述する情報処理を行う構成であれば他の構成であってもよい。【００４８】
受信制御部１３１は、通信部１１０およびネットワークＮを介して、複数の基地局５０から管理情報を受信する。受信制御部１３１は、管理情報として、例えば、ある移動端末１０から所定時間以上の間隔で送信された管理情報を受信する。ここで、所定時間は、例えば、３時間とすることができる。受信制御部１３１は、例えば、移動端末１０が６時間間隔で管理情報を送信する場合に、厳密に６時間間隔ではなく、多少の時間間隔の前後があっても許容するためである。なお、受信制御部１３１は、移動端末１０から所定時間未満の間隔で送信された管理情報は、受信してもよいし、受信せず放置してもよい。受信制御部１３１は、電波の伝搬状況によっては、複数の基地局５０から、同一の移動端末１０から送信された管理情報を受信する。受信制御部１３１は、受信した管理情報を特定部１３２に出力する。【００４９】
特定部１３２は、受信制御部１３１から管理情報が入力されると、伝文フォーマット２１に基づいて、受信した管理情報から移動端末１０の識別情報を特定する。なお、識別情報は、漁船を識別する漁船登録番号を用いてもよいし、移動端末１０の無線局に割り当てられているコールサインを用いてもよい。特定部１３２は、受信した管理情報と、特定した識別情報とを対応付けて、送信制御部１３５に出力する。【００５０】
要求部１３３は、管理情報記憶部１２１を参照して、管理情報受信日時が現在の日時よりも所定の期間以上過去である識別情報を抽出する。要求部１３３は、抽出した識別情報に対応する移動端末１０が設置された漁船を、優先通信の対象漁船として抽出する。すなわち、要求部１３３は、長時間に渡り連絡が取れていない漁船を抽出する。要求部１３３は、対象漁船に設置された移動端末１０の識別情報と、管理情報を送信させる送信時間帯および送信周波数とを含み、対象の移動端末１０に対して管理情報の送信を要求する要求情報を生成する。要求部１３３は、生成した要求情報を送信制御部１３５に出力する。【００５１】
情報提供部１３４は、提供情報記憶部１２２を参照して、白地図を特定する情報と、該白地図上の位置に対応する気象情報とを含む情報を生成する。また、情報提供部１３４は、提供情報記憶部１２２を参照して、港ごとの水産物の市況情報等を生成する。情報提供部１３４は、生成した各情報を送信制御部１３５に出力する。すなわち、要求部１３３および情報提供部１３４は、移動端末１０に対して送信する情報を生成する生成部である。【００５２】
送信制御部１３５は、特定部１３２から管理情報および対応付けられた識別情報が入力されると、管理情報記憶部１２１を参照し、識別情報に基づいて、移動端末１０が所属する管理組織を特定する。すなわち、送信制御部１３５は、識別情報に基づいて、移動端末１０が設置された漁船が所属する漁業無線協会７０を特定する。送信制御部１３５は、管理情報を、特定した漁業無線協会７０の端末装置８０に対して、通信部１１０およびネットワークＮを介して送信する。【００５３】
送信制御部１３５は、特定部１３２から入力された管理情報の識別情報が、所定時間以内に既に漁業無線協会７０の端末装置８０に送信した管理情報の識別情報と同一である場合には、入力された管理情報および識別情報を破棄する。すなわち、送信制御部１３５は、入力された管理情報および識別情報が、複数の基地局５０で受信された２つ目以降の管理情報であるとして、漁業無線協会７０の端末装置８０に対して送信を行わない。【００５４】
送信制御部１３５は、管理情報に含まれる位置情報のうち一部が暗号化されている場合には、位置情報を復号せずに一部が暗号化されたまま、当該管理情報を特定した漁業無線協会７０の端末装置８０に対して、通信部１１０およびネットワークＮを介して送信する。【００５５】
また、送信制御部１３５は、移動端末１０が設置された漁船の関係者の図示しない端末装置に対して、通信部１１０およびネットワークＮを介して、当該移動端末１０から送信された管理情報を受信したことを示す受信情報を送信する。送信制御部１３５は、例えば、管理情報記憶部１２１を参照して、当該関係者のメールアドレスを取得して、受信情報を電子メールとして送信する。受信情報には、管理情報を受信した旨のみとしてもよいし、例えば、位置情報等の他の情報を付加してもよい。【００５６】
また、送信制御部１３５は、管理情報に緊急情報を識別する情報が含まれる場合には、図示しない緊急情報に対応する組織、例えば、海上保安庁等に当該管理情報をただちに送信する。これにより、情報処理装置１００は、緊急を要する情報を速やかに対応可能な組織に送信することができる。【００５７】
