(57)【要約】［課題］直交する偏光成分の一方を透過させ且つ他方の偏光成分を散乱させることができ、優れた輝度向上効果を有する光学フィルムを提供する。［解決手段］本発明による光学フィルムは、光学的等方性連続相と光学的異方性分散相とを含んでなる光学フィルムであって、前記光学的異方性分散相が液晶ポリマーを含んでなり、前記光学フィルムの面内方向の一方向Ｄ１における前記光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ１の、前記方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２における前記光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ２に対する比：Ｌ１／Ｌ２が１５以上であることを特徴とする。
2015182517.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光学的等方性連続相と光学的異方性分散相とを含んでなる光学フィルムであって、
前記光学的異方性分散相が液晶ポリマーを含んでなり、
前記光学フィルムの面内方向の一方向Ｄ１における前記光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ１の、前記方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２における前記光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ２に対する比：Ｌ１／Ｌ２が１５以上であることを特徴とする、光学フィルム。
【請求項２】
前記光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂の屈折率Ｎ１と、
前記液晶ポリマーを配向基板上で配向させたときの配向方向の屈折率Ｎ２および前記配向方向を含む面内において前記配向方向と直交する方向の屈折率Ｎ３とが、下記式（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たす、請求項１に記載の光学フィルム。
Ｎ２−Ｎ１＞０．１９        …（Ａ−１）
｜Ｎ１−Ｎ３｜＜  ０．０９    …（Ａ−２）
【請求項３】
前記光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂のガラス転移温度Ｔ１と前記光学的異方性分散相を形成する液晶ポリマーのガラス転移温度Ｔ２との差｜Ｔ１−Ｔ２｜が３０℃以下である、請求項１または２に記載の光学フィルム。
【請求項４】
前記方向Ｄ１が前記光学フィルムの流れ方向ＭＤであり、前記方向Ｄ２が前記光学フィルムの幅方向ＴＤである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の光学フィルム。
【請求項５】
光学的等方性連続相と光学的異方性分散相とを含んでなる光学フィルムを製造する方法であって、
前記光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂と、前記光学的異方性分散相を形成する液晶ポリマーとを含む樹脂組成物を溶融する工程、
前記溶融した樹脂組成物をＴダイから連続的に吐出させる工程、および
前記吐出物を冷却ロールにより冷却して成膜する工程、
を含んでなり、
前記Ｔダイから連続的に吐出される吐出物の吐出速度をＶ１（ｍ／分）、前記冷却ロールの引き取り速度をＶ２（ｍ／分）とした場合に、Ｖ１に対するＶ２の比（Ｖ２／Ｖ１）が１０以上であることを特徴とする、光学フィルムの製造方法。
【請求項６】
前記製膜工程において、前記Ｔダイのリップクリアランスｄ１に対する製膜されるフィルムの膜厚ｄ２の比：ｄ２／ｄ１が０．５未満となるように、Ｔダイからの吐出物を伸張変形させる、請求項５に記載の製造方法。
【請求項７】
前記製膜工程で製膜されたフィルムを少なくとも一方向に延伸する延伸工程をさらに備える、請求項５または６に記載の製造方法。
【請求項８】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムと吸収型偏光子とを備える偏光板。
【請求項９】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムを備える液晶表示装置。
【請求項１０】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の光学フィルムを備える、偏光プロジェクター用スクリーン。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光学フィルムおよびその製造方法に関し、より詳細には、偏光板、液晶表示装置および偏光プロジェクター用スクリーンに好適に使用できる光学フィルムおよびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶表示装置では、吸収型偏光板が使用され、吸収型偏光板がバックライトからの光のうち直交する偏光成分の一方のみを吸収することで、特定の偏光成分のみが液晶セルに供給されている。【０００３】
吸収型偏光板に入射したバックライトからの光のうち、偏光成分の一方が全て吸収型偏光板に吸収されることから、バックライトからの光の利用効率は５０％未満となる。そのため、近年、偏光板の光源側に輝度向上フィルムを配設し、光利用効率の向上を図ることが検討されている。輝度向上フィルムは、偏光板を透過する偏光成分は透過させながら、偏光板に吸収される偏光成分をバックライト側に反射させることができるフィルムである。バックライト側へ反射された光は、反射フィルム等により反射されて、再度輝度向上フィルムへ供される。この散乱および反射を繰り返して光の偏光方向を変化させることで、偏光板を透過する偏光成分の光量を増大させることができ、バックライトからの光を効率的に液晶セルに供給することができる。例えば、複屈折率の異なる薄膜を重ね合わせることにより、一方の偏光成分のみを反射させて偏光変換させる方式の輝度向上フィルムが提案されている（特表平９−５０６９８５号公報等）。しかしながら、上記のような方式の輝度向上フィルムでは、バックライトからの光の利用効率を上げるために、薄膜の積層を数十層以上にする必要があるため、生産性に問題があった。【０００４】
上記のような問題を解決するため、薄膜を重ね合わせる方式とは異なる輝度向上フィルムも提案されている。例えば、透明性の高い樹脂からなる連続相と、連続相に分散させた光学的異方性相とを含むフィルムを用いることにより、直交する偏光成分の一方を透過させ且つ他方の偏光成分を散乱させる方式を採用した輝度向上フィルムが提案されている。【０００５】
例えば、特開平９−０２７２０４号公報には、短軸方向と長軸方向で偏光に対して異方性を有する散乱粒子を、屈折率の異なる樹脂等の透明性の支持媒体中に分散配列させた異方性散乱素子において、アスペクト比（短軸方向長さに対する長軸方向長さの比）が１以上の散乱粒子を使用することが提案されている。しかしながら、このようなアスペクト比を有する散乱粒子として酸化チタン等の繊維状の無機材料が使用されているため、支持媒体中に散乱粒子を分散させる際に、繊維状無機材料が破断ないし凝集してしまうため、散乱性能が均一な輝度向上フィルムを得ることが困難であった。【０００６】
また、特開平９−２７４１０８号公報には、透明性の高分子材料中に他の材料を分散させたフィルムを延伸することにより、透明性高分子中にアスペクト比が７程度の異方性を有する微量領域を形成した偏光素子が提案されている。しかしながら、延伸工程によって微小領域の異方性を発現させるため、異方性の程度に限界がある。【０００７】
また、特開２００１−２８１４４６号公報には、光学的等方相と光学的異方相とからなる偏光選択層を備えた光学フィルムにおいて、光配向性化合物と光照射により光学的異方性を発現する化合物とからなる光学的異方相とすることにより、特定方向の偏光のみを反射または散乱させることができることが教示されている。しかしながら、このような光配向性化合物は一般的に高価であるうえ、光照射の工程が必要になるために生産性が低くなってしまうという問題がある。【０００８】
