(57)【要約】  圧縮機１０と、熱源側熱交換器１２と、絞り装置１６と、負荷側熱交換器１５と、が冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷凍サイクルを備え、冷媒は１，１，２−トリフルオロエチレンで構成した単一冷媒または１，１，２−トリフルオロエチレンを含む混合冷媒であり、熱源側熱交換器１２及び負荷側熱交換器１５の少なくとも一方の熱交換器は、１つまたは複数の流路４９と、１つまたは複数の流路に設けられた伝熱促進機構（凹凸面５０ａ）と、冷凍サイクルの他の機器からの冷媒の出入口となる２本の接続管４１、４２とを備え、１つまたは複数の流路４９の内断面積の合計断面積が、２本の接続管４１、４２のうちの少なくとも一方の内断面積よりも大きい。
2015140886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮機と、第一の熱交換器と、絞り装置と、第二の熱交換器と、が冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷凍サイクルを備え、
前記冷媒は、不均化反応を起こす性質の物質で構成した単一冷媒または不均化反応を起こす性質の物質に別の物質を混合させた混合冷媒であり、
前記第一の熱交換器及び前記第二の熱交換器の少なくとも一方の熱交換器は、
１つまたは複数の流路と、前記１つまたは複数の流路に設けられた伝熱促進機構と、前記冷凍サイクルの他の機器からの前記冷媒の出入口となる２本の接続管とを備え、
前記１つまたは複数の流路の内断面積の合計断面積が、前記２本の接続管のうちの少なくとも一方の内断面積よりも大きいことを特徴とする冷凍サイクル装置。
【請求項２】
前記１つまたは複数の流路の内断面積の合計断面積が、前記２本の接続管のうち、内断面積が小さい方の接続管の内断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項３】
前記１つまたは複数の流路の内断面積の合計断面積が、前記２本の接続管のうち、内断面積が大きい方の接続管の内断面積よりも大きいことを特徴とする請求項１記載の冷凍サイクル装置。
【請求項４】
前記伝熱促進機構は、前記流路を形成する伝熱管の伝熱面に施した凹凸面であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項５】
前記１つまたは複数の流路の前記内断面積は、前記凹凸面の凹部を基準として算出されたものであることを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項６】
前記凹部は前記伝熱管の伝熱面に周方向に間隔を空けて複数形成されており、前記凹凸面の前記凹部を基準として算出された前記内断面積は、複数の前記凹部のそれぞれの底面に内接する円の面積であることを特徴とする請求項５に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項７】
前記１つまたは複数の流路の前記内断面積は、前記凹凸面の凸部を基準として算出されたものであることを特徴とする請求項４に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項８】
前記凸部は前記伝熱管の伝熱面に周方向に間隔を空けて複数形成されており、前記凹凸面の前記凸部を基準として算出された前記内断面積は、複数の前記凸部のそれぞれの上面に内接する円の面積であることを特徴とする請求項７に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項９】
前記凹凸面の凹部は、螺旋状の溝であることを特徴とする請求項４〜請求項８のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１０】
前記１つまたは複数の流路のいずれかの位置を、液状態の冷媒または二相状態の冷媒が流動することを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１１】
前記第一の熱交換器または前記第二の熱交換器の一方を収容する室外機と、前記第一の熱交換器または前記第二の熱交換器の他方を収容する室内機とを有することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１２】
前記第一の熱交換器または前記第二の熱交換器の一方を収容する室外機と、前記第一の熱交換器または前記第二の熱交換器の他方を収容し、前記室外機及び室内機とは別体で離れた位置に設置可能な中継器と、を有することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１３】
前記中継器に収容された前記第一の熱交換器または前記第二の熱交換器は、前記冷媒と熱媒体とを熱交換する熱交換器であることを特徴とする請求項１２に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１４】
前記室外機に収容された前記第一の熱交換器または前記第二の熱交換器は、前記冷媒と熱媒体とを熱交換する熱交換器であることを特徴とする請求項１１〜請求項１３のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１５】
前記室外機を１または複数と、前記室内機を１または複数備え、各室内機で温調した空気を室内に供給可能に構成したことを特徴とする請求項１１〜請求項１４のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１６】
冷媒の流路を切り替える冷媒流路切替装置を更に備え、前記第一の熱交換器及び前記第二の熱交換器の一方を凝縮器として作用させ、前記第一の熱交換器及び前記第二の熱交換器の他方を蒸発器として作用させる第一の運転モードと、前記第一の熱交換器及び前記第二の熱交換器の一方を蒸発器として作用させ、前記第一の熱交換器及び前記第二の熱交換器の他方を凝縮器として作用させる第二の運転モードと、を有することを特徴とする請求項１〜請求項１５のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【請求項１７】
前記不均化反応を起こす性質の物質は、１，１，２−トリフルオロエチレンであることを特徴とする請求項１〜請求項１６のいずれか一項に記載の冷凍サイクル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえばビル用マルチエアコン等に適用される空気調和装置等の冷凍サイクル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
ビル用マルチエアコン等のように、冷媒を循環する冷媒回路を構成して空気調和等を行う冷凍サイクル装置においては、一般的に、不燃性であるＲ４１０Ａ、弱い可燃性を有するＲ３２、強い可燃性を示すプロパン等の水素と炭素を含む物質が冷媒として用いられる。これらの物質は、大気中に放出された場合に、大気中で分解されて別の物質に変わるまでの寿命は異なるが、冷凍サイクル装置内においては、安定性が高く、数十年の長い間冷媒として使用することができる。【０００３】
これに対して、水素と炭素を含む物質の中には、冷凍サイクル装置内においても安定性が悪く、冷媒としては使用し難いものも存在する。これらの安定性が悪い物質としては、たとえば、不均化反応を起こす性質のものがある。不均化とは、同一種類の物質同士が反応して別の物質に変化する性質のことである。たとえば、液状態等の隣り合う物質同士の距離が非常に近い状態で、冷媒に対して何らかの強いエネルギーが加わると、このエネルギーによって、不均化反応が起き、隣り合う物質同士が反応して、別の物質に変化してしまう。不均化反応が起きると、発熱し、急激な温度上昇が起き、そのため圧力が急激に上昇する可能性がある。たとえば、不均化反応を起こす性質の物質を冷凍サイクル装置の冷媒として用い、銅等の配管内に封入していると、配管が内部の冷媒の圧力上昇に耐え切れず、配管が破裂してしまう、等の事故が起きる可能性がある。この不均化反応を起こす性質の物質としては、たとえば、１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）、アセチレン等が知られている。【０００４】
また、１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）を熱サイクル用作動媒体として用いる熱サイクルシステム（冷凍サイクル装置）が存在している（たとえば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】ＷＯ１２／１５７７６４号公報（第３頁、第１２頁、図１等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載されている熱サイクルシステム等の冷凍サイクル装置においては、熱サイクル用作動媒体として、１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）を使用することが記載されている。１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）は、不均化反応を起こす性質の物質である。そのまま冷媒として使用すると、液や二相等の隣り合う物質同士の距離が非常に近い液状態の物質が存在する場所で、何らかのエネルギーによって、隣り合う物質同士が反応して、別の物質に変化し、冷媒として機能しなくなるばかりか、急激な圧力上昇により配管破裂等の事故が起こる可能性がある。このため、冷媒として使用するためには、この不均化反応を起こさないように使用しなければならないという課題がある。そこで、この不均化反応を起こさせないための工夫が必要になるが、特許文献１等には、不均化反応を起こさせない装置等を実現する方法については、何ら記述されていない。【０００７】