さらに、送信制御部１３５は、要求部１３３から要求情報が入力されると、タイムテーブル記憶部１２３を参照して、対応する送信時間帯および送信周波数で移動端末１０に送信するように、当該要求情報をネットワークＮを介して複数の基地局５０に送信する。また、送信制御部１３５は、情報提供部１３４から各情報が入力されると、タイムテーブル記憶部１２３を参照して、対応する送信時間帯および送信周波数で移動端末１０に送信するように、当該各情報をネットワークＮを介して複数の基地局５０に送信する。【００５８】
次に、実施例の情報処理システム１の動作について説明する。なお、以下の説明では、情報処理システム１の動作の一例として、遠洋に出漁した漁船から、みなしＧＭＤＳＳの連絡が長時間なく、優先通信を用いて当該漁船の管理情報を送信させる場合について説明する。また、以下の説明では、移動端末１０は基地局５０−２を有する漁業無線協会７０に所属し、移動端末１０は基地局５０−１から送信された電波を受信した場合について説明する。また、移動端末１０から送信された電波は、基地局５０−２では受信できず、他の基地局５０−１で受信できた場合について説明する。すなわち、以下の説明では、移動端末１０と基地局５０−１との間で、短波帯の通信が可能な場合について説明する。【００５９】
図５は、実施例の情報処理システムの動作の一例を示すシーケンス図である。情報処理装置１００の要求部１３３は、管理情報記憶部１２１を参照して、管理情報受信日時が現在の日時よりも所定の期間以上過去である識別情報を抽出する。要求部１３３は、抽出した識別情報に対応する移動端末１０が設置された漁船を、優先通信の対象漁船として抽出する（ステップＳ１）。【００６０】
要求部１３３は、対象漁船に設置された移動端末１０の識別情報と、管理情報を送信させる送信時間帯および送信周波数とを含み、対象の移動端末１０に対して管理情報の送信を要求する要求情報を生成する（ステップＳ２）。要求部１３３は、生成した要求情報を送信制御部１３５に出力する。【００６１】
送信制御部１３５は、要求部１３３から要求情報が入力されると、タイムテーブル記憶部１２３を参照して、対応する送信時間帯および送信周波数で移動端末１０に送信するように、当該要求情報をネットワークＮを介して複数の基地局５０に送信する。すなわち、送信制御部１３５は、タイムテーブルに従って、要求情報をネットワークＮを介して複数の基地局５０に送信する（ステップＳ３）。【００６２】
基地局５０−１の通信部５１は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００から要求情報を受信する（ステップＳ４）。通信部５１は、タイムテーブルに従って、要求情報を移動端末１０が設置された漁船に向けて送信する（ステップＳ５）。すなわち、通信部５１は、タイムテーブルの優先通信要求の割り当て時間に、要求情報を移動端末１０が設置された漁船に向けて送信する。ここで、要求情報の送信時間帯および送信周波数は、予め各基地局５０の図示しない記憶部に、情報処理装置１００と同一のタイムテーブルが記憶され、制御部５１がタイムテーブルを参照して決定できる。また、基地局５０は、要求情報の送信時間帯および送信周波数を、情報処理装置１００から要求情報とともに受信して、受信した送信時間帯および送信周波数に応じて、要求情報を移動端末１０に対して送信してもよい。【００６３】
漁船に設置された移動端末１０の制御部１５は、タイムテーブルのうち、優先通信要求の割り当て時間について、予め定められたいずれかの周波数の電波を通信部１１を介して受信する。ここで、移動端末１０のタイムテーブルは、出港前に予め記憶部１２に情報処理装置１００と同一のタイムテーブルが記憶される。制御部１５は、当該タイムテーブルを参照して受信する時間帯および受信周波数を決定し、要求情報を受信する（ステップＳ６）。【００６４】
制御部１５は、複数の基地局５０から送信された要求情報を受信すると、要求情報に含まれる識別情報が自らの移動端末１０の識別情報であるか否かを判定する。制御部１５は、要求情報に含まれる識別情報が自らの移動端末１０の識別情報である場合には、管理情報を生成する。制御部１５は、まず、測位部１３に対して測位を要求する。制御部１５は、測位部１３から測位の要求に応じた位置情報が入力されると、当該位置情報を伝文フォーマットに挿入して管理情報を生成する。【００６５】
また、制御部１５は、要求情報に含まれる送信時間帯および送信周波数を抽出する。制御部１５は、抽出した送信時間帯および送信周波数、ならびに、タイムテーブルに従って自船の位置を示す位置情報を含む管理情報を、通信部１１を介して複数の基地局５０のいずれか１つ以上に対して送信する（ステップＳ７）。【００６６】
基地局５０−１の通信部５１は、移動端末１０から送信された電波を受信する。すなわち、通信部５１は、受信した電波に含まれる管理情報を受信する（ステップＳ８）。通信部５１は、受信した管理情報を、ネットワークＮを介して情報処理装置１００に送信する（ステップＳ９）。【００６７】
