(57)【要約】  第１のセルと、当該第１のセルのＴＴＩ長と異なるＴＴＩ長を使用する第２のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置において、前記基地局との間で信号の送受信を行う通信部と、前記通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるＴＴＩ長を決定するタイマ制御部とを備え、前記通信部は、前記タイマ制御部により決定されたＴＴＩ長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行する。
2016133122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１のセルと、当該第１のセルのＴＴＩ長と異なるＴＴＩ長を使用する第２のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局との間で信号の送受信を行う通信部と、
前記通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるＴＴＩ長を決定するタイマ制御部と、を備え、
前記通信部は、前記タイマ制御部により決定されたＴＴＩ長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行する
ユーザ装置。
【請求項２】
前記通信部が間欠受信制御を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第１のセルのＴＴＩ長と、前記第２のセルのＴＴＩ長のうちの長いほうのＴＴＩ長を、当該間欠受信制御に用いるタイマの動作の単位時間長として決定し、
前記通信部は、前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記間欠受信制御を実行する
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項３】
前記通信部が間欠受信制御を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第１のセルのＴＴＩ長と、前記第２のセルのＴＴＩ長のうちの短いほうのＴＴＩ長を、当該間欠受信制御に用いるタイマの動作の単位時間長として決定し、
前記通信部は、前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記間欠受信制御を実行する
請求項１に記載のユーザ装置。
【請求項４】
前記通信部がランダムアクセス手順を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第１のセルのＴＴＩ長と、前記第２のセルのＴＴＩ長のうち、ランダムアクセス応答を受信するセルのＴＴＩ長を、ランダムアクセス応答ウィンドウに係るタイマの動作の単位時間長として決定し、
前記通信部は、前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記ランダムアクセス応答の受信を実行する
請求項１ないし３のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項５】
前記通信部が、測定ギャップを用いた周辺セル測定を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第１のセルのＴＴＩ長と、前記第２のセルのＴＴＩ長のうちの長いほうのＴＴＩ長を、当該測定ギャップの計時に使用するタイマの動作の単位時間長として決定し、
前記通信部は、前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記測定ギャップを用いた周辺セル測定を実行する
請求項１ないし４のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項６】
前記通信部が、下り無線品質測定に基づき、サービングセルから他セルへの遷移を行うか否かの判断を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第１のセルのＴＴＩ長と、前記第２のセルのＴＴＩ長のうちの長いほうのＴＴＩ長を、当該判断に使用するタイマの動作の単位時間長として決定し、
前記通信部は、前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより、下り無線品質測定に基づき、サービングセルから他セルへの遷移を行うか否かの判断を実行する
請求項１ないし５のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項７】
前記タイマ制御部は、前記基地局からの指示に基づいて、前記タイマの動作の単位時間長となるＴＴＩ長を決定する
請求項１ないし６のうちいずれか１項に記載のユーザ装置。
【請求項８】
第１のセルと、当該第１のセルのＴＴＩ長と異なるＴＴＩ長を使用する第２のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行するタイマ制御方法であって、
前記ユーザ装置が備える通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるＴＴＩ長を決定するステップと、
前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行するステップと
を備えるタイマ制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＴＥ等の移動通信システムにおけるタイマ制御に関連するものである。
【背景技術】
【０００２】
ＬＴＥシステムでは、所定の帯域幅を基本単位として、複数のキャリアを同時に用いて通信を行うキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｇｇｒｅｇａｔｉｏｎ）が採用されている（非特許文献１）。キャリアアグリゲーションにおいて基本単位となるキャリアはコンポーネントキャリア（ＣＣ：Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｃａｒｒｉｅｒ）と呼ばれる。【０００３】
ＣＡが行われる際には、ユーザ装置ＵＥに対して、接続性を担保する信頼性の高いセルであるＰＣｅｌｌ（Ｐｒｉｍａｒｙ  ｃｅｌｌ）及び付随的なセルであるＳＣｅｌｌ（Ｓｅｃｏｎｄａｒｙ  ｃｅｌｌ）が設定される。ユーザ装置ＵＥは、第１に、ＰＣｅｌｌに接続し、必要に応じて、ＳＣｅｌｌを追加することができる。ＰＣｅｌｌは、ＲＬＭ（Ｒａｄｉｏ  Ｌｉｎｋ  Ｍｏｎｉｔｏｒｉｎｇ）及びＳＰＳ（Ｓｅｍｉ-Ｐｅｒｓｉｓｔｅｎｔ  Ｓｃｈｅｄｕｌｉｎｇ）等をサポートする単独のセルと同様のセルである。【０００４】
ＳＣｅｌｌの追加及び削除は、ＲＲＣ（Ｒａｄｉｏ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）シグナリングによって行われる。ＳＣｅｌｌは、ユーザ装置ＵＥに対して設定された直後は、非アクティブ状態（ｄｅａｃｔｉｖａｔｅ状態）であるため、アクティブ化することで初めて通信可能（スケジューリング可能）となるセルである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３００  Ｖ１２．４．０  （２０１４−１２）
【非特許文献２】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．３２１  Ｖ１２．４．０  （２０１４−１２）
