(57)【要約】ブレーキ装置の制動トルクが減少している場合でも、安全性を担保しつつ、利便性の低下を抑制することができるエレベータの制御システムを提供する。エレベータの制御システムは、昇降路（１）の内部に設けられたかご（２）と巻上機（４）とブレーキ装置（７）と緩衝器（６）とを備えたエレベータにおいて、前記ブレーキ装置（７）により前記巻上機（４）を制動した際に前記かご（２）が停止するまでの走行距離を検知する走行距離検知部（１２ｃ）と、前記かご（２）を緊急停止させた際に前記かご（２）の前記緩衝器（６）への衝突速度が許容速度となるように前記エレベータの運行時における前記かご（２）の緊急停止を開始する監視位置または前記かごの緊急停止を開始する際の監視速度を前記走行距離検知部（１２ｃ）により検知された前記かご（２）が停止するまでの走行距離に応じて調整する調整部（１２ｆ）と、を備えた。
2016157369.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路の内部に設けられたかごと前記かごを駆動する巻上機と前記巻上機を制動するブレーキ装置と前記昇降路の終端部に設けられた緩衝器とを備えたエレベータにおいて、前記ブレーキ装置により前記巻上機を制動した際に前記かごが停止するまでの走行距離を検知する走行距離検知部と、  前記かごを緊急停止させた際に前記かごの前記緩衝器への衝突速度が許容速度となるように前記エレベータの運行時における前記かごの緊急停止を開始する監視位置または前記かごの緊急停止を開始する際の監視速度を前記走行距離検知部により検知された前記かごが停止するまでの走行距離に応じて調整する調整部と、を備えたエレベータの制御システム。
【請求項２】
前記調整部は、前記走行距離検知部により検知された前記かごが停止するまでの走行距離が前回の検知時よりも長くなった場合に、前記かごの最高速度の設定値を変更せず、前記かごの緊急停止を開始する監視位置を前回の設定よりも前記昇降路の終端部から遠い位置に設定し、前記昇降路の終端部における前記かごの加減速度の設定値を前回の設定値よりも小さくする請求項１に記載のエレベータの制御システム。
【請求項３】
前記調整部は、前記走行距離検知部により検知された前記かごが停止するまでの走行距離が前回の検知時よりも短くなった場合に、前記かごの最高速度の設定値を変更せず、前記かごの緊急停止を開始する監視位置を前回の設定よりも前記昇降路の終端部に近い位置に設定し、前記昇降路の終端部における前記かごの加減速度の設定値を前回の設定時よりも大きくする請求項２に記載のエレベータの制御システム。
【請求項４】
前記昇降路の終端側における第１位置において前記かごが第１監視速度よりも高い第２監視速度以下で前記昇降路の終端側へ緊急停止を開始した際に、前記かごの前記緩衝器への衝突速度が許容速度以下となる前記ブレーキ装置の状態で、前記かごが検査速度で緊急停止を開始した際に前記かごが停止するまでの走行距離の値を第１走行距離基準値として記憶し、前記第１位置よりも前記昇降路の終端から離れた第２位置において前記かごが前記第２監視速度で前記昇降路の終端側へ緊急停止を開始した際に、前記かごの前記緩衝器への衝突速度が許容速度以下となる前記ブレーキ装置の状態で、前記かごが前記検査速度で緊急停止を開始した際に前記かごが停止するまでの走行距離の値を第２走行距離基準値として記憶した記憶部、を備え、  前記調整部は、前記かごが前記検査速度で緊急停止を開始した際に前記かごが停止するまでの走行距離の値が前記第１走行距離基準値以下の場合は、前記かごの緊急停止を開始する監視位置を第１位置とし、前記かごが前記検査速度で緊急停止を開始した際に前記かごが停止するまでの走行距離の値が前記第１走行距離基準値よりも大きくて前記第２走行距離基準値以下の場合は、前記かごの緊急停止を開始する監視位置を第２位置とする請求項２または請求項３に記載のエレベータの制御システム。
【請求項５】
前記調整部は、前記走行距離検知部により検知された前記かごが停止するまでの走行距離が前回の検知時よりも長くなった場合に、前記かごの最高速度の設定値を変更せず、前記昇降路の終端部における前記かごを緊急停止させる際の監視速度の設定値を前回の設定値よりも小さくし、前記かごの加減速度の設定値を前回の設定値よりも小さくする請求項１に記載のエレベータの制御システム。
【請求項６】
前記調整部は、前記走行距離検知部により検知された前記かごが停止するまでの走行距離が前回の検知時よりも短くなった場合に、前記かごの最高速度の設定値を変更せず、前記昇降路の終端部における前記かごの監視速度の設定値を前回の設定値よりも大きくし、前記かごの加減速度の設定値を前回の設定値よりも大きくする請求項５に記載のエレベータの制御システム。
【請求項７】