また、特開２００３−２０７６３１号公報には、偏光選択層を構成する光学的異方相として特定の化合物を用い、偏光選択層を１０倍程度に延伸することにより光学的異方相を発現させることが教示されている。しかしながら、光学的異方相の異方性（アスペクト比）も１０程度となってしまうため異方性の程度が十分とは言えず、したがって十分な輝度向上効果が得られなかった。これに対して、特開２００３−０４３２６０号公報には、光学的異方相として、固有複屈折が好ましくは３．０以上の液晶性化合物を使用することにより、上記のような１０倍程度の延伸が不要となり、生産性を向上させることができることが教示されているが、この程度の固有複屈折を有する液晶性化合物では、光学的異方相の異方性の程度が不十分とされる場合があり、光学的異方性が高く、より輝度向上効果に優れる輝度向上フィルムが希求されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表平９−５０６９８５号公報
【特許文献２】特開平９−０２７２０４号公報
【特許文献３】特開２００１−２８１４４６号公報
【特許文献４】特開２００３−２０７６３１号公報
【特許文献５】特開２００３−０４３２６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明者らは今般、未延伸フィルムを成膜する際の製造条件に着目し、Ｔダイリップから吐出された溶融樹脂が冷却ロールに巻き取られるまでの工程において、溶融樹脂の吐出速度と冷却ロールの巻き取り速度とを制御してフィルムを成膜することにより、フィルムの延伸工程によらずとも、分散相（光学的異方相）の異方性を顕著に高めることができることが分かった。そして、Ｔダイリップから溶融樹脂が吐出される速度と冷却ロールの巻き取り速度と比が特定範囲であれば、フィルム中の光学的異方性分散相を、短軸に対する長軸のフェレ径の比が１５以上となるような形態とすることができ、その結果、輝度向上効果に優れた光学フィルムを実現できる、との知見を得た。本発明は係る知見によるものである。【００１１】
したがって、本発明の目的は、直交する偏光成分の一方を透過させ且つ他方の偏光成分を散乱させることができ、優れた輝度向上効果を有する光学フィルムを提供することである。【００１２】
また、本発明の別の目的は、上記光学フィルムを製造する方法を提供することである。【００１３】
また、本発明のさらに別の目的は、上記光学フィルムを備える偏光板および液晶表示装置を提供することを目的とする。【００１４】
さらに、本発明の別の目的は、上記光学フィルムを用いた偏光プロジェクター用スクリーンを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明による光学フィルムは、光学的等方性連続相と光学的異方性分散相とを含んでなる光学フィルムであって、
前記光学的異方性分散相が液晶ポリマーを含んでなり、
前記光学フィルムの面内方向の一方向Ｄ１における前記光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ１の、前記方向Ｄ１と直交する方向Ｄ２における前記光学的異方性分散相の平均フェレ径Ｌ２に対する比：Ｌ１／Ｌ２が１５以上であることを特徴とするものである。【００１６】
本発明の実施態様においては、前記光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂の屈折率Ｎ１と、
前記液晶ポリマーを配向基板上で配向させたときの配向方向の屈折率Ｎ２および前記配向方向を含む面内において前記配向方向と直交する方向の屈折率Ｎ３とが、下記式（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たすものであってもよい。
Ｎ２−Ｎ１＞０．１９        …（Ａ−１）
｜Ｎ１−Ｎ３｜＜  ０．０９    …（Ａ−２）【００１７】
本発明の実施態様においては、前記光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂のガラス転移温度Ｔ１と前記光学的異方性分散相を形成する液晶ポリマーのガラス転移温度Ｔ２との差｜Ｔ１−Ｔ２｜が３０℃以下であってもよい。【００１８】
本発明の実施態様においては、前記方向Ｄ１が前記光学フィルムの流れ方向ＭＤであり、前記方向Ｄ２が前記光学フィルムの幅方向ＴＤであってもよい。【００１９】
また、本発明の別の態様による光学フィルムの製造方法は、光学的等方性連続相と光学的異方性分散相とを含んでなる光学フィルムを製造する方法であって、
前記光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂と、前記光学的異方性分散相を形成する第二の樹脂とを含む樹脂組成物を溶融する工程、
前記溶融した樹脂組成物をＴダイから連続的に吐出させる工程、および
前記吐出物を冷却ロールにより冷却して成膜する工程、
を含んでなり、
前記Ｔダイから連続的に吐出される吐出物の吐出速度をＶ１（ｍ／分）、前記冷却ロールの引き取り速度をＶ２（ｍ／分）とした場合に、Ｖ１に対するＶ２の比（Ｖ２／Ｖ１）が１０以上であることを特徴とするものである。【００２０】
本発明による光学フィルムの製造方法の実施態様においては、前記製膜工程において、前記Ｔダイのリップクリアランスｄ１に対する製膜されるフィルムの膜厚ｄ２の比：ｄ２／ｄ１が０．５未満となるように、Ｔダイからの吐出物を伸張変形させてもよい。【００２１】
また、  本発明による光学フィルムの製造方法の実施態様においては、前記製膜工程で製膜されたフィルムを少なくとも一方向に延伸する延伸工程をさらに備えていてもよい。【００２２】
さらに、本発明の別の態様によれば、前記光学フィルムと吸収型偏光子とを備える偏光板も提供される。また、本発明のさらに別の態様によれば、前記光学フィルムを備える液晶表示装置も提供される。【００２３】
また、本発明のさらに別の態様によれば、前記光学フィルムを備える偏光プロジェクター用スクリーンも提供される。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、Ｔダイから連続的に吐出される吐出物の吐出速度を冷却ロールの引き取り速度に対して所定の値以上となるようにフィルムを成膜することにより、フィルム中の光学的異方性分散相を、短軸に対する長軸のフェレ径の比が１５以上となるような形態とすることができ、その結果、輝度向上効果に優れた光学フィルムを実現できる。【００２５】
また、本発明による偏光板および液晶表示装置は、上記したような光学フィルムの輝度向上効果によって、高い光利用効率を実現できる。また、本発明の光学フィルムを偏光プロジェクター用スクリーンとして使用することにより、環境光の影響を受けることなく偏光プロジェクターからの映像光を鮮明に投影させることができとともに、従来の偏光プロジェクター用スクリーンに使用されていた反射型偏光層よりも映し出された映像の視野角を広げることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の製造方法により得られた光学フィルムの一実施形態を示す斜視図である。
【図２】（ａ）は図１の光学フィルムのＩ−Ｉ断面を示す模式断面図であり、（ｂ）は図１の光学フィルムのＩＩ−ＩＩ断面を示す模式断面図である。
【図３】図１の光学フィルムの面内方向に垂直な方向から観察される分散相の投影図を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、図面を参照しながら本発明の実施形態について詳細に説明するが、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００２８】
＜光学フィルム＞
図１は、本発明による光学フィルムの一実施形態を示す斜視図であり、図２（ａ）は、図１に示した光学フィルムのＩ−Ｉ断面を示す模式断面図であり、図２（ｂ）は、図１に示した光学フィルムのＩＩ−ＩＩ断面を示す模式断面図である。図３は、図１に示した光学フィルムの面内方向に垂直な方向から観察される光学異方性分散相３の投影図を示す模式図である。
