(57)【要約】  開口を有する上板部と、前記上板部を取り付けて閉空間を形成する本体部と、前記本体部に取り付けられたヒンジと、前記ヒンジに取り付けられて前記開口を塞ぐ蓋部と、前記上板部に取り付けられた近接センサと、前記近接センサから検出信号に応じて前記蓋部の開閉を駆動する駆動装置と、前記蓋部及び前記駆動装置の間に介在する接続部材と、を備える航空機用ごみ箱であって、前記ヒンジは、前記蓋部が前記開口を閉じる方向に付勢するばね機構を有し、前記駆動装置は、前記近接センサからの検出信号を受信すると前記蓋部を開く方向に駆動する。
2017098572.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する上板部と、前記上板部を取り付けて閉空間を形成する本体部と、前記本体部に取り付けられたヒンジと、前記ヒンジに取り付けられて前記開口を塞ぐ蓋部と、前記上板部に取り付けられた近接センサと、前記近接センサから検出信号に応じて前記蓋部の開閉を駆動する駆動装置と、前記蓋部及び前記駆動装置の間に介在する接続部材と、を備える航空機用ごみ箱であって、
前記ヒンジは、前記蓋部が前記開口を閉じる方向に付勢するばね機構を有し、
前記駆動装置は、前記近接センサからの検出信号を受信すると前記蓋部を開く方向に駆動する、航空機用ごみ箱。
【請求項２】
前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で移動するリニアモータである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【請求項３】
前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で回動位置を調整し得る回転ソレノイドである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【請求項４】
前記近接センサは、静電容量型センサである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航空機の化粧室等に装備される航空機用ごみ箱に関する。
【背景技術】
【０００２】
航空機に設けられる化粧室には、便器や洗面台に加えて、ごみ箱等が装備される。そして、  このようなごみ箱は、不特定の乗客が利用するため、衛生上の観点から蓋が非接触で開閉できる機能を有することが望ましい。
また、航空機に装備されるごみ箱等は、ごみ箱内で火災が発生した場合に、ごみ箱が密閉されることにより新しい空気の流入を断ち、自動的に消火する延焼防止機能を持つことが法律で求められている。【０００３】
これらの機能を備えた航空機用のごみ箱として、ごみ箱のごみ通路を覆う旋回動する蓋と、蓋枠の上部に設けられる反射型赤外線センサと、モータとモータの出力軸に取付けられた回転レバーとリンクアームを介して蓋の旋回動シャフトを駆動する手段と、反射型赤外線センサが対象物を検知したときにモータに指令を発する制御手段と、蓋の旋回動シャフトに取付けられて蓋を全閉方向に付勢するスプリングと、を備えたものが知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３３５８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されている航空機用のごみ箱には、モータの出力軸と回転レバーとの間に、モータの出力を減速して回転レバーに伝達するギヤーボックスが設けられている。
そして、特許文献１に記載されたごみ箱は、例えば停電時であっても、スプリングのバネ力で自動的に蓋が閉められるように構成されている。【０００６】
しかしながら、上記ギヤーボックスは、複数のギヤー（歯車）の機械的接触によって構成されているため、繰り返しの使用によってギヤーの一部が破損あるいは変形してしまうことがある。
このような場合、破損したギヤーの一部がギヤーの歯面に挟まったり、あるいは変形した歯によってギヤー同士に大きな負荷が生じて、モータと回転レバーとの間での伝達が不能となってしまい、異常時の安全性に問題がある。
そこで、本発明の目的は、蓋と駆動手段との間の駆動力の伝達を簡素化し、異常時の安全性を高めることができる航空機用ごみ箱を適用することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の航空機用ごみ箱は、開口を有する上板部と、前記上板部を取り付けて閉空間を形成する本体部と、前記本体部に取り付けられたヒンジと、前記ヒンジに取り付けられて前記開口を塞ぐ蓋部と、前記上板部に取り付けられた近接センサと、前記近接センサから検出信号に応じて前記蓋部の開閉を駆動する駆動装置と、前記蓋部及び前記駆動装置の間に介在する接続部材と、を備え、前記ヒンジは、前記蓋部が前記開口を閉じる方向に付勢するばね機構を有し、前記駆動装置は、前記近接センサからの検出信号を受信すると前記蓋部を開く方向に駆動するものである。【０００８】
本発明の航空機用ごみ箱の一例において、前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で移動するリニアモータである。
また、本発明の航空機用ごみ箱の他の例において、前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で回動位置を調整し得る回転ソレノイドである。
本発明の航空機用ごみ箱のさらに他の例において、前記近接センサは、静電容量型センサである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、蓋と駆動手段との間の駆動力の伝達を簡素化し、異常時の安全性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施例１による航空機用ごみ箱を適用した航空機のラバトリー（化粧室）の概要を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例１による航空機用ごみ箱の上面図である。
【図３Ａ】本発明の実施例１による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、蓋部が閉じた状態を示している。
【図３Ｂ】本発明の実施例１による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、蓋部が開いた状態を示している。
