(57)【要約】  ユーザにとって容易な方法でユーザの携帯端末を認証すべく、情報処理システム２０００の制御装置２３００は、携帯端末２１００から送信された第１識別子を含む端末情報を用いて第２識別子を生成し携帯端末２１００に返信する。携帯端末２１００は、取得した第２識別子を視覚的に提示する。制御装置２３００は、予め定められた撮影範囲１０を撮影する撮像装置２２００による撮影画像に基づいて、生成した第２識別子が携帯端末２１００によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末２１００を認証する。
2015182059.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報である第１識別子を含む端末情報を送信する送信手段と、前記第１識別子とは異なる第２識別子を取得する取得手段と、取得した前記第２識別子を視覚的に提示する提示手段とを有する携帯端末と、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置と、
前記携帯端末から送信された前記端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する前記第２識別子を生成する生成手段と、生成した前記第２識別子を、前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信する返信手段と、前記撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する検出手段とを有する制御装置と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記撮像装置と通信接続し当該撮像装置の前記撮影範囲を含む予め定められた通信範囲内の前記携帯端末と無線通信により接続可能な無線アクセスポイントをさらに有し、
前記制御装置の前記生成手段は、前記無線アクセスポイントに接続している前記携帯端末の台数に応じたデータサイズを持つ前記第２識別子を生成する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記撮像装置と前記無線アクセスポイントは複数ずつ備えられ、
前記制御装置の前記生成手段は、取得した前記端末情報を送信した前記携帯端末が無線通信により接続している前記無線アクセスポイントを特定し、特定した前記無線アクセスポイントに接続している前記携帯端末の台数に応じたデータサイズを持つ前記第２識別子を生成し、
前記制御装置の前記検出手段は、前記生成手段によって特定された前記無線アクセスポイントに接続されている前記撮像装置による撮影画像を用いて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記撮像装置を複数備えており、
前記端末情報は、前記携帯端末の位置を表す端末位置情報を含み、
前記制御装置の前記生成手段は、取得した前記端末情報に含まれている前記端末位置情報と、予め取得した前記撮像装置の位置を表す撮像装置位置情報とを用いて、前記端末情報を送信した前記携帯端末を撮影することが想定される前記撮像装置の候補を挙げ、この候補の前記撮像装置の付近に位置する前記携帯端末を特定し、当該特定した前記携帯端末の台数に応じたデータサイズを持つ前記第２識別子を生成し、
前記制御装置の前記検出手段は、前記生成手段によって候補とされた前記撮像装置による撮影画像を用いて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記撮像装置を複数備えており、
前記制御装置は、前記撮像装置による撮影画像に基づいて、所定のユーザ操作を検出する操作検出手段をさらに有し、
前記検出手段は、前記所定のユーザ操作が検出された画像を撮影した前記撮像装置による撮影画像に基づき、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記第２識別子が検出された前記携帯端末の前記第１識別子を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記記憶手段に記憶されている前記第１識別子に基づいて、前記携帯端末にコンテンツを提供してよいか否かを判断する管理装置をさらに有する請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記記憶手段に記憶されている前記第１識別子のうち、その第１識別子を持つ前記携帯端末から前記第２識別子を再度取得することができない場合には、その携帯端末の前記第１識別子を前記記憶手段から削除する削除手段をさらに有する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記記憶手段に記憶されている前記第１識別子のうち、記憶されてからの経過時間が所定時間を超えた前記第１識別子を前記記憶手段から削除する削除手段を有する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記携帯端末の前記第２識別子が検出された撮影画像を撮影した前記撮像装置を識別する撮像装置識別子をその携帯端末の前記第１識別子に関連付けて記憶し、
前記制御装置は、前記記憶手段に記憶されている前記第１識別子を持つ前記携帯端末と、その第１識別子に関連付けられている前記撮像装置識別子を持つ前記撮像装置との位置関係が所定条件を満たさなくなった場合に、その第１識別子と前記撮像装置識別子の組み合わせを前記記憶手段から削除する削除手段をさらに有する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は複数備えられ、
前記制御装置は、前記記憶手段に格納されている前記第１識別子に基づいて、前記携帯端末間で前記コンテンツを通信することを許可するか否かを判断する機能を備え、
前記携帯端末は、前記制御装置によって、前記記憶手段に前記第１識別子が格納されていることにより前記コンテンツの通信を許可された場合に、そのコンテンツの通信が許可された別の前記携帯端末との間で前記コンテンツを通信する送受信手段をさらに有している請求項６乃至請求項９の何れか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、前記提示手段によって、前記第２識別子を表す文字列又は画像を表示する表示画面をさらに備えている請求項１乃至請求項１０の何れか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記携帯端末は、前記提示手段によって、前記第２識別子に応じたパターンで点滅する光源をさらに備えている請求項１乃至請求項１０の何れか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記撮像手段の撮像範囲内に投影画像を投影する投影装置をさらに有し、
前記検出手段は、前記撮像装置による撮影画像における前記投影画像が写っている領域から、前記第２識別子を検出する請求項１乃至請求項１２の何れか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１４】
識別情報である第１識別子を含む端末情報を予め定められた通信相手である制御装置に送信する送信手段と、
前記第１識別子とは異なる第２識別子を前記制御装置から取得する取得手段と、
取得した前記第２識別子を視覚的に提示する提示手段と
を有する携帯端末。
【請求項１５】
携帯端末から送信された端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する第２識別子を生成する生成手段と、
生成した前記第２識別子を、当該第２識別子の基になった前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信する返信手段と、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する検出手段と
を有する制御装置。
【請求項１６】
識別情報である第１識別子を含む端末情報を送信する携帯端末から送信された前記端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する第２識別子を生成し、
生成した前記第２識別子を、当該第２識別子の基になった前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信し、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する
制御方法。
【請求項１７】
識別情報である第１識別子を含む端末情報を送信する携帯端末から送信された前記端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する第２識別子を生成する処理と、
生成した前記第２識別子を、当該第２識別子の基になった前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信する処理と、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを格納するプログラム記憶媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末を認証する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ユーザにサービスを提供するシステムの一つとして、ユーザの携帯端末を利用するシステムがある。このようなシステムの一例として、携帯端末に電子書籍等のコンテンツを提供するシステムがある。【０００３】
一般に、このようなシステムでは、当該システムに認証された携帯端末に向けてサービスが提供される。例えば、そのようなシステムの認証処理では、当該システムのコンピュータが、携帯端末から送信されたアカウント情報（ユーザ名とパスワードの組み合わせなど）を取得し、取得したアカウント情報とシステムに登録されているアカウント情報とを照合する。そして、システムのコンピュータは、その照合により、取得したアカウント情報がシステムに登録されていることを検知したい場合に、そのアカウント情報を送信した携帯端末を認証する。このように認証された携帯端末に向けて、システムはサービスを提供する。アカウント情報を利用して認証を行うシステムの一例として、例えば特許文献１に開示されているシステムが挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−３９５６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
アカウント情報（ユーザアカウント）を用いて認証を行うシステムをユーザが利用する場合には、ユーザは、システムを利用するためにユーザアカウントを入力する必要がある。ユーザアカウントを入力する操作は、ユーザにとって手間である。特に、ユーザが一時的にサービスを利用したいような場合には、一時的な利用であるのにも拘わらずそのような操作を行わなければならないので、ユーザは、その操作をより手間に感じる。【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するために考え出された。すなわち、本発明の主な目的は、ユーザにとって容易な方法でユーザの携帯端末を認証する技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明の情報処理システムは、
識別情報である第１識別子を含む端末情報を送信する送信部と、前記第１識別子とは異なる第２識別子を取得する取得部と、取得した前記第２識別子を視覚的に提示する提示部とを有する携帯端末と、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置と、
前記携帯端末から送信された前記端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する前記第２識別子を生成する生成部と、生成した前記第２識別子を、前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信する返信部と、前記撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する検出部とを有する制御装置と
を備える。【０００８】
本発明の携帯端末は、
識別情報である第１識別子を含む端末情報を予め定められた通信相手である制御装置に送信する送信部と、
前記第１識別子とは異なる第２識別子を前記制御装置から取得する取得部と、
取得した前記第２識別子を視覚的に提示する提示部と
を有する。【０００９】
本発明の制御装置は、
携帯端末から送信された端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する第２識別子を生成する生成部と、
生成した前記第２識別子を、当該第２識別子の基になった前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信する返信部と、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する検出部と
を有する。【００１０】
本発明の制御方法は、
識別情報である第１識別子を含む端末情報を送信する携帯端末から送信された前記端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する第２識別子を生成し、
生成した前記第２識別子を、当該第２識別子の基になった前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信し、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する。【００１１】
本発明のコンピュータプログラム記憶媒体は、
識別情報である第１識別子を含む端末情報を送信する携帯端末から送信された前記端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する第２識別子を生成する処理と、
生成した前記第２識別子を、当該第２識別子の基になった前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信する処理と、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラムを格納する。【００１２】