【非特許文献３】３ＧＰＰ  ＴＳ  ３６．２１１  Ｖ１２．４．０  （２０１４−１２）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
既存のＬＴＥでは、無線フレームの構造として、１無線フレームが１０ｍｓ、１サブフレームが１ｍｓ、１スロットが０．５ｍｓであることが規定されている（非特許文献３）。１サブフレームは、スケジューリングの最小単位であるＴＴＩ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｉｍｅ  Ｉｎｔｅｒｖａｌ）に相当する。つまり、サブフレーム毎に、基地局ｅＮＢのスケジューリングで選択されたユーザ装置ＵＥへリソースブロック（ＲＢ）が割り当てられる。１ＲＢは、例えば、周波数方向に１２サブキャリア（ＯＦＤＭのサブキャリア）、時間方向に７シンボル（ＯＦＤＭのシンボル）から構成される。【０００７】
さて、３ＧＰＰ（３ｒｄ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ  Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ  Ｐｒｏｊｅｃｔ）では、Ｒｅｌｅａｓｅ１４（Ｒｅｌ−１４）以降に第５世代の無線技術（以下、「５Ｇ」という）の標準化を開始する予定である。５Ｇでは、無線通信の遅延を低減させるために、例えば１ＴＴＩを０．１ｍｓに短縮することが検討されている。【０００８】
更に、５Ｇの運用形態として、ＬＴＥのセルをベースに５ＧのセルをオーバーレイさせることでＣＡを行う運用形態が検討されている。この運用形態の例を図１に示す。図１に示すように、基地局ｅＮＢによりマクロセルとしてのＬＴＥセルが形成され、例えば基地居ｅＮＢから延びるＲＲＥ（遠隔無線装置）により、スモールセルとしての５Ｇセルが形成され、ユーザ装置ＵＥは、ＬＴＥセルと５ＧセルによるＣＡにより、高スループットの通信を実行する。【０００９】
ＬＴＥ等の移動通信システムでは、多くの動作の制御をタイマに基づいて行っている。あるセルの制御に対して用いるタイマは、当該セルのＴＴＩ単位で行われるため、上記のＬＴＥと５Ｇからなるシステムの場合でも各ＴＴＩ毎に個別にタイマ制御されることが想定される。すなわち、図２に示すように、ＴＴＩ長が１ｍｓであるＬＴＥにおける制御では、１ｍｓ単位でタイマ制御が行われ、ＴＴＩ長が例えば０．１ｍｓである５Ｇにおける制御では、０．１ｍ単位でタイマ制御が行われる。【００１０】
ＬＴＥ−５Ｇ  ＣＡにおいて、セル毎の制御に関連するタイマは、上記のように当該セルに対応するＴＴＩの単位で独立に動作させることが想定されるが、ＵＥ単位（全てのサービングセルで共通）に管理するタイマについて、どちらのＴＴＩ長を単位時間長としたタイマ制御を行えばよいか不明である。例えば、ＤＲＸ関連タイマや、測定ギャップ（ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐ）は全てのセルに対して適用される。このような場合に、どちらのＴＴＩ長を基にしたタイマ制御を行えばよいか不明である。また、ＳＣｅｌｌ  ＰＲＡＣＨに対するＲＡＲ（ＲＡ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ）受信はＰＣｅｌｌで受信され、それに用いられるＲＡ  ｗｉｎｄｏｗはＰＣｅｌｌのものが用いられる場合に、どちらのＴＴＩ長を基にしたタイマ制御を行えばよいか不明である。【００１１】
上記のようなタイマ制御をどちらのＴＴＩ長で行うかは、ＵＥ実装に任せることを考えられるが、そうすると、実装によってはタイマが早く満了、或いは遅く満了したりして、全てのＵＥに対して同等のパフォーマンスを担保することができないという問題がある。【００１２】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、ＴＴＩ長の異なる複数セルからなるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置がタイマ制御を行う際に基準とするＴＴＩ長を適切に決定することを可能とする技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の実施の形態によれば、第１のセルと、当該第１のセルのＴＴＩ長と異なるＴＴＩ長を使用する第２のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、
前記基地局との間で信号の送受信を行う通信部と、
前記通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるＴＴＩ長を決定するタイマ制御部と、を備え、
前記通信部は、前記タイマ制御部により決定されたＴＴＩ長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行する
ユーザ装置が提供される。【００１４】
また、本発明の実施の形態によれば、第１のセルと、当該第１のセルのＴＴＩ長と異なるＴＴＩ長を使用する第２のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置が実行するタイマ制御方法であって、
前記ユーザ装置が備える通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるＴＴＩ長を決定するステップと、
前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行するステップと
を備えるタイマ制御方法が提供される。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の実施の形態によれば、ＴＴＩ長の異なる複数セルからなるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置がタイマ制御を行う際に基準とするＴＴＩ長を適切に決定することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】ＬＴＥセルをマクロセルとして用い、５Ｇセルをスモールセルとして使用する場合の例を示す図である。
【図２】課題を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態における通信システムの構成図である。
【図４】ＤＲＸ制御を説明するための図である。
【図５】５Ｇ−ＴＴＩに基づくＩｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ＣＡ  ＤＲＸ制御を説明するための図である。
【図６】ＬＴＥ−ＴＴＩに基づくＩｎｔｅｒ−ＲＡＴ  ＣＡ  ＤＲＸ制御を説明するための図である。
【図７】ＲＡレスポンスウィンドウのタイマ制御例を説明するための図である。
【図８】測定ギャップのタイマ制御例を説明するための図である。
【図９】ＤＬ品質管理タイマの制御例を説明するための図である。
【図１０】基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに指示が行われる場合のシーケンス例を示す図である。
【図１１】ユーザ装置ＵＥの構成図である。
【図１２】ユーザ装置ＵＥのＨＷ構成図である。
【図１３】基地局ｅＮＢの構成図である。
【図１４】基地局ｅＮＢのＨＷ構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１８】
