(57)【要約】  列車運行管理システムにおける運行管理サーバが発する通知を表示端末に表示させるための通知コントロール装置は、表示端末と、当該表示端末にログインしているユーザと、当該ユーザに付与された権限とを対応付けた表示先ユーザ定義を保持する表示先ユーザ定義保持部と、前記運行管理サーバから通知を受信すると、当該通知を権限内とするユーザがログインしている表示端末を前記表示先ユーザ定義に基づいて抽出し、抽出された前記表示端末を前記通知の表示先として決定する表示先ユーザ設定部と、を有している。
2015186231.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
列車運行管理システムにおける運行管理サーバが発する通知を表示端末に表示させるための通知コントロール装置であって、
表示端末と、当該表示端末にログインしているユーザと、当該ユーザに付与された権限とを対応付けた表示先ユーザ定義を保持する表示先ユーザ定義保持部と、
前記運行管理サーバから通知を受信すると、当該通知を権限内とするユーザがログインしている表示端末を前記表示先ユーザ定義に基づいて抽出し、抽出された前記表示端末を前記通知の表示先として決定する表示先ユーザ設定部と、
を有する通知コントロール装置。
【請求項２】
前記表示先ユーザ定義にてユーザに付与される権限には、通知を受けることができる参照権限と、通知に対する確認応答を行うことができる責任権限と、があり、
前記表示先ユーザ設定部は、前記運行管理サーバから通知を受信すると、当該通知を権限内とするユーザがログインしている表示端末と、前記ユーザが前記通知に対して参照権限と責任権限のいずれの権限を付与されているかとを、前記表示先ユーザ定義に基づいて抽出し、前記ユーザが前記責任権限を付与されていれば、前記通知と当該通知に対する確認応答を行うための画面を前記表示端末に表示し、前記ユーザが前記参照権限を付与されていれば、前記通知のみを前記表示端末に表示する、
請求項１に記載の通知コントロール装置。
【請求項３】
前記通知は警報である、請求項１に記載の通知コントロール装置。
【請求項４】
前記表示先ユーザ定義にてユーザに付与される権限は、監視対象が属する所定の監視範囲毎に、前記ユーザに権限が付与されているか否かが設定され、
前記表示先ユーザ設定部は、前記運行管理サーバから通知を受信すると、当該警報の監視対象が属する監視範囲を調べ、当該監視範囲に対して権限が付与されているユーザがログインしている表示端末を抽出し、抽出された前記表示端末に前記警報を表示させる、
請求項３に記載の通知コントロール装置。
【請求項５】
前記表示端末が複数の表示画面を有しており、
前記複数の表示画面のうちどの表示画面にどのアプリケーションが表示されているかを示す端末内画面表示先定義を保持する端末内画面表示先定義保持部と、
前記表示端末に前記通知を表示させるとき、前記通知が関連するアプリケーションが表示されている表示画面を、前記端末内画面表示先定義に基づいて抽出し、抽出された前記表示画面を、前記通知を表示する表示画面として決定する端末内画面表示先決定部と、
を更に有する、請求項１に記載の通知コントロール装置。
【請求項６】
第１のユーザと、前記第１のユーザが与えられた権限の行為を実施できないとき前記第１のユーザに代わって前記権限の行為を実施できる第２のユーザとを対応づける端末間バックアップ定義を保持する端末間バックアップ定義保持部と、
前記第１のユーザに付与されている権限内の通知を、前記第１のユーザがログインしている表示端末に表示させることができない状態のとき、前記端末間バックアップ定義において前記第１のユーザに対応づけられている第２のユーザを抽出し、前記第２のユーザがログインしている表示端末を前記表示先ユーザ定義に基づいて、抽出し、抽出した前記表示端末を、前記通知の表示先として決定する端末間バックアップ部と、
を更に有する、請求項１に記載の通知コントロール装置。
【請求項７】
前記端末間バックアップ部は、前記第１のユーザがどの表示端末にもログインしていないとき、あるいは前記第１のユーザがログインしていた表示端末が停止しているとき、前記通知を前記第１のユーザがログインしている表示端末に表示させることができない状態であると判定する、請求項６に記載の通知コントロール装置。
【請求項８】
列車運行に関する画面を表示する表示端末と、
前記表示端末と、当該表示端末にログインしているユーザと、当該ユーザに付与された権限とを対応付けた表示先ユーザ定義を保持するコントロール装置と、
前記コントロール装置の前記表示先ユーザ定義を参照し、前記表示端末と、当該表示端末にログインしているユーザに付与されている権限との対応関係を知得し、前記表示端末に、当該表示端末にログインしているユーザに付与されている権限内の手動制御を許可する表示画面の情報を送信する、運行管理サーバと、
を有する列車運行管理システム。
【請求項９】
前記運行管理サーバは、前記手動制御を権限内としていないユーザがログインしている表示端末には、前記手動制御をユーザに実行させるための表示部分をマスクした表示画面の情報を送信する、
請求項８に記載の列車運行管理システム。
【請求項１０】
列車運行管理システムにおける運行管理サーバが発する通知を表示端末に表示させるための表示制御方法であって、
表示端末と、当該表示端末にログインしているユーザと、当該ユーザに付与された権限とを対応付けた表示先ユーザ定義を保持し、
表示すべき通知を権限内とするユーザがログインしている表示端末を前記表示先ユーザ定義に基づいて抽出し、
抽出された前記表示端末を前記通知の表示先として決定する、
