(57)【要約】  本発明は、塩化ビニル樹脂との相溶性が良好で、耐寒性と耐熱性とに優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られる塩化ビニル用可塑剤、塩化ビニル用樹脂組成物とこれを用いて得られるワーヤーハーネス及びダッシュボードを提供することを目的として、下記一般式（１）2017030000.tif 000017（式中、Ｌはそれぞれ、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸残基または炭素原子数３〜１８の環状エステル残基を表す。Ｒ１はそれぞれ炭素原子数６〜１８のアルキル基を表す。Ｒ２はそれぞれ水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。ａは前記Ｌの繰り返し数を表し、それぞれ、０〜８であり、且つ、複数あるａの合計が１〜１０である。ｘは２〜４の整数である。）で表されるエステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤を提供する。
2017030000.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記一般式（１）
【化１】
2017030000.tif 000014
（式中、ｘは２〜４の整数である。複数あるＬ、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていても良く、Ｌはそれぞれ、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸残基または炭素原子数３〜１８の環状エステル残基を表す。Ｒ１はそれぞれ炭素原子数６〜１８のアルキル基を表す。Ｒ２はそれぞれ水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。ａは前記Ｌの繰り返し数を表し、複数あるａの合計が１〜１０である。）
で表されるエステル化合物（Ａ１）を含有することを特徴とする塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項２】
前記エステル化合物（Ａ１）が、下記一般式（２−１）、一般式（２−２）または一般式（２−３）
【化２】
2017030000.tif 000015
（式中、Ｌ、Ｒ２は上記と同様である。ａ２１とａ２２の合計は１〜１０である。Ｒ１２はそれぞれ炭素原子数６〜１８のアルキル基を表す。）
で表されるエステル化合物である請求項１記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項３】
前記Ｌがそれぞれ炭素原子数５〜７の脂肪族オキシカルボン酸残基または炭素原子数５〜７の環状エステル残基で、Ｒ１２がそれぞれ炭素原子数７〜１４のアルキル基で、Ｒ２が水素原子で、ａ２１とａ２２の合計が１〜４である請求項２記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項４】
前記エステル化合物（Ａ１）が前記一般式（２−１）、一般式（２−２）または一般式（２−３）で表されるエステル化合物であり、該一般式（２−１）、一般式（２−２）または一般式（２−３）で表されるエステル化合物がａ２１とａ２２との合計が種々のものである混合物で、該混合物をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定した時にａ２１とａ２２の合計が２〜３であるエステル化合物を該ＧＰＣ測定で得られる各々の分子量に対するピーク面積の割合で１０〜１００％含有するものである請求項２記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項５】
前記一般式（１）中のＸが３である請求項１記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項６】
前記エステル化合物（Ａ１）が、下記一般式（３−１）
【化３】
2017030000.tif 000016
（式中、Ｌ、Ｒ２は上記と同様である。ａ３１とａ３２とａ３３の合計は１〜１０である。Ｒ１３はそれぞれ炭素原子数６〜１８のアルキル基を表す。）
で表されるエステル化合物である請求項５記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項７】
前記Ｌがそれぞれ炭素原子数５〜７の脂肪族オキシカルボン酸残基または炭素原子数５〜７の環状エステル残基で、Ｒ１３がそれぞれ炭素原子数７〜１４のアルキル基で、Ｒ２が水素原子で、ａ３１とａ３２とａ３３との合計が１〜３である請求項６記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項８】
前記エステル化合物（Ａ１）が前記一般式（３−１）で表されるエステル化合物であり、該エステル化合物がａ３１とａ３２とａ３３との合計が種々のものである混合物で、該混合物をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定した時にａ３１とａ３２とａ３３の合計が１〜２であるエステル化合物を該ＧＰＣ測定で得られる各々の分子量に対するピーク面積の割合で１０〜１００％含有するものである請求項６記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項９】
前記エステル化合物（Ａ１）が、二〜四価のベンゼンカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物（ａ１）と、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸のアルキルエステルおよび炭素原子数３〜１８の環状エステルからなる群から選ばれる一種以上の化合物（ａ２）と、炭素原子数６〜１８の飽和脂肪族モノアルコール（ａ３）とを原料とするものである請求項１記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項１０】
前記（ａ１）がフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、これらのアルキルエステルおよびフタル酸無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物であり、（ａ２）がε−カプロラクトンであり、（ａ３）がドデカノール、テトラデカノールおよびイソトリデカノールからなる群から選ばれる一種以上のモノアルコールである請求項９記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項１１】
前記（ａ１）が１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、これのアルキルエステルおよびこれの酸無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物であり、（ａ２）がε−カプロラクトンであり、（ａ３）がｎ−オクタノール、ノナノール、イソノナノール、デカノール、ウンデカノール及びドデカノールからなる群から選ばれる一種以上のモノアルコールである請求項９記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項１２】
更に、芳香族カルボン酸と炭素原子数４〜１２の飽和脂肪族モノアルコールとのエステル化合物（Ｂ）を含有する請求項１〜１１のいずれか１項記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項１３】
前記エステル化合物（Ｂ）がトリメリット酸と２−エチルヘキサノールとのエステル化合物である請求項１２記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項１４】
前記エステル化合物（Ｂ）がピロメリット酸と２−エチルヘキサノールとのエステル化合物である請求項１２記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項１５】
前記エステル化合物（Ｂ）の含有量がエステル化合物（Ａ１）１００質量部に対して１０〜３００質量部である請求項１２〜１４のいずれか１項記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤。
【請求項１６】
請求項１〜１５のいずれか１項記載の塩化ビニル樹脂用可塑剤（Ｘ）と塩化ビニル樹脂（Ｙ）とを含有することを特徴とする塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項１７】
前記塩化ビニル樹脂用可塑剤（Ｘ）の含有量が、塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して１０〜１００質量部である請求項１６記載の塩化ビニル樹脂組成物。
【請求項１８】
導線を請求項１６または１７に記載の塩化ビニル樹脂組成物で被覆してなることを特徴とするワイヤーハーネス。
【請求項１９】
請求項１６または１７に記載の塩化ビニル樹脂組成物を成形してなることを特徴とするダッシュボード。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塩化ビニル樹脂との相溶性が良好で、しかも、耐寒性と耐熱性とに優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られる塩化ビニル樹脂用可塑剤に関する。また、本発明は該塩化ビニル樹脂用可塑剤を含む塩化ビニル用樹脂組成物とこれを用いて得られるワイヤーハーネス及び該塩化ビニル樹脂組成物を成形してなるダッシュボードに関する。
【背景技術】
【０００２】
塩化ビニル樹脂は、柔軟性をはじめとする種々の性能を付与するとともに、押出加工やカレンダー加工等の種々の成形加工における加工温度を低下させ、成形加工を容易にする目的で可塑剤が添加された塩化ビニル樹脂組成物として用いられることが多い。【０００３】
このような塩化ビニル樹脂組成物に用いられる可塑剤には、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れること、耐熱性と耐寒性に優れる塩化ビニル樹脂組成物の成形品が得られること等の性能を有することが求められている。【０００４】
塩化ビニル樹脂組成物に用いられる可塑剤としては、例えば、従来よりフタル酸ジエステル、アジピン酸ジエステル、トリメリット酸トリエステル等の多塩基酸の高級アルキルエステル等が知られている。従来、価格や、耐熱性や耐寒性等の性能バランスを考慮して主にフタル酸エステルが使われるケースが多かったが、近年、より高い耐熱性が要求される用途では、可塑剤としてトリメリット酸トリエステルが使用されてきた。具体的には、トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル（以下、「ＴＯＴＭ」と略記する。）、トリメリット酸トリイソノニル（以下、「ＴＩＮＴＭ」と略記する。）、トリメリット酸トリイソデシルエステル（以下、「ＴＩＤＴＭ」と略記する。）等のトリメリット酸トリエステルは塩化ビニル樹脂との相溶性が良好であるとともに、これを含む塩化ビニル樹脂組成物を用いて得られる成形品は、加熱環境下に曝されてもその質量の減少量が少ない（耐熱老化性に優れる）ことから使用温度１０５℃以上の耐熱電線や車両のダッシュボード等に多用されている。【０００５】
しかしながら、近年、耐寒性や耐熱性への要求が益々厳しくなっており、上記ＴＯＴＭ、ＴＩＮＴＭ及びＴＩＤＴＭでは成形品に十分な耐寒性や耐熱性を付与することが困難となってきた。【０００６】
耐熱性及び耐寒性に優れる成形品が得られる塩化ビニル樹脂組成物を得るための可塑剤として、例えば、トリメリット酸と炭素原子数９の脂肪族アルコールとのエステル化物であり、該脂肪族アルコールとして直鎖状の脂肪族アルコールと分岐状の脂肪族アルコールとを特定の比率で用いて得られる可塑剤が知られている（例えば、特許文献１参照。）。しかしながら、当該可塑剤は塩化ビニル樹脂との相溶性が悪い。その為、当該可塑剤と塩化ビニル樹脂とを含む組成物を用いて得られる成形品の表面には時間の経過とともに可塑剤が染み出し（ブリードし）、その結果、時間の経過に伴って成形品の耐熱性、耐寒性が低下してくる問題がある。【０００７】
また、塩化ビニル樹脂の成形品を得るための可塑剤として、ポリエステル系の可塑剤も知られている。耐寒性に優れる成形体を得るための可塑剤、具体的には、低温下においても成形体の柔軟性を維持できる可塑剤として、分岐の脂肪族構造を有するグリコールと、炭素原子数３〜１８の環状エステル又は炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸と、アジピン酸等の二塩基酸と炭素原子数２〜２２のモノアルコールとを反応させて得られる可塑剤が知られている（例えば、特許文献２参照。）。しかしながら、前記特許文献２に開示された可塑剤を用いても、成形品に充分な耐寒性を付与する事は困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１４−１８９６８８号公報