【００２９】
本発明による光学フィルムは、光学的等方性連続相１（以下、場合により単に「連続相１」という。）と、連続相１中に分散して存在する光学異方性分散相３（以下、場合により単に「分散相３」という。）と、を含む。分散相３は、連続相１中に分散した光学的異方性を有する相である。図３に示されるように、光学フィルム１０の面内方向に垂直な方向Ｄ３から観察される分散相３の投影図において、方向Ｄ１に平行な２辺と方向Ｄ２に平行な２辺とを有して分散相３に外接する矩形を描いたとき、方向Ｄ１に平行な辺の長さがフェレ径Ｌ１であり、方向Ｄ２に平行な辺の長さがフェレ径Ｌ２である。即ち、比：Ｌ１／Ｌ２の値は、分散相３の光学的異方性の大きさを表す指標となる。
【００３０】
本発明による光学フィルムは、Ｌ１／Ｌ２が１５以上の非常に大きな異方性を有しているため、光を散乱させたい偏光成分に関わる光学的等方性連続相と光学的異方性分散相との界面表面積を増大させつつ、光を透過させたいもう一方の偏光成分に関わる光学的等方性連続相と光学的異方性分散相との界面表面積を減少させることができる。その結果、輝度向上効果に優れた光学フィルムとなる。
【００３１】
光学フィルムの平均フェレ径Ｌ１は以下のように概算することができる。即ち、図３に示ような、光学フィルム１０の方向Ｄ１に平行な断面（すなわち、Ｉ−Ｉ断面）において、分散相３を方向Ｄ１に垂直な２つの線分で挟んだときの線分間の距離ｌ１を求める。複数の分散相３（例えば１５以上）についてこの距離を求め、その平均値を平均フェレ径Ｌ１とすることができる。
【００３２】
また、光学フィルムの平均フェレ径Ｌ２は、以下のように概算することができる。即ち、図３に示すような、光学フィルム１０の方向Ｄ２に平行な断面（すなわち、ＩＩ−ＩＩ断面）において、分散相３を方向Ｄ２に垂直な２つの線分で挟んだときの線分間の距離ｌ２を求める。複数の分散相３（例えば１５以上）についてこの距離を求め、その平均値を平均フェレ径Ｌ２とすることができる。
【００３３】
このような分散相３が連続相１中に分散してなる光学フィルム１０は、光学フィルム１０に入射する光のうち、Ｄ１方向の偏光成分を十分に散乱させ、且つＤ２方向の偏光成分を十分に透過させることができる。そのため、光学フィルム１０は、偏光板に適用される輝度向上フィルムとして好適に用いることができる。
【００３４】
分散相３の平均フェレ径の比：Ｌ１／Ｌ２は、１５以上であり、好ましくは２０以上である。このような分散相３によれば、輝度向上効果を一層顕著に得ることができる。
【００３５】
分散相３の平均フェレ径Ｌ２は０．５μｍ以下であり、好ましくは０．３μｍ以下であり、より好ましくは０．１μｍ以下である。平均フェレ径Ｌ２が０．５μｍを超えると、Ｄ２方向の偏光成分の透過が阻害され、輝度向上効果が低下する傾向にある。
【００３６】
好適な一態様において、上記方向Ｄ１は光学フィルム１０の流れ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ，ＭＤ）であり、上記方向Ｄ２は光学フィルム１０の流れ方向に垂直な幅方向（Ｔｒａｎｓｖｅｒｓｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ，ＴＤ）である。
【００３７】
光学フィルムの厚さは特に制限されないが、例えば１０〜２００μｍとすることができ、好ましくは２０〜１００μｍである。
【００３８】
＜光学フィルムの製造方法＞
本発明による光学フィルムの製造方法について説明する。本発明による光学フィルムの製造方法は、１）光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂と、光学的異方性分散相を形成する第二の樹脂とを含む樹脂組成物を溶融する工程、２）前記溶融した樹脂組成物をＴダイから連続的に吐出させる工程、３）前記吐出物を冷却ロールにより冷却して成膜する工程、を含む。以下、各工程について説明する。
【００３９】
＜溶融工程＞
本発明においては、光学的等方性連続相と光学的異方性分散相とを含んでなる光学フィルムを製造するため、溶融工程においては、光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂と光学的異方性分散相を形成する第二の樹脂とを含む樹脂組成物を溶融させる。二種の樹脂を溶融混合するには、１軸または多軸のスクリュー押出機等の公知の装置を用いることができる。また、加熱装置を備えた撹拌ないし混練装置、例えばニーダーやバンバリーミキサー、プラネタリーミキサー、バタフライミキサー等を用いて第一の樹脂と第二の樹脂とを混合した樹脂を作製しておき、混合樹脂をペレット化したものを押出機に投入してもよい。
【００４０】
溶融温度は、後記する樹脂の種類によって適宜調整することができるが、樹脂材料の溶融温度Ｔ０（℃）は、第一の樹脂のガラス転移温度をＴ１（℃）とした場合に、Ｔ１＋３０℃＜Ｔ０＜Ｔ１＋２５０℃であることが好ましく、Ｔ１＋５０℃＜Ｔ０＜Ｔ１＋２００℃であることがより好ましい。このような溶融温度とすることで、第一の樹脂および第二の樹脂を十分に流動させて、第一の樹脂中に第二の樹脂が分散された光学フィルムを製造することができる。
【００４１】
光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂（以下、場合により「第一の樹脂」という。）は、１．５×１０−４未満の複屈折を達成し得る熱可塑性樹脂であれば特に制限なく使用できるが、透明性が高い熱可塑性樹脂を好ましく使用することができ、より好ましくは光透過率８０％以上の樹脂であり、特に好ましくは光透過率９０％以上の樹脂である。
【００４２】
上記のような熱可塑性樹脂としては、ポリオレフィン（例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリメチルペンテン、エチレン−プロピレン共重合体）、ノルボルネン樹脂、ポリエステル（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリ−１，４−シクロヘキサンジメチレンテレフタレート、ポリエチレン−１，２−ジフェノキシエタン−４，４’−ジカルボキシレート、ポリブチレンテレフタレート）、ポリカーボネート、ポリスチレン（例えば、シンジオタクチックポリスチレン）、アクリロニトリル−スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）、ポリアリレート、ポリスルホン、ポリエーテルスルホン、ポリ塩化ビニル、ポリビニルアルコール、セルロースエステル（例えば、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、プロピオニルセルロース、ブチリルセルロース、アセチルプロピオニルセルロース、ニトロセルロース）、ポリアミド（例えば、ナイロン、芳香族ポリアミド）、ポリエーテルイミド、アクリル樹脂（例えば、ポリメチルメタクリレート）、ポリエーテルケトン、ポリフェニレンスルフィド、ポリ塩化ビニリデン、ポリビニルブチラール、ポリオキシメチレン等が挙げられる。これらの熱可塑性樹脂としては、例えば、市販のポリマーであるゼオネックス（日本ゼオン株式会社製）、ゼオノア（日本ゼオン株式会社製）、ＡＲＴＯＮ（ＪＳＲ株式会社製）、フジタック（富士フィルム株式会社製）等を用いることもできる。熱可塑性樹脂は、一種を単独でまたは二種以上を混合して用いることができる。また、熱可塑性樹脂に低分子量添加剤を添加しても良い。低分子量添加剤としては酸化防止剤、紫外線吸収剤、相溶化剤、分散剤および屈折率調整剤を用いることができる。
【００４３】
また好適な一態様において、第一の樹脂はアクリル系重合体である。以下に、第一の樹脂として好適に使用されるアクリル系重合体について詳述する。
【００４４】