本発明は、上記の課題を解決するためになされたもので、冷媒が外部から受けるエネルギーを低減させ、不均化反応を起こす性質の物質を、安全に、冷媒として使用することができる冷凍サイクル装置を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る冷凍サイクル装置は、圧縮機と、第一の熱交換器と、絞り装置と、第二の熱交換器と、が冷媒配管で接続され、冷媒が循環する冷凍サイクルを備え、冷媒は、不均化反応を起こす性質の物質で構成した単一冷媒または不均化反応を起こす性質の物質に別の物質を混合させた混合冷媒であり、第一の熱交換器及び第二の熱交換器の少なくとも一方の熱交換器は、１つまたは複数の流路と、１つまたは複数の流路に設けられた伝熱促進機構と、冷凍サイクルの他の機器からの冷媒の出入口となる２本の接続管とを備え、１つまたは複数の流路の内断面積の合計断面積が、２本の接続管のうちの少なくとも一方の内断面積よりも大きいものである。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の冷凍サイクル装置は、１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）等の不均化反応を起こす性質の物質が、不均化反応を起こして、冷媒として使用できなくなったり、配管破裂等の事故が発生したりすることを防ぎ、安全に冷媒として使用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の設置例を示す概略図。
【図２】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の回路構成の一例を示す回路構成図。
【図３】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の冷房運転時の回路構成図。
【図４】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の暖房運転時の回路構成図。
【図５】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の熱交換器の構成の概略図。
【図６】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の熱交換器に用いられる伝熱管の内面（伝熱面）に溝加工を施した場合の構成例の概略断面図。
【図７】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の熱交換器の別の構成の概略図。
【図８】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の熱交換器の別の構成の概略図。
【図９】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の熱交換器に用いられる別の伝熱管の概略図。
【図１０】本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の熱交換器の別の構成の概略図。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置の熱交換器の構成の概略図。
【図１２】本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置の回路構成図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、発明の実施の形態に係る冷凍サイクル装置について図面等を参照しながら説明する。ここで、図１を含め、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一またはこれに相当するものであり、以下に記載する実施の形態の全文において共通することとする。そして、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、明細書に記載された形態に限定するものではない。特に構成要素の組み合わせは、各実施の形態における組み合わせのみに限定するものではなく、他の実施の形態に記載した構成要素を別の実施の形態に適用することができる。更に、添字で区別等している複数の同種の機器等について、特に区別したり、特定したりする必要がない場合には、添字を省略して記載する場合がある。また、図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。そして、温度、圧力等の高低については、特に絶対的な値との関係で高低等が定まっているものではなく、システム、装置等における状態、動作等において相対的に定まるものとする。
【００１２】
実施の形態１．
本発明の実施の形態１について、図面に基づいて説明する。図１は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の設置例を示す概略図である。図１に示す冷凍サイクル装置は、冷媒を循環させる冷媒回路を構成して冷媒による冷凍サイクルを利用することで、運転モードとして冷房モードあるいは暖房モードのいずれかを選択できるものである。ここで、本実施の形態の冷凍サイクル装置は、空調対象空間（室内空間７）の空気調和を行う空気調和装置を例として説明する。
【００１３】
図１においては、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置は、熱源機である１台の室外機１と、複数台の室内機２と、を有している。室外機１と室内機２とは、冷媒を導通する延長配管（冷媒配管）４で接続され、室外機１で生成された冷熱あるいは温熱は、室内機２に配送されるようになっている。
【００１４】
室外機１は、通常、ビル等の建物９の外の空間（たとえば、屋上等）である室外空間６に配置され、室内機２に冷熱または温熱を供給するものである。室内機２は、建物９の内部の空間（たとえば、居室等）である室内空間７に温調された空気を供給できる位置に配置され、空調対象空間となる室内空間７に冷房用空気あるいは暖房用空気を供給するものである。
【００１５】
図１に示すように、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置においては、室外機１と各室内機２とが２本の延長配管４を用いて、それぞれ接続されている。
【００１６】
なお、図１においては、室内機２が天井カセット型である場合を例に示してあるが、これに限定するものではない。天井埋込型や天井吊下式等、室内空間７に直接またはダクト等により、暖房用空気あるいは冷房用空気を吹き出せるようになっていればどんな種類のものでもよい。
【００１７】
図１においては、室外機１が室外空間６に設置されている場合を例に示しているが、これに限定するものではない。たとえば、室外機１は、換気口付の機械室等の囲まれた空間に設置してもよい。また、排気ダクトで廃熱を建物９の外に排気することができるのであれば建物９の内部に設置してもよい。更に、水冷式の室外機１を用いて建物９の内部に設置するようにしてもよい。どのような場所に室外機１を設置するとしても、特段の問題が発生することはない。
【００１８】
また、室外機１及び室内機２の接続台数を図１に図示してある台数に限定するものではなく、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置が設置される建物９に応じて台数を決定すればよい。
【００１９】
図２は、実施の形態１に係る冷凍サイクル装置（以下、冷凍サイクル装置１００と称する）の回路構成の一例を示す回路構成図である。図２に基づいて、冷凍サイクル装置１００の詳しい構成について説明する。図２に示すように、室外機１と室内機２とが、内部に冷媒が流れる延長配管（冷媒配管）４で接続されている。
【００２０】
［室外機１］
室外機１には、圧縮機１０と、四方弁等の第１冷媒流路切替装置１１と、熱源側熱交換器１２と、アキュムレータ１９とが冷媒配管で直列に接続されて搭載されている。
【００２１】
圧縮機１０は、冷媒を吸入し、その冷媒を圧縮して高温高圧の状態にするものであり、たとえば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成するとよい。第１冷媒流路切替装置１１は、暖房運転時における冷媒の流れと冷房運転時における冷媒の流れとを切り替えるものである。熱源側熱交換器１２は、暖房運転時には蒸発器として機能し、冷房運転時には凝縮器（または放熱器）として機能する。そして、第一の熱交換器となる熱源側熱交換器１２は、図示省略の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行い、その冷媒を蒸発ガス化または凝縮液化するものである。熱源側熱交換器１２は、室内空間７を冷房する運転の場合には凝縮器として作用する。また、室内空間７を暖房する運転の場合には蒸発器として作用する。アキュムレータ１９は、圧縮機１０の吸入側に設けられており、運転モード変化等により冷媒回路中で余剰となる冷媒を貯留するものである。
【００２２】
室外機１には、圧縮機１０、第１冷媒流路切替装置１１、熱源側熱交換器１２、アキュムレータ１９、高圧検出装置３７、低圧検出装置３８、及び、制御装置６０が備えられている。また、圧縮機１０は、たとえば、密閉容器内に圧縮室を有し、密閉容器内が低圧の冷媒圧雰囲気となり、密閉容器内の低圧冷媒を吸入して圧縮する低圧シェル構造のものを使用するか、あるいは、密閉容器内が高圧の冷媒圧雰囲気となり、圧縮室で圧縮された高圧冷媒を密閉容器内に吐出する高圧シェル構造のものを使用する。また、室外機１は、制御装置６０を備えており、各種検出装置での検出情報、リモコンからの指示等に基づいて、機器の制御を行う。たとえば、圧縮機１０の駆動周波数、送風機の回転数（ＯＮ／ＯＦＦ含む）、第１冷媒流路切替装置１１の切り替え等を制御し、後述する各運転モードを実行するようになっている。ここで、本実施の形態の制御装置６０は、たとえばＣＰＵ（Central Processing Unit ）等の制御演算処理手段を有するマイクロコンピュータ等で構成されている。また、記憶手段（図示せず）を有しており、制御等に係る処理手順をプログラムとしたデータを有している。そして、制御演算処理手段がプログラムのデータに基づく処理を実行して制御を実現する。
【００２３】
［室内機２］
室内機２には、それぞれ第二の熱交換器となる負荷側熱交換器１５が搭載されている。この負荷側熱交換器１５は、延長配管４によって室外機１に接続するようになっている。この負荷側熱交換器１５は、図示省略の送風機から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行い、室内空間７に供給するための暖房用空気あるいは冷房用空気を生成するものである。負荷側熱交換器１５は、室内空間７を暖房する運転の場合には凝縮器として作用する。また、室内空間７を冷房する運転の場合には蒸発器として作用する。