【特許文献２】特開平１−１５８０６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の課題は、塩化ビニル樹脂との相溶性が良好で、しかも、耐寒性と耐熱性とに優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られる塩化ビニル樹脂用可塑剤を提供することである。また、本発明の課題は、前記塩化ビニル樹脂組成物を用いてワイヤーハーネス及びダッシュボードを提供することでもある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは鋭意検討した結果、ベンゼンカルボン酸と、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸または炭素原子数３〜１８の環状エステルと、炭素原子数６〜１８の飽和脂肪族モノアルコールとを反応させて得られるポリエステル樹脂が塩化ビニル樹脂の可塑剤として使用できること、該ポリエステル樹脂と塩化ビニル樹脂とを含む組成物を用いて得られる成形品は耐熱性や耐寒性、具体的には、高温環境下や低温環境下に曝されても可塑性を維持できること、該ポリエステル樹脂は塩化ビニル樹脂との相溶性が良好で、長期に渡って高温環境下や低温環境下に曝されても塩化ビニル樹脂の可塑性を維持できること、該組成物はダッシュボードを得る際の成形材用途や、ワイヤーハーネス等の電線の被覆用途に好ましく使用できること等を見出し、本発明を完成するに至った。【００１１】
即ち、本発明は、下記一般式（１）【００１２】
【化１】
2017030000.tif 000003
（式中、ｘは２〜４の整数である。複数あるＬ、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていても良く、Ｌはそれぞれ、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸残基または炭素原子数３〜１８の環状エステル残基を表す。Ｒ１はそれぞれ炭素原子数６〜１８のアルキル基を表す。Ｒ２はそれぞれ水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。ａは前記Ｌの繰り返し数を表し、複数あるａの合計が１〜１０である。）
で表されるエステル化合物（Ａ１）を含有することを特徴とする塩化ビニル樹脂用可塑剤を提供するものである。【００１３】
また、本発明は前記塩化ビニル樹脂用可塑剤（Ｘ）と塩化ビニル樹脂（Ｙ）とを含有することを特徴とする塩化ビニル樹脂組成物を提供するものである。【００１４】
更に、本発明は、導線を前記塩化ビニル樹脂組成物で被覆してなることを特徴とするワイヤーハーネスを提供するものである。【００１５】
更に、本発明は、前記塩化ビニル樹脂組成物を成形してなることを特徴とするダッシュボードを提供するものである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤は塩化ビニル樹脂との相溶性が良好で、高温環境下や低温環境下に曝されても可塑性を維持できる塩化ビニル樹脂組成物を提供することができる。また、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、電線被覆材料、自動車部品、レザー、ブーツ、ガスケット、ホース等の種々の用途に使用することができる。本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、電線被覆材料、特にワイヤーハーネスの製造に用いる被覆材料やダッシュボードの製造に用いる成形材料として特に好適に使用できる。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤は、下記一般式（１）
【００１８】
【化２】
2017030000.tif 000004
（式中、ｘは２〜４の整数である。複数あるＬ、Ｒ１およびＲ２はそれぞれ同一であっても異なっていても良く、Ｌはそれぞれ、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸残基または炭素原子数３〜１８の環状エステル残基を表す。Ｒ１はそれぞれ炭素原子数６〜１８のアルキル基を表す。Ｒ２はそれぞれ水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基を表す。ａは前記Ｌの繰り返し数を表し、複数あるａの合計が１〜１０である。）
で表されるエステル化合物（Ａ１）を含有することを特徴とする。
【００１９】
前記Ｌのうち、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸残基としては、例えば、乳酸残基、ωーオキシカプロン酸残基、ωーオキシラウリン酸残基、ωーオキシパルミチン酸残基、リシノール酸残基、９−ヒドロキシステアリン酸残基、１２−ヒドロキシステアリン酸残基、水添ヒマシ油脂肪酸残基、水添ヒマシ油残基等の脂肪族モノオキシモノカルボン酸残基等が挙げられる。
【００２０】
前記Ｌのうち、炭素原子数３〜１８の環状エステル残基としては、例えば、βープロピオラクトン残基、ｒ−ブチロラクトン残基、δ−バレロラクトン残基、γ−バレロラクトン残基、ε−カプロラクトン残基、メチル−ε−カプロラクトン残基、ジメチル−ε−カプロラクトン残基、トリメチル−ε−カプロラクトン残基等があげられる。
【００２１】
本発明において、「炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸」、「炭素原子数３〜１８の環状エステル」が有する炭素原子数にはカルボニル基の炭素原子も含める。
【００２２】
本発明において、前記「脂肪族オキシカルボン酸残基」、「環状エステル残基」とは、脂肪族オキシカルボン酸、環状エステルを下記一般式（α−１）、一般式（α−２）で表した時に、一般式（α−３）で表される構造を言う。
【００２３】
【化３】
2017030000.tif 000005
（式中、Ｘは炭素原子数２〜１７の脂肪族構造である。）
【００２４】
前記Ｌの中でも、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから、それぞれ炭素原子数４〜１３の脂肪族オキシカルボン酸残基または炭素原子数４〜１３の環状エステル残基が好ましく、それぞれ炭素原子数５〜７の脂肪族オキシカルボン酸残基または炭素原子数５〜７の環状エステル残基がより好ましく、ε−カプロラクトンが更に好ましい。一般式（１）中に複数あるＬは同一であっても異なっていても良い。また、一般式（１）においてａで括られた括弧内においても、Ｌは同一であっても２種以上が混在していても良い。
【００２５】
前記一般式（１）中のＲ１は炭素原子数６〜１８のアルキル基である。前記アルキル基としては例えば、ヘキシル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、オクタデシル基、イソトリデシル基等が挙げられる。中でも、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから、炭素原子数６〜１４のアルキル基が好ましい。
【００２６】
より具体的には、エステル化合物（Ａ１）が、後述する一般式（２）で表されるエステル化合物である場合、一般式（２）で表される式中のＲ１２〔一般式（１）でいうＲ１に相当する。〕は、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから、炭素原子数７〜１４のアルキル基が好ましく、炭素原子数１０〜１４のアルキル基がより好ましい。
【００２７】
前記エステル化合物（Ａ１）が、後述する一般式（３）で表されるエステル化合物である場合、一般式（３）で表される式中のＲ１３〔一般式（１）でいうＲ１に相当する。〕は、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから、炭素原子数７〜１４のアルキル基が好ましく、炭素原子数７〜１２のアルキル基がより好ましい。
【００２８】
前記エステル化合物（Ａ１）が、後述する一般式（４）で表されるエステル化合物である場合、一般式（４）で表される式中のＲ１４〔一般式（１）でいうＲ１に相当する。〕は、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから、炭素原子数６〜１３のアルキル基が好ましく、炭素原子数７〜１２のアルキル基がより好ましい。
【００２９】
前記一般式（１）で表される式中のＲ２は水素原子または炭素原子数１〜６のアルキル基である。前記アルキル基としては例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基等が挙げられる。中でも、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となり、且つ価格も安価な塩化ビニル樹脂用組成物が得られることから、水素原子が好ましい。尚、一般式（１）で表される式中のＲ２の個数は「６−Ｘ（Ｘは２〜４の整数）」である。例えば、後述する一般式（２）で表される式においてはＲ２の個数は４個であり、これを一般式（２）で表される式中に表現すると『−（Ｒ２）４』となる。また、後述する一般式（３）で表される式においてはＲ２の個数は３個であり、これを一般式（３）で表される式中に表現すると『−（Ｒ２）３』となる。複数個あるＲ２は同一であっても異なっていても良い。
【００３０】
一般式（１）で表される式中のａは前記Ｌの繰り返し数で、複数あるａの合計が１〜１０である。本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤中のエステル化合物（Ａ１）は、後述する製法で得た場合、通常Ｌの繰り返し数が異なる（複数あるａの合計が種々のものである）エステル化合物の混合物となる。複数あるａは、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから、複数あるａの合計は１〜８が好ましく、１〜４がより好ましい
【００３１】
より具体的には、前記エステル化合物（Ａ１）が、後述する一般式（２）で表されるエステル化合物である場合、一般式（２）で表される式中のａ２１とａ２２の合計は１〜８が好ましく、１〜４がより好ましい。
【００３２】
前記エステル化合物（Ａ１）が後述する一般式（３）で表されるエステル化合物である場合、一般式（３）で表される式中のａ３１とａ３２とａ３３の合計は１〜６が好ましく、１〜３がより好ましい。
【００３３】
前記エステル化合物（Ａ１）が後述する一般式（４）で表されるエステル化合物である場合、一般式（４）で表される式中のａ４１とａ４２とａ４３とａ４４の合計は１〜６が好ましく、１〜３がより好ましい。
【００３４】
前記の通り通常では混合物であるエステル化合物（Ａ１）は、前記ａの合計が１〜３のものをエステル化合物（Ａ１）中に１０〜１００％含有するものが、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから好ましく、２０〜７０％有するものがより好ましく、２０〜５０％有するものが更に好ましい。
【００３５】
より具体的には、本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤が後述する一般式（２）で表されるエステル化合物を含む場合、ａ２１とａ２２の合計が１〜３のものをエステル化合物中に１０〜１００％含有するものが、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから好ましく、２０〜７０％有するものがより好ましく、２０〜５０％有するものが更に好ましい。
【００３６】
本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤が後述する一般式（３）で表されるエステル化合物を含む場合、ａ３１とａ３２とａ３３の合計が１〜２のものをエステル化合物中に１０〜１００％含有するものが、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから好ましく、２０〜９０％有するものがより好ましく、３０〜８０％有するものが更に好ましい。
【００３７】
本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤が後述する一般式（４）で表されるエステル化合物を含む場合、ａ４１とａ４２とａ４３とａ４４の合計が１〜２のものをエステル化合物中に１０〜１００％含有するものが、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから好ましく、２０〜９０％有するものがより好ましく、３０〜８０％有するものが更に好ましい。
【００３８】
