(57)【要約】  管状部材（外套管等）を軸方向周りに回転可能な状態と回転不能な状態とを簡単な操作で選択的に切り替えることが可能な外装管及び内視鏡用外科手術装置を提供する。本発明が適用されるアウターポート５００は、体壁に刺入される外套管３００に外装され、体壁に対する回転や進退移動を防止する外装管であって、外套管３００が導出される先端開口部を有する挿入部５４０（内筒５５２）と、内筒５５２の基端部に回転自在に連結され、アウターポート５６０が導入される基端開口部を有するヘッド部５６０と、アウターポート５６０に設けられ、外套管３００の回転を規制する圧接部材５７６と、内筒５５２とヘッド部５６０との間に配置され、内筒５５２の基端部に係合することによって内筒５５２に対するヘッド部５６０の回転が規制された回転ロック状態と、係合が解除されて内筒５５２に対するヘッド部５６０の回転が可能な回転アンロック状態との間で変形可能なバネ部材５７８と、ヘッド部５６０に回動自在に設けられ、回転ロック状態と回転アンロック状態との間でバネ部材５７８を変形させる回転操作部材５９０と、を備える。
2015147159.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管状部材に外装される外装管であって、
前記管状部材が導出される先端開口部を有する第１筒状部材と、
前記第１筒状部材の基端部に回転自在に連結され、前記管状部材が導入される基端開口部を有する第２筒状部材と、
前記第２筒状部材に設けられ、前記第２筒状部材に対する前記管状部材の回転を規制する回転規制手段と、
前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間に配置され、前記第１筒状部材の基端部に係合することによって前記第１筒状部材に対する前記第２筒状部材の回転が規制された回転ロック状態と、前記係合が解除されて前記第１筒状部材に対する前記第２筒状部材の回転が可能な回転アンロック状態との間で変形可能なバネ部材と、
前記第２筒状部材の軸周りに回転自在に設けられ、前記回転ロック状態と前記回転アンロック状態との間で前記バネ部材を変形させる回転操作部材と、
を備える外装管。
【請求項２】
前記第２筒状部材の先端部の内径は前記第１筒状部材の基端部の外径よりも大きく、かつ前記第２筒状部材の先端部が前記第１筒状部材の基端部を覆うように配置されており、
前記バネ部材は、前記第２筒状部材の先端部と前記第１筒状部材の基端部との間に配置される請求項１に記載の外装管。
【請求項３】
前記バネ部材は、周方向の一部に切欠き部が形成されたＣ字状のバネ部材からなり、
前記バネ部材は、径方向の外側に突出した突起部を有し、前記突起部が前記第２筒状部材の内部に設けられた係合溝に係合することにより、前記第２筒状部材に対する前記バネ部材の回転が規制されており、
前記回転操作部材は、前記切欠き部に係止する係止部を有し、前記回転操作部材が回転操作された場合には前記係止部が前記切欠き部に係止した状態で前記切欠き部の開口幅を広げることにより前記バネ部材を前記回転ロック状態から前記回転アンロック状態に変形させる請求項１に記載の外装管。
【請求項４】
前記管状部材は、体腔内に挿入される医療器具の挿入部を体腔内に案内する外套管である請求項１〜３のいずれか１項に記載の外装管。
【請求項５】
体腔内に挿入される医療器具の挿入部を体腔内に案内する外套管と、前記外套管に外装される外装管と、を備える内視鏡用外科手術装置であって、
前記外装管は、
前記外套管が導出される先端開口部を有する第１筒状部材と、
前記第１筒状部材の基端部に回転自在に連結され、前記外套管が導入される基端開口部を有する第２筒状部材と、
前記第２筒状部材に設けられ、前記第２筒状部材に対する前記外套管の回転を規制する回転規制手段と、
前記第１筒状部材と前記第２筒状部材との間に設けられ、前記第１筒状部材の基端部に係合することによって前記第１筒状部材に対する前記第２筒状部材の回転が規制された回転ロック状態と、前記係合が解除されて前記第１筒状部材に対する前記第２筒状部材の回転が可能な回転アンロック状態との間で変形可能なバネ部材と、
前記第２筒状部材の軸周りに回転自在に設けられ、前記回転ロック状態と前記回転アンロック状態との間で前記バネ部材を変形させる回転操作部材と、
を備える内視鏡用外科手術装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装管及び内視鏡用外科手術装置に係り、特に、内視鏡下外科手術で用いられる外套管等の管状部材に外装される外装管及び内視鏡用外科手術装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、開腹、開胸等を行う外科手術に比べて患者への侵襲が小さいことから、腹腔鏡等の内視鏡（硬性内視鏡）を用いた内視鏡下外科手術が広く行われている。内視鏡下外科手術においては、患者の体壁に複数の穴を開け、そのうちの１つの穴から内視鏡を体腔内に挿入するとともに、他の穴から処置具を体腔内に挿入するようにしている。そして、内視鏡で体腔内の生体組織を観察しながら処置具で生体組織の処置が行われる。【０００３】
一般に内視鏡下外科手術においては、１本又は複数本の処置具が内視鏡と同時に使用される。そのため、１人の術者が内視鏡と複数本の処置具を同時に操作することは困難であるので、例えばスコピストと呼ばれる助手に内視鏡を操作させながら術者が両方の手に持った処置具を操作するなどの作業が通常は行われている。【０００４】
このように内視鏡下外科手術においては、術者の手は処置具の操作で塞がっており、内視鏡の操作は助手により行われるのが一般的である。そのため、内視鏡の観察位置を変更する場合には、術者が助手に対して逐次指示を与えなければならない。それゆえ、内視鏡の向きを術者が望む方向に正しく向ける作業が難しく、術者にストレスがかかりやすい。また、術者が指示を出してから助手が操作するため、手術時間が長期化しやすい傾向がある。また、助手は、術者の手技を邪魔しないように内視鏡を操作しなければならず、操作が複雑となりやすい。【０００５】
これに対し、本願出願人は、内視鏡と処置具とが外套管で組み合わされ、処置具を進退移動させるとそれに連動して内視鏡も進退移動する技術を提案している（特許文献１参照）。具体的には、内視鏡の挿入部と処置具の挿入部とを体腔内に案内する外套管において、内視鏡の挿入部と処置具の挿入部とが互いに平行にされた状態で挿通される筒状の外套管本体を備え、外套管本体の内部には軸方向に移動可能であって内視鏡保持部と処置具保持部とを有する移動体が設けられ、内視鏡の挿入部と処置具の挿入部とが互いに平行にされた状態で各保持部に保持されており、処置具の挿入部を軸方向に移動させると、これに連動して内視鏡の挿入部も軸方向に移動する。これにより、患者の体壁に開ける穴の数を減らすことができ、患者に対する侵襲を抑えることができるとともに、助手の手を借りることなく、術者が処置具を操作しながら内視鏡の視野を容易に変更できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１７６１６７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかし、本願出願人が先に提案した技術では、外套管が軸周りに回転すると、その回転に伴って内視鏡の挿入部と処置具の挿入部が共回りしてしまい、内視鏡によって得られる観察画像（内視鏡画像）下で患部に対する処置具の見える状態が異なってしまう場合がある。そのため、外套管は、軸周りに回転しないように体壁に対して固定されている必要がある。【０００８】