表示制御方法。
【請求項１１】
更に、表示端末に、前記表示先ユーザ定義に基づいて、前記表示端末にログインしているユーザに付与されている権限内の手動制御を許可する表示画面の情報を送信する、
請求項１０に記載の表示制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、列車の運行を管理し、異常が発生した場合に警報を出力するシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
列車運行管理システムは、現場にある信号機の稼動状況や列車の位置などの情報を収集し、その情報に基づいて列車の運行を一括管理するシステムである。ここで、現場側の設備に故障あるいは何等かの異常が発生した場合には、異常情報を検知したシステムが、システムのユーザである監視員へ異常を知らせるために警報を出力する（特許文献１参照）。【０００３】
また、列車運行管理システムは、そのシステムの稼動において、処理を中断したり、処理に異常をきたしたりするようなイベントが発生したときにも、関連装置から警報を出力し、表示画面を持つ装置にてその警報を表示する。【０００４】
何らかの警報が表示されると、監視員はそれを確認し、確認したことを示すボタン操作を行う。ボタン操作により、応答情報が警報発生部に送られる。また、監視員はそれとともに警報に対する必要な対処を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１０−１４７２４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
一般的な鉄道等の運行管理システムの構成例として、サーバ室等に設置された複数の運行管理サーバが設備の状況や列車の位置を監視し、何らかの異常を検知すると、異常を表示する画像あるいは音声の情報を、指令室に設置された端末に向けて出力し、端末が受信した情報の画面に表示あるいは音声出力を行うというものがある。この構成では、端末での画面の表示あるいは音声出力は運行管理サーバによって管理されており、端末に入力された情報は運行管理サーバに送られ、そこで処理される。【０００７】
そして、例えば特許文献１に記載されているように、異常が発生したときには、監視員が異常状態に気づかずに事故を見逃してしまうようなことがないように、指令室に設置された端末での警報画面の表示や警報音の出力は、ユーザが確認の操作するまで継続するよう構成されることが考えられる。【０００８】
ところで、近年では、責任を負う職務範囲（責任範囲）や監視を担当する地理的範囲（監視範囲）の異なる複数の監視員が、列車運行管理システムを利用して列車の運行を管理するという管理手法が望まれている。しかし、これまでの列車運行管理システムは、警報等を表示する端末の設定場所、用途、および使用者が変わることがないという前提で構築されていた。そのため、責任範囲あるいは監視範囲が異なる複数の監視員が使用するといった監視手法に適していない面があった。なお、ここでは責任範囲と監視範囲を合わせて権限と称することにする。【０００９】
以下に課題の具体的な事象を例示する。【００１０】
例えば、ある表示端末のユーザが別の役割を持つ他のユーザに交代した場合、あるいは、あるユーザがそれまで使用していた表示端末とは異なる表示端末を使用して業務を行う場合、表示端末にはその時点でのユーザの権限に合った警報を正しく出力することが望まれる。しかし、これまでの列車運行管理システムでは、そのような使用態様を想定していないため、適切なユーザに適切な警報を提示することができないことがあった。【００１１】
これは、警報だけでなく、運行管理サーバから発せられる各種の通知に同様に当てはまる。【００１２】
本発明の目的は、列車運行管理システムにおいて、ユーザの権限を適切に管理することにより、ユーザの権限に応じた通知等を可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一態様による通知コントロール装置は、列車運行管理システムにおける運行管理サーバが発する通知を表示端末に表示させるための通知コントロール装置であって、表示端末と、当該表示端末にログインしているユーザと、当該ユーザに付与された権限とを対応付けた表示先ユーザ定義を保持する表示先ユーザ定義保持部と、前記運行管理サーバから通知を受信すると、当該通知を権限内とするユーザがログインしている表示端末を前記表示先ユーザ定義に基づいて抽出し、抽出された前記表示端末を前記通知の表示先として決定する表示先ユーザ設定部と、を有している。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、列車運行管理システムにおいてユーザの権限に応じた適切な通知等が可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態のシステム構成を示すブロック図である。
【図２Ａ】警報表示先役職番号定義１０７を設定する画面表示部１１４の第１の表示を示す図である。
【図２Ｂ】警報表示先役職番号定義１０７を設定する画面表示部１１４の第２の表示を示す図である。
【図３】端末内画面表示先決定部１１０の動作を説明するための図である。
【図４Ａ】端末間バックアップ定義１１１の一例を示す図である。
【図４Ｂ】端末間バックアップ部１１２の動作を説明するための図である。
【図５】警報表示先役職番号定義設定部１０８によるユーザ設定のシーケンス図である。
【図６】列車運行管理サーバ１０１で出力された警報が表示端末１１３で表示されるまでのシーケンス図である。