また、本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤がエステル化合物（Ａ１）として一般式（１）において、Ｘが２、３または４のいずれかを２種以上混合してなるエステル化合物の混合物である場合、Ｘが同一のエステル化合物の合計を１００％とし、ａの合計値が同一となるエステル化合物の割合をそれぞれ算出する。例えば、本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤が、一般式（１）においてＸが２のエステル化合物とＸが３のエステル化合物を含有してなる場合、Ｘが２のエステル化合物とＸが３のエステル化合物の含有率をそれぞれ求める。次にＸが２であるエステル化合物中におけるａの合計値が同一となるエステル化合物の割合を、Ｘが２のエステル化合物の含有率を１００％として求める。この含有率が前記で述べた好ましい範囲とすることが好ましい。
【００３９】
ここで、エステル化合物（Ａ１）（混合物）中のａの合計が種々のものの含有率（存在割合）は、下記に示すゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）測定で得られる各々の分子量に対するピーク面積の割合から求めることができる。
【００４０】
［ＧＰＣ測定条件］
測定装置：東ソー株式会社製高速ＧＰＣ装置「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」
カラム：東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ＧＵＲＤＣＯＬＵＭＮ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ」＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｍ」＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」＋東ソー株式会社製「ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ−２０００」
検出器：ＲＩ（示差屈折計）
データ処理：東ソー株式会社製「ＥｃｏＳＥＣ  Ｄａｔａ  Ａｎａｌｙｓｉｓ  バージョン１．０７」
カラム温度：４０℃
展開溶媒：テトラヒドロフラン
流速：０．３５ｍＬ／分
測定試料：試料１５ｍｇを１０ｍｌのテトラヒドロフランに溶解し、得られた溶液をマイクロフィルターでろ過したものを測定試料とした。
試料注入量：２０μｌ
標準試料：前記「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」の測定マニュアルに準拠して、分子量が既知の下記の単分散ポリスチレンを用いた。
【００４１】
（単分散ポリスチレン）
東ソー株式会社製「Ａ−３００」
東ソー株式会社製「Ａ−５００」
東ソー株式会社製「Ａ−１０００」
東ソー株式会社製「Ａ−２５００」
東ソー株式会社製「Ａ−５０００」
東ソー株式会社製「Ｆ−１」
東ソー株式会社製「Ｆ−２」
東ソー株式会社製「Ｆ−４」
東ソー株式会社製「Ｆ−１０」
東ソー株式会社製「Ｆ−２０」
東ソー株式会社製「Ｆ−４０」
東ソー株式会社製「Ｆ−８０」
東ソー株式会社製「Ｆ−１２８」
東ソー株式会社製「Ｆ−２８８」
【００４２】
本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤は、前記の通りエステル化合物（Ａ１）を含有することを特徴とする。本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤中のエステル化合物（Ａ１）の含有率は、より容易に製造でき、且つ、本発明の効果（塩化ビニル樹脂との相溶性が良好で、しかも、耐寒性と耐熱性とに優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られる）を奏することが可能となることから、１０〜１００質量％が好ましく、３０〜１００質量％がより好ましく、５０〜１００質量％が更に好ましく、７０〜１００質量％が更に好ましい。
【００４３】
前記一般式（１）で表されるエステル化合物（Ａ１）としては、一般式（１）中のＸが２であるエステル化合物（Ａ２）、一般式（１）中のＸが３であるのエステル化合物（Ａ３）、一般式（１）中のＸが４であるエステル化合物（Ａ４）がある。
【００４４】
【化４】
2017030000.tif 000006
【００４５】
前記一般式（２）で表されるエステル化合物（Ａ２）において、Ｌ、Ｒ２は上記と同様である。ａ２１とａ２２の合計は１〜１０である。Ｒ１２はそれぞれ炭素原子数６〜１８のアルキル基である。前記一般式（３）で表されるエステル化合物（Ａ３）において、Ｌ、Ｒ２は上記と同様である。ａ３１とａ３２とａ３３は合計が１〜１０である。Ｒ１３はそれぞれ炭素原子数６〜１８のアルキル基である。前記一般式（４）で表されるエステル化合物（Ａ４）において、Ｌ、Ｒ２は上記と同様である。ａ４１とａ４２とａ４３とａ４４は合計が１〜１０である。Ｒ１４はそれぞれ炭素原子数６〜１８のアルキル基である。
【００４６】
前記一般式（２）で表されるエステル化合物（Ａ２）としては、下記一般式（２−１）〜一般式（２−３）で表されるエステル化合物がある。
【００４７】
【化５】
2017030000.tif 000007
【００４８】
前記一般式（３）で表されるエステル化合物（Ａ３）としては、下記一般式（３−１）〜一般式（３−３）で表される化合物がある。中でも一般式（３−１）で表されるエステル化合物が好ましい。
【００４９】
【化６】
2017030000.tif 000008
【００５０】
前記一般式（４）で表されるエステル化合物（Ａ４）としては、下記一般式（４−１）〜一般式（４−３）で表される化合物が挙げられる。
【００５１】
【化７】
2017030000.tif 000009
【００５２】
前記一般式（１）で表されるエステル化合物（Ａ１）の中でも、更に、耐油性に優れる成形品が得られる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから、一般式（１）中のＸが３であるエステル化合物（Ａ３）または４であるエステル化合物（Ａ４）が好ましい。
【００５３】
前記エステル化合物（Ａ１）は、例えば、二〜四価のベンゼンカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物（ａ１）と、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸のアルキルエステルおよび炭素原子数３〜１８の環状エステルからなる群から選ばれる一種以上の化合物（ａ２）と、炭素原子数６〜１８の飽和脂肪族モノアルコール（ａ３）とを原料とするものである。具体的には、エステル化合物（Ａ１）は、例えば、二〜四価のベンゼンカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物（ａ１）と、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸のアルキルエステルおよび炭素原子数３〜１８の環状エステルからなる群から選ばれる一種以上の化合物（ａ２）と、炭素原子数６〜１８の飽和脂肪族モノアルコール（ａ３）とを反応させることにより製造することができる。
【００５４】
前記二価のベンゼンカルボン酸（ベンゼンジカルボン酸）、ベンゼンジカルボン酸のアルキルエステルおよびベンゼンジカルボン酸の無水物としては、例えば、フタル酸、４−メチルフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、これらのアルキルエステルおよびフタル酸、４−メチルフタル酸の酸無水物等が挙げられる。中でも、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることからフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、これらのアルキルエステルおよびフタル酸無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物が好ましい。ベンゼンジカルボン酸は単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５５】
前記三価のベンゼンカルボン酸（ベンゼントリカルボン酸）、ベンゼントリカルボン酸のアルキルエステルおよびベンゼントリカルボン酸の無水物としては、例えば、１，３，５−ベンゼントリカルボン酸、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、１，２，３−ベンゼントリカルボン酸、３−メチル−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、３，５−ジメチル−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、３，５，６−トリメチル−１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの酸無水物等が挙げられる。中でも、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから、１，２，４−ベンゼントリカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの酸無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物が好ましい。ベンゼントリカルボン酸は単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５６】
前記四価のベンゼンカルボン酸（ベンゼンテトラカルボン酸）、ベンゼンテトラカルボン酸のアルキルエステルおよびベンゼンテトラカルボン酸の無水物としては、例えば、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、１，２，３，５−ベンゼンテトラカルボン酸、１，２，３，４−ベンゼンテトラカルボン酸、３−メチル−１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、３，６−ジメチル−１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸等が挙げられる、中でも、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから、１，２，４，５−ベンゼンテトラカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの酸無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物が好ましい。ベンゼンテトラカルボン酸は単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００５７】
前記炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸のアルキルエステルとしては、例えば、乳酸、ω−オキシカプロン酸、ω−オキシラウリン酸、ω−オキシパルミチン酸、リシノール酸、９−ヒドロキシステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸、水添ヒマシ油脂肪酸等の脂肪族オキシカルボン酸やこれらのアルキルエステル等が挙げられる。
【００５８】
前記炭素原子数３〜１８の環状エステルとしては、例えば、βープロピオラクトン、ｒ−ブチロラクトン、δ−バレロラクトン、γ−バレロラクトン、ε−カプロラクトン、メチル−ε−カプロラクトン、ジメチル−ε−カプロラクトン、トリメチル−ε−カプロラクトン等があげられる。
【００５９】
前記（ａ２）の中でも、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから、炭素原子数４〜１３の脂肪族オキシカルボン酸、炭素原子数４〜１３の脂肪族オキシカルボン酸のアルキルエステル及び炭素原子数５〜７の環状エステルからなる群から選ばれる一種以上の化合物が好ましく、炭素原子数５〜７の脂肪族オキシカルボン酸、炭素原子数５〜７の脂肪族オキシカルボン酸のアルキルエステル及び炭素原子数５〜７の環状エステルからなる群から選ばれる一種以上の化合物がより好ましく、ε−カプロラクトンが更に好ましい。炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸のアルキルエステルおよび炭素原子数３〜１８の環状エステルからなる群から選ばれる一種以上の化合物（ａ２）は単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００６０】
前記炭素原子数６〜１８の飽和脂肪族モノアルコール（ａ３）としては、例えば、ヘキサノール、イソヘキサノール、ヘプタノール、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、イソノナノール、２−メチルオクタノール、デカノール、イソデカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、イソトリデカノール、テトラデカノール、ペンタデカノール、ヘキサデカノール及びオクタデカノール等が挙げられる。