その一方で、処置の内容等によっては、内視鏡の挿入部と処置具の挿入部との位置関係を変更したい要望がある。この場合、内視鏡の挿入部と処置具の挿入部との位置関係を変更するためには、体壁に対して外套管を軸周りに回転させる必要がある。しかし、外套管が軸周りに回転しないように固定されていると、その固定を解除するために煩雑な操作や多大な操作力が必要になる。【０００９】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、管状部材（外套管等）を軸方向周りに回転可能な状態と回転不能な状態とを簡単な操作で選択的に切り替えることが可能な外装管及び内視鏡用外科手術装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る外装管は、管状部材に外装される外装管であって、管状部材が導出される先端開口部を有する第１筒状部材と、第１筒状部材の基端部に回転自在に連結され、管状部材が導入される基端開口部を有する第２筒状部材と、第２筒状部材に設けられ、第２筒状部材に対する管状部材の回転を規制する回転規制手段と、第１筒状部材と第２筒状部材との間に配置され、第１筒状部材の基端部に係合することによって第１筒状部材に対する第２筒状部材の回転が規制された回転ロック状態と、係合が解除されて第１筒状部材に対する第２筒状部材の回転が可能な回転アンロック状態との間で変形可能なバネ部材と、第２筒状部材の軸周りに回転自在に設けられ、回転ロック状態と回転アンロック状態との間でバネ部材を変形させる回転操作部材と、を備える。【００１１】
この態様によれば、管状部材に外装される外装管は、第１筒状部材及び第２筒状部材を有し、回転操作部材の回転操作に応じて、第１筒状部材と第２筒状部材との間に配置されるバネ部材による係合により第１筒状部材に対する第２筒状部材の回転が規制された回転ロック状態と、バネ部材による係合が解除されて第１筒状部材に対する第２筒状部材の回転が可能な回転アンロック状態とを切り替えることができる。したがって、管状部材を軸周りに回転可能な状態と回転不能な状態とを簡単な操作で選択的に切り替えることができる。【００１２】
このため、回転操作部材が回転操作されていない場合には、バネ部材による係合により第１筒状部材に対する第２筒状部材の回転が規制された回転ロック状態とし、回転操作部材が回転操作された場合には、バネ部材による係合が解除されて回転アンロック状態とすることができる。したがって、操作者は、バネ部材による係合を解除する操作を意識することなく容易に管状部材を回転させることができる。【００１３】
本発明の一態様に係る外装管において、第２筒状部材の先端部の内径は第１筒状部材の基端部の外径よりも大きく、かつ第２筒状部材の先端部が第１筒状部材の基端部を覆うように配置されており、バネ部材は、第２筒状部材の先端部と第１筒状部材の基端部との間に配置される態様が好ましい。【００１４】
本発明の一態様に係る外装管において、バネ部材は、周方向の一部に切欠き部が形成されたＣ字状のバネ部材からなり、バネ部材は、径方向の外側に突出した突起部を有し、突起部が第２筒状部材の内部に設けられた係合溝に係合することにより、第２筒状部材に対するバネ部材の回転が規制されており、回転操作部材は、切欠き部に係止する係止部を有し、回転操作部材が回転操作された場合には係止部が切欠き部に係止した状態で切欠き部の開口幅を広げることによりバネ部材を回転ロック状態から回転アンロック状態に変形させる態様が好ましい。【００１５】
本発明の一態様に係る外装管において、管状部材は、体腔内に挿入される医療器具の挿入部を体腔内に案内する外套管である態様がより好ましい。【００１６】
本発明の他の態様に係る内視鏡用外科手術装置は、体腔内に挿入される医療器具の挿入部を体腔内に案内する外套管と、外套管に外装される外装管と、を備える内視鏡用外科手術装置であって、外装管は、外套管が導出される先端開口部を有する第１筒状部材と、第１筒状部材の基端部に回転自在に連結され、外套管が導入される基端開口部を有する第２筒状部材と、第２筒状部材に設けられ、第２筒状部材に対する外套管の回転を規制する回転規制手段と、第１筒状部材と第２筒状部材との間に設けられ、第１筒状部材の基端部に係合することによって第１筒状部材に対する第２筒状部材の回転が規制された回転ロック状態と、係合が解除されて第１筒状部材に対する第２筒状部材の回転が可能な回転アンロック状態との間で変形可能なバネ部材と、第２筒状部材の軸周りに回転自在に設けられ、回転ロック状態と回転アンロック状態との間でバネ部材を変形させる回転操作部材と、を備える。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、管状部材を軸周りに回転可能な状態と回転不能な状態とを簡単な操作で選択的に切り替えることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明に係る内視鏡用外科手術装置の概略構成図である。
【図２】図２は、内視鏡挿入部の先端面を示した平面図である。
【図３】図３は、外套管を示した外観斜視図である。
【図４】図４は、外套管の内部構造を示した断面図である。
【図５】図５は、図４の一部を拡大して示した拡大断面図である。
【図６】図６は、図５における６−６矢視断面図である。
【図７】図７は、スライダの作用の説明に使用した説明図である。
【図８】図８は、スライダの作用の説明に使用した説明図である。
【図９】図９は、スライダの作用の説明に使用した説明図である。
【図１０】図１０は、内視鏡用外科手術装置を使用して患者の体腔内の患部の処置を行う際の操作の様子を示した説明図である。
【図１１】図１１は、内視鏡用外科手術装置を使用して患者の体腔内の患部の処置を行う際の操作の様子を示した説明図である。
【図１２】図１２は、外套管にアウターポートを被嵌した状態を示した斜視図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、外套管に挿通させた内視鏡挿入部と処置具挿入部との位置関係と観察画像を例示した図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、外套管に挿通させた内視鏡挿入部と処置具挿入部との位置関係と観察画像を例示した図である。
【図１４】図１４は、外装管の斜視図である。
【図１５】図１５は、外装管の外壁の拡大図である。
【図１６】図１６は、外装管を被嵌した外套管の体壁への刺入時の様子を示した図である。
【図１７】図１７は、外装管の一部分解図である。
【図１８】図１８は、外装管を基準軸に沿って切断した断面図である。
【図１９】図１９は、外装管の第２筒状部材ヘッド部を示した斜視図である。
【図２０】図２０は、図１８における２０−２０矢視断面図である。
【図２１】図２１は、図２０において回転操作部材を時計回り方向に回転させたときの様子を示した断面図である。
【図２２】図２２は、外装管の第２筒状部材の回転ロック状態と回転アンロック状態とを切り替える切替え機構の他の実施の形態を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面に従って本発明の好ましい実施の形態について詳説する。なお、いずれの図面も説明のために要部を強調して示したものであり、実際の寸法とは異なる場合がある。
【００２０】
図１は、本発明に係る内視鏡用外科手術装置の概略構成図である。図１に示すように内視鏡用外科手術装置１０は、患者の体腔内を観察する内視鏡１００と、患者の体腔内の患部を検査又は処置するための処置具２００と、体壁に刺入されて内視鏡１００及び処置具２００を体腔内に案内する外套管３００と、外套管３００に被嵌されるアウターポート５００（外装管）と、を備える。
【００２１】
内視鏡１００は、例えば腹腔鏡などの硬性内視鏡であり、体腔内に挿入され、細長い硬性の筒状体により外周部が囲まれた挿入部１０２（以下、「内視鏡挿入部」という。）と、内視鏡挿入部１０２の基端側に連設され、細長い軟性の筒状体により外周部が囲まれたケーブル部１０４とを備える。
