(57)【要約】  記録ヘッドへの吐出液の供給を安定させることができる記録ヘッドユニット及び記録ヘッドユニットを備えた画像形成装置を実現する。  流入口を通り内部に供給される吐出液を、搬送される記録媒体上に吐出する複数のノズルを有する記録ヘッドと、前記流入口に接続されて吐出液を前記記録ヘッドに供給する流路を形成する流路部材と、前記流路部材を加熱する加熱部と、を備える画像形成装置であって、前記流路部材は、一端が前記流入口内に挿入される第１流路部と、前記第１流路部が内部を通る筒状部材であって、前記第１流路部の一端と前記流入口との接続部分を外方から覆う第２流路部と、を含み、前記第２流路部は、前記第１流路部及び前記流入口それぞれと弾性部材を介して接続され、前記第１流路部の一端と前記流入口とが接続されていることを特徴とする画像形成装置。
2014156924.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流入口を通り内部に供給される吐出液を、搬送される記録媒体上に吐出する複数のノズルを有する記録ヘッドと、
前記流入口に接続されて吐出液を前記記録ヘッドに供給する流路を形成する流路部材と、
前記流路部材を加熱する加熱部と、を備える画像形成装置であって、
前記流路部材は、
一端が前記流入口内に挿入される第１流路部と、
前記第１流路部が内部を通る筒状部材であって、前記第１流路部の一端と前記流入口との接続部分を外方から覆う第２流路部と、を含み、
前記第２流路部は、前記第１流路部及び前記流入口それぞれと弾性部材を介して接続され、前記第１流路部の一端と前記流入口とが接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記第１流路部は、熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上からなる部材であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第２流路部は、熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満からなる部材であることを特徴とする請求項１又は２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記流路部材は、前記第１流路部の他端側と接続された第３流路部を備え、前記第１流路部と前記第３流路部とは着脱可能に接続されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記加熱部は前記第３流路部に対して加熱することを特徴とする請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記記録ヘッドを複数備えると共に、前記複数の記録ヘッドを保持する保持部材を備え、前記複数の記録ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の全幅に亘って前記ノズルが横切るよう、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に沿って配列されていることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記保持部材は前記記録ヘッドの吐出液を吐出する吐出面を含む一部を挿入可能な開口が形成されており、前記記録ヘッドは前記流入口よりも前記吐出面側に形成された、前記吐出面と平行な前記保持部材との当接面を備えた記録ヘッド固定部を備え、
前記記録ヘッドは、当該吐出面を前記開口を通じて露出させると共に、前記当接面で前記保持部材に当接させて保持される構成であり、
前記第１流路部の一端は、前記流入口を通り、前記当接面まで差し込まれていることを特徴とする請求項６に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記流入口は前記記録ヘッド固定部から前記吐出面とは反対側に突出した形状で形成されていることを特徴とする請求項７に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記吐出液は温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化する吐出液であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記吐出液はゲル化温度が４０℃以上９０℃未満であることを特徴とする請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
吐出液が供給される第１流入口と、吐出液が流出する第１流出口とを備え、前記第１流入口を通り内部に供給される吐出液を、搬送される記録媒体上に吐出する複数のノズルを有する第１記録ヘッドと、
前記第１記録ヘッドの前記第１流出口と接続される第２流入口と、吐出液が流出する第２流出口とを備え、前記第１流出口から流出し、前記第２流入口を通り内部に供給される吐出液を、搬送される記録媒体上に吐出する複数のノズルを有する第２記録ヘッドと、
前記第１流入口に接続されて吐出液を前記第１記録ヘッドに供給する流路を形成する第１流路部材と、
前記第２流入口に接続されて前記第１記録ヘッドの前記第１流出口から流出してくる吐出液を前記第２記録ヘッドに供給する流路を形成する第２流路部材と、
前記第１及び第２流路部材を加熱する加熱部と、を備える画像形成装置であって、
前記第１及び第２流路部材のそれぞれは、
一端が前記第１又は第２流入口内に挿入される第１流路部と、
前記第１流路部が内部を通る筒状部材であって、前記第１流路部の一端と前記第１又は第２流入口との接続部分を外方から覆う第２流路部と、を含み、
前記第２流路部は、前記第１流路部及び前記第１又は第２流入口それぞれと弾性部材を介して接続され、前記第１流路部の一端と前記第１又は第２流入口それぞれとが接続されていることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１２】
前記第１流路部材及び第２流路部材の第１流路部は、熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上からなる部材であることを特徴とする請求項１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記第１流路部材及び第２流路部材の第２流路部は、熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満からなる部材であることを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記第１流路部材及び前記第２流路部材は、前記第１流路部の他端側と接続された第３流路部を備え、前記第１流路部と前記第３流路部とは着脱可能に接続されていることを特徴とする請求項１１乃至１３のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記加熱部は前記第３流路部に対して加熱することを特徴とする請求項１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドを保持する保持部材を備え、前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の全幅に亘って前記ノズルが横切るよう、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に沿って配列されていることを特徴とする請求項１１乃至１５のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記保持部材は前記第１及び第２記録ヘッドの吐出液を吐出する吐出面を含む一部を挿入可能な開口が形成されており、前記第１及び第２記録ヘッドは前記第１及び第２流入口よりも前記吐出面側に形成された、前記吐出面と平行な前記保持部材との当接面を備えた記録ヘッド固定部を備え、