【図７】列車運行管理サーバ１０１で手動制御の機能制限を設定するためのシーケンス図である。
【図８】警報の端末間バックアップのシーケンス図である。
【図９】警報表示先役職番号を決定する処理のフローチャートである。
【図１０】端末間バックアップの処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
本発明の実施形態について図面を参照して説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態のシステム構成を示すブロック図である。本実施形態によるシステムには、ダイヤなどを表示し、列車の運行を正常に管理するための列車運行管理システムと、何らかの異常が原因で発生した警報を表示し、ユーザが警報に対処するための警報表示・応答システムが含まれている。
【００１８】
列車運行管理システムは複数の列車運行管理サーバ１０１を備えている。列車運行管理サーバ１０１は、それぞれ警報発生部１０２を有している。警報表示・応答システムは警報コントロール装置１０４および複数の表示端末１１３を有している。運行管理システムと警報表示・応答システムは、互いにＬＡＮ１００で接続されている。
【００１９】
警報コントロール装置１０４は、その管理対象とする指令管轄範囲毎に設けられている。警報コントロール装置１０４は、物理的に独立した装置として構成してもよいが、列車運行管理サーバ１０１内に実装することもできる。警報コントロール装置１０４は、警報表示先役職番号定義１０７、端末内画面表示先定義１０９、および端末間バックアップ定義１１１を記憶装置（不図示）に保持するとともに、警報表示先役職番号定義設定部１０８、端末内画面表示先決定部１１０、および端末間バックアップ部１１２を有している。表示端末１１３は複数の画面表示部１１４を有している。
【００２０】
表示端末１１３は、警報を表示したり、ユーザが操作したりする端末装置であり、ここでは一例として複数の表示画面（画面表示部）１１４を有している。
【００２１】
まず各装置の役割を説明する。
【００２２】
列車運行管理サーバ１０１は、現場の設備あるいは他の装置で発生した警報を検知し、その検知した警報を警報発生部１０２から警報コントロール装置１０４に送信する。
【００２３】
警報コントロール装置１０４は、警報を表示する表示先となる表示端末１１３および表示画面を決定し、決定した表示端末１１３に警報を送信する。そのとき、警報コントロール装置１０４は、ユーザが表示端末１１３で警報の表示を確認し、応答の操作をするためのボタンを警報と共に表示させるための情報を、表示端末１１３に送信する場合がある。
【００２４】
表示端末１１３は、警報コントロール装置１０４から受信した警報を画面表示部１１４の表示画面に表示する。
【００２５】
以上の各装置の動作により、警報発生部１０２で発生した警報は、警報メッセージテキストと応答ボタンの集合として、警報コントロール装置１０４を通して、表示端末１１３の画面表示部１１４に表示される。
【００２６】
次に、各装置内の各部の役割を説明する。
【００２７】
警報発生部１０２は、設備等の状態を監視し、警報の発生を検知すると、警報コントロール装置１０４に対して、警報を表示することを要求するメッセージ（警報の表示要求）を通知する。警報の表示要求には、警報のメッセージ番号と、警報のメッセージの変数部分を構成する、駅名称、信号機名称、列車番号等のパラメータ、発生時刻、警報が対象とする位置を示す位置コード等が含まれる。
【００２８】
警報コントロール装置１０４は、受け取った警報の表示要求における警報メッセージ番号をキーとして、警報メッセージを作成する。
【００２９】
警報メッセージの作成においては、警報表示先役職番号定義設定部１０８が、表示端末１１３の画面表示部１１４を用いて予め実施したユーザ設定により格納された警報表示先役職番号定義１０７を参照し、警報表示先役職番号３０４を決定する。この警報表示先役職番号３０４はその警報を本来的に通知すべきユーザを示す。通常は、そのユーザがログインしている表示端末１１３に警報を送信すればよいが、そのユーザがどの表示端末１１３にもログインしていない場合などは、そのユーザのバックアップとして設定されたユーザがログインしている表示端末１１３に警報を送信する。
【００３０】
また、警報を送信する表示端末１１３には複数の画面表示部（表示画面）１１４があるので、どの画面表示部１１４に警報を表示するか決定する必要がある。
【００３１】
端末内画面表示先決定部１１０と端末間バックアップ部１１２は、端末内画面表示先定義１０９と端末間バックアップ定義１１１を使用し、警報メッセージを表示する表示端末１１３および画面表示部１１４を最終的に決定する。警報メッセージは、警報コントロール装置１０４から、決定した表示端末１１３に送信される。警報メッセージには、警報を表示すべき、画面表示部１１４が指定される。
【００３２】
指定された画面表示部１１４は、受信した警報メッセージを表示する。
【００３３】
また、画面表示部１１４は、表示した警報メッセージに対して、ユーザのボタン操作による確認回答が実施されると、警報コントロール装置１０４を通して列車運行管理サーバ１０１の警報発生部１０２に確認回答を送信する。
【００３４】
次に、各機能の意義に着目して説明する。
【００３５】
