(57)【要約】  パラメータマップ生成時の計算負荷を軽減するため、説明変数である周囲温度及び電流値と、目的変数である巻線抵抗値との対応関係が登録された対応情報を生成するパラメータマップ生成システムであって、所定の値から、所定の手順により、周囲温度及び電流値を順次算出するシミュレーション処理部と、周囲温度及び電流値の推移線（７０１）から、パラメータマップを生成する参照領域（８００）を調査する領域調査部と、参照領域（８００）の範囲で、パラメータマップを生成する計算処理部と、を有することを特徴とする。
2015037134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
説明変数である第１の値と、目的変数である第２の値との対応関係が登録された対応情報を生成する対応情報生成システムであって、
所定の値から、所定の手順により、前記第１の値を順次算出する第１の計算部と、
前記第１の値の推移から、前記対応情報を生成する領域を調査する領域調査部と、
前記領域の範囲に基づいて、前記対応情報を生成する第２の計算部と、
を有することを特徴とする対応情報生成システム。
【請求項２】
前記所定の手順において、
所定の条件が満たされるときには、前記第２の計算部が、前記第１の計算部が算出した第１の値に基づいて、新たな前記所定の値となる前記第２の値を算出し、
前記所定の条件が満たされないときには、前記第１の計算部が、過去において前記第２の計算部が算出した第２の値に基づいて、前記第１の値を算出することを繰り返す
ことを特徴とする請求項１に記載の対応情報生成システム。
【請求項３】
前記対応情報は、前記第１の値に対応する複数の座標軸を有し、当該座標軸で張られる空間が、格子状に分割されており、個々の格子に前記第２の値が登録され、
前記所定の条件が満たされるときに算出される前記第２の値が登録される格子同士の間隔は、前記格子の長さより大きい
ことを特徴とする請求項２に記載の対応情報生成システム。
【請求項４】
前記領域調査部は、
前記対応情報において、前記所定の条件が満たされるときの点を結んだ線の傾きに応じて、前記参照領域の幅を変化させる
ことを特徴とする請求項２に記載の対応情報生成システム。
【請求項５】
前記領域調査部は、
前記対応情報における前記所定の条件が満たされるときの点を結んだ線の傾きが大きいほど、前記参照領域の幅を大きくする
ことを特徴とする請求項４に記載の対応情報生成システム。
【請求項６】
前記第１の計算部は、前記所定の条件に基づいた計算において、
前記第１の計算部の計算結果の推移を示す前記対応情報上の推移線の傾きに応じて、計算頻度を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の対応情報生成システム。
【請求項７】
説明変数である第１の値と、目的変数である第２の値との対応関係が登録された対応情報を生成する対応情報生成システムが、
所定の値から、所定の手順により、前記第１の値を順次算出し、
前記第１の値の推移から、前記対応情報を生成する領域を調査し
前記領域の範囲に基づいて、前記対応情報を生成する
を有することを特徴とする対応情報生成方法。
【請求項８】
前記所定の手順において、
前記対応情報生成システムが、
所定の条件が満たされるときには、前記第２の計算部が、前記第１の計算部が算出した第１の値に基づいて、新たな前記所定の値となる前記第２の値を算出し、
前記所定の条件が満たされないときには、前記第１の計算部が、過去において前記第２の計算部が算出した第２の値に基づいて、前記第１の値を算出することを繰り返す
ことを特徴とする請求項７に記載の対応情報生成方法。
【請求項９】
前記対応情報は、前記第１の値に対応する複数の座標軸を有し、当該座標軸で張られる空間が、格子状に分割されており、個々の格子に前記第２の値が登録され、
前記所定の条件が満たされるときに算出される前記第２の値が登録される格子同士の間隔は、前記格子の長さより大きい
ことを特徴とする請求項８に記載の対応情報生成方法。
【請求項１０】
前記領域調査部は、
前記対応情報において、前記所定の条件が満たされるときに算出される前記第２の値を結んだ線の傾きに応じて、前記参照領域の幅を変化させる
ことを特徴とする請求項８に記載の対応情報生成方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の計算プログラムを連携させて計算を行う対応情報生成システムに関し、特に計算プログラムの連携のために対応情報を用いる対応情報生成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の計算プログラムを用いた連携計算が行われる場合がある。このようなパラメータマップ生成システムでは、第一のプログラムが計算した結果を第二のプログラムがパラメータとして用いて連携計算を行うことがある。このような場合、第一のプログラムが計算を事前に実行してパラメータを記憶しておく。そして、第二のプログラムは、記憶されているパラメータを読み出して計算を実行することが多い。ここで、パラメータが何らかの条件で変動する場合、その条件毎に第一のプログラムが計算を実施し、パラメータを条件で整理してパラメータマップとして管理することが行われる。つまり、すべての条件について、パラメータを算出・設定しなければならない。【０００３】