なお、本発明の上記主な目的は、本発明の情報処理システムに関連する本発明の制御方法によっても達成される。また、本発明の上記主な目的は、本発明の情報処理システムおよび制御方法をコンピュータによって実現するためのコンピュータプログラムと、当該コンピュータプログラムを記憶するプログラム記憶媒体によっても達成される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ユーザにとって容易な方法でユーザの携帯端末を認証する技術を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る第１実施形態の情報処理システムの構成を簡略化して表すブロック図である。
【図２】第１実施形態の情報処理システムの構成を簡略化して表すブロック図である。
【図３】第１実施形態の情報処理システムにおける処理の流れを説明するシーケンス図である。
【図４】携帯端末のハードウエア構成の一例を簡略化して表すブロック図である。
【図５】制御装置のハードウエア構成の一例を簡略化して表すブロック図である。
【図６】第１実施形態における携帯端末の構成例を簡略化して表すブロック図である。
【図７】第１実施形態における携帯端末の別の構成例を簡略化して表すブロック図である。
【図８】本発明に係る第２実施形態の情報処理システムの構成を簡略化して表すブロック図である。
【図９Ａ】携帯端末と撮像装置と無線アクセスポイントの接続関係の一例を説明する図である。
【図９Ｂ】携帯端末と撮像装置と無線アクセスポイントの接続関係の別の一例を説明する図である。
【図１０】無線アクセスポイントに接続している無線装置のアドレスと、端末情報を送信した携帯端末の第１識別子を比較する処理を説明する図である。
【図１１Ａ】無線アクセスポイントから受信する電波の電波強度を端末位置情報として用いる手法を説明する図である。
【図１１Ｂ】電波強度を利用した端末位置情報の一例を説明する図である。
【図１２】本発明に係る第４実施形態の情報処理システムを構成する制御装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図１３】ユーザが利用しているテーブル上に投影画像が投影されている様子を例示する図である。
【図１４】本発明に係る第５実施形態の情報処理システムの構成を簡略化して表すブロック図である。
【図１５】第５実施形態における制御装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図１６】本発明に係る第６実施形態の情報処理システムを構成する制御装置の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図１７】本発明に係る第７実施形態の情報処理システムを構成する携帯端末の構成を簡略化して表すブロック図である。
【図１８】第７実施形態において制御装置により検知されるユーザ操作の一例を説明する図である。
【図１９】本発明に係る第８実施形態の情報処理システムの構成を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下に、本発明に係る実施形態を図面を用いて説明する。
【００１６】
＜＜第１実施形態＞＞
図１は、第１実施形態に係る情報処理システム２０００を概念的に例示する図である。情報処理システム２０００は、携帯端末２１００と、撮像装置２２００と、制御装置２３００とを有する。撮像装置２２００は、撮影範囲１０に存在している携帯端末２１００を撮影し当該撮影画像のデータを出力する機能を備えている。制御装置２３００は、撮像装置２２００から出力されたデータに基づいて、撮影範囲１０に携帯端末２１００が存在するか否かを検知可能な機能を備えている。なお、撮影範囲１０に存在する撮像装置２２００の台数は、１台である場合もあるし、複数台である場合もある。
【００１７】
図２は、第１実施形態の情報処理システム２０００を構成する携帯端末２１００と制御装置２３００の各構成を簡略化して表すブロック図である。なお、図２における各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【００１８】
携帯端末２１００は、送信部２１１０と、取得部２１２０と、提示部２１３０とを有する。送信部２１１０は制御装置２３００へ端末情報を送信する。端末情報は携帯端末２１００の第１識別子を含む。第１識別子は、携帯端末２１００を識別する情報である。例えば、第１識別子は、携帯端末２１００のＩＰ（Internet Protocol）アドレス、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレス又はＵＵＩＤ（Universally Unique Identifier）などである。
【００１９】
取得部２１２０は、制御装置２３００によって生成される携帯端末２１００の第２識別子を取得する。第２識別子は、撮像装置２２００の撮影範囲１０に存在している１つ又は複数の携帯端末２１００を識別する情報である。提示部２１３０は、取得した第２識別子を、例えばディスプレイ装置（図示せず）などを利用することにより、視覚的に提示する。
【００２０】
制御装置２３００は、生成部２３１０と、返信部２３２０と、検出部２３３０とを有する。生成部２３１０は、携帯端末２１００から送信された端末情報を取得し、取得した端末情報を用いて、当該端末情報を送信した携帯端末２１００の第２識別子を生成する。返信部２３２０は、生成した第２識別子を、端末情報を送信してきた携帯端末２１００に返信する。検出部２３３０は、撮像装置２２００によって撮像された画像を取得し、取得した画像から、携帯端末２１００によって視覚的に提示された第２識別子を検出する。
【００２１】
図３は、第１実施形態の情報処理システム２０００において実行される処理の流れを例示するシーケンス図である。ステップＳ１０２において、携帯端末２１００の送信部２１１０は、端末情報を送信する。制御装置２３００の生成部２３１０は、その送信された端末情報を取得する。ステップＳ１０４において、生成部２３１０は、取得した端末情報を用いて携帯端末２１００の第２識別子を生成する。ステップＳ１０６において、返信部２３２０は、端末情報を送信してきた携帯端末２１００に向けて第２識別子を返信する。
【００２２】
ステップＳ１０８において、携帯端末２１００の提示部２１３０は、受け取った第２識別子を視覚的に提示する。一方、ステップＳ１１０において、撮像装置２２００は、撮影範囲１０を撮影する。この撮影は、ステップＳ１０８にて携帯端末２１００により視覚的に提示された第２識別子を取得するために実行される処理であり、提示された第２識別子を撮影可能なタイミングで行われる。例えば、撮像装置２２００は、制御装置２３００から、第２識別子を送信したことを知らせる情報を受け、当該情報に基づいて撮影タイミングを決定する。
【００２３】
ステップＳ１１２において、撮像装置２２００は、撮影画像のデータを制御装置２３００に向けて送信する。なお、この際、撮像装置２２００が撮影画像のデータを制御装置２３００に向けて送信するのではなく、制御装置２３００が、撮像装置２２００にアクセスすることにより、撮像装置２２００から撮影画像のデータを取得してもよい。ステップＳ１１４において、検出部２３３０は、取得した撮影画像から第２識別子を検出する。
【００２４】
第１実施形態の情報処理システム２０００は、上記のように処理を実行することによって、次のような効果を得ることができる。すなわち、検出部２３３０は、撮像装置２２００によって撮影された画像から、携帯端末２１００によって視覚的に提示される第２識別子を検出する。携帯端末２１００が撮像装置２２００の撮影範囲１０に位置していなければ、携帯端末２１００が第２識別子を提示したとしても、その提示された第２識別子は撮影画像に写らない。このため、撮影範囲１０に位置していない携帯端末２１００の第２識別子は検出部２３３０によって検出されない。これにより、制御装置２３００は、端末情報を送信した携帯端末２１００が撮像装置２２００の撮影範囲１０に存在するか否かを検知することが可能である。
【００２５】
ここで、“任意の携帯端末”を画像から検出するのであれば、“一般的な携帯端末の形状を持つ像が撮影画像に含まれているか否かを検出する”というような一般的な手法でもって実現可能と考えられる。しかしながら、この手法では、“制御装置２３００に向けて端末情報を送信した携帯端末２１００”というような特定の携帯端末を検出することはできない。
【００２６】
これに対し、第１実施形態の情報処理システム２０００では、制御装置２３００は、端末情報を送信した携帯端末２１００の第２識別子を生成し、生成した第２識別子を携帯端末２１００に返信する。そして、制御装置２３００は、撮像装置２２００から受け取った撮影画像から、携帯端末２１００により視覚的に提示された第２識別子を検出することによって、撮影範囲１０に存在する携帯端末２１００を検出する。このような処理により制御装置２３００は、“任意の携帯端末”ではなく、“制御装置２３００に向けて端末情報を送信し、かつ、撮像装置２２００の撮影範囲１０に存在する携帯端末２１００”という特定の携帯端末を検出できる。
【００２７】
これにより、第１実施形態の情報処理システム２０００は、“所定の場所に位置するか否かによって携帯端末２１００を認証する”という手法でもって携帯端末２１００の認証が可能となる。ここでいう“所定の位置”とは、“撮像装置２２００の撮影範囲１０”である。例えば、この認証手法を利用することにより、“サービス提供を要望している携帯端末２１００が所定の場所に位置している場合には当該携帯端末２１００に対してサービスを提供する”というサービス運用態様が可能となる。
【００２８】
ところで、所定の場所に位置する携帯端末２１００を認証する手法として、ユーザにより入力された位置情報を利用した認証手法が考えられる。しかしながら、この場合には、ユーザが携帯端末２１００を操作することにより当該携帯端末２１００の位置情報を制御装置２３００に送信するというような手間が必要になる。
【００２９】
これに対し、第１実施形態の情報処理システム２０００では、ユーザがアカウント情報や位置情報を入力せずとも、撮影範囲１０に位置している携帯端末２１００の認証処理が行われる。つまり、第１実施形態の情報処理システム２０００は、ユーザに手間を取らせることなく容易に、所定の場所に位置している携帯端末２１００に対する認証処理を実行することができる。
【００３０】
さらに、携帯端末２１００が有する各機能部２２１０，２１２０，２１３０は、汎用の携帯端末が有する種々のハードウエアを利用することにより実現可能である。よって、第１実施形態の情報処理システム２０００を構成する携帯端末２１００は、特殊なハードウエアを搭載しなくともよい。これにより、情報処理システム２０００を実用化するために、わざわざ当該システム適用可能な携帯端末２１００を製造しなくて済み、携帯端末２１００の製造に要するコストや時間が増大することを避けることができる。
【００３１】
以下に、第１実施形態の情報処理システム２０００を構成する携帯端末２１００および制御装置２３００についてさらに詳細に説明する。
【００３２】
携帯端末２１００および制御装置２３００の各機能部２１１０，２１２０，２１３０，２３１０，２３２０，２３３０は、ハードウエアとソフトウエアとの組み合わせ（例えば、演算装置とそれを制御するコンピュータプログラムの組み合わせ）で実現される。あるいは、各機能部２１１０，２１２０，２１３０，２３１０，２３２０，２３３０は、ハードウエア（例えば、予め設定された機能を実現するために回路が形成されている電子回路）で実現されてもよい。
【００３３】
図４は、携帯端末２１００を構成するハードウエアの一例を簡略化して表すブロック図である。携帯端末２１００は、携帯電話やタブレットＰＣ（Personal Computer）などの携帯型の装置である。
【００３４】
携帯端末２１００は、バス１０２０と、プロセッサ１０４０と、メモリ１０６０と、ストレージ１０８０と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ（InterFace））１１００と、入出力インタフェース（入出力Ｉ／Ｆ（InterFace））１１２０と、表示画面１１４０と、入力部１１６０とを有する。
【００３５】
バス１０２０は、プロセッサ１０４０と、メモリ１０６０と、ストレージ１０８０と、通信インタフェース１１００と、入出力インタフェース１１２０とが、相互にデータを送受信するデータ伝送路である。なお、プロセッサ１０４０と、メモリ１０６０と、ストレージ１０８０と、通信インタフェース１１００と、入出力インタフェース１１２０とを互いに接続する手法は、バス接続に限定されない。
【００３６】
通信インタフェース１１００は、ネットワーク等を利用した外部との通信を実現するインタフェースである。ここでは、通信インタフェース１１００は、無線回線に接続するネットワークインタフェースを含む。入出力インタフェース１１２０は、プロセッサ１０４０などと、携帯端末２１００の内部又は外部に設けられる入出力装置（例えば表示画面１１４０や入力部１１６０）とを接続するインタフェースである。
【００３７】
表示画面１１４０は、画像等を表示する画面である。入力部１１６０は、タッチパネルやキーボードや操作ボタンなどの入力機器である。ここで、入力部１１６０がタッチパネルである場合、表示画面１１４０と入力部１１６０とは一体として設けられる。なお、入出力装置は、表示画面１１４０や入力部１１６０に限定されない。
【００３８】
メモリ１０６０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの記憶装置（記憶媒体）である。ストレージ１０８０は、例えばメモリーカードやハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置（記憶媒体）である。なお、ストレージ１０８０は、ＲＡＭやＲＯＭ等のメモリであってもよい。
【００３９】
ストレージ１０８０は、例えば、携帯端末２１００の送信部２１１０と取得部２１２０と提示部２１３０の各機能を実現するコンピュータプログラム（以下、略してプログラムとも記載する）３１１０，３１２０，３１３０を格納する。
【００４０】
プロセッサ１０４０は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。プロセッサ１０４０は、ストレージ１０８０に格納されているプログラム３１１０，３１２０，３１３０をそれぞれ実行することによって、送信部２１１０と取得部２１２０と提示部２１３０を実現する。なお、プロセッサ１０４０は、ストレージ１０８０からプログラム３１１０，３１２０，３１３０を読み出し当該プログラム３１１０，３１２０，３１３０をメモリ１０６０に書き込んだ後に、このメモリ１０６０におけるプログラム３１１０，３１２０，３１３０を実行する。あるいは、プロセッサ１０４０は、メモリ１０６０に書き込まずに、ストレージ１０８０におけるプログラム３１１０，３１２０，３１３０を実行してもよい。
【００４１】
なお、携帯端末２１００のハードウエア構成は図４に表される構成に限定されない。例えば、プログラム３１１０，３１２０，３１３０はストレージ１０８０に格納されず、メモリ１０６０に格納されてもよい。このような場合には、携帯端末２１００のハードウエア構成は、ストレージ１０８０を省略した構成とすることができる。