警報表示先役職番号定義は、表示端末１１３と、その表示端末１１３にログインしているユーザの役職番号と、そのユーザに付与された権限とを対応付けた情報である。警報表示先役職番号定義設定部１０８は、列車運行管理サーバ１０１から警報の通知を受信すると、その警報を権限内とするユーザがログインしている表示端末１１３を警報表示先役職番号定義に基づいて抽出し、抽出された表示端末１１３をその警報の表示先として決定する。このようにすることにより、列車運行管理システムにおいてユーザの権限に応じた適切な警報の表示が可能となっている。
【００３６】
また、警報表示先役職番号定義にてユーザに付与される権限には、例えば通知を受けることができる参照権限と、通知に対する確認応答を行うことができる責任権限と、がある。警報表示先役職番号定義設定部１０８は、列車運行管理サーバ１０１から警報を受信すると、その警報を権限内とするユーザがログインしている表示端末１１３と、そのユーザがその警報に対して参照権限と責任権限のいずれの権限を付与されているかとを、警報表示先役職番号定義に基づいて抽出する。そして、警報表示先役職番号定義設定部１０８は、そのユーザが責任権限を付与されていれば、その警報とその通知に対する確認応答を行うための画面を表示端末１１３に表示させる。一方、ユーザが参照権限を付与されていれば、警報のみを表示端末１１３に表示させる。こうすることで、ユーザそれぞれに責任権限と参照権限のうち適切な権限を付与し、通知の管理を適切に運用することが可能となっている。尚、参照権限または責任権限を有するユーザが、警報表示等、いずれの機能が許可されるかは任意に設定に可能であり、設定方法については後述する。
【００３７】
また、警報表示先役職番号定義１０７にてユーザに付与される権限は、例えば信号機などの監視対象が属する所定の監視範囲（地域）毎に、ユーザに権限が付与されているか否かが設定される。警報表示先役職番号定義設定部１０８は、列車運行管理サーバ１０１から通知を受信すると、その警報の監視対象が属する監視範囲を調べ、その監視範囲に対して権限が付与されているユーザがログインしている表示端末１１３を抽出し、抽出された表示端末１１３に警報を表示させる。こうすることにより、例えば地域のような監視範囲毎に警報に対する権限を設定することができるので、ユーザに担当地域を割り振った管理を行うことが可能となっている。
【００３８】
また、端末内画面表示先定義１０９は、複数の画面表示部１１４のうちどの画面表示部１１４にどのアプリケーションが表示されているかを示す情報である。端末内画面表示先決定部１１０は、表示端末１１３に警報を表示させるとき、その警報が関連するアプリケーションが表示されている画面表示部１１４を、端末内画面表示先定義１０９に基づいて抽出し、抽出された画面表示部１１４を、その警報を表示する画面表示部１１４として決定する。こうすることにより、表示端末が複数の表示画面を持っているとき、警報を適切な表示画面に表示させることが可能となっている。
【００３９】
また、端末間バックアップ定義１１１は、ある第１のユーザと、その第１のユーザが与えられた権限の行為を実施できないとき第１のユーザに代わってその権限の行為を実施できる第２のユーザとを対応づける情報である。端末間バックアップ部１１２は、第１のユーザに付与されている権限内の通知を、第１のユーザがログインしている表示端末１１３に表示させることができない状態のとき、端末間バックアップ定義１１１において第１のユーザに対応づけられている第２のユーザを抽出し、第２のユーザがログインしている表示端末１１３を警報表示先役職番号定義１０７に基づいて抽出し、抽出した表示端末１１３を、その警報の表示先として決定する。こうすることで、警報についての権限を持っているユーザがログインしている表示端末１１３に警報を表示できない場合に、第１のユーザのバックアップとして設定されている第２のユーザがログインしている表示端末１１３に警報を表示することが可能となっている。
【００４０】
なお、端末間バックアップ部１１２は、第１のユーザがどの表示端末１１３にもログインしていないとき、あるいは第１のユーザがログインしていた表示端末１１３が停止しているとき、その警報を第１のユーザがログインしている表示端末１１３に表示させることができない状態であると判定する。これにより、第１のユーザがログアウトした場合やログインしている表示端末１１３が停止した場合に、第１のユーザへの警報を代わりに第２のユーザに知らせることができる。
【００４１】
以下、更に詳しく各装置および各部の動作について説明する。
【００４２】
図２Ａ、２Ｂは、警報表示先役職番号定義１０７を設定する画面表示部１１４の第１、第２の表示をそれぞれ表す図である。また、図２Ａ、２Ｂは、その画面表示を用いて設定される警報表示先役職番号定義１０７の情報そのものも表している。画面表示部１１４にて設定された情報が、警報コントロール装置１０４によって取得され、警報表示先役職番号定義１０７として警報表示先役職番号定義設定部１０８に保持される。
【００４３】
図２Ａに示すように、警報表示先役職番号定義１０７は、指令管轄範囲毎に、表示端末１１３にログインしているユーザのそれぞれについて、警報と制御の権限を一覧にて示す情報である。権限には、責任権限３１２、参照権限３１３、あるいは−（権限なし）３１４という３つのレベルがある。画面表示部１１４には、それらを設定するための警報表示先役職番号定義設定画面３００が表示される。
【００４４】