前記第１及び第２記録ヘッドは、当該吐出面を前記開口を通じて露出させると共に、前記当接面で前記保持部材に当接させて保持される構成であり、
前記第１流路部の一端は、前記第１及び第２流入口を通り、前記当接面まで差し込まれていることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記第１及び第２流入口は前記記録ヘッド固定部から前記吐出面とは反対側に突出した形状で形成されていることを特徴とする請求項１７に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記吐出液は温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化する吐出液であることを特徴とする請求項１１乃至１８のいずれか一つに記載の画像形成装置。
【請求項２０】
前記吐出液はゲル化温度が４０℃以上９０℃未満であることを特徴とする請求項１９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は吐出液を加熱制御する機構を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置の中には、記録ヘッドにヒーターを設け、ヒーターへの通電によって記録ヘッド内の吐出液を所定温度に加熱して吐出液が吐出可能な粘度となるようにして吐出する画像形成装置がある。
このような画像形成装置で用いられる吐出液は様々なものを使用することができるが、近年ではプラスチックシート等のような吐出液を吸収しにくい記録媒体にも画像を記録形成する要請が増加している。そのため、一般的な染料吐出液や顔料吐出液に代えて、ゲルインク、熱溶融性固体インク、ワックスインクのような常温ではゲル状又は固体であり、加熱によって相変化し、低粘度化して液体状になるインク（以下、このような吐出液を相転移型インクと記す）が用いられている。
このような吐出液は、ほぼ常温でゲル状又は固体となるため記録媒体上に着弾すると、急速に高粘度化して、隣り合う吐出液滴同士の合一による画像の劣化を防止できる。従って上述したような吐出液を吸収しにくい記録媒体でも色混ざりを起こすことなく高画質の記録を行うことができる点でメリットがある。【０００３】
なお、画像形成装置では通常、吐出液は記録ヘッド外、例えば別途貯留している吐出液タンクから供給流路を通じて記録ヘッドに供給されるものである。そのため吐出時の粘度安定性は勿論であるが吐出液タンクから記録ヘッドまでの供給経路においても所定粘度を維持し、安定した吐出液の供給を行う必要がある。特に上述した温度による粘度変化が敏感な相転移型インクは、かかる必要性が顕著である。
そのような中、記録ヘッド本体外から供給されるインクを加熱するための構成として供給路自体を加熱する技術が知られている（特許文献１、特許文献２）。
特許文献１は、記録ヘッドに供給されるインクを効率よく加熱するため、記録ヘッド外から供給されるインクを記録ヘッドに供給する流路をなす基体内にヒーターを埋設し、その流路を流れる吐出液を加熱するものである。
また特許文献２は、供給路に流れるインクを均一に加熱するため、記録ヘッドと吐出液タンクとを繋ぐ流路をヒーターの周囲に巻回して、その流路を流れる吐出液を加熱するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−８３４７０号公報
【特許文献２】特開２００９−２３３９００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年では画像記録の高速化が進み、それに伴って単位時間当たりの吐出液の吐出量も増えてきている。従って、このような高速化に適した画像記録装置で安定した吐出粘度の吐出液を記録ヘッドで吐出できるようにするには、より均一で、速やかに安定した粘度の吐出液を記録ヘッドから吐出できるような加熱構造が望まれ、そのためには記録ヘッド本体と加熱される供給路との接続部分まで考慮した加熱構造を検討する必要がある。
またこのような加熱構造を検討するに際しては、高速化に優れた画像形成装置、例えば記録媒体の全幅に亘って複数の記録ヘッドを幅方向に沿って各色毎に固定的に配置するようなフルライン型画像形成装置の場合など、記録ヘッド数の増大に加えて記録ヘッドの走査を伴わない分、装置本体への記録ヘッドの高精度での位置決め必須な画像形成装置もあるため、記録ヘッド自体の高い位置決め精度を極力阻害する事がない記録ヘッドと供給路との接続も考慮しておく必要がある。
しかしながら上記従来技術の場合、インクの流路やサブタンクを加熱して、インクを温める事はできるものの、記録ヘッドと供給路との接続部分は加熱していないので接続部分でインク粘度が上がり、ヘッドへのインク供給が不安定となり、結果として加熱温度を上げたりするなどの調整が必要となる。また記録ヘッドと供給路の接続部分にヒーターを備える事は記録ヘッド近傍へのヒーター配線を通さなければならず、配線が記録ヘッドを交換する作業の妨げとなり、ヘッド交換時にヘッドの位置決めを阻害してしまう事が懸念されるなど、ヘッド自体の装置本体への位置決め維持を考慮した加熱構造とは言えない。【０００６】
そこで本発明の目的は、記録ヘッド本体とそれに接続される供給流路との接続部分まで安定した吐出粘度で吐出液を供給する事ができ、且つ画像形成装置本体への記録ヘッドの高い位置決め精度を阻害する事のない吐出液の供給機構を備えた画像形成装置を提供する事にある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以上の課題を解決するために本願発明における第１の態様は、
画像形成装置において、
流入口を通り内部に供給される吐出液を、搬送される記録媒体上に吐出する複数のノズルを有する記録ヘッドと、
前記流入口に接続されて吐出液を前記記録ヘッドに供給する流路を形成する流路部材と、
前記流路部材を加熱する加熱部と、を備える画像形成装置であって、
前記流路部材は、
一端が前記流入口内に挿入される第１流路部と、
前記第１流路部が内部を通る筒状部材であって、前記第１流路部の一端と前記流入口との接続部分を外方から覆う第２流路部と、を含み、
前記第２流路部は、前記第１流路部及び前記流入口それぞれと弾性部材を介して接続され、前記第１流路部の一端と前記流入口とが接続されている。【０００８】
また第２の態様は、
第１の態様に記載の画像形成装置において、
前記第１流路部は、熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上からなる部材である。【０００９】
また第３の態様は、
第１又は第２の態様に記載の画像形成装置において、
前記第２流路部は、熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満からなる部材である。【００１０】
また第４の態様は、
第１乃至３のいずれか一つの態様に記載の画像形成装置において、
前記流路部材は、前記第１流路部の他端側と接続された第３流路部を備え、前記第１流路部と前記第３流路部とは着脱可能に接続されている。【００１１】
また第５の態様は、
第４の態様に記載の画像形成装置において、
前記加熱部は前記第３流路部に対して加熱する。【００１２】
また第６の態様は、
第１乃至５のいずれか一つの態様に記載の画像形成装置において、