【図４Ａ】本発明の実施例２による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、蓋部が閉じた状態を示している。
【図４Ｂ】本発明の実施例２による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、蓋部が開いた状態を示している。
【図５Ａ】本発明の実施例３による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、蓋部が閉じた状態を示している。
【図５Ｂ】本発明の実施例３による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、蓋部が開いた状態を示している。
【図６Ａ】本発明の実施例４による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、蓋部が閉じた状態を示している。
【図６Ｂ】本発明の実施例４による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、蓋部が開いた状態を示している。
【図７Ａ】本発明の実施例５による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、蓋部が閉じた状態を示している。
【図７Ｂ】本発明の実施例５による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、蓋部が開いた状態を示している。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜実施例１＞
図１は、本発明の実施例１による航空機用ごみ箱を適用した航空機のラバトリー（化粧室）の概要を示す斜視図である。
図１に示すように、航空機に搭載されるラバトリー１は、航空機の設置場所に対応する形状を有する４枚の側壁部材と床部材と天井部材とで構成されている。
【００１２】
ラバトリー１の４枚の側壁部材のうちの１枚には、図示上点線の仮想線で示す扉１０が形成されており、当該扉１０に対向する側壁部材の内面側にトイレユニット２０と折り畳み式の補助ベッド３０とが取り付けられる。
また、トイレユニット２０が設けられた側壁部材と交差する側壁部材の一方には、洗面ユニット４０と鏡ユニット５０とが取り付けられる。
【００１３】
洗面ユニット４０は、洗面台４２と収納部４４と後述する航空機用ごみ箱１００とを備える。
航空機用ごみ箱１００は、例えば、洗面ユニット４０の上面に開閉自在の蓋部が位置する態様で取り付けられる。
また、鏡ユニット５０は、洗面ユニット４０が取り付けられた側壁部材における当該洗面ユニット４０の上方の位置に取り付けられ、鏡とともに例えば照明灯等を備える。
【００１４】
図２は、本発明の実施例１による航空機用ごみ箱の上面図である。
図２に示すように、実施例１による航空機用ごみ箱１００は、洗面ユニット４０の洗面台４２の一部に上板部１１０が臨む態様で取り付けられる。
このとき、上板部１１０は、洗面台４２の上面と面一となるように設置されるのが好ましい。
【００１５】
航空機用ごみ箱１００の上板部１１０には開口が形成されており、当該開口を塞ぐ蓋部１２０が取り付けられている。このとき、蓋部１２０の上面は上板部１１０の上面と面一となるように配置されるのが好ましい。
また、上板部１１０の上記蓋部１２０に隣接する領域には、非接触式の近接センサ１３０が取り付けられている。
【００１６】
図３は、本発明の実施例１による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、図３Ａは蓋部が閉じた状態を示しており、図３Ｂは蓋部が開いた状態を示している。
図３Ａに示すように、本発明の実施例１による航空機用ごみ箱１００は、上板部１１０と、上端が上記上板部１１０によって閉じられた箱状の本体部１１２と、を含む。
本体部１１２の上端に上板部１１０を取り付けることにより、航空機用ごみ箱１００の本体部１１２の内部に閉空間が形成される。
【００１７】
上板部１１０は開口１１０ａを有しており、当該開口１１０ａには後述する蓋部１２０が開閉自在に嵌合することにより、航空機用ごみ箱１００のごみ投入口を形成する。
また、上板部１１０の裏面側には、本体部１１２に隣接して近接センサ１３０が取り付けられる。
【００１８】
本体部１１２は、上述のとおり、上端が開口する有底の箱状の部材であって、図１に示す洗面ユニット４０の内部に収容される。
本体部１１２の内面側には、図３Ａに示すように、ヒンジ１２２の一方の板部が取り付けられる。そして、上記ヒンジ１２２の他方の板部には蓋部１２０の一端が取り付けられている。
また、ヒンジ１２２は、常に２枚の板部が広がる方向に付勢するヒンジばね（図示せず）を含む。
【００１９】
本体部１１２の外面側には、上記ヒンジ１２２の近傍に、上記蓋部１２０の開閉を駆動する駆動装置１４０が取り付けられている。
実施例１において、駆動装置１４０は、図３の上下方向に移動可能なリニアモータ１４２で構成されている。
【００２０】
蓋部１２０は、図３Ａに示すように、内側部に対して外周部が段差を形成する形状（断面ハット形状）を有しており、上述のように、外周部の一端がヒンジ１２２に取り付けられている。
そして、上述のように、ヒンジ１２２が図示しないヒンジばねを含むため、リニアモータ１４２が駆動していない状態では、蓋部１２０は常に上板部１１０の開口１１０ａを閉じる方向に付勢される。
また、蓋部１２０の外周部とリニアモータ１４２との間には、リンク部材１２４が介在しており、当該リンク部材１２４の一端が蓋部１２０の外周部に取り付けられ、他端がリニアモータ１４２の側部に取り付けられる。
【００２１】
近接センサ１３０は、ラバトリーを使用する乗客や乗務員の手等が接近したことを非接触で感知する非接触式のセンサであって、例えば静電容量型センサ等が適用される。
近接センサ１３０は、所定の検出範囲内に近づいた物体の存在を感知し、検出信号を図示しない制御装置に出力する。
図示を省略した制御装置は、近接センサ１３０からの検出信号を受信すると、駆動装置１４０のリニアモータ１４２を駆動する駆動信号を発する。
【００２２】
実施例１による航空機用ごみ箱１００は、図３Ａに示すように、近接センサ１３０が検出範囲内に物体等の存在を感知していない状態では、図示しない制御装置は近接センサ１３０からの検出信号を受信しないため、制御装置は駆動装置１４０のリニアモータ１４２を駆動する駆動信号を出力しない。