前記かごが第３監視速度で前記昇降路の終端側へ緊急停止を開始した際に、前記かごの前記緩衝器への衝突速度が許容速度以下となる前記ブレーキ装置の状態で、前記かごが検査速度で緊急停止を開始した際に前記かごが停止するまでの走行距離を第３走行距離基準値として記憶し、前記かごが第３監視速度よりも低い第４監視速度で前記昇降路の終端側へ緊急停止を開始した際に、前記かごの前記緩衝器への衝突速度が許容速度以下となる前記ブレーキ装置の状態で、前記かごが前記検査速度で緊急停止を開始した際に前記かごが停止するまでの走行距離を第４走行距離基準値として記憶した記憶部、を備え、  前記調整部は、前記かごが前記検査速度で緊急停止を開始した際に前記かごが停止するまでの走行距離の値が前記第３走行距離基準値以下の場合は、前記かごの緊急停止を開始する際の監視速度を第３監視速度とし、前記かごが前記検査速度で緊急停止を開始した際に前記かごが停止するまでの走行距離の値が前記第３走行距離基準値よりも大きくて前記第４走行距離基準値以下の場合は、前記かごの緊急停止を開始する際の監視速度を第４監視速度とする請求項５または請求項６に記載のエレベータの制御システム。
【請求項８】
前記調整部は、前記かごの緊急停止を開始する監視位置または前記かごの緊急停止を開始する際の監視速度を予め設定された時間間隔で調整する請求項１から請求項７のいずれか一項に記載のエレベータの制御システム。
【請求項９】
前記調整部は、温度センサまたは湿度センサの計測結果に基づいて前記ブレーキ装置の制動トルクの減少を推定する請求項１から請求項８のいずれか一項に記載のエレベータの制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、エレベータの制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１は、エレベータの制御システムを開示する。当該制御システムは、強制減速部を備える。強制減速部は、かごの速度が監視速度よりも高くなった際にブレーキ装置によりかごを緊急停止させる。【０００３】  制御システムにおいては、検査モードが設定される。検査モードにおいては、ブレーキ装置の制動トルクが確保されているか否かが判定される。この際、制動トルクが検査基準を満たしていないと、かごの緊急停止時においてかごの緩衝器への衝突速度が許容速度を超えるおそれがある。このため、かごの監視速度は、かごの緩衝器への衝突に対する許容速度に設定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２００６／１０３７６９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  しかしながら、かごの監視速度がかごの緩衝器への衝突に対する許容速度に設定された場合、かごの走行速度をかごの緩衝器への衝突に対する許容速度よりも低くする必要がある。このため、かごの最高速度を通常時の半分程度に制限する必要がある。その結果、エレベータの利便性が低下する。【０００６】  この発明は、上述の課題を解決するためになされた。この発明の目的は、ブレーキ装置の制動トルクが減少している場合でも、安全性を担保しつつ、利便性の低下を抑制することができるエレベータの制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  この発明に係るエレベータの制御システムは、昇降路の内部に設けられたかごと前記かごを駆動する巻上機と前記巻上機を制動するブレーキ装置と前記昇降路の終端部に設けられた緩衝器とを備えたエレベータにおいて、前記ブレーキ装置により前記巻上機を制動した際に前記かごが停止するまでの走行距離を検知する走行距離検知部と、前記かごを緊急停止させた際に前記かごの前記緩衝器への衝突速度が許容速度となるように前記エレベータの運行時における前記かごの緊急停止を開始する監視位置または前記かごの緊急停止を開始する際の監視速度を前記走行距離検知部により検知された前記かごが停止するまでの走行距離に応じて調整する調整部と、を備えた。
【発明の効果】
【０００８】  これらの発明によれば、調整部は、かごの緊急停止を開始する監視位置またはかごの緊急停止を開始する際の監視速度をかごが停止するまでの走行距離に応じて調整する。このため、安全性を担保しつつ、利便性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実態の形態１におけるエレベータの制御システムが適用されるエレベータの概要図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムのハードウェア構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによるブレーキ装置の制動トルクの検査方法を説明するための図である。
【図４】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによるかごの緊急停止を開始する監視位置の設定方法を説明するための図である。
【図５】この発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムの調整部の動作を説明するための図である。
【図６】この発明の実態の形態２におけるエレベータの制御システムが適用されるエレベータの概要図である。
【図７】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御システムによるかごの緊急停止を開始する際の監視速度の設定方法を説明するための図である。