前記記録ヘッドを複数備えると共に、前記複数の記録ヘッドを保持する保持部材を備え、前記複数の記録ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の全幅に亘って前記ノズルが横切るよう、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に沿って配列されている。【００１３】
また第７の態様は、
第６の態様に記載の画像形成装置において、
前記保持部材は前記記録ヘッドの吐出液を吐出する吐出面を含む一部を挿入可能な開口が形成されており、前記記録ヘッドは前記流入口よりも前記吐出面側に形成された、前記吐出面と平行な前記保持部材との当接面を備えた記録ヘッド固定部を備え、
前記記録ヘッドは、当該吐出面を前記開口を通じて露出させると共に、前記当接面で前記保持部材に当接させて保持される構成であり、
前記第１流路部の一端は、前記流入口を通り、前記当接面まで差し込まれている。【００１４】
また第８の態様は、
第７の態様に記載の画像形成装置において、
前記流入口は前記記録ヘッド固定部から前記吐出面とは反対側に突出した形状で形成されている。【００１５】
また第９の態様は、
第１乃至８のいずれか一つの態様に記載の画像形成装置において、
前記吐出液は温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化する吐出液である。【００１６】
また第１０の態様は、
第９の態様に記載の画像形成装置において、
前記吐出液はゲル化温度が４０℃以上９０℃未満である。【００１７】
また第１１の態様は、
画像形成装置において、
吐出液が供給される第１流入口と、吐出液が流出する第１流出口とを備え、前記第１流入口を通り内部に供給される吐出液を、搬送される記録媒体上に吐出する複数のノズルを有する第１記録ヘッドと、
前記第１記録ヘッドの前記第１流出口と接続される第２流入口と、吐出液が流出する第２流出口とを備え、前記第１流出口から流出し、前記第２流入口を通り内部に供給される吐出液を、搬送される記録媒体上に吐出する複数のノズルを有する第２記録ヘッドと、
前記第１流入口に接続されて吐出液を前記第１記録ヘッドに供給する流路を形成する第１流路部材と、
前記第２流入口に接続されて前記第１記録ヘッドの前記第１流出口から流出してくる吐出液を前記第２記録ヘッドに供給する流路を形成する第２流路部材と、
前記第１及び第２流路部材を加熱する加熱部と、を備える画像形成装置であって、
前記第１及び第２流路部材のそれぞれは、
一端が前記第１又は第２流入口内に挿入される第１流路部と、
前記第１流路部が内部を通る筒状部材であって、前記第１流路部の一端と前記第１又は第２流入口との接続部分を外方から覆う第２流路部と、を含み、
前記第２流路部は、前記第１流路部及び前記第１又は第２流入口それぞれと弾性部材を介して接続され、前記第１流路部の一端と前記第１又は第２流入口それぞれとが接続されている。【００１８】
また第１２の態様は、
第１１の態様に記載の画像形成装置において、
前記第１流路部材及び第２流路部材の第１流路部は、熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上からなる部材である。【００１９】
また第１３の態様は、
第１１又は第１２の態様に記載の画像形成装置において、
前記第１流路部材及び第２流路部材の第２流路部は、熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満からなる部材である。【００２０】
また第１４の態様は、
第１１乃至１３のいずれか一つの態様に記載の画像形成装置において、
前記第１流路部材及び前記第２流路部材は、前記第１流路部の他端側と接続された第３流路部を備え、前記第１流路部と前記第３流路部とは着脱可能に接続されている。【００２１】
また第１５の態様は、
第１４の態様に記載の画像形成装置において、
前記加熱部は前記第３流路部に対して加熱する。【００２２】
また第１６の態様は、
第１１乃至１５のいずれか一つの態様に記載の画像形成装置において、
前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドを保持する保持部材を備え、前記第１記録ヘッド及び前記第２記録ヘッドは、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向の全幅に亘って前記ノズルが横切るよう、前記記録媒体の搬送方向と直交する方向に沿って配列されている。【００２３】
また第１７の態様は、
第１６の態様に記載の画像形成装置において、
前記保持部材は前記第１及び第２記録ヘッドの吐出液を吐出する吐出面を含む一部を挿入可能な開口が形成されており、前記第１及び第２記録ヘッドは前記第１及び第２流入口よりも前記吐出面側に形成された、前記吐出面と平行な前記保持部材との当接面を備えた記録ヘッド固定部を備え、
前記第１及び第２記録ヘッドは、当該吐出面を前記開口を通じて露出させると共に、前記当接面で前記保持部材に当接させて保持される構成であり、
前記第１流路部の一端は、前記第１及び第２流入口を通り、前記当接面まで差し込まれている。【００２４】
また第１８の態様は、
第１７の態様に記載の画像形成装置において、
前記第１及び第２流入口は前記記録ヘッド固定部から前記吐出面とは反対側に突出した形状で形成されている。【００２５】
また第１９の態様は、
第１１乃至１８のいずれか一つの態様に記載の画像形成装置において、
前記吐出液は温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化する吐出液である。【００２６】
また第２０の態様は、
第１９の態様に記載の画像形成装置において、
前記吐出液はゲル化温度が４０℃以上９０℃未満である。
【発明の効果】
【００２７】
本発明の画像形成装置によれば、記録ヘッドの位置決めを阻害する事無く、記録ヘッドまで安定した粘度の吐出液を供給する事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の画像形成装置の内部構成を示す模式図である。
【図２】画像形成部の内部構成を示す模式図である。
【図３】画像形成ドラムの概略構成を示す斜視図である。
【図４】図３の画像形成ドラムの概略構成を示す断面図であり、図５におけるＩＶ−ＩＶ切断面から見た断面図である。
【図５】図３の画像形成ドラムの概略構成を示す断面図であり、図４のＶ−Ｖ切断面から見た断面図である。
【図６】加熱ローラーの概略構成を示す断面図である。
【図７】画像形成装置の吐出部の概略構成を示す斜視図である。
【図８】画像形成装置の吐出部における記録ヘッド近傍を示す拡大図である。
【図９】記録ヘッドと流路部材を断面視して示す説明図である。
【図１０】画像形成装置の制御系を示すブロック図である。
【図１１】インク循環機構の概略図である。
【図１２】フルライン型記録方式における記録ヘッドと記録媒体との位置関係を示す概念図である。
【図１３】記録ヘッドの固定の構成を示す概略図である。
【図１４Ａ】記録ヘッドの流入口の拡大図である。
【図１４Ｂ】記録ヘッドの流入口の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下に、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００３０】
（全体構成）
図１は本発明の実施形態である画像形成装置の内部構成を示す模式図である。図１に示すように本実施形態の画像形成装置１は、画像形成部２と、画像形成部２に対して給紙を行う給紙部３と、画像形成部２で画像形成された記録媒体Ｐを集積する集積部４と備えている。