【００４２】
図５は、制御装置２３００のハードウエア構成を簡略化して表すブロック図である。制御装置２３００は、サーバやＰＣや携帯端末などの情報処理装置である。制御装置２３００は、バス１００を介して撮像装置２２００と接続される。撮像装置２２００は、静止画や動画を撮影するカメラなどの装置である。バス１００は、撮像装置２２００と制御装置２３００との間でデータを伝送する伝送路である。ただし、撮像装置２２００と制御装置２３００とを接続する手法は、バス接続に限定されない。例えば、撮像装置２２００と制御装置２３００は、ネットワークを介して接続されてもよい。なお、図５では撮像装置２２００が複数台設けられているが、撮像装置２２００は１台でもよい。
【００４３】
制御装置２３００は、バス３０２０と、プロセッサ３０４０と、メモリ３０６０と、ストレージ３０８０と、通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ（InterFace））３１００とを有する。
【００４４】
バス３０２０は、プロセッサ３０４０と、メモリ３０６０と、ストレージ３０８０と、通信インタフェース３１００とが、相互にデータを送受信するデータ伝送路である。なお、プロセッサ３０４０と、メモリ３０６０と、ストレージ３０８０と、通信インタフェース３１００とを互いに接続する手法は、バス接続に限定されない。通信インタフェース３１００は、外部との通信を実現するインタフェースである。なお、制御装置２３００が有線回線を介してネットワークに接続する場合には、通信インタフェース３１００は、有線回線に接続するネットワークインタフェースを含む。また、バス１００は、撮像装置２２００だけでなく、さらに、外部入力装置（図示せず）が接続されていてもよい。外部入力装置は、例えば、マウスやリモコンなどの操作装置や、ＲＦ（Radio Frequency）タグの情報を読み取るリーダや、ＮＦＣ（Near Field Communication）のＩＣ（Integrated Circuit）チップ等の情報を読み取るリーダなどである。
【００４５】
メモリ３０６０は、例えばＲＡＭ（Random Access Memory）やＲＯＭ（Read Only Memory）などの記憶装置（記憶媒体）である。ストレージ３０８０は、例えばメモリーカードやハードディスク装置やＳＳＤ（Solid State Drive）などの記憶装置（記憶媒体）である。ストレージ３０８０は、制御装置２３００における生成部２３１０と返信部２３２０と検出部２３３０の各機能を実現するコンピュータプログラム（以下、略してプログラムとも記載する）３３１０，３３２０，３３３０を格納する。なお、制御装置２３００のハードウエア構成は図５に表される構成に限定されない。
【００４６】
プロセッサ３０４０は、携帯端末２１００のプロセッサ１０４０と同様に、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）などの演算処理装置である。プロセッサ３０４０は、ストレージ３０８０に格納されているプログラム３３１０，３３２０，３３３０をそれぞれ実行することによって、生成部２３１０と返信部２３２０と検出部２３３０を実現する。なお、プロセッサ３０４０は、携帯端末２１００のプロセッサ１０４０と同様に、ストレージ３０８０からプログラム３３１０，３３２０，３３３０を読み出してメモリ３０６０に書き込んだ後に、メモリ３０６０におけるプログラム３３１０，３３２０，３３３０を実行する。あるいは、プロセッサ３０４０は、メモリ３０６０に書き込まずに、ストレージ３０８０におけるプログラム３３１０，３３２０，３３３０を実行してもよい。
【００４７】
以下に、携帯端末２１００と制御装置２３００の各プロセッサ１０４０，３０４０による各機能部について詳細に説明する。
【００４８】
携帯端末２１００の送信部２１１０は、前述したように、制御装置２３００に向けて第１識別子を含む端末情報を送信する機能を備えている。その第１識別子は、携帯端末２１００を識別できる情報であり、前述したように、例えば、ＩＰアドレスやＭＡＣアドレスやＵＵＩＤなどである。なお、そのようなネットワークを介した通信で利用するアドレスが第１識別子として利用される場合には、第１識別子は、情報処理システム２０００がサービスを提供する宛先となる携帯端末２１００のアドレスでもある。これにより、情報処理システム２０００は、第１識別子と、携帯端末２１００のアドレスとを１つのデータで管理できるので、第１識別子と、サービスを提供する宛先である携帯端末２１００のアドレスとが異なる場合に比べて、情報量を削減することができる。
【００４９】
送信部２１１０が端末情報を送信するタイミングは様々に考えられ、予め設定された適宜なタイミングが採用される。例えば、携帯端末２１００には、情報処理システム２０００によって提供されるサービスを利用するために専用のアプリケーションプログラムがインストールされているとする。この場合には、例えば、ユーザがその専用のアプリケーションプログラムを起動したタイミングでもって、送信部２１１０が駆動し、端末情報を送信する。あるいは、上記のような専用のアプリケーションプログラムが起動している状態で、例えば携帯端末２１００が机上に置かれる等のユーザ動作によって携帯端末２１００が振動を検知したタイミングでもって、送信部２１１０は、端末情報を送信してもよい。あるいは、上記のような専用のアプリケーションプログラムが起動している状態で、携帯端末２１００に所定の操作（例えば所定のボタンが押下される操作）がなされたタイミングでもって、送信部２１１０は、端末情報を送信してもよい。
【００５０】
なお、端末情報を送信するタイミングは、上記以外のタイミングであってもよい。例えば、情報処理システム２０００がＷｅｂサービスの態様でもってサービスを提供する場合には、携帯端末２１００が汎用ブラウザ等を用いて上記Ｗｅｂサービスを提供するＷｅｂサイトにログインしたタイミングでもって、送信部２１１０は、端末情報を送信してもよい。また、送信部２１１０が端末情報を送信する方式は、例えば、端末情報を添付した電子メールを制御装置２３００に送信することにより、端末情報を制御装置２３００に送信する方式であってもよい。
【００５１】
さらにまた、送信部２１１０が端末情報を送信するために利用する通信回線は様々に考えられる。例えば、送信部２１１０は、３Ｇ（3rd Generation）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）回線等の無線通信回線を利用することにより端末情報を送信する。また、例えば、送信部２１１０は、情報処理システム２０００のために用意された専用の通信回線を利用して端末情報を送信してもよい。この場合、携帯端末２１００は、専用回線に接続可能な無線アクセスポイントに接続することによって、その専用回線に接続する。携帯端末２１００が無線アクセスポイントに接続する処理は、携帯端末２１００のユーザが手動で行ってもよいし、前述したような専用アプリケーションプログラムに従ったプロセッサ１０４によって行われてもよい。
【００５２】
提示部２１３０は、制御装置２３００から取得部２１２０が取得した第２識別子を視覚的に提示する機能を備えている。第２識別子の提示を開始するタイミングは様々に考えられ、提示部２１３０は、予め設定されたタイミングでもって第２識別子の提示を開始する。例えば、制御装置２３００から取得部２１２０が第２識別子を取得したタイミングでもって、提示部２１３０は、第２識別子を視覚的に提示し始める。
【００５３】
あるいは、提示部２１３０は、例えば、携帯端末２１００に所定の情報が入力する、携帯端末２１００が傾く、携帯端末２１００が振動するというような携帯端末２１００の状態変化を検知したタイミングでもって、第２識別子の提示を開始してもよい。なお、携帯端末２１００が振動するユーザの操作としては、携帯端末２１００をタップする（叩く）操作や、携帯端末２１００をテーブルなどに置く操作などがある。また、携帯端末２１００の傾き変化や振動に基づいて提示部２１３０が第２識別子の提示を開始する場合には、携帯端末２１００は、傾きの変化や振動を検出するセンサ（例えば加速度センサ）などを有する。
【００５４】
さらに、提示部２１３０は、携帯端末２１００が傾けられた角度の大きさや、携帯端末２１００に加えられた振動の大きさに基づいて、第２識別子の提示を開始するか否かを決定してもよい。例えば、提示部２１３０は、携帯端末２１００が傾けられた角度が所定角度よりも大きい場合、あるいは、携帯端末２１００の振動が所定の大きさよりも大きい場合に、第２識別子の提示を開始する。換言すれば、提示部２１３０は、携帯端末２１００が傾けられた角度が所定角度以下である場合や、携帯端末２１００に加えられた振動が所定の大きさ以下である場合には、第２識別子を提示しない。なお、上記所定角度や所定の振動の大きさは、例えば、携帯端末２１００のメモリ１０６０に記憶されている。
【００５５】
提示部２１３０が第２識別子の提示を終了するタイミングも様々に考えられ、提示部２１３０は、予め設定された適宜なタイミングでもって第２識別子の提示を終了する。例えば、提示部２１３０は、第２識別子の提示を開始してから所定時間が経過したことを検知したタイミングでもって、第２識別子の提示を終了する。あるいは、提示部２１３０は、第２識別子の提示中に、携帯端末２１００に所定の情報が入力する、携帯端末２１００が傾く又は振動するというような携帯端末２１００の所定の状態変化を検知したタイミングでもって、第２識別子の提示を終了してもよい。なお、提示部２１３０が第２識別子の提示を開始するタイミングを決定する基となる操作と、第２識別子の提示を終了するタイミングを決定する基となる操作とは同じでもよいし、異なっていてもよい。例えば、提示部２１３０は、携帯端末２１００が振動したタイミングでもって第２識別子の提示を開始した後に、携帯端末２１００が同様に振動したことを検知したタイミングでもって提示を終了してもよい。あるいは、提示部２１３０は、携帯端末２１００が傾けられたタイミングでもって第２識別子の提示を開始した後に、携帯端末２１００が振動したことを検知したタイミングでもって提示を終了してもよい。
【００５６】
提示部２１３０が第２識別子を視覚的に提示する手法も様々に考えられ、予め設定された手法でもって第２識別子は提示される。以下に、２つの具体例を説明する。
【００５７】
例えば、提示部２１３０は、携帯端末２１００が有する表示画面１１４０に、第２識別子を表す文字列又は画像を表示する。この場合には、図６に表されるように、提示部２１３０は、表示画面１１４０に接続する。
【００５８】
第２識別子を表す画像は、第２識別子を直接的に表す画像であってもよいし、第２識別子を符号化したシンボルを表す画像でもよい。“第２識別子を直接的に表す画像”とは、例えば、第２識別子が“１２３４”という数列であれば、“１２３４”という数列を視覚的に表す画像である。また、“第２識別子を符号化したシンボル”とは、第２識別子をバーコードや二次元コードなどに変換したものである。
【００５９】
ここで、第２識別子を符号化したシンボルを表示画面１１４０に表示する場合には、第２識別子を符号化する処理は、制御装置２３００で実行されてもよいし、携帯端末２１００で実行されてもよい。制御装置２３００が第２識別子を符号化する場合には、携帯端末２１００は、符号化された第２識別子を制御装置２３００から取得する。また、携帯端末２１００が第２識別子を符号化する場合には、携帯端末２１００は、符号化される前の第２識別子を制御装置２３００から取得する。
【００６０】
また、提示部２１３０は、第２識別子の全てを一画面でもって表示画面１１４０に表示してもよいし、例えば、第２識別子が“１２３４”という数列であった場合には、その数列を所定桁（例えば１桁）ずつ順番に表示することにより、第２識別子を提示してもよい。
【００６１】
提示部２１３０は、表示画面１１４０を利用するのに代えて、図７に表されるように、携帯端末２１００に備えられている光源２１５０に接続し、当該光源２１５０を利用して第２識別子を視覚的に提示してもよい。例えば、提示部２１３０は、光源２１５０が第２識別子に基づくパターンで点滅するように光源２１５０を制御することにより、第２識別子を視覚的に提示してもよい。その光源２１５０は、例えば表示画面１１４０を構成する光源（バックライトなど）であってもよいし、表示画面１１４０とは別に設けられている光源（例えば、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）ライトや、可視光通信のために搭載されている光源）であってもよい。
【００６２】
そのような光源２１５０の点灯と消灯の組み合わせにより、情報が提示される具体例を述べる。例えば、提示部２１３０は、値が１のビットを光源２１５０の点灯（ＯＮ）で表し、値が０のビットを光源２１５０の消灯（ＯＦＦ）で表す。具体的には、第２識別子が“１００１”という４ビットの値であるとする。この場合には、提示部２１３０は、“ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＮ”という順に光源２１５０が点滅（点灯と消灯）するように光源２１５０を制御することによって、第２識別子を視覚的に提示する。なお、光源２１５０を利用して第２識別子を視覚的に提示する別の手法としては、例えば、光源２１５０を用いてモールス信号等の所定の形式の信号を表現することによって、第２識別子が視覚的に提示されてもよい。
【００６３】
なお、光源２１５０として表示画面を構成する光源を用いる場合には、提示部２１３０は、第２識別子を提示する光源として、その表示画面を構成する全ての光源を利用してもよいし、表示画面を構成する一部の光源を利用してもよい。また、提示部２１３０は、例えば、複数の領域に分けられた表示画面１１４０における各領域の光源を独立に点灯あるいは消灯することにより、第２識別子を視覚的に提示してもよい。例えば、提示部２１３０は、４つの領域１〜４に分けられた表示画面１１４０において、領域１から領域４の点灯状態を順に“ＯＮ、ＯＦＦ、ＯＦＦ、ＯＮ”とすることにより、“１００１”という第２識別子を視覚的に提示してもよい。この場合には、提示部２１３０は、複数のビットの値を持つ第２識別子であっても、光源２１５０によって、それら複数のビットの値を同時に提示できる。
【００６４】
あるいは、提示部２１３０は、表示画面１１４０に、例えば、“１００１”という第２識別子の“１”に対応する画像と、“０”に対応する画像というような互いに異なる画像を表示することによって、第２識別子を視覚的に提示してもよい。より具体的には、提示部２１３０は、例えば、表示画面１１４０に明るい画像を表示することによって値が１のビットを表し、表示画面１１４０に暗い画像を表示することによって値が０のビットを表す。ただし、利用する画像は視覚的に異なる画像であればよく、明るさの異なる画像に限定されない。