第一の樹脂として好適に使用されるアクリル系重合体は、（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）を構成単位として含むものであり、好ましくはＮ−置換マレイミド単位（ａ）および（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）を構成単位として含む。Ｎ−置換マレイミド単位（ａ）はアクリル系重合体に対して正の固有複屈折を与える分子構造を有する。
【００４５】
アクリル系重合体に対して正の固有複屈折を与えるＮ−置換マレイミド単位（ａ）としては、例えば、Ｎ−アルキル置換マレイミドまたはＮ−芳香族置換マレイミドが挙げられる。置換基であるアルキル基または芳香族基は、例えば炭素数１〜２０のアルキル基または芳香族基であってよく、その構造は直鎖状であっても分岐状であっても環状であってもよい。
【００４６】
Ｎ−アルキル置換マレイミド単位としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−エチルマレイミド、Ｎ−イソプロピルマレイミド、Ｎ−ｎ−ブチルマレイミド、Ｎ−イソブチルマレイミド、Ｎ−ｔ−ブチルマレイミド、Ｎ−ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルマレイミド、Ｎ−ドデシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、等の単量体に由来する構成単位が挙げられ、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位としては、例えばＮ−フェニルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド等の単量体に由来する構成単位が挙げられる。
【００４７】
アクリル系重合体は、１種のＮ−置換マレイミド単位（ａ）含むものであってよく、２種以上のＮ−置換マレイミド単位（ａ）を含むものであってもよい。Ｎ−置換マレイミド単位（ａ）のうち、光学フィルムの熱安定性および光学特性の観点からは、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド単位またはＮ−フェニルマレイミド単位が好ましい。
【００４８】
なお、Ｎ−芳香族置換マレイミド単位の中にはアクリル系重合体に負の固有複屈折を与えるものがある。例えば、Ｎ−クロロフェニルマレイミド単位、Ｎ−メチルフェニルマレイミド単位、Ｎ−メトキシフェニルマレイミド単位、Ｎ−ナフチルマレイミド単位等のＮ−芳香族置換マレイミド単位である。アクリル系重合体は、これらのアクリル系重合体に負の固有複屈折を与えるＮ−芳香族置換マレイミド単位を含んでいてもよいが、その含有量は、アクリル系重合体に正の固有複屈折を与えるＮ−置換マレイミド単位（ａ）に対して、４０質量％以下であることが好ましい。
【００４９】
（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）は、アクリル系重合体に対して負の固有複屈折を与える構成単位である。
【００５０】
アクリル系重合体において、Ｎ−置換マレイミド単位（ａ）が正の固有複屈折を与える作用を有し、（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）が負の固有複屈折を与える作用を有する。このため、これら双方の構成単位を含むアクリル系重合体では、後述する延伸工程に際して双方の構成単位により生じる複屈折が互いに打ち消しあい、複屈折の極めて小さい連続相１を形成することができる。
【００５１】
（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）は、重合体に負の固有複屈折を与える作用を有するものであれば、特に限定されない。（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、メタクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸クロロメチル、（メタ）アクリル酸２−クロロエチル、（メタ）アクリル酸フェノキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５，６−ペンタヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸２，３，４，５−テトラヒドロキシペンチル等の単量体に由来する構成単位が挙げられる。
【００５２】
アクリル系重合体は、これらの（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）を、１種または２種以上含んでいてよい。光学フィルムの熱安定性および光学特性の観点から、（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）は、特に好ましくは、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）単位である。  
【００５３】
アクリル系重合体におけるＮ−置換マレイミド単位（ａ）の含有率は、アクリル系重合体の全量基準で、好ましくは５質量％以上３０質量％以下であり、より好ましくは５質量％以上２５質量％以下であり、さらに好ましくは８質量％以上２２質量％以下であり、特に好ましくは１０質量％以上２２質量％以下である。
【００５４】
アクリル系重合体における（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）の含有率は、アクリル系重合体の全量基準で、好ましくは７０質量％以上９５質量％以下であり、より好ましくは７５質量％以上９５質量％以下であり、さらに好ましくは７８質量％以上９２質量％以下であり、特に好ましくは７８質量％以上９０質量％以下である。
【００５５】
アクリル系重合体におけるＮ−置換マレイミド単位（ａ）および（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）の含有率が上述の範囲にある場合、光学特性にさらに優れ、さらに高い耐熱性を有する光学フィルムが得られる。また、これに加えて、延伸による面内位相差Ｒｅおよび厚さ方向の位相差Ｒｔｈが十分に抑制されるため、さらなる輝度向上効果が望まれる。
【００５６】
アクリル系重合体の重量平均分子量は、好ましくは２．０×１０３〜１．０×１０６であり、よりこのましくは１．０×１０４〜５．０×１０５であり、さらに好ましくは５．０×１０４〜３．０×１０５である。
【００５７】
なお、本明細書中、アクリル系重合体の重量平均分子量は、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣにより測定される、標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。なお、カラムは東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とすることができる。
【００５８】
アクリル系重合体は、Ｎ−置換マレイミド単位（ａ）および（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）以外の構成単位（ｃ）をさらに有していてもよい。構成単位（ｃ）の含有量は、好ましくは０〜１０質量％であり、より好ましくは０〜５質量％であり、さらに好ましくは０〜２質量％であり、特に好ましくは０〜１質量％である。
【００５９】