【００３１】
（給紙部）
給紙部３は、記録媒体Ｐを格納する給紙トレイ３１と、給紙トレイ３１から画像形成部２まで記録媒体Ｐを搬送する給紙用搬送部３２と、給紙トレイ３１内の記録媒体Ｐを給紙用搬送部３２に供給する供給部３３とを備えている。給紙用搬送部３２は、一対の給紙用搬送ローラー３２１，３２２を備えており、これら給紙用搬送ローラー３２１，３２２に給紙用搬送ベルト３２３が掛け渡されている。給紙用搬送ベルト３２３は、給紙トレイ３１から供給部３３によって供給された記録媒体Ｐを載せて、画像形成部２まで搬送する。
【００３２】
（集積部）
集積部４は、画像形成された記録媒体Ｐを格納する格納トレイ４１と、画像形成部２から格納トレイ４１まで記録媒体Ｐを搬送する集積用搬送部４２とを備えている。集積用搬送部４２には、複数の集積用搬送チェーンスプロケット４２１，４２２，４２３が設けられている。これら複数の集積用搬送チェーンスプロケット４２１〜４２３のうち、一つの集積用搬送チェーンスプロケット４２１は画像形成部２内に配置されており、残りの集積用搬送チェーンスプロケット４２２，４２３は集積部４内に配置されている。画像形成部２で画像が形成された記録媒体Ｐは、集積用爪部４２５によって集積用搬送ベルト４２４上に保持された状態で搬送され、格納トレイ４１上にくると集積用爪部４２５の保持が解除されて、格納トレイ４１内に格納される。
【００３３】
（画像形成部）
図２は、画像形成部２の内部構成を示す模式図である。図２に示すように、画像形成部２には、記録媒体Ｐに画像を形成するため、当該記録媒体Ｐを表面で保持する画像形成ドラム２１と、給紙部３から搬送された記録媒体Ｐを画像形成ドラム２１に受け渡す受け渡しドラム２２とを備えている。
【００３４】
受け渡しドラム２２には、その外周面で記録媒体Ｐを保持するため、記録媒体Ｐの一端部を挟持する複数の爪部（図示省略）と、記録媒体Ｐを外周面に吸着する吸着部（図示省略）とを備えている。吸着部は、静電吸着あるいは吸引によって記録媒体Ｐを受け渡しドラム２２の外周面に吸着するようになっている。そして、受け渡しドラム２２は、その一部の外周が画像形成ドラム２１に近接しており、この近接部分で記録媒体Ｐを画像形成ドラム２１に受け渡すようになっている。
【００３５】
図３は、画像形成ドラム２１の概略構成を示す斜視図である。図４は、画像形成ドラム２１の概略構成を示す断面図であり、図５におけるＩＶ−ＩＶ切断面から見た断面図である。図５は、画像形成ドラム２１の概略構成を示す断面図であり、図４のＶ−Ｖ切断面から見た断面図である。図３〜図５に示すように、画像形成ドラム２１には、内部が中空の筒状の本体部２１５と、本体部２１５とは別体で、本体部２１５の両端部を支持する一対の支持部２１６，２１７とが設けられている。
【００３６】
本体部２１５の周囲には、当該本体部２１５の外周面で記録媒体Ｐを保持するため、記録媒体Ｐの一端部を挟持する複数の爪部２１１が設けられている。爪部２１１は、本体部２１５の外周面に形成された凹部２１３内に、軸方向に沿って複数収容されている。爪部２１１の先端部２１４は、画像形成ドラム２１の外周面から接離自在となっており、この爪部２１１の先端部２１４と画像形成ドラム２１の外周面とによって、記録媒体Ｐの先端部を挟持することで、画像形成ドラム２１の外周面上に記録媒体Ｐを保持している。また、本体部２１５の周囲には、当該本体部２１５の外周面に記録媒体Ｐを密着させるための複数の吸引孔２１２が形成されている。
【００３７】
一対の支持部２１６，２１７は、本体部２１５の全周にわたって密着している。この一対の支持部２１６，２１７のうち、一方の支持部２１６には、本体部２１５の中空部２１９の内部と連通する連通口２４１が形成されている。この連通口２４１には、例えば図示しない吸引ポンプが接続されていて、この吸引ポンプにより、画像形成ドラム２１の中空部２１９が負圧となる。中空部２１９が負圧になると、吸引孔２１２を介して、本体部２１５の外周面上に記録媒体Ｐが吸着される。
【００３８】
また、吸着部の複数の吸引孔２１２は、ブルーノイズ特性を持ったパターンで配置されているので、画像形成後の記録媒体Ｐに吸引孔２１２の跡が残ってしまったとしてもその不規則なパターンにより視覚的に認識しにくくすることが可能である。また、記録媒体Ｐの画像形成領域から外れた領域にのみ吸引孔２１２が設けられているので、画像形成領域に吸引孔２１２の跡が残ってしまうことを防止できる。
【００３９】
また、この画像形成部２では、温度に応じてゲル状から液状に相変化を生じる吐出液（詳細は後述）を使用しており、画像形成時に記録媒体Ｐを加熱することで温度を調節して吐出液のドットの平滑性や光沢の制御を行っている。従って、画像形成ドラム２１は加熱されることを前提としており、このため、当該画像形成ドラム２１の外周面は断熱層の上に蓄熱層が形成された多層構造となっている。
【００４０】
また、画像形成部２には、図２に示すように、画像形成ドラム２１の周囲において、複数の吐出部５１、ＵＶランプ５２、ドラム温度センサー９１、加熱ローラー７１、７２、冷却ファン５３が配置されている。
吐出部５１は、吐出液を吐出するヘッド部５１ａと、ヘッド部５１ａを保持するキャリッジ５１ｂとで構成されている（詳細は後述）。
吐出部５１（ヘッド部５１ａ）は、画像形成ドラム２１に周方向に沿い、記録媒体Ｐの搬送方向Ｙ（図１２参照）に並んで複数配置されている。各吐出部５１のヘッド部５１ａは、画像形成ドラム２１の全長にわたって延在しているライン式の記録ヘッド部である。本実施形態に係る画像形成装置１では、ブラック（Ｋ）、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）の４色の吐出液を吐出できるよう、合計で４個の吐出部５１が設けられているが、その数は必要な色彩の数に応じて増減させても良い。
【００４１】
吐出部５１のヘッド部５１ａから吐出される吐出液は、温度によってゲル状又は固体状と、液状とに相変化し、４０℃以上、１００℃未満に相転移点を有する吐出液である。これら複数の吐出部５１で吐出される吐出液は、搬送方向Ｙの上流側で吐出される吐出液の方が、搬送方向Ｙの下流側で吐出される吐出液よりも、相転移温度が高く設定されている。
【００４２】
なお、吐出液の相転移温度の調整は、吐出液に添加されるゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで可能である。この調整によって、上述したように、搬送方向Ｙの上流側で吐出される吐出液の方が、搬送方向Ｙの下流側で吐出される吐出液よりも相転移温度が高く設定されている。具体的には、複数の吐出部５１（ヘッド部５１ａ）のうち、搬送方向Ｙに沿って隣接する一対の吐出部５１で吐出される吐出液の相転移温度差が０．５℃以上、１０℃以下の範囲内、好ましくは１℃以上、５℃以下の範囲内に収まるように、各吐出部５１で吐出される吐出液の相転移温度を調整している。なお、吐出液の詳細については、後述する。
【００４３】
図２に示すように、複数の吐出部５１における記録媒体Ｐの搬送方向Ｙの直下流には、例えば紫外線等のエネルギー線を照射するＵＶ（紫外線）ランプ５２が配置されている。ＵＶランプ５２は、画像形成ドラム２１の全長にわたって延在していて、画像形成ドラム２１上の記録媒体Ｐに対してエネルギー線を照射するようになっている。
【００４４】
エネルギー線として紫外線を用いる場合、その紫外線照射光源としては、例えば、蛍光管（低圧水銀ランプ、殺菌灯）、冷陰極管、紫外レーザー、数１００Ｐａから１ＭＰａまでの動作圧力を有する低圧、中圧、高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなどが挙げられるが、硬化性の観点から高圧水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＬＥＤなどの照度１００ｍＷ／ｃｍ2以上の高照度なＵＶ光を発光可能な光源が好ましい。中でも消費電力の少ないＬＥＤが好ましいが、この限りでない。