【図８】この発明の実施の形態２におけるエレベータの制御システムの調整部の動作を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  この発明を実施するための形態について添付の図面に従って説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号が付される。当該部分の重複説明は適宜に簡略化または省略する。
【００１１】実施の形態１．  図１はこの発明の実態の形態１におけるエレベータの制御システムが適用されるエレベータの概要図である。
【００１２】  図１において、昇降路１は、建築物の各階を貫く。かご２は、昇降路１の内部に設けられる。釣合おもり３は、昇降路１の内部に設けられる。巻上機４は、昇降路１の上部に設けられる。ロープ５は、巻上機４に巻き掛けられる。ロープ５の一側は、かご２を吊る。ロープ５の他側は、釣合おもり３を吊る。緩衝器６は、昇降路１の下側の終端に設けられる。
【００１３】  ブレーキ装置７は、巻上機４に設けられる。例えば、ブレーキ装置７は、ディスクブレーキからなる。例えば、ブレーキ装置７は、ドラムブレーキからなる。
【００１４】  調速機８は、一対のシーブ８ａとロープ８ｂとを備える。シーブ８ａの一方は、昇降路１の上部に設けられる。シーブ８ａの他方は、昇降路１の下部に設けられる。ロープ８ｂは、一対のシーブ８ａに巻き掛けられる。ロープ８ｂの一部は、かご２の下部に連結される。回転数検知器９は、シーブ８ａの一方に設けられる。
【００１５】  第１プレート１０ａの一方は、昇降路１の上部に設けられる。第１プレート１０ａの他方は、昇降路１の下部に設けられる。第２プレート１０ｂの一方は、昇降路１の上部に設けられる。第２プレート１０ｂの一方は、第１プレート１０ａの一方よりも昇降路１の高さ方向における中央側に突き出す。第２プレート１０ｂの他方は、昇降路１の下部に設けられる。第２プレート１０ｂの他方は、第１プレート１０ａの他方よりも昇降路１の高さ方向における中央側に突き出す。
【００１６】  位置検知器１１は、かご２の上部に設けられる。例えば、位置検知器１１は、カムスイッチからなる。
【００１７】  制御システム１２は、記憶部１２ａと速度検知部１２ｂと走行距離検知部１２ｃと制御部１２ｄと強制減速部１２ｅと調整部１２ｆとを備える。
【００１８】  記憶部１２ａは、第１走行距離基準値と第２走行距離基準値との情報を記憶する。第１走行距離基準値と第２走行距離基準値とは、かご２の制動距離の値である。具体的には、第１走行距離基準値と第２走行距離基準値とは、かご２が検査速度で緊急停止を開始した際にかご２が停止するまでの走行距離の値である。
【００１９】  第１走行距離基準値は、昇降路１の終端側における第１位置においてかご２が第１監視速度よりも高い第２監視速度以下で昇降路１の終端側へ緊急停止を開始した際に、かご２の緩衝器６への衝突速度が許容速度以下となるブレーキ装置７の状態に対応した値である。第１位置は、第１プレート１０ａにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置である。
【００２０】  第２走行距離基準値は、第１位置よりも昇降路１の終端から離れた第２位置においてかご２が第２監視速度で昇降路１の終端側へ緊急停止を開始した際に、かご２の緩衝器６への衝突速度が許容速度以下となるブレーキ装置７の状態に対応した値である。第２位置は、第２プレート１０ｂにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置である。
【００２１】  速度検知部１２ｂの入力部は、回転数検知器９の出力部に接続される。走行距離検知部１２ｃの入力部は、回転数検知器９の出力部に接続される。制御部１２ｄの出力部は、巻上機４の入力部とブレーキ装置７の入力部とに接続される。強制減速部１２ｅの入力部は、位置検知器１１の出力部と速度検知部１２ｂの出力部と走行距離検知部１２ｃの出力部とに接続される。
【００２２】  制御部１２ｄと強制減速部１２ｅと調整部１２ｆとは互いに独立する。例えば、制御部１２ｄと強制減速部１２ｅと調整部１２ｆとは、互いに独立したマイクロコンピュータからなる。制御部１２ｄと強制減速部１２ｅとは、エレベータの運転情報を共有する。
【００２３】  利用者がかご２に乗ると、制御部１２ｄは、巻上機４を駆動制御する。巻上機４は、制御部１２ｄによる駆動制御により回転する。ロープ５は、巻上機４の回転に追従して移動する。かご２と釣合おもり３とは、ロープ５の移動に追従して移動する。
【００２４】  かご２が目的階に近づくと、制御部１２ｄは、ブレーキ装置７を駆動制御する。ブレーキ装置７は、制御部１２ｄによる駆動制御により巻上機４を制動する。巻上機４は、ブレーキ装置７の制動により目的階において静止保持される。ロープ５は、巻上機４の静止保持により停止する。かご２と釣合おもり３とは、ロープ５の停止により停止する。利用者は、かご２から目的階に降りる。
【００２５】  調速機８において、ロープ８ｂは、かご２の移動に追従して移動する。一対のシーブ８ａは、ロープ８ｂの移動に追従して回転する。回転数検知器９は、シーブ８ａの一方の回転数を検知する。
【００２６】  速度検知部１２ｂは、回転数検知器９により検知されたシーブ８ａの一方の回転数に基づいてかご２の速度を検知する。走行距離検知部１２ｃは、回転数検知器９により検知されたシーブ８ａの一方の回転数に基づいてかご２の走行距離を検知する。
