(57)【要約】【課題】より高速な通信を実現することが可能な通信装置及び通信方法を提案する。【解決手段】所定の複数の変調方式の間で平均電力が同一となるシンボル点を各変調方式において用い、送信データを前記所定の複数の変調方式のいずれかで変調する変調部を備える、通信装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の複数の変調方式の間で平均電力が同一となるシンボル点を各変調方式において用い、送信データを前記所定の複数の変調方式のいずれかで変調する変調部を備える、通信装置。
【請求項２】
前記変調部は、前記所定の複数の変調方式のいずれにおいても、１６ＱＡＭにおけるシンボル点を用いて変調し、１６ＱＡＭ以外の変調方式においては、１６ＱＡＭの平均電力と同一の電力のシンボル点を用いて変調する、請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記所定の複数の変調方式は、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、またはＢＰＳＫの少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の通信装置。
【請求項４】
前記変調部は、変調方式がＱＰＳＫの場合、シンボル点（３Ａ＋ｊＡ）、（−Ａ＋ｊ３Ａ）、（−３Ａ−ｊＡ）、（Ａ−ｊ３Ａ）を含む第１のシンボル点集合、またはシンボル点（Ａ＋ｊ３Ａ）、（−３Ａ＋ｊＡ）、（−Ａ−ｊ３Ａ）、（３Ａ−ｊＡ）を含む第２のシンボル点集合の少なくともいずれかを用いて変調する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記変調部は、変調方式がＢＰＳＫの場合、シンボル点（Ａ＋ｊ３Ａ）、（−Ａ−ｊ３Ａ）を含む第３のシンボル点集合、シンボル点（−３Ａ＋ｊＡ）、（３Ａ−ｊＡ）を含む第４のシンボル点集合、シンボル点（−Ａ＋ｊ３Ａ）、（Ａ−ｊ３Ａ）を含む第５のシンボル点集合、またはシンボル点（３Ａ＋ｊＡ）、（−３Ａ−ｊＡ）を含む第６のシンボル点集合の少なくともいずれかを用いて変調する、請求項３に記載の通信装置。
【請求項６】
前記変調部は、前記第１のシンボル点集合および前記第２のシンボル点集合を交互に用いて変調する、請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記変調部は、前記第３のシンボル点集合および前記第４のシンボル点集合を交互に用いて、または前記第５のシンボル点集合および前記第６のシンボル点集合を交互に用いて変調する、請求項５に記載の通信装置。
【請求項８】
前記通信装置は、前記送信データを近接無線通信により送信する送信部をさらに備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記通信装置は、前記送信データをＬＤＰＣ符号により符号化する符号化部をさらに備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記通信装置は、
スペクトラム拡散のためのスクランブル系列を発生するスクランブル系列発生部と、
パイロット系列を前記送信データに挿入するパイロット系列挿入部と、
をさらに備え、
前記パイロット系列挿入部は、前記スクランブル系列発生部により発生された前記スクランブル系列から、前記変調部が用いる変調方式における１シンボルあたりのビット数と同数のビットを選択して前記パイロット系列とする、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記通信装置は、物理層サービスデータユニット（ＰＳＤＵ）の中に２以上の接続層サービスデータユニット（ＣＳＤＵ）を挿入するＣＳＤＵ挿入部をさらに備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記通信装置は、前記送信データに長さが７．２８ｕｓｅｃから０ｕｓｅｃまでの間のプリアンブルを挿入するプリアンブル挿入部をさらに備える、請求項１に記載の通信装置。
【請求項１３】
所定の複数の変調方式の間で平均電力が同一となるシンボル点を各変調方式において用い、送信データを前記所定の複数の変調方式のいずれかで変調することを備える、通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、通信装置及び通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、近接無線通信により各種データの送受信を行う無線通信技術が開発されている。【０００３】
例えば、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ（登録商標）は、近接無線通信方式として、デジタルカメラやＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などに採用されており、情報処理装置間のデータ通信におけるエコシステムを構築している。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔの仕様は、下記非特許文献１に示すＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔコンソーシアムにて標準化されており、ＰＨＹ／ＣＮＬ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎｓ  １．０が現状の製品に用いられている。【０００４】
また、国際規格として、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔコンソーシアムによる規格とほぼ同様な規格が下記非特許文献２に示すＥＣＭＡ３９８として登録されている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔコンソーシアム（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｒａｎｓｆｅｒｊｅｔ．ｏｒｇ／）
【非特許文献２】ＥＣＭＡ−３９８（ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｅｃｍａ−ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ．ｏｒｇ／ｐｕｂｌｉｃａｔｉｏｎｓ／ｆｉｌｅｓ／ＥＣＭＡ−ＳＴ／ＥＣＭＡ−３９８．ｐｄｆ）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、現在のデジタル機器では、ファイルサイズやストレージ容量の大容量化、またＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）やストレージを結線している内部バス速度の高速化などにより、通信システムにもさらなる高速化が期待されている。【０００７】