【００６５】
また、提示部２１３０は、光源２１５０の色を利用することによって、第２識別子を提示してもよい。例えば、提示部２１３０は、３ビットの情報を、互いに異なる色を発光する３つの光源２１５０を用いて表すとする。ここで、３つの光源２１５０は、赤色と緑色と青色のうちの互いに異なる色を発光する光源であるとする。そして、赤色の点灯は３ビット目が１であることを表し、緑色の点灯は２ビット目が１であることを表し、青色の点灯は１ビット目が１であることを表すとする。この場合、提示部２１３０は、“１００”という第２識別子を、青色の光源２１５０を点灯させ、赤色と緑色の光源２１５０を消灯することによって提示する。また、例えば、第２識別子が“１０１”である場合には、提示部２１３０は、青色と赤色の各光源２１５０を点灯させ、緑色の光源２１５０を消灯することによって、第２識別子を提示する。
【００６６】
ここで、これら３つの光源２１５０が近くに位置する場合に、複数の光源２１５０が点灯する場合には、撮像装置２２００による撮影画像にはそれらの発光色が合わさった紫色の光が撮影される。そこで、検出部２３３０は、紫色の光が撮像された場合には、“１０１”という情報が提示されていることを検出する。
【００６７】
なお、上記同様の手法により４ビット以上の値を持つ第２識別子を提示する場合には、互いに異なる色を発光する３つの光源２１５０の組が複数利用される。例えば、そのような光源２１５０の組を三組利用する場合には、提示部２１３０は、９ビットの値を持つ第２識別子を提示することができる。
【００６８】
ところで、提示部２１３０は、セキュリティーを考慮して、第三者から識別されにくい手法でもって第２識別子を提示してもよい。例えば、提示部２１３０は、表示画面１１４０に第２識別子を画像でもって表示する場合に、第２識別子の画像を別の画像の一部として表示する。あるいは、例えば、制御装置２３００の制御によって携帯端末２１００と撮像装置２２００を同期させることによって、提示部２１３０が第２識別子を提示したタイミングでもって撮像装置２２００により携帯端末２１００を撮影できる。これを利用して、提示部２１３０は、第２識別子が表示される時間を短くしてもよい。その他にも、提示部２１３０は、静止画や動画にセキュリティコードを瞬間的かつ間欠的に映し出す技術などの様々な技術を利用することにより、セキュリティーが考慮された状態で第２識別子を提示できる。それらの技術は既知の技術であるため、詳細な説明は省略する。
【００６９】
撮像装置２２００は、例えば、携帯端末２１００の動作に関係なく、所定時間間隔（例えば、３０フレーム／秒）で撮影を行う。この場合には、撮像装置２２００の撮影動作は、携帯端末２１００の提示部２１３０による第２識別子の提示動作タイミングに関係無く実行される。これにより、例えば、制御装置２３００の検出部２３３０は、撮像装置２２００による全ての撮影画像を解析することによって、携帯端末２１００が提示した第２識別子を取得する。あるいは、検出部２３３０は、返信部２３２０が第２識別子を携帯端末２１００に送信したことを表す情報を取得することによって、撮像装置２２００による撮影画像の一部を解析するようにしてもよい。例えば、検出部２３３０は、返信部２３２０が第２識別子を携帯端末２１００に送信した時点から所定時間を経過するまでの期間における撮影画像を解析し、携帯端末２１００が提示している第２識別子を取得してもよい。なお、撮像装置２２００は、撮像装置２２００の内部又は外部の記憶部に撮影画像を記憶する。上記のように撮像画像の一部を解析する場合には、撮像装置２２００は、撮影した画像に時間情報を関連付けた状態でもって記憶する。
【００７０】
撮像装置２２００は、携帯端末２１００の提示部２１３０が第２識別子を提示するタイミングを考慮した期間に、撮影動作を実行するようにしてもよい。例えば、撮像装置２２００は、制御装置２３００から、返信部２３２０が第２識別子を送信したことを知らせる通知を受け取ったタイミングでもって撮影を開始する。この場合、撮像装置２２００が実行する撮影時間の長さは予め設定されている。また、その撮影時間の長さの情報は、撮像装置２２００に与えられていてもよいし、制御装置２３００から撮像装置２２００に送信されてもよい。なお、制御装置２３００が第２識別子を送信したことを知らせる通知を出力するタイミングは、返信部２３２０が第２識別子を送信するタイミングであってもよいし、それよりも僅かに早いタイミングであってもよい。
【００７１】
撮像装置２２００による撮影画像は、撮像装置２２００が制御装置２３００に送信してもよいし、撮影画像が記憶されている記憶部に制御装置２３００がアクセスすることによって、制御装置２３００により取得されるようにしてもよい。
【００７２】
制御装置２３００の生成部２３１０は、次のような点が考慮された第２識別子を生成する。すなわち、撮像装置２２００の撮影範囲１０には、複数の携帯端末２１００が存在する場合があることが想定される。このため、撮影範囲１０に存在している各携帯端末２１００が互いに異なる第２識別子を持つことができるように、第２識別子のデータサイズが設定される。例えば、撮像装置２２００の撮影範囲１０に５台の携帯端末２１００が存在する場合には、第２識別子のデータサイズは３ビット以上である必要がある。その理由は、２ビット以下のデータでは最大で４通りの値しか表現できないためである。
【００７３】
生成部２３１０が第２識別子を生成する手法は様々である。例えば、生成部２３１０は、携帯端末２１００の第１識別子をハッシュ関数等の所定の関数に入力し、その関数の出力値を第２識別子とする。また、例えば、生成部２３１０は、乱数を生成し、生成した乱数を第２識別子としてもよい。ただし、第２識別子を生成する手法はこれらの手法に限定されない。
【００７４】
なお、１つの制御装置２３００が複数の撮像装置２２００から撮影画像を取得する場合には、第２識別子として、各撮像装置２２００の撮影範囲１０に存在する携帯端末２１００の台数の合計数以上の識別子が必要である。例えば、第１の撮像装置２２００の撮影範囲１０に５台の携帯端末２１００が存在し、第２の撮像装置２２００の撮影範囲１０に４台の携帯端末２１００が存在する場合には、第２識別子として、９個の識別子が必要である。よって、この場合には、第２識別子のデータサイズは５ビット以上である必要がある。
【００７５】
生成部２３１０が第２識別子のデータサイズを決定する手法は様々である。例えば、生成部２３１０は、情報処理システム２０００をほぼ同時期に利用し得る携帯端末２１００の数を予測し、その予測に基づいて第２識別子のデータサイズを決定する。例えばユーザが、テーブルに座った状態で情報処理システム２０００を利用するとする。この場合に、撮像装置２２００の撮影範囲１０は、そのテーブルの天面を撮影できる適宜な範囲であるとする。このような場合には、生成部２３１０は、テーブルの大きさやテーブルに設置する椅子の数に基づいて、１つの撮像装置２２００の撮影範囲１０に存在し得る携帯端末２１００の台数を予測する。さらに、生成部２３１０は、その予測値と、情報処理システム２０００における撮像装置２２００の数とに基づいて、情報処理システム２０００をほぼ同時期に利用し得る携帯端末２１００の台数を算出する。そして、生成部２３１０は、その算出した数以上の互いに異なる識別子を第２識別子として生成できるように第２識別子のデータサイズに決定する。
【００７６】
なお、第２識別子のデータサイズを決する手法は、上記した手法に限定されない。
【００７７】
制御装置２３００の検出部２３３０は、撮像装置２２００による撮影画像を解析することによって、携帯端末２１００が提示した第２識別子を検出する。例えば、第２識別子が表示画面１１４０に文字列として提示される場合には、検出部２３３０は、撮影画像を文字認識処理することによって、撮影画像から文字列である第２識別子を検出する。なお、検出部２３３０は、撮影画像を解析することにより携帯端末２１００の表示画面を表す領域を特定し、この領域のみを文字認識処理するようにしてもよい。このように文字認識処理する画像領域を小さくすることによって、誤検出や検出漏れを減らしたり、処理に要する時間や計算量を減らすことができる。特に、撮像装置２２００による撮影画像に第２識別子と間違えやすい像が含まれている場合には、検出部２３３０は、上記のように携帯端末２１００の表示画面１１４０が映し出されている領域のみについて文字認識処理することが好ましい。
【００７８】
第２識別子が画像である場合には、検出部２３３０は、携帯端末２１００による撮影画像を画像処理することにより、画像である第２識別子を検出する。この場合も、上記同様に、検出部２３３０は、撮像装置２２００による撮影画像において携帯端末２１００の表示画面１１４０が映し出されている領域を検出し、この検出した領域のみを画像処理することによって、画像である第２識別子を検出してもよい。
【００７９】
第２識別子が光源２１５０の点滅パターンとして提示される場合には、検出部２３３０は、撮像装置２２００によって所定時間間隔で撮像された複数の撮影画像を時系列に解析することにより、第２識別子を検出する。この場合には、検出部２３３０は、提示部２１３０が光源２１５０を点灯又は消灯させる時間間隔（以下、点滅間隔）と、撮像装置２２００が撮像を行う時間間隔（以下、撮像間隔）とに基づき、光源２１５０がどのような順序で点滅されたかを割り出す。なお、検出部２３３０は、光源２１５０の点滅間隔を予め把握していてもよいし、携帯端末２１００から提供される情報に基づいて把握してもよい。検出部２３３０が光源２１５０の点滅間隔を予め把握している場合には、この点滅間隔のデータは、制御装置２３００が有する記憶部に記憶されている。
【００８０】
また、光源２１５０の点滅間隔のデータを携帯端末２１００が検出部２３３０に提供する場合には、例えば、携帯端末２１００は、点滅間隔のデータを端末情報と共に送信する。制御装置２３００は、その送信されてきた点滅間隔のデータを用いて撮影画像を解析する。なお、光源２１５０の点滅間隔が携帯端末２１００毎に異なる場合には、点滅間隔のデータは携帯端末２１００から制御装置２３００に提供されることが好ましい。
【００８１】
＜＜第２実施形態＞＞
以下に、本発明に係る第２実施形態を説明する。なお、第２実施形態の説明において、第１実施形態の情報処理システムを構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００８２】
図８は、第２実施形態の情報処理システム２０００を概念的に表す図である。第２実施形態の情報処理システム２０００は、第１実施形態の構成に加えて、無線アクセスポイント２４００を備えている。この無線アクセスポイント２４００は、無線通信可能エリア内に存在している無線通信機能付き装置（以下、単に無線装置とも記す）と無線通信することによって、当該無線装置をＬＡＮ（Local Area Network）等の情報通信網に接続する機能を備えている。この第２実施形態では、無線アクセスポイント２４００は、無線通信可能エリア内に存在している携帯端末２１００を制御装置２３００に接続する機能を備えている。また、無線アクセスポイント２４００は、撮像装置２２００と接続している。この無線アクセスポイント２４００における無線通信可能エリアは、撮像装置２２００の撮影範囲１０が含まれる位置と大きさを持っている。
【００８３】
この第２実施形態では、制御装置２３００の生成部２３１０が生成する第２識別子のデータサイズは、無線アクセスポイント２４００の無線通信可能エリア内に存在し得る無線装置の台数に基づいて決定される。なお、その無線装置は、情報処理システム２０００を利用する携帯端末２１００だけであってもよいし、携帯端末２１００だけでなく情報処理システム２０００を利用しない無線装置をも含まれていてもよい。
【００８４】
以下、第２実施形態の情報処理システム２０００について具体的に説明する。第２実施形態では、生成部２３１０は、取得した端末情報を送信してきた携帯端末２１００と無線通信によって接続している無線アクセスポイント２４００を特定する機能をさらに備えている。
【００８５】
また、生成部２３１０は、特定された無線アクセスポイント２４００と無線通信により接続している無線装置の台数を検出する機能をさらに備えている。生成部２３１０は、その検出した台数が考慮されたデータサイズを持つ第２識別子を生成する。
【００８６】
第２実施形態の検出部２３３０は、生成部２３１０によって特定された無線アクセスポイント２４００と通信可能に接続されている撮像装置２２００を検知し、この検知した撮像装置２２００から撮影画像を取得する。そして、検出部２３３０は、前記同様に、取得した撮影画像から携帯端末２１００の第２識別子を検出する。
【００８７】
撮像装置２２００と無線アクセスポイント２４００との接続手法は様々にある。その接続手法の具体例が、図９Ａと図９Ｂに表されている。
【００８８】
図９Ａの例では、携帯端末２１００だけでなく、撮像装置２２００も、無線通信によって無線アクセスポイント２４００と直接的に接続されている。図９Ｂの例では、携帯端末２１００は、無線通信によって、無線アクセスポイント２４００に接続されているのに対して、撮像装置２２００は、有線通信によって、スイッチ４０を介して無線アクセスポイント２４００に接続されている。スイッチ４０は、撮像装置２２００と無線アクセスポイント２４００との通信可能状態と通信遮断状態を切り換える構成を備えている。
【００８９】
なお、図９Ｂの例では、撮像装置２２００は、スイッチ４０を介して無線アクセスポイント２４００に接続されているが、撮像装置２２００は、スイッチ４０を介さずに無線アクセスポイント２４００に有線通信によって接続されてもよい。
【００９０】
携帯端末２１００と接続している無線アクセスポイント２４００を特定する手法は様々にある。例えば、携帯端末２１００が無線アクセスポイント２４００を利用して制御装置２３００の生成部２３１０に送信する端末情報に、その携帯端末２１００と接続している無線アクセスポイント２４００を特定する情報が含まれるようにする。その無線アクセスポイント２４００を特定する情報は、例えば、無線アクセスポイント２４００のＭＡＣアドレスやＳＳＩＤ（Service Set Identifier）などである。生成部２３１０は、そのような情報を用いて、端末情報を送信してきた携帯端末２１００と接続している無線アクセスポイント２４００を特定する。
【００９１】
あるいは、生成部２３１０は、携帯端末２１００から受け取った端末情報に含まれている第１識別子を用いて、その携帯端末２１００と接続している無線アクセスポイント２４００を特定してもよい。例えば、情報処理システム２０００において、１つのサブネットワークに最大１つの無線アクセスポイント２４００が設けられているとする。また、携帯端末２１００の第１識別子は、当該携帯端末２１００のＩＰアドレスであるとする。この場合には、生成部２３１０は、携帯端末２１００のＩＰアドレスに基づいて携帯端末２１００が所属するサブネットワークを検知することにより、その携帯端末２１００と接続している無線アクセスポイント２４００を特定できる。なお、この場合には、制御装置２３００に装備されている記憶部に、各無線アクセスポイント２４００のＩＰアドレスとサブネットマスクを表す情報が格納され、このような情報を利用することにより、生成部２３１０は、上記のように無線アクセスポイントを特定する。