特許文献１には、過渡シミュレーション（前記した第二のプログラムが行う処理に相当）に先立ち、雑音源となり得る物理現象が順位付けられて変動因子として登録されたデータベース（パラメータマップに相当）を登録する。そして、このデータベースが参照されて、過渡シミュレーションが実行される技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８４９６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
データベースにはすべての条件に対応させるように、予め準備しておく必要があるので、特許文献１に記載された技術は、データベースの生成のための計算やデータ収集に多くの時間をかけなければならない。【０００６】
データベースの生成にかかる時間が増加することは、当然、システム全体の計算時間を増大させることにつながり、計算パフォーマンスを悪化させるおそれがある。また、計算パフォーマンスを上げるために、ユーザがデータベースの解像度を低くすると、計算精度の悪化が生じてしまうおそれがある。【０００７】
すなわち、引用文献１に記載の技術は、データベースの解像度を上げて計算精度を高めようとすると、計算パフォーマンスが低下してしまうため、計算精度の向上と、計算パフォーマンスの維持との両立を実現できない。【０００８】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、対応情報生成時の計算負荷を軽減することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記した課題を解決するため、本発明は、第１の計算部の計算結果の推移を算出し、対応情報において、当該推移の周辺を、対応情報の参照領域とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、対応情報生成時の計算負荷を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係るパラメータマップ生成システムの構成例を示す図である。
【図２】パラメータマップの構成例を示す図である（その１）。
【図３】パラメータマップの構成例を示す図である（その２）。
【図４】本実施形態に係るパラメータマップ生成システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係るパラメータマップ生成システムにおける全体処理の手順を示すフローチャートである。
【図６】本実施形態に係る参照領域の調査・決定処理（図５のステップＳ１０１）の詳細な手順を示すフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る参照領域の調査処理の詳細な手順を説明する図である。
【図８】本実施形態に係る参照領域決定処理を説明するための図である。
【図９】シミュレーション処理部による実シミュレーション時におけるパラメータマップ上の計算推移を示す図である。
【図１０】第２実施形態に係る領域調査部による登録範囲の決定処理を説明するための図である。
【図１１】第３実施形態に係る非連成計算を行う頻度についての例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１３】
《第１実施形態》
（システム構成例）
図１は、本実施形態に係るパラメータマップ生成システム（対応情報生成システム）の構成例を示す図である。なお、本実施形態では、ソレノイドモーションをシミュレーションするシステムに、パラメータマップ生成システムＺを適用した例を示しているが、ソレノイドモーションのシミュレーションシステム以外に対しても適用可能である。
図１に示すように、パラメータマップ生成システムＺは、領域調査部１、計算処理部（第２の計算部）２、記憶部５及びシミュレーション処理部（第１の計算部）３を有している。
領域調査部１は、記憶部５に格納されているパラメータマップ（対応情報）４上でシミュレーション処理部３が要求する計算条件が存在する領域を調査する。つまり、領域調査部１は、シミュレーション処理部３による実シミュレーションが行われる際に参照されると推測される領域（対応情報を生成する領域）を特定する。ここで、実シミュレーションとは、パラメータマップ４生成後に行われるシミュレーションである。
【００１４】
また、領域調査部１は、計算処理部２や、シミュレーション処理部３に対して連成計算の実行指示を送ったり、シミュレーション処理部３に対して非連成計算の実行指示を送ったりする。
【００１５】
ここで、連成計算とは、シミュレーション処理部３と、計算処理部２とが連携して行う計算である。つまり、連成計算では、シミュレーション処理部３によって算出された巻線（ソレノイド）の周囲温度（第１の値）と、巻線を流れる電流値（第１の値）とを基に、計算処理部２が巻線抵抗値（第２の値）を算出する。