そこで、本開示では、より高速な通信を実現することが可能な、新規且つ改良された通信装置及び通信方法を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本開示によれば、所定の複数の変調方式の間で平均電力が同一となるシンボル点を各変調方式において用い、送信データを前記所定の複数の変調方式のいずれかで変調する変調部を備える、通信装置が提供される。【０００９】
また、本開示によれば、所定の複数の変調方式の間で平均電力が同一となるシンボル点を各変調方式において用い、送信データを前記所定の複数の変調方式のいずれかで変調することを備える、通信方法が提供される。
【発明の効果】
【００１０】
以上説明したように本開示によれば、より高速な通信を実現することが可能である。なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図２】比較例に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図３】従来方式におけるＰｉ／２  ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫの概念を示す図である。
【図４】本実施形態による１６ＱＡＭのシンボル点配置を示す図である。
【図５】本実施形態によるＱＰＳＫのシンボル点配置を示す図である。
【図６】本実施形態によるＢＰＳＫのシンボル点配置を示す図である。
【図７】本実施系形態に係る通信装置が用いるベースバンド波形を示す図である。
【図８】本実施形態に係る通信装置の構成を示すブロック図である。
【図９】従来方式のＰＳＤＵのフレームフォーマットを示す図である。
【図１０】本実施形態に係るＰＳＤＵのフレームフォーマットを示す図である。
【図１１】本実施形態に係るパイロット系列挿入部の内部構成を示す図である。
【図１２】本実施形態に係るＬＦＳＲの内部構成を示す図である。
【図１３】参考形態に係るパイロット系列挿入部の内部構成を示す図である。
【図１４】従来方式および提案方式のＢＥＲ特性を示す概念図である。
【図１５】本実施形態に係る通信装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．本開示の一実施形態に係る通信装置の概要
２．実施形態
２−１．通信モジュールの構成
２−２．送信データ生成モジュールの構成
２−３．動作処理
３．まとめ
【００１４】
＜１．本開示の一実施形態に係る通信装置の概要＞
本開示の一実施形態に係る通信装置は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔコンソーシアム（非特許文献１）、ＥＣＭＡ−３９８（非特許文献２）において規定された通信処理を改良した通信処理を行う。以下では、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔコンソーシアム（非特許文献１）、ＥＣＭＡ−３９８（非特許文献２）において規定された通信処理を従来方式とも称し、本実施形態で改良した通信処理を提案方式とも称する。
【００１５】
本実施形態に係る通信装置では、送信信号を多値化して高速な伝送を実現する。より具体的には、本実施形態に係る通信装置は、従来方式で採用されていたＰｉ２  ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫ（Ｂｉｎａｒｙ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）に加えて、１６ＱＡＭ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）、ＱＰＳＫ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ）を採用する。変調方式が１６ＱＡＭの場合、従来方式では最大５６０ＭｂｐｓであったＰＨＹ  Ｒａｔｅが、最大でその４倍にあたる２２４０Ｍｂｐｓに到達する。
【００１６】
しかし、１６ＱＡＭやＱＰＳＫを採用することにより、様々な問題点が生じ得る。そこで、本実施形態に係る通信装置は、以下の方法により各問題点を解消する。
【００１７】
第１に、多値化によりフレーム内の信号の電力にバラつきが生じてしまう。しかし、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔは瞬時最大電力を規定される微弱無線規格であるため、フレーム内の信号の等電力化は必須である。そこで、本実施形態に係る通信装置は、信号点（シンボル点）配置によって等電力化を行う。この場合、送信アンプの制御を行う必要がないため、省電力化および小回路化が実現される。
【００１８】
ここで、図１および図２を参照して、本実施形態に係る通信装置１におけるシンボル点配置による等電力化について詳しく説明する。具体的には、シンボル点配置による等電力化を行う本実施形態に係る通信装置１と、送信アンプによる増幅量制御により等電力化を行う比較例に係る通信装置１００との比較を行う。
【００１９】
図１は、本開示の一実施形態に係る通信装置１の構成を示すブロック図である。図２は、比較例に係る通信装置１００の構成を示すブロック図である。図１に示す通信装置１が有する各構成は、後に詳しく説明するため、ここでの説明は省略する。比較例に係る通信装置１００は、本実施形態に係る通信装置１とは異なるマッピング部２２０を含む変調器２１０を有する。なお、マッピング部２２、マッピング部２２０のいずれも、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、Ｐｉ２  ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫによる複数の変調方式でマッピングを行うものとする。
【００２０】
比較例に係る通信装置１００では、マッピング部２２０において、「シンボル点配置が最大になる」ようにマッピングを行う。このため、図２に示すように、送信電力を一定にする場合には、各変調方式に応じて、アナログ処理部２２５が有する送信アンプの電力を調節して出力を調節する必要があった。これに対し、本実施形態に係る通信装置１では、マッピング部２２によるシンボル配置を調節して「平均電力が同じになる」ようにマッピングを行う。このため、本実施形態に係る通信装置１では、図１に示すように、各変調方式に応じてアナログ処理部２５が有する送信アンプの出力を調節する必要がない。このため、本実施形態に係る通信装置１は、アナログ処理部２５が有する送信アンプにおいて、一定電力で送信信号を増幅することができる。