【００９２】
また、生成部２３１０は、特定した無線アクセスポイント２４００の無線通信可能エリア内に存在している携帯端末２１００の台数を検知し、この検知した台数に基づいて決定されるデータサイズを持つ第２識別子を生成する。
【００９３】
なお、無線アクセスポイント２４００の無線通信可能エリア内に存在している携帯端末２１００（つまり、情報処理システム２０００を利用している無線装置）の台数を検知する手法は様々にある。例えば、無線アクセスポイント２４００は、情報処理システム２０００に専用のアクセスポイントとする。つまり、情報処理システム２０００を利用する専用のアプリケーションを起動している無線装置（換言すれば、携帯端末２１００）のみが無線アクセスポイント２４００に接続可能とする。この場合には、無線アクセスポイント２４００に接続している無線装置の台数が、無線アクセスポイント２４００に接続している携帯端末２１００の台数である。これにより、無線アクセスポイント２４００に接続している無線装置の台数を検知することにより、生成部２３１０は、無線アクセスポイント２４００に接続している携帯端末２１００の台数を検知できる。
【００９４】
また、携帯端末２１００以外の無線装置をも無線アクセスポイント２４００に接続可能である場合には、生成部２３１０は、無線アクセスポイント２４００に接続している無線装置の中から、情報処理システム２０００を利用する携帯端末２１００を識別する。例えば、送信部２１１０は、無線アクセスポイント２４００に接続したタイミングでもって端末情報を送信する構成（機能）を持つ。これにより、生成部２３１０は、無線アクセスポイント２４００に接続している無線装置のうち、端末情報を送信した無線装置のみが携帯端末２１００であると検知できる。具体的には、一般的な無線アクセスポイントは、接続している各無線装置のＭＡＣアドレスを検知できる。生成部２３１０は、無線アクセスポイント２４００に接続している無線装置のＭＡＣアドレスの情報を、制御装置２３００に送信された端末情報に含まれているＭＡＣアドレスの情報と照合する。この照合により、生成部２３１０は、無線アクセスポイント２４００に接続している無線装置の中から、携帯端末２１００を抽出できる。
【００９５】
図１０は、無線アクセスポイント２４００に接続している無線装置のＭＡＣアドレスと端末情報を送信した携帯端末２１００の第１識別子との比較をテーブル形式によって表す図である。図１０の例では、無線アクセスポイント２４００に接続している無線装置のＭＡＣアドレスはＡの列に表され、端末情報を送信した携帯端末２１００の第１識別子であるＭＡＣアドレスはＢの列に表されている。この図１０の例では、無線アクセスポイント２４００に接続している無線装置のＭＡＣアドレスのうち、“ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ．ＸＸ”と“ＺＺ．ＺＺ．ＺＺ．ＺＺ．ＺＺ．ＺＺ”の２つが、端末情報を送信した携帯端末２１００の第１識別子に該当する。このような場合には、生成部２３１０は、無線アクセスポイント２４００に接続している無線装置のうち、情報処理システム２０００を利用している携帯端末２１００は２台であることを検知する。なお、図１０のテーブルはあくまで説明のために例示したものであり、生成部２３１０が図１０に示すテーブルを作成する必要はない。
【００９６】
第２実施形態の情報処理システム２０００は、第１実施形態の情報処理システムと同様な携帯端末２１００の認証に関わる構成を備えているので、ユーザによって容易な手法でもって携帯端末２１００の認証処理ができるという効果を得ることができる。その上、第２実施形態の情報処理システム２０００は、撮像装置２２００の撮影範囲１０と同様な位置および大きさの無線通信可能エリアを持つ無線アクセスポイント２４００を利用することにより、撮影範囲１０に存在している携帯端末２１００の台数を検知している。これにより、制御装置２３００の生成部２３１０は、その携帯端末２１００の台数に合った適切なデータサイズの第２識別子を生成できる。撮影範囲１０に存在している携帯端末２１００の台数を検知できない場合には、その携帯端末２１００の台数を多めに予測し、この予測値に基づいた大きめのデータサイズの第２識別子が生成されることになる。このような場合に比べて、第２実施形態の構成では、第２識別子のデータサイズを小さくできるので、制御装置２３００は、第２識別子の生成に要する時間や計算量、第２識別子の送信や受信に要する時間を削減できる。また、携帯端末２１００は、第２識別子を視覚的に提示するために要する時間や計算量などを削減できる。
【００９７】
＜＜第３実施形態＞＞
以下に、本発明に係る第３実施形態を説明する。なお、この第３実施形態の説明において、第１実施形態における情報処理システム２０００を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【００９８】
第３実施形態の情報処理システム２０００は、第１実施形態の構成に加えて、携帯端末２１００の位置情報と、撮像装置２２００の位置情報とを利用する構成を備えている。
【００９９】
すなわち、第３実施形態では、携帯端末２１００の送信部２１１０は、当該携帯端末２１００の位置情報を端末位置情報として取得し、当該取得した端末位置情報を端末情報に含ませて制御装置２３００に送信する。制御装置２３００の生成部２３１０は、取得した端末情報に含まれる端末位置情報と、撮像装置２２００の位置を表す情報（撮像装置位置情報）とを用いて、端末情報を送信してきた携帯端末２１００を撮影可能な撮像装置２２００の候補を決定する。さらに、生成部２３１０は、その候補に決定された撮像装置２２００の付近に位置する携帯端末２１００を特定する。そして、生成部２３１０は、特定された携帯端末２１００の台数を考慮したデータサイズを持つ第２識別子を生成する。
【０１００】
第３実施形態の情報処理システム２０００における上記以外の構成は、第１実施形態と同様であり、ここでは、その説明は省略する。
【０１０１】
ここで、携帯端末２１００の端末位置情報の具体例を説明する。例えば、携帯端末２１００の端末位置情報は、ＧＰＳ（Global Positioning System）により得られる座標情報などのように、携帯端末２１００の位置を絶対的に特定する情報である。ＧＰＳの座標情報を端末位置情報として用いる場合には、携帯端末２１００は、ＧＰＳ信号を受信する受信機を有する。
【０１０２】
また、例えば、端末位置情報は、携帯端末２１００と他の装置との相対的な位置関係によって携帯端末２１００の位置を表す情報であってもよい。例えば、携帯端末２１００は、無線アクセスポイントから受信する電波の電波強度を、その無線アクセスポイントに対する相対位置を表す情報として用いる。なお、携帯端末２１００の周辺に複数の無線アクセスポイントが存在する場合には、携帯端末２１００は、それら複数の無線アクセスポイントのそれぞれから受信する電波強度の強さを、各無線アクセスポイントとの相対位置を表す位置情報として用いる。
【０１０３】
図１１Ａおよび図１１Ｂは、複数の無線アクセスポイント５０から受信する電波の電波強度を端末位置情報として用いる手法を説明する図である。図１１Ａにおいて、携帯端末２１００が各無線アクセスポイント５０（５０−１，５０−２，５０−３）から受信する電波の電波強度は、ｒ１，ｒ２，ｒ３［ｄＢｍ］であるとする。このような場合に、端末位置情報は、例えば、図１１Ｂに表されるような情報となる。つまり、図１１Ｂの例では、無線アクセスポイント５０−１、５０−２、５０−３には、それぞれ、識別情報として、ＡＰ１、ＡＰ２、ＡＰ３が与えられている。携帯端末２１００の端末位置情報は、受信している電波を発信した無線アクセスポイントの識別情報と、その無線アクセスポイントから受信した電波の強度との組み合わせにより構成されている。この端末位置情報は、図１１Ｂの例では、携帯端末２１００の第１識別子に関連付けられている。
【０１０４】
撮像装置２２００の位置を表す撮像装置位置情報は、端末位置情報と同様の手法により表される。
【０１０５】
例えば、制御装置２３００は、撮像装置２２００が設置された際に、その撮像装置２２００の撮像装置位置情報を内蔵の記憶部に記憶する。ところで、撮像装置２２００は、設置後しばらくして、別の場所に移動されることがありうる。このことを考慮すると、記憶部に記憶されている撮像装置位置情報は、定期的又は不定期に更新されることが好ましい。
【０１０６】
例えば、撮像装置位置情報は、一日に一度や、一ヶ月に一度というようなタイミングでもって更新される。この撮像装置位置情報は手動で更新されてもよいし、制御装置２３００が、撮像装置２２００から取得した撮像装置位置情報に更新してもよい。あるいは、設置位置を変更した際に撮像装置２２００から制御装置２３００に新たな設置位置を表す撮像装置位置情報を送信するように、撮像装置２２００が構成されてもよい。
【０１０７】
第３実施形態の情報処理システム２０００は、携帯端末２１００の位置情報を利用することにより、撮影範囲１０に存在している携帯端末２１００の台数を検知している。これにより、制御装置２３００の生成部２３１０は、その検知した携帯端末２１００の台数に合った適切なデータサイズの第２識別子を生成することができる。このため、第３実施形態の情報処理システム２０００も、第２実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０８】
＜＜第４実施形態＞＞
以下に、本発明に係る第４実施形態を説明する。なお、この第４実施形態の説明において、第１実施形態の情報処理システムを構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【０１０９】
図１２は、第４実施形態の情報処理システム２０００を構成する制御装置２３００の構成を簡略化して表すブロック図である。なお、図１２に表されている各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【０１１０】
第４実施形態では、制御装置２３００は、第１実施形態の構成に加えて、操作検出部２３６０をさらに有する。操作検出部２３６０は、撮像装置２２００による撮影画像に基づいて所定のユーザ操作を検出する機能を備えている。
【０１１１】
操作検出部２３６０が検出するユーザ操作は様々に考えられ、操作検出部２３６０は、予め定められたユーザ操作を検出する。例えば、そのユーザ操作は、ユーザが行った所定のジェスチャである。具体例を挙げる。例えば、情報処理システム２０００は、図１３に表されるようなプロジェクタ２６００を備える。このプロジェクタ２６００は、画像を投影する投影装置であり、例えば、予め設定された投影場所（図１３の例では、テーブル６０の天面）に予め設定された画像８０を投影する。この投影される画像８０は、操作検出部２３６０が検出する操作（ジェスチャ）をユーザが行うようにユーザ操作を導く画像である。換言すれば、この画像８０は、ユーザが情報処理システム２０００を利用するための入力インタフェースとなる画像である。図１３の例では、ユーザが、テーブル６０の天面に投影されている画像８０をタッチするような動作（ジェスチャ）を行った場合に、操作検出部２３６０がそのユーザ操作を検出する。
【０１１２】
また、操作検出部２３６０は、ユーザが所定の実物体に対して加えた所定の操作を検出してもよい。例えば、ユーザが利用するテーブルの天面には予め所定のマークが印される。操作検出部２３６０は、そのマークをユーザがタッチした操作を行った場合に、そのユーザ操作を検出する。
【０１１３】
第４実施形態では、検出部２３３０は、操作検出部２３６０によって所定のユーザ操作が検出された撮影画像を撮像した撮像装置２２００を検知し、当該撮像装置２２００によって撮影された画像に基づき、携帯端末２１００による第２識別子を検出する。
【０１１４】
第４実施形態の情報処理システム２０００では、検出部２３３０は、操作検出部２３６０による検出結果を利用して特定された撮像装置２２００による撮影画像に基づいて、携帯端末２１００の第２識別子を検出する。このように、操作検出部２３６０の検出結果を利用することにより、検出部２３３０は、第２識別子を検出する撮像装置２２００の撮影画像を容易に特定することができる。特に、図１３に例示されるような入力インタフェースとしての画像８０を利用することにより、情報処理システム２０００は、ユーザが当該情報処理システム２０００の利用を開始する際の認証処理に関するユーザ操作を分かり易いものとすることができる。
【０１１５】
＜＜第５実施形態＞＞
以下に、本発明に係る第５実施形態を説明する。なお、この第５実施形態の説明において、第１〜第４の実施形態の情報処理システム２０００を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【０１１６】
図１４は、第５実施形態に係る情報処理システム２０００の構成を簡略化して表す図である。第５実施形態の情報処理システム２０００は、第１〜第４の実施形態のうちの何れか一つの構成に加えて、管理装置２５００を備えている。管理装置２５００は、携帯端末２１００にコンテンツを提供するか否かを判断（管理）する機能を備えた装置である。なお、管理装置２５００は、上記のようなコンテンツを提供するか否かを判断する機能に加えて、提供すると判断した携帯端末２１００にコンテンツを提供（送信）する機能をも備えていてもよいし、この機能を備えていなくともよい。
【０１１７】
図１５は、第５実施形態における制御装置２３００の構成を簡略化して表すブロック図である。なお、図１５において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【０１１８】
第５実施形態では、制御装置２３００は、記憶部２３４０を有している。この記憶部２３４０は、検出部２３３０によって第２識別子が検出された携帯端末２１００の第１識別子を記憶する。例えば、生成部２３１０は、第２識別子を生成した際に、生成した第２識別子と、当該第２識別子が与えられる携帯端末２１００の第１識別子とを関連付けて一時的に記憶する。そして、検出部２３３０は、例えば、そのように生成部２３１０が第２識別子を生成してから所定のタイミングを経過するまでの監視期間において、撮像装置２２００による撮影画像に基づいて第２識別子を検出した否かを判断する。検出部２３３０は、その判断動作により第２識別子を検出した場合には、その第２識別子と、当該第２識別子に関連付けられている第１識別子を生成部２３１０から取得し、当該第１識別子と第２識別子を関連付けられた状態で記憶部２３４０に書き込む。なお、この第５実施形態では、第１識別子は携帯端末２１００のアドレス情報である。