また、警報表示先役職番号定義１０７は、図２Ｂに示すような機能制限設定の情報が含まれる。図２Ｂを見て分かるように、権限による機能制限が、警報表示等の通知に関わる機能だけでなく、ユーザが行う手動制御等の制御に関わる機能にも適用されうる。機能制限設定は、責任権限３１２、参照権限３１３、および、−（権限なし）３１４のそれぞれについて、警報、ボタン、画像など表示に現れる事項の表示およびアプリケーション（ＡＰ）の制御を項目とし、各項目について利用が可か不可かを設定した情報である。すなわち、責任権限３１２、参照権限３１３、および、−（権限なし）３１４が設定されたユーザがそれぞれ、どのＡＰの制御が可能であるか定められる。すなわち、図２Ｂの設定例だと、責任権限３１２が設定されたユーザは、警報表示〜現場設備からの電話受信までの各権限の機能制限３１１に表示の全ての機能が許可されるのに対して、参照権限３１３が設定されたユーザは、回答ボタン付き警報表示、手動制御、および、現場設備からの電話受信が許可されないことがわかる。また、−（権限なし）３１４が設定されたユーザは、警報表示、回答ボタン付き警報表示、詳細画面表示、手動制御、現場設備からの電話発信、および、現場設備からの電話受信が許可されない。このように、警報表示先役職番号定義１０７では、警報表示等に限らず、手動制御や、現場設備からの電話発信・受信等、運行管理に必要な各種ＡＰの権限が設定される。そして、警報コントロール装置１０４は、この警報表示先役職番号定義１０７を参照することで、各種権限に応じて適切なユーザに警報を出力することができる。画面表示部１１４には、図２Ｂに示すように、それらを設定するための機能制限設定画面３１０が表示され、ユーザによって各種権限を設定することができる。
【００４５】
警報表示先役職番号定義設定画面３００の表示は、警報コントロール装置１０４を備える指令管轄範囲にログインしている表示端末１１３の端末番号３０１と、警報コントロール装置１０４を備える指令管轄範囲にログインしているユーザのログインＩＤ３０２と、警報コントロール装置１０４を備える指令管轄範囲にログインしているユーザの役職３０３と、役職３０３においてユーザに一意に割り振る役職番号３０４と、その役職番号３０４のユーザの警報や制御に対する権限を定義する詳細監視範囲３０５と、を含む。
【００４６】
機能制限設定画面３１０の表示は、責任権限３１２、参照権限３１３、−（権限なし）３１４のそれぞれについて、その権限で表示しているＡＰに対する各機能についての制限を定義する。
【００４７】
これら警報表示先役職番号定義１０７は、ユーザの設定が実施される毎に、警報表示先役職番号定義１０７のファイルとして警報コントロール装置１０４に記録される。警報表示先役職番号定義設定部１０８では、警報表示先役職番号定義設定画面３００を表示端末１１３に表示し、入力に従って、役職番号３０４の詳細監視範囲３０５ごとに権限を定義することにより、ユーザが担当する地域を可変にしたり、運用中の状況（人数、繁忙／閑散、トラブル対応）等に応じてユーザが担当する地域を柔軟に変更したりできる。
【００４８】
図３は、端末内画面表示先決定部１１０の動作を説明するための図である。
【００４９】
表示端末１１３は、それぞれ表示画面に対応する複数の画面表示部１１４を備えており、各々の画面表示部１１４には画面番号４００が割り付けられている。ここでは、各々の画面表示部１１４に、図３に示す通りの表示ＡＰ４０１が表示されている。例えば、図３の左側に示した例では、画面番号１の画面表示部１１４に、ＡＰ−Ａというアプリケーションの表示（表示ＡＰ（ＡＰ−Ａ））が表示されている。図３の右側に示した例では、その画面番号１の画面表示部１１４に、表示ＡＰ（ＡＰ−Ｂ）が表示されている。つまり、図３には、画面番号１の画面表示部１１４に表示中の表示ＡＰ（ＡＰ−Ａ）を、表示ＡＰ（ＡＰ−Ｂ）に切替える例が示されている。
【００５０】
このように、表示ＡＰ（ＡＰ−Ａ）から表示ＡＰ（ＡＰ−Ｂ）に画面番号１の画面表示部１１４の画面の切替を行った場合、表示ＡＰ（ＡＰ−Ａ）に表示されていた警報は、画面番号１の画面表示部１１４に表示することができなくなる。警報の表示が消失してしまえば、列車の運行に不都合が生じる可能性がある。
【００５１】
そのため、警報の消失を防止するために、端末内画面表示先決定部１１０では、同一表示端末１１３内で、当該表示ＡＰ（ＡＰ−Ａ）を表示している画面表示部１１４のうち、画面番号の最も若い画面表示部１１４に警報を表示させる。したがって、図３に記載した状況で表示ＡＰ（ＡＰ−Ａ）に表示する警報がある場合、表示ＡＰ（ＡＰ−Ａ）を表示している画面番号３の画面表示部１１４に警報を表示させる。この端末内画面表示先決定部１１０の機能により、警報の表示が消失するのを防止するとともに、複数ＡＰを１つの端末で表示する場合に警報を適切なＡＰ画面に表示することに貢献する。
【００５２】
図４Ａは、端末間バックアップ定義１１１の一例を示す図である。図４Ｂは、端末間バックアップ部１１２の動作を説明するための図である。
【００５３】
図４Ａに示すように、端末間バックアップ定義１１１には、役職番号３０４と、それに対応するバックアップ先役職番号５０１とが記録されている。役職番号３０４が示すユーザが使用する表示端末１１３が、停止、ログアウト、または端末内の同一ＡＰ画面なしの状況になったら、警報コントロール装置１０４はその停止、ログアウト、端末内の同一ＡＰ画面なしのいずれかの状態を検知し、端末間バックアップ部１１２が端末間バックアップ定義１１１を参照することにより、役職番号３０４に対応するバックアップ先役職番号５０１のユーザに権限を移動し、バックアップ先役職番号５０１のユーザが使用する表示端末１１３に警報を表示する。
【００５４】
図４Ｂの例では、Ｄ役職−１のユーザが、Ｎｏ．１（画面番号が１）の画面表示部１１４に表示する表示ＡＰを表示ＡＰ（ＡＰ−Ａ）から表示ＡＰ（ＡＰ−Ｂ）に切り替えられたため、Ｄ役職−１のバックアップ先となっていたＭ役職−１のユーザが使用する表示端末１１３の表示ＡＰ（ＡＰ−Ａ）を表示しているＮｏ．３の画面表示部１１４に警報が表示されている。