【００２７】  位置検知器１１は、昇降路１の終端部において第１プレート１０ａを連続的に検出する。位置検知器１１は、昇降路１の終端部において第２プレート１０ｂを連続的に検出する。
【００２８】  強制減速部１２ｅは、かご２が昇降路１の終端部において監視速度を超えた場合に制御部１２ｄに緊急停止指令を送信する。制御部１２ｄは、当該緊急停止指令に基づいてブレーキ装置７を動作させる。その結果、かご２が緩衝器６に衝突する際、かご２の速度は、許容速度以下となる。このため、かご２の衝撃は、適切に緩和される。
【００２９】  制御システム１２においては、検査モードが設定される。例えば、当該検査モードは、予め設定された時間間隔で実行される。例えば、当該検査モードは、保守作業時等においてかご２等に設けられたスイッチ等を操作することにより任意の時点で実行される。
【００３０】  温度、湿度、酸化、さびの状態等が要因となってブレーキ装置７の制動トルクが減少した場合、かご２が検査速度で緊急停止を開始した際の制動距離の値は、第１走行距離基準値よりも大きくて第２走行距離基準値以下となる。この場合、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する監視位置を第１プレート１０ａにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置から第２プレート１０ｂにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置に切り替える。この際、調整部１２ｆは、かご２の最高速度の設定値を変更せず、昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度の設定値を小さくするように、制御部１２ｄに指令を送信する。
【００３１】  ブレーキ装置７の修理、交換等によりブレーキ装置７の制動トルクが増加した場合、かご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離は、第１走行距離基準値以下となる。この場合、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する監視位置を第２プレート１０ｂにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置から第１プレート１０ａにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置に切り替える。この際、調整部１２ｆは、かご２の最高速度の設定値を変更せず、昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度の設定値を大きくするように、制御部１２ｄに指令を送信する。
【００３２】  次に、図２を用いて、制御部１２ｄと強制減速部１２ｅと調整部１２ｆとを説明する。  図２はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムのハードウェア構成図である。
【００３３】  制御部１２ｄは、第１処理回路１３ａを備える。第１処理回路１３ａは、少なくとも一つの第１プロセッサ１４ａと少なくとも一つの第１メモリ１５ａとを備える。制御部１２ｄの動作は、少なくとも一つの第１プロセッサ１４ａが少なくとも一つの第１メモリ１５ａに記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００３４】  強制減速部１２ｅは、第２処理回路１３ｂを備える。第２処理回路１３ｂは、少なくとも一つの第２プロセッサ１４ｂと少なくとも一つの第２メモリ１５ｂとを備える。強制減速部１２ｅの動作は、少なくとも一つの第２プロセッサ１４ｂが少なくとも一つの第２メモリ１５ｂに記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００３５】  調整部１２ｆは、第３処理回路１３ｃを備える。第３処理回路１３ｃは、少なくとも一つの第３プロセッサ１４ｃと少なくとも一つの第３メモリと１５ｃを備える。調整部１２ｆの動作は、少なくとも一つの第３プロセッサ１４ｃが少なくとも一つの第３メモリ１５ｃに記憶されたプログラムを実行することにより実現される。
【００３６】  次に、図３を用いて、ブレーキ装置７の制動トルクの検査方法を説明する。  図３はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによるブレーキ装置の制動トルクの検査方法を説明するための図である。図３の横軸はかご２の速度である。図３の縦軸はかご２の位置である。
【００３７】  検査モードにおいて、制御部１２ｄは、かご２の１の速度を検査速度に設定する。強制減速部１２ｅは、速度検知部１２ｂによりかご２の速度が検査速度に達したことが検知された際に制御部１２ｄにかご２の緊急停止を開始させる。走行距離検知部１２ｃは、かご２の制動距離を検知する。具体的には、走行距離検知部１２ｃは、かご２が緊急停止を開始してからかご２の速度が０となるまでにかご２が走行した距離を検知する。強制減速部１２ｅは、かご２の制動距離の情報を調整部１２ｆに送信する。