情報処理装置１００の受信制御部１３１は、通信部１１０およびネットワークＮを介して、基地局５０−１から管理情報を受信する（ステップＳ１０）。受信制御部１３１は、受信した管理情報を特定部１３２に出力する。特定部１３２は、受信制御部１３１から管理情報が入力されると、伝文フォーマット２１に基づいて、受信した管理情報から移動端末１０の識別情報を特定する（ステップＳ１１）。特定部１３２は、受信した管理情報と、特定した識別情報とを対応付けて、送信制御部１３５に出力する。【００６８】
送信制御部１３５は、特定部１３２から管理情報および対応付けられた識別情報が入力されると、管理情報記憶部１２１を参照し、識別情報に基づいて、移動端末１０が設置された漁船が所属する漁業無線協会７０を特定する（ステップＳ１２）。送信制御部１３５は、特定した漁業無線協会７０の端末装置８０に対して、通信部１１０およびネットワークＮを介して管理情報を送信する（ステップＳ１３）。【００６９】
端末装置８０は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００から管理情報を受信する（ステップＳ１４）。端末装置８０は、受信した管理情報を、記憶部に蓄積して記憶する（ステップＳ１５）。また、端末装置８０は、例えば、所属する漁船の位置情報を地図上にプロットして、図示しない表示部に表示させて、端末装置８０の使用者に位置情報を提供する。これにより、移動端末１０が設置された漁船が長時間連絡が取れない場合であっても、多数の周波数および時間帯で管理情報を送信するように要求するので、移動端末１０に対する当該要求の到達性を向上することができる。【００７０】
次に、情報処理装置１００が、移動端末１０に対して気象情報および市況情報等を送信して情報提供を行う場合の動作の一例を説明する。なお、基本的な動作は、上述の要求情報の送信と同様であるので、シーケンス図による説明は省略する。【００７１】
情報処理装置１００の情報提供部１３４は、提供情報記憶部１２２を参照して、白地図を特定する情報と、該白地図上の位置に対応する気象情報とを含む情報を生成する。また、情報提供部１３４は、提供情報記憶部１２２を参照して、港ごとの水産物の市況情報等を生成する。情報提供部１３４は、生成した各情報を送信制御部１３５に出力する。【００７２】
送信制御部１３５は、情報提供部１３４から各情報が入力されると、タイムテーブル記憶部１２３を参照して、対応する送信時間帯および送信周波数で移動端末１０に送信するように、当該各情報をネットワークＮを介して複数の基地局５０に送信する。【００７３】
基地局５０−１の通信部５１は、ネットワークＮを介して情報処理装置１００から各情報を受信する。通信部５１は、タイムテーブルに従って、各情報を移動端末１０が設置された漁船に向けて送信する。すなわち、通信部５１は、例えば、第２エリアにいる漁船に対して、タイムテーブルの第２エリア向け情報の割り当て時間に、各情報を第２エリアの移動端末１０が設置された漁船に向けて送信する。【００７４】
漁船に設置された移動端末１０の制御部１５は、タイムテーブルのうち、第２エリア向け情報の割り当て時間について、予め定められたいずれかの周波数の電波を通信部１１を介して受信し、各情報を受信する。制御部１５は、受信した各情報を表示操作部１４に表示させる。なお、表示操作部１４に表示される情報は、例えば、気象情報がプロットされた当該エリアの白地図や、市況情報に基づく水揚げ予定港が表示される。これにより、各海域における気象情報や市況情報を遠洋の漁船に提供することができる。【００７５】
このように、情報処理システム１は、移動端末１０と、複数の基地局５０と、情報処理装置１００とを有する。情報処理装置１００は、移動端末１０に対して送信する情報を生成する生成部と、前記複数の基地局５０に、生成した情報を送信する送信部とを有する。複数の基地局５０は、情報処理装置１００から送信された情報を受信すると、情報に対応する短波の周波数帯の無線信号を生成して、移動端末１０に生成した無線信号を送信する通信部を有する。移動端末１０は、複数の基地局５０のうちのいずれかの基地局５０から送信された無線信号を受信した場合には、該無線信号から情報を取得する制御部を有する。その結果、船舶に対して情報の到達性を向上できる。【００７６】
また、情報処理システム１の複数の基地局５０のそれぞれの基地局５０は、所定の時間差かつ共通の周波数、および、異なる周波数かつ共通の時刻のうち１つ以上の条件で、情報を移動端末１０に送信する。その結果、船舶に対する情報の到達性をより向上できる。【００７７】
また、情報処理システム１の複数の基地局５０のそれぞれの基地局５０は、共通の短波の周波数の無線信号を送信可能に設定されている。その結果、スキップ現象による不感帯を減少することができる。【００７８】