【００１６】
また、非連成計算とは、シミュレーション処理部３が、自身が直前に算出した周囲温度、電流値と、前回の連成計算で計算処理部２が算出した巻線抵抗値とを用いて、周囲温度と、電流値と、ソレノイドモーションを算出することである。つまり、非連成計算は、周囲温度と電流値が更新され続けるが、巻線抵抗値は固定で行われる計算である。
【００１７】
領域調査部１は、シミュレーション処理部３から算出される周囲温度、電流値を基に、連成計算を行うか、非連成計算を行うかを判定する。そして、連成計算を行う場合には、領域調査部１が、計算処理部２、シミュレーション処理部３に対して連成計算の実行指示を送る。非連成計算を行う場合には、領域調査部１がシミュレーション処理部３に対して非連成計算の実行指示を送る。
【００１８】
計算処理部２は、シミュレーション処理部３が算出した周囲温度、電流値を基に、巻線抵抗値を算出し、パラメータマップ４において、該当する周囲温度、電流値に巻線抵抗値を登録する。また、計算処理部２は、領域調査部１にも算出した巻線抵抗値や、巻線抵抗値を算出する際に使用した電流値、周囲温度を送る。
なお、計算処理部２における巻線抵抗値の計算は微小な体積要素の計算を実施するため計算量が多く、長時間の計算が必要となるのが一般的である。本実施形態における巻線抵抗値の計算は１次元モデルの要素を用いて挙動を計算する方式を用いているので、短時間の計算で済む。
【００１９】
（パラメータマップ）
記憶部５には、パラメータマップ４が格納されている。
パラメータマップ４の例を図２、図３を参照して、説明する。
パラメータマップ４は、図２に示されるように、横軸が周囲温度（［℃］）、縦軸が電流値（［Ａ］）の２次元マップとなっている。本実施形態では、周囲温度、電流値とで張られる面が格子状に仕切られる構成となっている。
【００２０】
図３は、図２に示すパラメータマップ４の一部拡大図である。
図３に示す格子３０１は、図２に示す格子であり、その格子３０１の１つ１つに該当する巻線抵抗値が格納されている。
図３に示す例では、電流値が１．４Ａ、周囲温度が２２℃の場合、巻線抵抗の値は３４（Ω）である。また、電流値が１．４Ａ、周囲温度が２３℃の場合、巻線抵抗の値は３７（Ω）である。その他の格子３０１の値については、説明を省略する。
【００２１】
このように、パラメータマップ４は、電流値と周囲温度とから参照される値として巻線抵抗値が登録されている。つまり、パラメータマップ４には、説明変数である周囲温度及び電流値（第１の値）と、目的変数である巻線抵抗値（第２の値）との対応関係が登録されている。より具体的には、つまり、パラメータマップ４は、周囲温度及び電流値に対応する複数の座標軸を有し、当該座標軸で張られる空間が、格子状に分割されており、個々の格子に巻線抵抗値が登録されている。
そして、シミュレーション処理部３は、自身がリクエストした電流値と、周囲温度とに対応する巻線抵抗値を取得する。
なお、パラメータマップ４は、図２，３に示す形式に限らず、例えば、３次元連続値のマップとなっていてもよい。
【００２２】
図１に説明を戻す。
シミュレーション処理部３は、実シミュレーション時において、記憶部５のパラメータマップ４から取得した巻線抵抗値に加え、初期電圧条件や巻線の仕様等の計算条件から、ソレノイドモーションと、周囲温度、電流値を計算する。
シミュレーション処理部３は、自身が算出した周囲温度、電流値に該当する巻線抵抗値を、記憶部５のパラメータマップ４から取得する。そして、シミュレーション処理部３は、該巻線抵抗値と、前回算出した周囲温度、電流値とを基に、新たな周囲温度、電流値、ソレノイドモーションを算出する。
なお、パラメータマップ４の生成処理中では、周囲温度と、電流値を領域調査部１へ送る。パラメータマップ４の生成処理におけるシミュレーション処理部３の動作については、後記して説明する。
【００２３】
（ハードウェア構成例）
図４は、本実施形態に係るパラメータマップ生成システムのハードウェア構成例を示す図である。
図４に示すように、パラメータマップ生成システムＺは、管理装置１０、計算装置２０、計算装置３０、データベース４０を有している。
管理装置１０のメモリ１１には、記憶装置１３に格納されているプログラムが展開され、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１２によって、展開されたプログラムが実行されることで、領域調査部１が具現化している。また、管理装置１０は、送受信装置１４を介して、計算装置２０，３０に対して情報の送受信を行っている。
【００２４】
計算装置２０のメモリ２１には、記憶装置２３に格納されているプログラムが展開され、ＣＰＵ２２によって、展開されたプログラムが実行されることで、計算処理部２が具現化している。また、計算装置２０は、送受信装置２４を介して、管理装置１０、データベース４０に対して情報の送受信を行っている。
【００２５】