本実施の形態では、例えば図１を用いて説明したような、ＬＴＥのセルと５Ｇのセルとを設定したキャリアアグリゲーション（ＣＡ）を実行可能な移動通信システムを対象とするが、本発明はＬＴＥと５Ｇに限らず、キャリアアグリゲーション可能な他のＲＡＴ（無線アクセス技術）にも適用可能である。
【００１９】
また、本実施の形態に係る技術は、単独の基地局ｅＮＢにより構成されるＩｎｔｒａ  ｅＮＢ  ＣＡのみならず、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙ等の複数基地局（ＭｅＮＢ、ＳｅＮＢ等）により構成されるＩｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡにも適用できる。すなわち、本明細書及び特許請求の範囲におけるＣＡ（キャリアアグリゲーション）は、Ｉｎｔｒａ  ｅＮＢ  ＣＡとＩｎｔｅｒ  ｅＮＢ  ＣＡの両方の意味を含む。
【００２０】
また、ＣＡを構成する「セル」は、ユーザ装置ＵＥが在圏するセルでありｓｅｒｖｉｎｇ  ｃｅｌｌと呼んでもよい。一例として、ＣＡを構成する「セル」は、下りのＣＣのみ、もしくは、下りのＣＣと上りのＣＣからなる。また、本明細書及び特許請求の範囲における「ＬＴＥ」の３ＧＰＰ規格書のリリースは、ＣＡが導入されている任意のリリースであるものとするが、これに限定されるわけではない。
【００２１】
（システム全体構成）
図３に、本発明の実施の形態における通信システムの構成図を示す。図３に示すように、本実施の形態における通信システムは、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとを含む移動通信システムである。基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥとでＬＴＥ−５Ｇ  ＣＡの通信を行うことが可能である。図３では、基地局ｅＮＢとユーザ装置ＵＥがそれぞれ１つずつ示されているが、これは図示の便宜上のものであり、それぞれ複数存在してもよい。また、本実施の形態では、５ＧでもＬＴＥにおいて規定されている制御と同様の制御を行うことを想定している。
【００２２】
ＬＴＥ−５Ｇ  ＣＡにおいて、ＬＴＥセルでは、ＴＴＩ長は１ｍｓであり、５Ｇセルでは、ＴＴＩ長は０．１ｍｓである。なお、５ＧセルのＴＴＩ長＝０．１ｍｓは、例に過ぎず、ＬＴＥでのＴＴＩよりも短い他のＴＴＩ長であってもよい。以下では、ＬＴＥと５Ｇ間での「サブフレーム」を明確に区別するために、ＬＴＥでのサブフレーム（＝ＬＴＥのＴＴＩ長）を「ＬＴＥサブフレーム」と呼び、５Ｇでのサブフレーム（＝５ＧのＴＴＩ長）を「５Ｇサブフレーム」と呼ぶ。なお、ＬＴＥ／５Ｇを特に区別する必要がない場合や、ＬＴＥ／５Ｇのどちらかが明らかである場合等には、「サブフレーム」を用いる場合がある。また、本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥにＬＴＥ−５Ｇ  ＣＡが設定される際には、一例として、ＬＴＥにてＰＣｅｌｌが設定され、５ＧにてＳＣｅｌｌが設定される。
【００２３】
図３の例では、１つのセルが示されているが、これも図示の便宜上のものであり、ＣＡが設定される際には複数のセルが存在する。また、例えば、基地局ｅＮＢから離れた場所に、基地局ｅＮＢと光ファイバ等で接続される１つ又は複数のＲＲＥ（遠隔無線装置）が備えられる構成であってもよい（例：図１に示した構成）。当該ＲＲＥを用いる構成では、例えば、ＰＣｅｌｌによりマクロセルが形成され、ＲＲＥ配下のＳＣｅｌｌによりスモールセルが形成され、スモールセルに在圏したユーザ装置ＵＥが、ＣＡによる高スループット通信を行う。また、マクロセルとスモールセルを、Ｄｕａｌ  ｃｏｎｎｅｃｔｉｖｉｔｙを用いてＭｅＮＢとＳｅＮＢにより構成してもよい。
【００２４】
（タイマ決定動作例）
本実施の形態において、ユーザ装置ＵＥは、セル個別の制御を行う際、図２に示したように、ＬＴＥのセルに対してはＬＴＥのＴＴＩ長単位でタイマ制御を行い、５Ｇのセルに対して５ＧのＴＴＩ長単位でタイマ制御を行う。一方、ＣＡを構成する複数セル共通での制御や、前述したＲＡ手順の場合のように、複数セルに関連する制御については、どちらのＴＴＩ長を単位としたタイマ制御を行うかを明確化し、前述した課題を解決する。
【００２５】
一例としては、短いほうのＴＴＩ長に基づきタイマ制御を行う、あるいは、長いほうのＴＴＩ長に基づきタイマ制御を行う、といったように、一律にどちらのＴＴＩ長を基準とするかを定めておくことが考えられる。ユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢは、この定めに従ってタイマ制御を行う。なお、３つ以上の異なるＴＴＩ長を持つ複数セル間での制御では、例えば、長いほうのＴＴＩ長として、最長のＴＴＩ長を用い、短いほうのＴＴＩ長として最短のＴＴＩ長を用いることが可能である。
【００２６】
長いほうのＴＴＩ長、すなわち、本実施の形態ではＬＴＥ−ＴＴＩ長に基づきタイマ制御を行うことで、ラフな制御となり、十分にスケジューリングタイミングを確保し、接続性やスループットを向上させることができる。また、短いほうのＴＴＩ長、すなわち、５Ｇ−ＴＴＩ長の短いものを用いで細やかに制御することで、バッテリセービング効果を得ることができる。
【００２７】
また、例えば、ＰＣｅｌｌに対応するＴＴＩ長を基準としてタイマ制御を行うように定めてもよい。ＵＥ−ｅＮＢ間の接続性を担保するＰＣｅｌｌに対応するＴＴＩ長を基準としてタイマ制御を行うことで、ＰＣｅｌｌに対する制御を最適化でき、接続性を担保することができる。
【００２８】
なお、ユーザ装置ＵＥにおいて、ＬＴＥ−ＴＴＩ長で動作させるタイマと、５Ｇ−ＴＴＩ長で動作させるタイマとを設け、両方のタイマが起動中の場合にのみ、ユーザ装置ＵＥとしてタイマが起動中と見なすこととしてもよい。また、ユーザ装置ＵＥにおいて、ＬＴＥ−ＴＴＩ長で動作させるタイマと、５Ｇ−ＴＴＩ長で動作させるタイマとを設け、いずれかのタイマが起動中の場合に、ユーザ装置ＵＥとしてタイマが起動中と見なすこととしてもよい。
【００２９】
上記のようにＵＥ単位で（制御の種類に拠らずに）タイマ制御の単位時間長とするＴＴＩ長を定めておくことも可能であるが、タイマ制御の対象とする制御の種類及びＮＷのポリシーによっては、長いほうが適している場合や、短いほうが適している場合等がある。従って、タイマ制御の基準とするＴＴＩ長については、ユーザ装置ＵＥ（及び基地局ｅＮＢ）が、制御の種類に基づいて、決定することとしてもよい。
【００３０】
以下、制御の種類に基づいて、タイマ制御の基準とするＴＴＩ長を決定する場合の例を説明する。ここで、タイマ制御の基準とするＴＴＩ長を決定することは、タイマを動作させる際の単位時間長とするＴＴＩ長を決定することを意味する。
【００３１】
（例１：ＤＲＸ制御）
まず、例１としてＤＲＸ（Ｄｉｓｃｏｎｔｉｎｕｏｕｓ  Ｒｅｃｅｐｔｉｏｎ）制御の例を説明する。ＤＲＸ制御は、ユーザ装置ＵＥの電力消費の低減を目的とした間欠受信制御である。また、ＤＲＸ制御はＵＥ単位の制御である。ＤＲＸ制御における基本的な動作として、ユーザ装置ＵＥは、自分宛てのＵＬ／ＤＬデータ送信割り当てを示すＰＤＣＣＨを受信してから、タイマ（ｄｒｘ−Ｉｎａｃｔｉｖｉｔｙ  Ｔｉｍｅｒ）を起動し、次に自分宛てＰＤＣＣＨを受信せずにタイマが満了したときにＤＲＸ状態に入り、所定の周期（ＤＲＸ−Ｃｙｃｌｅ）の中で、ＰＤＣＣＨをモニタするＡｃｔｉｖｅ状態と、ＰＤＣＣＨをモニタしないＩｎａｃｔｉｖｅ状態を繰り返す。ＤＲＸ状態におけるＡｃｔｔｉｖｅ状態の期間は、ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒで計測される。