また、情報処理システム１の複数の基地局５０のそれぞれの基地局５０は複数の送信機を備え、共通の周波数が複数設定されている場合に、該複数の送信機のそれぞれは、該複数設定された該共通の短波の周波数のうちのいずれかの周波数の無線信号を送信するように設定されている。その結果、船舶に対する情報の到達性をより向上できる。【００７９】
また、情報処理システム１の移動端末１０は船舶に設置される。その結果、船舶に対して情報を提供できる。【００８０】
また、情報処理システム１の情報処理装置１００は、情報として、移動端末１０の識別情報と、識別情報および移動端末１０の位置情報を含む管理情報を送信する送信時間帯および送信周波数とを含み、移動端末１０に対して管理情報の送信を要求する要求情報を含む情報を生成する。情報処理装置１００は、さらに、要求情報を受信した該要求情報に含まれる識別情報と合致する識別情報を有する移動端末１０から、要求情報に含まれる送信時間帯および送信周波数で送信された管理情報を受信した複数の基地局５０のいずれか１つ以上から送信された管理情報を受信する。その結果、長時間連絡が取れない漁船に対して管理情報を送信するように要求でき、当該漁船から管理情報を受信できる。【００８１】
また、情報処理システム１の情報は、白地図を特定する情報と、該白地図上の位置に対応する気象情報とを含み、移動端末１０は、白地図を記憶した記憶部を参照して、白地図を特定する情報に基づき白地図を特定し、特定した該白地図上に気象情報に基づく図形情報を配置して表示させる制御を行う。その結果、漁船に対して当該漁船のいる海域の気象情報を提供できる。【００８２】
また、情報処理システム１の情報は、港ごとの水産物の市況情報を含む。その結果、漁船はどの港に漁獲した水産物を水揚げすればよいかを容易に知ることができる。【００８３】
また、情報処理システム１は、第１のネットワークを用いて、同一の短波の周波数にて無線信号を送信可能に設定された複数の基地局５０を含む。情報処理システム１は、第１のネットワークとは異なる第２のネットワークを用いて、複数の基地局５０の内の少なくとも一つの基地局５０が第１のネットワークを用いて送信する情報を、複数の基地局５０に送信する情報処理装置１００を含む。その結果、１つ以上の基地局５０から情報を送信することができる。【００８４】
なお、上記実施例では、情報処理装置１００から移動端末１０が設置された漁船の関係者に、受信情報を送信したが、これに限定されない。例えば、情報処理装置１００にＷｅｂサーバ機能を付加して、インターネット上のＷｅｂページに各漁船の位置情報をプロットした地図を表示させ、漁船の関係者が当該Ｗｅｂページにログインすることで、当該Ｗｅｂページを閲覧させるようにしてもよい。これにより、漁船の関係者は、地図上にプロットされた漁船の位置を見るので、より漁船の位置が把握しやすくなる。さらに、受信情報は、電話、ＦＡＸ等で漁船の関係者に送信するようにしてもよい。【００８５】
また、上記実施例では、基地局５０の通信部５１に接続されるアンテナは、無線機ごとに、それぞれ接続したが、これに限定されない。例えば、多バンド型のアンテナを用いてもよいし、アンテナチューナを用いてもよい。また、船舶から陸上への送信と、陸上から船舶への送信とで、異なる周波数を用いてもよい。これにより、アンテナの設置場所の条件が緩和される。【００８６】
また、上記実施例では、デジタル変調の一例としてＰＳＫ３１を挙げたが、これに限定されない。例えば、ＲＴＴＹ（Radioteletype）、パケット通信、ＳＳＴＶ等の短波帯で使用可能な狭帯域のデジタル変調を用いてもよい。これにより、短波帯のうち周波数が高い帯域では、よりデータ量の多い通信を行うことができる。【００８７】
また、上記実施例では、タイムテーブルとして、同一の時刻には、同一の内容を送信したが、これに限定されない。例えば、送信する情報の順序を変更してもよいし、ある周波数を基地局５０からの送信専用とし、他の周波数を移動端末５０からの送信専用としてもよい。これにより、例えば、優先通信要求に対する応答をいつでも受信することができる。【００８８】
また、上記実施例では、情報処理装置１００から要求情報を送信するタイミングとして、長時間、例えば、４８時間等の間定時連絡がない場合に要求情報を送信したが、これに限定されない。例えば、漁船の乗組員の家族が連絡を求めている場合に、要求情報を送信するようにしてもよい。また、この場合には、要求情報に、連絡の内容等を含め、漁船の移動端末１０から送信される管理情報に当該連絡の返答を含めるようにしてもよい。【００８９】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。例えば、上記の実施例では、端末装置８０が基地局５０とともに漁業無線協会７０に設置された場合を示したが、端末装置８０は情報処理装置１００と通信可能であれば、基地局５０とは異なる場所に設置されてもよい。【００９０】