【００２１】
以上、本実施形態に係る通信装置１におけるシンボル点配置による等電力化について説明した。
【００２２】
第２に、多値化によりＳＮＲ（Ｓｉｇｎａｌ−ｔｏ−Ｎｏｉｓｅ  Ｒａｔｉｏ）が劣化してしまう。このため、本実施形態に係る通信装置１は、ＬＤＰＣ（Ｌｏｗ−Ｄｅｎｓｉｔｙ  Ｐａｒｉｔｙ−ｃｈｅｃｋ  Ｃｏｄｅ）符号による符号化を行う。
【００２３】
第３に、多値化により受信ＥＶＭ（Ｅｒｒｏｒ  ｖｅｃｔｏｒ  ｍａｇｎｉｔｕｄｅ）が劣化してしまう。このため、本実施形態に係る通信装置１は、等価（Ｅｑｕａｌｉｚａｔｉｏｎ）用のパイロット系列を、送信フレームにおける物理層サービスデータユニット（ＰＳＤＵ：ＰＨＹ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の前後に挿入する。
【００２４】
さらに、本実施形態に係る通信装置１は、フレーム利用効率の向上を目的として、プリ案ブルの短縮化、および２個以上の接続層サービスデータユニット（ＣＳＤＵ：Ｃｏｎｎｅｃｔｉｏｎ  ｌａｙｅｒ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｄａｔａ  Ｕｎｉｔ）の搭載を行う。
【００２５】
本実施形態に係る通信装置１は、このような提案方式の採用により、受信ＳＮＲを向上し得る。本実施形態に係る通信装置１は、受信ＳＮＲの余剰を設けることにより、より安定的な通信を可能にすると共に、量産時の個体バラツキによる性能劣化に対するマージンを確保することができる。
【００２６】
以上、本開示の一実施形態に係る通信装置の概要を説明した。続いて、本開示の実施形態について詳細に説明する。
【００２７】
＜２．実施形態＞
本開示の一実施形態に係る通信装置は、図１に示したように、通信モジュール２および送信データ生成モジュール３を有する。以下、まず、図１〜図７を参照して、本開示の一実施形態に係る通信モジュール２の構成を説明する。
［２−１．通信モジュールの構成］
図１に示すように、通信モジュール２は、変調器２１、マッピング部２２、ベースバンド波形生成部２３、周波数変換部２４、アナログ処理部２５、および送信部２６を有する。
【００２８】
（変調器２１：Ｍｏｄｕｌａｔｏｒ）
変調器２１は、送信データ生成モジュール３から出力されたバイナリの送信データを電気信号に変調する機能を有する。具体的には、変調器２１は、マッピング部２２およびベースバンド波形生成部２３として機能する。
【００２９】
（マッピング部２２：１６ＱＡＭ／ＱＰＳＫ／Ｐｉ２  ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫ  Ｍａｐｐｅｒ）
マッピング部２２は、送信データ生成モジュール３から出力されたバイナリの送信データを、複素平面上のシンボル点にマッピングする。下記表１に、以下に詳しく説明するマッピング部２２によるシンボル点配置についてまとめた表を示す。
【００３０】
【表１】
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【００３１】
以下、マッピング部２２によるシンボル点配置について説明する。まず、図３を参照して、従来方式に係るＰｉ／２  ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫにおけるシンボル点配置について説明する。
【００３２】
図３は、従来方式におけるＰｉ／２  ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫの概念を示す説明図である。図３に示すように、Ｐｉ／２  ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫは、送信する１シンボルごとに送信軸を９０度（Ｐｉ／２）ずつ回転させてゆくことを特徴としている。このような回転動作により、シンボル遷移の際に信号の包絡線（Ｅｎｖｅｌｏｐｅ）が複素平面の原点を通らなくなり、送信アンプの設計難度が緩和されるという特徴を持つ。
【００３３】
ここで、本実施形態に係る通信装置は、従来方式で採用されていたＰｉ２  ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫに加えて、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫを採用することにより、伝送速度の高速化を図る。しかし、多値化によりフレーム内の信号の電力にバラつきが生じてしまう。そこで、本実施形態に係る通信装置は、マッピング部２２によるシンボル点配置によってフレーム内の信号の等電力化を行う。
【００３４】
即ち、本実施形態に係るマッピング部２２は、所定の複数の変調方式の間で平均電力が同一となるシンボル点を各変調方式において用い、送信データを所定の複数の変調方式のいずれかで変調する変調部として機能する。マッピング部２２は、所定の複数の変調方式として、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、またはＢＰＳＫの少なくともいずれかにより変調を行う。マッピング部２２は、これらの複数の変調方式のいずれにおいても、１６ＱＡＭにおけるシンボル点を用いて変調する。以下、図４を参照して、１６ＱＡＭにおけるシンボル点について説明する。
【００３５】
図４は、本実施形態による１６ＱＡＭのシンボル点配置を示す図である。図４に示すように、１６ＱＡＭにおいて、シンボル点は（Ａ＋ｊＡ）、（Ａ＋ｊ３Ａ）、（３Ａ＋ｊＡ）、（３Ａ＋ｊ３Ａ）、（Ａ−ｊＡ）、（Ａ−ｊ３Ａ）、（３Ａ−ｊＡ）、（３Ａ−ｊ３Ａ）、（−Ａ＋ｊＡ）、（−Ａ＋ｊ３Ａ）、（−３Ａ＋ｊＡ）、（−３Ａ＋ｊ３Ａ）、（−Ａ−ｊＡ）、（−Ａ−ｊ３Ａ）、（−３Ａ−ｊＡ）、（−３Ａ−ｊ３Ａ）に配置される。ここで、Ａは任意の値であり、正規化された送信電力の振幅を示している。下記表２に、図４において示した１６ＱＡＭの各シンボル点の電力を示した。
【００３６】
【表２】
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【００３７】
表２に示すように、例えば、シンボル点（Ａ＋ｊＡ）の電力は２Ａ２、シンボル点（３Ａ＋ｊ３Ａ）の電力は１８Ａ２となっている。表２に示すように、１６ＱＡＭにおける各シンボル点の平均電力は、４×（２Ａ２＋１０Ａ２＋１０Ａ２＋１８Ａ２）／１６＝１０Ａ２である。
