(57)【要約】外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、第１電力の供給状態と、第１電力が伝送される電力線に接続されている外部通信装置から電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、制御対象装置を第２電力で駆動させるかを判定する判定部と、制御対象装置を第２電力で駆動させると判定された場合に、制御対象装置を第２電力で駆動させる対象制御部と、を備える、制御装置が提供される。【選択図】図４
2014115392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、前記第１電力の供給状態と、前記第１電力が伝送される電力線に接続されている外部通信装置から前記電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるかを判定する判定部と、
前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定された場合に、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させる対象制御部と、
を備える、制御装置。
【請求項２】
前記判定部は、
前記第１電力が前記制御対象装置に供給されている場合には、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定せず、
前記第１電力が前記制御対象装置に供給されていない場合には、前記送信信号の取得状態に基づいて、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるかを判定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記判定部は、
前記第１電力が前記制御対象装置に供給されておらず、かつ、前記送信信号が取得された場合には、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定し、
前記第１電力が前記制御対象装置に供給されておらず、かつ、前記送信信号が取得されない場合には、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定しない、請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記外部通信装置と前記電力線を介して通信を行う通信部をさらに備え、
前記判定部は、前記通信部に前記外部通信装置と通信を行わせることによって、前記外部通信装置から前記送信信号を取得する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項５】
前記通信部は、
前記外部通信装置に対して前記送信信号を送信させる信号を送信し、
前記外部通信装置において受信された前記信号に基づいて負荷変調が行われることによって送信される前記送信信号を、受信する、請求項４に記載の制御装置。
【請求項６】
前記通信部は、
前記電力線と接続され、少なくとも前記第１電力の周波数の信号を遮断し、前記第１電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を遮断しないフィルタと接続され、
前記高周波信号を前記フィルタおよび前記電力線を介して送信して、前記外部通信装置と通信を行う、請求項４に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御対象装置は、照明装置である、請求項１に記載の制御装置。
【請求項８】
外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、前記第１電力の供給状態と、前記第１電力が伝送される電力線に接続されている外部通信装置から前記電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるかを判定するステップと、
前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定された場合に、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるステップと、
を有する、制御方法。
【請求項９】
外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、前記第１電力の供給状態と、前記第１電力が伝送される電力線に接続されている外部通信装置から前記電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるかを判定するステップ、
前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定された場合に、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、制御装置、制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、商用電源などの外部電源から供給される電力と、補助的な電源の役目を果たすバッテリから供給される電力とで駆動することが可能な装置が登場している。バッテリから供給される電力で駆動することを可能とすることによって、例えば停電時など、外部電源から通常時に供給される電力が装置に供給されない非常時においても、当該装置を駆動させることが可能となる。【０００３】
また、電力線を介した通信によって装置の動作を制御する技術も開発されている。電力線を介した通信によって照明器の動作を制御する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−１９９２５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば、バッテリから供給される電力で駆動することが可能な既存の装置（以下、単に「既存の装置」と示す。）は、停電時などの外部電源から通常時に供給される電力が供給されない非常時であっても、バッテリから供給される電力により駆動することができる。【０００６】
しかしながら、既存の装置では、外部電源から供給される電力が供給されない状態が、停電や電力線の断線などの非常事態によって引き起こされているのか、または、電源スイッチがオフされている正常な事態によって引き起こされているのかを区別することができない。よって、既存の装置が用いられる場合には、例えば電源スイッチがオフされている正常時においても、バッテリから供給される電力により駆動してしまうという、望ましくない事態が生じうる。【０００７】
また、例えば特許文献１では、上記既存の装置で生じうる望ましくない事態について特段の考慮はなされておらず、仮に、例えば特許文献１に記載されている技術を用いたとしても、上記既存の装置で生じうる望ましくない事態は生じうる。【０００８】
本開示では、外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、第２電力での駆動を制御することが可能な、新規かつ改良された制御装置、制御方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示によれば、外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、上記第１電力の供給状態と、上記第１電力が伝送される電力線に接続されている外部通信装置から上記電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、上記制御対象装置を上記第２電力で駆動させるかを判定する判定部と、上記制御対象装置を上記第２電力で駆動させると判定された場合に、上記制御対象装置を上記第２電力で駆動させる対象制御部と、を備える、制御装置が提供される。【００１０】
また、本開示によれば、外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、上記第１電力の供給状態と、上記第１電力が伝送される電力線に接続されている外部通信装置から上記電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、上記制御対象装置を上記第２電力で駆動させるかを判定するステップと、上記制御対象装置を上記第２電力で駆動させると判定された場合に、上記制御対象装置を上記第２電力で駆動させるステップと、を有する、制御方法が提供される。【００１１】
また、本開示によれば、外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、上記第１電力の供給状態と、上記第１電力が伝送される電力線に接続されている外部通信装置から上記電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、上記制御対象装置を上記第２電力で駆動させるかを判定するステップ、上記制御対象装置を上記第２電力で駆動させると判定された場合に、上記制御対象装置を上記第２電力で駆動させるステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、第２電力での駆動を制御することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】既存の装置が用いられる場合において生じうる問題の一例を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る制御装置により第２電力による駆動が制御される、本実施形態に係る制御対象装置の動作の一例を示す説明図である。
【図３】本実施形態に係る制御装置における、本実施形態に係る制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図４】第１の実施形態に係る制御システムの構成の一例を示す説明図である。
【図５】本実施形態に係る制御装置が備える通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図６】本実施形態に係る制御装置が備える通信部の他の例を示す説明図である。
【図７】本実施形態に係る切替装置が備えるフィルタの構成の一例を示す説明図である。
【図８】本実施形態に係る切替装置が備える通信部の構成の一例を示す説明図である。
【図９】本実施形態に係る切替装置が備える通信部の構成の他の例を示す説明図である。
【図１０】第２の実施形態に係る制御システムの構成の一例を示す説明図である。
【図１１】第３の実施形態に係る制御システムの構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１５】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本実施形態に係る制御方法
２．本実施形態に係る制御システム