さらに、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよい。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（またはＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行されるプログラム上、またはワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部または任意の一部を実行するようにしてもよいことは言うまでもない。【００９１】
ところで、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをコンピュータで実行することで実現できる。そこで、以下では、上記の実施例と同様の機能を有するプログラムを実行するコンピュータの一例を説明する。図６は、情報処理プログラムを実行するコンピュータの一例を示す説明図である。【００９２】
図６が示すように、コンピュータ２００は、各種演算処理を実行するＣＰＵ２０１と、データ入力を受け付ける入力装置２０２と、モニタ２０３とを有する。また、コンピュータ２００は、記憶媒体からプログラム等を読み取る媒体読取装置２０４と、各種装置と接続するためのインタフェース装置２０５と、他の情報処理装置等と有線または無線により接続するための通信装置２０６とを有する。また、コンピュータ２００は、各種情報を一時記憶するＲＡＭ２０７と、ハードディスク装置２０８とを有する。また、各装置２０１〜２０８は、バス２０９に接続される。【００９３】
ハードディスク装置２０８には、図１に示した受信制御部１３１、特定部１３２、要求部１３３、情報提供部１３４および送信制御部１３５の各処理部と同様の機能を有する情報処理プログラムが記憶される。また、ハードディスク装置２０８には、管理情報記憶部１２１、提供情報記憶部１２２、タイムテーブル記憶部１２３、および、情報処理プログラムを実現するための各種データが記憶される。入力装置２０２は、例えば、コンピュータ２００の管理者から操作情報等の各種情報の入力を受け付ける。モニタ２０３は、例えば、コンピュータ２００の管理者に対して各種画面を表示する。インタフェース装置２０５は、例えば印刷装置等が接続される。通信装置２０６は、例えば、図１に示した通信部１１０と同様の機能を有しネットワークＮと接続され、基地局５０と管理情報等の各種情報をやりとりする。【００９４】
ＣＰＵ２０１は、ハードディスク装置２０８に記憶された各プログラムを読み出して、ＲＡＭ２０７に展開して実行することで、各種の処理を行う。また、これらのプログラムは、コンピュータ２００を図１に示した受信制御部１３１、特定部１３２、要求部１３３、情報提供部１３４および送信制御部１３５として機能させることができる。【００９５】
なお、上記の情報処理プログラムは、必ずしもハードディスク装置２０８に記憶されている必要はない。例えば、コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体に記憶されたプログラムを、コンピュータ２００が読み出して実行するようにしてもよい。コンピュータ２００が読み取り可能な記憶媒体は、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤディスク、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）メモリ等の可搬型記録媒体、フラッシュメモリ等の半導体メモリ、ハードディスクドライブ等が対応する。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ等に接続された装置にこの情報処理プログラムを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから情報処理プログラムを読み出して実行するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９６】
１  情報処理システム
１０  移動端末
１１  通信部
１２  記憶部
１３  測位部
１４  表示操作部
１５  制御部
５０  基地局
５１  通信部
５２  制御部
７０  漁業無線協会
８０  端末装置
１００  情報処理装置
１１０  通信部
１２０  記憶部
１２１  管理情報記憶部
１２２  提供情報記憶部
１２３  タイムテーブル記憶部
１３０  制御部
１３１  受信制御部
１３２  特定部
１３３  要求部
１３４  情報提供部
１３５  送信制御部
Ｌ  電離層
Ｎ  ネットワーク
【図１】
2015151219.tif 000003
【図２】