【００３２】
つまり、ＤＲＸ  Ｃｙｃｌｅの開始でｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒが起動し、ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒが満了するまでにＰＤＣＣＨを受信しなければ、ｏｎＤｕｒａｔｉｏｎＴｉｍｅｒが満了した時点でＩｎａｃｔｉｖｅ状態に入る。図４は、Ａｃｔｉｖｅ状態とＩｎａｃｔｉｖｅ状態の例を示している。
【００３３】
例１において、ユーザ装置ＵＥは、例えば短いほうのＴＴＩ長に基づいてタイマ制御を行う。つまり、ＬＴＥ−５Ｇ  ＣＡを実行するときに、５Ｇ−ＴＴＩ長に基づくタイマ制御を行う。この場合、ユーザ装置ＵＥには、ＤＲＸ制御を行う際には５Ｇ−ＴＴＩ長に基づくタイマ制御を行うように設定がされており、例えば、ＤＲＸ制御のためのタイマ値がサブフレーム数で指定された場合、５Ｇサブフレーム（５Ｇ−ＴＴＩ）に基づきタイマ制御を実施する。
【００３４】
図５に、５Ｇ−ＴＴＩ長に基づきＤＲＸのタイマ制御を行う場合の例を示す。この場合、例えば、ユーザ装置ＵＥは、Ａの時点でＤＲＸ状態に入り、５Ｇ−ＴＴＩ長単位のタイマ制御を行う。例えば、Ｂの時点でＡｃｔｉｖｅ（Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）になり、ここでは、Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎタイマにより、１つの５Ｇサブフレーム分だけＰＤＣＣＨをモニタし、自分宛てＰＤＣＣＨを受信しなかったためＩｎａｃｔｉｖｅ状態になっている。
【００３５】
このように、より短いＴＴＩ長に基づいて細かくＡｃｔｉｖｅ−Ｉｎａｃｔｉｖｅ間での遷移をさせることで、より柔軟にバッテリセービングが可能となる。
【００３６】
また、例１において、ユーザ装置ＵＥは、長いほうのＴＴＩ長に基づいてタイマ制御を行うこととしてもよい。つまり、ＬＴＥ−５Ｇ  ＣＡにおいて、ＬＴＥ−ＴＴＩ長に基づくタイマ制御を行う。この場合、ユーザ装置ＵＥには、ＤＲＸ制御を実行する場合にはＬＴＥ−ＴＴＩ長に基づくタイマ制御を行うように設定がされており、例えば、ＤＲＸ制御のためのタイマ値がサブフレーム数で指定された場合、ＬＴＥサブフレームに基づきタイマ制御を実施する。
【００３７】
図６に、ＬＴＥ−ＴＴＩ長に基づきＤＲＸのタイマ制御を行う場合の例を示す。この場合、例えば、ユーザ装置ＵＥは、Ａの時点でＤＲＸ状態に入り、ＬＴＥ−ＴＴＩ長単位のタイマ制御を行う。例えば、Ｂの時点でＡｃｔｉｖｅ（Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎ）になり、ここでは、Ｏｎ  Ｄｕｒａｔｉｏｎタイマにより、５つのＬＴＥサブフレーム分だけＰＤＣＣＨをモニタし、自分宛てＰＤＣＣＨを受信しなかったためＩｎａｃｔｉｖｅ状態になっている。
【００３８】
このように、より長いＴＴＩ長に基づいてタイマ制御を行うことにより、ＬＴＥセル側との互換性を高め、装置実装の複雑化を回避することができる。
【００３９】
また、上記ユーザ装置ＵＥにおける各設定は、例えば、標準仕様書において、どちらかに決定している場合には、決定した側の設定が予めなされることとしてよい。また、標準仕様書において、どちらかに決定しているか否かに関わらず、ユーザ装置ＵＥがＤＲＸのタイマ制御をＬＴＥ−ＴＴＩ長に基づいて行うか、それとも５Ｇ−ＴＴＩ長に基づいて行うかを、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに対して指示を行い、ユーザ装置ＵＥは当該指示に従って設定を行うこととしてもよい。例えば、ユーザ装置ＵＥのバッテリーセービングを重視するポリシーのネットワークにおいては、５Ｇ−ＴＴＩ長に基づく制御を指示することが考えられる。また、制御の簡易性を重視するポリシーのネットワークにおいては、ＬＴＥ−ＴＴＩ長に基づく制御を指示することが考えられる。
【００４０】
上記基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥへの指示は、例えば、ＤＲＸ制御に係るタイマ値等のパラメータとともにＲＲＣ信号で行うこととしてもよいし、ＭＡＣ信号で行うこととしてもよい。基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥへの指示に基づく制御（ＤＲＸ制御に限らない制御）については後にシーケンス図を参照して説明がされる。
【００４１】
（例２：ＲＡレスポンスウィンドウ）
ＬＴＥにおいては、例えば、ユーザ装置ＵＥがセルに接続するとき、ユーザ装置ＵＥにおいて上り送信リソースがないとき（上り同期外れのとき）に上り送信データが発生したとき等に、ユーザ装置ＵＥはＲＡ手順（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ手順）を実行する（非特許文献２）。
【００４２】
ＲＡ手順において、ユーザ装置ＵＥはＲＡプリアンブルをＰＲＡＣＨで基地局ｅＮＢに送信し、基地局ｅＮＢから送信タイミング情報及び割り当て情報等を含むＲＡ応答（ＲＡ  ｒｅｓｐｏｎｓｅ、以下、ＲＡＲと呼ぶ）をＰＤＣＣＨで受信する。
【００４３】
ユーザ装置ＵＥは、ＲＡプリアンブルを送信した後、ＲＡレスポンスウィンドウの期間だけＲＡＲのモニタを行う。具体的には、自分宛ての識別子（ＲＡ−ＲＮＴＩ）を含むＲＡＲを受信するか否かをモニタする。ＲＡレスポンスウィンドウは、例えば、ＲＡプリアンブル送信の最後を含むサブフレーム＋３サブフレームから開始し、「ｒａ−ＲｅｓｐｏｎｓｅＷｉｎｄｏｗＳｉｚｅ」の値で示される数のサブフレーム分の長さを持つ期間である。
【００４４】
ユーザ装置ＵＥは、例えば、ＲＡレスポンスウィンドウの開始時点でｒａ−ＲｅｓｐｏｎｓｅＷｉｎｄｏｗＳｉｚｅに相当するタイマを起動し、当該タイマの満了で、ＲＡレスポンスウィンドウの終了を検知する。もしも、ＲＡレスポンスウィンドウ内にＲＡＲを受信しなかった場合、ユーザ装置ＵＥはＲＡ手順が失敗したと判定する。その後、ユーザ装置ＵＥはＲＡプリアンブルを再送する。
【００４５】
本実施の形態では、ユーザ装置ＵＥ（基地局ｅＮＢも同じ）は、ＲＡＲを受信するセルのＴＴＩ長に基づいてＲＡレスポンスウィンドウのタイマ制御を実施する。例えば、ＰＣｅｌｌ（本例ではＬＴＥセル）とのＵＬ同期を行うために、ユーザ装置ＵＥがＲＡプリアンブルをＰＣｅｌｌで送信した場合、ユーザ装置ＵＥはＰＣｅｌｌでＲＡＲを受信するから、この場合、ユーザ装置ＵＥは、ＬＴＥ−ＴＴＩ長をタイマ制御の単位時間長として決定し、ＬＴＥ−ＴＴＩ長に基づきＲＡレスポンスウィンドウに係るタイマ制御を実施する。例えば、ｒａ−ＲｅｓｐｏｎｓｅＷｉｎｄｏｗＳｉｚｅの値が５であった場合に、ユーザ装置ＵＥは、ＲＡレスポンスウィンドウの開始からタイマを起動し、５×ＬＴＥサブフレームの期間の満了でもってＲＡレスポンスウィンドウの終了を検知する。
【００４６】
また、例えば、ＳＣｅｌｌ（本例では５Ｇセル）との上り同期確立を目的として、ユーザ装置ＵＥがＲＡプリアンブルをＳＣｅｌｌで送信し、ＲＡＲをＰＣｅｌｌ（ＬＴＥセル）で受信する場合、ユーザ装置ＵＥは、ＬＴＥ−ＴＴＩ長をタイマ制御の単位時間長として決定し、ＬＴＥ−ＴＴＩ長に基づきＲＡレスポンスウィンドウのタイマ制御を実施する。
【００４７】