【０１１９】
管理装置２５００は、記憶部２３４０に第１識別子が記憶されている携帯端末２１００にはコンテンツを提供してよいと判断する。情報処理システム２０００が携帯端末２１００に提供するコンテンツとしては、例えば、音楽、動画、ゲーム、電子書籍などがあり、予め定められたコンテンツを提供する。
【０１２０】
第５実施形態の情報処理システム２０００は、コンテンツを携帯端末２１００に提供する機能を備え、コンテンツを提供してもよいか否かの認証手法として、第１〜第４の実施形態の情報処理システム２０００が持つ認証手法を採用している。第１〜第４の実施形態で述べた認証手法は、ユーザにとって手間無く認証が成されるので、第５実施形態の情報処理システム２０００は、利便性を高めることができる。しかも、情報処理システム２０００は、提供するコンテンツを適切に管理できる。
【０１２１】
各実施形態で述べたような、視覚的に提示された第２識別子に基づき携帯端末２１００にコンテンツを提供する手法は、例えば、喫茶店や美容院等の限られた大きさを持つ場所に位置するユーザにコンテンツを提供（貸与）したい場合に特に有効である。例えば、美容院などでは、顧客に雑誌などが貸与される。また、漫画喫茶のように、書籍、ゲーム、動画などのコンテンツが貸与される場所もある。第５実施形態の情報処理システム２０００は、提供（貸与）したコンテンツを利用する場所を限定することが容易となる。
【０１２２】
＜＜第６実施形態＞＞
以下に、本発明に係る第６実施形態を説明する。なお、この第６実施形態の説明において、前記各実施形態の情報処理システムを構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【０１２３】
図１６は、第６実施形態における制御装置２３００の構成を簡略化して表すブロック図である。なお、図１６において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【０１２４】
第６実施形態の情報処理システム２０００は、第５実施形態の構成に加えて、制御装置２３００にさらに削除部２３５０を有している。削除部２３５０は、記憶部２３４０に格納されている第１識別子を削除する機能を備えている。換言すれば、削除部２３５０は、記憶部２３４０に格納されている第１識別子を次のように管理する機能を備えている。
【０１２５】
例えば、削除部２３５０は、第１識別子が記憶部２３４０に記憶されている携帯端末２１００に関する第２識別子を検出部２３３０が再度検出できるか否かを判断する。具体的には、検出部２３３０は、第１識別子が記憶部２３４０に記憶されている携帯端末２１００について、予め定められたタイミング毎に、検出部２３３０により第２識別子を再び検出できるか否かを判断する。そして、検出部２３３０が第２識別子を検出できない場合には、削除部２３５０は、検出できない第２識別子と当該第２識別子に関連付けられている第１識別子を記憶部２３４０から削除する。このように、記憶部２３４０から第１識別子が削除されると、情報処理システム２０００は、削除された第１識別子を持つ携帯端末２１００にコンテンツの提供ができなくなる。
【０１２６】
なお、携帯端末２１００の第１識別子が変更されうる場合においては、携帯端末２１００から端末情報を取得する動作を行って第１識別子を再度、取得することが好ましい。
【０１２７】
このように、携帯端末２１００の第２識別子を検出する処理を繰り返し行うようにすることによって、情報処理システム２０００は、携帯端末２１００が撮像装置２２００の撮影範囲１０に位置しているか否かを精度良く検知し続けることができる。換言すれば、携帯端末２１００が、情報処理システム２０００を利用できる携帯端末であるか否かを監視し続けることができる。
【０１２８】
また、例えば、削除部２３５０は、次のようにして記憶部２３４０に格納されている第１識別子と第２識別子の組を削除してもよい。すなわち、削除部２３５０は、携帯端末２１００と、その携帯端末２１００の第２識別子を撮影した撮像装置２２００との位置関係が予め設定された条件を満たさなくなった場合に、その携帯端末２１００の第１識別子を削除する。この場合には、記憶部２３４０には、携帯端末２１００の第１識別子と第２識別子に、その第２識別子を撮影した撮像装置２２００を識別する識別子（以下、撮像装置識別子と記す）が関連付けられて記憶される。撮像装置識別子は、携帯端末２１００の第１識別子と同様に、撮像装置２２００のＩＰアドレス、ＭＡＣアドレス、又はＵＵＩＤなどのアドレスで表される。
【０１２９】
削除部２３５０は、例えば、記憶部２３４０に格納されている第１識別子とこれに関連付けられている撮像装置識別”を取得する。そして、削除部２３５０は、取得した第１識別子を持つ携帯端末２１００から、端末位置情報を取得する。携帯端末２１００は、削除部２３５０からの指示を受けて端末位置情報を送信するように構成されていてもよいし、定期的又は不定期に端末情報を送信するように構成されていてもよい。また、削除部２３５０は、取得した撮像装置識別子を持つ撮像装置２２００の撮像装置位置情報を取得する。
【０１３０】
削除部２３５０は、端末位置情報と撮像装置位置情報を用いて、第１識別子を削除するか否かを判断する。例えば、削除部２３５０は、端末位置情報と撮像装置位置情報を用いて、携帯端末２１００と撮像装置２２００との間の距離を算出する。ここで、算出する距離は物理的な距離であってもよいし、ＧＰＳ等を利用した論理座標空間における論理的な距離であってもよい。なお、論理座標空間とは、コンピュータにより仮想的に設定された座標である論理座標により表される空間である。
【０１３１】
そして、削除部２３５０は、算出した距離が予め与えられている設定距離以上離れている場合には、離れている携帯端末２１００と撮像装置２２００に対応する第１識別子と第２識別子と撮像装置識別子の組み合わせを削除する。
【０１３２】
あるいは、例えば第２実施形態のように、撮像装置２２００が無線アクセスポイント２４００に接続されている場合には、削除部２３５０は、次のような判断動作を行ってもよい。例えば、削除部２３５０は、携帯端末２１００が接続している無線アクセスポイントが、撮像装置２２００が接続している無線アクセスポイント２４００であるか否か（換言すれば、携帯端末２１００が無線アクセスポイント２４００を利用しているか否か）を判断する。これにより、削除部２３５０は、携帯端末２１００が無線アクセスポイント２４００を利用していないと判断した場合には、その携帯端末２１００が持つ第１識別子と第２識別子の組み合わせを記憶部２３４０から削除する。
【０１３３】
上記の例では、無線アクセスポイント２４００との接続の有無を利用した携帯端末２１００と撮像装置２２００との位置関係に基づいて、削除部２３５０は、記憶部２３４０に格納されている情報を削除する。この場合には、第２識別子を利用して情報を削除する場合に比べて、情報処理システム２０００のサービスを受けることが可能な領域を広くすることができる。例えば、携帯端末２１００が情報処理システム２０００によって認証された後に、ユーザがその携帯端末２１００を所持して店舗内を移動したとする。この移動によって、携帯端末２１００が撮像装置２２００の撮影範囲１０から外れてしまっても、携帯端末２１００が無線アクセスポイント２４００に接続できる範囲内にいれば、その携帯端末２１００にはコンテンツが提供され続ける。そのため、コンテンツを利用するユーザにとって、情報処理システム２０００の利便性が高くなる。
【０１３４】
あるいは、削除部２３５０は、記憶部２３４０に記憶されてからの経過時間が所定時間Ｔｓを超えた第１識別子と第２識別子の組み合わせを削除してもよい。この場合には、例えば、検出部２３３０は、記憶部２３４０に第１識別子等を格納する際に、その第１識別子に、格納時間を表す情報を関連付ける。あるいは、検出部２３３０は、記憶部２３４０に第１識別子を記憶する際に、所定時間Ｔｓ後にその第１識別子を削除する処理が実行されるようにタイマを設定してもよい。
【０１３５】
このように、所定時間Ｔｓ後に第１識別子が削除される場合には、削除部２３５０が記憶部２３４０の情報を削除するか否かを判断する処理に関係する構成がシンプルである。このために、削除部２３５０は、その削除に係る判断処理に要する時間や計算量を削減でき、また、削除部２３５０の実用化が容易である。
【０１３６】
なお、撮像装置２２００が複数設置される場合には、第２識別子を撮像する撮像装置２２００ごとに所定時間Ｔｓが設定されてもよい。また、複数の撮像装置２２００をグループに分け、そのグループごとに、削除の判断に利用する所定時間Ｔｓが設定されてもよい。例えば店舗Ａに設置されている撮像装置２２００によって第２識別子が撮像された携帯端末２１００の第１識別子については所定時間Ｔｓが１０分に設定されるとする。これに対し、別の店舗Ｂに設置されている撮像装置２２００によって第２識別子が撮像された携帯端末２１００の第１識別子については所定時間Ｔｓが３０分に設定されるとする。
【０１３７】
このように所定時間Ｔｓを異ならせることには、次のような利点がある。まず、店舗の種類や立地や時間帯等に応じて、顧客が店舗に滞在している滞在時間として望ましい時間が異なることが考えられる。例えば、郊外にある喫茶店では顧客の滞在時間が長くなっても構わないが、都市部の喫茶店では顧客の滞在時間を短くしたいということが考えられる。また、例えば、ランチタイムは顧客の滞在時間を短くして回転率を良くしたいが、それ以外の時間帯は顧客満足度を向上するために、顧客にサービスを提供している時間を長くすることによって、人気店を演出したいということが考えられる。
【０１３８】
このような場合には、郊外にある喫茶店では顧客がコンテンツを利用できる時間を長くし、都市部にある喫茶店には顧客がコンテンツを利用できる時間を短くするというように利用可能時間（つまり、所定時間Ｔｓ）が設定されることが望ましい。
【０１３９】
削除部２３５０は、さらに、記憶部２３４０の情報を削除するか否かを判断する所定時間Ｔｓを延長する機能を備えていてもよい。例えば、削除部２３５０は、所定時間Ｔｓが経過する前における任意のタイミングで、例えば、削除に関わる判断処理における携帯端末２１００の第２識別子を再検出する処理や、携帯端末２１００と撮像装置２２００との位置関係を判定する処理などを行う。そして、削除部２３５０は、第２識別子が再検出された場合や、携帯端末２１００と撮像装置２２００との位置関係が所定条件を満たしていると判定した場合には、所定時間Ｔｓを延長する。ここで、延長される時間の長さは適宜設定される。
【０１４０】
なお、削除部２３５０は、上記のような削除処理を、定期的あるいは不定期的に行う。また、定期的に削除処理を実行する場合の時間間隔は、全ての第１識別子について同じであってもよいし、互いに異なっていてもよい。
【０１４１】
さらに、削除部２３５０は、第２識別子の再検出を利用した判断動作と、携帯端末２１００と撮像装置２２００の位置関係に基づいた判断動作とを両方共に実行し、これら判断動作を考慮して第１識別子等を削除するか否かを確定してもよい。例えば、削除部２３５０は、第２識別子の再検出を利用した判断動作を実行する時間間隔よりも短い時間間隔毎に、携帯端末２１００と撮像装置２２００との位置関係に基づいた判断動作を実行する。そして、削除部２３５０は、携帯端末２１００と撮像装置２２００との位置関係が所定の条件を満たしている場合には、第２識別子の再検出を利用した判断動作を実行する時間間隔を延長する。そして、削除部２３５０は、第２識別子の再検出に基づいた判断動作により削除すると判断された第１識別子等を記憶部２３４０から削除する。
【０１４２】
第６実施形態の情報処理システム２０００は、記憶部２３４０に格納されている第１識別子の情報を管理する機能を備えている。記憶部２３４０に格納されている第１識別子は、情報処理システム２０００がコンテンツを提供する携帯端末２１００の宛先を表す情報である。このため、記憶部２３４０の第１識別子を適切に管理することにより、情報処理システム２０００は、適切にコンテンツを提供することができる。
【０１４３】
コンテンツをユーザの携帯端末に提供（貸与）する手法は、実物の雑誌等をユーザに貸与する場合と比べて、貸与後にユーザからコンテンツを回収する作業が難しい。これに対し、第６実施形態の情報処理システム２０００は、上記のような削除処理によって、容易に携帯端末２１００へのコンテンツの提供を停止できる。これには、ユーザに貸与していたコンテンツの回収と同様な処理であり、第６実施形態の情報処理システム２０００は、コンテンツの回収を容易に実現できる。
【０１４４】
＜＜第７実施形態＞＞
以下に、本発明に係る第７実施形態を説明する。なお、この第７実施形態の説明において、第１〜第６の各実施形態の情報処理システム２０００を構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【０１４５】
図１７は、第７実施形態における携帯端末２１００の構成を簡略化して表すブロック図である。なお、図１７において、各ブロックは、ハードウエア単位の構成ではなく、機能単位の構成を表している。
【０１４６】
第７実施形態の情報処理システム２０００は、第５又は第６の実施形態の構成に加えて、携帯端末２１００に送受信部２１６０をさらに有している。送受信部２１６０以外の構成は、第５又は第６の実施形態と同様であるので、ここでは、その説明は省略する。
【０１４７】
送受信部２１６０は、情報処理システム２０００からコンテンツが提供される携帯端末２１００同士で、コンテンツを送受信することを可能にする構成を備えている。
【０１４８】
例えば、情報処理システム２０００からコンテンツが提供されている携帯端末２１００が、そのコンテンツを提供したい提供先の第１識別子（アドレス情報）を取得しているとする。この場合に、その携帯端末２１００の送受信部２１６０が、コンテンツの送信許可を要求する通知（以下、要求通知と記す）を制御装置２３００へ送信する。この要求通知には、コンテンツを送受信したい各携帯端末２１００−１の第１識別子が含まれている。
【０１４９】
制御装置２３００は、その要求通知を受け取ると、当該要求通知に含まれる２つの第１識別子が記憶部２３４０に格納されているか否かを判断する。これら２つの第１識別子が両方共に記憶部２３４０に格納されている場合には、制御装置２３００は、コンテンツの送信を許可する通知（以下、許可通知と記す）を、要求通知を送信した携帯端末２１００に返信する。これに対し、何れかの第１識別子が記憶部２３４０に格納されていない場合には、制御装置２３００は、コンテンツの送信を許可しない通知（以下、不許可通知と記す）を、要求通知を送信した携帯端末２１００に返信する。
【０１５０】
許可通知を取得した携帯端末２１００の送受信部２１６０は、許可されたコンテンツ提供先の携帯端末２１００にコンテンツを送信する。これに対し、不許可通知を受け取った携帯端末２１００の送受信部２１６０は、他の携帯端末２１００にコンテンツを送信しない。