したがって、近接センサ１３０が物体を感知していない場合、ヒンジ１２２のヒンジばねによって蓋部１２０が上板部１１０の開口１１０ａ側に付勢されて蓋部１２０が閉じた状態が維持される。
このとき、蓋部１２０とリンク部材１２４を介して接続されているリニアモータ１４２は、非駆動状態の第１位置Ｐ１に位置している。
【００２３】
一方、図３Ｂに示すように、近接センサ１３０が検出範囲内に物体Ａを感知すると、近接センサ１３０は制御装置に検出信号を出力する。すると、近接センサ１３０からの検出信号を受信した制御装置は、駆動装置１４０のリニアモータ１４２を駆動する駆動信号を出力する。
駆動信号が出力されると、リニアモータ１４２は、図３Ａに示した第１位置Ｐ１から下方の第２位置Ｐ２となるように、矢印Ｄ１の方向に移動する。
【００２４】
リニアモータ１４２が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動すると、リニアモータ１４２の側部に取り付けられたリンク部材１２４も下方に移動する。
これにより、リンク部材１２４の他端に接続された蓋部１２０も下方に移動する。このとき、蓋部１２０の外周部の一端がヒンジ１２２に取り付けられているため、蓋部１２０は、図３Ｂに示すように、ヒンジ１２２の回動軸を中心に回動することとなる。
【００２５】
上記のような動作により、実施例１による航空機用ごみ箱１００において、近接センサ１３０の検出範囲に物体の存在を感知すると、制御装置が駆動装置１４０のリニアモータ１４２の駆動信号を出力することによって、蓋部１２０がヒンジ１２２の回動軸を中心に回動する。
そして、近接センサ１３０が物体を感知している（例えば、乗客の手が近接センサ１３０の検出範囲にある）間は、近接センサ１３０から検出信号が継続して出力されるため、蓋部１２０が開いた状態が維持される。
【００２６】
これらの構成を備えた本発明の実施例１による航空機用ごみ箱１００によれば、蓋部１２０の開閉をリニアモータ１４２からなる駆動装置１４０とリンク部材１２４とによって行うため、駆動装置１４０から蓋部１２０への駆動力の伝達が簡素化される。
特に、駆動装置１４０が直線移動によるリニアモータ１４２で構成されているため、例えばギヤーによる伝達を行っていた従来の構造に比べて、繰り返しの開閉動作による構成要素の破損あるいは変形等のリスクを低減させることができる。
【００２７】
また、例えば停電等の異常時に駆動装置１４０に電力供給できないような場合であっても、駆動装置１４０をリニアモータ１４２とすることにより、駆動装置１４０に電力供給されなければリニアモータ１４２は駆動しない。
したがって、蓋部１２０はヒンジ１２２に設けられたヒンジばねによって常に閉じる方向に付勢されるため、異常時には蓋部１２０を常に閉じた状態とすることができる。このとき、リニアモータ１４２を用いることにより、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で引っかかって停止するようなトラブルも防止できる。
また、駆動装置１４０に電力が供給されないような場合には、蓋部１２０に上部から押圧力を負荷することにより、手動で蓋部１２０を開けることも可能である。
【００２８】
＜実施例２＞
以下に、図４を用いて、本発明の実施例２による航空機用ごみ箱の具体例を説明する。
なお、実施例２による航空機用ごみ箱が適用されるラバトリーの構成のうち、その機能や配置等が実施例１（図１又は図２）で示したものと共通するものについては、同一の符号を付して示す。また、発明の要部を除く部分については、再度の説明を省略する。
【００２９】
図４は、本発明の実施例２による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、図４Ａは蓋部が閉じた状態を示しており、図４Ｂは蓋部が開いた状態を示している。
図４Ａに示すように、本発明の実施例２による航空機用ごみ箱２００は、上板部２１０と、上端が上記上板部２１０によって閉じられた箱状の本体部２１２と、を含む。
本体部２１２の上端に上板部２１０を取り付けることにより、航空機用ごみ箱２００の本体部２１２の内部に閉空間が形成される。
【００３０】
実施例１の場合と同様に、上板部２１０は開口２１０ａを有しており、当該開口２１０ａには後述する蓋部２２０が開閉自在に嵌合することにより、航空機用ごみ箱２００のごみ投入口を形成する。
また、上板部２１０の裏面側には、本体部２１２に隣接して近接センサ２３０が取り付けられる。
【００３１】
本体部２１２の内面側には、図４Ａに示すように、ヒンジ２２２の一方の板部が取り付けられる。そして、上記ヒンジ２２２の他方の板部には蓋部２２０の外周部の一部が取り付けられている。
また、ヒンジ２２２は、常に２枚の板部が広がる方向に付勢するヒンジばね（図示せず）を含む。
【００３２】
本体部２１２の外面側には、上記ヒンジ２２２の近傍に、上記蓋部２２０の開閉を駆動する駆動装置２４０が取り付けられている。
実施例２において、駆動装置２４０は、図４の上下方向に移動可能なリニアモータ２４２で構成されている。
【００３３】
蓋部２２０は、図４Ａに示すように、内側部に対して外周部が段差を形成する形状（断面ハット形状）を有しており、上述のように、外周部の一部がヒンジ２２２に取り付けられている。
また、蓋部２２０の外周部におけるヒンジ２２２に取り付けられる側には、本体部２１２の外部に突出する張出部２２０ａが一体的に形成されている。
そして、実施例１と同様に、ヒンジ２２２が図示しないヒンジばねを含むため、リニアモータ２４２が駆動していない状態では、蓋部２２０は常に上板部２１０の開口２１０ａを閉じる方向に付勢される。
【００３４】
実施例２においては、蓋部２２０の張出部２２０ａとリニアモータ２４２との間には、リンク部材２２４が介在しており、当該リンク部材２２４の一端が張出部２２０ａの端部に取り付けられ、他端がリニアモータ２４２の上部に取り付けられる。
そして、蓋部２２０は、張出部２２０ａがリンク部材２２４によって上下に動かされることにより、ヒンジ２２２の回動軸を中心に回動するように取り付けられる。
【００３５】
近接センサ２３０は、実施例１と同様に、例えば静電容量型センサ等の非接触式のセンサであって、所定の検出範囲内に近づいた物体の存在を感知し、検出信号を図示しない制御装置に出力する。
図示を省略した制御装置は、近接センサ２３０からの検出信号を受信すると、駆動装置２４０のリニアモータ２４２を駆動する駆動信号を発する。