また、ユーザ装置ＵＥがＲＡプリアンブルをＳＣｅｌｌで送信し、ＲＡＲをＳＣｅｌｌ（５Ｇセル）で受信する場合、ユーザ装置ＵＥは、５Ｇ−ＴＴＩ長に基づきＲＡレスポンスウィンドウに係るタイマ制御を実施する。
【００４８】
ＲＡレスポンスウィンドウは、当該セル（ＲＡＲを受信するセル）でＵＥがＲＡＲを受信する機会を増やすものであるため、上記のように、ＲＡＲを受信するセルのスケジューリング単位であるＴＴＩ長をＲＡレスポンスウィンドウの基準となるＴＴＩ長としている。仮に、ＬＴＥセルでＲＡＲを受信する場合に、５Ｇ−ＴＴＩ長をＲＡレスポンスウィンドウのタイマ制御の単位時間長とすると、ＬＴＥセルでのスケジューリング間隔に比べて、ＲＡレスポンスウィンドウが短くなり、ＬＴＥセルが少し混雑しただけでＲＡＲを受信できなくなる可能性が高くなる。他方、ＬＴＥセルでＲＡＲを受信する場合に、ＬＴＥ−ＴＴＩ長をＲＡレスポンスウィンドウのタイマ制御の単位時間長とすることで、ＬＴＥセルが多少混雑しても、複数ＬＴＥ−ＴＴＩ長を含むＲＡレスポンスウィンドウの期間においてＲＡＲを受信できる可能性が高くなる。
【００４９】
また、仮に、５ＧセルでＲＡＲを受信する場合に、ＬＴＥ−ＴＴＩ長をＲＡレスポンスウィンドウのタイマ制御の単位時間長とすると、ＬＴＥよりもスループットの大きい通信を短期間で行うことができる５Ｇセルにおいて、無駄に長いＲＡレスポンスウィンドウの期間を待つ可能性が生じ、５Ｇの高速性の利点を生かせないことが考えられる。他方、５ＧセルでＲＡＲを受信する場合に、５Ｇ−ＴＴＩ長をＲＡレスポンスウィンドウのタイマ制御の単位時間長とすることで、短期間でＲＡＲの制御を行うことができ、５Ｇの特性を生かすことができる。
【００５０】
図７に、ＲＡ手順の一例を示す。この例では、ユーザ装置ＵＥが最初にＲＡプリアンブルを送信する（ステップ１０１）。ユーザ装置ＵＥは、ＲＡＲを受信するセル（例：ＰＣｅｌｌ）のＴＴＩ長に基づくタイマ制御により、ＲＡレスポンスウィンドウの期間を計測し、当該期間においてＲＡＲを監視する（ステップ１０２）。しかし、この時点では、セルが混雑しており、ユーザ装置ＵＥはＲＡレスポンスウィンドウの期間においてＲＡＲを受信できない。
【００５１】
そこで、ユーザ装置ＵＥはＲＡプリアンブルを再送する（ステップ１０３）。このときもセルは混雑していることが想定されるが、ＲＡＲを受信するセルのＴＴＩ長単位でＲＡレスポンスウィンドウの期間が計測されるため、当該セルでＲＡＲを受信する機会が十分にあるため、ここではステップ１０４でユーザ装置ＵＥはＲＡＲを受信できる。
【００５２】
ＲＡレスポンスウィンドウのタイマ制御において、ＲＡＲを受信するセルのＴＴＩ長を用いる動作内容は、ユーザ装置ＵＥに予め設定されていてもよいし、基地局ｅＮＢからの指示で設定がされてもよい。
【００５３】
（例３：測定ギャップ（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｇａｐ））
ＬＴＥ（ここでは５Ｇも同様）においては、ＣＡを適用した場合、モビリティに伴うハンドオーバと、セル（ＣＣ）の追加・削除の観点から測定制御が行われる。測定制御においては、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに対して測定指示（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が送信され、ユーザ装置ＵＥは、当該測定指示に従って、例えば、測定を指示されたセル（周波数）の測定を行い、所定の条件（イベント、周期的等）に基づき測定結果を測定報告（Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  Ｒｅｐｏｒｔ）として基地局ｅＮＢに通知する。
【００５４】
ユーザ装置ＵＥは、通信を行っているセル（サービングセル）と同じ周波数の周辺セルについては、測定ギャップを用いることなく測定を行うことができる。しかし、サービングセルと異なる周波数の周辺セルの測定を行う際には、測定ギャップが必要となる。
【００５５】
測定ギャップの期間においては、基地局ｅＮＢ及びユーザ装置ＵＥはサービングセルでの送受信を行わない。ユーザ装置ＵＥは、測定ギャップの期間において、周辺セルの周波数での信号測定（例：ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ）を行う。測定ギャップをどのような構成（測定ギャップ開始位置、測定ギャップ長、ギャップ繰り返し周期等）にするかは、例えば、基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥにＲＲＣ信号で通知される。
【００５６】
サービングセルと異なる周波数を測定するための測定ギャップは、ＬＴＥセルと５Ｇセルの両方に、すなわちＵＥ単位で適用されるが、本実施の形態においては、より長いＴＴＩ長に基づいてタイマ制御を行うこととしている。
【００５７】
つまり、図８に示すように、ＬＴＥ−５Ｇ  ＣＡにおいて、ＬＴＥセルのＴＴＩ長を単位時間長として測定ギャップが計測される。なお、図８は、測定ギャップ長が、現状のＬＴＥでのギャップ長である６ｍｓの場合を示している。図８の例において、例えば、ユーザ装置ＵＥは、測定ギャップの設定情報に基づき、ＬＴＥサブフレームを基準としてＡに示す測定ギャップの開始を検知すると、例えば、測定ギャップ長（例：６×ＬＴＥ−ＴＴＩ長）に相当するタイマ値を設定したタイマを起動し、ＬＴＥ−ＴＴＩ（ＬＴＥサブフレーム）を単位として順次タイマを減算し、タイマが満了した場合（図８のＢに示す時点）に、測定ギャップが終了したと判定して、サービングセル（ＬＴＥ、５Ｇ）での通信を開始する。同様の制御が基地局ｅＮＢでも実施される。また、測定ギャップの繰り返し（例：４０ｍｓ周期、８０ｍｓ周期）についても同様にＬＴＥ−ＴＴＩに基づくタイマ制御により期間の測定を行うこととしてよい。
【００５８】
十分な測定精度を担保するためには、十分な測定期間が必要であるため、短いＴＴＩによって細やかに測定ギャップを開いたり閉じたりする制御の必要性は低いと考えられるため、本実施の形態では、長いＴＴＩに基づいて測定ギャップのタイマ制御を行うこととしている。
【００５９】
測定ギャップのタイマ制御において、長いＴＴＩ長を用いる動作内容は、ユーザ装置ＵＥに予め設定されていてもよいし、基地局ｅＮＢからの指示で設定がされてもよい。
【００６０】
（例４：ＤＬ品質監視タイマ）
ＬＴＥ（本例では５Ｇも同様）において、例えばＲＲＣアイドル状態のユーザ装置ＵＥは、定期的に在圏中のセル（サービングセル）の受信品質（例：ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ）を測定し、受信品質（ＤＬ品質、ＤＬ無線品質と呼んでもよい）が所定の閾値よりも低くなったときに、周辺セルの受信品質の測定を開始する。より具体的には、ユーザ装置ＵＥは、当該周辺セルの同期信号（ＰＳＳ／ＳＳＳ）を受信することで、シンボル／フレーム同期、セルＩＤ（ＰＣＩ）の取得等を行い、参照信号を受信することで受信品質の測定を行う。
【００６１】
そして、ユーザ装置ＵＥは、例えば、サービングセルの受信品質が、周辺セルの受信品質に比べて、所定値以上低くなった場合に、当該周辺セルに遷移する（Ｃａｍｐ  ｏｎする）。当該セルに在圏すると、ユーザ装置ＵＥは当該セルの報知情報（システム情報）等をモニタする。
【００６２】
ただし、受信品質には微小変動があるため、瞬間的にでも上記条件を満たす場合にセル遷移を行うとすると、セル間で行ったり来たりするｐｉｎｇ−ｐｏｎｇが発生する。よって、ユーザ装置ＵＥは、ある程度の期間、サービングセルと周辺セルの受信品質を監視し、所定期間の間、遷移の条件を満たした場合に、セル遷移を行う。