【００４５】
ＵＶランプ５２の搬送方向Ｙの直下流には、前述した集積用搬送部４２の集積用搬送チェーンスプロケット４２１が配置されている。そして、集積用搬送チェーンスプロケット４２１は、その一部の外周が集積用搬送ベルト４２４を介して画像形成ドラム２１に近接しており、この近接部分で画像形成ドラム２１から記録媒体Ｐを集積用搬送ベルト４２４に受け渡すようになっている。さらに、集積用搬送チェーンスプロケット４２１の直下流には、画像形成ドラム２１の外周面を送風により冷却する冷却ファン５３が設けられている。
【００４６】
そして、冷却ファン５３の直下流には、加熱ローラー７２が設けられ、さらにその直下流には、画像形成ドラム２１の表面温度を測定するドラム温度センサー９１が配置されている。このドラム温度センサー９１は、熱電対やサーミスタなどの接触型の温度検出素子を使用しても良いが、サーモパイルのような非接触式の温度検出素子がより好ましい。
【００４７】
画像形成ドラム２１上に保持された吐出部５１による記録前の記録媒体Ｐを加熱する加熱ローラー７１（加熱体）は、受け渡しドラム２２の搬送方向Ｙの直下流、つまり受け渡しドラム２２と吐出部５１との間に配置されている。加熱ローラー７１は、その一部が画像形成ドラム２１の外周面に当接していて、画像形成時においては記録媒体Ｐが画像形成ドラム２１との間に介在する。このとき、加熱ローラー７１は、記録媒体Ｐを画像形成ドラム２１の外周面に押し当てて密着させる。
【００４８】
図６は、加熱ローラー７１の概略構成を示す断面図である。この図６に示すように、加熱ローラー７１は、例えばアルミニウム等の金属からなる中空パイプ７１１と、中空パイプ７１１の全周を覆う例えばシリコンゴム等の弾性層７１２と、中空パイプ７１１に内蔵されて、中空パイプ７１１及び弾性層７１２を加熱するハロゲンヒーター等の加熱源７１３とを備えている。
弾性層７１２は、熱伝導性の優れた材質であることが望ましい。さらに、弾性層７１２の表面は、滑り性のよい材質（例えばＰＦＡチューブ等）を被膜しておき、耐久性を高めておくことも可能である。
【００４９】
この画像形成装置１では、加熱ローラー７１の温度を検出する加熱部温度センサー９２を加熱ローラー７１に併設している。かかる加熱部温度センサー９２は、ドラム温度センサー９１と同様に、熱電対やサーミスタなどの接触型の温度検出素子を使用しても良いが、サーモパイルのような非接触式の温度検出素子がより好ましい。また、画像形成ドラム２１の周囲において、集積用搬送チェーンスプロケット４２１の下流側であって受け渡しドラム２２よりも上流側（より厳密には冷却ファン５３とドラム温度センサー９１との間）に設けられた加熱ローラー７２（加熱体）は、加熱ローラー７１と同一の構造を備えている。
【００５０】
（吐出部の具体的構成）
図７は、吐出部５１の構成を示す斜視図である。
図７に示すように、吐出部５１は、ヘッド部５１ａと、ヘッド部５１ａを保持するキャリッジ５１ｂとを備えている。またヘッド部５１ａは、吐出液を吐出する複数の記録ヘッド５１０と、複数の記録ヘッド５１０が配設された記録ヘッド固定板５１１と、各記録ヘッド５１０に供給する吐出液を貯留する吐出液タンク５１２と、吐出液タンク５１２から各記録ヘッド５１０に吐出液を供給するための流路とを備えている。
ヘッド部５１ａの記録ヘッド固定板５１１は画像形成ドラム２１の全長に亘る長さを有しており、複数の記録ヘッド５１０は画像形成ドラム２１による記録媒体Ｐの搬送方向Ｙと交差する方向（例えば、搬送方向Ｙと直交する方向）に沿う複数の列をなすように配列される構成であり、いわゆるフルライン型記録方式の構成である。
図１２は本実施形態における吐出部５１内のヘッド配置と記録媒体Ｐとの配置関係を示した概念図である。イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色のインクを吐出する吐出部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋそれぞれの内部の複数の記録ヘッド５１０の吐出液を吐出するノズルと記録媒体Ｐとの位置関係からも分かるように、フルライン型記録方式は、吐出液を吐出するノズルを記録幅全体に亘って配置した長尺化記録ヘッドを用い、記録媒体Ｐを搬送方向Ｙへ移動させつつ、搬送方向Ｙと直交する方向への主走査を伴わない記録方式である。スキャン型に比べて、主走査を伴わずに記録幅全体を記録する事ができるため高速化記録に優れている。ここでは単一の記録ヘッド５１０を記録媒体Ｐの幅全体に亘って長尺化する事はノズルピッチ等を高精度で形成する事が困難であるため短尺の記録ヘッド５１０を吐出液を吐出するノズルの配列方向に沿って複数繋げて構成している。記録ヘッド５１０は、それぞれが複数のノズルを有する。記録ヘッド５１０は複数のノズルからインクを吐出し、画像形成ドラム２１に担持された記録媒体Ｐに画像を形成する。即ち、記録ヘッド５１０は、複数のノズルが記録媒体Ｐに対向するように下面側に露出するよう設けられる。また本実施形態における記録ヘッド５１０は、記録媒体Ｐの搬送方向Ｙと直交する方向に沿うノズルの列が２列設けられた配置であり、二つの記録ヘッド５１０を一組とし、記録ヘッド５１０の各組が記録媒体Ｐの搬送方向Ｙと直交する方向に沿って複数設けられた記録ヘッド５１０の列をなすよう配置されている。さらに、記録ヘッド５１０の列は複数設けられ、隣接する列の記録ヘッド５１０の組どうしの位置関係が記録媒体Ｐの搬送方向Ｙにについて千鳥状となるように配置されている。
また、図１２のように各吐出部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋ内部の記録ヘッド５１０で構成される記録ヘッド列は搬送方向Ｙに２列ずつ配置され、各記録ヘッド列は互いにノズル列方向にシフトして配置された、いわゆる千鳥配列構成としている。
【００５１】
次に記録ヘッド固定板５１１への記録ヘッド５１０の固定構造を図１３を用いて説明する。なお図１３では説明の便宜上一つの短尺記録ヘッド５１０を記録ヘッド固定板５１１に固定する際の概略図を示したが、上述した通り本実施態様では吐出部５１毎に記録ヘッド固定板５１１に複数の記録ヘッド５１０が配置されているものである。
記録ヘッド固定板５１１には、記録ヘッド５１０を配設する位置で、当該記録ヘッド５１０の吐出液を吐出する吐出面５５（図９参照）を含む一部を挿入可能な開口が形成された、記録ヘッド５１０の位置を固定する枠（記録ヘッド固定枠）５４が設けられており、吐出面５５が当該開口を通じて搬送される記録媒体Ｐに対向して露出されるように配置される。記録ヘッド固定部５６は記録ヘッド固定枠５４よりも外周が大きくなっており、記録ヘッド固定板５１１の上面５１１Ｂ（図９参照）と当接可能な記録ヘッド固定部５６の当接面５６Ａ（図９参照）を備えている。当該当接面５６Ａは前述した記録ヘッド５１０の流入口と記録ヘッド５１０の吐出面５５との間に位置し、当該吐出面５５と平行な面で形成されている。記録ヘッド固定板５１１の上面５１１Ｂとも平行に形成されているため、互いに当接する事で記録ヘッド５１０を記録ヘッド固定板５１１に対して保持する構造となっている。記録ヘッド固定板５１１の上面５１１Ｂと記録ヘッド固定部５６の当接面５６Ａとが当接すると共に吐出液を吐出する側に向かう押圧力が記録ヘッド５１０に対してかけられることにより、記録ヘッド５１０は、画像を形成するために適切な位置に記録ヘッド固定板５１１によって当接支持されて固定される。また、記録ヘッド５１０を記録ヘッド固定板５１１に固定する方法は、上述した方法に限定されることはなく、例えば記録ヘッド５１０と記録ヘッド固定板５１１に爪部を設け、爪部をかみ合わせることによって固定するようにしてもよい。