計算装置３０のメモリ３１には、記憶装置３３に格納されているプログラムが展開され、ＣＰＵ３２によって、展開されたプログラムが実行されることで、シミュレーション処理部３が具現化している。また、計算装置３０は、送受信装置３４を介して、管理装置１０、データベース４０に対して情報の送受信を行っている。
【００２６】
データベース４０は、図１の記憶部５に相当するものであり、パラメータマップ４が格納されている。
管理装置１０、計算装置２０，３０、データベース４０の動作の概要は、図１の領域調査部１、計算処理部２、シミュレーション処理部３、記憶部５の動作と同様であるので、ここでは説明を省略する。
また、図４では、領域調査部１、計算処理部２、記憶部５、シミュレーション処理部３の機能が、管理装置１０、計算装置２０、データベース４０、計算装置３０のそれぞれの装置に分散した構成となっているが、このような構成に限らない。例えば、領域調査部１、計算処理部２、記憶部５、シミュレーション処理部３の機能を１つの装置にまとめてもよいし、任意の２つ以上の機能が１つの装置にまとめられてもよい。
【００２７】
［処理内容］
次に、図５〜図１０を参照して、本実施形態に係るパラメータマップ生成システムＺの処理内容について説明する。
なお、本実施形態では、パラメータマップ４の生成処理を中心に説明し、計算処理部２における巻線抵抗値の計算、シミュレーション処理部３におけるシミュレーション処理の計算内容に関しては（準備できているものとし）、説明しない。
例えば、計算処理部２は、巻線に流れる電流値に基づく発熱量と、周囲温度から被覆を伝って巻線に入力される伝熱量と、巻線の熱容量と、巻線の材質から決まる物性値とから巻線の温度を計算する。そして、計算処理部２は、算出された巻線の温度に基づいて巻線の電気抵抗値を計算する。本実施形態では、計算処理部２の動作の説明は、「電流と周囲温度から巻線抵抗値を計算する」というプログラムの機能の記載に留め、詳細なプログラムの計算内容は省略する。
（全体処理）
図５は、本実施形態に係るパラメータマップ生成システムにおける全体処理の手順を示すフローチャートである。
まず、領域調査部１が、実シミュレーション時にシミュレーション処理部３がパラメータマップ４を参照する領域である参照領域の調査を行い、参照領域を決定する（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１については、図６〜図９を参照して後記する。
【００２８】
そして、領域調査部１は、計算処理部２に巻線抵抗値の実行指示を出力する。該実行指示を受けた計算処理部２は、ステップＳ１０１で決定した参照領域内の格子を埋めるよう巻線抵抗値を算出し（Ｓ１０２）、算出した巻線抵抗値をパラメータマップ４に登録する（Ｓ１０３）。つまり、計算処理部２は、参照領域内における周囲温度及び電流値（第１の値）を基に、参照領域内における巻線抵抗値（第２の値）を算出し、当該算出した巻線抵抗値をパラメータマップ４に登録する。
その後、完成したパラメータマップ４を用いて、シミュレーション処理部３がソレノイドモーションのシミュレーションを実行する（Ｓ１０４）。シミュレーション処理部３におけるシミュレーションについては、前記したため、ここでは説明を省略する。
【００２９】
（参照領域の調査・決定）
図６は、本実施形態に係る参照領域の調査・決定処理（図５のステップＳ１０１）の詳細な手順を示すフローチャートである。
まず、計算処理部２は、所定の値として、予め設定されている電流値と周囲温度の初期値で巻線抵抗値を計算する（Ｓ２０１）。ステップＳ２０１の結果、初期値における電流値と、周囲温度とにおける巻線抵抗値が算出される。
そして、計算処理部２は、ステップＳ２０１の結果、算出される巻線抵抗値を、パラメータマップ４の該当する格子に登録する（Ｓ２０２）。このとき、パラメータマップ４の格子は空の状態となっている。
【００３０】
そして、シミュレーション処理部３が、ステップＳ２０１で算出された巻線抵抗値を用いて非連成計算を行う（Ｓ２０３）。すなわち、シミュレーション処理部３が、所定の値としての初期値から算出された巻線抵抗値を基に、所定の手順により、第１の値としての周囲温度及び電流値を順次算出する。ステップＳ２０３の結果、ソレノイドモーションと、周囲温度、電流値が算出される。
【００３１】
次に、領域調査部１は、ステップＳ２０３で算出された周囲温度と、電流値とを基に、所定の条件としての連成点であるか否かを判定する（Ｓ２０４）。連成点とは、連成計算が行われるパラメータマップ４上の点である。領域調査部１は、連成点であるか否かを、予め設定された条件となったか否かで判定する。予め設定された条件とは、非連成計算が行われてから所定時間経過したことや、電流値、周囲温度が所定の値になったか等である。
【００３２】
ステップＳ２０４の結果、連成点ではない場合（Ｓ２０４→ＮＯ）、領域調査部１は、ステップＳ２０３へ処理を戻す。そして、シミュレーション処理部３は、ステップＳ２０１で算出された巻線抵抗値と、ステップＳ２０２で算出した電流値と、周囲温度とから新たな電流値と、周囲温度を算出する。つまり、シミュレーション処理部３は、所定の条件が満たされないときには、過去において計算処理部２１が算出した巻線抵抗値に基づいて、周囲温度及び電流値を算出することを繰り返すことで、非連成計算を行う。