【００２２】
ケーブル部１０４は、内視鏡挿入部１０２の基端から延在するケーブルやライトガイドなどの線材を、例えばポリ塩化ビニルなどの軟性の絶縁性部材により被覆して内部に収容した軟性のケーブルの部分を示す。
【００２３】
このケーブル部１０４の延在先の端部には、不図示のコネクタが設けられており、そのコネクタを介してプロセッサ装置１０８と光源装置１１０の各々が着脱自在に接続される。また、プロセッサ装置１０８は、ケーブルを介してモニタ１１２に接続される。
【００２４】
図２に示すように、内視鏡挿入部１０２の先端面１１４には、観察窓１１６及び照明窓１１８、１１８が設けられる。
【００２５】
観察窓１１６は内視鏡１００の観察部の構成要素であり、その観察窓１１６の後方には観察光学系の対物レンズや、この対物レンズの結像位置に配置されたＣＣＤ(Charge Coupled Device)やＣＭＯＳ(Complementary Metal Oxide Semiconductor)などの撮像素子が配設されている。この撮像素子に接続された信号ケーブル（不図示）は図１の内視鏡挿入部１０２及びケーブル部１０４を挿通してコネクタ（不図示）まで延設され、プロセッサ装置１０８に接続される。観察窓１１６から取り込まれた観察像は、撮像素子の受光面に結像されて電気信号（撮像信号）に変換され、この電気信号が信号ケーブルを介してプロセッサ装置１０８に出力されて映像信号に変換される。そして、この映像信号はプロセッサ装置１０８に接続されたモニタ１１２に出力され、モニタ１１２の画面上に観察画像（内視鏡画像）が表示される。
【００２６】
図２の照明窓１１８、１１８の後方にはライトガイド（不図示）の出射端が配設されている。このライトガイドは、図１の内視鏡挿入部１０２及びケーブル部１０４を挿通してコネクタ（不図示）内に入射端が配設される。したがって、このコネクタを光源装置１１０に連結することによって、光源装置１１０から照射された照明光がライトガイドを介して照明窓１１８、１１８に伝送され、照明窓１１８、１１８から前方に照射される。なお、図２では、内視鏡挿入部１０２の先端面１１４には２つの照明窓１１８、１１８が配設されているが、照明窓１１８の数には限定はなく、その数は１つでもよいし３つ以上であってもよい。
【００２７】
図１に示すように、処置具２００は、例えば鉗子からなり、体腔内に挿入される細長い挿入部２０２（以下、「処置具挿入部」という。）と、処置具挿入部２０２の基端側に設けられ、術者に把持される操作部２０４と、処置具挿入部２０２の先端側に設けられ、操作部２０４の操作によって動作可能な処置部２０６と、を備える。
【００２８】
処置具挿入部２０２は、筒状のシース２０８と、このシース２０８内に軸心方向に移動自在に挿通された操作軸（不図示）とが設けられている。さらに操作部２０４は、固定ハンドル２１０とこの固定ハンドル２１０に対して回動ピンを介して回動可能に連結された可動ハンドル２１４が設けられている。そして、可動ハンドル２１４に操作軸の基端部が連結されている。
【００２９】
処置部２０６には、開閉可能な一対の把持部材が設けられている。これらの把持部材は操作軸の先端部に図示しない駆動機構を介して連結されている。そして、操作部２０４の可動ハンドル２１４の回動操作に伴い操作軸及び駆動機構を介して処置部２０６の把持部材が開閉されるようになっている。
【００３０】
なお、処置具２００としては、鉗子に限らず、例えば、レーザープローブ、縫合器、電気メス、持針器、超音波デバイス、吸引器などの他の処置具であってもよい。
【００３１】
図１に示すように、外套管３００は、基端側から内部に挿入された内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを挿通させて先端側から繰り出す。この外套管３００を体壁に刺入し、基端側を体外に、先端側を体腔内に配置することにより、１つの外套管３００で内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを体腔内に案内することを可能にしている。また、外套管３００は、詳細を後述するように内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを連動させて進退移動させる連動機能を備えており、例えば、処置具挿入部２０２のみの進退操作によって内視鏡挿入部１０２も進退移動させることができ、内視鏡挿入部１０２の進退操作を行うことなく適切な観察画像を得ることを可能にしている。
【００３２】
図３は、外套管３００を示した外観斜視図である。
【００３３】
同図に示すように、外套管３００は、全体が長細い円柱状の形状を有し、その中心軸を示す基準軸３００ａ（長手軸）に平行して、内視鏡１００の内視鏡挿入部１０２が進退自在に挿通される内視鏡挿通路３０６と処置具２００の処置具挿入部２０２が進退自在に挿通される処置具挿通路３０８とを有する。
【００３４】
内視鏡挿通路３０６の中心軸を内視鏡挿通軸３０６ａというものとし、処置具挿通路３０８の中心軸を処置具挿通軸３０８ａというものとすると、内視鏡挿通軸３０６ａ及び処置具挿通軸３０８ａは、互いに平行し、基準軸３００ａとも平行する。これらの内視鏡挿通軸３０６ａと処置具挿通軸３０８ａは、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８との各々に挿通された内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２との中心軸の位置に相当する。また、本実施の形態では、基準軸３００ａ、内視鏡挿通軸３０６ａ、及び処置具挿通軸３０８ａは同一平面上に配置される。ただし、基準軸３００ａ、内視鏡挿通軸３０６ａ、及び処置具挿通軸３０８ａが同一平面上に配置された構成でなくてもよい。
【００３５】
なお、外套管３００が配置された空間の位置や向きに関して、基準軸３００ａに沿った方向の基端面３０２から先端面３０４への向きを前、基準軸３００ａから内視鏡挿通軸３０６ａへの向きを左として、前、後、左、右、上、下という用語を用いる。
【００３６】
外套管３００の基端面３０２には、内視鏡挿入部１０２を内視鏡挿通路３０６に挿入する基端開口である内視鏡挿入口３１０と、処置具挿入部２０２を処置具挿通路３０８に挿入する基端開口である処置具挿入口３１４とが設けられる。
【００３７】
外套管３００の先端面３０４には、内視鏡挿通路３０６に挿入された内視鏡挿入部１０２を外部に繰り出す先端開口である内視鏡繰出口３１２と、処置具挿通路３０８に挿入された処置具挿入部２０２を外部に繰り出す先端開口である処置具繰出口３１６とが設けられる。
【００３８】
図４は、外套管３００の内部構造を示した断面図であり、基準軸３００ａを含み、かつ、上下方向に直交する平面で切断した（基準軸３００ａに沿って左右方向に切断した）断面を示す。
【００３９】
同図に示すように、外套管３００は、前後方向のほぼ全体を占める外套管本体３２０と、外套管３００の後端（基端）に取り付けられる基端キャップ３４０と、先端部に取り付けられる先端キャップ３６０と、外套管３００の内部に配置されるスライダ４００（連動部材）と、を有する。
【００４０】
外套管本体３２０は、硬質樹脂や金属等により基準軸３００ａを中心軸とする長細い円筒状に形成されており、外周を囲む外壁３２２と、外套管本体３２０の基端から先端まで貫通する空洞部３２４とを有する。
【００４１】
空洞部３２４は、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８となる空間を内包し、スライダ４００等を収容する。
【００４２】