【００５５】
なお、警報コントロール装置１０４が、バックアップ先役職番号５０１のユーザが使用する表示端末１１３を調べるとき警報表示先役職番号定義１０７を参照する。その表示端末１１３の中のどの画面表示部１１４に警報を表示するかを決めるために、端末内画面表示先定義１０９を参照する。
【００５６】
端末間バックアップ定義１１１は、ユーザが画面表示部１１４を使用して設定可能であり、設定を実施する毎に、端末間バックアップ定義１１１のファイルとして警報コントロール装置１０４に記録される。
【００５７】
上述した端末間バックアップ部１１２の機能により、表示端末１１３が停止してその表示端末に表示されていた警報を、権限を持って見ることができるユーザがいなくなってしまうのを防止することができる。また、ユーザによりログアウト操作などが行われて、そのユーザの表示端末１１３に表示されていた警報を、権限を持って見ることができるユーザがいなくなってしまうのを防止することができる。加えて、上述の状況で各ＡＰの機能制限が欠落してしまうことを防止することができる。
【００５８】
図５は、警報表示先役職番号定義設定部１０８によるユーザ設定のシーケンス図である。以下、シーケンスのステップに従って説明する。
Ｓ１１０１：表示端末１１３の画面表示部１１４から警報表示先役職番号定義設定画面３００を呼び出す。
Ｓ１１０２：警報コントロール装置１０４で、当該警報コントロール装置１０４の指令管轄範囲にログインしているユーザのログインＩＤ３０２と、当該警報コントロール装置１０４の指令管轄範囲にログインしているユーザの役職３０３と、役職３０３の各々に一意に割り振られた役職番号３０４の情報を取得する。
Ｓ１１０３：各役職番号３０４について、現在の詳細監視範囲３０５ごとの責任権限３１２、参照権限３１３、あるいは−（権限なし）３１４という権限の情報を取得する。
Ｓ１１０４：警報コントロール装置１０４から、警報表示先役職番号定義設定画面３００の表示情報を表示端末１１３に送信する。
Ｓ１１０５：表示端末１１３の画面表示部１１４に警報表示先役職番号定義設定画面３００を表示する。
Ｓ１１０６：警報表示先役職番号定義設定画面３００から、各役職番号３０４について、詳細監視範囲３０５ごとの責任権限３１２、参照権限３１３、あるいは−（権限なし）３１４といった権限をユーザにより設定する。
Ｓ１１０７：Ｓ１１０６で設定した内容を、表示端末１１３から警報コントロール装置１０４に送信する。
Ｓ１１０８：警報コントロール装置１０４にて、設定した内容を保存する。
【００５９】
図６は、列車運行管理サーバ１０１で出力された警報が表示端末１１３で表示されるまでのシーケンス図である。なお、表示端末１１３には役職番号３０４の「Ｄ役職−１」がログインしていると仮定する。
【００６０】
以下、シーケンスのステップに従って説明する。
Ｓ１２０１：列車運行管理サーバ１０１が警報を出力する。
Ｓ１２０２：警報コントロール装置１０４で列車運行管理サーバ１０１から取得した警報の情報をもとに、警報メッセージを取得する。
Ｓ１２０３：Ｓ１２０２で取得した警報メッセージに付属している位置コードを取得する。
Ｓ１２０４：Ｓ１２０３で取得した位置コードがどの詳細監視範囲３０５に属しているかを判定する。
Ｓ１２０５：Ｓ１２０４で判定した詳細監視範囲３０５についての責任権限３１２、参照権限３１３、あるいは−（権限なし）３１４といった権限を参照する。
Ｓ１２０６：Ｓ１２０５で参照した詳細監視範囲３０５の各権限の機能制限設定３１０の対応から、各権限の警報の表示の可または不可を取得する。
Ｓ１２０７：各権限の機能制限設定で警報の表示が可である役職番号３０４を警報表示先に決定する。
Ｓ１２０８：表示先に決定した役職番号３０４を持つユーザが使用する表示端末１１３を検索、警報表示先の表示端末１１３に決定する。ここで、Ｓ１２０３からＳ１２０７までのステップでの各条件を満たし、警報表示先にＤ役職−１がログインしている表示端末１１３が決定したものとする。
Ｓ１２０９：端末内画面表示先決定部１１０により、決定した表示端末１１３のうち、どの画面表示部１１４に警報を表示するかを決定する。
Ｓ１２１０：警報コントロール装置１０４からＤ役職−１がログインしている表示端末１１３に警報の表示情報を送信する。
Ｓ１２１１：Ｄ役職−１がログインしている表示端末１１３で警報を表示する。
【００６１】
図７は、列車運行管理サーバ１０１で手動制御の機能制限を設定するためのシーケンス図である。以下、シーケンス図のステップに従って説明する。
【００６２】
Ｓ１３０１：列車運行管理サーバ１０１から警報コントロール装置１０４の警報表示先役職番号定義設定を参照して、詳細監視範囲３０５の各ユーザの権限と、各権限の機能制限との対応から、各権限において制御が可か不可かを取得する。
Ｓ１３０２：Ｓ１３０１で取得した制御が可または不可の情報に合わせて、ＡＰ画面の手動制御メニューをマスクする。手動制御が不可であれば手動制御メニューをマスクすればよい。
Ｓ１３０３：列車運行管理サーバ１０１から表示端末１１３に、Ｓ１３０２で必要に応じて手動制御メニューをマスクした画面の表示情報を送信する。
Ｓ１３０４：表示端末１１３では受信した画面の表示情報を送信する。
Ｓ１３０５：表示端末１１３の表示においては、Ｓ１３０２−Ｓ１３０３で実施した手動制御メニューのマスクが行われていない範囲のみ手動制御の操作が可能である。
Ｓ１３０６：Ｓ１３０５における可能な手動操作を行う場合、表示端末１１３から列車運行管理サーバ１０１に手動制御の情報を送信する。