このようにして、連成点以外（所定の条件が満たされないとき）では、シミュレーション処理部３が、過去に計算処理部２が算出した値を用いた計算（非連成計算）を行う。
【００３３】
一方、ステップＳ２０４の結果、連成点である場合（Ｓ２０４→ＹＥＳ）、領域調査部１は、終点であるか否かを判定する（Ｓ２０５）。終点とは、パラメータマップ４の生成が終了するパラメータマップ４上の点である。領域調査部１は、終点であるか否かを、予め設定された条件となったか否かで判定する。予め設定された条件とは、参照領域の調査が開始してから所定時間経過したことや、電流値、周囲温度が所定の値になったか等である。
【００３４】
ステップＳ２０５の結果、終点ではない場合（Ｓ２０５→ＮＯ）、領域調査部１が、計算処理部２及びシミュレーション処理部３に連成計算を行うよう実行指示を送る。
すると、計算処理部２が、シミュレーション処理部３から取得した周囲温度と、電流値とを基に、連成計算を行い（Ｓ２０６）、巻線抵抗値を算出する。このようにして、シミュレーション処理部３は、連成点であるとき（所定の条件が満たされるとき）には、計算処理部２１が、シミュレーション処理部３が算出した周囲温度及び電流値に基づいて、新たな所定の値となる巻線抵抗値を算出する。このようにして、パラメータマップ４における所定の点（連成点）では、計算処理部２が、シミュレーション処理部３の計算結果を用いた計算（連成計算）を行う。
そして、計算処理部２は、ステップＳ２０２へ処理を戻し、ステップＳ２０６で算出した巻線抵抗値を、パラメータマップ４において該当する周囲温度と、電流値に対応する格子に格納する。
【００３５】
一方、ステップＳ２０５の結果、終点である場合（Ｓ２０５→ＹＥＳ）、領域調査部１は、パラメータマップ４における参照領域幅の決定を行い（Ｓ２０７）、処理を終了する。ステップＳ２０７の処理については、後記して説明する。
【００３６】
このように、本実施形態におけるパラメータマップ生成システムＺは、パラメータマップ４を参照する領域を調査するために、以下の手法を用いている。つまり、パラメータマップ生成システムＺは、最初から、連成計算で参照領域を埋めるのではなく、連成点では連成計算を行い、それ以外では非連成計算を行うことで、計算処理部２と、シミュレーション処理部３とを粗に連成させる方法とした。
このようにすることで、計算負荷の高い連成計算を減らすことができるので、パラメータマップ４生成時の計算負荷を軽減することができる。
【００３７】
次に、図７〜図９を参照して、参照領域の調査・決定処理の詳細な手順を説明する。なお、図７〜図９におけるステップ番号は図６におけるステップ番号である。
図７は、図６のステップＳ２０１〜Ｓ２０６の処理を説明するための図である。
図７において、符号７０１〜７０５はパラメータマップ４上の連成点を示し、線７１０は非連成計算が行われた際の推移線を示す。すなわち、連成点７０１において、計算処理部２が初期値となっている周囲温度と、電流値とを用いて巻線抵抗値の計算を行い（Ｓ２０１）、連成点７０１の格子に算出した巻線抵抗値を登録する（Ｓ２０２）。
そして、シミュレーション処理部３は、連成点７０１の格子に登録された巻線抵抗値（つまり、連成点７０１で算出された巻線抵抗値）を用いて、非連成計算をスタートする（Ｓ２０３）。
【００３８】
そして、連成点７０２に到達すると（Ｓ２０４→ＹＥＳ，Ｓ２０５→ＮＯ）、計算処理部２及びシミュレーション処理部３が連成計算を行って巻線抵抗値を算出する。具体的には、シミュレーション処理部３が算出した周囲温度と、電流値とを用いて計算処理部２が巻線抵抗値を算出する（Ｓ２０６）。そして、計算処理部２は、算出した巻線抵抗値をパラメータマップ４における連成点７０２の格子に登録する（Ｓ２０２）。
そして、シミュレーション処理部３が、連成点７０２の格子に登録された巻線抵抗値を用いて、非連成計算を行う（Ｓ２０３）。
このように、連成点７０３，７０４で計算処理部２が連成計算を行い、これらの連成計算の結果、算出される巻線抵抗値を用いて、シミュレーション処理部３が非連成計算を行うことが繰り返される。
【００３９】
そして、電流値と、周囲温度とが連成点７０５に達すると、領域調査部１は、次の図８で説明する参照領域幅の決定処理を行う（Ｓ２０７）。
なお、この時点において、パラメータマップ４には、連成点７０１〜７０５（ドットで示す格子点）のみ巻線抵抗値が登録されており、その他（ドットで示されていない格子点）には何も登録されていない。
このように、パラメータマップ生成システムＺは、連成点７０１〜７０５でのみ連成計算を行うことで、粗い連成計算を行い、その粗い連成計算の結果をパラメータマップ４に登録する。
このとき、連成点７０１〜７０５（所定の条件が満たされるときに算出される巻線抵抗値が登録される格子）同士の間隔は、パラメータマップ４における格子の長さより大きい。
【００４０】
（参照領域幅決定処理）