基端キャップ３４０は、硬質樹脂や金属等により外套管本体３２０の外径よりも拡径された円柱状に形成され、その後側の端面が外套管３００の基端面３０２を構成する。この基端キャップ３４０には、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８との各々の一部を形成する貫通孔３４２と貫通孔３４４とが設けられる。基端面３０２において、貫通孔３４２の開口が上述の内視鏡挿入口３１０に相当し、貫通孔３４４の開口が上述の処置具挿入口３１４に相当する。
【００４３】
また、貫通孔３４２、３４４には、弁部材３４６、３４８が設けられる。これらの弁部材３４６、３４８は、例えば、内視鏡挿入部１０２や処置具挿入部２０２を挿通する場合にだけ開口して内視鏡挿入部１０２や処置具挿入部２０２の外周面（側面）にほぼ隙間なく密接する。これにより弁部材３４６、３４８よりも先端側の空間の気密性が確保され、体腔内に注入した気腹ガスの体外への漏れ等が軽減される。
【００４４】
先端キャップ３６０は、硬質樹脂や金属等により形成されており、その前側の端面が外套管３００の先端面３０４を構成する。この先端キャップ３６０には、内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８との各々の一部を形成する貫通孔３６２と貫通孔３６４とが設けられる。先端面３０４において、貫通孔３６２の開口が上述の内視鏡繰出口３１２に相当し、貫通孔３６４の開口が処置具繰出口３１６に相当する。
【００４５】
以上の基端キャップ３４０及び先端キャップ３６０は、本発明の外套管本体の構成要素の一部であり、外套管本体３２０と別体で構成されてもよいし一体で構成されてもよい。
【００４６】
スライダ４００は、外套管本体３２０内（空洞部３２４）に収容され、基準軸３００ａ方向に進退移動可能に支持される。このスライダ４００は、内視鏡挿通路３０６に挿通された内視鏡挿入部１０２と、処置具挿通路３０８に挿通された処置具挿入部２０２とに連結し、内視鏡挿入部１０２及び処置具挿入部２０２のうちのいずれか一方の前後方向（軸方向）への進退移動に対して他方が連動しない不感帯領域と、いずれか一方の進退移動に対して他方が連動する感帯領域とを有する連動部材である。即ち、内視鏡挿入部１０２は、スライダ４００によって、処置具挿入部２０２の軸方向の進退移動に対して遊びを持って連動するようになっている。
【００４７】
図５は、図４においてスライダ４００が配置されている部分を拡大して示した拡大断面図であり、内視鏡挿通路３０６及び処置具挿通路３０８の各々に内視鏡挿入部１０２及び処置具挿入部２０２を挿通させた状態を示す。図６は、図５における６−６矢視断面図である。
【００４８】
図５、図６に示すように、スライダ４００は、スライダ４００の構成部品を保持するスライダ本体４０２（スライダ部材）を有する。図６に示すように、スライダ本体４０２の平坦な上面４０４及び下面４０６には、基準軸３００ａ方向（前後方向）に延在する凸条部４０８、４１０が形成される。
【００４９】
一方、外套管本体３２０内の上部及び下部の各々には、基端キャップ３４０と先端キャップ３６０との間に掛け渡された左右一対の長板状のガイド板３７４、３７４と、ガイド板３７６、３７６とが支持されており、ガイド板３７４、３７４との間の隙間とガイド板３７６、３７６との間の隙間によって、基端キャップ３４０から先端キャップ３６０まで基準軸３００ａ方向に沿って延在するガイド溝３７０、３７２が形成される。
【００５０】
スライダ本体４０２の凸条部４０８、４１０の各々は、外套管本体３２０内において、ガイド溝３７０、３７２に嵌入し、上面４０４及び下面４０６の各々がガイド板３７４、３７４、３７６、３７６に接触又は近接した状態に配置される。
【００５１】
これにより、スライダ４００は、外套管本体３２０内において前後方向に進退移動可能に支持され、かつ、上下左右方向への移動や全方向（前後、左右、上下の３軸周り方向）への回転が規制された状態（少なくとも基準軸３００ａ周りの回転が不能な状態）で支持される。また、スライダ４００は、基端キャップ３４０に当接する位置を後端、先端キャップ３６０に当接する位置を前端とする移動可能範囲内で進退移動する。
【００５２】
なお、ガイド溝３７０、３７２は、外套管本体３２０内に配置されたガイド板３７４、３７４、３７６、３７６によって形成されるものではなく、外套管本体３２０の外壁３２２に形成されたものであってもよいし、他の構成により形成されたものであってもよい。
【００５３】
また、スライダ４００は、図４に示すように内視鏡挿入部１０２と連結（係合）する内視鏡連結部４２０と、処置具挿入部２０２と連結（係合）する処置具連結部４２２とを有する。
【００５４】
内視鏡連結部４２０は、スライダ本体４０２の左側に設けられており、外套管本体３２０内において内視鏡挿通路３０６となる空間を確保するとともに図５のようにして内視鏡挿入部１０２が挿通される貫通孔４２４（図６参照）と、貫通孔４２４に固定され、内視鏡挿通路３０６に挿通された内視鏡挿入部１０２の外周面（側面）に圧接する圧接部材４２６とを備える。圧接部材４２６は、図６に示すように弾性ゴムなどの弾性材により環状に形成されている。
【００５５】
これによって、内視鏡挿通路３０６に内視鏡挿入部１０２を挿通させたときには、図５のように内視鏡挿入部１０２が貫通孔４２４を挿通し、かつ、内視鏡挿入部１０２の外周面に圧接部材４２６が圧接（係合）し、内視鏡挿入部１０２の中心軸が内視鏡挿通軸３０６ａと同軸上に配置される。
【００５６】
そして、内視鏡挿入部１０２とスライダ４００（スライダ本体４０２）とが圧接部材４２６を介して連動可能に連結（係合）され、内視鏡挿入部１０２の前後方向（軸方向）への進退移動に連動してスライダ４００（スライダ本体４０２）も一体的に進退移動する状態となる。
【００５７】
なお、ここでの連結は、圧接部材４２６の弾性力によるものなので、スライダ４００（スライダ本体４０２）に対して連結される内視鏡挿入部１０２の係合位置（内視鏡挿入部１０２においてスライダ４００が係合される位置）を任意に調整することができる。
【００５８】
処置具連結部４２２は、図４に示すようにスライダ本体４０２の右側に設けられており、図５に示すように処置具挿入部２０２に連結されるスリーブ４４０（スリーブ部材）と、スリーブ４４０を前後方向に進退移動可能にガイドするガイド部４６０とを備える。
【００５９】
スリーブ４４０は、図６に示すように円筒状に形成されたスリーブ本体（枠体）４４４と、スリーブ本体４４４の内側に固定される圧接部材４４６とを備える。圧接部材４４６は、弾性ゴムなどの弾性材により環状に形成されている。
【００６０】
これにより、処置具挿通路３０８に処置具挿入部２０２を挿通させたときには、図５のように処置具挿入部２０２が圧接部材４４６の内側（図６の貫通孔４５０）を挿通し、かつ、処置具挿入部２０２の外周面に圧接部材４４６が圧接（係合）し、処置具挿入部２０２の中心軸が処置具挿通軸３０８ａと同軸上に配置される。
【００６１】
そして、処置具挿入部２０２とスリーブ４４０とが圧接部材４４６を介して連動可能に連結され、処置具挿入部２０２の前後方向（軸方向）への進退移動に連動してスリーブ４４０も一体的に進退移動する。
【００６２】
また、処置具挿入部２０２の軸周りの回転に連動してスリーブ４４０もスライダ本体４０２に対して回転する。
【００６３】
なお、ここでの処置具挿入部２０２とスリーブ４４０との連結は、圧接部材４４６の弾性力によるものなので、スリーブ４４０に対して連結される処置具挿入部２０２の係合位置（処置具挿入部２０２においてスリーブ４４０が係合される位置）を任意に調整することができる。
【００６４】