【００６１】
飽和脂肪族モノアルコール（ａ３）の中でも、炭素原子数７〜１４の飽和脂肪族モノアルコールが、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから好ましく、炭素原子数８〜１４の飽和脂肪族モノアルコールがより好ましい。
【００６２】
より具体的には、前記エステル化合物（Ａ１）が、一般式（２）で表されるエステル化合物（Ａ２）である場合、飽和脂肪族モノアルコール（ａ３）は炭素原子数７〜１４の飽和脂肪族モノアルコールが好ましく、炭素原子数１０〜１４の飽和脂肪族モノアルコールがより好ましく、ドデカノール、テトラデカノール及びイソトリデカノールからなる群から選ばれる一種以上のアルコールが更に好ましい。
【００６３】
前記エステル化合物（Ａ１）が、一般式（３）で表されるエステル化合物（Ａ３）である場合、飽和脂肪族モノアルコール（ａ３）は炭素原子数７〜１４の飽和脂肪族モノアルコールが好ましく、炭素原子数７〜１２の飽和脂肪族モノアルコールがより好ましく、ｎ−オクタノール、ノナノール、イソノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノールからなる群から選ばれる一種以上のアルコールが更に好ましい。更に、前記エステル化合物（Ａ１）が一般式（４）で表されるエステル化合物（Ａ４）である場合、飽和脂肪族モノアルコール（ａ３）は炭素原子数６〜１３の飽和脂肪族モノアルコールが好ましく、炭素原子数７〜１２の飽和脂肪族モノアルコールがより好ましく、ｎ−オクタノール、ノナノール、イソノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノールからなる群から選ばれる一種以上のアルコールが更に好ましい。
【００６４】
二〜四価のベンゼンカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物（ａ１）と、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸、炭素原子数３〜１８の脂肪族オキシカルボン酸のアルキルエステルおよび炭素原子数３〜１８の環状エステルからなる群から選ばれる一種以上の化合物（ａ２）と、炭素原子数６〜１８の飽和脂肪族モノアルコール（ａ３）とを反応させる際は、（ａ１）と（ａ２）と（ａ３）とを反応系に一括で仕込み反応を行っても良いし、（ａ１）と（ａ２）とを反応系に仕込み反応させ反応物を得た後、更に反応系に（ａ３）を添加し、該反応物と（ａ３）とを反応させても良い。
【００６５】
前記エステル化合物（Ａ１）は、具体的には、前記（ａ１）と（ａ２）と（ａ３）とを、必要に応じてエステル化触媒の存在下で、例えば、１００〜２５０℃の温度範囲内で２〜２５時間、エステル化反応させることにより製造することができる。尚、エステル化反応の温度、時間などの条件は特に限定せず、適宜設定してよい。
【００６６】
前記エステル化触媒としては、例えば、テトライソプロピルチタネート、テトラブチルチタネート等のチタン系触媒；ジブチル錫オキサイド等のスズ系触媒；ｐ−トルエンスルホン酸等の有機スルホン酸系触媒などが挙げられる。
【００６７】
前記エステル化触媒の使用量は、適宜設定すればよいが、通常、原料の全量１００質量部に対して、０．００１〜０．１質量部の範囲で使用することが好ましい。
【００６８】
前記（ａ１）に対する（ａ２）の使用量は、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから（ａ１）が有するカルボキシル基１モルに対して０．１〜６モルが好ましく、０．２〜４モルがより好ましい。より具体的には、（ａ１）がベンゼンジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物である場合、（ａ１）に対する（ａ２）の使用量は、（ａ１）１モルに対して１〜４モルが好ましく、２〜３モルがより好ましい。（ａ１）がベンゼントリカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物である場合、（ａ１）に対する（ａ２）の使用量は、（ａ１）１モルに対して０．３〜４．５モルが好ましく、０．６〜３モルがより好ましい。（ａ１）がベンゼンテトラカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物である場合、（ａ１）に対する（ａ２）の使用量は、（ａ１）１モルに対して０．４〜６モルが好ましく、０．８〜４モルがより好ましい。
【００６９】
また、前記（ａ１）に対する（ａ３）の使用量は、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから（ａ１）が有するカルボキシル基１モルに対して２〜６モルが好ましく、２〜４．８モルがより好ましい。より具体的には、（ａ１）がベンゼンジカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物である場合、（ａ１）に対する（ａ３）の使用量は、（ａ１）１モルに対して２〜３モルが好ましく、２〜２．４モルがより好ましい。（ａ１）がベンゼントリカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物である場合、（ａ１）に対する（ａ３）の使用量は、（ａ１）１モルに対して３〜４．５モルが好ましく、３〜３．６モルがより好ましい。（ａ１）がベンゼンテトラカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物である場合、（ａ１）に対する（ａ３）の使用量は、（ａ１）１モルに対して４〜６モルが好ましく、４〜４．８モルがより好ましい。
【００７０】
本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤にはエステル化合物（Ａ１）と共に、他の塩化ビニル樹脂用可塑剤を含有させることができる。このような可塑剤としては、例えば、芳香族カルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物と炭素原子数４〜１２の飽和脂肪族モノアルコールとのエステル化合物（Ｂ）を好ましく例示することができる。
【００７１】
前記芳香族カルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物としては、前記ベンゼンジカルボン酸、ベンゼントリカルボン酸、ベンゼンテトラカルボン酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物の他、安息香酸等のベンゼンモノカルボン酸を使用することができる。前記飽和脂肪族モノアルコールとしては、例えば、ブタノール、イソブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、イソヘキサノール、ヘプタノール、ｎ−オクタノール、イソオクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、イソノナノール、２−メチルオクタノール、デカノール、イソデカノール、ウンデカノール、ドデカノール等が挙げられる。
【００７２】
前記エステル化合物（Ｂ）としては、例えば、ジエチレングリコールジベンゾエート等の安息香酸エステル類；フタル酸ジブチル（ＤＢＰ）、フタル酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＰ）、フタル酸ジイソノニル（ＤＩＮＰ）、フタル酸ジイソデシル（ＤＩＤＰ）、フタル酸ジウンデシル（ＤＵＰ）、フタル酸ジトリデシル（ＤＴＤＰ）等のフタル酸エステル類；テレフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）（ＤＯＴＰ）等のテレフタル酸エステル類；イソフタル酸ビス（２−エチルヘキシル）（ＤＯＩＰ）等のイソフタル酸エステル類；トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）、トリメリット酸トリイソノニル（ＴＩＮＴＭ）、トリメリット酸トリイソデシル（ＴＩＤＴＭ）等のトリメリット酸エステル類；ピロメリット酸テトラ−２−エチルヘキシル（ＴＯＰＭ）等のピロメリット酸エステル類等が挙げられる。
【００７３】
前記エステル化合物（Ｂ）の中でも、トリメリット酸、ピロメリット酸、これらのアルキルエステルおよびこれらの無水物からなる群から選ばれる一種以上の化合物と炭素原子数６〜９の飽和脂肪族モノアルコールとのエステル化合物を用いると、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、しかも接触した他の物品への可塑剤の移行が少ない塩化ビニル樹脂用可塑剤となることから好ましい。中でも、トリメリット酸と２−エチルヘキサノールとのエステル化合物〔トリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル（ＴＯＴＭ）〕及びピロメリット酸と２−エチルヘキサノールとのエステル化合物〔ピロメリット酸テトラ−２−エチルヘキシル（ＴＯＰＭ）〕がより好ましい。
【００７４】
本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤にエステル化合物（Ｂ）を加える場合、その使用量としては、エステル化合物（Ａ１）１００質量部に対して１０〜３００質量部が好ましく、２０〜２００質量部がより好ましい。
【００７５】
本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤には、更に、本発明の効果を損なわない範囲で前記エステル化合物（Ｂ）以外の可塑剤も加えることができる。エステル化合物（Ｂ）以外の可塑剤としては、アジピン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＡ）、アジピン酸ジイソノニル（ＤＩＮＡ）、アジピン酸ジイソデシル（ＤＩＤＡ）、セバシン酸ジ−２−エチルヘキシル（ＤＯＳ）、セバシン酸ジイソノニル（ＤＩＮＳ）等の脂肪族二塩基酸エステル類；
【００７６】
リン酸トリ−２−エチルヘキシル（ＴＯＰ）、リン酸トリクレジル（ＴＣＰ）等のリン酸エステル類；ペンタエリスリトール等の多価アルコールのアルキルエステル類；アジピン酸等の２塩基酸とグリコールとのポリエステル化によって合成された分子量８００〜４，０００のポリエステル類；エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等のエポキシ化エステル類；ヘキサヒドロフタル酸ジイソノニルエステル等の脂環式二塩基酸類；ジカプリン酸１．４−ブタンジオール等の脂肪酸グリコールエステル類；アセチルクエン酸トリブチル（ＡＴＢＣ）類；パラフィンワックスやｎ−パラフィンを塩素化した塩素化パラフィン類；塩素化ステアリン酸エステル等の塩素化脂肪酸エステル類；オレイン酸ブチル等の高級脂肪酸エステル類等が挙げられる。
【００７７】
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、本発明の塩化ビニル樹脂用可塑剤（Ｘ）と塩化ビニル樹脂（Ｙ）とを含有することを特徴とする。
【００７８】
前記塩化ビニル樹脂（Ｙ）としては、例えば、塩化ビニルの単独重合体、塩化ビニリデンの単独重合体、塩化ビニルを必須とした共重合体、塩化ビニリデンを必須とした共重合体等が挙げられる。塩化ビニル樹脂（Ｙ）は種々の公知の製造方法で得ることができる。該製造方法としては、例えば、油溶性重合触媒の存在下に懸濁重合する方法や、水性媒体中で水溶性重合触媒の存在下に乳化重合する方法が挙げられる。塩化ビニル樹脂（Ｙ）の重合度は、通常３００〜５，０００であり、４００〜３，５００が好ましく、７００〜３，０００が、耐熱性が高い成形品が得られ、且つ、加工性に優れる塩化ビニル樹脂組成物となることから好ましい。
【００７９】
前記塩化ビニル樹脂（Ｙ）の中でも共重合体は、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、１−ノネン、１−デセン、１−ウンデセン、１−ドデセン、１−トリデセン、１−テトラデセン等の炭素数２〜３０のα−オレフィン類、アクリル酸およびそのエステル類、メタクリル酸およびそのエステル類、マレイン酸およびそのエステル類、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、アルキルビニルエーテル等のビニル化合物、ジアリルフタレート等の多官能性モノマー及びこれらの混合物と塩化ビニルモノマーとの共重合体；エチレン−アクリル酸エチル共重合体等のエチレン−アクリル酸エステル共重合体；エチレン−メタクリル酸エステル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）；塩素化ポリエチレン、ブチルゴム、架橋アクリルゴム、ポリウレタン、ブタジエンースチレンーメチルメタクリレート共重合体（ＭＢＳ）、ブタジエンーアクリロニトリルー（α−メチル）スチレン共重合体（ＡＢＳ）、スチレン−ブタジエン共重合体、ポリエチレン、ポリメチルメタクリレート及びこれらの混合物へ塩化ビニルモノマーをグラフトしたグラフト共重合体等を例示できる。 