３．本実施形態に係るプログラム
【００１６】
（本実施形態に係る制御方法）
本実施形態に係る制御システムを構成する装置それぞれの構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る制御方法について説明する。以下では、本実施形態に係る制御システムを構成する本実施形態に係る制御装置が、本実施形態に係る制御方法に係る処理を行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る制御方法について説明する。
【００１７】
また、以下では、商用電源などの外部電源から供給される電力を「第１電力」と示し、バッテリから供給される電力を「第２電力」と示す。ここで、本実施形態に係る外部電源は、例えば、通常時において装置に供給される電源の役目を果たし、また、本実施形態に係るバッテリは、例えば、補助的な電源の役目を果たす。また、本実施形態に係る第１電力としては、例えば、ＡＣ（Alternating  Current）電力や、ＤＣ（Direct  Current）電力が挙げられる。
【００１８】
［Ｉ］既存の装置が用いられる場合において生じうる問題の一例
上述したように、既存の装置では、外部電源から供給される第１電力が供給されない状態が、停電や電力線の断線などの非常事態によって引き起こされているのか、または、電源スイッチがオフされている正常な事態によって引き起こされているのかを区別することができない。そのため、既存の装置が用いられる場合には、例えば電源スイッチがオフされている正常時においても、バッテリから供給される第２電力により駆動してしまうという、望ましくない事態が生じうる。
【００１９】
図１は、既存の装置が用いられる場合において生じうる問題の一例を説明するための説明図である。図１では、供給される電力で駆動する装置１０と、外部電源から伝達される第１電力を電源スイッチＳＷにより選択的に装置１０に供給する切替装置２０と、バッテリ３０とを示している。図１に示すＡは、切替装置２０における電源スイッチＳＷのオン／オフによって、選択的に供給される第１電力で駆動する装置１０の一例を示している。また、図１に示すＢは、切替装置２０における電源スイッチＳＷのオン／オフによって選択的に供給される第１電力と、バッテリ３０から供給される第２電力とで駆動する装置１０（既存の装置）の一例を示している。また、図１に示すＣは、図１のＢに示す既存の装置１０における、動作状態の一例を示している。図１に示すＣでは、バッテリ３０から供給される第２電力による駆動を「バッテリ駆動」と示している。
【００２０】
例えば図１のＡに示す装置１０は、供給される第１電力のみで駆動するので、切替装置２０において電源スイッチＳＷがオンされたときに動作し、切替装置２０において電源スイッチＳＷがオフされたときには動作しない。
【００２１】
一方、例えば図１のＢに示す既存の装置１０は、供給される第１電力と、バッテリ３０から供給される第２電力とで駆動することが可能であるため、第１電力が供給されない場合であっても、第２電力で駆動することができる。しかしながら、例えば図１のＢに示す既存の装置１０では、第１電力が供給されない状態が、切替装置２０の電源スイッチＳＷがオフされていることによって引き起こされているのか、または、停電や電力線の断線などの非常事態によって引き起こされているのかを区別することができない。
【００２２】
そのため、例えば図１のＢに示す既存の装置１０が用いられる場合には、例えば図１のＣのＣ１に示すように、例えば切替装置２０の電源スイッチＳＷがオフされている場合においても、バッテリ３０から供給される第２電力により駆動してしまう。具体例を挙げると、例えば、既存の装置１０が照明機器である場合には、ユーザが切替装置２０の電源スイッチＳＷをオフさせる操作を行ったとしても、バッテリ３０からの第２電力の供給がなくなるまで照明がつき続けることとなる。
【００２３】
よって、例えば図１のＢに示す既存の装置１０が用いられる場合には、例えば、“ユーザが切替装置２０の電源スイッチＳＷをオフさせる操作を行ったとしても、バッテリ３０からの第２電力の供給がなくなるまで既存の装置１０が駆動され続ける”などの、望ましくない事態が生じうる。
【００２４】
したがって、例えば図１のＢに示す既存の装置１０が用いられる場合には、ユーザの利便性を損ねる恐れがある。
【００２５】
［ＩＩ］本実施形態に係る制御方法に係る処理
そこで、本実施形態に係る制御装置は、外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な装置を、第２電力で駆動させるかを判定し（判定処理）、判定結果に基づいて当該装置を第２電力で駆動させる（対象制御処理）。以下では、本実施形態に係る制御装置が、第２電力による駆動を制御する対象の装置を「制御対象装置」と示す。
【００２６】
（１）判定処理
本実施形態に係る制御装置は、例えば、制御対象装置における第１電力の供給状態と、第１電力が伝送される電力線に接続されている外部通信装置から電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、制御対象装置を第２電力で駆動させるかを判定する。
【００２７】
ここで、本実施形態に係る制御装置は、例えば、制御対象装置における第１電力の供給状態を示す信号を、制御対象装置から取得することによって、制御対象装置における第１電力の供給状態を特定する。本実施形態に係る制御装置は、例えば、本実施形態に係る制御装置が、第１電力の供給状態を示す信号の送信要求を制御対象装置に送信することによって、第１電力の供給状態を示す信号を制御対象装置から取得する。なお、本実施形態に係る第１電力の供給状態を示す信号の取得方法は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る制御装置は、制御対象装置から定期的／非定期的に送信される第１電力の供給状態を示す信号を受信することによって、第１電力の供給状態を示す信号を取得してもよい。
【００２８】
また、本実施形態に係る外部通信装置は、例えば、制御対象装置からみて、外部電源から伝達される第１電力を選択的に制御対象装置に供給する電源スイッチを介した電力線に接続される。制御対象装置からみて電源スイッチを介した電力線に外部通信装置が接続されることによって、本実施形態に係る制御装置は、例えば、外部通信装置から電力線を介して取得される送信信号の取得状態に基づいて、当該電源スイッチのオン／オフを特定することが可能となる。
【００２９】
なお、本実施形態に係る外部通信装置は、電源スイッチを介した電力線に接続されることに限られない。例えば、本実施形態に係る外部通信装置は、例えば、制御対象装置からみて電源スイッチを介さない電力線に、さらに接続されていてもよい。上記のような電力線に外部通信装置が接続されることによって、本実施形態では、例えば、外部通信装置から電力線を介して取得される送信信号の取得状態に基づいて、電力線が断線されているかを特定することが可能となる。本実施形態に係る断線を特定することが可能な制御システムの一例については、後述する。
【００３０】
また、本実施形態に係る制御装置は、例えば、通信部（後述する）（または、通信部（後述する）と同様の機能、構成を有する外部通信デバイス。以下、同様とする。）に、電力線を介して外部通信装置と通信を行わせることによって、送信信号を外部通信装置から取得する。本実施形態に係る制御装置は、例えば、通信部（後述する）に、送信信号を送信させる信号を送信させて、外部通信装置に送信信号を送信させることにより、送信信号を外部通信装置から取得する。
【００３１】
ここで、本実施形態に係る送信信号を送信させる信号としては、例えば、送信信号を送信させるための送信要求を含む信号や、ポーリング信号などが挙げられる。
【００３２】
また、本実施形態に係る外部通信装置が送信する送信信号としては、例えば、送信要求やポーリング信号に対する応答を示す信号が挙げられる。
【００３３】
なお、本実施形態に係る外部通信装置が送信する送信信号は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る外部通信装置が送信する送信信号は、外部通信装置を示す識別情報を含む信号であってもよい。ここで、本実施形態に係る識別情報とは、外部通信装置の識別に用いることが可能な情報である。本実施形態に係る識別情報としては、例えば、外部通信装置固有の識別番号を示すデータや、外部通信装置の種類を示すデータ（例えばメーカや型番などを示すデータ）などが挙げられる。なお、本実施形態に係る識別情報は、外部通信装置の識別に用いることが可能な情報であれば、上記の例に限られない。
【００３４】
本実施形態に係る外部通信装置が送信する送信信号が、識別情報を含む信号である場合には、本実施形態に係る制御装置は、取得された送信信号に含まれる識別情報に基づいて、当該送信信号を送信した外部通信装置を特定することが可能となる。よって、本実施形態に係る制御システムにおいて、電力線において複数の装置から送信される信号が伝送される場合であっても、本実施形態に係る制御装置は、特定の外部通信装置から送信される送信信号に基づいて、本実施形態に係る制御方法に係る処理を行うことができる。
【００３５】
より具体的には、本実施形態に係る制御装置は、例えば、第１電力が制御対象装置に供給されている場合には、制御対象装置を第２電力で駆動させると判定しない。
【００３６】
また、本実施形態に係る制御装置は、例えば、第１電力が制御対象装置に供給されていない場合には、送信信号の取得状態に基づいて、制御対象装置を第２電力で駆動させるかを判定する。
【００３７】
ここで、本実施形態に係る制御装置は、例えば、第１電力が制御対象装置に供給されておらず、かつ、送信信号が取得された場合には、制御対象装置を第２電力で駆動させると判定する。
【００３８】
例えば、外部通信装置が、制御対象装置からみて電源スイッチを介した電力線に接続されている場合において、本実施形態に係る判定処理において上記のように判定されることによって、本実施形態に係る制御装置は、後述する対象制御処理において、電源スイッチがオンであるにもかかわらず第１電力が供給されない事態（例えば、停電時）が生じているときに、制御対象装置を第２電力で駆動させることができる。
【００３９】
また、本実施形態に係る制御装置は、例えば、第１電力が制御対象装置に供給されておらず、かつ、送信信号が取得されない場合には、制御対象装置を第２電力で駆動させると判定しない。
【００４０】
例えば、外部通信装置が、制御対象装置からみて電源スイッチを介した電力線に接続されている場合において、本実施形態に係る判定処理において上記のように判定されることによって、本実施形態に係る制御装置は、後述する対象制御処理において、電源スイッチがオフであるにもかかわらず制御対象装置が第２電力で駆動してしまうことを防止することができる。
【００４１】
（２）対象制御処理