【００３８】
ここで、表２に示すように、８個のシンボル点（Ａ＋ｊ３Ａ）、（−Ａ−ｊ３Ａ）、（−３Ａ＋ｊＡ）、（３Ａ−ｊＡ）、（−Ａ＋ｊ３Ａ）、（Ａ−ｊ３Ａ）、（３Ａ＋ｊＡ）、（−３Ａ−ｊＡ）の電力は、平均電力と同じく１０Ａ２である。マッピング部２２は、１６ＱＡＭ以外の変調方式においては、１６ＱＡＭの平均電力と同一の電力であるこれらのシンボル点を用いて変調する。マッピング部２２は、ＱＰＳＫおよびＢＰＳＫにおいて、電力が１０Ａ２のシンボル点のみを用いてマッピングするため、当然に平均電力も１０Ａ２となる。よって、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫおよびＢＰＳＫにおいて、シンボル点の平均電力が同一となる。以下、まず図５を参照して、ＱＰＳＫにおけるシンボル点配置を説明する。
【００３９】
図５は、本実施形態によるＱＰＳＫのシンボル点配置を示す図である。ＱＰＳＫにおいては、平均電力が１０Ａ２となるシンボル点配置は、図５Ａと図５Ｂに示した２通りがある。図５Ａに示したシンボル点配置Ａ（第１のシンボル点集合）は、シンボル点（３Ａ＋ｊＡ）、（−Ａ＋ｊ３Ａ）、（−３Ａ−ｊＡ）、（Ａ−ｊ３Ａ）を含む。図５Ｂに示したシンボル点配置Ｂ（第２のシンボル点集合）は、シンボル点（Ａ＋ｊ３Ａ）、（−３Ａ＋ｊＡ）、（−Ａ−ｊ３Ａ）、（３Ａ−ｊＡ）を含む。マッピング部２２は、変調方式がＱＰＳＫの場合、これら２つのシンボル点配置の少なくともいずれかを用いて変調する。
【００４０】
より詳しくは、マッピング部２２は、シンボル点配置Ａおよびシンボル点配置Ｂを１シンボルおきに交互に用いて変調する。即ち、マッピング部２２は、送信する１シンボルごとに送信軸を回転させながら変調を行う。このような回転動作により、シンボル遷移の際に信号の包絡線が複素平面の原点を通らなくなり、送信アンプの設計難度が緩和される。なお、マッピング部２２は、シンボル点配置Ａまたはシンボル点配置Ｂのどちらかを連続的に用いて変調してもよい。続いて、図６を参照して、ＱＰＳＫにおけるシンボル点配置を説明する。
【００４１】
図６は、本実施形態によるＢＰＳＫのシンボル点配置を示す図である。ＢＰＳＫにおいては、平均電力が１０Ａ２となるシンボル点配置は、図６Ａ、図６Ｂ、図６Ｃ、図６Ｄに示した４通りがある。図６Ａに示したシンボル点配置Ａ（第３のシンボル点集合）は、シンボル点（Ａ＋ｊ３Ａ）、（−Ａ−ｊ３Ａ）を含む。図６Ｂに示したシンボル点配置Ｂ（第４のシンボル点集合）は、シンボル点（−３Ａ＋ｊＡ）、（３Ａ−ｊＡ）を含む。図６Ｃに示したシンボル点配置Ｃ（第５のシンボル点集合）は、シンボル点（−Ａ＋ｊ３Ａ）、（Ａ−ｊ３Ａ）を含む。図６Ｄに示したシンボル点配置Ｄ（第６のシンボル点集合）は、シンボル点（３Ａ＋ｊＡ）、（−３Ａ−ｊＡ）を含む。マッピング部２２は、変調方式がＢＰＳＫの場合、これら４つのシンボル点配置の少なくともいずれかを用いて変調する。
【００４２】
ここで、シンボル点配置Ａ、Ｂの組み合わせ、およびシンボル点配置Ｃ、Ｄの組み合わせは、それぞれ９０度ずれた組み合わせになっている。しかし、シンボル点配置Ａ、Ｃの組み合わせや、シンボル点配置Ａ、Ｄ組み合わせなどの他の組み合わせは、ずれが９０度以下であるため、シンボル点設計という観点において、意味が薄いと考えられる。
【００４３】
よって、マッピング部２２は、シンボル点配置Ａおよびシンボル点配置Ｂを１シンボルおきに交互に用いて、またはシンボル点配置Ｃおよびシンボル点配置Ｄを１シンボルおきに交互に用いて変調する。即ち、マッピング部２２は、送信する１シンボルごとに送信軸を９０度回転させながら変調を行う。このような回転動作により、シンボル遷移の際に信号の包絡線が複素平面の原点を通らなくなり、送信アンプの設計難度が緩和される。さらに、上述したように、従来方式においても同様に送信軸を９０度回転させながらＢＰＳＫにより変調が行われているため、本実施形態に係る通信装置１は、従来方式との互換性を担保することができる。なお、マッピング部２２は、シンボル点配置Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄのいずれかを連続的に用いて変調してもよい
【００４４】
以上、マッピング部２２によるシンボル点配置について説明した。マッピング部２２は、送信データ生成モジュール３から出力されたバイナリの送信データを複素平面上にマッピングした複素系列を、ベースバンド波形生成部２３に出力する。
【００４５】
・補足
本実施形態では、１６ＱＡＭの平均電力と同一電力のシンボル点があったために、ＱＰＳＫやＢＰＳＫにおいても平均電力を同一にすることができた。変調器２１は、６４ＱＡＭや２５６ＱＡＭなどの他の変調方式を採用し得るが、他の変調方式においては平均電力と同一電力のシンボル点が無い場合も考えられる。この場合、変調器２１は、近似シンボルまたは通常の分解能が高いＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）を使うことにより、各変調方式において平均電力を同一にすることができる。
【００４６】
（ベースバンド波形生成部２３：Ｂａｓｅｂａｎｄ  Ｗａｖｅｆｏｒｍ  Ｇｅｎｅｒａｔｏｒ）
ベースバンド波形生成部２３は、マッピング部２２から出力された系列に基づいてベースバンド波形を生成する機能を有する。本実施形態に係るベースバンド波形生成部２３は、従来方式で用いられてきた、図７に示す波形を用いてベースバンド波形を生成する。図７は、本実施系形態に係る通信装置１が用いるベースバンド波形を示す図である。図７に示すように、波形の周期は、横軸に沿って示される正規化された８サンプルで表され、シンボルレートＲｓの逆数１／Ｒｓである。なお、下記の表３に、図７に示した送信波形の振幅値を示した。
【００４７】
【表３】
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【００４８】
ベースバンド波形生成部２３は、生成したベースバンド波形を周波数変換部２４に出力する。
【００４９】
（周波数変換部２４：Ｕｐ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）
周波数変換部２４は、変調器２１から出力された送信対象信号を周波数変換する機能を有する。例えば、周波数変換部２４は、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ規格に準じて、中心周波数を４．４８ＧＨｚとする周波数変換を行う。周波数変換部２４は、周波数変換した送信対象信号を、アナログ処理部２５に出力する。
【００５０】
（アナログ処理部２５：ＢＰＦ、Ａｍｐ  ＆  ＳＷ）