【００２４】
この図２では、４台の室内機２が接続されている場合を例に示しており、紙面下から室内機２ａ、室内機２ｂ、室内機２ｃ、室内機２ｄとして図示している。また、室内機２ａ〜室内機２ｄに応じて、負荷側熱交換器１５も、紙面下側から負荷側熱交換器１５ａ、負荷側熱交換器１５ｂ、負荷側熱交換器１５ｃ、負荷側熱交換器１５ｄとして図示している。なお、図１と同様に、室内機２の接続台数を図２に示す４台に限定するものではない。
【００２５】
冷凍サイクル装置１００が実行する各運転モードについて説明する。この冷凍サイクル装置１００は、各室内機２からの指示に基づいて、室外機１の運転モードを冷房運転モードか暖房運転モードかのいずれかに決定する。すなわち、冷凍サイクル装置１００は、室内機２の全部で同一運転（冷房運転か暖房運転）をすることができ、室内の温度調節を行う。なお、冷房運転モード、暖房運転モードのいずれにおいても、各室内機２の運転／停止は自由に行うことができる。
【００２６】
冷凍サイクル装置１００が実行する運転モードには、駆動している室内機２の全てが冷房運転（停止も含む）を実行する冷房運転モード、及び、駆動している室内機２の全てが暖房運転（停止も含む）を実行する暖房運転モードがある。以下に、各運転モードについて、冷媒の流れと共に説明する。
【００２７】
［冷房運転モード］
図３は、冷凍サイクル装置１００の吐出温度が低い場合の冷房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図３では、全部の負荷側熱交換器１５において冷熱負荷が発生している場合を例に冷房運転モードについて説明する。なお、図３では、太線で表された配管が冷媒の流れる配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。
【００２８】
図３に示す冷房運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された冷媒が熱源側熱交換器１２へ流入するように切り替える。低温低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出される。圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入する。そして、熱源側熱交換器１２で室外空気に放熱しながら凝縮液化し、高圧の液冷媒となり、室外機１から流出する。
【００２９】
室外機１を流出した高圧の液冷媒は、延長配管４を通って、室内機２（２ａ〜２ｄ）のそれぞれに流入する。室内機２（２ａ〜２ｄ）に流入した高圧の液冷媒は、絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）に流入して、絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）で絞られて、減圧され、低温低圧の二相冷媒となる。更に、蒸発器として作用する負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）のそれぞれに流入し、負荷側熱交換器１５の周囲を流通する空気から吸熱して、低温低圧のガス冷媒となる。そして、低温低圧のガス冷媒は、室内機２（２ａ〜２ｄ）から流出し、延長配管４を通って再び室外機１へ流入し、第１冷媒流路切替装置１１を通り、アキュムレータ１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【００３０】
このとき、絞り装置１６ａ〜１６ｄの開度（開口面積）は、負荷側熱交換器ガス冷媒温度検出装置２８の検出温度と、室外機１の制御装置６０から各室内機２の制御装置（図示せず）に通信で送信された蒸発温度と、の温度差（過熱度）が目標値に近づくように制御される。
【００３１】
なお、冷房運転モードを実行する際、熱負荷のない負荷側熱交換器１５（サーモオフを含む）へは冷媒を流す必要がないため、運転を停止させる。このとき、停止している室内機２に対応する絞り装置１６は、全閉または冷媒が流れない小さい開度としておく。
【００３２】
［暖房運転モード］
図４は、冷凍サイクル装置１００の暖房運転モード時における冷媒の流れを示す冷媒回路図である。この図４では、全部の負荷側熱交換器１５において温熱負荷が発生している場合を例に暖房運転モードについて説明する。なお、図４では、太線で表された配管が冷媒の流れる配管を示しており、冷媒の流れ方向を実線矢印で示している。
【００３３】
図４に示す暖房運転モードの場合、室外機１では、第１冷媒流路切替装置１１を、圧縮機１０から吐出された冷媒を、熱源側熱交換器１２を経由させずに室内機２へ流入させるように切り替える。低温低圧の冷媒が圧縮機１０によって圧縮され、高温高圧のガス冷媒となって吐出され、第１冷媒流路切替装置１１を通り、室外機１から流出する。室外機１から流出した高温高圧のガス冷媒は、延長配管４を通って室内機２（２ａ〜２ｄ）のそれぞれに流入する。室内機２（２ａ〜２ｄ）に流入した高温高圧のガス冷媒は、負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）のそれぞれに流入し、負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）の周囲を流通する空気に放熱しながら凝縮液化し、高温高圧の液冷媒となる。負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）から流出した高温高圧の液冷媒は、絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）に流入し、絞り装置１６（１６ａ〜１６ｄ）で絞られて、減圧され、低温低圧の二相冷媒となり、室内機２（２ａ〜２ｄ）から流出する。室内機２から流出した低温低圧の二相冷媒は、延長配管４を通って再び室外機１へ流入する。
【００３４】
このとき、絞り装置１６ａ〜１６ｄの開度（開口面積）は、室外機１の制御装置６０から各室内機２の制御装置（図示せず）に通信で送信された凝縮温度と、負荷側熱交換器液冷媒温度検出装置２７の検出温度と、の温度差（過冷却度）が目標値に近づくように制御される。
【００３５】
室外機１に流入した低温低圧の二相冷媒は、熱源側熱交換器１２に流入し、熱源側熱交換器１２の周囲に流れる空気から吸熱し、蒸発して低温低圧のガス冷媒または低温低圧の乾き度の大きい二相冷媒となる。低温低圧のガス冷媒または二相冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレータ１９を介して、再び圧縮機１０に吸入される。
【００３６】
暖房運転モードを実行する際、熱負荷のない負荷側熱交換器１５（サーモオフを含む）へは冷媒を流す必要がない。しかし、暖房運転モードにおいて、暖房負荷のない負荷側熱交換器１５と対応する絞り装置１６を全閉または冷媒が流れない小さい開度とすると、運転していない負荷側熱交換器１５の内部で冷媒が周囲空気によって冷やされて凝縮し、冷媒が溜まり込んでしまい、冷媒回路全体として冷媒不足に陥ってしまう可能性がある。そこで、暖房運転時においては、熱負荷のない負荷側熱交換器１５と対応する絞り装置１６の開度（開口面積）は全開等の大きい開度にし、冷媒の溜まり込みを防止する。
【００３７】
また、第１冷媒流路切替装置１１は、四方弁を用いるのが一般的であるが、これに限るものではなく、二方流路切替弁や三方流路切替弁を複数個用い、同じように冷媒が流れるように構成してもよい。
【００３８】
また、ここでは、冷媒回路中に余剰冷媒を貯留するアキュムレータ１９を備える場合について説明をしたが、延長配管４が短い場合、室内機２の台数が１台である場合等は、余剰冷媒が少ないため、アキュムレータ１９を備えていなくてもよい。
【００３９】
以上、説明した通り、冷凍サイクル装置１００では、室内機２が冷房運転を行っている時は、負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）には低温低圧の二相冷媒が流入して蒸発ガス化し、低温低圧のガス冷媒となって負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）から流出する。また、室内機２が暖房運転を行っている時は、負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）には高温高圧のガス冷媒が流入する。負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）に流入した冷媒は、凝縮し、二相域を経て液化し、高温高圧の液冷媒となって負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）から流出する。
【００４０】
また、熱源側熱交換器１２には、冷房運転モード時は、高温高圧のガス冷媒が流入して凝縮し、二相域を経て液化し、高温高圧の液冷媒となって流出する。また、熱源側熱交換器１２には、暖房運転モード時は、低温低圧の二相冷媒が流入して蒸発し、低温低圧の乾き度の大きい二相冷媒となって流出する。
【００４１】
［冷媒の種類］
冷凍サイクル装置１００で使用する冷媒として、Ｒ３２、Ｒ４１０Ａ等のように、通常に冷媒として使用されている物質を使用する場合は、冷媒回路内での冷媒の安定性を改善するための工夫を施すことなく、このまま普通に使用すればよい。しかし、ここでは、冷媒として、Ｃ２Ｈ１Ｆ３で表され分子構造中に二重結合を１つ有する１，１，２−トリフルオロエチレン（ＨＦＯ−１１２３）等の不均化反応を起こす性質の物質で構成した単一冷媒、または、不均化反応を起こす性質の物質に別の物質を混合させた混合冷媒を用いるものとする。
【００４２】
混合冷媒を生成させるために、不均化反応を起こす性質の物質に混合させる物質としては、たとえば、Ｃ３Ｈ２Ｆ４で表されるテトラフルオロプロペン（ＣＦ３ＣＦ＝ＣＨ２で表される２，３，３，３−テトラフルオロプロペンであるＨＦＯ−１２３４ｙｆ、ＣＦ３ＣＨ＝ＣＨＦで表される１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペンであるＨＦＯ−１２３４ｚｅ等）、または、化学式がＣＨ２Ｆ２で表されるジフルオロメタン（ＨＦＣ−３２）等が用いられる。しかし、不均化反応を起こす性質の物質に混合させる物質は、これらに限るものではなく、ＨＣ−２９０（プロパン）等を混合させてもよく、冷凍サイクル装置１００の冷媒として使用できる熱性能を有する物質であれば、どのようなものを用いてもよい。また、混合比は、どのような混合比としてもよい。