【００３６】
実施例２による航空機用ごみ箱２００は、図４Ａに示すように、近接センサ２３０が検出範囲内に物体等の存在を感知していない状態では、図示しない制御装置は近接センサ２３０からの検出信号を受信しないため、制御装置は駆動装置２４０のリニアモータ２４２を駆動する駆動信号を出力しない。
したがって、近接センサ２３０が物体を感知していない場合、ヒンジ２２２のヒンジばねによって蓋部２２０が上板部２１０の開口２１０ａ側に付勢されて蓋部２２０が閉じた状態が維持される。
このとき、蓋部２２０の張出部２２０ａとリンク部材２２４を介して接続されているリニアモータ２４２は、非駆動状態の第１位置Ｐ１に位置している。
【００３７】
一方、図４Ｂに示すように、近接センサ２３０が検出範囲内に物体Ａを感知すると、近接センサ２３０は制御装置に検出信号を出力する。すると、近接センサ２３０からの検出信号を受信した制御装置は、駆動装置２４０のリニアモータ２４２を駆動する駆動信号を出力する。
駆動信号が出力されると、リニアモータ２４２は、図４Ａに示した第１位置Ｐ１から上方の第２位置Ｐ２となるように、矢印Ｄ２の方向に移動する。
【００３８】
リニアモータ２４２が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動すると、リニアモータ２４２の上部に取り付けられたリンク部材２２４も上方に移動する。
これにより、リンク部材２２４の他端に接続された蓋部２２０の張出部２２０ａも上方に移動する。このとき、蓋部２２０の外周部の一部がヒンジ２２２に取り付けられているため、蓋部２２０は、図４Ｂに示すように、ヒンジ２２２の回動軸を中心に回動することとなる。
【００３９】
上記のような動作により、実施例２による航空機用ごみ箱２００において、近接センサ２３０の検出範囲に物体の存在を感知すると、制御装置が駆動装置２４０のリニアモータ２４２の駆動信号を出力することによって、蓋部２２０がヒンジ２２２の回動軸を中心に回動する。
そして、近接センサ２３０が物体を感知している（例えば、乗客の手が近接センサ２３０の検出範囲にある）間は、近接センサ２３０から検出信号が継続して出力されるため、蓋部２２０が開いた状態が維持される。
【００４０】
これらの構成を備えた本発明の実施例２による航空機用ごみ箱２００によれば、実施例１と同様に、蓋部２２０の開閉をリニアモータ２４２からなる駆動装置２４０とリンク部材２２４とによって行うため、駆動装置２４０から蓋部２２０への駆動力の伝達が簡素化される。
また、例えば停電等の異常時に駆動装置２４０に電力供給できないような場合であっても、リニアモータ２４２が駆動しない状態では、自重によりリニアモータ２４２は常に第１位置Ｐ１に位置することとなるため、ヒンジ２２２のヒンジばねの付勢力に加えてリンク部材２２４によって蓋部２２０を閉じる方向に付勢することができる。
【００４１】
＜実施例３＞
以下に、図５を用いて、本発明の実施例３による航空機用ごみ箱の具体例を説明する。
なお、実施例３による航空機用ごみ箱が適用されるラバトリーの構成のうち、その機能や配置等が実施例１（図１又は図２）で示したものと共通するものについては、同一の符号を付して示す。また、発明の要部を除く部分については、再度の説明を省略する。
【００４２】
図５は、本発明の実施例３による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、図５Ａは蓋部が閉じた状態を示しており、図５Ｂは蓋部が開いた状態を示している。
図５Ａに示すように、本発明の実施例３による航空機用ごみ箱３００は、上板部３１０と、上端が上記上板部３１０によって閉じられた箱状の本体部３１２と、を含む。
本体部３１２の上端に上板部３１０を取り付けることにより、航空機用ごみ箱３００の本体部３１２の内部に閉空間が形成される。
【００４３】
実施例１の場合と同様に、上板部３１０は開口３１０ａを有しており、当該開口３１０ａには後述する蓋部３２０が開閉自在に嵌合することにより、航空機用ごみ箱３００のごみ投入口を形成する。
また、上板部３１０の裏面側には、本体部３１２に隣接して近接センサ３３０が取り付けられる。
【００４４】
本体部３１２の内面側には、図５Ａに示すように、ヒンジ３２２の一方の板部が取り付けられる。そして、上記ヒンジ３２２の他方の板部には蓋部３２０の一端が取り付けられている。
また、ヒンジ３２２は、常に２枚の板部が広がる方向に付勢するヒンジばね（図示せず）を含む。
【００４５】
本体部３１２の外面側には、上記ヒンジ３２２の近傍に、上記蓋部３２０の開閉を駆動する駆動装置３４０が取り付けられている。
実施例３において、駆動装置３４０は、図５の上下方向に移動可能なリニアモータ３４２で構成されている。
【００４６】
蓋部３２０は、図５Ａに示すように、内側部に対して外周部が段差を形成する形状（断面ハット形状）を有しており、上述のように、外周部の一端がヒンジ３２２に取り付けられている。
そして、実施例１と同様に、ヒンジ３２２が図示しないヒンジばねを含むため、リニアモータ３４２が駆動していない状態では、蓋部３２０は常に上板部３１０の開口３１０ａを閉じる方向に付勢される。
【００４７】
実施例３においては、蓋部３２０の外周部とリニアモータ３４２との間には、ワイヤ部材３２４が介在しており、当該ワイヤ部材３２４の一端が蓋部３２０の外周部に取り付けられ、他端がリニアモータ３４２の上部に取り付けられる。
そして、ワイヤ部材３２４は、本体部３１２の壁面における上記駆動装置３４０の上側に取り付けられたプーリ（滑車）３２６の外周面に案内されて張力すなわちリニアモータ３４２の駆動力を伝達する。
【００４８】
近接センサ３３０は、実施例１と同様に、例えば静電容量型センサ等の非接触式のセンサであって、所定の検出範囲内に近づいた物体の存在を感知し、検出信号を図示しない制御装置に出力する。
図示を省略した制御装置は、近接センサ３３０からの検出信号を受信すると、駆動装置３４０のリニアモータ３４２を駆動する駆動信号を発する。
【００４９】
実施例３による航空機用ごみ箱３００は、図５Ａに示すように、近接センサ３３０が検出範囲内に物体等の存在を感知していない状態では、図示しない制御装置は近接センサ３３０からの検出信号を受信しないため、制御装置は駆動装置３４０のリニアモータ３４２を駆動する駆動信号を出力しない。
したがって、近接センサ３３０が物体を感知していない場合、ヒンジ３２２のヒンジばねによって蓋部３２０が上板部３１０の開口３１０ａ側に付勢されて蓋部３２０が閉じた状態が維持される。