【００８０】
本発明の塩化ビニル樹脂組成物中の塩化ビニル樹脂用可塑剤（Ｘ）の含有量は、塩化ビニル樹脂との相溶性に優れ、且つ、耐熱性、耐寒性にも優れる成形品となる塩化ビニル樹脂組成物が得られることから塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して１０〜１００質量部が好ましく、４０〜８０質量部がより好ましい。
【００８１】
本発明の塩化ビニル樹脂組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で種々の添加剤を配合することができる。添加剤としては、例えば、難燃剤、安定剤、安定化助剤、着色剤、加工助剤、充填剤、酸化防止剤（老化防止剤）、紫外線吸収剤、光安定剤、滑剤、帯電防止剤、架橋助剤等を例示することができる。
【００８２】
前記エステル化合物（Ａ）やエステル化合物（Ｂ）以外の他の可塑剤や添加剤は、単独で使用しても良いし、２種以上を併用しても良い。
【００８３】
前記難燃剤としては、例えば、水酸化アルミニウム、三酸化アンチモン、水酸化マグネシウム、ホウ酸亜鉛等の無機系化合物；クレジルジフェニルホスフェート、トリスクロロエチルフォスフェート、トリスクロロプロピルフォスフェート、トリスジクロロプロピルフォスフェート等のリン系化合物；塩素化パラフィン等のハロゲン系化合物等が例示される。難燃材を塩化ビニル樹脂組成物に配合する場合、その配合量は通常塩化ビニル樹脂（Ｂ）１００質量部に対して０．１〜２０質量部である。 
【００８４】
前記安定剤としては、例えば、ステアリン酸リチウム、ステアリン酸マグネシウム、ラウリン酸マグネシウム、リシノール酸カルシウム、ステアリン酸カルシウム、ラウリン酸バリウム、リシノール酸バリウム、ステアリン酸バリウム、オクチル酸亜鉛、ラウリン酸亜鉛、リシノール酸亜鉛、ステアリン酸亜鉛等の金属石鹸化合物；ジメチルスズビス−２−エチルヘキシルチオグリコレート、ジブチルスズマレエート、ジブチルスズビスブチルマレエート、ジブチルスズジラウレート等の有機錫系化合物；アンチモンメルカプタイド化合物等が例示される。安定剤を塩化ビニル樹脂組成物に配合する場合、その配合量は通常塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して０．１〜２０質量部である。 
【００８５】
前記安定化助剤としては、例えば、トリフェニルホスファイト、モノオクチルジフェニルホスファイト、トリデシルフォスファイト等のホスファイト系化合物；アセチルアセトン、ベンゾイルアセトン等のベータジケトン化合物；グリセリン、ソルビトール、ペンタエリスリトール、ポリエチレングリコール等のポリオール化合物；過塩素酸バリウム塩、過塩素酸ナトリウム塩等の過塩素酸塩化合物；ハイドロタルサイト化合物；ゼオライト等が例示される。安定化助剤を塩化ビニル樹脂組成物に配合する場合、その配合量は通常塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して０．１〜２０質量部である。 
【００８６】
前記着色剤としては、例えば、カーボンブラック、硫化鉛、ホワイトカーボン、チタン白、リトポン、べにがら、硫化アンチモン、クロム黄、クロム緑、コバルト青、モリブデン橙等が例示される。着色剤を塩化ビニル樹脂組成物に配合する場合、その配合量は通常塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して１〜１００質量部である。 
【００８７】
前記加工助剤としては、例えば、流動パラフィン、ポリエチレンワックス、ステアリン酸、ステアリン酸アマイド、エチレンビスステアリン酸アマイド、ブチルステアエレート、ステアリン酸カルシウム等が例示される。加工助剤を塩化ビニル樹脂組成物に配合する場合、その配合量は通常塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して０．１〜２０質量部である。 
【００８８】
前記充填剤としては、例えば、炭酸カルシウム、シリカ、アルミナ、クレー、タルク、珪藻土、フェライト等の金属酸化物；ガラス、炭素、金属等の繊維及び粉末；ガラス球、グラファイト、水酸化アルミニウム、硫酸バリウム、酸化マグネシウム、炭酸マグネシウム、珪酸マグネシウム、珪酸カルシウムなどが例示される。充填剤を塩化ビニル樹脂組成物に配合する場合、その配合量は通常塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して１〜１００質量部である。 
【００８９】
前記酸化防止剤としては、例えば、２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール、テトラキス［メチレン−３−（３，５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェノール）プロピオネート］メタン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のフェノール系化合物；アルキルジスルフィド、チオジプロピオン酸エステル、ベンゾチアゾール等の硫黄系化合物；トリスノニルフェニルホスファイト、ジフェニルイソデシルホスファイト、トリフェニルホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト等のリン酸系化合物；ジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジアリールジチオリン酸亜鉛等の有機金属系化合物等が例示される。酸化防止剤を塩化ビニル樹脂組成物に配合する場合、その配合量は通常塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して０．２〜２０質量部である。  
【００９０】
前記紫外線吸収剤としては、例えば、フェニルサリシレート、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等のサリシレート系化合物；２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系化合物；５−メチル−１Ｈ−ベンゾトリアゾール、１−ジオクチルアミノメチルベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系化合物の他、シアノアクリレート系化合物等が例示される。紫外線吸収剤を塩化ビニル樹脂組成物に配合する場合、その配合量は通常塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。
【００９１】
前記光安定剤としては、ヒンダードアミン系の光安定剤が例示できる。具体的には、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート及びメチル１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルセバケート（混合物）、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドリキシフェニル］メチル］ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジル）エステル及び１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールと高級脂肪酸のエステル混合物、テトラキス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシレート、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重縮合物、ポリ｛（６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル）｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝｝、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ'−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、Ｎ，Ｎ'，Ｎ''，Ｎ'''−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン等が例示される。光安定剤を塩化ビニル樹脂組成物に配合する場合、その配合量は通常塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。
【００９２】
前記滑剤としては、例えば、シリコーン、流動パラフィン、バラフィンワックス、ステアリン酸金属やラウリン酸金属塩などの脂肪酸金属塩；脂肪酸アミド類、脂肪酸ワックス、高級脂肪酸ワックス等が例示される。滑剤を塩化ビニル樹脂組成物に配合する場合、その配合量は通常塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。
【００９３】
前記帯電防止剤としては、例えば、アルキルスルホネート型、アルキルエーテルカルボン酸型又はジアルキルスルホサクシネート型のアニオン性帯電防止剤；ポリエチレングリコール誘導体、ソルビタン誘導体、ジエタノールアミン誘導体などのノニオン性帯電防止剤；アルキルアミドアミン型、アルキルジメチルベンジル型などの第４級アンモニウム塩、アルキルピリジニウム型の有機酸塩又は塩酸塩などのカチオン性帯電防止剤；アルキルベタイン型、アルキルイミダゾリン型などの両性帯電防止剤等が例示される。帯電防止剤を塩化ビニル樹脂組成物に配合する場合、その配合量は通常塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対して０．１〜１０質量部である。
【００９４】
前記架橋助剤としては、テトラエチレングリコールジメタアクリレート、ジビニルベンゼンジアリルフタレート、トリアリルイソシアヌレート、トリメチロールプロパントリアリレート、テトラメチロールメタンテトラメタクリレート、トリメトキシエトキシビニルシラン等の多官能モノマーがあげられ、これらは塩化ビニル樹脂（Ｙ）１００質量部に対し、０．５〜３０質量部の範囲で用いられる。なかでも、３〜２０質量部が最も効果的である。
【００９５】
本発明の塩化ビニル系樹脂組成物は、エステル化合物（Ａ１）を含む塩化ビニル樹脂用可塑剤（Ｘ）、塩化ビニル樹脂（Ｙ）及び必要に応じて各種添加剤を、例えばモルタルミキサー、ヘンシェルミキサー、バンバリーミキサー、リボンブレンダー等の攪拌機により攪拌混合を行い、塩化ビニル系樹脂組成物の混合粉とすることができる。また、エステル化合物（Ａ１）を含む塩化ビニル樹脂用可塑剤（Ｘ）、塩化ビニル樹脂（Ｙ）及び必要に応じて各種添加剤を例えばコニカル二軸押出機、パラレル二軸押出機、単軸押出機、コニーダー型混練機、ロール混練機等の混練機により溶融成形することによりペレット状の塩化ビニル系樹脂組成物を得ることもできる。 更に、エステル化合物（Ａ１）を含む塩化ビニル樹脂用可塑剤（Ｘ）、塩化ビニル樹脂（Ｙ）の中でもペースト状の塩化ビニル樹脂、及び必要に応じて各種添加剤を、例えばポニーミキサ、バタフライミキサ、プラネタリミキサ、リボンブレンダ、ニーダ、ディゾルバ、二軸ミキサ、高速ミキサ、三本ロールミル等の混練機により混合・混練りすることによりペースト状の塩化ビニル系樹脂組成物を得ることもできる。 
【００９６】
本発明の塩化ビニル樹脂組成物の中でも、配合粉状の塩化ビニル樹脂組成物やペレット状の塩化ビニル樹脂組成物を用いた場合、真空成型、圧縮成形、押出成形、射出成形、カレンダー成形、プレス成形、ブロー成形、粉体成形等の従来公知の方法を用いて溶融成形加工することにより、所望の形状の成形品を得ることができる。
【００９７】
一方、本発明の塩化ビニル樹脂組成物の中でも、ペースト状の塩化ビニル樹脂組成物を用いた場合、スプレッド成形、ディッピング成形、グラビア成形、スラッシュ成形、スクリーン加工等の従来公知の方法を用いて成形加工することにより、所望の形状の成形品を得ることができる。
【００９８】
前記成形体の形状としては、特に限定されないが、例えば、ロッド状、シート状、フィルム状、板状、円筒状、円形、楕円形等あるいは玩具、装飾品等特殊な形状のもの、例えば星形、多角形形状が例示される。 
【００９９】
かくして得られた成形体は、水道管などのパイプ類、パイプ用の継手類、雨樋などの樋類、窓枠サイディング、平板、波板、自動車アンダーボディコート、ダッシュボード、インストルメントパネル、コンソール、ドアシート、アンダーカーペット、トランクシート、ドアトリム類などの自動車装材、各種レザー類、装飾シート、農業用フィルム、食品包装用フィルム、導線被覆、各種発泡製品、ホース、医療用チューブ、食品用チューブ、冷蔵庫用ガスケット、パッキン類、壁紙、床材、ブーツ、カーテン、靴底、手袋、止水板、玩具、化粧板、血液バック、輸液バック、ターポリン、マット類、遮水シート、土木シート、ルーフィング、防水シート、絶縁シート、工業用テープ、ガラスフィルム、字消し等に有用である。 