本実施形態に係る制御装置は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）において制御対象装置を第２電力で駆動させると判定された場合に、制御対象装置を第２電力で駆動させる。また、本実施形態に係る制御装置は、例えば、上記（１）の処理（判定処理）において制御対象装置を第２電力で駆動させると判定されない場合には、制御対象装置を第２電力で駆動させない。
【００４２】
ここで、本実施形態に係る制御装置は、例えば、第２電力での駆動に係る制御命令を含む信号を、制御対象装置に送信することによって、制御対象装置を第２電力で選択的に駆動させる。
【００４３】
本実施形態に係る制御装置は、本実施形態に係る制御方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（対象制御処理）を行う。
【００４４】
ここで、本実施形態に係る制御装置は、上記（２）の処理（対象制御処理）において、上記（１）の処理（判定処理）における判定結果に基づいて、制御対象装置を第２電力で駆動させると判定された場合に、制御対象装置を第２電力で選択的に駆動させる。
【００４５】
図２は、本実施形態に係る制御装置により第２電力による駆動が制御される、本実施形態に係る制御対象装置の動作の一例を示す説明図である。ここで、図２に示す“外部電源からの電力供給”とは、本実施形態に係る制御対象装置に対する第１電力の供給を示すものではなく、外部電源からの電力の供給状態を示している。つまり、図２に示す“外部電源からの電力供給がなしの状態”とは、例えば、停電時に相当する。また、図２では、制御対象装置におけるバッテリから供給される第２電力による駆動を、「バッテリ駆動」と示している。
【００４６】
上述したように、本実施形態に係る制御装置は、例えば、第１電力が制御対象装置に供給されている場合（例えば、図２における“外部電源からの電力供給がありの状態”であり、かつ、“電源スイッチがＯＮの状態”に対応する。）には、制御対象装置を第２電力で駆動させると判定しない。よって、上記の場合には、例えば図２のＡに示すように、制御対象装置が、第１電力で動作する。
【００４７】
また、上述したように、本実施形態に係る制御装置は、例えば、第１電力が制御対象装置に供給されておらず、かつ、送信信号が取得された場合（例えば、図２における“外部電源からの電力供給がなしの状態”であり、かつ、“電源スイッチがＯＮの状態”に対応する。）には、制御対象装置を第２電力で駆動させると判定する。よって、上記の場合には、例えば図２のＢに示すように、制御対象装置が、バッテリから供給される第２電力で動作する。
【００４８】
また、上述したように、本実施形態に係る制御装置は、例えば、第１電力が制御対象装置に供給されておらず、かつ、送信信号が取得されない場合（例えば、図２における「“外部電源からの電力供給がありの状態”であり、かつ、“電源スイッチがＯＦＦの状態”」、または、「“外部電源からの電力供給がなしの状態”であり、かつ、“電源スイッチがＯＦＦの状態”」に対応する。）には、制御対象装置を第２電力で駆動させると判定しない。よって、上記の場合には、例えば図２のＣに示すように、制御対象装置が、第１電力、および、バッテリから供給される第２電力で動作しない。
【００４９】
例えば図２に示すように、本実施形態に係る制御装置は、例えば、電源スイッチがオンであるにもかかわらず第１電力が供給されない事態（例えば、停電時）が生じているときに、制御対象装置を第２電力で駆動させることができる。また、本実施形態に係る制御装置は、例えば、電源スイッチがオフであるにもかかわらず制御対象装置が第２電力で駆動してしまうことを防止することができる。
【００５０】
したがって、本実施形態に係る制御装置は、本実施形態に係る制御方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（対象制御処理）を行うことによって、外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、第２電力での駆動を制御することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る制御装置が、本実施形態に係る制御方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（対象制御処理）を行うことによって、例えば、“ユーザが電源スイッチをオフさせる操作を行ったとしても、バッテリからの第２電力の供給がなくなるまで制御対象装置が駆動され続ける”などの、望ましくない事態が発生することを防止することが可能となる。本実施形態に係る制御対象装置が照明機器（照明装置）である場合を例に挙げると、本実施形態に係る制御装置が、本実施形態に係る制御方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（対象制御処理）を行うことによって、例えば既存の装置で生じうる“ユーザが電源スイッチをオフさせる操作を行ったとしても、バッテリからの第２電力の供給がなくなるまで照明がつき続ける”ことが防止される。
【００５２】
したがって、本実施形態に係る制御装置が、本実施形態に係る制御方法に係る処理として、例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（対象制御処理）を行うことによって、ユーザの利便性の低下を防止することができる。
【００５３】
なお、本実施形態に係る制御方法に係る処理は、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（対象制御処理）に限られない。
【００５４】
例えば、本実施形態に係る制御装置は、上記（１）の処理（判定処理）の結果や、上記（２）の処理（対象制御処理）の結果などを通知させてもよい（通知制御処理）。本実施形態に係る制御装置は、例えば、本実施形態に係る制御装置が備える通知に係るデバイス（例えば、表示デバイスや、スピーカなどの音声出力デバイスなど）、および／または、外部装置に、上記（１）の処理（判定処理）の結果や、上記（２）の処理（対象制御処理）の結果などの通知を行わせる。
【００５５】
例えば外部装置に通知を行わせる場合には、本実施形態に係る制御装置は、例えば、通知を制御する制御データを、有線または無線で外部装置へと送信することによって、外部装置に、上記（１）の処理（判定処理）の結果や、上記（２）の処理（対象制御処理）の結果などの通知を行わせる。ここで、本実施形態に係る通知を制御する制御データには、例えば、通知を実行させるための通知命令が含まれる。また、本実施形態に係る通知を制御する制御データには、例えば、通知内容を示すデータ（例えば、画像データや音声データなど）がさらに含まれていてもよい。
【００５６】
以下、本実施形態に係る制御装置における制御方法に係る処理の一例について、より具体的に説明する。
【００５７】
図３は、本実施形態に係る制御装置における、本実施形態に係る制御方法に係る処理の一例を示す流れ図である。ここで、例えば図３に示すステップＳ１０２、Ｓ１０４、Ｓ１１０の処理が、上記（１）の処理（判定処理）に該当する。また、例えば図３に示すステップＳ１０８、Ｓ１１２、Ｓ１１４の処理が、上記（２）の処理（対象制御処理）に該当する。また、例えば図３に示すステップＳ１０６の処理が、本実施形態に係る通知制御処理に該当する。
【００５８】
本実施形態に係る制御装置は、送信要求（送信信号を送信させる信号の一例）を、例えば通信部（後述する）に送信させる（Ｓ１００）。
【００５９】
本実施形態に係る制御装置は、例えば、第１電力が制御対象装置に供給されているか否かを判定する（Ｓ１０２）。本実施形態に係る制御装置は、例えば、制御対象装置から取得された第１電力の供給状態を示す信号が、第１電力が供給されていることを示す場合に、第１電力が制御対象装置に供給されていると判定する。
【００６０】
ステップＳ１０２において第１電力が制御対象装置に供給されていると判定された場合には、本実施形態に係る制御装置は、例えば、ステップＳ１００において送信した送信要求に対して外部通信装置から送信された信号（送信信号）が検出されたか否かを判定する（Ｓ１０４）。
【００６１】
ステップＳ１０４において外部通信装置から送信された信号が検出されたと判定された場合には、本実施形態に係る制御装置は、後述するステップＳ１０８の処理を行う。
【００６２】
また、ステップＳ１０４において外部通信装置から送信された信号が検出されたと判定されない場合には、本実施形態に係る制御装置は、例えば、本実施形態に係る制御装置が備える通知に係るデバイスなどに、通知を行わせる（Ｓ１０６）。ここで、ステップＳ１０２において第１電力が制御対象装置に供給されていると判定されているにもかかわらず、ステップＳ１０４において外部通信装置から送信された信号が検出されたと判定されない場合には、外部通信装置が正常に機能していない、または、外部通信装置が故障している可能性がある。よって、ステップＳ１０６における通知としては、例えば、外部通信装置が正常に機能していないこと、または、外部通信装置が故障していることを示すエラー通知が挙げられる。なお、ステップＳ１０６における通知が、エラー通知に限られないことは、言うまでもない。
【００６３】
ステップＳ１０４において外部通信装置から送信された信号が検出されたと判定された場合、または、ステップＳ１０６の処理が行われた場合には、本実施形態に係る制御装置は、供給されている第１電力で制御対象装置を動作させる（Ｓ１０８）。
【００６４】
ステップＳ１０２において第１電力が制御対象装置に供給されていると判定されない場合には、本実施形態に係る制御装置は、例えば、本実施形態に係る制御装置は、例えば、ステップＳ１００において送信した送信要求に対して外部通信装置から送信された信号（送信信号）が検出されたか否かを判定する（Ｓ１１０）。
【００６５】
ステップＳ１１０において外部通信装置から送信された信号が検出されたと判定された場合には、本実施形態に係る制御装置は、バッテリから供給される第２電力で制御対象装置を動作させる（Ｓ１１２）。
【００６６】
また、ステップＳ１１０において外部通信装置から送信された信号が検出されたと判定されない場合には、本実施形態に係る制御装置は、バッテリから供給される第２電力で制御対象装置を動作させない（Ｓ１１４）。
【００６７】
本実施形態に係る制御装置は、本実施形態に係る制御方法に係る処理として、例えば図３に示す処理を行う。例えば図３に示す処理が行われることによって、本実施形態に係る制御方法に係る、上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（対象制御処理）が実現される。
【００６８】
したがって、例えば図３に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る制御装置は、外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、第２電力での駆動を制御することができる。また、例えば図３に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る制御装置は、例えば、ユーザの利便性の低下を防止することができる。なお、本実施形態に係る制御方法に係る処理が、図３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００６９】