【００６３】
例４では、当該所定期間を計測するタイマをＤＬ品質監視タイマと呼ぶ。図９に、５ＧセルとＬＴＥセルでの無線品質変動のイメージを示す。図９に示すように、５Ｇセル、ＬＴＥセルのいずれの場合でも、無線品質の変動は５Ｇ−ＴＴＩ長に比べてゆっくりである。従って、本例では、ｐｉｎｇ−ｐｏｎｇの発生を抑えるために、ＤＬ品質監視タイマを、長いほうのＴＴＩ長に基づいて制御する。
【００６４】
動作の一例として、例えば、５ＧのスモールセルがＬＴＥのマクロセル内に分散されて複数備えられている状況において、ユーザ装置ＵＥが、サービングセルである５Ｇセルの受信品質を測定し、周辺セルである５Ｇセルの受信品質を測定した結果、品質としては周辺セルへの遷移の条件を満たしたとする。ユーザ装置ＵＥには、所定数のＬＴＥ−ＴＴＩ長分の値がタイマ値として設定されたＤＬ品質管理タイマが備えられており、上記条件を満たした時点で当該ＤＬ品質管理タイマを起動する。ユーザ装置ＵＥは、ＤＬ品質管理タイマ起動中に所定間隔で上記各５Ｇセルの測定を継続した結果、上記条件を満たしたまま、ＤＬ品質管理タイマが満了したことを検知する。ユーザ装置ＵＥは、このタイマ満了をトリガとして、上記周辺セル（５Ｇセル）への遷移を行う。
【００６５】
長いほうのＴＴＩ長に基づいてセル遷移制御を行うという動作内容は、ユーザ装置ＵＥに予め設定されていてもよいし、基地局ｅＮＢからの指示で設定がされてもよい。
【００６６】
（基地局ｅＮＢからの動作指定）
上述した各制御例について、その制御方法は、ユーザ装置ＵＥに予め設定されており、ユーザ装置ＵＥは、当該設定に基づいて、実行しようとする制御の種類に応じて、タイマ制御の基準とするＴＴＩ長を決定する。もしくは、上記の設定を基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥにＲＲＣ信号等で行うこととしてもよい。
【００６７】
設定を基地局ｅＮＢからユーザ装置ＵＥに対して行う場合におけるシーケンス例を図１０に示す。図１０に示すように、基地局ｅＮＢはユーザ装置ＵＥに対して設定情報としてのタイマ指示情報を送信する（ステップ２０１）。当該タイマ指示情報は、タイマを使用する複数の制御についてそれぞれどのＴＴＩ長を使用するかを指示する情報であってもよいし、個別の制御について当該制御でどのＴＴＩ長を用いるかを指示する情報であってもよい。後者の場合は、当該個別の制御の設定（例：ＤＲＸに設定、Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐの設定）の中にタイマ指示情報を含めてもよい。
【００６８】
ステップ２０２において、ユーザ装置ＵＥは、ある制御において、タイマ起動トリガ（例：Ｍｅａｓｕｒｅｍｅｎｔ  ｇａｐの開始）を検知すると、ステップ２０１で受信した指示情報に従ったＴＴＩ長に基づき当該タイマの制御を実行する（ステップ２０３）。
【００６９】
（装置構成例）
次に、これまでの説明した全ての処理を実行可能なユーザ装置ＵＥと基地局ｅＮＢにおける主要な構成を説明する。
【００７０】
図１１に、本実施の形態に係るユーザ装置ＵＥの機能構成図を示す。図１１に示すように、ユーザ装置ＵＥは、ＵＬ信号送信部１０１、ＤＬ信号受信部１０２、ＲＲＣ管理部１０３、タイマ制御部１０４を含む。図１１は、ユーザ装置ＵＥにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１１に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００７１】
ＵＬ信号送信部１０１は、ユーザ装置ＵＥから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。ＤＬ信号受信部１０２は、基地局ｅＮＢから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。ＵＬ信号送信部１０１及びＤＬ信号受信部１０２はそれぞれ、複数のＣＣを束ねて通信を行うＣＡを実行する機能を含む。また、複数のＣＣは、ＬＴＥと５Ｇのように、異なるＲＡＴのＣＣを含んでよい。一例として、ユーザ装置ＵＥは、図１等に示したように、ＬＴＥをＰＣｅｌｌとし、５ＧをＳＣｅｌｌとするＣＡを行うことが可能である。
【００７２】
本実施の形態では、５Ｇでも、ＬＴＥと基本的に同様にして、レイヤ１（ＰＨＹ）、レイヤ２（ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ）、レイヤ３（ＲＲＣ）等の処理を行うこととしている。ＵＬ信号送信部１０１及びＤＬ信号受信部１０２はそれぞれ、パケットバッファを備え、レイヤ１（ＰＨＹ）及びレイヤ２（ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ）の処理を行う。ただし、これに限られるわけではない。また、ＵＬ信号送信部１０１及びＤＬ信号受信部１０２を通信部と呼ばれる１つのユニットで構成してもよい。当該通信部は、ＵＬ信号送信部１０１の機能とＤＬ信号受信部１０２の機能の両方の機能を含む。また、ＵＬ信号送信部１０１及びＤＬ信号受信部１０２は、これまでに説明したようにしてタイマを動作させることで、ＤＲＸ制御、測定ギャップを用いた測定、ＲＡ手順、及びＤＬ品質監視を行う機能を含む。
【００７３】
ＲＲＣ管理部１０３は、基地局ｅＮＢとの間でＲＲＣ信号の送受信を行うとともに、ＣＡ情報の設定／変更／管理、構成変更等の処理を行う機能を含む。また、ＲＲＣ管理部１０３は、ＤＬ信号受信部１０２を介して、基地局ｅＮＢからタイマ指示情報（どのＴＴＩ長をタイマ動作の単位時間長とするかの指示情報）を受信し、保持する機能を含んでもよい。なお、当該機能は、ユーザ装置ＵＥにおけるＲＲＣ管理部１０３以外の機能部（例：タイマ制御部１０４）に備えてもよい。
【００７４】
タイマ制御部１０４は、ＵＥ自律の判断で、各制御において、どのＴＴＩ長をタイマ動作の単位時間長とするかを決定する機能を含む。また、タイマ制御部１０４は、ＲＲＣ管理部１０３等に保持される、基地局ｅＮＢから受信したタイマ指示情報に従って、各制御において、どのＴＴＩ長をタイマ動作の単位時間長とするかを決定することとしてもよい。
【００７５】
すなわち、タイマ制御部１０４は、通信部（ＵＬ信号送信部１０１及びＤＬ信号受信部１０２）が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるＴＴＩ長を決定し、通信部は、タイマ制御部１０４により決定されたＴＴＩ長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行する。
【００７６】
なお、タイマ制御部１０４は、例えば、通信部からある制御を行う旨の通知を受け、当該通知に基づき選択したＴＴＩ長を通信部に返す動作を行うことができる。また、タイマ制御部１０４を通信部の内部に備え、通信部内の動作として上記動作を実行してもよい。
【００７７】
図１１に示すユーザ装置ＵＥの構成は、全体をハードウェア回路（例：１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【００７８】