【０１００】
本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、成形体の中でも、導線被覆を製造するために好ましく使用することができる。そして、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を導線被覆して得られる電線の中でも、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を用いて導線を被覆してなるワイヤーハーネスを好ましく得ることができる。
【０１０１】
また、本発明の塩化ビニル樹脂組成物は、成形体の中でも自動車装材を製造するために好ましく使用することができる。自動車装材の中でも、本発明の塩化ビニル樹脂組成物を成形することによりダッシュボードを好ましく得ることができる。
【実施例】
【０１０２】
以下に本発明を具体的な実施例を挙げてより詳細に説明する。例中、断りのない限り、「部」、「％」は質量基準である。また、酸価、水酸基価、粘度は下記の方法に従って測定した。【０１０３】
＜酸価の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に準じた方法により測定した。【０１０４】
＜水酸基価の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ００７０−１９９２に準じた方法により測定した。【０１０５】
＜粘度の測定方法＞
ＪＩＳ  Ｋ６９０１−１９８６に準じた方法により測定した。【０１０６】
実施例１（塩化ビニル樹脂用可塑剤）
無水フタル酸２９６ｇ（２．０モル）、ε−カプロラクトン４５６ｇ（４．０モル）、ドデカノール（新日本理化製；コノール２０Ｐ、直鎖率１００モル％）８５６ｇ（４．６モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４３８ｇを温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のドデカノールを減圧留去し、一般式（２）で表されるエステル化合物（Ａ２−１）を１３２９ｇ得た。エステル化合物（Ａ１）の酸価は０．０６で、水酸基価は０．０６で、粘度は１４０ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ１）は、ａ２１＋ａ２２の合計が１のものを２３．９％、ａ２１＋ａ２２の合計が２のものを１９．４％、ａ２１＋ａ２２の合計が３のものを１３．３％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ２−１）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）と略記する。」〕【０１０７】
実施例２（同上）
反応容器に、無水フタル酸２９６ｇ（２．０モル）、ε−カプロラクトン４５６ｇ（４．０モル）、ドデカノール（新日本理化製；コノール２０Ｐ、直鎖率１００モル％）５９９ｇ（３．２２モル）、テトラデカノール（新日本理化製；コノール１４９５、直鎖率１００モル％）２９５ｇ（１．３８モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４５５ｇを温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のドデカノール、テトラデカノールを減圧留去し、一般式（２）で表されるエステル化合物（Ａ２−２）を１３６５ｇ得た。エステル化合物（Ａ２−２）の酸価は０．０２で、水酸基価は０．３７で、粘度は１３４ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ２−２）は、ａ２１＋ａ２２の合計が１のものを２４．３％、ａ２１＋ａ２２の合計が２のものを１５．７％、ａ２１＋ａ２２の合計が３のものを１４．１％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ２−２）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（２）と略記する。」〕【０１０８】
実施例３（同上）
イソフタル酸ジメチル３８８ｇ（２．０モル）、ε−カプロラクトン４５６ｇ（４．０モル）、ドデカノール（新日本理化製；コノール２０Ｐ、直鎖率１００モル％）８５６ｇ（４．６モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４３８ｇを温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成するメタノールを連続的に除去し、一般式（２）で表されるエステル化合物（Ａ２−３）を１３４３ｇ得た。エステル化合物（Ａ２−３）の酸価は０．０４で、水酸基価は０．６４で、粘度は１７５ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ２−３）は、ａ２１＋ａ２２の合計が１のものを１０．３％、ａ２１＋ａ２２の合計が２のものを１２．１％、ａ２１＋ａ２２の合計が３のものを２０．３％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ２−３）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（３）と略記する。」〕【０１０９】
実施例４（同上）
イソフタル酸ジメチル３８８ｇ（２．０モル）、ε−カプロラクトン４５６ｇ（４．０モル）、ドデカノール（新日本理化製；コノール２０Ｐ、直鎖率１００モル％）５９９ｇ（３．２２モル）、イソトリデカノール（ＫＨネオケム製；トリデカノール、直鎖率モル％）２７６ｇ（１．３８モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４４４ｇを温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成するメタノールを連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のドデカノール、イソトリデカノールを減圧留去し、一般式（２）で表されるエステル化合物（Ａ２−４）を１３３０ｇ得た。エステル化合物（Ａ２−４）の酸価は０．０６で、水酸基価は０．９４で、粘度は２１５ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ２−４）は、ａ２１＋ａ２２の合計が１のものを２１．８％、ａ２１＋ａ２２の合計が２のものを２０．９％、ａ２１＋ａ２２の合計が３のものを１６．２％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ２−４）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（４）と略記する。」〕【０１１０】
実施例５（同上）
無水トリメリット酸３８４ｇ（２．０モル）、ε−カプロラクトン２２８ｇ（２．０モル）、ノルマルオクタノール（直鎖率１００モル％）５８０ｇ（４．４６モル）、ノルマルデカノール（直鎖率１００モル％）３８５ｇ（２．４４モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４１７ｇを、温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のアルコール類を減圧留去し、一般式（３）で表されるエステル化合物（Ａ３−１）を１３０８ｇ得た。エステル化合物（Ａ３−１）の酸価は０．０８で、水酸基価は０．０８で、２５℃における粘度は１５０ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ３−１）は、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が１のものを３６．２％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が２のものを３５．８％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が３のものを１４．１％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ３−１）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（５）と略記する。」〕。【０１１１】
実施例６（同上）
無水トリメリット酸１５９ｇ（０．８３モル）、ε−カプロラクトン９５ｇ（０．８３モル）、ネオドール９１１（シェルケミカルズ社製。ノナノール１８％、デカノール４２％、ウンデカノール３９％及びオクタノール１％を含有する混合アルコール。平均分子量１６０。直鎖率；８５％）４５８ｇ（２．８６モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１８７ｇを、温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のアルコール類を減圧留去し、一般式（３）で表されるエステル化合物（Ａ３−２）を４５８ｇ得た。エステル化合物（Ａ３−２）の酸価は０．１８で、水酸基価は０．１８で、２５℃における粘度は１７７ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ３−２）は、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が１のものを３５．１％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が２のものを３４．２％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が３のものを１３．３％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ３−２）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（６）と略記する。」〕。【０１１２】
実施例７（同上）
無水トリメリット酸１５９ｇ（０．８３モル）、ε−カプロラクトン９５ｇ（０．８３モル）、ネオドール９１１  ３５１ｇ（２．２０モル）、ノルマルオクタノール（直鎖率１００モル％）８７ｇ（０．６７モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１８２ｇを、温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のアルコール類を減圧留去し、一般式（３）で表されるエステル化合物（Ａ３−３）を４７８ｇ得た。エステル化合物（Ａ３−３）の酸価は０．１５で、水酸基価は０．１５で、２５℃における粘度は１７４ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ３−３）は、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が１のものを３６．９％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が２のものを３４．８％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が３のものを１４．２％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ３−３）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（７）と略記する。」〕。【０１１３】
実施例８（同上）
無水トリメリット酸１５９ｇ（０．８３モル）、ε−カプロラクトン９５ｇ（０．８３モル）、ノルマルオクタノール（直鎖率１００モル％）１６８ｇ（１．２９モル）、ノルマルデカノール（直鎖率１００モル％）２０４ｇ（１．２９モル）、ノルマルドデカノール（直鎖率１００モル％）５３ｇ（０．２９モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１８０ｇを、温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のアルコール類を減圧留去し、一般式（３）で表されるエステル化合物（Ａ３−４）を４８５ｇ得た。エステル化合物（Ａ３−４）の酸価は０．１５で、水酸基価は０．１５で、２５℃における粘度は１６０ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ３−４）は、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が１のものを３４．２％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が２のものを３３．８％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が３のものを１３．６％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ３−４）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（８）と略記する。」〕。【０１１４】