【０１５１】
あるいは、コンテンツを送信する携帯端末２１００の送受信部２１６０ではなく、コンテンツを受信したい携帯端末２１００の送受信部２１６０が上記同様の要求通知を送信するようにしてもよい。この場合には、許可通知を取得した携帯端末２１００の送受信部２１６０は、コンテンツを提供する提供元の携帯端末２１００に向けて、コンテンツを提供してほしいという要求を送信する。この要求を受けた携帯端末２１００の送受信部２１６０は、要求に応じてコンテンツを携帯端末２１００に送信する。
【０１５２】
あるいは、送受信部２１６０は、次のような機能を備えていてもよい。ここでは、制御装置２３００が、第４実施形態で説明した操作検出部２３６０を有するとする。ユーザは、コンテンツの送信を指示する所定のユーザ操作を行う。例えば、図１８に表されるように、ユーザは、テーブル６０の上に置かれている２つの携帯端末２１００−１，２１００−２のうちの一方から他方に向けて例えば指を移動する操作を行う。操作検出部２３６０はこの操作を検出した場合に、コンテンツの送信を許可するか否かを判定する。
【０１５３】
制御装置２３００は、コンテンツの送信を許可するか否かを判定するために、携帯端末２１００−１と携帯端末２１００−２の認識を行う。ここで前提として、携帯端末２１００−１と携帯端末２１００−２は、記憶部２３４０に第１識別子が記憶された後も、第２識別子の提示を継続しているとする。操作検出部２３６０によってコンテンツの送信を表す操作が検出された際に、検出部２３３０は、コンテンツの提供元（つまり、操作する指の始点側）に位置する携帯端末２１００−１に与えられている第２識別子を検出する。また、検出部２３３０は、コンテンツの提供先（つまり、指の終点側）に位置する携帯端末２１００−２に与えられている第２識別子を検出する。そして、制御装置２３００は、検出された各第２識別子に関連付けられている第１識別子が両方とも記憶部２３４０に記憶されているか否かを判断する。両方の第１識別子が記憶部２３４０に格納されている場合には、制御装置２３００は、携帯端末２１００−１又は携帯端末２１００−２に向けて前記同様の許可通知を送信する。これに対し、何れかの第１識別子が記憶部２３４０に記憶されていない場合には、制御装置２３００は、携帯端末２１００−１又は携帯端末２１００−２に向けて前記同様の不許可通知を送信する。
【０１５４】
このように制御装置２３００から受信した許可通知あるいは不許可通知に応じて、送受信部２１６０は、前記の如く動作する。
【０１５５】
なお、許可された携帯端末２１００同士で通信を行う手法は様々に有り、何れの手法を採用してもよい。例えば、携帯端末２１００間の通信手法としては、３ＧやＬＴＥ等を利用してもよいし、Ｗｉ−Ｆｉ(登録商標)等の無線ＬＡＮを利用してもよい。ここで、無線による携帯端末２１００同士の通信は、無線アクセスポイントを介して行われてもよいし、直接的に行われてもよい。
【０１５６】
第７実施形態の情報処理システム２０００は、記憶部２３４０に第１識別子が格納されている携帯端末２１００同士で、コンテンツを送受信することができる。ところで、コンテンツを取得するために要する時間は、コンテンツを提供するサーバ等から取得する場合よりも、近隣にある携帯端末２１００から取得する場合の方が短い。第７実施形態では、サーバ等からコンテンツを取得した携帯端末２１００が、情報処理システム２０００の利用が可能になった近くに位置する別の携帯端末２１００にそのコンテンツを提供できる。換言すれば、情報処理システム２０００の利用が許可された携帯端末２１００は、コンテンツを取得済みの近くの携帯端末２１００からそのコンテンツが提供される。その結果、この別の携帯端末２１００からコンテンツが提供される携帯端末２１００は、短い時間でコンテンツを取得できるようになる。第７実施形態の情報処理システム２０００は、友人同士でコンテンツを共有したい場合や、データ容量が大きいコンテンツ（動画やゲームなど）を扱う場合などに特に有効である。
【０１５７】
＜＜第８実施形態＞＞
以下に、本発明に係る第８実施形態を説明する。なお、この第８実施形態の説明において、第１〜第７の各実施形態の情報処理システムを構成する構成部分と同一名称部分には同一符号を付し、その共通部分の重複説明は省略する。
【０１５８】
第８実施形態の情報処理システム２０００は、第１〜第７の実施形態のうちの何れか一つの構成に加えて、撮像装置２２００には、図１９に表されているような投影画像７０を撮影範囲１０に投影する投影装置としての機能が備えられている構成を有する。この第８実施形態では、制御装置２３００の検出部２３３０は、撮像装置２２００による撮影画像のうち、投影画像が写っている領域から、第２識別子を検出する。
【０１５９】
図１９の例では、撮影範囲１０は、テーブル６０の天面全面を含み、撮像装置２２００は、テーブル６０の天面に投影画像７０を投影する。
【０１６０】
検出部２３３０は、撮影画像における投影画像７０が写っている範囲を第２識別子の検出範囲とする。したがって、投影画像７０の位置に置かれた携帯端末２１００−１が第２識別子を視覚的に提示すれば、検出部２３３０によってその第２識別子が検出される。これに対し、投影画像７０の位置ではない場所に置かれた携帯端末２１００−２が第２識別子を視覚的に提示しても、検出部２３３０によってその第２識別子は検出されない。
【０１６１】
検出部２３３０は、撮影画像における投影画像７０が写っている領域に基づき、第２識別子を次のように検出する。例えば、検出部２３３０は、投影画像７０が写っている画像データを取得し、撮像装置２２００による撮影画像の中から、取得した画像データと一致又は類似する領域を検出する。そして、検出部２３３０は、検出した領域を画像処理することにより、第２識別子を検出する。なお、検出部２３３０は、投影画像７０が写っている画像データを、撮像装置２２００から取得してもよいし、投影画像７０の画像データが予め与えられた制御装置２３００から取得してもよい。
【０１６２】
また、例えば、検出部２３３０は、撮像装置２２００の撮影範囲１０と、撮像装置２２００が投影画像７０を投影する投影方向との関係に基づいて、撮影画像における投影画像７０が写っている領域を特定してもよい。そして、検出部２３３０は、検出した領域を画像処理することにより、第２識別子を検出する。なお、この場合には、検出部２３３０は、撮像装置２２００から、投影画像７０を投影する方向を表す情報と、撮影範囲１０を表す情報とを取得する。
【０１６３】
第８実施形態における撮像装置２２００は、例えば可視光プロジェクション装置や赤外光プロジェクション装置を備える。そして、撮像装置２２００は、それらの装置を用いて、予め決まったパターンや文字などを表す光を照射することによって、画像を投影する。
【０１６４】
第８実施形態の情報処理システム２０００における上記以外の構成は、第１〜第７の実施形態のうちの何れか一つの構成と同様であり、その説明は省略する。なお、第８実施形態における制御装置２３００が、第４実施形態で説明した操作検出部２３６０を備えている場合には、例えば、操作検出部２３６０は、ユーザが携帯端末２１００を投影画像７０の位置に設置する操作を検出する。そして、検出部２３３０は、操作検出部２３６０によって操作が検出された後に撮影された撮影画像を用いて、第２識別子を検出する。
【０１６５】
第８実施形態の情報処理システム２０００における検出部２３３０は、撮像装置２２００による撮影画像の一部の領域を解析する。したがって、検出部２３３０が撮影画像を解析する解析時間や計算量が削減される。
【０１６６】
また、第８実施形態では、投影画像７０を利用することによって、ユーザへのメッセージを投影することができる。これにより、情報処理システム２０００は、ユーザに向けて当該情報処理システム２０００の利用方法を提示することができる。このため、情報処理システム２０００は、利便性を向上させることができる。
【０１６７】
以上、第１〜第８の実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかしながら、本発明は、第１〜第８の実施形態には限定されない。即ち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【０１６８】
この出願は、２０１４年５月３０日に出願された日本出願特願２０１４−１１３００４を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【０１６９】
第１〜第８の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうるが、以下には限られない。
【０１７０】
（付記１）
携帯端末、撮像装置、および制御装置を有する情報処理システムであって、
前記携帯端末は、
当該携帯端末の第１識別子を含む端末情報を送信する送信部と、
前記第１識別子とは異なる当該携帯端末の第２識別子を取得する取得部と、
前記第２識別子を視覚的に提示する提示部と、を有し、
前記制御装置は、
前記端末情報を取得し、その端末情報を用いて、その端末情報に対応する前記携帯端末の前記第２識別子を生成する生成部と、
前記携帯端末の前記第２識別子をその携帯端末に送信する送信部と、
前記撮像装置によって撮像された画像を取得し、取得した画像から、前記携帯端末によって提示される前記第２識別子を検出する検出部と、を有する情報処理システム。
【０１７１】
（付記２）
前記情報処理システムは、前記携帯端末から無線通信により接続可能な無線アクセスポイントを有し、
前記生成部は、
取得した前記端末情報に対応する前記携帯端末が無線通信により接続している無線アクセスポイントを特定し、
特定された無線アクセスポイントに対して無線通信により接続している装置の台数に対応するサイズの第２識別子を生成し、
前記検出部は、前記生成部によって特定された無線アクセスポイントと通信可能に接続されている前記撮像装置によって撮像された画像を用いて、前記第２識別子を検出する付記１に記載の情報処理システム。
【０１７２】
（付記３）
前記携帯端末の前記端末情報は、当該携帯端末の位置に関する端末位置情報を含み、
前記生成部は、
取得した前記端末情報が示す位置情報、および撮像装置の位置に関する撮像装置位置情報を用いて、その端末情報に対応する前記携帯端末を撮像範囲に含む撮像装置の候補を決定し、
候補として決定した撮像装置の付近に位置する前記携帯端末を特定し、
特定された前記携帯端末の台数に対応するサイズの第２識別子を生成し、
前記検出部は、前記生成部によって候補とされた撮像装置によって撮像された画像を用いて前記第２識別子を検出する付記１に記載の情報処理システム。
【０１７３】
（付記４）
前記制御装置は、
前記撮像装置によって撮像された画像から、所定のユーザ操作を検出する操作検出部を有し、
前記検出部は、前記所定のユーザ操作が検出された画像を撮像した前記撮像装置によって撮像される画像から、前記第２識別子を検出する付記１に記載の情報処理システム。
【０１７４】
（付記５）
前記制御装置は、前記第２識別子が検出された前記携帯端末の前記第１識別子を記憶する記憶部を有し、
当該情報処理システムは、前記第１識別子が前記記憶部に記憶されている前記携帯端末をコンテンツの提供対象とする管理装置を有する付記１乃至付記４の何れか一つに記載の情報処理システム。
【０１７５】
（付記６）
前記制御装置は、前記第１識別子が前記記憶部に記憶されている前記携帯端末について、その携帯端末の第２識別子の検出を再度実行し、その第２識別子が検出されない場合、その携帯端末の第１識別子を前記記憶部から削除する削除部を有する付記５に記載の情報処理システム。
【０１７６】
（付記７）
前記制御装置は、前記記憶部に記憶されてから所定時間が経過した前記第１識別子を、前記記憶部から削除する削除部を有する付記５に記載の情報処理システム。
【０１７７】
（付記８）
前記記憶部は、前記第１識別子に対応付けて、その第１識別子を持つ前記携帯端末の前記第２識別子を検出した前記撮像装置の撮像装置識別子を記憶し、
前記制御装置は、前記記憶部に記憶されている前記第１識別子と前記撮像装置識別子との組み合わせについて、その第１識別子を持つ携帯端末とその撮像装置識別子を持つ撮像装置との間の位置関係が所定条件を満たさなくなった場合に、その第１識別子と撮像装置識別子の組み合わせを前記記憶部から削除する削除部を有する付記５に記載の情報処理システム。
【０１７８】
（付記９）
前記情報処理システムは、第１の前記携帯端末および第２の前記携帯端末を含み、
前記携帯端末は、別の前記携帯端末との間で前記コンテンツを送受信する送受信部を有し、
第１の前記携帯端末と第２の前記携帯端末との間における前記コンテンツの送受信は、第１の前記携帯端末の第１識別子および第２の前記携帯端末の第１識別子の双方が前記記憶部に記憶されている場合に可能である付記５乃至付記８の何れか一つに記載の情報処理システム。
【０１７９】
（付記１０）
前記携帯端末の前記提示部は、前記第２識別子を表す文字列又は画像をその携帯端末が有する表示画面に表示する付記１乃至付記９の何れか一つに記載の情報処理システム。
【０１８０】
（付記１１）
前記携帯端末の前記提示部は、前記第２識別子に基づくパターンでその携帯端末が有する光源を点滅させる付記１乃至付記９の何れか一つに記載の情報処理システム。
【０１８１】
（付記１２）
前記撮像装置は、撮像範囲内に投影画像を投影し、
前記検出部は、前記撮像装置によって撮像された画像に含まれる領域のうち、前記投影画像が写っている領域から、前記第２識別子を検出する付記１乃至付記１１の何れか一つに記載の情報処理システム。
【０１８２】
（付記１３）
付記１乃至付記１２の何れか一つに記載の携帯端末。
【０１８３】
（付記１４）
付記１乃至付記１２の何れか一つに記載の制御装置。
【０１８４】
（付記１５）
携帯端末、撮像装置、および制御装置を有する情報処理システムによって実行される制御方法であって、
前記携帯端末が、当該携帯端末の第１識別子を含む端末情報を送信する端末情報送信ステップと、
前記制御装置が、前記端末情報を取得し、その端末情報を用いて、その端末情報に対応する前記携帯端末の第２識別子を生成する第２識別子生成ステップと、
前記制御装置が、前記携帯端末の前記第２識別子をその携帯端末に送信する第２識別子送信ステップと、
前記携帯端末が、前記第１識別子とは異なる当該携帯端末の第２識別子を取得する第２識別子取得ステップと、
前記携帯端末が、前記第２識別子を視覚的に提示する提示ステップと、
前記制御装置が、前記撮像装置によって撮像された画像から、前記携帯端末によって提示される前記第２識別子を検出する検出ステップと、を有する制御方法。
【０１８５】
（付記１６）
前記情報処理システムは、前記携帯端末から無線通信により接続可能な無線アクセスポイントを有し、
前記第２識別子生成ステップは、
取得した前記端末情報に対応する前記携帯端末が無線通信により接続している無線アクセスポイントを特定し、