このとき、蓋部３２０とワイヤ部材３２４を介して接続されているリニアモータ３４２は、非駆動状態の第１位置Ｐ１に位置している。
【００５０】
一方、図５Ｂに示すように、近接センサ３３０が検出範囲内に物体Ａを感知すると、近接センサ３３０は制御装置に検出信号を出力する。すると、近接センサ３３０からの検出信号を受信した制御装置は、駆動装置３４０のリニアモータ３４２を駆動する駆動信号を出力する。
駆動信号が出力されると、リニアモータ３４２は、図５Ａに示した第１位置Ｐ１から下方の第２位置Ｐ２となるように、矢印Ｄ３の方向に移動する。
【００５１】
リニアモータ３４２が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動すると、リニアモータ３４２の上部に取り付けられたワイヤ部材３２４も下方に引っ張られる。
これにより、ワイヤ部材３２４の他端に接続された蓋部３２０は、プーリ３２６に案内されたワイヤ部材３２４が引っ張られることにより下方に移動する。このとき、蓋部３２０の外周部の一端がヒンジ３２２に取り付けられているため、蓋部３２０は、図５Ｂに示すように、ヒンジ３２２の回動軸を中心に回動することとなる。
【００５２】
上記のような動作により、実施例３による航空機用ごみ箱３００において、近接センサ３３０の検出範囲に物体の存在を感知すると、制御装置が駆動装置３４０のリニアモータ３４２の駆動信号を出力することによって、蓋部３２０がヒンジ３２２の回動軸を中心に回動する。
そして、近接センサ３３０が物体を感知している（例えば、乗客の手が近接センサ３３０の検出範囲にある）間は、近接センサ３３０から検出信号が継続して出力されるため、蓋部３２０が開いた状態が維持される。
【００５３】
これらの構成を備えた本発明の実施例３による航空機用ごみ箱３００によれば、蓋部３２０の開閉をリニアモータ３４２からなる駆動装置３４０とワイヤ部材３２４とによって行うため、駆動装置３４０から蓋部３２０への駆動力の伝達が簡素化される。
また、例えば停電等の異常時に駆動装置３４０に電力供給できないような場合であっても、駆動装置３４０をリニアモータ３４２とすることにより、駆動装置３４０に電力供給されなければリニアモータ３４２は駆動しない。
したがって、蓋部３２０はヒンジ３２２に設けられたヒンジばねによって常に閉じる方向に付勢されるため、異常時には蓋部３２０を常に閉じた状態とすることができる。このとき、リニアモータ３４２を用いることにより、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で引っかかって停止するようなトラブルも防止できる。
【００５４】
＜実施例４＞
以下に、図６を用いて、本発明の実施例４による航空機用ごみ箱の具体例を説明する。
なお、実施例４による航空機用ごみ箱が適用されるラバトリーの構成のうち、その機能や配置等が実施例１（図１又は図２）で示したものと共通するものについては、同一の符号を付して示す。また、発明の要部を除く部分については、再度の説明を省略する。
【００５５】
図６は、本発明の実施例４による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、図６Ａは蓋部が閉じた状態を示しており、図６Ｂは蓋部が開いた状態を示している。
図６Ａに示すように、本発明の実施例４による航空機用ごみ箱４００は、上板部４１０と、上端が上記上板部４１０によって閉じられた箱状の本体部４１２と、を含む。
本体部４１２の上端に上板部４１０を取り付けることにより、航空機用ごみ箱４００の本体部４１２の内部に閉空間が形成される。
【００５６】
実施例１の場合と同様に、上板部４１０は開口４１０ａを有しており、当該開口４１０ａには後述する蓋部４２０が開閉自在に嵌合することにより、航空機用ごみ箱４００のごみ投入口を形成する。
また、上板部４１０の裏面側には、本体部４１２に隣接して近接センサ４３０が取り付けられる。
【００５７】
本体部４１２の内面側には、図６Ａに示すように、ヒンジ４２２の一方の板部が取り付けられる。そして、上記ヒンジ４２２の他方の板部には蓋部４２０の一端が取り付けられている。
また、ヒンジ４２２は、常に２枚の板部が広がる方向に付勢するヒンジばね（図示せず）を含む。
【００５８】
本体部４１２の外面側には、上記ヒンジ４２２の近傍に、上記蓋部４２０の開閉を駆動する駆動装置４４０が取り付けられている。
実施例４において、駆動装置４４０は、図６の上下方向に移動可能なリニアモータ４４２で構成されている。
【００５９】
蓋部４２０は、図６Ａに示すように、内側部に対して外周部が段差を形成する形状（断面ハット形状）を有しており、上述のように、外周部の一端がヒンジ４２２に取り付けられている。
そして、実施例１と同様に、ヒンジ４２２が図示しないヒンジばねを含むため、リニアモータ４４２が駆動していない状態では、蓋部４２０は常に上板部４１０の開口４１０ａを閉じる方向に付勢される。
【００６０】
実施例４においては、蓋部４２０の外周部とリニアモータ４４２との間には、ワイヤ部材４２４が介在しており、当該ワイヤ部材４２４の一端が蓋部４２０の外周部に取り付けられ、他端がリニアモータ４４２の下部に取り付けられる。
そして、ワイヤ部材４２４は、本体部４１２の壁面における上記駆動装置４４０の下側に取り付けられたプーリ（滑車）４２６の外周面に案内されて張力すなわちリニアモータ４４２の駆動力を伝達する。
【００６１】
近接センサ４３０は、実施例１と同様に、例えば静電容量型センサ等の非接触式のセンサであって、所定の検出範囲内に近づいた物体の存在を感知し、検出信号を図示しない制御装置に出力する。
図示を省略した制御装置は、近接センサ４３０からの検出信号を受信すると、駆動装置４４０のリニアモータ４４２を駆動する駆動信号を発する。
【００６２】
実施例４による航空機用ごみ箱４００は、図６Ａに示すように、近接センサ４３０が検出範囲内に物体等の存在を感知していない状態では、図示しない制御装置は近接センサ４３０からの検出信号を受信しないため、制御装置は駆動装置４４０のリニアモータ４４２を駆動する駆動信号を出力しない。
したがって、近接センサ４３０が物体を感知していない場合、ヒンジ４２２のヒンジばねによって蓋部４２０が上板部４１０の開口４１０ａ側に付勢されて蓋部４２０が閉じた状態が維持される。
このとき、蓋部４２０とワイヤ部材４２４を介して接続されているリニアモータ４４２は、非駆動状態の第１位置Ｐ１に位置している。