【００５２】
キャリッジ５１ｂは記録ヘッド固定板５１１の両端を挟むように保持する一対のアーム部５２０と、一対のアーム部５２０を連結する２枚の連結板５２１とを備えている。
このキャリッジ５１ｂは記録媒体Ｐの搬送方向Ｙと交差する方向（例えば直交する方向）に延在する図示しないレールに接続されている。そしてキャリッジ５１ｂはそのレールに沿って記録媒体Ｐの搬送方向Ｙと交差する方向に移動可能に配されており、キャリッジ５１ｂが保持しているヘッド部５１ａを搬送方向Ｙと交差する方向に移動させることができる。つまり、キャリッジ５１ｂは、色毎に備えられた複数のヘッド部５１ａを個別に移動可能に支持している。
そして、各吐出部５１Ｙ、５１Ｍ、５１Ｃ、５１Ｋは、画像形成ドラム２１に対向して画像形成を行うプリント位置と、画像形成ドラム２１から記録媒体Ｐの搬送方向Ｙと交差する方向、好ましくは搬送方向Ｙと直交する方向に離間するメンテナンス位置とに移動することができる。印字時は、吐出部５１は画像形成ドラム２１に対向して画像形成を行うプリント位置で固定される。
【００５３】
（記録ヘッドへ吐出液を供給する流路部材の具体的構成）
図７に示される吐出部５１は、吐出液タンク５１２の吐出液が複数の記録ヘッド５１０内を通り、再び吐出液タンク５１２に戻る循環流路を構成している。
図１１はその循環流路の概略図である。吐出液タンク５１２から上流側の記録ヘッド５１０Ａに流入口５１０Ａａから吐出液を吐出液の流れる方向Ｘで流入させ、各ノズルの吐出流路と連通する共通流路を通って流出口５１０Ａｂから下流側の記録ヘッド５１０Ｂの流入口５１０Ｂａに供給し、下流側の記録ヘッド５１０Ｂの流出口５１０Ｂｂから別途吐出液タンク５１２に還流させる機構である。かかる構成により、第１記録ヘッドの流出口５１０Ａｂと第２記録ヘッドの流入口５１０Ｂａとが流路によって接続され、第２記録ヘッドの流出口５１０Ｂｂが吐出液タンク５１２と接続されることによって吐出液が還流できる流路が形成される。これにより、一の記録ヘッド５１０で加熱された吐出液を他の記録ヘッド５１０に供給する事により各記録ヘッドで一から吐出液を加熱する構成と比較して効率よく、短時間で吐出に適した粘度にする事ができる。また下流の記録ヘッド５１０Ｂから流出した吐出液を再度吐出液タンク５１２に戻す事により、吐出液を再利用できる他、吐出液タンク５１２やその間の供給流路での吐出液加熱を低く抑える事ができるため、効率的に加熱制御が行えるものである。なおメンテナンスを行う観点からも記録ヘッド内に気泡が混入した場合に吐出液を還流させることによって記録ヘッド内の気泡を流出口５１０Ａｂ、５１０Ｂｂから記録ヘッド外に排出する事ができるので好ましい。
【００５４】
図８は、そのような記録ヘッド５１０の拡大図である。このように、上述した循環流路の一部を構成する記録ヘッド５１０は、一対の凸状の形状の吐出液の流入口５１０ａ，及び流出口５１０ｂを有し、上流側の記録ヘッドで加熱制御された吐出液が下流側の記録ヘッドの流入口を通り供給されて吐出に用いられる構成となっている。
次に記録ヘッド５１０へ吐出液を供給する流路部材５１３の具体的構成について図８及び図９を用いて説明する。なお、以下の説明では記録ヘッドまでの吐出液供給を流路部材５１３によって行い、流路部材５１３の吐出液タンク５１２側を上流、記録ヘッド側を下流と定義する。また流路部材５１３の内、第１流路部５１４、５１５、第２流路部５１６、記録ヘッド５１０、及び弾性部材５１８を以下では記録ヘッドユニットと記す。
図９は、記録ヘッド５１０へ吐出液を供給する流路部材５１３を断面視して示す説明図である。
【００５５】
流路部材５１３は第１流路部５１４及び５１５、第２流路部５１６、第３流路部５１７を接続した部材で構成されており、吐出液タンク５１２から供給される吐出液を記録ヘッド５１０へ供給する流路が形成された部材である。第３流路部５１７の下面側に、第３流路部５１７を加熱する加熱部Ｈ（例えばシーズヒーター）が設けられており、流路Ｒを通過する吐出液を加熱することができる。ここで第１流路部５１４及び５１５は、第３流路部５１７と共に熱伝導性の高い部材で構成されている。従って、加熱部Ｈが第３流路部５１７に加えた熱が高温を保ったまま第１流路部５１４，５１５に伝導するため、第１流路部５１４及び５１５自体を加熱部Ｈで加熱する必要がなく、記録ヘッド５１０の近傍に備えた加熱部Ｈの配線が記録ヘッド５１０を交換する作業の妨げになることもないので、記録ヘッド５１０のメンテナンスを通常通りに行うことができる。なお、加熱部Ｈの熱をより効率よく伝導するという観点から、第１流路部５１４、５１５と第３流路部５１７は熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）以上の部材、例えばアルミニウムやカーボンナノチューブで構成する事がより好ましい。
【００５６】
また、第１流路部５１４及び５１５は、第３流路部５１７と、吐出面５５とは反対側の上面側から固定可能なボルトＢで着脱可能に接続することができ、これにより第１流路部５１４及び５１５の流路と第３流路部５１７の流路とを繋げることができる。
このように吐出面５５と反対側の上面側から固定可能なボルトＢで各流路部を着脱自在に接続する構成により、例えば、図７のように記録ヘッド５１０が複数配列され、かつ互いの記録ヘッド５１０同士が近接して各記録ヘッド５１０の側面側にスペースがない場合でも、比較的スペースのある上方からボルトＢを脱着できるので、記録ヘッド５１０の交換が容易且つ既に位置決めされている各記録ヘッド５１０に衝突するなどして位置ずれなどを生じさせる事なく正確に行う事ができる。
【００５７】
また、記録ヘッド５１０の交換と同時に第３流路部５１７より下流側を交換する場合でも、第３流路部５１７に加熱部Ｈを備えることにより、加熱部Ｈを交換する必要がなく、第３流路部５１７より下流側の流路部材５１３と記録ヘッド５１０とを交換する際のコストを抑えることができる。
【００５８】
そして第１流路部５１４及び５１５は管状の部材であり、第１流路部５１５の一端が、流入口５１０ａの内部に差し込まれる構造となっており、吐出液タンク５１２から供給されるインクを記録ヘッドの流入口５１０ａまで供給する。
このように流入口５１０ａ内に第１流路部５１５の一端部を差し込む構成となっているため、第１流路部５１５内に記録ヘッドの流入口５１０ａを差し込む構造と比較し、加熱部Ｈの熱により加熱された吐出液を第１流路部５１４、５１５により伝導させ、その第１流路部５１４、５１５に吐出液を接触させて吐出液を加熱したまま記録ヘッドの流入口５１０ａ内部まで供給することができる。この事は相転移する吐出液を安定して供給することが求められる画像形成装置において好ましい。また、差し込む構造であるため、後述するように必要に応じて流路パイプを延長することによって記録ヘッド内流路５１９まで第１流路部５１４、５１５と吐出液を接触させたまま供給することもできる。
【００５９】
また第２流路部５１６は第１流路部５１５の外側を覆う筒状の部材である。第２流路部５１６の一方の開口からは第１流路部５１５が弾性部材５１８を介して差し込まれて接続され、他方の開口から記録ヘッド５１０の流入口５１０ａが弾性部材５１８を介して差し込まれて接続されている。
なお、上述した第２流路部５１６は、第１流路部５１５からの放熱を抑え、加熱部Ｈの負荷を軽減する事が可能である。従って保温・断熱効果を有する部材を用いることが好ましく、例えば、ステンレス等の熱伝導率が１００Ｗ／（ｍ・Ｋ）未満の部材を用いることが好ましい。