【００３８】  次に、図４を用いて、かご２の緊急停止を開始する監視位置の設定方法を説明する。  図４はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムによるかごの緊急停止を開始する監視位置の設定方法を説明するための図である。図４の横軸はかご２の速度および監視速度である。図４の縦軸はかご２の位置である。図４において、かご２の速度は細線で表される。かご２の監視速度は、太線で表される。
【００３９】  かご２の制動距離の値が第１走行距離基準値よりも大きくて第２走行距離基準値以下の場合、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する監視位置を第２プレート１０ｂにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置に設定する。その結果、第１監視速度は、図４の太点線で示す通りに第２プレート１０ｂの位置まで設定される。
【００４０】  この際、調整部１２ｆは、かご２の最高速度の設定値を変更せず、昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度の設定値を小さくするように、制御部１２ｄに指令を送信する。その結果、図４に示す通り、昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度は、実線で示した値から点線で示した値に変更される。かご２の速度の値は、太点線で示した第１監視速度の値よりも小さくなる。
【００４１】  かご２の制動距離の値が第１走行距離基準値よりも大きくて第２走行距離基準値以下の場合、かご２は、第２プレート１０ｂにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置において緊急停止を開始する。その結果、かご２の緩衝器６への衝突速度は、許容速度以下となる。
【００４２】  かご２の制動距離の値が第１走行距離基準値以下の場合、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する監視位置を第１プレート１０ａにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置に設定する。
【００４３】  この際、調整部１２ｆは、かご２の最高速度の設定値を変更せず、昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度の設定値を大きくするように、制御部１２ｄに指令を送信する。その結果、図４に示す通り、昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度は、点線で示した値から実線で示した値に変更される。かご２の速度の値は、太点線で示した第１監視速度の値よりも小さくなる。
【００４４】  かご２が停止するまでの走行距離の値が第１走行距離基準値以下の場合、かご２は、第１プレート１０ａにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置において緊急停止を開始する。その結果、かご２の緩衝器６への衝突速度は、許容速度以下となる。
【００４５】  次に、図５を用いて、調整部１２ｆの動作を説明する。  図５はこの発明の実施の形態１におけるエレベータの制御システムの調整部の動作を説明するための図である。
【００４６】  ステップＳ１では、調整部１２ｆは、かご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第１走行距離基準値以下か否かを判定する。
【００４７】  ステップＳ１でかご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第１走行距離基準値以下の場合は、ステップＳ２に進む。ステップＳ２では、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する監視位置を第１プレート１０ａにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置に設定する。その結果、強制減速部１２ｅは、第１プレート１０ａを使用してかご２の位置を監視する。
【００４８】  ステップＳ１でかご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第１走行距離基準値以下でない場合は、ステップＳ３に進む。ステップＳ３では、調整部１２ｆは、かご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第１走行距離基準値よりも大きくて第２走行距離基準値以下か否かを判定する。
【００４９】  ステップＳ３でかご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第１走行距離基準値よりも大きくて第２走行距離基準値以下の場合は、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する監視位置を第２プレート１０ｂにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置に設定する。その結果、強制減速部１２ｅは、第２プレート１０ｂを使用してかご２の位置を監視する。