【００６３】
一方、図６Ｂに示すように、近接センサ４３０が検出範囲内に物体Ａを感知すると、近接センサ４３０は制御装置に検出信号を出力する。すると、近接センサ４３０からの検出信号を受信した制御装置は、駆動装置４４０のリニアモータ４４２を駆動する駆動信号を出力する。
駆動信号が出力されると、リニアモータ４４２は、図６Ａに示した第１位置Ｐ１から上方の第２位置Ｐ２となるように、矢印Ｄ４の方向に移動する。
【００６４】
リニアモータ４４２が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動すると、リニアモータ４４２の下部に取り付けられたワイヤ部材４２４も上方に引っ張られる。
これにより、ワイヤ部材４２４の他端に接続された蓋部４２０は、ワイヤ部材４２４の引っ張り方向がプーリ４２６により転換されて下方に移動する。このとき、蓋部４２０の外周部の一端がヒンジ４２２に取り付けられているため、蓋部４２０は、図６Ｂに示すように、ヒンジ４２２の回動軸を中心に回動することとなる。
【００６５】
上記のような動作により、実施例４による航空機用ごみ箱４００において、近接センサ４３０の検出範囲に物体の存在を感知すると、制御装置が駆動装置４４０のリニアモータ４４２の駆動信号を出力することによって、蓋部４２０がヒンジ４２２の回動軸を中心に回動する。
そして、近接センサ４３０が物体を感知している（例えば、乗客の手が近接センサ４３０の検出範囲にある）間は、近接センサ４３０から検出信号が継続して出力されるため、蓋部４２０が開いた状態が維持される。
【００６６】
これらの構成を備えた本発明の実施例４による航空機用ごみ箱４００によれば、実施例３と同様に、蓋部４２０の開閉をリニアモータ４４２からなる駆動装置４４０とワイヤ部材４２４とによって行うため、駆動装置４４０から蓋部４２０への駆動力の伝達が簡素化される。
また、例えば停電等の異常時に駆動装置４４０に電力供給できないような場合であっても、リニアモータ４４２が駆動しない状態では、自重によりリニアモータ４４２は常に第１位置Ｐ１に位置することとなるため、異常時には蓋部４２０を常に閉じた状態とすることができる。
このとき、リニアモータ４４２及びワイヤ部材４２４を用いることにより、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で引っかかって停止するようなこともない。
【００６７】
＜実施例５＞
以下に、図７を用いて、本発明の実施例５による航空機用ごみ箱の具体例を説明する。
なお、実施例５による航空機用ごみ箱が適用されるラバトリーの構成のうち、その機能や配置等が実施例１（図１又は図２）で示したものと共通するものについては、同一の符号を付して示す。また、発明の要部を除く部分については、再度の説明を省略する。
【００６８】
図７は、本発明の実施例５による航空機用ごみ箱の上板部近傍の概要を示す部分側面図であって、図７Ａは蓋部が閉じた状態を示しており、図７Ｂは蓋部が開いた状態を示している。
図７Ａに示すように、本発明の実施例５による航空機用ごみ箱５００は、上板部５１０と、上端が上記上板部５１０によって閉じられた箱状の本体部５１２と、を含む。
本体部５１２の上端に上板部５１０を取り付けることにより、航空機用ごみ箱５００の本体部５１２の内部に閉空間が形成される。
【００６９】
実施例１の場合と同様に、上板部５１０は開口５１０ａを有しており、当該開口５１０ａには後述する蓋部５２０が開閉自在に嵌合することにより、航空機用ごみ箱５００のごみ投入口を形成する。
また、上板部５１０の裏面側には、本体部５１２に隣接して近接センサ５３０が取り付けられる。
【００７０】
本体部５１２の内面側には、図７Ａに示すように、ヒンジ５２２の一方の板部が取り付けられる。そして、上記ヒンジ５２２の他方の板部には蓋部５２０の一端が取り付けられている。
また、ヒンジ５２２は、常に２枚の板部が広がる方向に付勢するヒンジばね（図示せず）を含む。
【００７１】
本体部５１２の外面側には、上記ヒンジ５２２の近傍に、上記蓋部５２０の開閉を駆動する駆動装置５４０が取り付けられている。
実施例５において、駆動装置５４０は、通電を受けて発生する磁力によって回転する回転ソレノイド５４２で構成されている。
【００７２】
蓋部５２０は、図７Ａに示すように、内側部に対して外周部が段差を形成する形状（断面ハット形状）を有しており、上述のように、外周部の一端がヒンジ５２２に取り付けられている。
そして、実施例１と同様に、ヒンジ５２２が図示しないヒンジばねを含むため、回転ソレノイド５４２が駆動していない状態では、蓋部５２０は常に上板部５１０の開口５１０ａを閉じる方向に付勢される。
【００７３】
実施例５においては、回転ソレノイド５４２は、当該回転ソレノイド５４２の回転角度に応じて回転方向の位置を変化させる回動バー５４４を有している。
また、蓋部５２０の外周部と回転ソレノイド５４２の回動バー５４４との間には、リンク部材５２４が介在しており、当該リンク部材５２４の一端が蓋部５２０の外周部に取り付けられ、他端が回動バー５４４の端部に取り付けられる。
【００７４】
近接センサ５３０は、実施例１と同様に、例えば静電容量型センサ等の非接触式のセンサであって、所定の検出範囲内に近づいた物体の存在を感知し、検出信号を図示しない制御装置に出力する。
図示を省略した制御装置は、近接センサ５３０からの検出信号を受信すると、駆動装置５４０の回転ソレノイド５４２を駆動する駆動信号を発する。
【００７５】
実施例５による航空機用ごみ箱５００は、図７Ａに示すように、近接センサ５３０が検出範囲内に物体等の存在を感知していない状態では、図示しない制御装置は近接センサ５３０からの検出信号を受信しないため、制御装置は駆動装置５４０の回転ソレノイド５４２を駆動する駆動信号を出力しない。
したがって、近接センサ５３０が物体を感知していない場合、ヒンジ５２２のヒンジばねによって蓋部５２０が上板部５１０の開口５１０ａ側に付勢されて蓋部５２０が閉じた状態が維持される。
このとき、蓋部５２０とリンク部材５２４を介して接続されている回転ソレノイド５４２の回動バー５４４は、非駆動状態の第１位置Ｐ１に位置している。
【００７６】
一方、図７Ｂに示すように、近接センサ５３０が検出範囲内に物体Ａを感知すると、近接センサ５３０は制御装置に検出信号を出力する。すると、近接センサ５３０からの検出信号を受信した制御装置は、駆動装置５４０の回転ソレノイド５４２を駆動する駆動信号を出力する。