【００４３】
不均化反応を起こす性質の物質は、上述したように、そのまま冷媒として使用すると以下の問題が生じる。すなわち、液相、二相等のように隣り合う物質同士の距離が非常に近い液状態の物質が存在する場所で、何らかの強いエネルギーが加わると、隣り合う物質同士が反応して、別の物質に変化し、冷媒として機能しなくなる。そればかりか、発熱による急激な圧力上昇のため、配管破裂等の事故が起こる可能性がある。そこで、不均化反応を起こす性質の物質を冷媒として使用するためには、液部、または、気体と液体との混合状態である二相部において、この不均化反応を起こさないような工夫が必要となる。ここで、冷媒と構造物とが衝突したときの衝突エネルギーも、冷媒の不均化反応を起こさせる要因になる。このため、冷媒回路の構成部品を、その衝突エネルギーが低減される構造にすると不均化反応が起き難くなる。
【００４４】
［熱源側熱交換器１２または負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）］
図５は、熱源側熱交換器１２や負荷側熱交換器１５（１５ａ〜１５ｄ）等に用いられるプレートフィンチューブ式の熱交換器の構成の概略図である。図５において、プレートフィンチューブ式の熱交換器（１２または１５）は、第１接続管４１、第２接続管４２、周囲の熱媒体である空気等と内部の冷媒との熱交換をする伝熱管４３、フィン４４、第１分配部４５及び第２分配部４６を備えている。
【００４５】
この熱交換器（１２または１５）の構成について更に詳細に説明する。熱交換器（１２または１５）は、フィン４４が間隔を空けて複数配置され、この複数のフィン４４に複数の伝熱管４３が貫通して配置された構成を有している。そして、複数の伝熱管４３の両端のうちの一端が第１分配部４５に接続され、他端が第２分配部４６に接続されている。また、冷凍サイクルの他の機器からの冷媒の出入口となる第１接続管４１及び第２接続管４２が、第１分配部４５及び第２分配部４５に接続されている。
【００４６】
第１分配部４５及び第２分配部４６は、第１接続管４１及び第２接続管４２から流入した冷媒を各伝熱管４３に分配する部分であり、図５の例では第１分配部４５は一つの第１分配ヘッダ４７、第２分配部４６は一つの第２分配ヘッダ４８で構成されている。
【００４７】
図５において、実線矢印は熱交換器（１２または１５）が凝縮器として作用している場合の冷媒が流れる向きを示しており、破線矢印は熱交換器（１２または１５）が蒸発器として作用している場合の冷媒が流れる向きを示している。この点は、後述の図７及び図８においても同様である。
【００４８】
熱交換器（１２または１５）が凝縮器として作用する場合は、熱交換器（１２または１５）には高温高圧のガス冷媒が流入する。熱交換器（１２または１５）に流入した高温高圧のガス冷媒は、凝縮し、気体と液体の混合状態である二相域を経て液化し、高温高圧の液冷媒となって熱交換器（１２または１５）から流出する。また、熱交換器（１２または１５）が蒸発器として作用する場合は、熱交換器（１２または１５）には低温低圧の乾き度の小さい二相冷媒が流入して蒸発し、乾き度の大きい二相冷媒またはガス冷媒となって熱交換器（１２または１５）から流出する。
【００４９】
熱交換器（１２または１５）は、伝熱管４３の内部を流れる冷媒の伝熱を促進し、熱伝達率を向上させるため、通常、伝熱管４３の内面（伝熱面）に溝加工が施されている。
【００５０】
図６は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の熱交換器に用いられる伝熱管の内面（伝熱面）に溝加工を施した場合の構成例の概略断面図である。
伝熱管４３の内部は冷媒が流れる流路４９となっている。伝熱管４３の内面には、管軸方向に延びる溝５０が周方向に間隔を空けて複数形成され、伝熱管４３の内面が凹凸面５０ａとなっている。このように伝熱管４３の内面に溝加工を施して凹凸面５０ａを形成すると、凹凸面５０ａの影響で冷媒の境界層が乱され、冷媒の乱れ度が増加する。
【００５１】
冷媒は、伝熱管４３内の凹凸面５０ａの凹部５０ｂで流速が増加し、凸部５０ｃとの衝突を繰り返しながら、伝熱管４３の中を流れていく。したがって、一般的に、伝熱管４３の内面に溝加工を施すと、熱伝達率が増加するだけでなく、冷媒の圧力損失も増加する。このように、熱交換器（１２または１５）の伝熱管４３の溝５０は、冷媒にとっては不均化反応を起こさせる要因となる可能性がある。伝熱管４３の溝５０は、冷媒の流れを乱す効果が大きい形（たとえば管軸方向に延びる螺旋状等）に成形される場合が多く、この場合は更にその効果が大きくなる。なお、図６は、溝加工の一例であり、この形に限るものではなく、また、溝５０は、螺旋状でなくてもよく、伝熱管４３の内部に凹凸面５０ａが形成され、冷媒の流れ乱す形をしていれば、どんな形であっても、同様の状況となる。
【００５２】
冷媒と熱交換器（１２または１５）の内面の凹凸面５０ａの凸部５０ｃとの衝突エネルギーは、式（１）で求められる。
【００５３】
［数１］
衝突エネルギー  ＝  冷媒の質量×冷媒の速度変化
＝（冷媒の質量流量×単位時間）×冷媒の速度変化    ・・・（１）
【００５４】
冷媒の速度が速い方が、障害物によって制動された時の冷媒の速度変化が大きくなる。また、溝付熱交換器（１２または１５）では、伝熱管４３の内面に溝５０のない同一内断面積の平滑管よりも、冷媒の流れが乱されるため、不均化反応が起きやすい。
【００５５】
さて、図５に示した熱交換器（１２または１５）が、凝縮器として作用する場合は、第１接続管４１から第１分配ヘッダ４７を介して伝熱管４３に高温高圧のガス冷媒が流入する。伝熱管４３に流入した高温高圧のガス冷媒は、伝熱管４３の内部で、フィン４４の効果で、周囲の空気等の熱媒体と熱交換して、凝縮し、気体と液体の混合状態である二相域を経て液化し、高温高圧の液冷媒となる。この高温高圧の液冷媒は、第２分配ヘッダ４８を介して第２接続管４２から流出する。
【００５６】
また、熱交換器（１２または１５）が蒸発器として作用する場合は、第２接続管４２から第２分配ヘッダ４８を介して伝熱管４３に、低温低圧の乾き度の小さい二相冷媒が流入する。伝熱管４３に流入した低温低圧の乾き度の小さい二相冷媒は、伝熱管４３の内部で、フィン４４の効果で、周囲の空気等の熱媒体と熱交換して、蒸発し、低温低圧の乾き度の大きい二相冷媒または低温低圧のガス冷媒となる。この低温低圧の乾き度の大きい二相冷媒または低温低圧のガス冷媒は、第１分配ヘッダ４７を介して第１接続管４１から流出する。第１接続管４１及び第２接続管４２は、熱交換器（１２または１５）を他の機器と接続するための接続管であり、内面が滑らかな平滑管（円管）を使用する。
【００５７】
ここで、冷媒の状態に応じた冷媒の密度の大小関係は以下の様になっている。
・高圧の冷媒＞低圧の冷媒
・液冷媒＞ガス冷媒、二相冷媒
・乾き度の小さい二相冷媒＞乾き度の大きい二相冷媒
【００５８】
冷媒の密度が大きい方が配管内での圧力損失が小さくなるので、低圧配管よりも高圧配管の方が圧力損失が小さいため、液冷媒が流れる配管の方がガス冷媒が流れる配管よりも細くできる。また、乾き度が小さい二相冷媒が流れる配管の方が乾き度が大きい冷媒が流れる配管よりも細くできる。
【００５９】
ここで、第１接続管４１を通過する冷媒は、上述したように「高温高圧のガス冷媒」または「乾き度の大きい低温低圧の二相冷媒または低温低圧のガス冷媒」であり、第２接続管４２を通過する冷媒は、「高温高圧の液冷媒」または「低温低圧の乾き度の小さい冷媒」である。よって、圧力損失を考慮し、通常は第２接続管４２に、第１接続管４１よりも細い配管を使用する。なお、同じ太さの配管を使用した方が、部品の共通性という意味でよい場合もあり、第２接続配管４２を第１接続管４１よりも細くするのではなく、第１接続管４１と第２接続管４２とを同じ太さの配管としてもよい。
【００６０】
また、通常、１つのパス（流路）での熱交換器の伝熱面積を大きくするため、複数本の伝熱管４３を、第１接続管４１及び第２接続管４２に接続して、１つの熱交換器（１２または１５）を構成する場合が多い。この構成の場合、冷媒の密度が同一のまま変化しないとすると、伝熱管４３、第１接続管４１及び第２接続管４２のそれぞれの内断面積の関係によっては、冷媒の不均化反応が起きやすくなる。すなわち、各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積が、第１接続管４１の内断面積または第２接続管４２の内断面積よりも小さいと、第１接続管４１または第２接続管４２の内部の冷媒の速度よりも、伝熱管４３の内部の冷媒の速度が速くなる。その結果、障害物との衝突エネルギーによる冷媒の不均化反応が起きやすくなる。
【００６１】
最大安全を考えると、各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積を、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積との双方よりも大きくすると、不均化反応が起きにくい。すなわち、各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積を、第１接続管４１と第２接続管４２のうち太い方、あるいは、第１接続管４１と第２接続管４２とが同じ太さの場合は両方、の接続管の内断面積よりも大きくすると、不均化反応が起きにくい。しかし、各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積をそこまで大きくしなくても、以下の関係とすることで不均化反応を起きにくくすることができる。
【００６２】