【００５０】  ステップＳ３でかご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第２走行距離基準値よりも大きい場合は、第２プレート１０ｂにおける昇降路１の中央側の端部に対応した位置においてかご２の緊急停止を開始しても、かご２の緩衝器６への衝突速度が許容速度よりも高くなるおそれがある。この場合は、ステップＳ５に進む。ステップＳ５では、調整部１２ｆは、かご２の位置によらず監視速度を緩衝器６への衝突に対する許容速度に設定する。この際、エレベータの運行を停止させてもよい。
【００５１】  以上で説明した実施の形態１によれば、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する監視位置をかご２の制動距離に応じて調整する。このため、安全性を担保しつつ、利便性の低下を抑制することができる。
【００５２】  また、かご２の制動距離が前回の検知時よりも長くなった場合、かご２の最高速度の設定値は、変更されない。かご２の緊急停止を開始する監視位置は、前回の設定よりも昇降路１の終端部から遠い位置に設定される。昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度の設定値は、前回の設定値よりも小さくなる。このため、かご２は、最高速度で走行できる。その結果、かご２の走行時間の増大を抑制することができる。
【００５３】  また、かご２の制動距離が前回の検知時よりも短くなった場合、かご２の最高速度の設定値は変更されない。かご２の緊急停止を開始する監視位置は、前回の設定よりも昇降路１の終端部から近い位置に設定される。昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度の設定値は、前回の設定値よりも大きくなる。このため、かご２の走行時間の短縮を図ることができる。
【００５４】  また、第１走行距離基準値と第２走行距離基準値とを利用すれば、任意の時点においてかご２の緊急停止を開始する監視位置を設定できる。このため、ブレーキ装置７の制動トルクの減少が疑われる際にかご２の緊急停止を開始する監視位置を適切に設定できる。
【００５５】  また、ブレーキ装置７の制動トルクの検査は、予め設定された時間間隔で行われる。このため、通常運行時にかご２の緊急停止が発生しない場合でもブレーキ装置７の制動トルクの減少を検知することができる。
【００５６】  なお、強制減速部１２ｅ等は、マイクロコンピュータでなくてもよい。例えば、昇降路１の終端部の検知、かご２の速度が監視速度を超えたことの検知、ブレーキ装置７の動作の制御までを複数のリレーで制御してもよい。この場合も、安全性を担保しつつ、利便性の低下を抑制することができる。
【００５７】  また、強制減速部１２ｅに調整部１２ｆを含めてもよい。この場合も、安全性を担保しつつ、利便性の低下を抑制することができる。
【００５８】  また、昇降路１の内部の機器配置の都合で、第１プレート１０ａまたは第２プレート１０ｂを予め設定された位置に離散的に配置する場合は、第１プレート１０ａと第２プレート１０ｂとに関し、速度検知部１２ｂと走行距離検知部１２ｃとの情報も用いてかご２が予め設定された位置から緩衝器６の間に配置されていることを検知すればよい。この場合も、安全性を担保しつつ、利便性の低下を抑制することができる。
【００５９】  また、第１プレート１０ａに代えて、昇降路１にカムレールを設けてもよい。この場合、かご２にスイッチを設ければよい。当該スイッチは、昇降路１の終端部においてカムレールに押されることによりカムレールを連続的に検出する。この場合も、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する監視位置をかご２の制動距離に応じて調整する。このため、安全性を担保しつつ、利便性の低下を抑制することができる。
【００６０】実施の形態２．  図６はこの発明の実態の形態２におけるエレベータの制御システムが適用されるエレベータの概要図である。なお、実施の形態１と同一又は相当部分には同一符号が付される。当該部分の説明は省略される。
【００６１】  図６において、第３プレート１０ｃは、昇降路１の下部に設けられる。
【００６２】  制御システム１２は、位置検知部１２ｇも備える。位置検知部１２ｇの入力部は、回転数検知器９の出力部と位置検知器１１の出力部とに接続される。位置検知部１２ｇの出力部は、強制減速部１２ｅの入力部に接続される。例えば、位置検知部１２ｇは、第３プレート１０ｃの設置位置の情報を予め記憶する。例えば、位置検知部１２ｇは、第３プレート１０ｃの設置位置を学習により記憶する。位置検知部１２ｇは、位置検知器１１が第３プレート１０ｃを検知した際にかご２の位置の認識を記憶された第３プレート１０ｃの設定位置に補正する。
【００６３】  記憶部１２ａは、第３走行距離基準値と第４走行距離基準値とを記憶する。第３走行距離基準値と第４走行距離基準値とは、かご２の制動距離の値である。具体的には、第３走行距離基準値と第４走行距離基準値とは、かご２が検査速度で緊急停止を開始した際にかご２が停止するまでの走行距離の値である。