駆動信号が出力されると、回転ソレノイド５４２は、図７Ａに示した第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２となるように、矢印Ｄ５の反時計回りの方向に回転する。
【００７７】
回転ソレノイド５４２の回転に伴って回動バー５４４が第１位置Ｐ１から第２位置Ｐ２に移動すると、回動バー５４４の端部に取り付けられたリンク部材５２４が下方に引っ張られるように移動する。
これにより、リンク部材５２４の他端に接続された蓋部５２０も下方に移動する。このとき、蓋部５２０の外周部の一端がヒンジ５２２に取り付けられているため、蓋部５２０は、図７Ｂに示すように、ヒンジ５２２の回動軸を中心に回動することとなる。
【００７８】
上記のような動作により、実施例５による航空機用ごみ箱５００において、近接センサ５３０の検出範囲に物体の存在を感知すると、制御装置が駆動装置５４０の回転ソレノイド５４２の駆動信号を出力することによって、蓋部５２０がヒンジ５２２の回動軸を中心に回動する。
そして、近接センサ５３０が物体を感知している（例えば、乗客の手が近接センサ５３０の検出範囲にある）間は、近接センサ５３０から検出信号が継続して出力されるため、蓋部５２０が開いた状態が維持される。
【００７９】
これらの構成を備えた本発明の実施例５による航空機用ごみ箱５００によれば、実施例１と同様に、蓋部５２０の開閉を回転ソレノイド５４２からなる駆動装置５４０とリンク部材５２４とによって行うため、駆動装置５４０から蓋部５２０への駆動力の伝達が簡素化される。
また、例えば停電等の異常時に駆動装置５４０に電力供給できないような場合には、回転ソレノイド５４２のコイルに通電されないため、回転ソレノイド５４２には反時計回りの駆動力が生じない。
【００８０】
したがって、回転ソレノイド５４２の回動バー５４４は、ヒンジ５２２のヒンジばねの付勢力により常に第１位置Ｐ１に位置することとなるため、異常時には蓋部５２０を常に閉じた状態とすることができる。
このとき、回転ソレノイド５４２及びリンク部材５２４を用いることにより、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間で引っかかって停止するようなこともない。
【００８１】
以上、本発明による膨張弁について実施例１から実施例５に基づき説明したが、本発明は上記の実施例に限定されるものではなく、種々の改変を施すことができる。
例えば、実施例１から実施例５において、近接センサとして静電容量型センサを適用したものを例示したが、非接触式で物体の接近あるいは存在を感知できるものであれば、赤外線型、誘導型、超音波型、電磁波型等の別のタイプのセンサや、あるいはカメラで撮影した画像から物体の接近を認識する検知手段等を適用することも可能である。
また、実施例１から実施例５では、近接センサを上板部の裏面に取り付けた場合を例示したが、近接センサを洗面ユニットの裏面側に取り付けるように構成してもよい。
【００８２】
実施例１から実施例５において、航空機用ごみ箱を洗面ユニットの上面に取り付けた場合を例示したが、蓋部が洗面ユニットの側面に位置するように取り付けてもよい。
また、航空機用ごみ箱の上板部が洗面ユニットの上面と面一となる場合を例示したが、上板部を洗面ユニットの内部に背面側から取り付けて、蓋部のみが露出するような配置としてもよい。
【００８３】
本発明による航空機用ごみ箱の上板部及び蓋部は、ラバトリー全体の意匠性を考慮して、プラスチックや金属等の任意の材料から形成することができる。
このとき、上板部及び蓋部を洗面ユニットと同一の材料で形成すれば、ユニット全体の統一感を出すことができる。
【００８４】
また、本体部の材料としては、プラスチックや金属等の任意の材料を適用し得るが、ごみの発火による火災の発生を考慮すると、本体部を難燃性の材料あるいは耐熱性を有する金属で構成することが好ましい。
このとき、上板部又は本体部の内側に火炎センサや煙センサと小型の消火ユニットを取り付けることにより、蓋部の密閉性を確保した上でごみ箱内部の迅速な消火を行うことが可能となる。
【００８５】
さらに、本体部の内側に位置検出センサを設けることにより、蓋部が確実に閉じたかどうかを検出するように構成してもよい。
このような構成を用いることにより、例えば、蓋部がごみの詰まりあるいは何らかのトラブルにより途中停止状態となった場合に、蓋部の異常を検出して乗務員に警報を出すことができる。
その他にも、本発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施例に種々の改変を施すことも可能である。
【符号の説明】
【００８６】
１  ラバトリー（化粧室）
１０  扉
２０  トイレユニット
３０  補助ベッド
４０  洗面ユニット
５０  鏡ユニット
１００、２００、３００、４００、５００  航空機用ごみ箱
１１０、２１０、３１０、４１０、５１０  上板部
１１２、２１２、３１２、４１２、５１２  本体部
１２０、２２０、３２０、４２０、５２０  蓋部
１２２、２２２、３２２、４２２、５２２  ヒンジ
１２４、２２４、５２４  リンク部材
１３０、２３０、３３０、４３０、５３０  近接センサ
１４０、２４０、３４０、４４０、５４０  駆動装置
１４２、２４２、３４２、４４２  リニアモータ
３２４、４２４  ワイヤ部材
２２６、３２６  プーリ（滑車）
５４２  回転ソレノイド
５４４  回動バー
【図１】
2017098572.tif 000003
【図２】
2017098572.tif 000004
【図３Ａ】
2017098572.tif 000005
【図３Ｂ】
2017098572.tif 000006
【図４Ａ】
2017098572.tif 000007
【図４Ｂ】
2017098572.tif 000008
【図５Ａ】
2017098572.tif 000009
【図５Ｂ】
2017098572.tif 000010
【図６Ａ】
2017098572.tif 000011
【図６Ｂ】
2017098572.tif 000012
【図７Ａ】
2017098572.tif 000013
【図７Ｂ】
2017098572.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月13日(2016.4.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する上板部と、前記上板部を取り付けて閉空間を形成する本体部と、前記本体部に取り付けられたヒンジと、前記ヒンジに取り付けられて前記開口を塞ぐ蓋部と、前記上板部に取り付けられた近接センサと、前記近接センサから検出信号に応じて前記蓋部の開閉を駆動する駆動装置と、前記蓋部及び前記駆動装置の間に介在するリンク部材と、を備える航空機用ごみ箱であって、