図８は、警報の端末間バックアップのシーケンス図である。なお、表示端末１１３には役職番号３０４の「Ｄ役職−１」が、もう一方の表示端末１１３には役職番号３０４の「Ｍ役職−１」がログインしていると仮定する。以下、シーケンスのステップに従って説明する。
Ｓ１４０１：端末間バックアップ部１１２での端末間バックアップ先の設定で、Ｄ役職−１の端末間バックアップ先をＭ役職−１に設定する。
Ｓ１４０２：列車運行管理サーバ１０１が警報を出力する。
Ｓ１４０３−Ｓ１４０４：Ｓ１２０２−Ｓ１２１１と同様のステップで、Ｄ役職−１がログイン中の表示端末１１３に警報を表示する。
Ｓ１４０５：Ｄ役職−１がログイン中の表示端末１１３からログアウト操作を行う。
Ｓ１４０６：警報コントロール装置１０４にＤ役職−１がログアウトしたことを通知する。
Ｓ１４０７：警報コントロール装置１０４の端末間バックアップ部１１２にて、端末間バックアップの要否を判定する。
Ｓ１４０８：Ｓ１４０７でバックアップが要であると判定された場合、現在、表示端末１１３にログイン中の役職番号３０４を取得する。
Ｓ１４０９：端末間バックアップ定義１１１を取得する。
Ｓ１４１０：端末間バックアップ定義１１１から、Ｄ役職−１の端末間バックアップ先を判定する。以後は、Ｄ役職−１の端末間バックアップ先がＭ役職−１と判定した場合について説明する。
Ｓ１４１１：警報表示先役職番号定義設定部１０８での機能制限設定３１０を参照して、Ｄ役職−１の詳細監視範囲ごとの権限をＭ役職−１に移動する。
Ｓ１４１２：警報表示先役職番号定義１０７を更新する。
Ｓ１４１３：端末内画面表示先決定部１１０を用いて、警報を表示する画面番号４００を決定する。
Ｓ１４１４：ログアウト前までＤ役職−１の表示端末１１３に表示していた警報の表示情報をバックアップ先であるＭ役職−１がログイン中の表示端末１１３に送信する。
Ｓ１４１５：Ｍ役職−１がログイン中の表示端末１１３で警報を表示する。
【００６３】
なお、手動制御など警報表示以外の機能制限設定３１０についても、端末間バックアップ部１１２を用いて同様に端末間バックアップが可能である。
【００６４】
このように、端末間バックアップを行うことにより、適切なユーザ権限が使用する表示端末１１３へ警報と制御の権限を移動することができる。このため、表示端末１１３の設置場所、用途、および表示端末１１３を使用するユーザを固定しなくとも、ユーザが使用するＡＰに適切な機能制限を実施すること、適切なユーザに警報を表示することができる。
【００６５】
図９は、警報表示先役職番号を決定する処理のフローチャートである。以下、処理フローのステップに従って処理の流れを説明する。この処理の主体は警報表示先役職番号定義設定部１０８である。
【００６６】
警報表示先決定処理
Ｓ８０１：列車運行管理サーバ１０１から受け取った警報の情報をもとに、警報メッセージを取得する。
Ｓ８０２：Ｓ８０１で取得した警報メッセージに付属している位置コードを取得する。
Ｓ８０３：警報表示先役職番号定義１０７を参照する。
Ｓ８０４：警報表示先役職番号定義１０７の詳細監視範囲３０５を参照し、Ｓ８０２で取得した位置コードが詳細監視範囲３０５に属しているかを判定する。Ｓ８０２で取得した位置コードが詳細監視範囲３０５に属している場合、Ｓ８０５に進み、Ｓ８０２で取得した位置コードが詳細監視範囲３０５に属していない場合、処理を終了する。
Ｓ８０５：責任権限３１２、参照権限３１３、−（権限なし）３１４の各権限に対する機能制限設定を取得する。
Ｓ８０６：Ｓ８０２で取得した位置コードが詳細監視範囲３０５に属しており、かつその詳細監視範囲にＳ８０５の設定により警報表示が可である権限のある役職番号３０４をリターンする。
【００６７】
図１０は、端末間バックアップの処理を示すフローチャートである。以下、処理フローのステップに従って処理の流れを説明する。
【００６８】
端末間バックアップ処理
Ｓ１００１：表示端末１１３の起動または停止の状態およびログインまたはログアウトの状態と、ログインしているユーザの役職番号を取得する。
Ｓ１００２：表示端末１１３の状態が停止またはログアウト状態であるか否か判定する。表示端末１１３の状態が停止またはログアウト状態である場合、端末間バックアップが要であるとしてＳ１００３に進む。表示端末の状態が停止またはログアウト状態でない場合、端末間バックアップが不要であるとして処理を終了する。
Ｓ１００３：バックアップ元の役職番号３０４を取得する。
Ｓ１００４：警報表示先役職番号定義１０７を参照して、現在ログイン中の役職番号を取得する。
Ｓ１００５：端末間バックアップ定義１１１を取得し、バックアップ先役職番号５０１を取得する。
Ｓ１００６：表示端末１１３がバックアップ先役職番号５０１に属している場合、Ｓ１００７に進む。表示端末１１３がバックアップ先役職番号５０１に属していない場合、処理を終了する。
Ｓ１００７：バックアップ先役職番号５０１に、権限を移動する。
Ｓ１００８：端末内画面表示先決定部１１０の処理により端末内画面表示先画面番号を取得する。
Ｓ１００９：警報を表示する。
【００６９】
以上、本実施形態によれば以下の具体的な課題を解決することができる。
（１）ある表示端末のユーザが別の役割を持つ他のユーザに交代した場合、あるいは、あるユーザがそれまで使用していた表示端末とは異なる表示端末を使用して業務を行う場合、表示端末にはその時点でのユーザの権限に合った警報を正しく出力することが望まれる。しかし、これまでの列車運行管理システムでは、そのような使用態様を想定していないため、適切なユーザに適切な警報を提示することができないことがあった。