一方、処置具連結部４２２のガイド部４６０は、図６に示すように、外套管本体３２０の空洞部３２４内において基準軸３００ａ方向に延びるスライダ本体４０２のガイド面４６２と、外套管本体３２０の内周面とで囲まれた空間により形成される。スリーブ４４０は、このガイド部４６０の空間に収容配置され、前後方向に移動可能に、かつ、軸周りに回転可能に支持され、上下左右方向への移動が規制された状態で支持される。
【００６５】
また、ガイド部４６０は、スライダ本体４０２の基端から先端までの範囲内となるように設けられ、図５に示すようにスライダ本体４０２の基端側と先端側の各々に、ガイド面４６２の端縁に沿ってガイド面４６２に直交する方向に突出形成された端縁部４６６、４６８を有する。
【００６６】
これらの端縁部４６６、４６８は、ガイド部４６０の空間に配置されたスリーブ４４０が前後方向に進退移動した際に、スリーブ４４０の端部に当接してスリーブ４４０の移動を規制する。
【００６７】
したがって、スリーブ４４０は、端縁部４６６に当接する位置を後端、端縁部４６８に当接する位置を前端とする移動可能範囲内で進退移動する。ただし、スリーブ４４０の移動可能範囲の後端と前端は、端縁部４６６と端縁部４６８によって規制されたものでなくてもよい。
【００６８】
以上のように構成されたスライダ４００によれば、外套管３００の内視鏡挿通路３０６に挿通された内視鏡挿入部１０２とスライダ本体４０２が連結し、外套管３００の処置具挿通路３０８に挿通された処置具挿入部２０２とスリーブ４４０とが連結する。
【００６９】
そして、図７に示すようにスリーブ４４０がスライダ本体４０２（ガイド部４６０）に対する移動可能範囲の後端及び前端に到達していない状態において、術者が処置具挿入部２０２を軸方向（前後方向）に進退移動させるための進退操作を行ったとする。
【００７０】
このとき、スリーブ４４０がスライダ本体４０２に対する移動可能範囲内で進退移動した場合には、処置具挿入部２０２の進退移動に対してスライダ本体４０２が移動しない。したがって、処置具挿入部２０２の進退移動に対して内視鏡挿入部１０２が連動しない不感帯領域での進退操作となる。
【００７１】
一方、図８に示すようにスリーブ４４０がスライダ本体４０２に対する移動可能範囲の前端に到達している状態において、処置具挿入部２０２を前進操作すると、処置具挿入部２０２とともにスリーブ４４０及びスライダ本体４０２が外套管本体３２０に対して前進する。これによって、内視鏡挿入部１０２が処置具挿入部２０２と連動して前進する感帯領域での進退操作となる。
【００７２】
同様に、図９に示すようにスリーブ４４０がスライダ本体４０２に対する移動可能範囲の後端に到達している状態において、処置具挿入部２０２を後退操作すると、処置具挿入部２０２とともにスリーブ４４０及びスライダ本体４０２が外套管本体３２０に対して後退する。これによって、内視鏡挿入部１０２が処置具挿入部２０２と連動して後退する感帯領域での進退操作となる。
【００７３】
したがって、上記のように処置具挿入部２０２を軸方向に大きく変位させた場合（大振幅の進退動作が行われた場合）には、処置具挿入部２０２と連動して内視鏡挿入部１０２が軸方向に変位し、処置具挿入部２０２の軸方向の変位が小さい場合（小振幅の進退動作が行われた場合）には内視鏡挿入部１０２が軸方向に変位しないようになっている。
【００７４】
これによって、術者が処置具挿入部２０２を軸方向に進退操作したとき、処置具挿入部２０２の軸方向への変位が大きい場合（大振幅の進退動作が行われた場合）には、前後上下左右に内視鏡挿入部１０２も連動して進退移動するので、術者の意図通りに内視鏡１００の視野や向き等を変えることができる。また、視野は常に処置具の先端を撮像することになり、処置するために最適な画像が自動で提供される。処置する箇所以外の部分を確認したい場合は、処置具挿入部２０２を動かすことにより確認ができ、術者が思い通りに操作できる。したがって、術者とは別に内視鏡１００の操作を行う助手（スコピスト）を不要にすることができ、術者が助手に対して内視鏡の視野や向き等を逐次指示しなければならないという煩わしさも無くすことができる。
【００７５】
また、処置具挿入部２０２の軸方向への変位が小さい場合（小振幅の進退動作が行われた場合）には、内視鏡挿入部１０２が連動しないため、観察画像内における観察対象の大きさが不要に変動してしまうことを防止することができ、遠近感を適切に保ち、安定した観察画像を提供することができる。
【００７６】
図１０、図１１は、本実施の形態の内視鏡用外科手術装置１０を使用して患者の体腔内の患部の処置を行う際の操作の様子を示した説明図であり、図１０は、処置具２００のみが進退移動するときの操作（不感帯領域での進退操作）の様子を示し、図１１は、処置具２００と連動して内視鏡１００が進退移動するときの操作（感帯領域での進退操作）の様子を示す。
【００７７】
図１０の（Ａ）部に示すように、外套管３００を患者の体壁に刺入し、体腔内に気腹ガスを注入した後、外套管３００の内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８の各々に内視鏡１００（内視鏡挿入部１０２）と、処置具２００（処置具挿入部２０２）とを挿通させた状態にあるものとする。このとき、内視鏡１００は、スライダ４００のスライダ本体４０２に連結され、処置具２００はスライダ４００のスリーブ４４０に連結されており、スライダ本体４０２に対してスリーブ４４０が移動可能範囲内で移動することによって、処置具２００の進退移動に対して内視鏡１００が連動しない不感帯領域（遊び）を有して連動する状態となっている。
【００７８】
この状態において、術者が処置具２００の操作部２０４を把持して、処置具２００を微小に前進させると、スライダ４００のスリーブ４４０が移動可能範囲の前端に当接するまでの不感帯領域での前進移動に対しては、図１０の（Ｂ）部に示すように内視鏡１００が静止した状態で処置具２００のみが前進する。
【００７９】
同様に、術者が処置具２００の操作部２０４を把持して、処置具２００を微小に後退させると、スライダ４００のスリーブ４４０が移動可能範囲の後端に当接するまでの不感帯領域での後進移動に対しては、図１０の（Ｃ）部に示すように内視鏡１００が静止した状態で処置具２００のみが後退する。
【００８０】
したがって、これらの処置具２００の微小な進退操作、即ち、不感帯領域での進退操作に対しては、内視鏡１００が進退移動しないので、モニタ１１２に表示される観察画像の範囲は変化せず、処置具２００の微小変位に応じて観察対象の大きさが変動してしまうのを防止することができ、遠近感を適切に保つことができ、安定した観察画像を得ることができる。
【００８１】
図１１の（Ａ）部は、外套管３００、内視鏡１００、及び処置具２００が図１０の（Ａ）部と同じ状態であることを示す。
【００８２】
この状態において、術者が処置具２００の操作部２０４を把持して、処置具２００を大きく前進させると、スライダ４００のスリーブ４４０が移動可能範囲の前端に当接するまでの不感帯領域での前進移動の後、図１１の（Ｂ）部に示すようにスライダ４００の連動機能により処置具２００の前進移動と連動して内視鏡１００が前進する。
【００８３】
同様に、術者が処置具２００の操作部２０４を把持して、処置具２００を大きく後退させると、スライダ４００のスリーブ４４０が移動可能範囲の後端に当接するまでの不感帯領域での後退移動の後、図１１の（Ｃ）部に示すようにスライダ４００の連動機能により処置具２００の後退移動と連動して内視鏡１００が後退する。
【００８４】
したがって、これらの処置具２００の大きな進退操作、即ち、感帯領域での進退操作に対しては、内視鏡１００が進退移動するので、モニタ１１２に表示される観察画像の範囲が処置具２００の進退移動に追従するように連続的に変更される。これにより、処置具２００の操作に応じて観察対象の大きさが変化するので、術者が望む画像を簡単に得ることができる。
【００８５】