図１２は、ユーザ装置ＵＥのハードウェア（ＨＷ）構成の例を示す図である。図１２は、図１１よりも実装例に近い構成を示している。図１２に示すように、ＵＥは、無線信号に関する処理を行うＲＥ（Ｒａｄｉｏ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ）モジュール１５１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ（Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ）処理モジュール１５２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール１５３と、ＵＳＩＭカードにアクセスするインタフェースであるＵＳＩＭスロット１５４とを有する。
【００７９】
ＲＥモジュール１５１は、ＢＢ処理モジュール１５２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ（Ｄｉｇｉｔａｌ−ｔｏ−Ａｎａｌｏｇ）変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ）変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール１５２に渡す。ＲＥモジュール１５１は、例えば、図１１のＵＬ信号送信部１０１及びＤＬ信号受信部１０２における物理レイヤ等の機能を含む。
【００８０】
ＢＢ処理モジュール１５２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）１６２は、ＢＢ処理モジュール１５２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ１７２は、ＤＳＰ１６２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール１５２は、例えば、図１１のＵＬ信号送信部１０１及びＤＬ信号受信部１０２におけるレイヤ２等の機能、ＲＲＣ管理部１０３及びタイマ制御部１０４を含む。なお、ＲＲＣ管理部１０３、タイマ制御部１０４の全部又は一部を装置制御モジュール１５３に含めることとしてもよい。
【００８１】
装置制御モジュール１５３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、各種アプリケーションの処理等を行う。プロセッサ１６３は、装置制御モジュール１５３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ１７３は、プロセッサ１６３のワークエリアとして使用される。また、プロセッサ１６３は、ＵＳＩＭスロット１５４を介してＵＳＩＭとの間でデータの読出し及び書込みを行う。
【００８２】
図１３に、本実施の形態に係る基地局ｅＮＢの機能構成図を示す。図１３に示すように、基地局ｅＮＢは、ＤＬ信号送信部２０１、ＵＬ信号受信部２０２、ＲＲＣ管理部２０３、スケジューリング部２０４を含む。図１３は、基地局ｅＮＢにおいて本発明の実施の形態に特に関連する機能部のみを示すものであり、少なくともＬＴＥに準拠した動作を行うための図示しない機能も有するものである。また、図１３に示す機能構成は一例に過ぎない。本実施の形態に係る動作を実行できるのであれば、機能区分や機能部の名称はどのようなものでもよい。
【００８３】
ＤＬ信号送信部２０１は、基地局ｅＮＢから送信されるべき上位のレイヤの信号から、物理レイヤの各種信号を生成し、無線送信する機能を含む。ＵＬ信号受信部２０２は、各ＵＥから各種の信号を無線受信し、受信した物理レイヤの信号からより上位のレイヤの信号を取得する機能を含む。ＤＬ信号送信部２０１及びＵＬ信号受信部２０２はそれぞれ、複数のＣＣを束ねて通信を行うＣＡを実行する機能を含む。また、複数のＣＣは、ＬＴＥと５Ｇのように、異なるＲＡＴのＣＣを含んでよい。一例として、基地局ｅＮＢは、図１等に示したように、ＬＴＥをＰＣｅｌｌとし、５ＧをＳＣｅｌｌとするＣＡを行うことが可能である。また、ＤＬ信号送信部２０１及びＵＬ信号受信部２０２は、ＲＲＥのように、基地局ｅＮＢの本体（制御部）から遠隔に設置された無線通信部を含んでもよい。
【００８４】
ＤＬ信号送信部２０１及びＵＬ信号受信部２０２はそれぞれ、パケットバッファを備え、レイヤ１（ＰＨＹ）及びレイヤ２（ＭＡＣ、ＲＬＣ、ＰＤＣＰ）の処理を行うことを想定している（ただし、これに限られるわけではない）。
【００８５】
また、ＤＬ信号送信部２０１及びＵＬ信号受信部２０２は、これまでに説明した、ＤＲＸ制御、測定ギャップによる測定制御、ＲＡ手順等における基地局ｅＮＢ側の動作を実行する機能を含む。
【００８６】
ＲＲＣ管理部２０３は、ユーザ装置ＵＥとの間でＲＲＣメッセージの送受信を行うとともに、ＣＡの設定／変更／管理、構成変更等の処理を行う機能を含む。ＲＲＣ管理部２０３は、ＣＡの設定を行う機能部であるので、設定部と呼んでもよい。また、ＲＲＣ管理部２０３は、ＤＬ信号送信部２０１を介して、タイマ指示情報をユーザ装置ＵＥに送信する機能を含んでもよい。この機能は、基地局ｅＮＢにおけるＲＲＣ管理部２０３以外の機能部に備えてもよい。
【００８７】
スケジューリング部２０４は、ＣＡを実施するユーザ装置ＵＥに対し、セル毎にスケジューリングを行って、ＰＤＣＣＨの割り当て情報を作成し、当該割り当て情報を含むＰＤＣＣＨの送信をＤＬ信号送信部２０１に指示する機能を含む。
【００８８】
図１３に示す基地局ｅＮＢの構成は、全体をハードウェア回路（例：１つ又は複数のＩＣチップ）で実現してもよいし、一部をハードウェア回路で構成し、その他の部分をＣＰＵとプログラムとで実現してもよい。
【００８９】
図１４は、基地局ｅＮＢのハードウェア（ＨＷ）構成の例を示す図である。図１４は、図１３よりも実装例に近い構成を示している。図１４に示すように、基地局ｅＮＢは、無線信号に関する処理を行うＲＥモジュール２５１と、ベースバンド信号処理を行うＢＢ処理モジュール２５２と、上位レイヤ等の処理を行う装置制御モジュール２５３と、ネットワークと接続するためのインタフェースである通信ＩＦ２５４とを有する。
【００９０】
ＲＥモジュール２５１は、ＢＢ処理モジュール２５２から受信したデジタルベースバンド信号に対して、Ｄ／Ａ変換、変調、周波数変換、及び電力増幅等を行うことでアンテナから送信すべき無線信号を生成する。また、受信した無線信号に対して、周波数変換、Ａ／Ｄ変換、復調等を行うことでデジタルベースバンド信号を生成し、ＢＢ処理モジュール２５２に渡す。ＲＥモジュール２５１は、例えば、図１３のＤＬ信号送信部２０１及びＵＬ信号受信部２０２における物理レイヤ等の機能を含む。
【００９１】
ＢＢ処理モジュール２５２は、ＩＰパケットとデジタルベースバンド信号とを相互に変換する処理を行う。ＤＳＰ２６２は、ＢＢ処理モジュール２５２における信号処理を行うプロセッサである。メモリ２７２は、ＤＳＰ２５２のワークエリアとして使用される。ＢＢ処理モジュール２５２は、例えば、図１３のＤＬ信号送信部２０１及びＵＬ信号受信部２０２におけるレイヤ２等の機能、ＲＲＣ管理部２０３及びスケジューリング部２０４を含む。なお、ＲＲＣ管理部２０３及びスケジューリング部２０４の機能の全部又は一部を装置制御モジュール２５３に含めることとしてもよい。
【００９２】
装置制御モジュール２５３は、ＩＰレイヤのプロトコル処理、ＯＡＭ処理等を行う。プロセッサ２６３は、装置制御モジュール２５３が行う処理を行うプロセッサである。メモリ２７３は、プロセッサ２６３のワークエリアとして使用される。補助記憶装置２８３は、例えばＨＤＤ等であり、基地局ｅＮＢ自身が動作するための各種設定情報等が格納される。
【００９３】