アナログ処理部２５は、周波数変換部２４から出力された送信対象信号に対して各種信号処理を行う機能を有する。例えば、アナログ処理部２５は、送信アンプ（増幅部：ＴｘＡｍｐ）を有し、周波数変換部２４から出力された送信対象信号を増幅する。ここで、上述したように、マッピング部２２において、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、ＢＰＳＫのいずれにおいても平均電力が同じになるようマッピングされるため、送信アンプは、変調方式に応じて増幅量を調整する必要がない。即ち、送信アンプは、変調方式にかかわらず、一定電力で増幅を行う。他にも、アナログ処理部２５は、バンドパスフィルタ（ＢＰＦ：Ｂａｎｄ−ｐａｓｓ  ｆｉｌｔｅｒ）、アンテナスイッチ（ＳＷ）を有していてもよい。アナログ処理部２５は、これらの各種信号処理を行った信号を送信部２６に出力する。
【００５１】
（送信部２６：Ｃｏｕｐｌｅｒ）
送信部２６は、アナログ処理部２５から出力された送信信号（送信データ）を、近接無線通信により送信する機能を有する。例えば、送信部２６は、誘導電界結合型カプラにより構成され、ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ規格に準じて外部機器との間で近接無線通信を行う。より詳しくは、送信部２６は、送信部２６から所定の通信範囲内に存在する他の通信装置（近接無線通信機能を備える通信装置）との間で近接無線通信を行う。ここで、送信部２６と他の通信装置との間の近接無線通信は、送信部２６と他の通信装置とが近接状態である場合にのみ可能となる。ここでの近接状態とは、例えば、送信部２６と他の通信装置との間の距離が所定範囲（例えば、３ｃｍ）以内に接近または接触している状態を意味する。
【００５２】
以上、本実施形態に係る通信モジュール２の構成を説明した。続いて、図８〜図１４を参照して、送信データ生成モジュール３の構成を説明する。
【００５３】
［２−２．送信データ生成モジュール３の構成］
図８は、本実施形態に係る通信装置１の構成を示すブロック図である。図８に示すように、送信データ生成モジュール３は、ＰＳＤＵ生成部３１、ＣＳＤＵ挿入部３２、符号化部３３、パイロット系列挿入部３４、通信方式設定部３５、およびプリアンブル挿入部３６を有する。送信データ生成モジュール３は、送信データとしてＰＳＤＵを生成して、通信モジュール２に出力する。
【００５４】
（ＰＳＤＵ生成部３１）
ＰＳＤＵ生成部３１は、通信モジュール２に出力する送信データ（ＰＳＤＵ）を生成する機能を有する。より詳しくは、ＰＳＤＵ生成部３１は、ＰＳＤＵのうち従来方式から変更がない部分について生成し、後述のＣＳＤＵ挿入部３２等から出力等された提案方式に係る部分を組み合わせて、ＰＳＤＵを生成する。なお、ＰＳＤＵ生成部３１が従来方式のＰＳＤＵを生成して、ＣＳＤＵ挿入部３２等がその一部を変更することで、提案方式に係るＰＳＤＵを生成する形態であってもよい。以下、図９および図１０を参照して、従来方式および本実施形態におけるＰＳＤＵフレームフォーマットを説明する。
【００５５】
図９は、従来方式のＰＳＤＵのフレームフォーマットを示す図である。図９に示すように、従来方式のＰＳＤＵは、Ｐｒｅａｍｂｌｅ（プリアンブル）、Ｓｙｎｃ（同期）、ＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒ（物理層ヘッダ）の後に、物理層ペイロードが続く構成となっている。物理層ペイロードは、Ｃｏｍｍｏｎ  ＣＮＬ  Ｈｅａｄｅｒ（接続層共通ヘッダ）、およびＳｕｂ  ＣＮＬ  Ｈｅａｄｅｒ（接続層サブヘッダ）、０〜４ＫＢのＣＳＤＵ、ＦＣＳ（フレームチェックシーケンス）のセット２つを有する。また、図９に示すように、物理層ヘッダは、通信方式のバージョン情報を記載する４ビット長のフィールド（Ｖｅｒｓｉｏｎ）、通信レートを記載する４ビット長のフィールド（Ｒａｔｅ）、８ビット長の予約フィールド（Ｒｅｓｅｒｖｅｄ）、ＰＳＤＵの長さに関する情報を記載する１６ビット長のフィールド（Ｌｅｎｇｔｈ）、物理層ヘッダに対するヘッダーチェックシーケンスを記載する１６ビット長のフィールド（ＨＣＳ）を有する。
【００５６】
図１０は、本実施形態に係るＰＳＤＵのフレームフォーマットを示す図である。図１０では、本実施形態に係るＰＳＤＵのフレームフォーマットのうち、従来方式と異なる部分にハッチングを施している。図１０に示すように、提案方式では、Ｐｒｅａｍｂｌｅ、Ｖｅｒｓｉｏｎフィールド、Ｒａｔｅフィールド、Ｒｅｓｅｒｖｅｄフィールドに変更がある。また、Ｐｉｌｏｔ  ＳｅｑｕｅｎｃｅおよびＰｏｓｔａｍｂｌｅが追加されている。さらに、Ｓｕｂ  ＣＮＬ  Ｈｅａｄｅｒ、ＣＳＤＵ、ＦＣＳのセットの数が増加している。これらの従来方式と異なる部分についての詳細な説明は、ＣＳＤＵ挿入部３２、符号化部３３、パイロット系列挿入部３４、通信方式設定部３５、またはプリアンブル挿入部３６の説明と共に行う。
【００５７】
（ＣＳＤＵ挿入部３２）
ＣＳＤＵ挿入部３２は、物理層サービスデータユニット（ＰＳＤＵ）の中に２以上の接続層サービスデータユニット（ＣＳＤＵ）を挿入する機能を有する。ＣＳＤＵ挿入部３２は、２以上のＣＳＤＵをＰＳＤＵに挿入することにより、ある個数のＣＳＤＵの送信に必要なオーバヘッド量を低減することができ、スループットを向上させることができる。
【００５８】
図９、図１０に示したＣｏｍｍｏｎ  ＣＮＬ  Ｈｅａｄｅｒには、送信ＵＩＤ、受信ＵＩＤ、Ｒｅｖｉｓｉｏｎ、ＣＳＤＵの個数を示す情報などが格納される。送信データは、４ＫＢごとにＳｕｂ  ＣＮＬ  Ｈｅａｄｅｒ、ＣＳＤＵ（最大４ＫＢ）、ＦＣＳのセットで管理されており、従来法式ではＣＳＤＵの個数は最大２であった。本実施形態においては、ＣＳＤＵ挿入部３２は、Ｃｏｍｍｏｎ  ＣＮＬ  ＨｅａｄｅｒにおけるＣＳＤＵの個数を２以上に設定可能である。
【００５９】
ここで、従来方式におけるＰＳＤＵの長さの上限は、ＰＨＹ  ＨｅａｄｅｒにおけるＬｅｎｇｔｈフィールドの１６ビットで表すことのできる長さまでであった。本実施形態では、ＣＳＤＵの個数が２個以上になり得るため、Ｒｅｓｅｒｖｅｄフィールドの８ビットを新たにＬｅｎｇｔｈとして用いる。これにより、ＰＳＤＵの長さの上限が拡張され、最大２４ビットの長さまで対応可能となる。
【００６０】
（符号化部３３）
符号化部３３は、送信データをＬＤＰＣ符号により符号化する機能を有する。符号化部３３は、下記表４に示すＬＤＰＣ符号のパリティ検査行列を用いて符号化を行う。符号化部３３は、表４に示すように、１４／１５、１３／１５、１１／１５で表される符号化率を用いる。符号化部３３は、ＬＤＰＣ符号による符号化を行うことで、多値化によって必要となるＳＮＲを補償することができる。なお、符号化部３３は、従来方式において用いられてきたＲｅｅｄ−Ｓｏｌｏｍｏｎ符号またはＶｉｔｅｒｂｉ符号により、送信データを符号化してもよい。