図８は、参照領域幅決定処理（図６のステップＳ２０７）を説明するための図である。
領域調査部１は、推移線７１０から上下方向一定距離８０１のところの線８１１を生成する。そして、領域調査部１は、その線８１１より内側の格子点を参照領域８００とする。このとき、線８１１にかかっている領域は、参照領域に含まれるものとする。
【００４１】
なお、推移線７１０はパラメータマップ４に登録されているわけではないが、連成点７０１〜７０５の中心を結ぶことによって、容易に算出可能である。
【００４２】
すなわち、推移線７１０は、前記したように粗い非連成計算を行った結果であるので、実際に連成計算が行われた結果に対する誤差を含んでいる。よって、領域調査部１は、そのような誤差を吸収するため、推移線７１０から十分な距離を持たせた範囲８００をシミュレーション処理部３が参照する参照領域とする。
このようにして、領域調査部１は、パラメータマップ４において、当該推移の周辺を参照領域とする。これにより、領域調査部１は、周囲温度及び電流値の推移から、パラメータマップ４を生成する参照領域を調査する。このように、連成点７０１〜７０５がパラメータマップ４の格子より大きな間隔とすることで、連成計算を飛び飛びにすることができ、パラメータマップ４の生成に係る時間を短縮できることができる。
【００４３】
以上のように、本実施形態では、パラメータマップ４上におけるすべての格子について、巻線抵抗値の算出・登録を行わないことで、パラメータマップ４生成のためのパラメータマップ生成システムＺの負荷を軽減することができる。
【００４４】
また、推移線７１０を生成する際も、パラメータマップ生成システムＺは、１回１回の計算ステップ毎に巻線抵抗値の計算を実行するのではなく、図７の連成点７０１〜７０５に示すように、飛び飛びに巻線抵抗値の計算を実行する。すなわち、パラメータマップ生成システムＺは、粗い連成計算を実行する。このように、粗い連成計算とすることで計算時間のかかる巻線抵抗値計算の実行回数を減らすことができる。これにより、パラメータマップ４生成の計算時間を、さらに短くできる。
【００４５】
さらに、本実施形態では、パラメータマップ生成システムＺは、推移線７１０の周囲（ここでは、推移線７１０から所定の距離の線８１１にかかっている格子、及び線８１１の内側の格子）のみ、巻線抵抗値の計算・登録を行う。これにより、実シミュレーション時に必要と推測される格子のみ、巻線抵抗値の計算・登録を行うこととなり、実シミュレーション時に不要と推測される格子における巻線抵抗値の計算・登録を省くことができる。このようにすることで、パラメータマップ４生成における計算負荷を、さらに軽減することができる。
【００４６】
（実シミュレーション）
図９は、シミュレーション処理部による実シミュレーション時におけるパラメータマップ上の計算推移を示す図である。
図９では、シミュレーション処理部３による実シミュレーションの結果、算出される電流値と、周囲温度の組み合わせの推移を示している。この推移は、推移線９０１で示されている。なお、推移線７１０は、図７等で示される、非連成計算による推移線である。
【００４７】
図９に示すように、シミュレーション処理部３による実シミュレーションによる推移線９０１（矢印付き）は、パラメータマップ４生成時における非連成計算による推移線７１０（矢印なし）とは異なる推移を示す。
パラメータマップ４では、前記したように、粗い連成計算における計算誤差を吸収できるように所定の距離を持たせてパラメータマップ４の参照領域８００を決定している。これにより、実シミュレーションにおける周囲温度と、電流値の組み合わせの推移線９０１が、図９に示すように参照領域８００から外れることなく、実シミュレーションを完遂できる。
なお、参照領域８００の総面積は、全計算条件の組み合わせのパラメータマップ４の面積よりも確実に小さい。
【００４８】
このように、本実施形態によれば、パラメータマップ４生成時において、計算時間のかかる巻線抵抗値の計算回数を減らすことができ、パラメータマップ４生成にかかる時間を短縮できる。また、実シミュレーション時に参照されるパラメータマップ４の精度を維持しつつ、パラメータマップ４の生成に拘わる計算負荷を軽減することができる。
さらに、パラメータマップ４生成時の計算時間を減らすことで、計算量を減らせた分、パラメータマップ４の密度を上げて、シミュレーションの精度を向上させることができる。従って、計算パフォーマンスを低下させることなく、シミュレーションの計算精度の向上をさせることができる。
【００４９】
《第２実施形態》
図１０は、第２実施形態に係る領域調査部による登録範囲の決定処理を説明するための図である。この処理は、図６のステップＳ２０７における処理である。
図１０では、領域調査部１が、推移線７１０の傾きに応じて、幅１００１を変化させている。従って、線１０１１と、線１０１２との間の距離は、推移線７１０の傾きに応じて変化している。
【００５０】