ここで、不均化反応が起きやすい冷媒状態について整理すると、上述したように液状態と、乾き度が小さい二相状態である。そして、このように液状態の冷媒及び乾き度が小さい二相状態の冷媒は圧力損失が小さいため、これらの状態の冷媒が流れる配管（第２接続管４２）は、一般的に、上述したように第１接続管４１に比べて細めに構成されている。よって、不均化反応が起きやすい冷媒状態の冷媒が通過するのは、細めに構成された配管（第２接続管４２または第２分配部４６を介して第２接続管４２と接続される伝熱管４３）ということになる。このため、最低限、各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積を、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方、すなわち第２接続管４２の内断面積、よりも大きくすると、不均化反応が起きにくい。したがって、要するに、各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積を、第１接続管４１と第２接続管４２のうち少なくとも一方の接続管の内断面積よりも大きくすれば、不均化反応を抑えることができるということになる。
【００６３】
なお、第１接続管４１の管径とこの第１接続管４１に外部から接続される冷媒配管の管径は略同じであり、また、第２接続管４２の管径とこの第２接続管４２に外部から接続される冷媒配管の管径は略同じである。よって、各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積を、第１接続管４１と第２接続管４２のうち少なくとも一方の接続管の内断面積よりも大きくする構成は、次の構成に言い換えることもできる。つまり、各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積を、第１接続管４１と第２接続管４２のうち少なくとも一方の接続管に外部から接続される冷媒配管の内断面積よりも大きくする構成と言い換えることもできる。
【００６４】
図５においては、パスは４つに別れており、４本の伝熱管４３を、第１分配部４５及び第２分配部４６を介して第１接続管４１及び第２接続管４２に接続して、１つの熱交換器（１２または１５）を構成している。したがって、４本の伝熱管４３の内断面積の合計断面積を、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方、すなわち第２接続管４２の内断面積、よりも大きくすると、不均化反応が起きにくい。
【００６５】
たとえば、第１接続管４１の内径が１７．０５ｍｍ、第２接続管４２の内径が８．１２ｍｍである場合において、伝熱管４３の内径が７．４４ｍｍであったとする。この場合、第２接続管４２の内断面積を伝熱管４３の内断面積で除した値である１．２より多いパス数、すなわち、整数では２以上のパス数、に第２分配部４６で分配されていれば、各伝熱管４３の内断面積の合計断面積が、第２接続管４２の内断面積よりも大きくなる。また、伝熱管４３の内径が４．５ｍｍであったとすると、第２接続管４２の内断面積を伝熱管４３の内断面積で除した値である３．３より多いパス数、すなわち、整数では４以上のパス数、に第２分配部４６で分配されていれば、伝熱管４３の内断面積の合計断面積が、第２接続管４２の内断面積よりも大きくなり、不均化反応が起きにくい。
【００６６】
なお、ここで、伝熱管４３の内径は、伝熱管４３の凹凸面５０ａの凹部５０ｂを基準とした径（図６のｄ）を意味している。言い換えれば、伝熱管４３の内径は、複数の凹部５０ｂの底面に内接する円の直径を意味している。そして、伝熱管４３の内断面積は、伝熱管４３の凹凸面５０ａの凹部５０ｂを基準とした径（図６のｄ）を直径とした円の面積に相当する。
【００６７】
なお、図５では、４本の伝熱管４３が、第１接続管４１及び第２接続管４２に接続して、１つの熱交換器（１２または１５）を構成している場合を示したが、１つの熱交換器を構成する伝熱管４３のパス数は４つに限るものではない。たとえば、１本の伝熱管４３を、第１接続管４１及び第２接続管４２に接続して、１つの熱交換器（１２または１５）を構成した１パスとしてもよい。１パスの場合でも、１本の伝熱管４３の内断面積が、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方、すなわち第２接続管４２の内断面積、よりも大きくなるように構成すれば、不均化反応が起きにくい。
【００６８】
図７は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の熱交換器の別の構成の概略図である。
図７の熱交換器（１２または１５）は、第１分配部４５及び第２分配部４６のそれぞれが、複数の分配ヘッダを備えた構成である。具体的には、第１分配部４５が第１分配ヘッダ４７ａと第１分配ヘッダ４７ｂとを有している。そして、第１接続管４１が分配ヘッダ数と同数の２つに分岐され、一方が第１分配ヘッダ４７ａに接続され、他方が第１分配ヘッダ４７ｂに接続されている。そして、第１分配ヘッダ４７ａと第１分配ヘッダ４７ｂのそれぞれが、２本の伝熱管４３に接続されている。
【００６９】
また、第２分配部４６も同様に第２分配ヘッダ４８ａと第２分配ヘッダ４８ｂとを有している。そして、第２接続管４２が分配ヘッダ数と同数の２つに分岐され、一方が第２分配ヘッダ４８ａに接続され、他方が第２分配ヘッダ４８ｂに接続されている。そして、第２分配ヘッダ４７ａと第２分配ヘッダ４７ｂのそれぞれが、２本の伝熱管４３に接続されている。
【００７０】
以上の構成のように、第１接続管４１及び第２接続管４２が、第１分配部４５及び第２分配部４６で複数（ここでは２つ）に分岐され、それぞれが別の伝熱管４３に接続された熱交換器構造であっても、内面積に関して上記と同様の構成とすれば、不均化反応が起きにくい。図７の熱交換器構造では、第１分配部４５及び第２分配部４６のそれぞれで流路が２つに分岐され、それぞれが２本の伝熱管４３に接続されているため、４パスの構成である。よって、４本の伝熱管４３の内断面積の合計の内断面積が、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方、すなわち第２接続管４２の内断面積、よりも大きくなるように構成すれば、不均化反応が起きにくい。
【００７１】
図８は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の熱交換器の別の構成の概略図である。
図８の熱交換器（１２または１５）は、流路の途中でパス数が変わる、いわゆる１−２パスの熱交換器を示している。図８では、第１接続管４１が第１分配ヘッダ４７に接続され、第１分配ヘッダ４７は６つのパスに分岐され、途中で２つのパス毎に合流してパス数が半分になる。また、第２接続管４２が第２分配ヘッダ４８に接続され、第２分配ヘッダ４８は３本の伝熱管４３に接続されている。つまり、第１分配部４５を介して第１接続管４１に接続される伝熱管４３のパス数は６本、第２分配部４６を介して第２接続管４２に接続される伝熱管４３のパス数は３本となる。
【００７２】
このような１−２パスの構成においては、最大安全を考えると、以下の構成とすることが望ましい。すなわち、第１接続管４１側と第２接続管４２側のうち、パス数が少ない第２接続管４２側の３本の伝熱管４３の内断面積の合計断面積を、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方、すなわち第２接続管４２の内断面積、よりも大きくすると、不均化反応を起き難くすることができ、望ましい。
【００７３】
しかし、最低限、以下の構成とすると、パス数の多い方での不均化反応を抑制することができ、ある程度の効果がある。すなわち、第１接続管４１側と第２接続管４２側のうち、パス数が多い第１接続管４１側の６本の伝熱管４３の内断面積の合計断面積が、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方、すなわち第２接続管４２の内断面積、よりも大きくなるように構成すると、パス数の多い方での不均化反応を抑制することができ、ある程度の効果がある。
【００７４】
図９は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の熱交換器に用いられる別の伝熱管の概略図である。
図９には、内部が複数（ここでは４つ）の流路４９に分かれている扁平流路構造をした扁平管を示している。このような扁平管を伝熱管４３に使用する場合等は、不均化反応が起きにくい上述の構成を考えるにあたり、１本の伝熱管４３の内部の各流路４９の断面積を合計した合計断面積を、１本の伝熱管４３の内断面積として扱う。以下、具体例で説明する。
【００７５】
図９では、伝熱管４３内が４つの流路４９に分かれており、この伝熱管４３で図５の熱交換器（１２または１５）を構成している場合を考える。図５の熱交換器（１２または１５）では、４つの伝熱管４３のパスが、第１分岐部４５を介して第１接続管４１に接続され、また、４つの伝熱管４３のパスが第２分岐部４６を介して第２接続管４２に接続されている。よって、伝熱管４３内のすべての流路４９の内断面積が同じである場合、『各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積』は、１つの伝熱管４３内の流路４９の数（ここでは４つ）と、伝熱管４３のパス数（ここでは４つ）と、流路４９の内断面積と、を乗じた値である。この乗算によって得られた値が、第１接続管４１の内断面積と各第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方、すなわち各第２接続管４２の内断面積よりも大きくなるように構成すれば、不均化反応が起きにくい。
【００７６】
なお、ここでは、伝熱管４３内のすべての流路４９の内断面積が同じである場合を例に説明したが、これに限るものではなく、一部の流路４９の内断面積の断面積は異なっていてもよい。例えば、図９において、４つの流路４９のうち、両端の２つの流路４９の内断面積が、その他の流路４９の内断面積と異なるように構成されていても構わない。この場合でも、各パスの伝熱管４３の各流路４９の内断面積の合計断面積が、第１接続管４１の内断面積と各第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方、すなわち各第２接続管４２の内断面積よりも大きくなるように構成すれば、不均化反応が起きにくい。
【００７７】
なお、伝熱管４３が扁平管である場合、流路４９は円形状ではなく、長方形等の扁平形状をしている。この場合は、各扁平形状の伝熱面に設けられた凹凸面５０ａの凹部５０ｂを基準として流路４９の内断面積を算出する。つまり、流路４９の断面積は、各凹部５０ｂの底面に内接する扁平形状の内断面として算出される。