次に、図１に示した外装管５００（アウターポート）について説明する。
【００８６】
上述の外套管３００（外套管本体３２０）の外周面には、特別な加工は施されておらず、体壁に刺入した後に内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２とを挿通させて処置具２００の操作などを行っている際に、外套管３００が体壁に対して意図せずに基準軸３００ａ周り（軸周り）に回転したり、基準軸３００ａ方向（軸方向）に進退移動してしまう可能性がある。
【００８７】
特に外套管３００は、内視鏡挿入部１０２のみを挿通させる外套管と異なり、外套管３００が軸周りに回転してしまうと、内視鏡挿入部１０２の先端の位置が変動して観察視野が変動してしまうという問題がある。
【００８８】
そこで、体壁に対して軸周りの回転や軸方向の進退移動を防止する壁面を有するアウターポート５００を、図１２に示すように外套管３００の外周面に被嵌（外装）して固定することによって、体壁に対する外套管３００の意図しない回転や進退移動を防止できるようにしている。
【００８９】
一方、アウターポート５００を被嵌した外套管３００を体壁に刺入した後に、体壁に対して外套管３００の軸周りの回転角度を変更したいという状況が生じ得る。
【００９０】
例えば、体壁に穿刺した外套管３００の内視鏡挿通路３０６と処置具挿通路３０８の各々に挿通させた内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２の位置関係が図１３Ａの（Ａ）部のように左右の場合と、図１３Ｂの（Ａ）部のように上下の場合とでは、内視鏡１００により得られた観察画像上での処置具２００の処置部２０６と処置対象との位置関係が図１３Ａの（Ｂ）部、図１３Ｂの（Ｂ）部のように相違する。そのため、状況に応じて処置が行い易いように、体壁に対する外套管３００の軸周りの回転角度を変更したいという状況が生じる。
【００９１】
なお、図１３Ａと図１３Ｂとでは、内視鏡挿入部１０２が外套管３００に対して相対的に回転することによって内視鏡１００の上下左右方向が同じになるように維持されている場合を示す。
【００９２】
そこで、本実施の形態のアウターポート５００は、外套管３００に対する軸周りの回転の固定状態（回転ロック状態）を簡単な操作で解除できるようし、アウターポート５００に対して外套管３００を回転させることで、体壁に対する外套管３００の軸周りの回転角度の変更を容易に行えるようにしている。即ち、操作者の回転操作のみで外套管３００の回転のロックの解除と回転が行われ、回転操作終了とともに外套管３００の回転がロックされる。これにより、外套管３００のロック/ロック解除の操作を回転操作と別個に行う必要がないため、容易に外套管３００の回転角度の変更を行うことができるようになっている。
【００９３】
図１４は、アウターポート５００のみを示した斜視図である。
【００９４】
図１２及び図１４に示すように、アウターポート５００は、基準軸５００ａを中心軸とする長筒状に形成されており、アウターポート５００の基端から先端まで基準軸５００ａ（軸方向）に沿って貫通する挿通孔５３２を有する。
【００９５】
挿通孔５３２は、外套管本体３２０が軸方向に進退自在で、かつ、軸周り方向に回転自在に挿通する大きさの直径を有する。
【００９６】
この挿通孔５３２に対して基端側から外套管本体３２０を挿入して前進移動させると、挿通孔５３２の先端側から外套管本体３２０が導出される。これによって、図１２のように外套管本体３２０の外周面にアウターポート５００が被嵌され、後述の圧接部材の圧接により外套管本体３２０の所望の位置がアウターポート５００に固定される。
【００９７】
なお、アウターポート５００の軸方向の長さは外套管本体３２０の軸方向の長さ（外套管３００の基端キャップ３４０の前端よりも先端側の部分の長さ）よりも短く、外套管本体３２０の軸方向の範囲内に収まる。
【００９８】
アウターポート５００は、先端側の外装管挿入部５４０（第１筒状部材）と、外装管挿入部５４０の基端から基端側に連接された基端部５４２とから構成される。
【００９９】
外装管挿入部５４０は、挿通孔５３２に挿通された外套管本体３２０とともに体壁に刺入されて体壁の穴(ポート)及び体腔内に挿入可能な部分であり、挿通孔５３２に挿通された外套管本体３２０が導出される先端開口部５３２ａを先端側に有する。
【０１００】
外装管挿入部５４０は、基準軸５００ａを中心軸とする長筒状の外壁５５０を有し、外壁５５０の内側には、外装管挿入部５４０の先端から基端部５４２の範囲まで基準軸５００ａ方向に沿って延在する長筒状の内筒５５２が配置され、その内筒５５２の外周面に外壁５５０が密接した状態で固定される。
【０１０１】
内筒５５２の内側の空洞は、外套管本体３２０が挿通される上述の挿通孔５３２の一部を構成し、外套管本体３２０の外径とほぼ同一の直径を有する。
【０１０２】
したがって、図１２に示すようにアウターポート５００の挿通孔５３２に外套管本体３２０を挿通させた状態では、アウターポート５００の内筒５５２の内周面が外套管本体３２０の外周面に対して略隙間なく接触又は近接して配置され、外套管本体３２０の外周面に沿った近傍位置にアウターポート５００の外装管挿入部５４０の外壁５５０が配置される。また、このときのアウターポート５００の基準軸５００ａは外套管３００の基準軸３００ａと略同軸上に配置される。
【０１０３】
外壁５５０の外周部には、体壁に対する意図しない変動を規制する凹凸が形成される。外周部の凹凸の具体的な一形態として、体壁に対する軸周り方向の回転を規制する４つの縦溝５０４と、体壁に対する軸方向の進退移動を規制する多数の横溝５２０とが形成される。
【０１０４】
各縦溝５０４は、基準軸５００ａ方向に沿って直線状に形成されており、軸周り方向（基準軸５００ａを中心とする回転方向）の９０度間隔おきに４つの縦溝５０４が形成される。
【０１０５】
これらの縦溝５０４によれば、アウターポート５００を被嵌した外套管３００が体壁に刺入されている際に、体壁の細胞が各縦溝５０４に入り込むため、外套管３００の軸周りの回転に対して抵抗が生じ、外套管３００の意図しない軸周りの回転が防止される。
【０１０６】
なお、本形態では縦溝５０４の数を４つとしたが、４つ以外であってもよい。
【０１０７】
各横溝５２０は、軸周り方向に沿って環状に形成されており、多数の横溝５２０が基準軸５００ａ方向に周期的に形成される。
【０１０８】
各横溝５２０は、外壁５５０の一部を拡大した図１５のように先端側の側面５２２と基端側のテーパ面５２４とから形成され、側面５２２は、体壁に対するアウターポート５００（外套管３００）の軸方向基端側への動きを規制し、テーパ面５２４は、体壁に対するアウターポート５００（外套管３００）の軸方向先端側への動きを規制する。
【０１０９】
側面５２２の傾斜角度（基準軸５００ａに対して垂直な径方向に対する傾斜角度）は、テーパ面５２４の傾斜角度（基準軸５００ａに対して垂直な径方向に対する傾斜角度）よりも小さく、例えば、側面５２２は、基準軸５００ａに対して垂直な径方向と平行に形成される。換言すれば、側面５２２の法線方向は、基準軸５００ａに平行に形成される。
【０１１０】
なお、側面５２２の傾斜角度はこれに限らず、例えば先端側又は基端側に０度以上３０度以下、好ましくは０度以上１５度以下の範囲であってもよい。
【０１１１】
一方、テーパ面５２４の傾斜角度は、側面５２２の傾斜角度よりも大きく、例えば、基準軸５００ａに対して垂直な径方向に対して基端側に４５度以上９０度未満の範囲、好ましくは６０度以上９０度未満の範囲であってもよい。
【０１１２】
これらの横溝５２０によれば、アウターポート５００を被嵌した外套管３００が体壁に刺入されている際に、体壁の細胞が各横溝５２０に入り込むため、外套管３００の軸方向への進退移動に対して抵抗が生じ、外套管３００の意図しない軸方向への進退移動が防止される。