【００６４】  第３走行距離基準値は、かご２が第３監視速度で昇降路１の終端側へ緊急停止を開始した際に、かご２の前記緩衝器６への衝突速度が許容速度以下となるブレーキ装置７の状態に対応した値である。第４走行距離基準値は、かご２が第３監視速度よりも低い第４監視速度で昇降路１の終端側へ緊急停止を開始した際に、かご２の緩衝器６への衝突速度が許容速度以下となるブレーキ装置７の状態に対応した値である。
【００６５】  制御システム１２においては、検査モードが設定される。当該検査モードは、予め設定された時間間隔で実行される。
【００６６】  温度、湿度、酸化、さび状態等が要因となってブレーキ装置７の制動トルクが減少した場合、かご２が検査速度で緊急停止を開始した際の制動距離の値は、第３走行距離基準値よりも大きくて第４走行距離基準値以下となる。この場合、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する際の監視速度を第３監視速度から第４監視速度に切り替える。この際、調整部１２ｆは、かご２の最高速度を変更せず、昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度の設定値を小さくするように、制御部１２ｄに指令を送信する。
【００６７】  ブレーキ装置７の修理、交換等によりブレーキ装置７の制動トルクが増加した場合、かご２が検査速度で緊急停止を開始した際の制動距離の値が第３走行距離基準値以下となる。この場合、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する際の監視速度を第４監視速度から第３監視速度に切り替える。この際、調整部１２ｆは、かご２の最高速度を変更せず、昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度の設定値を大きくするように、制御部１２ｄに指令を送信する。
【００６８】  次に、図７を用いて、かご２の緊急停止を開始する際の監視速度の設定方法を説明する。  図７はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御システムによるかごの緊急停止を開始する際の監視速度の設定方法を説明するための図である。図７の横軸はかご２の速度および監視速度である。図７の縦軸はかご２の位置である。図７において、かご２の速度は細線で表される。かご２の監視速度は、太線で表される。
【００６９】  かご２の制動距離の値が第３走行距離基準値よりも大きくて第４走行距離基準値以下の場合、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する際の監視速度を第４監視速度に設定する。その結果、かご２の緊急停止を開始する際の監視速度の値は、図７に示す通りに太実線で示した値から太点線で示した値に変更される。
【００７０】  この際、調整部１２ｆは、かご２の最高速度の設定値を変更せずに、昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度の設定値を小さくするように、制御部１２ｄに指令を送信する。その結果、図７に示す通り、かご２の速度の値は、第４監視速度の値よりも小さくなる。
【００７１】  かご２の制動距離の値が第３走行距離基準値よりも大きくて第４走行距離基準値以下の場合、かご２は、第４監視速度以下で緊急停止を開始する。その結果、かご２の緩衝器６への衝突速度は、許容速度以下となる。
【００７２】  かご２の制動距離の値が第３走行距離基準値以下の場合、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する際の監視速度を第３速度に設定する。その結果、かご２の緊急停止を開始する際の監視速度の値は、図７に示す通りに太点線で示した値から太実線で示した値に変更される。
【００７３】  この際、調整部１２ｆは、かご２の最高速度の設定値を変更せずに、昇降路１の終端部におけるかご２の加減速度の設定値を大きくするように、制御部１２ｄに指令を送信する。その結果、図７に示す通り、かご２の速度の値は、第３監視速度の値よりも小さくなる。
【００７４】  かご２の制動距離の値が第３走行距離基準値以下の場合、かご２は、第３監視速度以下で緊急停止を開始する。その結果、かご２の緩衝器６への衝突速度は、許容速度以下となる。
【００７５】  次に、図８を用いて、調整部１２ｆの動作を説明する。  図８はこの発明の実施の形態２におけるエレベータの制御システムの調整部の動作を説明するための図である。
【００７６】  ステップＳ１１では、調整部１２ｆは、かご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第３走行距離基準値以下か否かを判定する。
【００７７】  ステップＳ１１でかご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第３走行距離基準値以下の場合は、ステップＳ１２に進む。ステップＳ１２では、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する際の監視速度を第３監視速度に設定する。