アクリル系重合体における構成単位（ｃ）は、「重合によりＮ−置換マレイミド単位（ａ）となる単量体」および「重合により（メタ）アクリル酸エステル単位（ｂ）となる単量体」の双方の単量体と重合しうる単量体に由来する構成単位である。構成単位（ｃ）としては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、無水マレイン酸、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸、２−（ヒドロキシエチル）アクリル酸、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸ベンジル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニル、（メタ）アクリル酸ジシクロペンタニルオキシエチル、スチレン、ビニルトルエン、α−メチルスチレン、α−ヒドロキシメチルスチレン、α−ヒドロキシエチルスチレン、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、メタリルアルコール、アリルアルコール、エチレン、プロピレン、４−メチル−１−ペンテン、酢酸ビニル、２−ヒドロキシメチル−１−ブテン、メチルビニルケトン、Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルカルバゾール等の単量体に由来する構成単位が挙げられる。アクリル重合体は、構成単位（ｃ）を２種以上含んでいてもよい。また、構成単位（ｃ）は、例えば、アクリル系重合体のガラス転移温度Ｔｇが過度に高くなることを抑制するために、アクリル系重合体に加えることができる。
【００６０】
第一の樹脂として好適に使用される上記のアクリル系重合体は、上記したようなモノマー構成単位を共重合することにより得ることができる。重合方法は特に制限されず、例えば、塊状重合、懸濁重合、乳化重合、溶液重合等の方法により製造することができる。これらのうち、重合後の処理が容易であり、重合後の処理において有機溶媒の除去のための加熱等が不要である観点から、懸濁重合が好適である。懸濁重合の条件は特に制限されず、公知の懸濁重合の条件を適宜適用することができる。以下に、懸濁重合によるアクリル系共重合体の製造方法の一態様を示すが、本発明が下記の一例に限定されるものではない。
【００６１】
まず、所望の質量比率となるように各モノマーをそれぞれ計量し、モノマー総量１００質量部に対して、３００質量部の脱イオン水および０．６質量部の分散剤としてのポリビニルアルコール（株式会社クラレ製のクラレパボール））を懸濁重合装置に投入し、撹拌を開始する。次いで、計量したモノマーと、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰを１質量部と、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．２２質量部とを、懸濁重合装置に投入する。
【００６２】
その後、懸濁重合装置に窒素を通じつつ、反応系を７０℃まで昇温した後、７０℃で３時間保持して反応させる。反応後、室温まで冷却し、必要に応じてろ過、洗浄および乾燥等の操作を行い、粒子状のアクリル系共重合体を得ることができる。
【００６３】
光学的異方性分散相を形成する第二の樹脂（以下、場合により「第二の樹脂」という。）は、光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂とは相溶せず、光学異方性を発現し得る樹脂であれば特に限定されない。第二の樹脂の一例として液晶ポリマーであり、より好ましくは棒状液晶ポリマーである。液晶ポリマーとしては、公知の液晶ポリマーを用いることができ、例えば特開２０００−７３０６３号公報に記載の高分子液晶、特開２００４−７０３４５号公報に記載の液晶ポリマー等から適宜選択して用いることができる。
【００６４】
このような液晶ポリマーとして、例えば、液晶性ポリエステル、液晶性ポリペプチド、液晶性ポリシラン、（メタ）アクリル系側鎖型液晶ポリマー、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレート、シクロオレフィンポリマー、ポリスチレン等が挙げられ、これらのうち大きな光学異方性を有するという観点からは、液晶性ポリエステル、液晶性ポリペプチド、液晶性ポリシラン、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートが好ましく、液晶性ポリエステル、ポリエチレンテレフタレート、ポリナフタレンテレフタレートがより好ましい。
【００６５】
第一の樹脂のガラス転移温度Ｔ１と第二の樹脂のガラス転移温度Ｔ２との差の絶対値｜Ｔ１−Ｔ２｜は３０℃以下であることが好ましく、より好ましくは２０℃以下である。このようなガラス転移温度の関係を満たす第一の樹脂と第二の樹脂との組み合わせによれば、得られる光学フィルムにおいて、後記する比：Ｌ１／Ｌ２の大きな光学的異方性分散相が形成され易くなる。そのため、上記したような第一の樹脂と第二の樹脂との組み合わせによれば、より一層、顕著に輝度向上効果が得られる光学フィルムを実現することができる。
【００６６】
なお、第一樹脂のガラス転移温度Ｔ１が第二の樹脂のガラス転移温度Ｔ２に対して低すぎると、溶融工程における第二の樹脂の流動性が十分に得られず、その結果、分散相３の比：Ｌ１／Ｌ２を十分に大きくすることができなくなり、その結果、得られる光学フィルムにおいて、比：Ｌ１／Ｌ２の大きな光学的異方性分散相が得られにくくなり、光学フィルムの輝度向上効果が劣る場合がある。また、第一の樹脂のガラス転移温度Ｔ１が第二のガラス転移温度Ｔ２に対して高すぎると、溶融工程での溶融押出し温度が高温になることから、得られる光学フィルムの光学的異方性分散相中での第二の樹脂の配向度が低下して、光学フィルムの輝度向上効果が劣る場合がある。
【００６７】
第二の樹脂のガラス転移温度Ｔ２は、第一の樹脂のガラス転移温度Ｔ１より低いことが好ましい。すなわち、ガラス転移温度Ｔ１およびＴ２は、０℃＜Ｔ１−Ｔ２＜３０℃を満たすことが好ましく、０℃＜Ｔ１−Ｔ２＜２０℃を満たすことがより好ましい。このような第一の樹脂と第二の樹脂との組み合わせによれば、第一の樹脂が溶融する温度で第二の樹脂が十分に溶融するため、比：Ｌ１／Ｌ２の大きい分散相をより確実に得ることができる。
【００６８】
なお、本明細書中、ガラス転移温度は、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／分で昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた値を示す。なお、試料重量は５ｍｇ〜１０ｍｇとする。
【００６９】
また、本発明においては、第一の樹脂および第二の樹脂は、下記式（Ａ−１）および（Ａ−２）を満たすことが好ましい。
Ｎ２−Ｎ１＞０．１９        …（Ａ−１）
｜Ｎ１−Ｎ３｜＜  ０．０９    …（Ａ−２）
【００７０】
式（Ａ−１）および（Ａ−２）中、Ｎ１は連続相を形成する第一の樹脂の屈折率を示し、Ｎ２は分散相を形成する第二の樹脂を配向基板上で配向させたときの配向方向の屈折率を示し、Ｎ３は第二の樹脂を配向基板上で配向させたときの配向方向を含む面内において前記配向方向と直交する方向の屈折率を示す。
【００７１】
第一の樹脂および第二の樹脂が上記式（Ａ−１）を満たすとき、Ｄ１方向の偏光成分に対する屈折率が、連続相と分散相とで大きく異なることとなり、Ｄ２方向の偏光成分をより一層効率良く散乱させることができる。また、第一の樹脂および第二の樹脂が上記式（Ａ−２）を満たすとき、Ｄ２方向の偏光成分に対する屈折率が、連続相と分散相とで同程度となり、Ｄ１方向の偏光成分を一層効率良く吸収型偏光子に供給することが可能となり、輝度向上効果が一層顕著に得られるようになる。
【００７２】
屈折率Ｎ２と屈折率Ｎ１との差Ｎ２−Ｎ１は、より好ましくは０．２を超え、０．３を超えることがさらに好ましい。また、屈折率Ｎ１と屈折率Ｎ３との差の絶対値｜Ｎ１−Ｎ３｜は、より好ましくは０．０７未満であり、さらに好ましくは０．０６未満である。
【００７３】
第一の樹脂と第二の樹脂との混合割合は、光学フィルム中の分散相の含有比率が光学フィルムの全体を基準として好ましくは１〜５０質量％となるように、より好ましくは２〜３０質量％となるように、両者を混合する。第一の樹脂と第二の樹脂とをこのような配合割合で溶融混合することにより、分散相の平均フェレ径Ｌ２をより小さくすることができる。
【００７４】
＜吐出工程＞