【０１１３】
また、アウターポート５００を被嵌した外套管３００の体壁への刺入時の様子として図１６に示すように体壁に対して外套管３００を軸方向先端側に向けて進退移動（前進移動）させる際には、各横溝５２０のテーパ面５２４によりその動きが規制される。このとき、上述のようにテーパ面５２４の傾斜角度が大きいことから、外套管３００を軸方向基端側に向けて進退移動（後退移動）させる場合と比較すると、大きな抵抗力を受けない。したがって、アウターポート５００を被嵌した外套管３００の体壁への刺入時に、アウターポート５００によって刺入操作が行い難くなるという不具合は生じず、かつ、横溝５２０が体壁の組織を挫滅してしまうという不具合も生じないものとなっている。
【０１１４】
なお、アウターポート５００の外装管挿入部５４０（外壁５５０）の外周部に形成される上述の凹凸の形態は一例であって他の形態であってもよい。
【０１１５】
アウターポート５００の基端部５４２は、外套管本体３２０が導入される基端開口部５３２ｂ（図１８の断面図参照）を基端側に有しており、図１２、及び図１４に示すように、外装管挿入部５４０よりも大きな外径を有する。これによって、基端部５４２は外装管挿入部５４０が挿入される体壁の穴には挿入されず、体外に配置される。したがって、上述のようにアウターポート５００を被嵌した外套管３００の体壁に対する前進移動の規制が後退移動と比較して弱いものであっても、外套管３００（外套管本体３２０）に対するアウターポート５００の固定位置を調整して基端部５４２を体壁に当接させた位置で使用することで、体壁に対する外套管３００の意図しない軸方向先端側への動きも確実に防止することが可能となる。
【０１１６】
また、基端部５４２は、図１７の一部分解図に示すように、外装管挿入部５４０の先端から基端部５４２まで延在する内筒５５２と、内筒５５２の外周面から外側に向けて突設される環状のフランジ部５５４と、ヘッド部５６０（第２筒状部材）とから構成される。
【０１１７】
内筒５５２は、フランジ部５５４よりも基端側に延在しており、その部分をヘッド取付部５５２ａ（第１筒状部材の基端部に相当）というものとすると、ヘッド部５６０は、フランジ部５５４の基端側の面に当接するようにしてヘッド取付部５５２ａに装着される。
【０１１８】
図１８は、アウターポート５００を基準軸５００ａに沿って切断した断面図であり、図１９は、ヘッド部５６０のみを示した斜視図である。
【０１１９】
これらの図に示すようにヘッド部５６０は、ヘッド部５６０の構成部品が組み付けられるヘッド本体５６２を備える。
【０１２０】
ヘッド本体５６２は、外套管本体３２０が挿通する貫通孔５６４を有する筒状部材であり、バネ部材配置部５７０、係止部５７２、及び圧接部材配置部５７４により形成される。
【０１２１】
係止部５７２は、バネ部材配置部５７０及び圧接部材配置部５７４よりも小さな内径を有し、その内径はヘッド取付部５５２ａ（内筒５５２）の外径と略一致する。
【０１２２】
ヘッド取付部５５２ａの外周面の基端には、外側に向けて突出する環状の係止突起５５２ｂが形成されており、その係止突起５５２ｂが、ヘッド本体５６２の係止部５７２の基端（係止部５７２の基端側の面）に係合する。これによって、ヘッド本体５６２がヘッド取付部５５２ａから抜けることなく、ヘッド取付部５５２ａに対して基準軸５００ａ周り方向に回転可能に装着される。また、ヘッド本体５６２の先端面（バネ部材配置部５７０の先端面）は図１８のようにフランジ部５５４の基端側の面に当接しているため、ヘッド取付部５５２ａに対するヘッド本体５６２の軸方向の移動が規制される。
【０１２３】
ヘッド本体５６２において係止部５７２の基端側に連設される圧接部材配置部５７４は、係止部５７２及びバネ部材配置部５７０よりも内径が大きく、その内周面には筒状の圧接部材５７６（回転規制手段）が固着される。
【０１２４】
圧接部材５７６は、弾性ゴムなどの弾性材により形成されており、その内径は外套管本体３２０の外径よりもわずかに小さい。したがって、外套管本体３２０にアウターポート５００を被嵌させた際に、この圧接部材５７６が外套管本体３２０の外周面に圧接することにより、外套管本体３２０にアウターポート５００が固定される。即ち、圧接部材５７６によりアウターポート５００に対する外套管本体３２０の回転や進退移動が規制される。
【０１２５】
ただし、ここでの固定は、圧接部材５７６の弾性力によるものなので、外套管本体３２０に対してアウターポート５００を固定する位置を任意に調整することができ、また、外套管本体３２０に対して基準軸３００ａ（基準軸５００ａ）周り方向にアウターポート５００を相対的に回転させることもできる。ただし、圧接部材５７６の弾性力の固定は、外套管本体３２０をアウターポート５００に固定することを目的としているため、回転調整するには力量（ある程度の大きさの力）が必要となる。
【０１２６】
ヘッド本体５６２において係止部５７２の先端側に連設されるバネ部材配置部５７０は、係止部５７２よりも内径が大きく、圧接部材配置部５７４よりも内径が小さい。
【０１２７】
バネ部材配置部５７０の内側には、Ｃ字状に湾曲した板状のバネ部材５７８、即ち、周方向の一部に切欠き部（下記の開口部５８４に対応）が形成されたＣ字状のバネ部材５７８が配置される。
【０１２８】
バネ部材５７８は、図１８における２０−２０矢視断面図である図２０上での形状に基づいて説明すると、基準軸５００ａを中心とする円（ヘッド取付部５５２ａの外周面）に沿った形状に湾曲した一対の挟圧部５８０ａ、５８０ｂと、挟圧部５８０ａ、５８０ｂに対して外側に向けて矩形状に突出する突起部５８２と、突起部５８２の１８０度反対側に形成される開口部５８４とを有する。開口部５８４には、挟圧部５８０ａ、５８０ｂの両端部から略９０度外側に折り曲げられて形成された２つの係止片５８６ａ、５８６ｂが対向配置される。
【０１２９】
このバネ部材５７８は、開口部５８４を閉じる方向、即ち、互いに対向する係止片５８６ａ、５８６ｂが当接する方向への復元力を有する。
【０１３０】
一方、ヘッド本体５６２のバネ部材配置部５７０には、基準軸５００ａ方向に沿った切り込みによってバネ部材５７８の突起部５８２が嵌合する係合溝５７０ａと、係止片５８６ａ、５８６ｂが挿入される挿入溝５７０ｂとが形成される。
【０１３１】
バネ部材５７８は、突起部５８２が係合溝５７０ａに嵌合して固定されることにより、バネ部材配置部５７０に回転が規制された状態で保持される。
【０１３２】
また、バネ部材５７８の挟圧部５８０ａ、５８０ｂは、バネ部材配置部５７０の内周面に対して隙間を有して配置され、バネ部材５７８の係止片５８６ａ、５８６ｂは、バネ部材配置部５７０の挿入溝５７０ｂに挿入配置されると共に、挿入溝５７０ｂの壁面に隙間を有して配置される。
【０１３３】
更に、ヘッド部５６０がヘッド取付部５５２ａに装着されている状態において、バネ部材５７８の挟圧部５８０ａ、５８０ｂは、ヘッド取付部５５２ａの外周面に圧接し、ヘッド取付部５５２ａを挟圧する。
【０１３４】
これによって、バネ部材５７８とヘッド取付部５５２ａとが大きな摩擦力により摩擦係合され、ヘッド部５６０のヘッド取付部５５２ａに対する軸周り（基準軸５００ａ周り）の回転が規制される。即ち、アウターポート５００におけるヘッド部５６０の外装管挿入部５４０に対する軸周りの回転がロックされた状態（回転ロック状態）となる。アウターポート５００が外套管３００に被嵌されている場合には、アウターポート５００の外装管挿入部５４０に対する外套管３００の軸周りの回転もヘッド部５６０の回転ロック状態と共に規制される。
【０１３５】