（本実施形態に係る制御システム）
次に、上述した本実施形態に係る制御方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る制御装置を含む、本実施形態に係る制御システムの構成の一例について説明する。以下では、本実施形態に係る制御システムの構成の一例を説明しつつ、本実施形態に係る制御装置の構成の一例を説明する。
【００７０】
［１］第１の実施形態に係る制御システムの構成例
図４は、第１の実施形態に係る制御システム１０００の構成の一例を示す説明図である。制御システム１０００は、例えば、制御装置１００と、制御対象装置２００と、バッテリ３００と、切替装置４００と、フィルタ５００とを有する。
【００７１】
ここで、図４では、切替装置４００が備える通信部４０４が、本実施形態に係る外部通信装置に該当する。なお、図４では、切替装置４００が、本実施形態に係る外部通信装置に該当する通信部４０４を備える構成を示しているが、本実施形態に係る制御システムの構成は、上記に限られない。例えば、図４に示す通信部４０４、およびフィルタ４０２は、切替装置４００の外部装置であってもよい。
【００７２】
［１−１］制御装置１００
制御装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。ここで、制御装置１００は、例えば、電力線から得られる第１電力、または、バッテリ３００から供給される第２電力で駆動する。
【００７３】
また、制御装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。制御装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【００７４】
ここで、ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【００７５】
記憶部（図示せず）は、制御装置１００が備える記憶手段であり、例えば、アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、制御装置１００から着脱可能であってもよい。
【００７６】
操作部（図示せず）は、制御装置１００が備える操作手段である。操作部（図示せず）としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【００７７】
表示部（図示せず）は、制御装置１００が備える表示手段である。表示部（図示せず）としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。また、表示部（図示せず）は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【００７８】
なお、制御装置１００は、制御装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイスなどの、外部デバイスと接続されていてもよい。
【００７９】
通信部１０２は、外部通信装置（図４に示す例では、切替装置４００が備える通信部４０４）と電力線を介して通信を行う。
【００８０】
［本実施形態に係る電力線を介した通信］
ここで、本実施形態に係る電力線を介した通信（以下、「電力線通信」と示す。）について、より具体的に説明する。
【００８１】
通信部１０２（または、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部通信デバイス。以下、同様とする。）と外部通信装置との間では、例えば、ＮＦＣ（Near  Field  Communication）による通信技術やＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）技術などの無線通信技術を、有線通信に適用することによって、電力線通信が行われる。ここで、本実施形態に係る電力線通信には、例えば、各装置の端子が接触して行われる通信（いわゆる、接触通信）と、各装置の端子が有線で結ばれて行われる通信とが含まれる。
【００８２】
通信部１０２は、例えば、高周波信号を生成する高周波信号生成部（後述する）を備え、高周波信号を外部通信装置へ送信する。つまり、通信部１０２は、例えば、いわゆるリーダ／ライタ機能を有する。
【００８３】
また、本実施形態に係る外部通信装置は、例えば通信部１０２を備える制御装置１００などの外部装置から送信された信号に基づいて負荷変調を行うことにより、当該外部装置と通信を行う。例えば、外部通信装置が、通信部１０２から送信された高周波信号を受信した場合には、受信した高周波信号から電力を得て駆動し、受信した高周波信号を処理した結果に基づいて負荷変調を行うことによって、高周波信号を送信する。
【００８４】
ここで、本実施形態に係る高周波信号としては、例えば、ＲＦＩＤで用いられる周波数の信号や、非接触通信で用いられる周波数の信号などが挙げられる。例えば、高周波信号の周波数としては、１３０〜１３５［ｋＨｚ］、１３．５６［ＭＨｚ］、５６［ＭＨｚ］、４３３［ＭＨｚ］、９１５．９〜９２８．１［ＭＨｚ］、２４４１．７５［ＭＨｚ］、２４４８．８７５［ＭＨｚ］が挙げられるが、本実施形態に係る高周波信号の周波数は、上記に限られない。以下では、本実施形態に係る高周波信号に基づき送信される高周波を、「搬送波」と示す場合がある。
【００８５】
例えば、通信部１０２と外部通信装置とが、ぞれぞれ上記のような処理を行うことによって、通信部１０２と外部通信装置との間では、本実施形態に係る電力線通信が実現される。
【００８６】
ここで、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、回路規模が既存のＰＬＣ（Power  Line  Communication。電力線搬送通信）モデムなどと比較して非常に小さいことから、例えばＩＣ（Integrated  Circuit）チップのようなサイズまで小型化が可能である。また、例えばＩＣカードやＩＣチップを搭載した携帯電話など、ＮＦＣによる通信技術などの無線通信技術を用いて通信を行うことが可能な装置の普及が進んでいることから、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信デバイスは、既存のＰＬＣモデムと比較して安価である。
【００８７】
さらに、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を有線通信に適用することによって、本実施形態に係る外部通信装置は、電力線を介して受信した高周波信号から電力を得て駆動し、負荷変調を行うことにより信号を送信することができる。つまり、通信部１０２と本実施形態に係る外部通信装置とを有する通信システムでは、本実施形態に係る外部通信装置は、通信を行うための別途の電源回路を備えなくとも、有線で通信を行うことが可能である。また、本実施形態に係る外部通信装置は、例えば、ユーザ操作に応じた信号（ユーザの指示を示す信号）が入力されなくとも、負荷変調を行うことにより信号を送信することができる。
【００８８】
したがって、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いることによって、例えば、既存のＰＬＣなどの有線通信が用いられる場合よりも、コストの低減や、通信デバイスのサイズの制限の緩和、消費電力の低減などを図ることが可能な、有線通信を実現することができる。
【００８９】
なお、本実施形態に係る電力線通信は、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた通信に限られない。例えば、通信部１０２と外部通信装置との間では、ＰＬＣなどの電力線通信が行われてもよい。通信部１０２と外部通信装置との間でＰＬＣなどの電力線通信が行われる場合には、通信部１０２と外部通信装置とは、例えば、それぞれＰＬＣモデムなどの電力線通信に係るデバイスを備える。
【００９０】
以下では、通信部１０２と外部通信装置との間において、ＮＦＣによる通信技術やＲＦＩＤ技術などの無線通信技術を用いた電力線通信が行われる場合を例に挙げて、通信部１０２、および外部通信装置それぞれの構成の一例について説明する。
【００９１】
図５は、本実施形態に係る制御装置１００が備える通信部１０２の構成の一例を示す説明図である。ここで、図５では、制御部１０４とフィルタ５００とを併せて示している。
【００９２】
通信部１０２は、例えば、高周波信号生成部１５０と、復調部１５２とを備え、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタ（または質問器）としての役目を果たす。また、通信部１０２は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【００９３】
高周波信号生成部１５０は、例えば制御部１０４から伝達される高周波信号生成命令を受け、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成する。また、高周波信号生成部１５０は、例えば制御部１０４から伝達される、高周波信号の送信停止を示す高周波信号送信停止命令を受け、高周波信号の生成を停止する。ここで、図５では、高周波信号生成部１５０として交流電源が示されているが、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、上記に限られない。例えば、本実施形態に係る高周波信号生成部１５０は、ＡＳＫ（Amplitude  Shift  Keying）変調を行う変調回路（図示せず）と、変調回路の出力を増幅する増幅回路（図示せず）とを備えることができる。
【００９４】
ここで、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号としては、例えば、送信要求（送信信号を送信させる信号の一例）が含まれる高周波信号や、外部通信装置に対する各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号などが挙げられる。なお、高周波信号生成部１５０が生成する高周波信号は、例えば、無変調の信号であってもよい。
【００９５】
復調部１５２は、例えば、高周波信号生成部１５０とフィルタ５００との間における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、外部通信装置から送信される送信信号を復調する。そして、復調部１５２は、復調した送信信号を、制御部１０４へ伝達する。なお、復調部１５２における送信信号の復調手段は、上記に限られず、例えば、復調部１５２は、高周波信号生成部１５０とフィルタ５００との間における電圧の位相変化を用いて送信信号を復調することもできる。