【００６１】
【表４】
2015037342.tif 000006
【００６２】
（パイロット系列挿入部３４）
パイロット系列挿入部３４は、パイロット系列を送信データに挿入する機能を有する。より詳しくは、パイロット系列挿入部３４は、図１０に示すように、Ｃｏｍｍｏｎ  ＣＮＬ  Ｈｅａｄｅｒからパケットの終端を挟み込むように、パイロット系列であるＰｉｌｏｔ  ＳｅｑｕｅｎｃｅおよびＰｏｓｔａｍｂｌｅの挿入を行う。パイロット系列挿入部３４は、送信フレームにパイロット系列を挿入することにより、受信側は等化器などによる信号処理を容易に実現可能となるので、１６ＱＡＭなどの多値化により必要となる受信ＳＮＲを向上させることができる。なお、Ｐｉｌｏｔ  ＳｅｑｕｅｎｃｅおよびＰｏｓｔａｍｂｌｅは、ＰＨＹ  ＨｅａｄｅｒのＲａｔｅフィールドに記載された変調方式で変調される。以下、図１１を参照して、パイロット系列挿入部３４の内部構成を説明する。
【００６３】
図１１は、本実施形態に係るパイロット系列挿入部３４の内部構成を示す図である。図１１に示すように、パイロット系列挿入部３４は、ＬＦＳＲ（線形帰還シフトレジスタ：Ｌｉｎｅａｒ  Ｆｅｅｄｂａｃｋ  Ｓｈｉｆｔ  Ｒｅｇｉｓｔｅｒ）３４１およびビットセレクタ３４２を有する。
【００６４】
・ＬＦＳＲ３４１
ＬＦＳＲ３４１は、スペクトラム拡散のためのスクランブル系列を発生するスクランブル系列発生部として機能する。ＬＦＳＲ３４１により発生したスクランブル系列は、従来方式においても、本実施形態においても、送信信号のスペクトラム拡散のために使用される。本実施形態では、パイロット系列挿入部３４によるパイロット系列の生成のために、ＬＦＳＲ３４１が発生したスクランブル系列を再利用する。以下、図１２を参照して、ＬＦＳＲ３４１について詳細に説明する。
【００６５】
図１２は、本実施形態に係るＬＦＳＲ３４１の内部構成を示す図である。ＬＦＳＲ３４１は、図１２に示したように、下記の数式１であらわされる生成多項式に基づいて、Ｍ系列と呼ばれるバイナリの乱数系列を発生する。
【００６６】
【数１】
2015037342.tif 000007
【００６７】
なお、従来方式では、Ｐｒｅａｍｂｌｅ、Ｈｅａｄｅｒ、Ｐａｙｌｏａｄのパケット全体において、ＬＦＳＲにおいて得られたスクランブル系列と、送信信号のｉｎｖｅｒｔｅｄ  ＸＯＲを求め、最終的な送信信号とされていた。本実施形態においても、通信装置１は、パケット全体に対してスクランブル系列と送信信号のｉｎｖｅｒｔｅｄ  ＸＯＲを求め、最終的な送信信号とする。
【００６８】
・ビットセレクタ３４２
ビットセレクタ３４２は、ＬＦＳＲ３４１により発生されたスクランブル系列から、変調器２１が用いる変調方式における１シンボルあたりのビット数と同数のビットを選択して、パイロット系列とする機能を有する。１シンボルあたりのビット数は、１６ＱＡＭの場合は４、ＱＰＳＫの場合は２、ＢＰＳＫの場合は１である。そこで、スクランブル系列発生部３４１が、図１１に示すように常に４ビットの系列を生成するものとすると、ビットセレクタ３４２は、変調方式が１６ＱＡＭの場合は４ビットすべて、ＱＰＳＫの場合は２ビット、ＢＰＳＫの場合は１ビットを選択する。図１１では、ビットセレクタ３４２が、ＱＰＳＫの場合は前半２ビット、ＢＰＳＫの場合は先頭の１ビットを選択する例を示したが、他の任意の位置から選択してもよい。ビットセレクタ３４２により選択されたスクランブル系列が、Ｐｉｌｏｔ  ＳｅｑｕｅｎｃｅまたはＰｏｓｔａｍｂｌｅとなる。
【００６９】
・補足
上述したように、変調器２１は、変調方式として６４ＱＡＭや２５６ＱＡＭなども採用し得る。ここでは参考形態として、変調器２１が６４ＱＡＭを採用した場合のパイロット系列挿入部の内部構成を、図１３を参照して説明する。
【００７０】
図１３は、参考形態に係るパイロット系列挿入部３４０の内部構成を示す図である。６４ＱＡＭでは１シンボルあたりのビット数が６ビットであるため、ビットセレクタ３４２は６ビットを選択する必要がある。そこで、図１３に示すように、パイロット系列挿入部３４０は、４ビットの系列を出力するＬＦＳＲ３４１を２個用いることにより、６ビットの乱数シンボルを生成する。具体的には、ビットセレクタ３４２は、ＬＦＳＲ３４１−１から出力された４ビット、およびＬＦＳＲ３４１−２から出力された４ビットのうち２ビットを選択することにより、６ビットの乱数シンボルを生成する。ここで、ビットセレクタ３４２は、２ビットを選択する際は、ＱＰＳＫの場合と同様に、前半２ビットを選択するものとする。また、ＬＦＳＲ３４１−１、３４１−２に用いられる初期値はそれぞれ異なるものとする。
【００７１】
（通信方式設定部３５）
通信方式設定部３５は、通信方式を受信側に通知するための情報を、ＰＳＤＵに設定する機能を有する。具体的には、通信方式設定部３５は、ＰＨＹ  ＨｅａｄｅｒのＲａｔｅフィールドおよびＶｅｒｓｉｏｎフィールドに、通信方式を示す情報を設定する。
【００７２】
・ＲＡＴＥフィールドについて
通信方式設定部３５は、Ｒａｔｅフィールドに、変調方式および伝送レートを示す情報（０ｘ１から０ｘＡまでのいずれかの値）を設定する。表５に本実施形態に係る通信装置１が採用する変調方式および伝送レートの組み合わせを示す。
【００７３】
【表５】
2015037342.tif 000008
【００７４】
表５におけるＲａｔｅ３２からＲａｔｅ５２２までが、従来方式における変調方式および伝送レートの組み合わせである。本実施形態に係る通信装置１は、これに加え、ＬＤＰＣ符号、ＱＰＳＫ、又は１６ＱＡＭを用いた提案方式として、Ｒａｔｅ２０８８、Ｒａｔｅ１６４１、Ｒａｔｅ１０４４、Ｒａｔｅ８２０、Ｒａｔｅ４１０の５種類のレートを新たに採用する。これに伴い、通信方式設定部３５は、Ｒａｔｅフィールドにおいて、従来方式では用いられてこなかった、０ｘ６〜０ｘＡまでの番号を５種類の新しいレートに割り振る。
【００７５】
続いて、図１４を参照して、表５で示した従来方式および提案方式の性能について説明する。
【００７６】