一方、バネ部材配置部５７０の外周面には、筒状の回転操作部材５９０が周方向に摺動可能に支持される。図１８に示すように、回転操作部材５９０は、係止部５７２の一部の範囲に及んでおり、係止部５７２の外周面には、基端側よりも縮径され、バネ部材配置部５７０の外周面と略同一径となる先端側の外周面５７２ａが形成される。そして、その外周面５７２ａにおいても回転操作部材５９０が周方向に摺動可能に支持される。
【０１３６】
また、回転操作部材５９０は、係止部５７２の外周面５７２ａの基端側の段差と、フランジ部５５４の基端側の面とに摺動可能に当接しており、基準軸５００ａ方向への移動が規制される。
【０１３７】
回転操作部材５９０の内周面には内側に向けて矩形状に突出した係合突起５９２（係止部）が形成される。この係合突起５９２は、回転操作部材５９０のバネ部材配置部５７０の範囲内に形成され、図２０のように挿入溝５７０ｂに挿入配置される。
【０１３８】
また、挿入溝５７０ｂ内において回転操作部材５９０の係合突起５９２は、バネ部材５７８の開口部５８４における２つの係止片５８６ａと５８６ｂの間に隙間を持って配置される。
【０１３９】
したがって、回転操作部材５９０を軸周りのいずれかの方向（例えば図２０において時計回り方向）に回転させると、図２１に示すように係合突起５９２が係止片５８６ａと係止片５８６ｂのうちの回転方向に配置された係止片（図２１において係止片５８６ａ）に当接してその係止片を動かし、開口部５８４の幅（開口幅）を広げる。
【０１４０】
これによってバネ部材５７８の挟圧部５８０ａ、５８０ｂによるヘッド取付部５５２ａの挟圧が解除される。そして、バネ部材５７８とヘッド取付部５５２ａとの摩擦係合が解除され、ヘッド部５６０のヘッド取付部５５２ａに対する軸周り（基準軸５００ａ周り）の回転が許容される。即ち、アウターポート５００におけるヘッド部５６０の外装管挿入部５４０に対する軸周りの回転がアンロックされた状態（回転アンロック状態）となる。
【０１４１】
また、回転操作部材５９０の回転操作力は、１つの伝達経路として係合突起５９２からバネ部材５７８を介して突起部５８２に伝達し、突起部５８２から係合溝５７０ａの壁面を通じてバネ部材配置部５７０に伝達することにより、バネ部材配置部５７０を一部とするヘッド本体５６２に伝達する。また、他の伝達経路として係合突起５９２が挿入溝５７０ｂの壁面に当接することによって、又は、係合突起５９２により開口部５８４の幅が拡径されることにより係止片５８６ａ又は係止片５８６ｂがバネ部材配置部５７０の内周面に接触することによって、回転操作部材５９０の回転操作力がバネ部材配置部５７０に伝達してヘッド本体５６２に伝達する。
【０１４２】
したがって、ヘッド部５６０が回転ロック状態から回転アンロック状態に切り替わるのと略同時に、ヘッド取付部５５２ａに対して、即ち、アウターポート５００の外装管挿入部５４０に対して、ヘッド部５６０が回転操作部材５９０の回転方向に回転する。
【０１４３】
このとき、アウターポート５００が外套管３００に被嵌されている場合には、ヘッド部５６０の回転と共に、外套管３００もアウターポート５００の外装管挿入部５４０に対して回転操作部材５９０の回転方向に回転する。
【０１４４】
これによれば、アウターポート５００を被嵌した外套管３００を体壁に刺入している状態において、アウターポート５００の回転操作部材５９０の非操作時には、ヘッド部５６０が回転ロック状態となることによって、外套管３００の意図しない軸周りの回転が防止される。
【０１４５】
一方、外套管３００の軸周りの回転角度を変更することで外套管３００に挿通させた内視鏡挿入部１０２と処置具挿入部２０２との位置関係を変更したい場合には、外套管３００を回転させたい方向にアウターポート５００の回転操作部材５９０を回転操作すれば、ヘッド部５６０が回転アンロック状態に切り替わり、その回転操作の方向にヘッド部５６０と共に外套管３００を回転させることができる。
【０１４６】
以上、上記実施の形態では、アウターポート５００の外装管挿入部５４０に対するヘッド部５６０の回転ロック状態と回転アンロック状態との切替え機構に関して、回転操作部材５９０の回転操作の有無により、Ｃ字状のバネ部材５７８のヘッド取付部５５２ａに対する摩擦係合を有効と無効とに切り替える機構とした。しかしながら、これに限らず、例えば、Ｃ字状のバネ部材５７８の代わりに、図２２の（Ａ）部のように楕円状のバネ部材５９６を用いてもよい。図２２の（Ａ）部の状態では、楕円状のバネ部材５９６が短軸方向にヘッド取付部５５２ａを挟圧して摩擦係合することにより、ヘッド部５６０が回転ロック状態に設定される。一方、図２２の（Ｂ）部のように回転操作部材５９０の回転操作が行われた場合には、回転操作部材５９０の内周側に形成した突出部分５９０ａ、５９０ｂ等によりバネ部材５９６が長軸方向に押圧され、バネ部材５９６が変形する。これにより、ヘッド取付部５５２ａに対するバネ部材の摩擦係合を解除してヘッド部５６０を回転アンロック状態にすることができる。
【０１４７】
また、上記実施の形態では、外装管挿入部５４０の基端にヘッド部５６０が外嵌されている例で説明したが、必ずしも外装管挿入部５４０にヘッド部５６０が外嵌されている必要は無い。例えば、外装管挿入部５４０の基端にバネ部材の先端側の一部が外嵌されており、バネ部材の基端側の一部がヘッド部に外嵌されていても良い。さらに、外装管挿入部５４０の基端部にバネ部材が長手軸方向から押圧力を加えることで外装管挿入部５４０とヘッド部５６０とを係合するようにしてもよい。
【０１４８】
また、上記実施の形態では、体壁に対する外套管３００の軸周りの回転や軸方向の進退移動を防止するアウターポート５００に本発明を適用した場合について説明したが、本発明は、外套管３００以外の他の管状部材に外装される外装管にも適用できる。
【０１４９】
即ち、本発明は、管状部材が導出される先端開口部を有する第１筒状部材と、第１筒状部材の基端部に回転自在に連結され、管状部材が導入される基端開口部を有する第２筒状部材と、第２筒状部材に設けられ、第２筒状部材に対する管状部材の回転を規制する回転規制手段とを有する外装管においても適用できる。必要に応じて外套管３００と内視鏡１００との間にも適用できる。
【０１５０】
また、本発明が適用された外装管が外装される管状部材は、上記実施の形態に示した外套管３００に限らない。例えば、管状部材は連動機能（スライダ４００）を備えない外套管であってもよいし、内視鏡挿入部を挿通する内視鏡挿通路又は処置具挿通路のみを備えた外套管であってもよく、また、体腔内に挿入される医療器具の挿入部を体腔内に案内する外套管に限らず、他の用途に使用される管状部材であってもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１０…内視鏡用外科手術装置、１００…内視鏡、１０２…内視鏡挿入部、２００…処置具、２０２…処置具挿入部、３００…外套管、３００ａ，５００ａ…基準軸、３０６…内視鏡挿通路、３０６ａ…内視鏡挿通軸、３０８…処置具挿通路、３０８ａ…処置具挿通軸、３２０…外套管本体、３４０…基端キャップ、３６０…先端キャップ、４００…スライダ、５７６…圧接部材、５００…アウターポート、５４０…挿入部、５４２…基端部、５５２…内筒、５５２ａ…ヘッド取付部、５５４…フランジ部、５６０…ヘッド部、５６２…ヘッド本体、５７０…バネ部材配置部、５７２…係止部、５７４…圧接部材配置部、５７８…バネ部材、５８０ａ，５８０ｂ…挟圧部、５８２…突起部、５８４…開口部、５８６ａ，５８６ｂ…係止片、５９０…回転操作部材、５９２…係合突起
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
2015147159.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【国際調査報告】
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