特定された無線アクセスポイントに対して無線通信により接続している装置の台数に対応するサイズの第２識別子を生成し、
前記検出ステップは、前記第２識別子生成ステップによって特定された無線アクセスポイントと通信可能に接続されている前記撮像装置によって撮像された画像を用いて、前記第２識別子を検出する付記１５に記載の制御方法。
【０１８６】
（付記１７）
前記携帯端末の前記端末情報は、当該携帯端末の位置に関する端末位置情報を含み、
前記第２識別子生成ステップは、
取得した前記端末情報が示す位置情報、および撮像装置の位置に関する撮像装置位置情報を用いて、その端末情報に対応する前記携帯端末を撮像範囲に含む撮像装置の候補を決定し、
候補として決定した撮像装置の付近に位置する前記携帯端末を特定し、
特定された前記携帯端末の台数に対応するサイズの第２識別子を生成し、
前記検出ステップは、前記第２識別子生成ステップによって候補とされた撮像装置によって撮像された画像を用いて前記第２識別子を検出する付記１５に記載の制御方法。
【０１８７】
（付記１８）
前記制御装置が、前記制御装置によって撮像された画像から、所定のユーザ操作を検出する操作検出ステップを有し、
前記検出ステップは、前記所定のユーザ操作が検出された画像を撮像した前記撮像装置によって撮像される画像から、前記第２識別子を検出する付記１５に記載の制御方法。
【０１８８】
（付記１９）
前記制御装置は、前記第２識別子が検出された前記携帯端末の前記第１識別子を記憶する記憶部を有し、
前記情報処理システムは、前記第１識別子が前記検出済端末情報記憶ステップに記憶されている前記携帯端末をコンテンツの提供対象とする管理装置を有する付記１５乃至付記１８の何れか一つに記載の制御方法。
【０１８９】
（付記２０）
前記第１識別子が前記記憶部に記憶されている前記携帯端末について、その携帯端末の第２識別子の検出を再度実行し、その第２識別子が検出されない場合、前記制御装置が、その携帯端末の第１識別子を前記記憶部から削除する削除ステップを有する付記１９に記載の制御方法。
【０１９０】
（付記２１）
前記制御装置が、前記検出済端末情報記憶ステップに記憶されてから所定時間が経過した前記第１識別子を、前記記憶部から削除する削除ステップを有する付記１９に記載の制御方法。
【０１９１】
（付記２２）
前記記憶部は、前記第１識別子に対応付けて、その第１識別子を持つ前記携帯端末の前記第２識別子を検出した前記撮像装置の撮像装置識別子を記憶し、
前記制御装置が、前記記憶部に記憶されている前記第１識別子と前記撮像装置識別子との組み合わせについて、その第１識別子を持つ携帯端末とその撮像装置識別子を持つ撮像装置との間の位置関係が所定条件を満たさなくなった場合に、その第１識別子と撮像装置識別子の組み合わせを前記検出済端末情報記憶ステップから削除する削除ステップを有する付記１９に記載の制御方法。
【０１９２】
（付記２３）
当該情報処理システムは、第１の前記携帯端末および第１の前記携帯端末を含み、
前記携帯端末が、別の前記携帯端末との間で前記コンテンツを送受信する端末間通信ステップを有し、
第１の前記携帯端末と第２の前記携帯端末との間における前記コンテンツの送受信は、第１の前記携帯端末の第１識別子および第２の前記携帯端末の第１識別子の双方が前記記憶部に記憶されている場合に可能である付記１９乃至付記２２の何れか一つに記載の制御方法。
【０１９３】
（付記２４）
前記携帯端末の前記提示ステップは、前記第２識別子を表す文字列又は画像をその携帯端末が有する表示画面に表示する付記１９乃至付記２３の何れか一つに記載の制御方法。
【０１９４】
（付記２５）
前記携帯端末の前記提示ステップは、前記第２識別子に基づくパターンでその携帯端末が有する光源を点滅させる付記１９乃至付記２３の何れか一つに記載の制御方法。
【０１９５】
（付記２６）
前記撮像装置は、撮像範囲内に投影画像を投影し、
前記検出ステップは、前記撮像装置によって撮像された画像に含まれる領域のうち、前記投影画像が写っている領域から、前記第２識別子を検出する付記１９乃至付記２５の何れか一つに記載の制御方法。
【０１９６】
（付記２７）
コンピュータを、付記１乃至付記１２の何れか一つに記載の情報処理システムにおける携帯端末として動作させるプログラム。
【０１９７】
（付記２８）
コンピュータを、付記１乃至付記１２の何れか一つに記載の情報処理システムにおける制御装置として動作させるプログラム。
【符号の説明】
【０１９８】
１０  撮像範囲
７０，８０  投影画像
１１４０  表示画面
２０００  情報処理システム
２１００  携帯端末
２１２０  取得部
２１３０  提示部
２１６０  受信部
２２００  撮像装置
２３００  制御装置
２３１０  生成部
２３２０  送信部
２３３０  検出部
２３５０  削除部
２３６０  操作検出部
２４００  無線アクセスポイント
２５００  管理装置
【図１】
2015182059.tif 000003
【図２】
2015182059.tif 000004
【図３】
2015182059.tif 000005
【図４】
2015182059.tif 000006
【図５】
2015182059.tif 000007
【図６】
2015182059.tif 000008
【図７】
2015182059.tif 000009
【図８】
2015182059.tif 000010
【図９Ａ】
2015182059.tif 000011
【図９Ｂ】
2015182059.tif 000012
【図１０】
2015182059.tif 000013
【図１１Ａ】
2015182059.tif 000014
【図１１Ｂ】
2015182059.tif 000015
【図１２】
2015182059.tif 000016
【図１３】
2015182059.tif 000017
【図１４】
2015182059.tif 000018
【図１５】
2015182059.tif 000019
【図１６】
2015182059.tif 000020
【図１７】
2015182059.tif 000021
【図１８】
2015182059.tif 000022
【図１９】
2015182059.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
識別情報である第１識別子を含む端末情報を送信する送信手段と、前記第１識別子とは異なる第２識別子を取得する取得手段と、取得した前記第２識別子を視覚的に提示する提示手段とを有する携帯端末と、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置と、
前記携帯端末から送信された前記端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する前記第２識別子を生成する生成手段と、生成した前記第２識別子を、前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信する返信手段と、前記撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する検出手段とを有する制御装置と
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記撮像装置と通信接続し当該撮像装置の前記撮影範囲を含む予め定められた通信範囲内の前記携帯端末と無線通信により接続可能な無線アクセスポイントをさらに有し、
前記制御装置の前記生成手段は、前記無線アクセスポイントに接続している前記携帯端末の台数に応じたデータサイズを持つ前記第２識別子を生成する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記撮像装置と前記無線アクセスポイントは複数ずつ備えられ、
前記制御装置の前記生成手段は、取得した前記端末情報を送信した前記携帯端末が無線通信により接続している前記無線アクセスポイントを特定し、特定した前記無線アクセスポイントに接続している前記携帯端末の台数に応じたデータサイズを持つ前記第２識別子を生成し、
前記制御装置の前記検出手段は、前記生成手段によって特定された前記無線アクセスポイントに接続されている前記撮像装置による撮影画像を用いて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記撮像装置を複数備えており、
前記端末情報は、前記携帯端末の位置を表す端末位置情報を含み、
前記制御装置の前記生成手段は、取得した前記端末情報に含まれている前記端末位置情報と、予め取得した前記撮像装置の位置を表す撮像装置位置情報とを用いて、前記端末情報を送信した前記携帯端末を撮影することが想定される前記撮像装置の候補を挙げ、この候補の前記撮像装置の付近に位置する前記携帯端末を特定し、当該特定した前記携帯端末の台数に応じたデータサイズを持つ前記第２識別子を生成し、
前記制御装置の前記検出手段は、前記生成手段によって候補とされた前記撮像装置による撮影画像を用いて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記撮像装置を複数備えており、
前記制御装置は、前記撮像装置による撮影画像に基づいて、所定のユーザ操作を検出する操作検出手段をさらに有し、
前記検出手段は、前記所定のユーザ操作が検出された画像を撮影した前記撮像装置による撮影画像に基づき、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項６】
前記制御装置は、前記第２識別子が検出された前記携帯端末の前記第１識別子を記憶する記憶手段をさらに有し、
前記記憶手段に記憶されている前記第１識別子に基づいて、前記携帯端末にコンテンツを提供してよいか否かを判断する管理装置をさらに有する請求項１乃至請求項５の何れか一つに記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記制御装置は、前記記憶手段に記憶されている前記第１識別子のうち、その第１識別子を持つ前記携帯端末から前記第２識別子を再度取得することができない場合には、その携帯端末の前記第１識別子を前記記憶手段から削除する削除手段をさらに有する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記制御装置は、前記記憶手段に記憶されている前記第１識別子のうち、記憶されてからの経過時間が所定時間を超えた前記第１識別子を前記記憶手段から削除する削除手段を有する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項９】
前記記憶手段は、前記携帯端末の前記第２識別子が検出された撮影画像を撮影した前記撮像装置を識別する撮像装置識別子をその携帯端末の前記第１識別子に関連付けて記憶し、
前記制御装置は、前記記憶手段に記憶されている前記第１識別子を持つ前記携帯端末と、その第１識別子に関連付けられている前記撮像装置識別子を持つ前記撮像装置との位置関係が所定条件を満たさなくなった場合に、その第１識別子と前記撮像装置識別子の組み合わせを前記記憶手段から削除する削除手段をさらに有する請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項１０】
前記携帯端末は複数備えられ、
前記制御装置は、前記記憶手段に格納されている前記第１識別子に基づいて、前記携帯端末間で前記コンテンツを通信することを許可するか否かを判断する機能を備え、
前記携帯端末は、前記制御装置によって、前記記憶手段に前記第１識別子が格納されていることにより前記コンテンツの通信を許可された場合に、そのコンテンツの通信が許可された別の前記携帯端末との間で前記コンテンツを通信する送受信手段をさらに有している請求項６乃至請求項９の何れか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１１】
前記携帯端末は、前記提示手段によって、前記第２識別子を表す文字列又は画像を表示する表示画面をさらに備えている請求項１乃至請求項１０の何れか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１２】
前記携帯端末は、前記提示手段によって、前記第２識別子に応じたパターンで点滅する光源をさらに備えている請求項１乃至請求項１０の何れか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１３】
前記撮像手段の撮像範囲内に投影画像を投影する投影装置をさらに有し、
前記検出手段は、前記撮像装置による撮影画像における前記投影画像が写っている領域から、前記第２識別子を検出する請求項１乃至請求項１２の何れか一つに記載の情報処理システム。
【請求項１４】
識別情報である第１識別子を含む端末情報を予め定められた通信相手である制御装置に送信する送信手段と、
前記第１識別子とは異なる第２識別子を前記制御装置から取得する取得手段と、
取得した前記第２識別子を視覚的に提示する提示手段と
を有する携帯端末。
【請求項１５】
携帯端末から送信された端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する第２識別子を生成する生成手段と、
生成した前記第２識別子を、当該第２識別子の基になった前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信する返信手段と、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する検出手段と
を有する制御装置。
【請求項１６】
識別情報である第１識別子を含む端末情報を送信する携帯端末から送信された前記端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する第２識別子を生成し、
生成した前記第２識別子を、当該第２識別子の基になった前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信し、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する
制御方法。
【請求項１７】
識別情報である第１識別子を含む端末情報を送信する携帯端末から送信された前記端末情報を用いて、当該端末情報を送信した前記携帯端末を識別する第２識別子を生成する処理と、
生成した前記第２識別子を、当該第２識別子の基になった前記端末情報を送信した前記携帯端末に向けて返信する処理と、
予め定められた撮影範囲を撮影する撮像装置によって撮影された撮影画像に基づいて、前記生成した第２識別子が前記携帯端末によって視覚的に提示されたことを検出した場合にはその携帯端末を認証する処理と
をコンピュータに実行させるコンピュータプログラム。
【国際調査報告】
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