上記のようにして第一および第二の樹脂を溶融混合した後、溶融した樹脂組成物を押出機先端に設けられたＴダイから連続的に吐出する。このとき、Ｔダイのリップクリアランスｄ１に対する製膜されるフィルムの膜厚ｄ２の比：ｄ２／ｄ１が０．５未満となるように、Ｔダイからの吐出された樹脂材料を伸張変形させることが好ましい。これにより、形成される分散相３の比：Ｌ１／Ｌ２を十分に大きくすることができる。このような伸張変形は、例えば、Ｔダイからの樹脂材料の吐出速度と、後記する成膜工程での冷却ロールおよび引取りロールの巻き取り速度とを適宜調整して行うことができる。
【００７５】
なお、Ｔダイのリップクリアランスｄ１とは、溶融樹脂が吐出されるスリットの間隔であり、ｄ１が大きくなると吐出された直後の溶融樹脂フィルムは厚くなる。製膜されるフィルムの膜厚ｄ２とは、製膜工程において冷却固化した後のフィルムの膜厚であり、比：ｄ２／ｄ１が０．５未満であるということは、製膜工程で溶融樹脂フィルムを大きく伸長変形させたことを意味している。
【００７６】
＜成膜工程＞
Ｔダイから溶融樹脂を吐出させた後、次いで、吐出物は冷却ロールによって冷却（固化）されながら引き延ばされ、引き取りロールによって巻き取られてフィルムの形態となる。本発明においては、この成膜工程において、Ｔダイから連続的に吐出される吐出物の吐出速度をＶ１（ｍ／分）、前記冷却ロールの引き取り速度をＶ２（ｍ／分）とした場合に、Ｖ１に対するＶ２の比（Ｖ２／Ｖ１）が１０〜８０の範囲、好ましくは１５〜８０の範囲となるようにする。Ｔダイリップから溶融樹脂が吐出される速度と冷却ロールの巻き取り速度と比を上記範囲とすることにより、得られる光学フィルム中の分散相を、比：Ｌ１／Ｌ２が１５〜１９０程度と非常に大きな異方性を有する形態とすることができ、その結果、輝度向上効果を高めることができる。なお、Ｖ２／Ｖ１の値が大きいほど、Ｔダイリップと冷却ロール間で溶融樹脂が大きく伸長変形しながらフィルム形態に固化していることを意味するが、Ｖ２／Ｖ１の値が大きすぎると成膜工程で膜切れ等が発生する場合がある。
【００７７】
ここで、吐出速度をＶ１（ｍ／分）は、以下のようにして算出することができる。まず、１分間の間に吐出される溶融樹脂の体積ＶＯ（ｍ３）を求める。１分間の間に成膜された、室温２５℃まで冷却されたフィルムの幅をＷ（ｍ）、長さをＬ（ｍ）、膜厚をｔ（ｍ）とし、室温２５℃の状態から吐出される溶融樹脂の温度にしたときの樹脂の体積膨張率をα（−）とすると、体積ＶＯ（ｍ３）は次式（１）で表される。
ＶＯ＝Ｗ×Ｌ×ｔ×α    …（１）
【００７８】
樹脂の体積膨張率α（−）は、室温２５℃のフィルムの密度をρ１（ｇ／ｃｍ３）とし、Ｔダイより吐出されたときの温度における溶融樹脂の密度をρ２（ｇ／ｃｍ３）としたときに、次式（２）で表される。
α＝ρ１／ρ２    …（２）
【００７９】
なお、室温２５℃でのフィルムの密度ρ１（ｇ／ｃｍ３）は、水中置換法やピクノメーター法など、一般的に広く知られている方法で測定することができる。Ｔダイより吐出されたときの温度における溶融樹脂の密度ρ２（ｇ／ｃｍ３）は、メルトマスフローレイトやメルトボリュームフローレイト測定装置である、株式会社東洋精機製作所のメルトインデックサＦ−Ｆ０１を用いて測定することができる。
【００８０】
ダイリップより１分間の間に吐出される溶融樹脂の体積ＶＯ（ｍ３）を算出した後、ダイリップ先端の開口断面積Ａ（ｍ２）を用いて、次式（３）により、ダイリップより吐出される溶融樹脂の吐出速度Ｖ１（ｍ／分）を計算することができる。
Ｖ１＝ＶＯ／Ａ    …（３）
【００８１】
なお、押出機のＴダイリップには、通常、押し引きボルトにより、リップ間クリアランスを任意に調整できる機構が備わっている。このリップ間クリアランスの調整機構により、ダイリップ先端の開口断面積Ａ（ｍ２）を調整することができる。
【００８２】
また、引き取り速度Ｖ２（ｍ／分）は、冷却ロールの外周速度で決まり、冷却ロール上で冷却固化したフィルムの搬送速度と同意義である。
【００８３】
＜延伸工程＞
成膜工程において、引き取りロールにより巻き取られたフィルムは、そのまま光学フィルムとして用いることもできるが、後述する延伸工程を経た後、光学フィルムとして用いることがより好ましい。
【００８４】
すなわち、本発明による製造方法は、製膜工程で製膜されたフィルム（以下、場合により「原反フィルム」という。）を少なくとも一方向に延伸する延伸工程をさらに有していてもよい。このような延伸工程によれば、光学フィルムの機械的強度（耐引き裂き性、耐折り曲げ性等）を向上させるとともに、光学特性をさらに向上させることができる。
【００８５】
延伸工程においては、原反フィルムの流れ方向と同方向に一軸延伸することが好ましい。このような延伸を行うことで、分散相３の比：Ｌ１／Ｌ２を一層大きくすることができ、輝度向上効果に一層優れる光学フィルムが得られる。
【００８６】
延伸温度は、第一の樹脂のガラス転移温度をＴ１（℃）とした場合に、例えばＴ１以上、Ｔ１＋７０℃以下とすることができ、Ｔ１以上、Ｔ１＋４０℃以下としてもよい。このような延伸温度によれば、光学フィルムの機械的強度をより向上させるとともに、光学特性をさらに向上させることができる。
【００８７】
延伸倍率は、要求される機械的強度に応じて適宜設定できるが、例えば１．２倍〜８．０倍とすることができ、１．３倍〜６．０倍とすることもできる。
【００８８】
＜偏光板＞
本発明による偏光板は、吸収型偏光子と上記光学フィルムとを備えるものであり、本発明による偏光板において上記光学フィルムは輝度向上フィルムとして機能する。
【００８９】
本発明による偏光板において、光学フィルムは吸収型偏光子の一方面上に配設されており、該偏光板を液晶表示装置に適用する際、偏光板は、バックライトからの光が光学フィルムを介して吸収型偏光子に入射するように配置される。
【００９０】
また、本発明による偏光板において、光学フィルムおよび吸収型偏光子以外の構成要素は特に制限されず、公知の偏光板と同様の構成とすることができる。例えば、偏光板は、必要に応じて、保護フィルム、光学補償フィルム等をさらに備えていてもよい。
【００９１】
＜液晶表示装置＞
本発明による液晶表示装置は、上記光学フィルムを備えるものであり、本発明による液晶表示装置において上記光学フィルムは輝度向上フィルムとして機能する。
【００９２】
本発明による液晶表示装置において、上記光学フィルム以外の構成要素は特に制限されず、公知の輝度向上フィルムを備える液晶表示装置と同様の構成とすることができる。例えば、本発明による液晶表示装置は、液晶セルの背面側に、ガラス基板、吸収型偏光子、上記光学フィルム、プリズムシート、拡散板、バックライトおよび反射シート等を順次積層してなる構成を有していて良い。
【００９３】
本発明による偏光板および液晶表示装置では、上記光学フィルムを輝度向上フィルムとして備えるため、優れた輝度向上効果を得ることができる。
【００９４】
＜偏光プロジェクター用スクリーン＞
本発明による偏光プロジェクター用スクリーンは、上記光学フィルムを備えるものである。本発明による偏光プロジェクター用スクリーンは、光学フィルム以外の構成要素は特に制限されず、公知のプロジェクター用スクリーンと同様の構成とすることができる。例えば、偏光プロジェクター用スクリーンは、必要に応じて、レンチキュラーレンズ、フレネルレンズ、光拡散板等をさらに備えていてもよい。
【００９５】
本発明による偏光プロジェクター用スクリーンでは、環境光の影響を受けにくい鮮明な画像を投影できるとともに、従来の反射型偏光層よりも映し出された映像の視野角を広げることができる。また、特開２０１０−８５６１７号公報に記載のような三次元表示スクリーンとしても適用することができる。
【実施例】
【００９６】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。【００９７】
実施例１
（１）光学的等方性連続相を形成する第一の樹脂の調製
撹拌装置、温度センサー、冷却管および窒素導入管を備えた反応釜に、脱イオン水を３００質量部、分散剤としてポリビニルアルコール（株式会社クラレ社製クラレポバール）を０．６質量部を合わせて投入し、撹拌を開始した。次にメタクリル酸メチル（ＭＭＡ）８５質量部、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド（ＣＨＭＩ）１５質量部、重合開始剤として日本油脂株式会社製のパーロイルＴＣＰを１質量部、連鎖移動剤として１−オクタンチオールを０．２２質量部仕込み、窒素を通じつつ７０℃まで昇温させた。７０℃に達した状態を３時間保持した後、冷却し、濾過、洗浄、乾燥によって粒子状のアクリル系重合体を得た。【００９８】