【００９６】
本実施形態に係る通信部１０２は、例えば図５に示す構成によって、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して外部通信装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【００９７】
なお、本実施形態に係る通信部１０２の構成は、図５に示す構成に限られない。図６は、本実施形態に係る制御装置１００が備える通信部１０２の他の例を示す説明図である。ここで、図６では、図５と同様に、制御部１０４とフィルタ５００とを併せて示している。
【００９８】
他の例に係る通信部１０２は、高周波信号生成部１５０と、復調部１５２と、第１高周波送受信部１５４と、第２高周波送受信部１５６とを備える。また、他の例に係る通信部１０２は、例えば、暗号化回路（図示せず）や通信衝突防止（アンチコリジョン）回路などをさらに備えてもよい。
【００９９】
高周波信号生成部１５０は、図５に示す高周波信号生成部１５０と同様に、高周波信号生成命令に応じた高周波信号を生成し、高周波信号送信停止命令に応じて高周波信号の生成を停止する。
【０１００】
復調部１５２は、第１高周波送受信部１５４のアンテナ端における電圧の振幅変化を包絡線検波し、検波した信号を２値化することによって、外部通信装置から送信される送信信号を復調する。なお、復調部１５２における送信信号の復調手段は、上記に限られず、復調部１５２は、例えば、第１高周波送受信部１５４のアンテナ端における電圧の位相変化を用いて送信信号を復調することもできる。
【０１０１】
第１高周波送受信部１５４は、例えば、所定のインダクタンスをもつインダクタＬ１と所定の静電容量を有するキャパシタＣ１とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部１５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部１５４は、上記構成により、高周波信号生成部１５０が生成した高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部１５６から送信される、外部通信装置から送信された送信信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部１５４は、通信部１０２内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１０２】
第２高周波送受信部１５６は、例えば、所定のインダクタンスをもつインダクタＬ２と所定の静電容量を有するキャパシタＣ２とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部１５６の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部１５６は、上記構成により、第１高周波送受信部１５４から送信された高周波信号を受信し、また、外部通信装置から送信された送信信号を送信することができる。つまり、第２高周波送受信部１５６は、通信部１０２内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１０３】
本実施形態に係る通信部１０２は、図６に示す構成であっても、図５に示す構成と同様に、ＮＦＣなどにおけるリーダ／ライタとしての役目を果たし、電力線を介して外部通信装置との間で通信を行う役目を果たすことができる。
【０１０４】
なお、本実施形態に係る通信部１０２の構成は、図５や図６に示す構成に限られない。例えば、通信部１０２と外部通信装置との間でＰＬＣなどの電力線通信が行われる場合には、通信部１０２は、例えば、ＰＬＣモデムなどの電力線通信に係るデバイスで構成されていてもよい。
【０１０５】
再度図４を参照して、制御装置１００の構成の一例について説明する。制御部１０４は、例えばＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や各種処理回路などで構成され、制御装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば、判定部１１０と、対象制御部１１２とを備え、本実施形態に係る制御方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１０６】
判定部１１０は、上記（１）の処理（判定処理）を主導的に行う役目を果たし、制御対象装置２００における第１電力の供給状態と、外部通信装置から電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、制御対象装置２００を第２電力で駆動させるかを判定する。
【０１０７】
対象制御部１１２は、上記（２）の処理（対象制御処理）を主導的に行う役目を果たし、判定部１１０において制御対象装置２００を第２電力で駆動させると判定された場合に、制御対象装置２００を第２電力で駆動させる。また、対象制御部１１２は、例えば、判定部１１０において制御対象装置２００を第２電力で駆動させると判定されない場合には、制御対象装置２００を第２電力で駆動させない。
【０１０８】
制御部１０４は、例えば、判定部１１０、および対象制御部１１２を備えることによって、本実施形態に係る制御方法に係る処理を主導的に行う。
【０１０９】
制御装置１００は、例えば図４に示す構成によって、本実施形態に係る制御方法に係る処理（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（対象制御処理））を行う。
【０１１０】
したがって、制御装置１００は、例えば図４に示す構成によって、外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、第２電力での駆動を制御することができる。また、例えば図４に示す構成によって、制御装置１００は、例えば、ユーザの利便性の低下を防止することができる。
【０１１１】
なお、本実施形態に係る制御装置の構成は、図４に示す構成に限られない。
【０１１２】
例えば、本実施形態に係る制御装置は、本実施形態に係る通知制御処理を行う通知制御部（図示せず）をさらに備えていてもよい。
【０１１３】
また、例えば、本実施形態に係る制御装置は、後述するフィルタ５００を備えていてもよい。
【０１１４】
また、例えば、本実施形態に係る制御装置は、図４に示す判定部１１０、および対象制御部１１２のうちの一方または双方を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１１５】
また、例えば、本実施形態に係る制御装置が、外部通信デバイスを介して、本実施形態に係る外部通信装置と通信を行う場合には、本実施形態に係る制御装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１１６】
［１−２］制御対象装置２００
制御対象装置２００は、電力線を介して外部電源から供給される第１電力と、バッテリ３００から供給される第２電力とで駆動することが可能な装置である。また、制御対象装置２００におけるバッテリ３００から供給される第２電力での駆動は、制御装置１００により制御される。制御対象装置２００の適用例については、後述する。
【０１１７】
［１−３］バッテリ３００
バッテリ３００は、例えば制御対象装置２００などの外部装置に第２電力を供給する。ここで、バッテリ３００としては、例えば、リチウムイオン二次電池やリチウムイオンポリマー二次電池などの二次電池や、乾電池やリチウム電池などの一次電池などが挙げられる。
【０１１８】
［１−４］切替装置４００
切替装置４００は、例えば、電源スイッチＳＷと、フィルタ４０２と、通信部４０４とを備える。
【０１１９】
電源スイッチＳＷは、例えばユーザのＯＮ／ＯＦＦ操作などに応じて、外部電源から供給される第１電力を、電力線を介して制御対象装置２００などに選択的に供給する。
【０１２０】
フィルタ４０２は、電力線と通信部４０４との間に接続され、電力線から伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、フィルタ４０２は、電力線から伝達される信号のうち、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。切替装置４００は、フィルタ４０２を備えることによってノイズとなりうる電力の周波数の信号を通信部４０４へ伝達しないので、通信部４０４と外部装置（より具体的には、図４に示す例では、例えば、制御装置１００が備える通信部１０２）との間の通信の精度を向上させることができる。
【０１２１】
図７は、本実施形態に係る切替装置４００が備えるフィルタ４０２の構成の一例を示す説明図である。ここで、図７では、通信部４０４を併せて示している。
【０１２２】
フィルタ４０２は、例えば、インダクタＬ３、Ｌ４と、キャパシタＣ３〜Ｃ５と、サージアブソーバＳＡ１〜ＳＡ３とで構成される。なお、本実施形態に係るフィルタ４０２の構成が、図７に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１２３】
再度図４を参照して、切替装置４００の構成の一例について説明する。通信部４０４は、本実施形態に係る外部通信装置の役目を果たし、高周波信号によって、制御装置１００などの外部装置と電力線を介して通信を行う。より具体的には、通信部４０４は、例えば、外部装置から送信された高周波信号を受信した場合には、当該高周波信号から電力を得て駆動して、受信した高周波信号に基づく処理を行う。そして、通信部４０４は、上記処理に応じた送信信号を、負荷変調によって高周波信号として送信する。
【０１２４】
例えば、通信部４０４は、送信要求（送信信号を送信させる信号の一例）を含む高周波信号を受信した場合には、高周波信号に含まれる送信要求に基づく送信信号を、負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。また、例えば、各種処理命令や処理するデータを含む高周波信号を受信した場合には、通信部４０４は、高周波信号に含まれる処理命令やデータに基づく処理を行う。そして、通信部４０４は、上記処理に基づく送信信号を負荷変調によって電力線に重畳させて送信する。つまり、通信部４０４は、例えば、ＮＦＣなどにおける応答器としての役目を果たす。
【０１２５】
図８は、本実施形態に係る切替装置４００が備える通信部４０４の構成の一例を示す説明図である。ここで、図８では、フィルタ４０２を併せて示している。また、図８では、通信部４０４が、受信された高調波信号を復調して処理し、負荷変調により送信信号を送信させるＩＣチップ４５０を備える構成を示している。なお、本実施形態に係る通信部４０４は、図８に示すＩＣチップ４５０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１２６】