【００７８】
図１０は、本発明の実施の形態１に係る冷凍サイクル装置の熱交換器の別の構成の概略図である。
図１０の熱交換器（１２または１５）は、熱交換器（１２または１５）を蒸発器として作用させる場合の入口側の分配器である第２分配部４６として、分配器５２及び分配キャピラリ５１（５１ａ〜５１ｄ）を用いる構成としたものである。分配キャピラリ５１（５１ａ〜５１ｄ）の一端は伝熱管４３に接続され、他端は分配器５２に接続されている。また、分配器５２には第２接続管４２が接続されている。
【００７９】
蒸発器の入口では、冷媒が二相状態であるため、このように分配キャピラリ５１を介して、分配する方が、均一に分配でき、熱交換性能が向上する。この場合は、分配キャピラリ５１（５１ａ〜５１ｄ）は、伝熱管４３に比べて内径が細い配管を使用するため、分配キャピラリ５１（５１ａ〜５１ｄ）内で冷媒の不均化反応が起きることが危惧される。しかし、最低限、先と同様、熱交換器（１２または１５）の各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積を、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方、すなわち第２接続管４２の内断面積、よりも大きくすると、熱交換器（１２または１５）の内部での冷媒の不均化反応を抑制することができる。
【００８０】
なお、『各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積』を求めるにあたり、上記では、伝熱管４３の径として、伝熱管４３の凹凸面５０ａの凹部５０ｂを基準とした径（図６のｄ）を用いていたが、伝熱管４３の凹凸面５０ａの凸部５０ｃを基準とした径を用いてもよい。伝熱管４３の凹凸面５０ａの凸部５０ｃを基準とした径とは、複数の凸部５０ｃの上面に内接する円の直径に相当し、図６において凸部５０ｃの高さをδとすると、ｄ−２×δに相当する。そして、伝熱管４３の径として「ｄ−２×δ」を用いて計算した『各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積』を、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方、すなわち第２接続管４２の内断面積、よりも大きくした場合、伝熱管４３の径として「ｄ」を用いた場合よりも、更に不均化反応の抑制効果を大きくすることができる。
【００８１】
このことは、伝熱管４３に扁平管を用いた場合でも同様のことが言える。すなわち、上記では、流路４９の内断面積を、各凹部５０ｂの底面に内接する扁平形状の内断面として算出するとしたが、各凸部５０ｃの上面に内接する扁平形状の内断面積を算出するようにしてもよい。そして、流路４９一つ分の内断面積を、各凸部５０ｃの上面に内接する扁平形状の内断面積として計算し、この計算結果を用いて計算した『各パスの伝熱管４３の内断面積の合計断面積』を、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方、すなわち第２接続管４２の内断面積、よりも大きくした場合、流路４９一つ分の内断面積を各凹部５０ｂの底面に内接する扁平形状の内断面として算出した場合よりも、更に不均化反応の抑制効果を大きくすることができる。
【００８２】
また、熱交換器（１２または１５）において、伝熱面の全面に、凹凸面５０ａ等の伝熱促進機構が施されている場合だけでなく、伝熱面のどこか一部だけに、凹凸面５０ａ等の伝熱促進機構が施されている場合でも、冷媒の不均化反応に繋がる。このため、上記の構成とすると同様の効果が得られる。
【００８３】
なお、ここでは、伝熱管４３の内面（伝熱面）に、伝熱を促進させる伝熱促進機構として凹凸面５０ａを設けることを例に説明したが、凹凸面５０ａに限るものではない。たとえば、伝熱管４３自体は内面が滑らかな平滑管（円管）とし、伝熱管４３の内部に螺旋状に成形したねじり管を挿入する等のその他の伝熱促進機構を備えた構成としてもよい。この場合にも、同様のことが言え、同様の効果を奏する。
【００８４】
また、ここでは、熱源側熱交換器１２または負荷側熱交換器１５が、上記で図を用いて説明した構造の熱交換器であるとして説明したが、熱源側熱交換器１２及び負荷側熱交換器１５の両方が上記で図を用いて説明した構造の熱交換器であっても、もちろん良い。
【００８５】
なお、以上説明したような構成にすると、液冷媒または二相冷媒が、熱交換器（１２または１５）の伝熱管４３の流路４９を流動する場合に、不均化反応が起き難いが、液冷媒または二相冷媒が流動する場所は、熱交換器（１２または１５）の伝熱管４３の流路４９の全域である必要はない。液冷媒または二相冷媒が流動している場所に、凹凸面５０ａ等の伝熱促進機構があれば、不均化反応が起き易くなるため、熱交換器（１２または１５）の伝熱管４３の内部の流路４９の、どこか一部の領域を、液冷媒または二相冷媒が流動していれば、上述の構成によって、冷媒の不均化反応が起き難くでき、効果がある。
【００８６】
［延長配管４］
以上説明したように、本実施の形態に係る冷凍サイクル装置１００は、幾つかの運転モードを具備している。これらの運転モードにおいては、室外機１と室内機２とを接続する延長配管４には冷媒が流れている。
【００８７】
なお、高圧検出装置３７，低圧検出装置３８は、冷凍サイクル高圧と低圧を目標値に制御するために設置されているが、飽和温度を検出する温度検出装置でもよい。
【００８８】
また、第１冷媒流路切替装置１１は四方弁であるかのように示したが、これに限るものではなく、二方流路切替弁や三方流路切替弁を複数個用い、同じように冷媒が流れるように構成してもよい。
【００８９】
また、一般的に、熱源側熱交換器１２及び負荷側熱交換器１５ａ〜１５ｄには、送風機が取り付けられており、送風により凝縮あるいは蒸発を促進させる場合が多いが、これに限るものではない。たとえば負荷側熱交換器１５ａ〜１５ｄとしては放射を利用したパネルヒータのようなものも用いることができるし、熱源側熱交換器１２としては、水や不凍液により熱を移動させる水冷式のタイプのものも用いることができる。放熱あるいは吸熱をできる構造のものであればどんな熱交換器でも用いることができる。
【００９０】
また、ここでは、負荷側熱交換器１５ａ〜１５ｄが４つである場合を例に説明を行ったが、幾つ接続してもよい。更に、室外機１が複数接続され、１つの冷凍サイクルを構成していてもよい。
【００９１】
また、室内機２が冷房運転か暖房運転のいずれかの運転のみを行う冷房暖房切替型の冷凍サイクル装置１００を例に説明を行ったが、これに限定するものではない。たとえば、室内機２が冷房運転と暖房運転のいずれかの運転を任意に選択でき、システム全体として、冷房運転を行う室内機２と暖房運転を行う室内機２との混在運転を行うことができる冷凍サイクル装置にも適用することができ、同様の効果を奏する。
【００９２】
また、室内機２が１つだけ接続できるルームエアコン等の空気調和装置、ショーケースやユニットクーラを接続する冷凍装置等にも適用することができ、冷凍サイクルを使用する冷凍サイクル装置であれば、同様の効果を奏する。
【００９３】
実施の形態２．
本発明の実施の形態２について、図面に基づいて説明する。以下、実施の形態２が実施の形態１と異なる部分を中心に説明する。なお、実施の形態１の構成部分において適用された変形例は、実施の形態２の同様の構成部分においても同様に適用される。
【００９４】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置のプレート式の熱交換器の構成の概略図である。
冷媒と熱交換する熱媒体が空気の場合は、実施の形態１で示したプレートフィンチューブ式の熱交換器が用いられるが、冷媒と熱交換する熱媒体が水やブラインである場合は、プレート式の熱交換器が用いられる場合が多い。プレート式の熱交換器は、複数のプレート５３が積層され、各プレート５３の間が流路４９となっており、各流路４９に冷媒と熱媒体とが交互に流れることにより、冷媒と熱媒体とが熱交換を行う構造となっている。
【００９５】
図１１において、第１接続管４１及び第２接続管４２が、プレート５３間の流路４９に接続され、熱媒体は、熱媒体入口５４から流入し、熱媒体出口５５から流出する。プレート式の熱交換器の伝熱面であるプレート５３の表面には溝５０Ａが設けられ、伝熱を促進するための伝熱促進機構としての凹凸面５０ａが形成されている。
【００９６】
溝５０Ａの形状は、様々であるが、プレートフィンチューブ式の熱交換器の場合の伝熱管４３内の溝５０とは形状が異なる。しかし、冷媒の流れを乱し、熱伝達率を向上させるために溝が設けられている点は同じであり、実施の形態１と同様のことが言える。したがって、実施の形態１と同様に「各流路４９の断面積の合計断面積」を、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方よりも大きくすると、冷媒の不均化反応が起きにくい。当然、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とが、同じであっても、問題ない。
【００９７】
プレート式熱交換器において「各流路４９の断面積の合計断面積」は、各プレート５３間の距離とプレート５３の幅（図１１のＷ寸法）とを乗じて得た断面積に、プレート５３間において冷媒が流れる流路４９の数を乗じた値に相当する。よって、プレート５３がｎ枚で、冷媒が流れる流路４９と熱媒体が流れる流路とがそれぞれ「（ｎ−１）／２」つの場合、「プレート５３間の距離」×「プレート５３の幅」×「（ｎ−１）／２」が、「各流路４９の断面積の合計断面積」に相当する。そして、この値が、第１接続管４１の内断面積と第２接続管４２の内断面積とのうちの小さい方よりも大きくすると、冷媒の不均化反応が起きにくい。
【００９８】
図１２は、本発明の実施の形態２に係る冷凍サイクル装置の回路図である。
図１２に示す冷凍サイクル装置１００は、室外機１と中継器である熱媒体変換機３とが延長配管４で接続されて冷媒が循環する冷媒循環回路Ａを備えている。また、冷凍サイクル装置１００は、熱媒体変換機３と室内機２とが配管（熱媒体配管）５で接続されて、水やブライン等の熱媒体が循環する熱媒体循環回路Ｂを備えている。熱媒体変換機３は冷媒循環回路Ａを循環する冷媒と、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体との熱交換を行う負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂを備えている。