具体的には、領域調査部１は、推移線７１０の傾きが小さい場合はパラメータマップ４を参照する領域を決める幅１００１を小さくしている。そして、領域調査部１は、推移線７１０の傾きが大きい場合はパラメータマップ４を参照する領域を決める幅１００１を大きくしている。つまり、領域調査部１は、推移線の傾きが大きいほど、参照領域８００ａの幅１００１を大きくしている。つまり、領域調査部１は、パラメータマップ４において、連成点（所定の条件が満たされるときの点）を結んだ線の傾きに応じて、前記参照領域の幅を変化させる。より具体的には、領域調査部１は、連成点（所定の条件が満たされるときの点）を結んだ線の傾きが大きいほど、前記参照領域の幅を大きくする。
【００５１】
これは、推移線７１０の変化量の少ない条件では事前の粗い連成計算の結果と、実シミュレーションの結果との誤差が小さくなるとの予想に基づくものである。つまり、推移線７１０の傾きが大きい場合は、電流値と、周囲温度の変位が大きいため、非連成計算の結果において大きな誤差が含まれると予想される。そのため、領域調査部１は、参照領域を決める幅１００１を大きくする。同様に、推移線７１０の傾きが小さい場合は、電流値と、周囲温度の変位が小さいため、非連成計算の結果において大きな誤差が含まれないと予想される。そのため、領域調査部１は、参照領域を決める幅１００１を小さくする。
このようにすることで、参照領域の縮小を行いつつ、確実性の高い参照領域の設定が可能となる。
【００５２】
このようにすることで、実シミュレーション時において推測される計算結果の変化に応じた参照領域の設定ができる。これにより、パラメータマップ４の参照領域８００ａを、第１実施形態における参照領域８００より小さくすることができる。つまり、必要性の低い領域を削減することが可能となり、参照領域の縮小が可能となる。これにより、パラメータマップ４生成時における計算量を、第１実施形態より減らすことができる。
【００５３】
《第３実施形態》
図１１は、第３実施形態に係る非連成計算を行う頻度についての例を示す図である。
図１１において、ドットで示している格子は連成点を示し、黒丸１１０１は非連成点を示す。つまり、黒丸１１０１の点でシミュレーション処理部３が非連成計算を行っている。
【００５４】
図１１に示すように、シミュレーション処理部３は、非連成計算に伴う推移線７１０ａの傾きが小さい場合は、多くの点で非連成計算を行い、非連成計算に伴う推移線７１０ａの傾きが大きい場合は、少ない点で非連成計算を行う。つまり、シミュレーション処理部３は、シミュレーション処理部３の計算結果の推移を示すパラメータマップ４上の推移線の傾きに応じて、計算頻度を変化させている。
【００５５】
これは、領域調査部１が、前回の非連成計算の結果の値と、今回の非連成計算の結果の値との差が一定の値以上であるか否かで、次の非連成計算の計算タイミングを決めることで容易に実現可能である。
なお、図１１において、連成点は図６と同様である。
【００５６】
非連成計算の結果、推移線７１０ａの傾きが大きい場合、多くの誤差が含まれることが予想されるため、シミュレーション処理部３は、誤差を多く含むと推測される箇所の計算回数をあえて少なくする。このようにすることで、誤差が大きいと推測される箇所のシミュレーション処理部３の計算負荷を軽減させることができる。つまり、パラメータマップ生成システムＺは、パラメータマップ４生成の効率化を可能する。
【００５７】
なお、参照領域を決定する際における推移線７１０からの幅のとりかたは、図１０に示すように推移線７１０に対して直角にしてもよいし、周囲温度を示す横軸、あるいは電流値を示す縦軸に対して平行にしてもよい。
また、本実施形態では、対応情報をパラメータマップ４としたが、これに限らず、マップや、テーブルや、関数等としてもよい。
【００５８】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００５９】
また、前記した各構成、機能、各部１〜３、記憶部５等は、それらの一部又はすべてを、例えば集積回路で設計すること等によりハードウェアで実現してもよい。また、図４に示すように、前記した各構成、機能等は、ＣＰＵ等のプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ＨＤ（Hard Disk）に格納すること以外に、メモリや、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に格納することができる。
また、各実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００６０】
１      領域調査部
２      計算処理部（第２の計算部）
３      シミュレーション処理部（第１の計算部）
４      パラメータマップ（対応情報）
５      記憶部
７０１〜７０５  連成点
７１０  推移線
８００，８００ａ  参照領域
８０１，１００１  幅
Ｚ      パラメータマップ生成システム（対応情報生成システム）
【図１】
2015037134.tif 000003
【図２】
2015037134.tif 000004
【図３】
2015037134.tif 000005
【図４】
2015037134.tif 000006