ＩＣチップ４５０は、例えば、検出部４５２と、検波部４５４と、レギュレータ４５６と、復調部４５８と、データ処理部４６０と、負荷変調部４６２とを備える。なお、図８では示していないが、ＩＣチップ４５０は、例えば、過電圧や過電流がデータ処理部４６０に印加されることを防止するための保護回路（図示せず）をさらに備えていてもよい。ここで、保護回路（図示せず）としては、例えば、ダイオードなどで構成されたクランプ回路が挙げられる。
【０１２７】
また、ＩＣチップ４５０は、例えば、ＲＯＭ４６４と、ＲＡＭ４６６と、内部メモリ４６８とを備える。データ処理部４６０と、ＲＯＭ４６４、ＲＡＭ４６６、内部メモリ４６８とは、例えば、データの伝送路としてのバス４７０によって接続される。
【０１２８】
検出部４５２は、フィルタ４０２から伝達される高周波信号に基づいて、例えば、矩形の検出信号を生成し、当該検出信号をデータ処理部４６０へ伝達する。また、データ処理部４６０は、伝達される上記検出信号を、例えば、データ処理のための処理クロックとして用いる。ここで、上記検出信号は、フィルタ４０２から伝達される高周波信号に基づくものであるので、外部装置から送信される高周波信号の周波数と同期することとなる。したがって、ＩＣチップ４５０は、検出部４５２を備えることによって、外部装置との間の処理を、外部装置と同期して行うことができる。
【０１２９】
検波部４５４は、フィルタ４０２から伝達される高周波信号を整流する。ここで、検波部４５４は、例えば、ダイオードＤ１と、キャパシタＣ６とで構成される。
【０１３０】
レギュレータ４５６は、例えば、高周波信号を平滑、定電圧化し、データ処理部４６０へ駆動電圧を出力する。ここで、レギュレータ４５６は、例えば、高周波信号の直流成分を駆動電圧として用いる。
【０１３１】
復調部４５８は、高周波信号を復調し、高周波信号に対応するデータ（例えば、ハイレベルとローレベルとの２値化されたデータ信号）を出力する。ここで、復調部４５８は、例えば、高周波信号の交流成分をデータとして出力する。
【０１３２】
データ処理部４６０は、例えば、レギュレータ４５６から出力される駆動電圧を電源として駆動し、復調部４５８において復調されたデータの処理を行う。ここで、データ処理部４６０は、例えば、ＭＰＵや各種処理回路などで構成される。
【０１３３】
また、データ処理部４６０は、外部装置への応答に係る負荷変調を制御する制御信号を処理結果に応じて選択的に生成する。そして、データ処理部４６０は、制御信号を負荷変調部４６２へと選択的に出力する。
【０１３４】
また、データ処理部４６０は、例えば、復調部４５８において復調されたデータに含まれる命令に基づいて、内部メモリ４６８に記憶されたデータの読出し、更新などを行う。
【０１３５】
負荷変調部４６２は、例えば、負荷ＺとスイッチＳＷ１とを備え、データ処理部４６０から伝達される制御信号に応じて負荷Ｚを選択的に接続する（有効化する）ことによって負荷変調を行う。ここで、負荷Ｚは、例えば、所定の抵抗値を有する抵抗で構成されるが、負荷Ｚは、上記に限られない。また、スイッチＳＷ１は、例えば、ｐチャネル型のＭＯＳＦＥＴ（Metal  Oxide  Semiconductor  Field  Effect  Transistor）や、ｎチャネル型のＭＯＳＦＥＴで構成されるが、スイッチＳＷ１は、上記に限られない。
【０１３６】
ＲＯＭ４６４は、データ処理部４６０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ４６６は、データ処理部４６０により実行されるプログラムや、演算結果、実行状態などを一時的に記憶する。
【０１３７】
内部メモリ４６８は、ＩＣチップ４５０が備える記憶手段であり、例えば耐タンパ性を有し、データ処理部４６０によって、例えば、データの読出しや、データの新規書込み、データの更新が行われる。内部メモリ４６８には、例えば、識別情報や、アプリケーションなど様々なデータが記憶される。ここで、図８では、内部メモリ４６８が識別情報４７２を記憶している例を示しているが、内部メモリ４６８に記憶されるデータは、上記に限られない。
【０１３８】
ＩＣチップ４５０は、例えば図８に示す上記のような構成によって、フィルタ４０２から伝達される高周波信号を処理し、負荷変調によって、フィルタ４０２を介して送信信号を電力線に重畳させて送信させる。なお、本実施形態に係るＩＣチップ４５０の構成が、図８に示す構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１３９】
通信部４０４は、例えば図８に示す構成によって、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた送信信号を送信することができる。
【０１４０】
なお、本実施形態に係る通信部４０４の構成は、図８に示す構成に限られない。図９は、本実施形態に係る切替装置４００が備える通信部４０４の構成の他の例を示す説明図である。ここで、図９では、フィルタ４０２を併せて示している。なお、本実施形態に係る通信部４０４は、図９に示すＩＣチップ４５０を構成する各構成要素を、ＩＣチップの形態で備えていなくてもよい。
【０１４１】
他の例に係る通信部４０４は、第１高周波送受信部４８０と、第２高周波送受信部４８２と、ＩＣチップ４５０とを備える。
【０１４２】
第１高周波送受信部４８０は、例えば、所定のインダクタンスをもつインダクタＬ５と所定の静電容量を有するキャパシタＣ７とを備え、共振回路を構成する。ここで、第１高周波送受信部４８０の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第１高周波送受信部４８０は、上記構成により、フィルタ４０２から伝達される高周波信号を送信し、また、第２高周波送受信部４８２から送信される送信信号を受信することができる。つまり、第１高周波送受信部４８０は、通信部４０４内における第１の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１４３】
第２高周波送受信部４８２は、例えば、所定のインダクタンスをもつインダクタＬ６と所定の静電容量を有するキャパシタＣ８とを備え、共振回路を構成する。ここで、第２高周波送受信部４８２の共振周波数としては、例えば、１３．５６［ＭＨｚ］などの高周波信号の周波数が挙げられる。第２高周波送受信部４８２は、上記構成により、第１高周波送受信部４８０から送信された高周波信号を受信し、また、送信信号を送信することができる。より具体的には、第２高周波送受信部４８２は、高周波信号の受信に応じて電磁誘導により誘起電圧を生じさせ、所定の共振周波数で誘起電圧を共振させた受信電圧をＩＣチップ４５０へと出力する。また、第２高周波送受信部４８２は、ＩＣチップ４５０が備える負荷変調部４６２において行われる負荷変調によって送信信号の送信を行う。つまり、第２高周波送受信部４８２は、通信部４０４内における第２の通信アンテナとしての役目を果たす。
【０１４４】
ＩＣチップ４５０は、第２高周波送受信部４８２から伝達される受信電圧に基づいて、図８に示すＩＣチップ４５０と同様に処理を行う。
【０１４５】
通信部４０４は、図９に示す構成であっても、図８に示す構成と同様に、受信した高周波信号から電力を得て駆動して受信した高周波信号が示す処理を行い、負荷変調によって当該処理に応じた送信信号を送信することができる。また、通信部４０４が図９に示す構成を有する場合には、例えば、ＮＦＣやＲＦＩＤに係るＩＣチップを流用することが可能であるので、実装がより容易となるという利点がある。
【０１４６】
なお、本実施形態に係る通信部４０４の構成は、図８や図９に示す構成に限られない。例えば、通信部４０４と、制御装置１００などの外部装置との間でＰＬＣなどの電力線通信が行われる場合には、通信部４０４は、例えば、ＰＬＣモデムなどの電力線通信に係るデバイスで構成されていてもよい。
【０１４７】
切替装置４００は、例えば図４に示す構成によって、外部電源から供給される第１電力を、電力線を介して制御対象装置２００などに選択的に供給し、また、本実施形態に係る外部通信装置としての役目を果たすことができる。なお、上述したように、本実施形態に係るフィルタ４０２、および通信部４０４は、例えば、本実施形態に係る切替装置の外部装置であってもよい。
【０１４８】
［１−５］フィルタ５００
フィルタ５００は、電力線と制御装置１００（より具体的には、通信部１０２）との間に接続され、電力線から伝達される信号をフィルタリングする役目を果たす。より具体的には、フィルタ５００は、電力線から伝達される信号のうち、少なくとも電力の周波数の信号を遮断し、高周波信号を遮断しない機能を有する。
【０１４９】
制御システム１０００において、通信部１０２がフィルタ５００を介して外部通信装置と通信を行うことによって、ノイズとなりうる電力の周波数の信号は通信部１０２に伝達されない。よって、制御システム１０００では、通信部１０２と外部通信装置（より具体的には、図４に示す例では、例えば、切替装置４００が備える通信部４０４）との間の通信の精度が向上する。
【０１５０】
ここで、フィルタ５００は、例えば、図７に示す切替装置４００が備えるフィルタ４０２と同様の構成をとる。なお、本実施形態に係るフィルタ５００の構成が、図７に示すフィルタ４０２と同様の構成に限られないことは、言うまでもない。
【０１５１】
第１の実施形態に係る制御システム１０００は、例えば図４に示す構成を有する。制御システム１０００では、制御装置１００は、制御対象装置２００における第１電力の供給状態と、外部通信装置の役目を果たす切替装置４００が備える通信部４０４からの送信信号の取得状態とに基づいて、本実施形態に係る制御方法に係る上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（対象制御処理）を行う。
【０１５２】
したがって、例えば図４に示す構成によって、制御対象装置２００における第２電力での駆動を制御することが可能な、制御システムが実現される。
【０１５３】
なお、第１の実施形態に係る制御システムの構成は、図４に示す構成に限られない。
【０１５４】
例えば、本実施形態に係る制御装置と、本実施形態に係る制御対象装置とは、一体の装置であってもよい。本実施形態に係る制御装置と本実施形態に係る制御対象装置とが一体の装置である場合、本実施形態に係る制御装置は、例えば、自装置（本実施形態に係る制御装置）における制御対象となる機能の、第２電力による駆動を制御する。
【０１５５】
また、例えば、本実施形態に係る制御対象装置と、第２電力を供給するバッテリとは、一体の装置であってもよい。
【０１５６】
［２］第２の実施形態に係る制御システムの構成例
なお、本実施形態に係る制御システムの構成は、図４に示すような第１の実施形態に係る構成に限られない。例えば、本実施形態に係る制御システムは、本実施形態に係る制御装置、および本実施形態に係る制御対象装置を、複数有する構成であってもよい。
【０１５７】