【００７８】  ステップＳ１１でかご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第３走行距離基準値以下でない場合は、ステップＳ１３に進む。ステップＳ１３では、調整部１２ｆは、かご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第３走行距離基準値よりも大きくて第４走行距離基準値以下か否かを判定する。
【００７９】  ステップＳ１３でかご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第３走行距離基準値よりも大きくて第４走行距離基準値以下の場合は、ステップＳ１４に進む。ステップＳ１４では、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する際の監視速度を第４監視速度に設定する。
【００８０】  ステップＳ１３でかご２が検査速度で緊急停止した際の制動距離の値が第４走行距離基準値よりも大きい場合は、かご２の速度が第４監視速度の際にかご２の緊急停止を開始しても、かご２の緩衝器６への衝突速度が許容速度よりも高くなるおそれがある。この場合は、ステップＳ１５に進む。ステップＳ１５では、調整部１２ｆは、かご２の位置によらずかご２の監視速度をかご２の緩衝器６への衝突に対する許容速度に設定する。この際、エレベータの運行を停止させてもよい。
【００８１】  以上で説明した実施の形態２によれば、調整部１２ｆは、かご２の緊急停止を開始する際の監視速度をかご２の制動距離に応じて調整する。このため、安全性を担保しつつ、利便性の低下を抑制することができる。
【００８２】  また、かご２の制動距離が前回の検知時よりも長くなった場合、かご２の最高速度の設定値は、変更されない。昇降路１の終端部におけるかご２を緊急停止させる際の監視速度の設定値は、前回の設定値よりも小さくなる。かご２の加減速度の設定値は、前回の設定値よりも小さくなる。このため、かご２は、最高速度で走行できる。その結果、かご２の走行時間の増大を抑制することができる。
【００８３】  また、かご２の制動距離が前回の検知時よりも短くなった場合、かご２の最高速度の設定値は、変更されない。昇降路１の終端部におけるかご２を緊急停止させる際の監視速度の設定値は、前回の設定値よりも大きくなる。かご２の加減速度の設定値は、前回の設定値よりも大きくなる。このため、かご２の走行時間の短縮を図ることができる。
【００８４】  また、第３走行距離基準値と第４走行距離基準値とを利用すれば、任意の時点においてかご２の緊急停止を開始する際の監視速度を設定できる。このため、ブレーキ装置７の制動トルクの減少が疑われる際にかご２の緊急停止を開始する監視位置を適切に設定できる。
【００８５】  また、ブレーキ装置７の制動トルクの検査は、予め設定された時間間隔で行われる。このため、通常運行時にかご２の緊急停止が発生しない場合でもブレーキ装置７の制動トルクの減少を検知することができる。
【００８６】  なお、実施の形態１および実施の形態２において、ブレーキ装置７の制動トルクの減少を温度センサまたは湿度センサの計測結果から推定してもよい。この場合、制動トルクの検査を予め設定された時間間隔で行わなくても、安全性を担保することができる。例えば、湿度の値が予め設定された値を超えた場合に監視速度を高くすれば、安全性を担保しつつ、利便性の低下を抑制することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８７】  以上のように、この発明に係るエレベータの制御システムは、安全性を担保しつつ、利便性の低下を抑制するシステムに利用できる。
【符号の説明】
【００８８】  １  昇降路、  ２  かご、  ３  釣合おもり、  ４  巻上機、  ５  ロープ、  ６  緩衝器、  ７  ブレーキ装置、  ８  調速機、  ８ａ  シーブ、  ８ｂ  ロープ、  ９  回転数検知器、  １０ａ  第１プレート、  １０ｂ  第２プレート、  １０ｃ  第３プレート、  １１  位置検知器、  １２  制御システム、  １２ａ  記憶部、  １２ｂ  速度検知部、  １２ｃ  走行距離検知部、  １２ｄ  制御部、  １２ｅ  強制減速部、  １２ｆ  調整部、  １２ｇ  位置検知部、  １３ａ  第１処理回路、  １３ｂ  第２処理回路、  １３ｃ  第３処理回路、  １４ａ  第１プロセッサ、  １４ｂ  第２プロセッサ、  １４ｃ  第３プロセッサ、  １５ａ  第１メモリ、  １５ｂ  第２メモリ、  １５ｃ  第３メモリ
【図１】
2016157369.tif 000003
【図２】
2016157369.tif 000004
【図３】
2016157369.tif 000005
【図４】
2016157369.tif 000006
【図５】
2016157369.tif 000007
【図６】
2016157369.tif 000008
【図７】
2016157369.tif 000009
【図８】
2016157369.tif 000010
【国際調査報告】
2016157369.tif 000011
2016157369.tif 000012
2016157369.tif 000013
2016157369.tif 000014