以上、説明したように、本実施の形態において、第１のセルと、当該第１のセルのＴＴＩ長と異なるＴＴＩ長を使用する第２のセルとを含む複数セルから構成されるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて基地局と通信を行うユーザ装置であって、前記基地局との間で信号の送受信を行う通信部と、前記通信部が実行する制御の種類に応じて、当該制御に用いるタイマの動作の単位時間長となるＴＴＩ長を決定するタイマ制御部と、を備え、前記通信部は、前記タイマ制御部により決定されたＴＴＩ長を単位時間長としてタイマを動作させることにより前記制御を実行するユーザ装置が提供される。
【００９４】
上記の構成により、ＴＴＩ長の異なる複数セルからなるキャリアアグリゲーションをサポートする移動通信システムにおいて、ユーザ装置がタイマ制御を行う際に基準とするＴＴＩ長を適切に決定することができる。
【００９５】
前記通信部が間欠受信制御を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第１のセルのＴＴＩ長と、前記第２のセルのＴＴＩ長のうちの長いほうのＴＴＩ長を、当該間欠受信制御に用いるタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記間欠受信制御を実行することとしてもよい。この構成により、装置実装の複雑化を回避することができる。
【００９６】
前記通信部が間欠受信制御を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第１のセルのＴＴＩ長と、前記第２のセルのＴＴＩ長のうちの短いほうのＴＴＩ長を、当該間欠受信制御に用いるタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記間欠受信制御を実行することとしてもよい。この構成により、より短いＴＴＩ長に基づいて細かくＡｃｔｉｖｅ−Ｉｎａｃｔｉｖｅ間での遷移をさせることができるので、より柔軟にバッテリセービングが可能となる。
【００９７】
前記通信部がランダムアクセス手順を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第１のセルのＴＴＩ長と、前記第２のセルのＴＴＩ長のうち、ランダムアクセス応答を受信するセルのＴＴＩ長を、ランダムアクセス応答ウィンドウに係るタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記ランダムアクセス応答の受信を実行することしてもよい。この構成により、ＲＡ応答を受信できる機会が増加し、パフォーマンスが向上する。
【００９８】
また、前記通信部が、測定ギャップを用いた周辺セル測定を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第１のセルのＴＴＩ長と、前記第２のセルのＴＴＩ長のうちの長いほうのＴＴＩ長を、当該測定ギャップの計時に使用するタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより前記測定ギャップを用いた周辺セル測定を実行することとしてもよい。この構成により、周辺セルの測定のための十分な時間が確保でき、モビリティ制御を適切に実行できる。
【００９９】
前記通信部が、下り無線品質測定に基づき、サービングセルから他セルへの遷移を行うか否かの判断を実行する場合に、前記タイマ制御部は、前記第１のセルのＴＴＩ長と、前記第２のセルのＴＴＩ長のうちの長いほうのＴＴＩ長を、当該判断に使用するタイマの動作の単位時間長として決定し、前記通信部は、前記決定されたＴＴＩ長を単位時間長として前記タイマを動作させることにより、下り無線品質測定に基づき、サービングセルから他セルへの遷移を行うか否かの判断を実行することとしてもよい。この構成により、ｐｉｎｇ−ｐｏｎｇの発生を抑え、安定した制御を行うことができる。
【０１００】
前記タイマ制御部は、前記基地局からの指示に基づいて、前記タイマの動作の単位時間長となるＴＴＩ長を決定することとしてもよい。この構成により、例えば、ネットワークのポリシーに応じた柔軟な制御を実施できる。
【０１０１】
本発明の実施の形態で説明したユーザ装置ＵＥは、ＣＰＵとメモリを備え、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【０１０２】
本発明の実施の形態で説明した基地局ｅＮＢは、ＣＰＵとメモリを備え、プログラムがＣＰＵ（プロセッサ）により実行されることで実現される構成であってもよいし、実施の形態で説明する処理のロジックを備えたハードウェア回路等のハードウェアで実現される構成であってもよいし、プログラムとハードウェアが混在していてもよい。
【０１０３】
以上、本発明の実施の形態を説明してきたが、開示される発明はそのような実施形態に限定されず、当業者は様々な変形例、修正例、代替例、置換例等を理解するであろう。発明の理解を促すため具体的な数値例を用いて説明がなされたが、特に断りのない限り、それらの数値は単なる一例に過ぎず適切な如何なる値が使用されてもよい。上記の説明における項目の区分けは本発明に本質的ではなく、２以上の項目に記載された事項が必要に応じて組み合わせて使用されてよいし、ある項目に記載された事項が、別の項目に記載された事項に（矛盾しない限り）適用されてよい。機能ブロック図における機能部又は処理部の境界は必ずしも物理的な部品の境界に対応するとは限らない。複数の機能部の動作が物理的には１つの部品で行われてもよいし、あるいは１つの機能部の動作が物理的には複数の部品により行われてもよい。説明の便宜上、ユーザ装置及び基地局は機能的なブロック図を用いて説明されたが、そのような装置はハードウェアで、ソフトウェアで又はそれらの組み合わせで実現されてもよい。本発明の実施の形態に従ってユーザ装置が有するプロセッサにより動作するソフトウェア、及び、基地局が有するプロセッサにより動作するソフトウェアは、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、フラッシュメモリ、読み取り専用メモリ（ＲＯＭ）、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、レジスタ、ハードディスク（ＨＤＤ）、リムーバブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、データベース、サーバその他の適切な如何なる記憶媒体に保存されてもよい。本発明は上記実施形態に限定されず、本発明の精神から逸脱することなく、様々な変形例、修正例、代替例、置換例等が本発明に包含される。
【０１０４】
本特許出願は２０１５年２月２０日に出願した日本国特許出願第２０１５−０３２３４２号に基づきその優先権を主張するものであり、日本国特許出願第２０１５−０３２３４２号の全内容を本願に援用する。
【符号の説明】
【０１０５】
ＵＥ  ユーザ装置
ｅＮＢ  基地局
１０１  ＵＬ信号送信部
１０２  ＤＬ信号受信部
１０３  ＲＲＣ管理部
１０４  タイマ制御部
１５１  ＲＥモジュール
１５２  ＢＢ処理モジュール
１５３  装置制御モジュール
１５４  ＵＳＩＭスロット
２０１  ＤＬ信号送信部
２０２  ＵＬ信号受信部
２０３  ＲＲＣ管理部
２０４  スケジューリング部
２５１  ＲＥモジュール
２５２  ＢＢ処理モジュール
２５３  装置制御モジュール
２５４  通信ＩＦ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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