【００６０】
このように第１流路部５１５と流入口５１０ａとは、それぞれ第２流路部５１６との間で、弾性部材５１８を介して接続されている。
つまり第１流路部５１５の外周面と第２流路部５１６の内周面との間、第２流路部５１６の内周面と流入口５１０ａの外周面との間はそれぞれ通常の部材同士の嵌合に比べて大きな間隙を有し、当該間隙を弾性部材５１８を介して接続する構造をとっているので、第１流路部５１５と第２流路部５１６の接続部分に負荷が生じて互いの向きや姿勢が僅かにずれても弾性部材５１８で当該負荷を吸収する事ができる。
また第１流路部５１５と第２流路部５１６、流入口５１０ａは、弾性部材５１８を介して各部材の接続部位を密閉するのではなく、弾性部材５１８を介して内部空間を密閉するような構造となるため、第１流路部５１５を通り供給される吐出液を記録ヘッド外部に漏らさない構造とする事ができる。また第１流路部５１５の一端と流入口５１０ａの内径に高い寸法精度を持たせて密閉できるように挿入接続する必要がないため、第１流路部５１５の差し込みの際に第１流路部５１５の一端が流入口５１０ａの壁面に衝突するなどして位置決めされている記録ヘッド５１０の位置ずれを生じさせる等の危険性を低減する事ができる。
つまり記録ヘッド５１０を最適な位置に固定し、第３流路部５１７と第１流路部５１４とを接続する場合でも、比較的自由度を以って、記録ヘッド５１０の位置決めを阻害する事なく各流路部を接続する事が可能となる。この事は位置決め精度の高いものが要求される本実施態様のようなフルライン型記録方式を採用する上で特に有効である。
なお、上述した弾性部材５１８は、弾性変形が可能である部材であり、記録ヘッド５１０から吐出する吐出液に対して耐性がある部材からなることが好ましい。例えば、ニトリルゴム、スチロールゴム、シリコンゴム、フッ素ゴム等のゴムからなるＯリング形状の部材を弾性部材５１８として用いることができる。
【００６１】
上述したように第１流路部５１４、５１５や第２流路部５１６を直接加熱する構成を備えなくても吐出液を記録ヘッド５１０まで安定した粘度で供給することができる。
なお、第１流路部５１５を通り供給される吐出液の熱は、記録ヘッド５１０が固定される記録ヘッド固定板５１１と当接する記録ヘッド固定部５６から記録ヘッド固定板５１１へ放熱される。従って図９に示す通り、第１流路部５１５の記録ヘッド５１０への差し込み量は、当該記録ヘッド固定部５６に対応する位置まで差し込むことが好ましい。これにより記録ヘッド固定板５１１による放熱があってもより安定した粘度で吐出液をヘッド内に供給する事が可能となる。
【００６２】
本実施形態における記録ヘッド５１０の流入口５１０ａは、記録ヘッド固定部５６の上面に設けられ、記録ヘッド５１０の吐出面５５とは反対側に吐出すると共に段差を有して先端が尖った形状を有している。このように吐出面５５とは反対側、つまり吐出液が供給されるタンク側に突出して延伸された構成であるため、第１流路部５１５を長くとる必要がない。しかしながら流入口５１０ａの形状はこれに限らず、流入口５１０ａの外周面と第２流路部５１６の内周面との間に僅かな間隙を有して、弾性部材５１８を介して繋ぐことができるものであれば任意の形状でよい。図１４Ａ及び図１４Ｂは、本実施形態における記録ヘッド５１０の流入口５１０ａ以外の他の形状を示した流入口５１０ａの拡大図である。図１４Ａのように流入口５１０ａ自体が突出するのではなく、流入口５１０ａ周囲に凹部を設け、その凹部に第２流路部５１６の一端が弾性部材５１８を介して挿入される事で結果として流入口５１０ａと第２流路部５１６が弾性部材５１８を介して接続されるような構成であっても良い。また図１４Ｂのように流入口５１０ａの先端形状が逆に広がったものも同様に適用することができる。
なお本実施態様において第１流路部を部材５１４及び５１５の２部材で構成しているが、これらは一つの部材で一端を第３流路部５１７、他端を流入口５１０ａに接続するものや、吐出液タンク５１２から記録ヘッド５１０まで吐出液を供給する構成でも良く、本実施例に限定されない。
また本実施態様においては流入口５１０ａと第２流路部５１６、第１流路部５１５と第２流路部５１６との間の弾性部材５１８をそれぞれ別のＯリングで構成しているが、それぞれは一体の弾性部材５１８で構成しても良い。
また本発明における加熱とは、加熱部Ｈによる直接的な加熱だけではなく、加熱部Ｈから伝導する熱を受けた部材による加熱も含み、加熱部Ｈは流路部材５１３を加熱できる場所であれば配置することができる。また、循環経路は使用する全ての記録ヘッド５１０を接続して一つの循環経路を構成するものであっても良いし、使用する全記録ヘッドを複数グループに分けてグループごとに複数の循環経路を構成するようにしてもよい。
【００６３】
（画像形成装置の主制御構成）
図１０は画像形成装置１の主制御構成を示すブロック図である。図１０に示すように、画像形成装置１の制御手段１０には、受け渡しドラム２２を回転させる受け渡しモーター６２と、画像形成ドラム２１を回転させるドラム回転モーター６１と、給紙部３の各駆動部を駆動させる給紙モーター６３と、集積部４の各駆動源を駆動させる排紙モーター６４と、吐出部５１（ヘッド部５１ａ）を駆動させるヘッド駆動回路６５と、ドラム温度センサー９１と、加熱ローラー７１と、加熱部温度センサー９２と、加熱ローラー７２と、吸引孔２１２と、ＵＶランプ５２と、冷却ファン５３と、加熱部Ｈと、形成画像の光沢の度合いをオペレーターが設定入力するための光沢調整ボタン６８と、記録媒体厚さ入力部８１と、記録媒体種類入力部８２とが電気的に接続されている。
【００６４】
そして、制御手段１０は、画像形成装置１の各構成要素を制御するためのプログラムを記憶するＲＯＭと、プログラムを実行するＣＰＵと、プログラム実行の際の作業領域となるＲＡＭ等から構成されている。
また、制御手段１０には、ホストコンピューターからインターフェイス回路６６を介して入力された形成画像データを記憶する画像メモリー回路６７が併設されている。制御手段１０のＣＰＵは、画像メモリー回路６７に格納された画像のデータやプログラムに基づいて演算を行い、この演算結果に基づいて各構成要素に制御信号を送信する。
また、上記制御手段１０は、加熱ローラー７１の加熱制御を行う。
【００６５】
記録媒体厚さ入力部８１は、オペレーターが画像形成を行う記録媒体Ｐの厚さを入力するものであり、記録媒体種類入力部８２は、オペレーターが画像形成を行う記録媒体Ｐの種類を入力するものである。
制御手段１０は、記録媒体Ｐの厚さと種類に応じて加熱制御を実施する。具体的には、記録媒体Ｐの種類と厚さの二つのパラメーターにより加熱ローラー７１の設定温度Ｔ４，Ｔ５を定めたテーブルデータを制御手段１０が記憶しており、これらの入力により設定温度Ｔ４，Ｔ５を決定する処理を行う。
加熱ローラー７１は、記録媒体Ｐを早く所望の温度範囲まで昇温させるために設けたものであり、Ｔ４，Ｔ５は加熱ローラー７１の熱伝導性や記録媒体Ｐとの接触時間等により決定される。
【００６６】
下表に記録媒体Ｐの種類と厚さの二つのパラメーターにより各設定温度Ｔ４，Ｔ５を定めたテーブルデータの一例を示す。なお、表の温度はすべて摂氏で表記している。また、表に記載のＴ１は画像形成時における画像形成ドラム２１の目標温度帯域を示す画像形成ドラム設定温度の範囲の下限値、Ｔ２は画像形成ドラム設定温度の範囲の中間値、Ｔ３は画像形成ドラム２１の設定温度の範囲の上限値である。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
（吐出液）