前記ヒンジは、前記蓋部が前記開口を閉じる方向に付勢するばね機構を有し、
前記駆動装置は、前記近接センサからの検出信号を受信すると前記蓋部を開く方向に駆動する、航空機用ごみ箱。
【請求項２】
前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で移動するリニアモータである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【請求項３】
前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で回動位置を調整し得る回転ソレノイドである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【請求項４】
前記近接センサは、静電容量型センサである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の航空機用ごみ箱は、開口を有する上板部と、前記上板部を取り付けて閉空間を形成する本体部と、前記本体部に取り付けられたヒンジと、前記ヒンジに取り付けられて前記開口を塞ぐ蓋部と、前記上板部に取り付けられた近接センサと、前記近接センサから検出信号に応じて前記蓋部の開閉を駆動する駆動装置と、前記蓋部及び前記駆動装置の間に介在するリンク部材と、を備え、前記ヒンジは、前記蓋部が前記開口を閉じる方向に付勢するばね機構を有し、前記駆動装置は、前記近接センサからの検出信号を受信すると前記蓋部を開く方向に駆動するものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月10日(2017.2.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する上板部と、前記上板部を取り付けて閉空間を形成する本体部と、前記本体部に取り付けられたヒンジと、前記ヒンジに取り付けられて前記開口を塞ぐ蓋部と、前記上板部に取り付けられた近接センサと、前記近接センサから検出信号に応じて前記蓋部の開閉を駆動する駆動装置と、前記蓋部及び前記駆動装置の間に介在するリンク部材と、を備える航空機用ごみ箱であって、
前記ヒンジは、前記蓋部が前記開口を閉じる方向に付勢するばね機構を有し、
前記駆動装置は、前記近接センサからの検出信号を受信すると前記蓋部を開く方向に駆動する、航空機用ごみ箱。
【請求項２】
前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で直線移動するリニアモータである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【請求項３】
前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で回動位置を調整し得る回転ソレノイドである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【請求項４】
前記近接センサは、静電容量型センサである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の航空機用ごみ箱の一例において、前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で直線移動するリニアモータである。
また、本発明の航空機用ごみ箱の他の例において、前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で回動位置を調整し得る回転ソレノイドである。
本発明の航空機用ごみ箱のさらに他の例において、前記近接センサは、静電容量型センサである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する上板部と、前記上板部を取り付けて閉空間を形成する本体部と、前記本体部の内面側に一方の板部が取り付けられたヒンジと、前記ヒンジの他方の板部に取り付けられて前記開口を塞ぐ蓋部と、前記上板部に取り付けられた近接センサと、前記近接センサから検出信号に応じて前記蓋部の開閉を駆動する駆動装置と、前記蓋部及び前記駆動装置の間に介在するリンク部材と、を備える航空機用ごみ箱であって、
前記ヒンジは、常に前記一方及び他方の板部が広がる方向に付勢するばね機構を有し、
前記駆動装置は、前記近接センサからの検出信号を受信すると前記蓋部を開く方向に駆動する、航空機用ごみ箱。
【請求項２】
前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で直線移動するリニアモータである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【請求項３】
前記駆動装置は、前記蓋部が閉状態の第１位置と前記蓋部が開状態の第２位置との間で回動位置を調整し得る回転ソレノイドである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【請求項４】
前記近接センサは、静電容量型センサである、ことを特徴とする請求項１に記載の航空機用ごみ箱。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の航空機用ごみ箱は、開口を有する上板部と、前記上板部を取り付けて閉空間を形成する本体部と、前記本体部の内面側に一方の板部が取り付けられたヒンジと、前記ヒンジの他方の板部に取り付けられて前記開口を塞ぐ蓋部と、前記上板部に取り付けられた近接センサと、前記近接センサから検出信号に応じて前記蓋部の開閉を駆動する駆動装置と、前記蓋部及び前記駆動装置の間に介在する接続部材と、を備え、前記ヒンジは、常に前記一方及び他方の板部が広がる方向に付勢するばね機構を有し、前記駆動装置は、前記近接センサからの検出信号を受信すると前記蓋部を開く方向に駆動するものである。
【国際調査報告】
2017098572.tif 000015
2017098572.tif 000016
2017098572.tif 000017
2017098572.tif 000018