実施例９（同上）
無水トリメリット酸１５９ｇ（０．８３モル）、ε−カプロラクトン９５ｇ（０．８３モル）、ノルマルオクタノール（直鎖率１００モル％）６２ｇ（０．４８モル）、ノルマルデカノール（直鎖率１００モル％）７５ｇ（０．４８モル）、イソノナノール１３７ｇ（０．９５モル）、ノルマルドデカノール（直鎖率１００モル％）１７８ｇ（０．９５モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１８５ｇを、温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のアルコール類を減圧留去し、一般式（３）で表されるエステル化合物（Ａ３−５）を５０５ｇ得た。エステル化合物（Ａ３−５）の酸価は０．１８で、水酸基価は０．１８で、２５℃における粘度は１８０ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ３−５）は、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が１のものを３５．２％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が２のものを３３．８％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が３のものを１６．０％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ３−５）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（９）と略記する。」〕。【０１１５】
実施例１０（同上）
無水トリメリット酸１５９ｇ（０．８３モル）、ε−カプロラクトン９５ｇ（０．８３モル）、ヘプタノール（直鎖率８８％）１６６ｇ（１．４３モル）、ノルマルドデカノール（直鎖率１００モル％）２６６ｇ（１．４３モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１８０ｇを、温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のアルコール類を減圧留去し、一般式（３）で表されるエステル化合物（Ａ３−６）を５０３ｇ得た。エステル化合物（Ａ３−６）の酸価は０．１８で、水酸基価は０．１８で、２５℃における粘度は１６７ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ３−６）は、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が１のものを３４．９％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が２のものを３３．５％、ａ３１＋ａ３２＋ａ３３の合計が３のものを１５．５％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ３−６）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（１０）と略記する。」〕。【０１１６】
実施例１１（同上）
無水ピロメリット酸１８１ｇ（０．８３モル）、ε−カプロラクトン９５ｇ（０．８３モル）、ノルマルオクタノール（直鎖率１００モル％）２４９ｇ（１．９１モル）、ノルマルデカノール（直鎖率１００モル％）３０２ｇ（１．９１モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．１８０ｇを、温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積１リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のアルコール類を減圧留去し、一般式（４）で表されるエステル化合物（Ａ４−１）を４９３ｇ得た。エステル化合物（Ａ４−１）の酸価は０．１５で、水酸基価は０．１５で、２５℃における粘度は３２８ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ４−１）は、ａ４１＋ａ４２＋ａ４３＋ａ４４の合計が１のものを３３．２％、ａ４１＋ａ４２＋ａ４３＋ａ４４の合計が２のものを３１．４％、ａ４１＋ａ４２＋ａ４３＋ａ４４の合計が３のものを１４．５％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ４−１）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（１１）と略記する。」〕。【０１１７】
比較例１〔比較対照用エステル化合物（Ａ´）の合成〕
アジピン酸７３０ｇ（５．０モル）、１，６−ヘキサンジオール１８９ｇ（１．６モル）、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール３５３ｇ（３．４モル）、ε−カプロラクトン２００ｇ（１．７５モル）、２−エチルヘキサノール１６９ｇ（１．３モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４３８ｇを温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応の１，６−ヘキサンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチルヘキサノールを減圧留去し、比較対照用エステル化合物（Ａ´１）を１３５８ｇ得た。エステル化合物（Ａ´１）の酸価は０．１で、水酸基価は９．８で、粘度は６０００ｍＰａ・sであった。尚、合成した比較対照用エステル化合物（Ａ´１）は、比較対照用エステル化合物（Ａ´１）を含有する比較対照用塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「比較対照用塩化ビニル樹脂用可塑剤（１´）と略記する。」〕【０１１８】
比較例２（同上）
アジピン酸７３０ｇ（５．０モル）、３メチル１，５ペンタンジオール２８３ｇ（２．４モル）、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール２５０ｇ（２．４モル）、ε−カプロラクトン１７１ｇ（１．５モル）、２−エチルヘキサノール１９５ｇ（１．５モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４３５ｇを温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応の３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２，２−ジメチル−１，３−プロパンジオール、２−エチルヘキサノールを減圧留去し、比較対照用エステル化合物（Ａ´２）を１４３０ｇ得た。エステル化合物（Ａ´２）の酸価は０．１で、水酸基価は１０．５で、粘度は３０００ｍＰａ・sであった。尚、合成した比較対照用エステル化合物（Ａ´２）は、比較対照用エステル化合物（Ａ´２）を含有する比較対照用塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「比較対照用塩化ビニル樹脂用可塑剤（２´）と略記する。」〕【０１１９】
比較例３（同上）
アジピン酸７３０ｇ（５．０モル）、１，４−ブタンジオール１２６ｇ（１．４モル）、３−メチル−１，５−ペンタンジオール４０１ｇ（３．４モル）、水添ヒマシ油脂肪酸３７６ｇ（１．２５モル）、２−エチルヘキサノール１９５ｇ（１．５モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４９４ｇを温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応の１，４−ブタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、２−エチルヘキサノールを減圧留去し、比較対照用エステル化合物（Ａ´３）を１５３２ｇ得た。エステル化合物（Ａ´３）の酸価は０．１で、水酸基価は１１．５で、粘度は３４５０ｍＰａ・sであった。尚、合成した比較対照用エステル化合物（Ａ´３）は、比較対照用エステル化合物（Ａ´３）を含有する比較対照用塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「比較対照用塩化ビニル樹脂用可塑剤（３´）と略記する。」〕【０１２０】
比較例４（同上）
無水トリメリット酸５７６ｇ（３．０モル）、ノナノール（シェルケミカルズ社製；リネボール９、直鎖率；８８％）１５２６ｇ（９．５４モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．３８２ｇを温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積３リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成する水を連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のノナノールを減圧留去し、４％水酸化ナトリウム水溶液で中和後、ろ過をして比較対照用エステル化合物（Ａ´４）を１７７４ｇ得た。エステル化合物（Ａ´４）の酸価は０．１で、水酸基価は０．５で、粘度は１３０ｍＰａ・ｓであった。尚、合成した比較対照用エステル化合物（Ａ´４）は、比較対照用エステル化合物（Ａ´４）を含有する比較対照用塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「比較対照用塩化ビニル樹脂用可塑剤（４´）と略記する。」〕【０１２１】
実施例１２（塩化ビニル樹脂組成物）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）５０部、塩化ビニル樹脂〔新第一塩ビ株式会社製のＺＥＳＴ１３００．重合度１３００〕１００部及び充填剤（日辰貿易株式会社製のカルシウム／亜鉛系複合安定剤  商品名グレックＭＰ−６７７Ｄ）を混合し、本発明の塩化ビニル樹脂組成物（１）を得た。塩化ビニル樹脂組成物（１）を用いて成形品を作製し、塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）の塩化ビニル樹脂に対する可塑化効果、耐熱性、耐寒性の評価を行った。また、塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）と塩化ビニル樹脂との相溶性の評価も行った。各評価に用いる成形品の作製方法と評価方法を下記に示す。また評価結果を第１表に示す。【０１２２】
・塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）を含む塩化ビニル樹脂用可塑剤の塩化ビニル樹脂に対する可塑化効果の評価
＜成形品の作製条件＞
１７０℃に加熱した２本ロールで塩化ビニル樹脂組成物（１）を１０分混練した後、混練後の塩化ビニル樹脂組成物（１）を０．５ｍｍ厚の成形品が得られる金型（０．５ｍｍ厚金型）と１７０℃に熱したプレス機とを用いて成形し、０．５ｍｍ厚のシートを作製した。【０１２３】
＜評価方法＞
可塑化効果はＪＩＳＫ６２５１に従い、１００％モジュラス（伸び１００％時の引張応力）及び引張伸び率を測定する事で評価した。具体的には、前記０．５ｍｍ厚シートを用いて、下記条件にて引張試験を実施し、１００％モジュラス及び引張伸び率を測定した。引張伸び率は、０．５ｍｍ厚シートが引張破断した時のチャック間距離から初期のチャック間距離２０ｍｍを引いた値をチャック間距離２０ｍｍで除して百分率で表したものである。
測定機器：株式会社オリエンテック社製「テンシロン万能材料試験機」
サンプル形状：ダンベル状３号形
チャック間距離：２０ｍｍ
引張速度：２００ｍｍ／分
測定雰囲気：温度２３℃、湿度５０％【０１２４】
１００％モジュラスの値が低い程、塩化ビニル樹脂を可塑化させる効果が高いことを表す。また、引張伸び率が高い程、塩化ビニル樹脂を可塑化させる効果が高いことを表す。【０１２５】
・塩化ビニル樹脂組成物の成形品の耐熱性の評価
＜成形品の作製条件＞
１７０℃に加熱した２本ロールで塩化ビニル樹脂組成物（１）を１０分混練した後、混練後の塩化ビニル樹脂組成物（１）を０．５ｍｍ厚の成形品が得られる金型（０．５ｍｍ厚金型）と１７０℃に熱したプレス機とを用いて成形し、０．５ｍｍ厚のシートを作製した。作製した０．５ｍｍ厚のシートから、ＪＩＳＫ６２５１に従い、ダンベル状３号形（ダンベル片）を作製した。【０１２６】
＜評価方法＞
ＪＩＳＫ６２５７に従い熱老化試験を行った。試験条件は１５５℃、９６時間である。熱老化試験前後のダンベル片の質量を測定し、熱老化試験前の質量と熱老化試験後の質量との差（減量）を、熱老化試験前の質量を基準として１００分率で求めた。この値が小さい程、熱老化試験後においても塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）が成形品内に留まり、塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）による耐熱性の効果が期待できる。【０１２７】