2015151219.tif 000004
【図３】
2015151219.tif 000005
【図４】
2015151219.tif 000006
【図５】
2015151219.tif 000007
【図６】
2015151219.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月3日(2016.10.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動端末と、複数の基地局と、情報処理装置とを有する情報処理システムにおいて、
前記情報処理装置は、
前記移動端末に対して送信する情報を生成する生成部と、
前記複数の基地局に、生成した前記情報を送信する送信部とを有し、
前記複数の基地局は、前記情報処理装置から送信された前記情報を受信すると、所定の時間差かつ共通の周波数、および、異なる周波数かつ共通の時刻のうち１つ以上の条件で、前記情報に対応する短波の周波数帯の無線信号を生成して、前記移動端末に生成した前記無線信号を送信する通信部を有し、
前記移動端末は、前記複数の基地局のうちのいずれかの基地局から送信された前記無線信号を受信した場合には、該無線信号から前記情報を取得する制御部を有する
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記複数の基地局のそれぞれの基地局は、共通の短波の周波数の無線信号を送信可能に設定されていることを特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記複数の基地局のそれぞれの基地局は複数の送信機を備え、前記共通の周波数が複数設定されている場合に、該複数の送信機のそれぞれは、該複数設定された該共通の短波の周波数のうちのいずれかの周波数の無線信号を送信するように設定されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記移動端末は船舶に設置されることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記情報処理装置は、前記情報として、前記移動端末の識別情報と、前記識別情報および前記移動端末の位置情報を含む管理情報を送信する送信時間帯および送信周波数とを含み、前記移動端末に対して前記管理情報の送信を要求する要求情報を含む情報を生成し、
さらに、前記要求情報を受信した該要求情報に含まれる前記識別情報と合致する識別情報を有する移動端末から、前記要求情報に含まれる前記送信時間帯および前記送信周波数で送信された前記管理情報を受信した複数の基地局のいずれか１つ以上から送信された前記管理情報を受信する
ことを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記情報は、白地図を特定する情報と、該白地図上の位置に対応する気象情報とを含み、
前記移動端末は、前記白地図を記憶した記憶部を参照して、前記白地図を特定する情報に基づき白地図を特定し、特定した該白地図上に前記気象情報に基づく図形情報を配置して表示させる制御を行うことを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記情報は、港ごとの水産物の市況情報を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の情報処理システム。
【請求項８】
移動端末と、複数の基地局と、情報処理装置とを有する情報処理システムにおける情報処理方法において、
前記情報処理装置は、前記移動端末に対して送信する情報を生成して、前記複数の基地局に生成した前記情報を送信し、
前記複数の基地局は、前記情報処理装置から送信された前記情報を受信すると、所定の時間差かつ共通の周波数、および、異なる周波数かつ共通の時刻のうち１つ以上の条件で、前記移動端末に、前記情報に対応する短波の周波数帯の無線信号を生成して送信し、
前記移動端末は、前記複数の基地局のうちのいずれかの基地局から送信された前記無線信号を受信した場合には、該無線信号から前記情報を取得する制御を行う
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
第１のネットワークを用いて、同一の短波の周波数にて無線信号を送信可能に設定された複数の基地局と、
前記第１のネットワークとは異なる第２のネットワークを用いて、前記複数の基地局の内の少なくとも一つの基地局が前記第１のネットワークを用いて送信する情報を、前記複数の基地局に送信する情報処理装置と
を含む情報処理システム。
【国際調査報告】
2015151219.tif 000009
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