（２）列車運行管理システムは、列車の在線位置を示し手動制御を行うための運行表示画面や、ダイヤを表示し運転整理を行うための運転整理画面など、複数のアプリケーション（ＡＰ）を備えている。上述のような各々のユーザが異なる権限を持つような場合、ユーザが自分の権限を逸脱した制御をしてしまうのを防止するために、各ユーザが使用できる機能をシステムで一元管理し、ユーザの権限に応じて制限をかけることが望まれる。しかし、これまでの列車運行管理システムでは、そのようにユーザに対する機能制限を設定することができなかった。
（３）列車運行管理業務では、多くの場合に対象地域を複数の地域に分けて業務を分担するという手法がとられる。そして、各ユーザの担当する地域を設定するとともに、運用中の状況（人数、繁忙／閑散、トラブル対応）等に応じて、各ユーザが担当する地域を柔軟に変更できることが望まれる。しかし、これまでの列車運行管理システムでは、そのようにユーザのそれぞれに対して担当する地域を変更可能に設定することができなかった。
（４）ユーザが行う列車運行管理業務では、ダイヤの表示を見ながら、列車の在線位置の表示を確認するといったように、運行表示画面と運転整理画面の両方を見ながら業務を行う場合がある。その場合、１つの表示端末に運行表示画面と運転整理画面の両方を表示することが望まれる。しかし、これまでの列車運行管理システムでは、複数のＡＰの画面を１つの表示端末に表示した場合、運行管理サーバからの警報を、ユーザの権限を考慮した適切なＡＰ画面に表示することができない恐れがあった。
（５）列車運行管理システムの表示端末の表示が何らかの理由で停止してしまったような場合、例えば、ユーザはその表示端末をログアウトすることがある。列車運行管理システムでは、そのような場合でも、それまでその表示端末に表示されていた警報が消失してしまうことがないような管理が望まれる。しかし、これまでの列車運行管理システムでは、ユーザがログアウトしたような場合に表示されていた警報の管理をユーザの権限に対して適切に継続させられない恐れがあった。
これら課題に対して、本実施形態によれば以下の作用・効果を得ることができる。
（１）警報表示先役職番号定義設定部１０８と端末間バックアップ部１１２の上述した機能により、ユーザが利用する表示端末１１３を変えた場合でもユーザ権限に応じて適切な表示端末１１３へ警報を表示することができる。
（２）警報表示先役職番号定義設定部１０８と端末間バックアップ部１１２の上述した機能により、ユーザ権限に応じたＡＰの機能制限をかけることができる。
（３）警報表示先役職番号定義設定部１０８の上述した機能により、ユーザが担当する地域を可変にするとともに、運用中の状況（人数、繁忙／閑散、トラブル対応）等に応じてユーザが担当する地域を柔軟に変更することができる。また、担当する地域の変更に応じて、警報の表示先、ユーザの機能制限を変更することができる。
（４）端末内画面表示先決定部１１０の上述した機能により、複数ＡＰを１つの表示端末１１３の複数の画面表示部１１４に表示する場合であっても、警報を適切なＡＰ画面に表示できる。
（５）端末間バックアップ部１１２の上述した機能により、表示端末１１３が停止したときや、ユーザによりログアウト操作などが行われたときに、表示中の警報が消失したり、ユーザに対する機能制限が欠落したりすることを防ぐことができる。
また、以上（１）〜（５）より、列車運行管理業務での人的配置に対する柔軟性の向上と、警報認識の確実性の向上を得る。
【００７０】
なお、本実施例では説明の都合上、警報コントロール装置１０４が独立した装置である例を示したが、本発明がこれに限定されることはない。システムの用途により、警報コントロール装置１０４を列車運行管理サーバ１０１または表示端末１１３と同じハードウェア内に実装してもよい。
【００７１】
また、上述した本発明の実施形態は、本発明の説明のための例示であり、本発明の範囲をそれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。当業者は、本発明の要旨を逸脱することなしに、他の様々な態様で本発明を実施することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１００…ＬＡＮ、１０１…列車運行管理サーバ、１０２…警報発生部、１０４…警報コントロール装置、１０７…警報表示先役職番号定義、１０８…警報表示先役職番号定義設定部、１０９…端末内画面表示先定義、１１０…端末内画面表示先決定部、１１１…端末間バックアップ定義、１１２…端末間バックアップ部、１１３…表示端末、１１４…画面表示部、３００…警報表示先役職番号定義設定画面、３０１…端末番号、３０２…ログインＩＤ、３０３…役職、３０４…役職番号、３０５…詳細監視範囲、３１０…機能制限設定画面、３１２…責任権限、３１３…参照権限、４００…画面番号、４０１…表示ＡＰ、５０１…バックアップ先役職番号
【図１】
2015186231.tif 000003
【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
2015186231.tif 000010
【図７】
2015186231.tif 000011
【図８】
2015186231.tif 000012
【図９】
2015186231.tif 000013
【図１０】
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【国際調査報告】
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