【図５】
2015037134.tif 000007
【図６】
2015037134.tif 000008
【図７】
2015037134.tif 000009
【図８】
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【図９】
2015037134.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【手続補正書】
【提出日】平成26年9月12日(2014.9.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
説明変数である少なくとも２種類の第１の値と、前記第１の値に対応付けられた値であり、目的変数である第２の値との対応関係が、前記少なくとも２種類の第１の値それぞれを座標軸とした座標空間に登録された対応情報を生成する対応情報生成システムであって、
予め設定されている第１の値の初期値を基に、次の第１の値を算出し、当該算出した第１の値を記憶部に格納することを、前記少なくとも２種類の第１の値それぞれに対して繰り返す手順を行う第１の計算部と、
前記座標空間上における前記第１の値の推移に基づいて、前記座標空間において、前記対応情報を生成する領域である参照領域を調査する領域調査部と、
前記参照領域の範囲において、前記第２の値を算出することによって前記対応情報を生成する第２の計算部と、
を有することを特徴とする対応情報生成システム。
【請求項２】
前記手順において、
前記第１の値が、所定の値である場合、前記第２の計算部が、前記第１の計算部が算出した第１の値に基づいて、新たな前記所定の値となる前記第２の値を算出し、
前記第１の値が、所定の値でない場合、前記第１の計算部が、過去において前記第２の計算部が算出した第２の値に基づいて、前記第１の値を算出することを繰り返す
ことを特徴とする請求項１に記載の対応情報生成システム。
【請求項３】
前記対応情報は、前記第１の値に対応する複数の座標軸を有し、当該座標軸で張られる空間が、格子状に分割されており、個々の格子に前記第２の値が登録され、
前記第１の値が、所定の値である場合に算出される前記第２の値が登録される格子同士の間隔は、前記格子の長さより大きい
ことを特徴とする請求項２に記載の対応情報生成システム。
【請求項４】
前記領域調査部は、
前記対応情報において、前記第１の値が、所定の値である場合に算出される前記第２の値を結んだ線の傾きに応じて、前記参照領域の幅を変化させる
ことを特徴とする請求項２に記載の対応情報生成システム。
【請求項５】
前記領域調査部は、
前記対応情報における前記第１の値が、所定の値である場合に算出される前記第２の値を結んだ線の傾きが大きいほど、前記参照領域の幅を大きくする
ことを特徴とする請求項４に記載の対応情報生成システム。
【請求項６】
前記第１の計算部は、前記手順において、
前記第１の計算部の計算結果の推移を示す前記対応情報上の推移線の傾きに応じて、前記第１の値を算出する頻度を変化させる
ことを特徴とする請求項１に記載の対応情報生成システム。
【請求項７】
説明変数である少なくとも２種類の第１の値と、前記第１の値に対応付けられた値であり、目的変数である第２の値との対応関係が、前記少なくとも２種類の第１の値それぞれを座標軸とした座標空間に登録された対応情報を生成する対応情報生成システムが、
予め設定されている第１の値の初期値を基に、次の第１の値を算出し、当該算出した第１の値を記憶部に格納することを、前記少なくとも２種類の第１の値それぞれに対して繰り返す手順を行い、
前記座標空間上における前記第１の値の推移に基づいて、前記座標空間において、前記対応情報を生成する領域である参照領域を調査し、
前記参照領域の範囲において、前記第２の値を算出することによって前記対応情報を生成する
を有することを特徴とする対応情報生成方法。
【請求項８】
前記手順において、
前記対応情報生成システムが、
前記第１の値が、所定の値である場合、算出された前記第１の値に基づいて、新たな前記所定の値となる前記第２の値を算出し、
前記第１の値が、所定の値でない場合、過去において算出された第２の値に基づいて、前記第１の値を算出することを繰り返す
ことを特徴とする請求項７に記載の対応情報生成方法。
【請求項９】
前記対応情報は、前記第１の値に対応する複数の座標軸を有し、当該座標軸で張られる空間が、格子状に分割されており、個々の格子に前記第２の値が登録され、
前記第１の値が、所定の値である場合に算出される前記第２の値が登録される格子同士の間隔は、前記格子の長さより大きい
ことを特徴とする請求項８に記載の対応情報生成方法。
【請求項１０】
前記対応情報において、前記第１の値が、所定の値である場合に算出される前記第２の値を結んだ線の傾きに応じて、前記参照領域の幅を変化させる
ことを特徴とする請求項８に記載の対応情報生成方法。
【国際調査報告】
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2015037134.tif 000015