得られたアクリル系重合体の重量平均分子量は１．５×１０５であり、ガラス転移温度Ｔｇは１２５℃であった。また、無配向状態の屈折率Ｎ１は１．５０１であった。なお、重量平均分子量Ｍｗは、東ソー株式会社製のＨＬＣ−８２２０  ＧＰＣを使用して測定した、標準ポリスチレン分子量換算の値を示す。また、カラムは東ソー株式会社製のＳｕｐｅｒ−Ｍｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｍを使用し、測定条件は、溶媒ＨＰＬＣ用テトラヒドロフラン（ＴＨＦ）、流量０．３５ｍｌ／ｍｉｎ、カラム温度４０℃とした。また、Ｔｇは、ＳＩＩナノテクノロジー社製の示差走査熱量測定装置ＤＳＣ７０２０を使用し、昇温速度１０℃／分で昇温させたときのガラス転移点のオンセット温度から求めた。なお、アクリル系共重合体の試料の質量は５ｍｇ以上、１０ｍｇ以下とした。また、無配向状態の屈折率Ｎ１は、ホットプレス機で膜厚２００μｍのフィルムを作製し、得られたフィルムをアッベ屈折計で測定して求めた。【００９９】
上記（１）で得られたアクリル系重合体を、テクノベル社製の２軸スクリュー式押し出し機ＫＺＷ−３０ＭＧにてフィルムとした。なお、２軸押し出し機のスクリュー径は２０ｍｍ、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であり、押し出し機にはアダプタを介し、ハンガーコートタイプのＴダイが設置されている。押し出し温度は２７０℃とし、スクリュー回転数は５００ｒｐｍ、フィルム成形引き取りロールの速度は１７ｍ／分として、原反フィルムを得た。Ｔダイのリップクリアランスは２００μｍであるのに対し、原反フィルムの厚みは３０μｍであった。このようにして得られた第一の樹脂のみからなる原反フィルムの流れ方向（ＭＤ方向）と幅方向（ＴＤ方向）の屈折率をアッベ屈折計で測定したところ、ＭＤ方向が１．５０１、ＴＤ方向が１．５０２であった。【０１００】
（２）光学的異方性分散相を形成する第二の樹脂の調製
主鎖型液晶ポリマーである液晶性ポリエステルを以下の方法で合成した。すなわち、テレフタル酸２０ｍｍｏｌ、２，６−ナフタレンジカルボン酸２０ｍｍｏｌ、カテコールジアセテート４０ｍｍｏｌ、ｐ−アセトキシ安息香酸１０ｍｍｏｌ、６−アセトキシ−２−ナフトエ酸２０ｍｍｏｌを用いて、窒素雰囲気下２６０℃で４時間、２９０℃で２時間、続いて毎分１００ｍｌの窒素気流下２９０℃で４時間重合を行い、液晶性ポリエステルを得た。得られた液晶性ポリエステルのガラス転移温度Ｔｇを上記と同様にして測定したところ１１２℃であった。【０１０１】
得られた液晶性ポリエステルの１０質量％のフェノール／テトラクロロエタン混合溶媒（６／４質量比）溶液を調製し、当該溶液をスピンコーターでラビンクポリイミド膜を備えた高屈折率ガラス基板に塗布した。塗布膜を乾燥させ、２２０℃で５分熱処理した後、室温に戻し均一配向した液晶性の薄膜を得た。この均一配向した液晶性薄膜の屈折率をアッべ屈折計により測定したとこロールビング方向（即ち、配向方向）の屈折率Ｎ２は１．８２、ラビング方向に垂直な方向および膜厚方向の屈折率Ｎ３は１．５８であった。【０１０２】
（３）光学フィルムの作製
上記（１）で得られた粒径約２００μｍのアクリル系重合体粉末に、上記（２）で得られた液晶性ポリエステルの粉末を質量比で６％となるよう添加し、室温で均一に混合した。混合後、テクノベル社製の２軸スクリュー式押出機ＫＺＷ−３０ＭＧのホッパーに投入して、上記（１）と同様に原反フィルムを形成した。なお、上記（１）と同様に、２軸押し出し機のスクリュー径は２０ｍｍ、スクリュー有効長（Ｌ／Ｄ）は３０であり、押出機にはアダプタを介し、ハンガーコートタイプのＴダイが設置されている。また、押出温度は２７０℃とし、スクリュー回転数は５００ｒｐｍとした。このときのＴダイリップから吐出される溶融樹脂の吐出速度Ｖ１が０．６８（ｍ／分）となるように樹脂の供給コイルフィーダーの回転数を調整した。すなわち、上記した式（１）および（２）から体積ＶＯが２．０４×１０−５ｍ３となるように供給コイルフィーダーの回転数を２１ｒｐｍとした。また、Ｔダイのリップ開口幅は１５０ｍｍでリップクリアランスは２００μｍとしたため、ダイリップ先端の開口断面積Ａは３．０×１０−５ｍ２であった。したがって、上記式（３）により、ダイリップより吐出される溶融樹脂の吐出速度Ｖ１を計算すると０．６８（ｍ／分）となる。【０１０３】
原反フィルムの成膜工程において、Ｔダイから吐出された溶融樹脂が最初に触れる冷却ロールの引き取り速度Ｖ２は１７（ｍ／分）とした。したがって、Ｖ２／Ｖ１の値は２５であった。得られたフィルムの厚みは３０μｍであった。【０１０４】
得られた光学フィルムの断面を走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察して、分散相の平均フェレ径Ｌ１および平均フェレ径Ｌ２を測定した。具体的には、光学フィルムの流れ方向に並行な断面をＳＥＭで観察し、ランダムに１０個選んだ分散相について、厚さ方向Ｄ３に平行な２つの線分で挟んだときの当該線分間の距離を求め、その平均値を平均フェレ径Ｌ１とした。また、光学フィルムの流れ方向に垂直な断面をＳＥＭで観察し、ランダムに１０個選んだ分散相について、厚さ方向Ｄ３に平行な２つの成分で挟んだときの当該線分間の距離を求め、その平均値を平均フェレ径Ｌ２とした。測定された平均フェレ径Ｌ１は８．３μｍであり、平均フェレ径Ｌ２は０．１２μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は６９．２であった。【０１０５】
（４）光学フィルムの輝度向上率の評価
バックライト（富士フィルム製フジクロームビュア５０００）の輝度が安定した状態で、バックライト、吸収型偏光板の順で配置した光源ユニットに対し、正面１ｍ離れた場所から輝度計（コニカミノルタ製ＣＨＲＯＭＡ  ＭＡＴＥＲ  ＣＳ１００Ａ）で５回測定し、その平均値をブランク輝度とした。次にバックライト、輝度向上フィルムサンプル、吸収型偏光板の順で配置した光源ユニットに対し同様に輝度を測定し、ブランク輝度に対する向上率を輝度向上率（％）として評価した。このとき光学フィルムサンプルの延伸方向と吸収型偏光板の吸収軸の方向を揃えて配置した。その結果、輝度向上率は１４％であった。【０１０６】
（５）偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価
オンキョーデジタルソリューションズ（株）製のモバイルＬＥＤミニプロジェクターＰＰ−Ｄ１Ｓの画像投影レンズから２ｃｍ離れた位置にヨウ素を含浸したＰＶＡからなる吸収型偏光版を設置し、プロジェクターから一つの偏光成分のみ投影されるように準備した。吸収型偏光板から３０ｃｍ離れた位置に得られた輝度向上フィルムを設置し、輝度向上フィルムの位置に焦点が合うようにプロジェクターの焦点つまみを調整する。輝度向上フィルムから斜め４５度後方と斜め４５度前方の２か所から輝度向上フィルムに映し出された画像の視認性を目視で評価した。輝度向上フィルムの散乱軸すなわちＭＤ方向（注：光学的異方性分散相の長軸方向）を、ＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と直交するように輝度向上フィルムを設置したときは、輝度向上フィルムにプロジェクターから投影された画像が鮮明に映し出された。一方、輝度向上フィルムの散乱軸がＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と並行となるように設置したときは、画像は視認できなかった。即ち、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとして適用できた。【０１０７】
実施例２