【００９９】
熱媒体変換機３は、室外機１及び室内機２とは別体で離れた位置、たとえば、図１に示したように建物９の内部ではあるが室内空間７とは別の空間である天井裏等の空間（以下、単に空間８と称する）に設置される。熱媒体変換機３は、その他、エレベーター等がある共用空間等に設置することも可能である。
【０１００】
［負荷側熱交換器１５（１５ａ、１５ｂ）］
この冷凍サイクル装置１００において、負荷側熱交換器１５として、図１１の熱交換器を使用している。
【０１０１】
［冷媒の種類、熱交換器（１２または２６）］
この冷凍サイクル装置１００において、冷媒は実施の形態１と同様のものが使用でき、同様の効果を奏する。また、熱源側熱交換器１２または利用側熱交換器２６（２６ａ〜２６ｄ）として、上記実施の形態１で説明した熱交換器を使用している。
【０１０２】
この冷凍サイクル装置１００が実行する運転モードには、駆動している室内機２の全てが冷房運転を実行する全冷房運転モード及び駆動している室内機２の全てが暖房運転を実行する全暖房運転モードがある。また、冷房負荷の方が大きい場合に実行する冷房主体運転モード、及び、暖房負荷の方が大きい場合に実行する暖房主体運転モードがある。
【０１０３】
［全冷房運転モード］
全冷房運転モードの場合、圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して、熱源側熱交換器１２へ流入し、周囲の空気に放熱して凝縮液化し、高圧液冷媒となり、逆止弁１３ａを通って室外機１から流出する。そして、延長配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した冷媒は、開閉装置１７ａを通り、絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂで膨張して低温低圧の二相冷媒となる。二相冷媒は、蒸発器として作用する負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂのそれぞれに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱し、低温低圧のガス冷媒となる。ガス冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ａ及び第２冷媒流路切替装置１８ｂを介して熱媒体変換機３から流出する。そして、延長配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１へ流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通って、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレータ１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【０１０４】
熱媒体循環回路Ｂにおいては、熱媒体は、負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂの双方で冷媒により冷却される。冷却された熱媒体は、ポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂによって配管５内を流動する。第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄを介して、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに流入した熱媒体は、室内空気から吸熱する。室内空気は冷却されて室内空間７の冷房を行う。利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄから流出した冷媒は、熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄに流入し、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄを通って、負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂへ流入して冷却され、再びポンプ２１ａ及びポンプ２１ｂへ吸い込まれる。なお、熱負荷のない利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに対応する熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄは全閉とする。また、熱負荷のある利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに対応する熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄは開度を調整し、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄでの熱負荷を調節する。
【０１０５】
［全暖房運転モード］
全暖房運転モードの場合、圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して第１接続配管４ａ、逆止弁１３ｂを通り、室外機１から流出する。そして、延長配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ａ及び第２冷媒流路切替装置１８ｂを通って、負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂのそれぞれに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱し、高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、絞り装置１６ａ及び絞り装置１６ｂで膨張して低温低圧の二相冷媒となり、開閉装置１７ｂを通って、熱媒体変換機３から流出する。そして、延長配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１へ流入した冷媒は、第２接続配管４ｂ及び逆止弁１３ｃを通り、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入し、周囲の空気から吸熱して、低温低圧のガス冷媒となる。ガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレータ１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。なお、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の動作は、全冷房運転モードの場合と同じである。全暖房運転モードでは、負荷側熱交換器１５ａ及び負荷側熱交換器１５ｂにおいて、熱媒体が冷媒によって加熱され、利用側熱交換器２６ａ及び利用側熱交換器２６ｂで室内空気に放熱して、室内空間７の暖房を行う。
【０１０６】
［冷房主体運転モード］
冷房主体運転モードの場合、圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して熱源側熱交換器１２に流入し、周囲の空気に放熱して凝縮し、二相冷媒となり、逆止弁１３ａを通って、室外機１から流出する。そして、延長配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ｂを通って凝縮器として作用する負荷側熱交換器１５ｂに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、絞り装置１６ｂで膨張して低温低圧の二相冷媒となる。二相冷媒は、絞り装置１６ａを介して蒸発器として作用する負荷側熱交換器１５ａに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱して低圧のガス冷媒となり、第２冷媒流路切替装置１８ａを介して熱媒体変換機３から流出する。そして、延長配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１へ流入した冷媒は、逆止弁１３ｄを通って、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレータ１９を介して、圧縮機１０へ再度吸入される。
【０１０７】
熱媒体循環回路Ｂにおいては、負荷側熱交換器１５ｂで冷媒の温熱が熱媒体に伝えられる。そして、暖められた熱媒体はポンプ２１ｂによって配管５内を流動する。第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄ及び第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄを操作して暖房要求のある利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに流入した熱媒体は、室内空気に放熱する。室内空気は加熱されて室内空間７の暖房を行う。一方、負荷側熱交換器１５ａで冷媒の冷熱が熱媒体に伝えられる。そして、冷やされた熱媒体はポンプ２１ａによって配管５内を流動する。第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄ及び第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄを操作して冷房要求のある利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに流入した熱媒体は、室内空気から吸熱する。室内空気は冷却されて室内空間７の冷房を行う。なお、熱負荷のない利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに対応する熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄは全閉とする。また、熱負荷のある利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄに対応する熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄは開度を調整し、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄでの熱負荷を調節する。