図１４は、従来方式および提案方式のＢＥＲ（符号誤り率：Ｂｉｔ  ｅｒｒｏｒ  ｒａｔｅ）特性を示す概念図である。本実施形態においても、後方互換性を担保するため、受信側は従来方式により変調された信号も復調可能とする。従来方式および本実施形態においては、送信側は常に自由な送信レートで送信することが可能である。一般的に、送信側は、受信側のＳＮＲが高いときには送信レートを上げ、低いときには送信レートを下げるアルゴリズムを用いて送信レートを決定する。本実施形態に係る通信装置１でも、このアルゴリズムを採用して、まずはＲａｔｅ３２、次にＲａｔｅ６５というように、通信状況に応じて表５の下から上に向かって順に送信レートを上げていく。ここで、図１４に示すように、従来方式のＲａｔｅ５２２は、提案方式によるＲａｔｅ８２０と同等のＢＥＲを達成するためにはより大きなエネルギーを要するため、Ｒａｔｅ８２０と比較して性能が低いことが分かる。そこで、本実施形態に係る通信装置１は、提案方式での通信が可能な端末と通信する際には、Ｒａｔｅ２６１の後、Ｒａｔｅ５２２をスキップしてＲａｔｅ４１０を用いる。これにより、本実施形態に係る通信装置１は、効率よく送信レートの調整を行うことができる。
【００７７】
・Ｖｅｒｓｉｏｎフィールドについて
通信方式設定部３５は、ＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒの中のＶｅｒｓｉｏｎフィールド（４ビット）に、「０ｘ２」の値を設定する。従来方式では、「０ｘ１」の値が用いられているため、受信側は、従来方式に係る通信であるか提案方式に係る通信であるかを識別可能である。なお、通信装置１は、通信モジュール２には従来方式を適用し、送信データ生成モジュール３には本実施形態を適用することも可能である。具体的には、通信装置１は、Ｒａｔｅ３２からＲａｔｅ５２２においてＶｅｒｓｉｏｎに「０ｘ２」を設定して、２個以上のＣＳＤＵおよびパイロット系列を挿入し、且つ短縮されたＰｒｅａｍｂｌｅを有するＰＳＤＵフレームを送信する。なお、Ｖｅｒｓｉｏｎが「０ｘ２」のパケットにおいても、即ち変調器２１による変調方式が１６ＱＡＭやＱＰＳＫであっても、図１０に示したＰｒｅａｍｂｌｅ、Ｓｙｎｃ、  ＰＨＹ  ＨｅａｄｅｒまではＰｉ／２  ｓｈｉｆｔ  ＢＰＳＫで変調されているものとする。一方、Ｐｉｌｏｔ  ＳｅｑｕｅｎｃｅからＰｏｓｔａｍｂｌｅまでのデータは、Ｒａｔｅフィールドに記載された変調方式で変調される。
【００７８】
（プリアンブル挿入部３６）
プリアンブル挿入部３６は、ＰＳＤＵに長さが７．２８ｕｓｅｃから０ｕｓｅｃまでの間のプリアンブルを挿入する機能を有する。プリアンブル挿入部３６は、従来方式７．２８ｕｓｅｃであったプリアンブルの長さを短縮する。プリアンブル挿入部３６は、７．２８ｕｓｅｃから０ｕｓｅｃまでの間で、自由に長さを設定可能である。これにより、ＰＳＤＵ全体の長さが縮まるため、伝送速度を速めることができる。さらに、プリアンブルの長さが短縮されることにより、フレーム利用効率が向上し、スループットが向上する。なお、プリアンブルは受信前の準備信号として、受信側でのゲイン調整に用いられる。ＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔのような近接無線通信では送信電力が少ないため、ゲイン調整のための引き込み時間が短縮可能となり、その結果プリアンブルの短縮が可能となる。
【００７９】
以上、本実施形態に係る送信データ生成モジュール３の構成を説明した。続いて、図１５を参照して、通信装置１の動作処理を説明する。
【００８０】
［２−３．動作処理］
図１５は、本実施形態に係る通信装置１の動作を示すフローチャートである。図１５に示すように、まず、ステップＳ１０２で、通信装置１は、ＣＳＤＵフレームを挿入する。より詳しくは、ＣＳＤＵ挿入部３２は、ＰＳＤＵ生成部３１が生成したＰＳＤＵの中にＣＳＤＵを挿入する。このとき、ＣＳＤＵ挿入部３２は、２以上のＣＳＤＵを挿入可能である。
【００８１】
次いで、ステップＳ１０４で、通信装置１は、ＬＤＰＣ符号化を行う。より詳しくは、符号化部３３は、送信データを上記表４で示したいずれかのパリティ検査行列を用いて、ＬＤＰＣ符号化を行う。
【００８２】
次に、ステップＳ１０６で、通信装置１は、パイロット系列を挿入する。より詳しくは、パイロット系列挿入部３４は、Ｃｏｍｍｏｎ  ＣＮＬ  Ｈｅａｄｅｒからパケットの終端を挟み込むように、パイロット系列であるＰｉｌｏｔ  ＳｅｑｕｅｎｃｅおよびＰｏｓｔａｍｂｌｅの挿入を行う。
【００８３】
次いで、ステップＳ１０８で、通信装置１は、通信方式の設定を行う。より詳しくは、通信方式設定部３５は、ＰＨＹ  ＨｅａｄｅｒのＲａｔｅフィールドおよびＶｅｒｓｉｏｎフィールドに、通信方式を示す情報を設定する。
【００８４】
次に、ステップＳ１１０で、通信装置１は、プリアンブルを挿入する。より詳しくは、プリアンブル挿入部３６は、ＰＳＤＵに長さが７．２８ｕｓｅｃから０ｕｓｅｃまでの間のプリアンブルを挿入する。
【００８５】
次いで、ステップＳ１１２で、通信装置１は、各変調方式で平均電力が同一となるよう送信データを変調する。より詳しくは、まず、マッピング部２２は、送信データ生成モジュール３から出力されたバイナリの送信データを、複素平面上のシンボル点にマッピングする。このとき、マッピング部２２は、１６ＱＡＭ、またはＱＰＳＫ、ＢＰＳＫの間で平均電力が同一となるよう各変調方式におけるシンボル点を配置する。より具体的には、マッピング部２２は、１６ＱＡＭの場合は図４、ＱＰＳＫの場合は図５、ＢＰＳＫの場合は図６にそれぞれ示したシンボル点配置を用いる。続いて、ベースバンド波形生成部２３は、マッピング部２２から出力された系列に基づいて、図７で示した波形を用いてベースバンド波形を生成する。
【００８６】
次に、ステップＳ１１４で、通信装置１は、送信信号に対して各種信号処理を行う。より詳しくは、周波数変換部２４は送信信号を周波数変換し、アナログ処理部２５は周波数変換された送信信号を増幅したり、バンドバスフィルタを適用したりする。上記ステップＳ１１２において、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、ＢＰＳＫのいずれにおいても平均電力が同じになるようマッピングされているため、アナログ処理部２５が有する送信アンプは、一定電力により送信信号を増幅する。
【００８７】
そして、ステップＳ１１８で、通信装置１は、送信信号を送信する。より詳しくは、送信部２６は、アナログ処理部２５から出力された送信信号を、近接無線通信により送信する。
【００８８】
以上、本実施形態に係る通信装置１の動作処理を説明した。
【００８９】
＜３．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態に係る通信装置１は、送信信号を多値化することで、より高速な伝送を実現することができる。また、通信装置１は、多値化により生じるフレーム内の信号の電力にバラつきに対し、シンボル点配置によって等電力化を行うことで、送信アンプにおける一定電力での増幅を実現し、増幅量の制御を不要にすることができる。さらに、本実施形態に係る通信装置１は、受信ＳＮＲや受信ＥＶＭを向上させる各種通信方式を採用することにより、より安定的な通信を可能にすると共に、量産時の個体バラツキによる性能劣化に対するマージンを確保することができる。