図１０は、第２の実施形態に係る制御システム２０００の構成の一例を示す説明図である。制御システム２０００は、例えば、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…と、制御対象装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、…と、バッテリ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、…と、切替装置４００と、フィルタ５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、…とを有する。
【０１５８】
ここで、図１０では、図４に示す第１の実施形態に係る制御システム１０００と同様に、切替装置４００が備える通信部４０４が、本実施形態に係る外部通信装置に該当する。なお、上述したように、例えば、図１０に示す通信部４０４、およびフィルタ４０２は、切替装置４００の外部装置であってもよい。
【０１５９】
制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれは、例えば、図４に示す第１の実施形態に係る制御装置１００と同様の機能、構成を有する。
【０１６０】
制御対象装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、…それぞれは、例えば、図４に示す第１の実施形態に係る制御対象装置２００と同様の機能、構成を有する。
【０１６１】
切替装置４００は、例えば、図４に示す第１の実施形態に係る切替装置４００と同様の機能、構成を有する。
【０１６２】
フィルタ５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、…それぞれは、例えば、図４に示す第１の実施形態に係るフィルタ５００と同様の機能、構成を有する。
【０１６３】
第２の実施形態に係る制御システム２０００は、例えば図１０に示す構成を有する。ここで、制御システム２０００において、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれは、例えば、図４に示す第１の実施形態に係る制御装置１００と同様の機能、構成を有する。よって、制御システム２０００では、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれは、それぞれの制御対象である制御対象装置における第１電力の供給状態と、外部通信装置の役目を果たす切替装置４００が備える通信部４０４からの送信信号の取得状態とに基づいて、本実施形態に係る制御方法に係る上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（対象制御処理）を行うことが可能である。
【０１６４】
したがって、例えば図１０に示すように、本実施形態に係る制御装置、および本実施形態に係る制御対象装置を、複数有する構成であっても、制御対象装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、…それぞれにおける第２電力での駆動を制御することが可能な、制御システムが実現される。
【０１６５】
なお、第２の実施形態に係る制御システムの構成は、図１０に示す構成に限られない。
【０１６６】
例えば、図１０では、本実施形態に係る制御装置と制御対象の本実施形態に係る制御対象装置との組が、並列に接続される構成を示しているが、本実施形態に係る制御装置と制御対象の本実施形態に係る制御対象装置との組は、直列に接続される構成をとることも可能である。
【０１６７】
例えば、本実施形態に係る制御装置と制御対象の本実施形態に係る制御対象装置との組が、直列に接続される場合であっても、例えば、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれが備える通信部１０２が、通信衝突防止（アンチコリジョン）回路を備えるなど、任意の通信衝突防止技術が用いられることによって、図１０に示す制御システム２０００と同様の効果を奏することができる。
【０１６８】
また、第２の実施形態に係る制御システムは、例えば、上述した第１の実施形態に係る制御システムと同様の変形例をとることも可能である。
【０１６９】
［３］第３の実施形態に係る制御システムの構成例
なお、本実施形態に係る制御システムの構成は、図４に示すような第１の実施形態に係る構成や、図１０に示すような第２の実施形態に係る構成に限られない。例えば、本実施形態に係る制御システムは、第２の実施形態に係る構成に加え、さらに、本実施形態に係る制御装置それぞれにおける通信状態を管理することも可能である。
【０１７０】
図１１は、第３の実施形態に係る制御システム３０００の構成の一例を示す説明図である。制御システム３０００は、例えば、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…と、制御対象装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、…と、バッテリ３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ、…と、切替装置４００と、フィルタ５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄ、５００Ｅ、５００Ｆ、…と、通信装置６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃ、…と、管理装置７００とを有する。
【０１７１】
ここで、図１１では、図４に示す第１の実施形態に係る制御システム１０００と同様に、切替装置４００が備える通信部４０４が、本実施形態に係る外部通信装置に該当する。なお、上述したように、例えば、図１１に示す通信部４０４、およびフィルタ４０２は、切替装置４００の外部装置であってもよい。
【０１７２】
また、図１１では、通信装置６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃ、…それぞれも、本実施形態に係る外部通信装置に該当する。
【０１７３】
制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれは、例えば、図４に示す第１の実施形態に係る制御装置１００と同様の機能、構成を有する。
【０１７４】
また、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれは、例えば、管理装置７００と有線／無線で通信を行う通信デバイスを、さらに備える。ここで、上記通信デバイスとしては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０１７５】
制御対象装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、…それぞれは、例えば、図４に示す第１の実施形態に係る制御対象装置２００と同様の機能、構成を有する。
【０１７６】
切替装置４００は、例えば、図４に示す第１の実施形態に係る切替装置４００と同様の機能、構成を有する。
【０１７７】
フィルタ５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄ、５００Ｅ、５００Ｆ、…それぞれは、例えば、図４に示す第１の実施形態に係るフィルタ５００と同様の機能、構成を有する。
【０１７８】
通信装置６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃ、…それぞれは、本実施形態に係る外部通信装置の役目を果たし、例えば、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれから送信される送信要求（送信信号を送信させる信号の一例）に基づいて、送信信号を送信する。
【０１７９】
ここで、通信装置６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃ、…それぞれは、例えば、第１の実施形態に係る切替装置４００が備える通信部４０４と同様の構成を有する。
【０１８０】
管理装置７００は、例えば、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれから取得される通信状態を示す情報に基づいて、制御システム３０００における通信状態を管理する。
【０１８１】
ここで、本実施形態に係る通信状態を示す情報としては、例えば、制御装置の識別情報と、送信信号を送信した外部通信装置の識別情報とを含むデータが挙げられる。また、本実施形態に係る通信状態を示す情報には、送信要求（送信信号を送信させる信号の一例）を送信した日時を示すデータや、送信信号が取得された日時を示すデータなどが含まれていてもよい。
【０１８２】
管理装置７００は、例えば、管理装置７００が、通信状態を示す情報の送信要求を本実施形態に係る制御装置に送信することによって、通信状態を示す情報を制御装置から取得する。ここで、本実施形態に係る制御装置は、例えば、上記通信状態を示す情報の送信要求の受信に応じて、送信要求（送信信号を送信させる信号の一例）を送信させてもよい。
【０１８３】
なお、本実施形態に係る通信状態を示す情報の取得方法は、上記に限られない。例えば、管理装置７００は、制御装置から定期的／非定期的に送信される通信状態を示す情報を受信することによって、通信状態を示す情報を取得してもよい。
【０１８４】
制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれから取得される通信状態を示す情報を用いることによって、管理装置７００は、例えば、各制御装置における通信状態を、ログに記録して管理することが可能となる。
【０１８５】
また、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれから取得される通信状態を示す情報と、電力線の配線状態を示すデータ（通信に係る信号経路を示すデータ）とを用いることによって、管理装置７００は、例えば、電力線の断線を検出することもできる。
【０１８６】
具体例を挙げると、例えば図１１に示すＡ点において電力線の断線があった場合には、制御装置１００Ａ、および制御装置１００Ｂは、切替装置４００が備える通信部４０４（外部通信装置の一例）と通信を行うことができないので、通信部４０４から送信される送信信号を取得することはできない。一方、例えば図１１に示すＡ点において電力線の断線があった場合であっても、制御装置１００Ｃは、切替装置４００が備える通信部４０４（外部通信装置の一例）と通信を行うことができるので、通信部４０４から送信される送信信号を取得することができる。
【０１８７】
よって、管理装置７００は、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃそれぞれから取得される通信状態を示す情報と、図１１に示す電力線の配置を示すデータとを用いることによって、電力線の断線を検出することができ、また、断線箇所（電力線における断線箇所が含まれる範囲）を特定することができる。