【０１０８】
［暖房主体運転モード］
暖房主体運転モードの場合、圧縮機１０から吐出された高温高圧のガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１を介して、第１接続配管４ａ及び逆止弁１３ｂを通って、室外機１から流出する。そして、延長配管４を通って熱媒体変換機３に流入する。熱媒体変換機３に流入した冷媒は、第２冷媒流路切替装置１８ｂを通って凝縮器として作用する負荷側熱交換器１５ｂに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体に放熱して高圧の液冷媒となる。高圧の液冷媒は、絞り装置１６ｂで膨張して低温低圧の二相冷媒となる。二相冷媒は、絞り装置１６ａを介して蒸発器として作用する負荷側熱交換器１５ａに流入し、熱媒体循環回路Ｂを循環する熱媒体から吸熱し、第２冷媒流路切替装置１８ａを介して熱媒体変換機３から流出する。そして、延長配管４を通って再び室外機１へ流入する。室外機１へ流入した冷媒は、第２接続配管４ｂ及び逆止弁１３ｃを通って、蒸発器として作用する熱源側熱交換器１２に流入し、周囲の空気から吸熱して、低温低圧のガス冷媒となる。ガス冷媒は、第１冷媒流路切替装置１１及びアキュムレータ１９を介して圧縮機１０へ再度吸入される。なお、熱媒体循環回路Ｂにおける熱媒体の動作、第１熱媒体流路切替装置２２ａ〜２２ｄ、第２熱媒体流路切替装置２３ａ〜２３ｄ、熱媒体流量調整装置２５ａ〜２５ｄ、及び、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄ、の動作は冷房主体運転モードと同一である。
【０１０９】
［延長配管４及び配管５］
本実施の形態における各運転モードにおいては、室外機１と熱媒体変換機３とを接続する延長配管４には冷媒が流れ、熱媒体変換機３と室内機２を接続する配管５には水や不凍液等の熱媒体が流れている。
【０１１０】
利用側熱交換器２６にて暖房負荷と冷房負荷とが混在して発生している場合は、暖房運転を行っている利用側熱交換器２６に対応する第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３を加熱用の負荷側熱交換器１５ｂに接続される流路へ切り替える。また、冷房運転を行っている利用側熱交換器２６に対応する第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３を冷却用の負荷側熱交換器１５ａに接続される流路へ切り替える。このため、各室内機２にて、暖房運転、冷房運転を自由に行うことができる。
【０１１１】
なお、第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３は、三方弁等の三方流路を切り替えられるもの、開閉弁等の二方流路の開閉を行うものを２つ組み合わせる等、流路を切り替えられるものであればよい。また、ステッピングモーター駆動式の混合弁等の三方流路の流量を変化させられるもの、電子式膨張弁等の二方流路の流量を変化させられるものを２つ組み合わせる等して第１熱媒体流路切替装置２２及び第２熱媒体流路切替装置２３として用いてもよい。更に、熱媒体流量調整装置２５は、二方弁以外でも、三方流路を持つ制御弁とし利用側熱交換器２６をバイパスするバイパス管と共に設置するようにしてもよい。また、熱媒体流量調整装置２５は、ステッピングモーター駆動式で流路を流れる流量を制御できるものを使用するとよく、二方弁でも三方弁の一端を閉止したものでもよい。また、熱媒体流量調整装置２５として、開閉弁等の二方流路の開閉を行うものを用い、ＯＮ／ＯＦＦを繰り返して平均的な流量を制御するようにしてもよい。
【０１１２】
また、第１冷媒流路切替装置１１及び第２冷媒流路切替装置１８は四方弁であるかのように示したが、これに限るものではなく、二方流路切替弁や三方流路切替弁を複数個用い、同じように冷媒が流れるように構成してもよい。
【０１１３】
また、利用側熱交換器２６と熱媒体流量調整装置２５とが１つしか接続されていない場合でも同様のことが成り立つのは言うまでもなく、更に負荷側熱交換器１５及び絞り装置１６として、同じ動きをするものが複数個設置されていても、当然問題ない。更に、熱媒体流量調整装置２５は、熱媒体変換機３に内蔵されている場合を例に説明したが、これに限るものではなく、室内機２に内蔵されていてもよく、熱媒体変換機３と室内機２とは別体に構成されていてもよい。
【０１１４】
熱媒体としては、たとえばブライン（不凍液）や水、ブラインと水の混合液、水と防食効果が高い添加剤の混合液等を用いることができる。したがって、冷凍サイクル装置１００においては、熱媒体が室内機２を介して室内空間７に漏洩したとしても、熱媒体に安全性の高いものを使用しているため安全性の向上に寄与することになる。
【０１１５】
また、一般的に、熱源側熱交換器１２及び利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄには、送風機が取り付けられており、送風により凝縮あるいは蒸発を促進させる場合が多いが、これに限るものではない。たとえば利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄとしては放射を利用したパネルヒータのようなものも用いることができる。また、熱源側熱交換器１２としては、水や不凍液により熱を移動させる水冷式のタイプのものも用いることができる。放熱あるいは吸熱できる構造のものであればどんなものでも用いることができる。熱源側熱交換器１２として、水冷式のタイプのものを使用する場合は、本実施の形態２で説明した図１１の熱交換器を使用する。
【０１１６】
また、ここでは、利用側熱交換器２６ａ〜２６ｄが４つである場合を例に説明を行ったが、幾つ接続してもよい。更に、室外機１が複数接続され、１つの冷凍サイクルを構成していてもよい。
【０１１７】
また、負荷側熱交換器１５ａ、１５ｂが２つである場合を例に説明を行ったが、当然、これに限るものではなく、熱媒体を冷却または／及び加熱できるように構成すれば、幾つ設置してもよい。
【０１１８】
また、負荷側熱交換器１５として、プレート式熱交換器を使用する場合について説明を行ったが、プレート式でなくても、冷媒と熱媒体とを熱交換できる形式ものであれば、どのようなものでもよい。また、熱源側熱交換器１２として、水冷式のタイプのものを使用する場合も同様に、プレート式でなくても、冷媒と熱媒体とを熱交換できる形式ものであれば、どのようなものでもよい。
【０１１９】
また、ポンプ２１ａ及び２１ｂはそれぞれ一つとは限らず、複数の小容量のポンプを並列に並べてもよい。
【０１２０】
また、圧縮機１０、四方弁（第１冷媒流路切替装置）１１、熱源側熱交換器１２を室外機１に収容し、空調対象空間の空気と冷媒とを熱交換させる利用側熱交換器２６を室内機２に収容し、負荷側熱交換器１５及び絞り装置１６を熱媒体変換機３に収容し、室外機１と熱媒体変換機３との間を延長配管４で接続して冷媒を循環させ、室内機２と熱媒体変換機３との間をそれぞれ２本一組の配管５で接続して熱媒体を循環させ、負荷側熱交換器１５で冷媒と熱媒体とを熱交換させるシステムについて、冷房運転を行う室内機２と暖房運転を行う室内機２との混在運転が可能なシステムを例に説明を行ったが、これに限るものではない。たとえば、実施の形態１で説明した室外機１と熱媒体変換機３とを組み合わせて、室内機２で冷房運転または暖房運転のみを行うシステムにも適用することができ、同様の効果を奏する。
【符号の説明】
【０１２１】
１  熱源機（室外機）、２、２ａ、２ｂ、２ｃ、２ｄ  室内機、３  熱媒体変換機（中継器）、４  延長配管（冷媒配管）、４ａ  第１接続配管、４ｂ  第２接続配管、５  配管（熱媒体配管）、６  室外空間、７  室内空間、８  天井裏等の室外空間及び室内空間とは別の空間、９  ビル等の建物、１０  圧縮機、１１  第１冷媒流路切替装置（四方弁）、１２  熱源側熱交換器（第一の熱交換器）、１３ａ、１３ｂ、１３ｃ、１３ｄ  逆止弁、１５、１５ａ、１５ｂ、１５ｃ、１５ｄ  負荷側熱交換器（第二の熱交換器）、１６、１６ａ、１６ｂ、１６ｃ、１６ｄ  絞り装置、１７ａ、１７ｂ  開閉装置、１８、１８ａ、１８ｂ  第２冷媒流路切替装置、１９  アキュムレータ、２１ａ、２１ｂ  ポンプ、２２、２２ａ、２２ｂ、２２ｃ、２２ｄ  第１熱媒体流路切替装置、２３、２３ａ、２３ｂ、２３ｃ、２３ｄ  第２熱媒体流路切替装置、２５、２５ａ、２５ｂ、２５ｃ、２５ｄ  熱媒体流量調整装置、２６、２６ａ、２６ｂ、２６ｃ、２６ｄ  利用側熱交換器、２７  負荷側熱交換器液冷媒温度検出装置、２８  負荷側熱交換器ガス冷媒温度検出装置、３７  高圧検出装置、３８  低圧検出装置、４１  第１接続管、４２  第２接続管、４３  伝熱管、４４  フィン、４５  第１分配部、４６  第２分配部、４７、４７ａ、４７ｂ  第１分配ヘッダ、４８、４８ａ、４８ｂ  第２分配ヘッダ、４９  流路、５０、５０Ａ  溝、５０ａ  凹凸面、５０ｂ  凹部、５０ｃ  凸部、５１ａ、５１ｂ、５１ｃ、５１ｄ  分配キャピラリ、５２  分配器、５３  プレート、５４  熱媒体入口、５５  熱媒体流出口、６０  制御装置、１００  冷凍サイクル装置、Ａ  冷媒循環回路、Ｂ  熱媒体循環回路。
【図１】
2015140886.tif 000003
【図２】
2015140886.tif 000004
【図３】
2015140886.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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2015140886.tif 000016
2015140886.tif 000017
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