【００９０】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【００９１】
例えば、上記実施形態では、通信装置１はＴｒａｎｓｆｅｒＪｅｔ規格に準じた近接無線通信を行うものとした、本技術はかかる例に限定されない。例えば、通信装置１は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）又はＵＷＢ（Ｕｌｔｒａ  Ｗｉｄｅ  Ｂａｎｄ）などにより外部機器と通信してもよい。
【００９２】
また、情報処理装置に内蔵されるＣＰＵ、ＲＯＭ及びＲＡＭ等のハードウェアに、上記通信装置１の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、当該コンピュータプログラムを記録した記録媒体も提供される。
【００９３】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【００９４】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
所定の複数の変調方式の間で平均電力が同一となるシンボル点を各変調方式において用い、送信データを前記所定の複数の変調方式のいずれかで変調する変調部を備える、通信装置。
（２）
前記変調部は、前記所定の複数の変調方式のいずれにおいても、１６ＱＡＭにおけるシンボル点を用いて変調し、１６ＱＡＭ以外の変調方式においては、１６ＱＡＭの平均電力と同一の電力のシンボル点を用いて変調する、前記（１）に記載の通信装置。
（３）
前記所定の複数の変調方式は、１６ＱＡＭ、ＱＰＳＫ、またはＢＰＳＫの少なくともいずれかを含む、前記（１）または（２）に記載の通信装置。
（４）
前記変調部は、変調方式がＱＰＳＫの場合、
シンボル点（３Ａ＋ｊＡ）、（−Ａ＋ｊ３Ａ）、（−３Ａ−ｊＡ）、（Ａ−ｊ３Ａ）を含む第１のシンボル点集合、またはシンボル点（Ａ＋ｊ３Ａ）、（−３Ａ＋ｊＡ）、（−Ａ−ｊ３Ａ）、（３Ａ−ｊＡ）を含む第２のシンボル点集合の少なくともいずれかを用いて変調する、前記（３）に記載の通信装置。
（５）
前記変調部は、変調方式がＢＰＳＫの場合、シンボル点（Ａ＋ｊ３Ａ）、（−Ａ−ｊ３Ａ）を含む第３のシンボル点集合、シンボル点（−３Ａ＋ｊＡ）、（３Ａ−ｊＡ）を含む第４のシンボル点集合、シンボル点（−Ａ＋ｊ３Ａ）、（Ａ−ｊ３Ａ）を含む第５のシンボル点集合、またはシンボル点（３Ａ＋ｊＡ）、（−３Ａ−ｊＡ）を含む第６のシンボル点集合の少なくともいずれかを用いて変調する、前記（３）または（４）に記載の通信装置。
（６）
前記変調部は、前記第１のシンボル点集合および前記第２のシンボル点集合を交互に用いて変調する、前記（４）に記載の通信装置。
（７）
前記変調部は、前記第３のシンボル点集合および前記第４のシンボル点集合を交互に用いて、または前記第５のシンボル点集合および前記第６のシンボル点集合を交互に用いて変調する、前記（５）に記載の通信装置。
（８）
前記通信装置は、前記送信データを近接無線通信により送信する送信部をさらに備える、前記（１）〜（７）のいずれか一項に記載の通信装置。
（９）
前記通信装置は、前記送信データをＬＤＰＣ符号により符号化する符号化部をさらに備える、前記（１）〜（８）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１０）
前記通信装置は、
スペクトラム拡散のためのスクランブル系列を発生するスクランブル系列発生部と、
パイロット系列を前記送信データに挿入するパイロット系列挿入部と、
をさらに備え、
前記パイロット系列挿入部は、前記スクランブル系列発生部により発生された前記スクランブル系列から、前記変調部が用いる変調方式における１シンボルあたりのビット数と同数のビットを選択して前記パイロット系列とする、前記（１）〜（９）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１１）
前記通信装置は、物理層サービスデータユニット（ＰＳＤＵ）の中に２以上の接続層サービスデータユニット（ＣＳＤＵ）を挿入するＣＳＤＵ挿入部をさらに備える、前記（１）〜（１０）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１２）
前記通信装置は、前記送信データに長さが７．２８ｕｓｅｃから０ｕｓｅｃまでの間のプリアンブルを挿入するプリアンブル挿入部をさらに備える、前記（１）〜（１１）のいずれか一項に記載の通信装置。
（１３）
所定の複数の変調方式の間で平均電力が同一となるシンボル点を各変調方式において用い、送信データを前記所定の複数の変調方式のいずれかで変調することを備える、通信方法。
【符号の説明】
【００９５】
１    通信装置
２    通信モジュール
２１    変調器
２２    マッピング部
２３    ベースバンド波形生成部
２４    周波数変換部
２５    アナログ処理部
２６    送信部
３    送信データ生成モジュール
３１    ＰＳＤＵ生成部
３２    ＣＳＤＵ挿入部
３３    符号化部
３４    パイロット系列挿入部
３４１    ＬＦＳＲ
３４２    ビットセレクタ
３５    通信方式設定部
３６    プリアンブル挿入部
【図１】
2015037342.tif 000009
【図２】
2015037342.tif 000010
【図３】
2015037342.tif 000011
【図４】
2015037342.tif 000012
【図５】
2015037342.tif 000013
【図６】
2015037342.tif 000014
【図７】
2015037342.tif 000015
【図８】
2015037342.tif 000016
【図９】
2015037342.tif 000017
【図１０】
2015037342.tif 000018
【図１１】
2015037342.tif 000019
【図１２】
2015037342.tif 000020
【図１３】
2015037342.tif 000021
【図１４】
2015037342.tif 000022
【図１５】
2015037342.tif 000023
【国際調査報告】
2015037342.tif 000024
2015037342.tif 000025
2015037342.tif 000026
2015037342.tif 000027