実施例１において、１分間の間に吐出される溶融樹脂の体積ＶＯが１．８×１０−５ｍ３となるように供給コイルフィーダーの回転数を１８．５ｒｐｍに変更し、Ｔダイリップクリアランスを１００μｍに変更してダイリップ先端の開口断面積Ａを１．５×１０−５ｍ２とし、さらに、冷却ロールの引き取り速度Ｖ２を１２（ｍ／分）とした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。このときのＴダイリップから吐出される溶融樹脂の吐出速度Ｖ１は１．２（ｍ／分）であり、したがって、Ｖ２／Ｖ１の値は１０であった。得られたフィルムの厚みは３０μｍであった。【０１０８】
得られた光学フィルムの分散相の平均フェレ径Ｌ１および平均フェレ径Ｌ２を実施例１と同様に測定したところ、平均フェレ径Ｌ１は６．１μｍであり、平均フェレ径Ｌ２は０．３３μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は１８．５であった。また、実施例１と同様にして輝度向上率を測定したところ１２％であった。さらに、得られた光学フィルムを偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価を実施例１と同様にして評価したところ、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとして適用できた。【０１０９】
実施例３
実施例１において、１分間の間に吐出される溶融樹脂の体積ＶＯが４．５×１０−５ｍ３となるように供給コイルフィーダーの回転数を４６．３ｒｐｍに変更し、Ｔダイリップクリアランスを５００μｍに変更してダイリップ先端の開口断面積Ａを７．５×１０−５ｍ２とし、さらに、冷却ロールの引き取り速度Ｖ２を２５（ｍ／分）とした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。このときのＴダイリップから吐出される溶融樹脂の吐出速度Ｖ１は０．６（ｍ／分）であり、したがって、Ｖ２／Ｖ１の値は４１．７であった。得られたフィルムの厚みは６０μｍであった。【０１１０】
得られた光学フィルムの分散相の平均フェレ径Ｌ１および平均フェレ径Ｌ２を実施例１と同様に測定したところ、平均フェレ径Ｌ１は１０．６μｍであり、平均フェレ径Ｌ２は０．０９μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は１１７．８であった。また、実施例１と同様にして輝度向上率を測定したところ１６％であった。【０１１１】
得られた原反フィルムを井元製作所製バッチ式延伸機にて原反フィルムの流れ方向と同一の方向に自由端１軸延伸を行い、厚み３０μｍの光学フィルムを得た。延伸時の延伸温度を１４５℃とし、延伸倍率を２倍とした。得られた延伸後のフィルムの分散相の平均フェレ径Ｌ１および平均フェレ径Ｌ２を上記と同様にして測定したところ、平均フェレ径Ｌ１は１５．１μｍであり、平均フェレ径Ｌ２は０．０８μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は１８８．８であった。また、実施例１と同様にして輝度向上率を測定したところ１７％であった。【０１１２】
また、延伸後の光学フィルムを偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価を実施例１と同様にして評価したところ、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとして適用できた。【０１１３】
比較例１
実施例１において、１分間の間に吐出される溶融樹脂の体積ＶＯが９．０×１０−５ｍ３となるように供給コイルフィーダーの回転数を９．３ｒｐｍに変更し、Ｔダイリップクリアランスを１５０μｍに変更してダイリップ先端の開口断面積Ａを２．２５×１０−５ｍ２とし、さらに、冷却ロールの引き取り速度Ｖ２を３（ｍ／分）とした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。このときのＴダイリップから吐出される溶融樹脂の吐出速度Ｖ１は０．４（ｍ／分）であり、したがって、Ｖ２／Ｖ１の値は７．５であった。得られたフィルムの厚みは３０μｍであった。【０１１４】
得られた光学フィルムの分散相の平均フェレ径Ｌ１および平均フェレ径Ｌ２を実施例１と同様に測定したところ、平均フェレ径Ｌ１は２．８μｍであり、平均フェレ径Ｌ２は０．４１μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は６．８であった。また、実施例１と同様にして輝度向上率を測定したところ７％であった。【０１１５】
また、得られた光学フィルムを、偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価を実施例１と同様にして評価したところ、散乱軸をＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と直交するように光学フィルムを設置したときに写しだされた画像は、実施例１〜３に比べてコントラストが低下し鮮明度に劣るものであった。また、散乱軸がＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と並行となるように設置したときにも、不鮮明ではあるが画像が視認できた。従って、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとしては実施例１〜３に比べ劣るものであった。【０１１６】
比較例２
実施例１において、１分間の間に吐出される溶融樹脂の体積ＶＯが１．８×１０−５ｍ３となるように供給コイルフィーダーの回転数を１８．５ｒｐｍに変更し、Ｔダイリップクリアランスを３００μｍに変更してダイリップ先端の開口断面積Ａを４．５×１０−５ｍ２とし、さらに、冷却ロールの引き取り速度Ｖ２を３（ｍ／分）とした以外は、実施例１と同様にして光学フィルムを作製した。このときのＴダイリップから吐出される溶融樹脂の吐出速度Ｖ１は０．４（ｍ／分）であり、したがって、Ｖ２／Ｖ１の値は７．５であった。得られたフィルムの厚みは６０μｍであった。【０１１７】
得られた光学フィルムの分散相の平均フェレ径Ｌ１および平均フェレ径Ｌ２を実施例１と同様に測定したところ、平均フェレ径Ｌ１は２．６μｍであり、平均フェレ径Ｌ２は０．４１μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は６．３であった。また、実施例１と同様にして輝度向上率を測定したところ６％であった。【０１１８】
得られた原反フィルムを、実施例３と同様の条件にて原反フィルムの流れ方向と同一の方向に自由端１軸延伸を行い、厚み３０μｍの光学フィルムを得た。得られた延伸後のフィルムの分散相の平均フェレ径Ｌ１および平均フェレ径Ｌ２を上記と同様にして測定したところ、平均フェレ径Ｌ１は３．９μｍであり、平均フェレ径Ｌ２は０．４０μｍであり、その比：Ｌ１／Ｌ２は９．８であった。また、実施例１と同様にして輝度向上率を測定したところ６．５％であった。【０１１９】
また、得られた光学フィルムを、偏光プロジェクター用スクリーンとして用いたときの画像視認性評価を実施例１と同様にして評価したところ、散乱軸をＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と直交するように光学フィルムを設置したときに写しだされた画像は、実施例１〜３に比べてコントラストが低下し鮮明度に劣るものであった。また、散乱軸がＰＶＡ吸収型偏光板の吸収軸と並行となるように設置したときにも、不鮮明ではあるが画像が視認できた。従って、一方向の偏光成分のみを散乱して像を映し出す偏光プロジェクタースクリーンとしては実施例１〜３に比べ劣るものであった。
【符号の説明】
【０１２０】
１…光学的等方性連続相、３…光学異方性分散相、１０…光学フィルム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【国際調査報告】
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