また、前記熱老化試験の前後にＪＩＳＫ６２５１の条件に従い、引っ張り試験を実施し、熱老化試験前後のダンベル片の伸び率を求めた。そして、熱老化試験前の伸び率を基準とした（１００％とした）ときの熱老化試験後のダンベル片の伸び率（伸び残率）を求めた。この伸び残率が高い程、熱老化試験後も可塑化効果を保持でき、耐熱性に優れる塩化ビニル樹脂組成物と言える。【０１２８】
・塩化ビニル樹脂組成物の成形品の耐寒性の評価
＜成形品の作製条件＞
１７０℃に加熱した２本ロールで塩化ビニル樹脂組成物（１）を１０分混練した後、混練後の塩化ビニル樹脂組成物（１）を１．０ｍｍ厚の成形品が得られる金型（１．０ｍｍ厚金型）と１７０℃に熱したプレス機とを用いて成形し、１．０ｍｍ厚のシートを作製した。作製した１．０ｍｍ厚のシートから、ＪＩＳＫ６７４５に従い、試験片を作製した。
＜評価方法＞
耐寒性はＪＩＳＫ６７４５に従い、クラッシュバーグ柔軟温度測定試験機で評価した。温度が低い程、耐寒性に優れることを表す。【０１２９】
・相溶性の評価
＜成形品の作製条件＞
１７０℃に加熱した２本ロールで塩化ビニル樹脂組成物（１）を１０分混練した後、混練後の塩化ビニル樹脂組成物（１）を１．０ｍｍ厚の成形品が得られる金型（１．０ｍｍ厚金型）と１７０℃に熱したプレス機とを用いて成形し、１．０ｍｍ厚のシートを作製した。このシートから５ｃｍ×５ｃｍの大きさに切断した１．０ｍｍ厚のシートを２枚作製した。
＜評価方法＞
前記シートを２枚重ね、７０℃で相対湿度９５％の条件下で７日間放置した。その後、シートの表面及びシート同士が重なっている面の状態を下記の評価基準に従い評価した。
○：シートの表面及びシート同士が重なっている面を目視で確認し粉状や粘性状等の異物（ブリード）が確認できず、且つ、シートの表面及びシート同士が重なっている面を指で触れてもブリードが確認できない。
×：シートの表面及びシート同士が重なっている面を目視で確認しブリードが確認できる、または、シートの表面及びシート同士が重なっている面を指で触れてブリードが確認できる。【０１３０】
実施例１３（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）を５０部用いる代わりに塩化ビニル樹脂用可塑剤（２）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（２）を得た。実施例１２と同様の評価を行い、その結果を第１表に示す。【０１３１】
実施例１４（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）を５０部用いる代わりに塩化ビニル樹脂用可塑剤（３）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（３）を得た。実施例１２と同様の評価を行い、その結果を第１表に示す。【０１３２】
実施例１５（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）を５０部用いる代わりに塩化ビニル樹脂用可塑剤（４）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（４）を得た。実施例１２と同様の評価を行い、その結果を第１表に示す。【０１３３】
実施例１６（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）を５０部用いる代わりに塩化ビニル樹脂用可塑剤（５）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（５）を得た。実施例１２と同様の評価及び下記に示す耐油性の評価を行い、その結果を第２表に示す。【０１３４】
耐油性の評価方法
＜試験片＞
前記「・塩化ビニル樹脂組成物の成形品の耐熱性の評価」に記載のダンベル状３号形（ダンベル片）を用いた。【０１３５】
＜評価方法＞
ＪＩＳＫ６２５８に従い耐油性試験を行った。試験条件は１００℃、７２時間、試験用液体はＪＩＳ２号絶縁油（出光興産株式会社  商品名トランスフォーマーオイルＧ）である。耐油性試験前後のダンベル片の質量を測定し、耐油性試験前の質量と耐油性試験後の質量との差（減量）を、耐油性試験前の質量を基準として１００分率で求めた。この値が小さい程、耐油性試験後においても塩化ビニル樹脂用可塑剤（５）が成形品内に留まり、塩化ビニル樹脂用可塑剤（５）による耐油性の効果が期待できる。【０１３６】
実施例１７（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）を５０部用いる代わりに塩化ビニル樹脂用可塑剤（６）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（６）を得た。実施例１６と同様の評価を行い、その結果を第２表に示す。【０１３７】
実施例１８（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）を５０部用いる代わりに塩化ビニル樹脂用可塑剤（７）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（７）を得た。実施例１６と同様の評価を行い、その結果を第２表に示す。【０１３８】
実施例１９（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）を５０部用いる代わりに塩化ビニル樹脂用可塑剤（８）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（８）を得た。実施例１６と同様の評価を行い、その結果を第２表に示す。【０１３９】
実施例２０（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）を５０部用いる代わりに塩化ビニル樹脂用可塑剤（９）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（９）を得た。実施例１６と同様の評価を行い、その結果を第２表に示す。【０１４０】
実施例２１（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）を５０部用いる代わりに塩化ビニル樹脂用可塑剤（１０）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（１０）を得た。実施例１６と同様の評価を行い、その結果を第２表に示す。【０１４１】
実施例２２（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）を５０部用いる代わりに塩化ビニル樹脂用可塑剤（１１）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（１１）を得た。実施例１６と同様の評価を行い、その結果を第２表に示す。【０１４２】
実施例２３（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）４０部及びトリメリット酸トリ−２−エチルヘキシル１０部を用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（１２）を得た。実施例１２と同様の評価を行うと共に、下記方法に従って、塩化ビニル樹脂組成物（１２）を用いて得られる成形品とＡＢＳ樹脂とを接触させた際に、塩化ビニル樹脂用可塑剤（１２）のＡＢＳ樹脂への移行しにくさ（非移行性）の評価も行った。評価結果を第３表に示す。【０１４３】
＜成形品の作製条件＞
前記「・相溶性の評価」の「＜成形品の作製条件＞」に従って１．０ｍｍ厚のシートを作製し、このシートから０．６ｃｍ×３．８ｃｍの短冊状に切断した１．０ｍｍ厚のシートを２枚作製した。【０１４４】
ＡＢＳ樹脂（旭化成株式会社製、製品名スタイラック、グレード１２１）の平板２枚で上記シートを挟み、７０℃、０．２２ｋｇ／ｃｍ２の荷重条件で７２時間放置した。放置後、ＡＢＳ樹脂の平板表面を目視で観察し、下記の評価基準に従い評価した。
◎：平板表面に光をあてて目視で観察しても前記短冊状の痕跡（移行痕跡）が確認できない、または移行痕跡状の跡が確認できるものの、エタノールを含浸させたガーゼで拭くとこの痕跡が除去できる。
○：平板表面を、エタノールを含浸させたガーゼで拭いた後に光をあてて注意深く観察するとわずかな移行痕跡が確認できる。
×：平板表面を、エタノールを含浸させたガーゼで拭いた後に観察すると明らかな移行痕跡が確認できる。【０１４５】
実施例２４（同上）
塩化ビニル樹脂用可塑剤（１）４０部及びピロメリット酸テトラ−２−エチルヘキシル１０部を用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（１３）を得た。実施例２３と同様の評価を行い、その結果を第３表に示す。【０１４６】
比較例５（比較対照用塩化ビニル樹脂組成物）
エステル化合物（Ａ１）を５０部用いる代わりに比較対照用エステル化合物（Ａ´１）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（１´）を得た。実施例１２と同様にして評価を行い、その結果を第４表に示す。【０１４７】
比較例６（同上）
エステル化合物（Ａ１）を５０部用いる代わりに比較対照用エステル化合物（Ａ´２）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（２´）を得た。実施例１２と同様にして評価を行い、その結果を第４表に示す。【０１４８】
比較例７（同上）
エステル化合物（Ａ１）を５０部用いる代わりに比較対照用エステル化合物（Ａ´３）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（３´）を得た。実施例１２と同様にして評価を行い、その結果を第４表に示す。【０１４９】
比較例８（同上）
エステル化合物（Ａ１）を５０部用いる代わりに比較対照用エステル化合物（Ａ´４）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（４´）を得た。実施例１２と同様にして評価を行い、その結果を第４表に示す。【０１５０】
比較例９（同上）
エステル化合物（Ａ１）を５０部用いる代わりにトリ２エチルヘキシルトリメリテート（酸価０．１、水酸基価０．６、粘度２１０ｍＰａ・ｓ）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（５´）を得た。実施例１２と同様にして評価を行い、その結果を第４表に示す。【０１５１】
比較例１０（同上）
エステル化合物（Ａ１）を５０部用いる代わりにトリノルマルオクチルトリメリテート（酸価０．１、水酸基価０．１、粘度９０ｍＰａ・ｓ）を５０部用いた以外は実施例１２と同様にして塩化ビニル樹脂組成物（６´）を得た。実施例１２と同様にして評価を行い、その結果を第４表に示す。【０１５２】
【表１】
2017030000.tif 000010
【０１５３】
【表２】
2017030000.tif 000011
【０１５４】
【表３】
2017030000.tif 000012
【０１５５】
【表４】
2017030000.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月23日(2017.3.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
実施例４（同上）
イソフタル酸ジメチル３８８ｇ（２．０モル）、ε−カプロラクトン４５６ｇ（４．０モル）、ドデカノール（新日本理化製；コノール２０Ｐ、直鎖率１００モル％）５９９ｇ（３．２２モル）、イソトリデカノール（ＫＨネオケム製；トリデカノール）２７６ｇ（１．３８モル）及びエステル化触媒としてテトライソプロピルチタネート０．４４４ｇを温度計、攪拌器及び還流冷却器を付した内容積２リットルの四ツ口フラスコに仕込み、窒素気流下で攪拌しながら２３０℃まで段階的に昇温し、酸価が２以下になるまで２３０℃で加熱を続け、生成するメタノールを連続的に除去した。反応後、２３０〜２００℃で未反応のドデカノール、イソトリデカノールを減圧留去し、一般式（２）で表されるエステル化合物（Ａ２−４）を１３３０ｇ得た。エステル化合物（Ａ２−４）の酸価は０．０６で、水酸基価は０．９４で、粘度は２１５ｍＰａ・sであった。ＧＰＣチャートによると、エステル化合物（Ａ２−４）は、ａ２１＋ａ２２の合計が１のものを２１．８％、ａ２１＋ａ２２の合計が２のものを２０．９％、ａ２１＋ａ２２の合計が３のものを１６．２％含んでいた。合成したエステル化合物（Ａ２−４）は、エステル化合物（Ａ１）を含有する塩化ビニル樹脂用可塑剤とも言える〔以下、「塩化ビニル樹脂用可塑剤（４）と略記する。」〕
【国際調査報告】
2017030000.tif 000018
2017030000.tif 000019
2017030000.tif 000020
2017030000.tif 000021