【０１８８】
第３の実施形態に係る制御システム３０００は、例えば図１１に示す構成を有する。ここで、制御システム３０００において、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれは、例えば、図４に示す第１の実施形態に係る制御装置１００と同様の機能、構成を有する。よって、制御システム３０００では、制御装置１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ、…それぞれは、それぞれの制御対象である制御対象装置における第１電力の供給状態と、外部通信装置の役目を果たす切替装置４００が備える通信部４０４からの送信信号の取得状態とに基づいて、本実施形態に係る制御方法に係る上記（１）の処理（判定処理）および上記（２）の処理（対象制御処理）を行うことが可能である。
【０１８９】
したがって、例えば図１１に示す構成によって、例えば図１０に示す第２の実施形態に係る制御システム２０００と同様に、制御対象装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、…それぞれにおける第２電力での駆動を制御することが可能な、制御システムが実現される。
【０１９０】
また、例えば図１１に示す構成によって、本実施形態に係る制御装置それぞれにおける通信状態を管理することが可能な、制御システムが実現される。
【０１９１】
なお、第３の実施形態に係る制御システムの構成は、図１１に示す構成に限られない。
【０１９２】
例えば、図１１では、制御システム３０００が、管理装置７００を備える構成を示しているが、制御システムを構成するいずれかの本実施形態に係る制御装置が、管理装置７００の役目を果たしてもよい。
【０１９３】
また、第３の実施形態に係る制御システムは、例えば、上述した第２の実施形態に係る制御システムと同様の変形例をとることも可能である。
【０１９４】
以上、本実施形態として制御装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、建物の天井や壁などに設置される装置や、コンピュータなど、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。また、上述したように、本実施形態に係る制御装置と、本実施形態に係る制御対象装置とは、一体の装置であってもよい。
【０１９５】
また、本実施形態として制御対象装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、建物の天井や壁などに設置される照明機器や扇風機など、１つ１つに動作をオン／オフするための電源スイッチを備えていない様々な機器（または、１つ１つに動作をオン／オフするための電源スイッチを備えることが現実的ではない様々な機器）に適用することができる。
【０１９６】
また、本実施形態として切替装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、建物の壁などに設置されている電源スイッチや、電源タップなど、様々な機器に適用することができる。
【０１９７】
また、本実施形態として通信装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、様々な機器や設備に組み込むことが可能なＩＣチップや、通信デバイスに適用することができる。
【０１９８】
また、本実施形態として管理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、タブレット型の装置や、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータなど、様々な機器に適用することができる。
【０１９９】
（本実施形態に係るプログラム）
コンピュータを、本実施形態に係る制御装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（判定処理）、および上記（２）の処理（対象制御処理）など、本実施形態に係る制御方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいて実行されることによって、外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、第２電力での駆動を制御することができる。また、例えば、コンピュータを、本実施形態に係る制御装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいて実行されることによって、ユーザの利便性の低下を防止することができる。
【０２００】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２０１】
例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る制御装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２０２】
上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２０３】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、前記第１電力の供給状態と、前記第１電力が伝送される電力線に接続されている外部通信装置から前記電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるかを判定する判定部と、
前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定された場合に、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させる対象制御部と、
を備える、制御装置。
（２）
前記判定部は、
前記第１電力が前記制御対象装置に供給されている場合には、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定せず、
前記第１電力が前記制御対象装置に供給されていない場合には、前記送信信号の取得状態に基づいて、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるかを判定する、（１）に記載の制御装置。
（３）
前記判定部は、
前記第１電力が前記制御対象装置に供給されておらず、かつ、前記送信信号が取得された場合には、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定し、
前記第１電力が前記制御対象装置に供給されておらず、かつ、前記送信信号が取得されない場合には、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定しない、（２）に記載の制御装置。
（４）
前記外部通信装置と前記電力線を介して通信を行う通信部をさらに備え、
前記判定部は、前記通信部に前記外部通信装置と通信を行わせることによって、前記外部通信装置から前記送信信号を取得する、（１）〜（３）のいずれか１つに記載の制御装置。
（５）
前記通信部は、
前記外部通信装置に対して前記送信信号を送信させる信号を送信し、
前記外部通信装置において受信された前記信号に基づいて負荷変調が行われることによって送信される前記送信信号を、受信する、（４）に記載の制御装置。
（６）
前記通信部は、
前記電力線と接続され、少なくとも前記第１電力の周波数の信号を遮断し、前記第１電力の周波数よりも高い周波数の高周波信号を遮断しないフィルタと接続され、
前記高周波信号を前記フィルタおよび前記電力線を介して送信して、前記外部通信装置と通信を行う、（４）、または（５）に記載の制御装置。
（７）
前記制御対象装置は、照明装置である、（１）〜（６）のいずれか１つに記載の制御装置。
（８）
外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、前記第１電力の供給状態と、前記第１電力が伝送される電力線に接続されている外部通信装置から前記電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるかを判定するステップと、
前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定された場合に、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるステップと、
を有する、制御方法。
（９）
外部電源から供給される第１電力とバッテリから供給される第２電力とで駆動することが可能な制御対象装置における、前記第１電力の供給状態と、前記第１電力が伝送される電力線に接続されている外部通信装置から前記電力線を介して取得される送信信号とに基づいて、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるかを判定するステップ、
前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させると判定された場合に、前記制御対象装置を前記第２電力で駆動させるステップ、
をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【符号の説明】
【０２０４】
２０、４００    切替装置
３０、３００、３００Ａ、３００Ｂ、３００Ｃ    バッテリ
１００、１００Ａ、１００Ｂ、１００Ｃ    制御装置
１０２、４０４    通信部
１０４    制御部
１１０    判定部
１１２    対象制御部
２００、２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ    制御対象装置
４０２、５００、５００Ａ、５００Ｂ、５００Ｃ、５００Ｄ、５００Ｅ、５００Ｆ    フィルタ
６００Ａ、６００Ｂ、６００Ｃ    通信装置
７００    管理装置
１０００、２０００、３０００  制御システム
【図１】
2014115392.tif 000003
【図２】
2014115392.tif 000004
【図３】
2014115392.tif 000005
【図４】
2014115392.tif 000006
【図５】
2014115392.tif 000007
【図６】
2014115392.tif 000008
【図７】
2014115392.tif 000009
【図８】
2014115392.tif 000010
【図９】
2014115392.tif 000011
【図１０】
2014115392.tif 000012
【図１１】
2014115392.tif 000013
【国際調査報告】
2014115392.tif 000014
2014115392.tif 000015