本実施形態では、吐出液としてエネルギー線（活性光線、例えば紫外線）が照射されることで硬化する活性光線硬化型インクを用いている。この活性光線硬化型インクは、ゲル化剤を１質量％以上１０質量％未満含有しており、温度により可逆的にゾルゲル相転移することを特徴とする。本発明でいうゾルゲル相転移とは、高温では流動性を持つ溶液状態であるが、ゲル化温度以下に冷却することで液全体がゲル化し流動性を失った状態に変化し、逆に低温で流動性を失った状態であるが、ゾル化温度以上に加熱することで、流動性を持つ液体状態に戻る現象を指す。
【００６９】
ゲル化とは、ラメラ構造、非共有結合や水素結合により形成される高分子網目、物理的な凝集状態によって形成される高分子網目、微粒子の凝集構造などの相互作用、析出した微結晶の相互作用などにより、物質が独立した運動を失って集合した構造を指しており、急激な粘度上昇や弾性増加を伴って固化した、または半固化した、または増粘した状態のことを指す。また、ゾル化とは前記ゲル化により形成された相互作用が解消されて、流動性を持つ液体状態に変化した状態の事を指す。また本発明でいうゾル化温度とは、ゲル化したインクを加温していく際に、ゾル化により流動性が発現する温度であり、ゲル化温度とは、ゾル状態にあるインクを冷却していく際に、ゲル化して流動性が低下する際の温度を指す。
前記ゾルゲル相転移する活性光線硬化型インクは、高温では液体状態であるため、記録ヘッド５１０による吐出が可能となる。この高温状態の活性光線硬化型インクを用いて記録すると、インク滴が記録媒体に着弾した後、温度差により自然冷却されることで速やかにインクが固化し、結果として隣り合うドット同士の合一を防いで画質劣化を防止できる。しかし、インク滴の固化力が強い場合には、ドット同士が孤立することで画像部に凹凸が生じ、極端な光沢低下や不自然なキラキラ感といった、光沢不均質感を招く場合があった。発明者らが鋭意検討した結果、インク滴の固化力、インクのゲル化温度、および記録媒体の温度を以下の範囲にすることで、インク滴同士の合一を防止して画質劣化を防ぐことができ、さらに最も自然な光沢感が得られることを見出した。すなわち、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０2ｍＰａ・ｓ以上１０5ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用い、かつ該ゲル化剤によるインクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体の表面温度（Ｔｓ）の差を５℃以上１５℃以下に制御して印字することで、インク液滴合一の防止による高画質と自然な光沢感の両立が可能となる。なおこの場合、媒体の調温範囲は４２℃以上、４８℃以下に相当する。
【００７０】
この理由について発明者らは次のように考えている。記録媒体にインク滴が着弾した後、隣り合うインク滴が着弾する前にインクが固化すると、光沢低下や画像部の不自然なキラキラ感が発生する。一方で隣り合うインク滴が着弾して合一した後時間を経てから固化すると、液滴同士が寄り合うため極端な画質劣化につながる。発明者らが鋭意検討した結果、インクの着弾時の粘度を制御することで液の合一が防止でき、かつ隣り合うインク滴が適度にレベリングして自然な光沢感を得られることが分かった。
【００７１】
また、ゲル化剤を０．１質量％以上１０質量％未満含有したインクの２５℃における粘度が１０2ｍＰａ・ｓ以上１０5ｍＰａ・ｓ未満であるインクを用いることで、上記基材温度範囲における粘度制御が可能となり画質と自然な光沢が両立できる。その理由としては、以下のように推測している。２５℃における粘度が１０2ｍＰａ・ｓ未満のインクでは、液の合一を防止するには粘度が不十分であり、上記温度範囲では画質が劣化してしまう。また、２５℃における粘度が１０5ｍＰａ・ｓ以上のインクでは、ゲル化後の粘度が高く、かつ冷却過程で大きく粘度が増加する傾向があり、上記温度範囲では適度にレベリングさせる粘度に制御することが困難となり、光沢低下を生じてしまう。また、インクは、ゲル化後に適度な粘性を持った粘性ゲルとなるため、ドットの固化力をより適切に抑える事が可能になり、結果としてより自然な光沢感を持った画質が得られるものと考えている。
【００７２】
光沢均質感とは、絶対的な光沢値、例えば６０度正反射光沢値などを指すものではなく、画像上の微視的な光沢差に起因する不自然なキラキラ感や不必要な光沢低下、スジ状の光沢ムラといった、画像の一部において光沢が不均質になった状態が見られず、画像全面、特にベタ印字部の光沢が均質になった状態を指す。
活性光線硬化型インクを用いて、インクのゲル化温度（Ｔｇｅｌ）と記録媒体の表面温度（Ｔｓ）の差を５℃以上、１５℃以下に調温することで、画質劣化がなく、文字などの細線の尖鋭性に優れ、自然な光沢感を持った画像を形成することが可能となるが、記録媒体の温度を５℃以上、１０℃以下の範囲に調温することでより優れた画像を形成することが可能となる。
【００７３】
以下、本発明で使用される活性光線硬化型インクのインク組成物について順次説明する。
（ゲル化剤）
一般に、ゲルには、加熱により流動性のある溶液（ゾルと呼ばれる場合もある）となり、冷却すると元のゲルに戻る熱可逆性ゲルと、一旦ゲル化してしまえば加熱しても、ふたたび溶液には戻らない熱不可逆性ゲルがある。オイルゲル化剤によって形成されるゲルは、ヘッド内の目詰まり防止の観点からは、熱可逆性ゲルであることが好ましい。
本発明で用いられる活性光線硬化型インクにおいては、インクのゲル化温度（相転移温度）が、４０℃以上、１００℃未満であることが好ましく、より好ましくは４５℃以上、７０℃以下である。夏場環境での気温を考慮すると、インクの相転移温度が４０℃以上であれば、記録ヘッド５１０からインク液滴を吐出する際に、印字環境温度に影響されることなく安定した出射性を得ることができ、また９０℃未満であれば、画像形成装置を過度の高温に加熱する必要がなく、画像形成装置の記録ヘッド５１０やインク供給系の部材への負荷を低減することができる。
【００７４】
ゲル化温度とは、流動性のある溶液状態から急激に粘度が変化してゲル状態になる温度のことを言い、ゲル転移温度、ゲル溶解温度、相転移温度、ゾル−ゲル相転移温度、ゲル化点と称される用語と同義である。
本発明において、インクのゲル化温度の測定方法は、例えば、各種レオメータ（例えばコーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、ゾル状態にある高温のインクを低剪断速度で温度変化をさせながら得られる粘度曲線、動的粘弾性の温度変化を測定することで得られる粘弾性曲線から求めることができる。また、ガラス管に封じ込めた小鉄片を膨張計の中にいれ、温度変化に対してインク液中を自然落下しなくなった時点を相転移点とする方法（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，２１，５７（１９５６））、インク上にアルミニウム製シリンダーを置き、ゲル温度を変化させた時に、アルミニウム製シリンダーが自然落下する温度を、ゲル化温度として測定する方法（日本レオロジー学会誌  Ｖｏｌ．１７，８６（１９８９））が挙げられる。また、簡便な方法としては、ヒートプレート上にゲル状の試験片を置き、ヒートプレートを加熱していき、試験片の形状が崩れる温度を測定し、これをゲル化温度として求めることができる。なお、使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで、インクのゲル化温度（相転移温度）は調整可能である。
【００７５】
吐出するインクとしては、２５℃における粘度が１０2ｍＰａ・ｓ以上１０5ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましく、より好ましくは１０3ｍＰａ・ｓ以上１０4ｍＰａ・ｓ未満である。インク粘度が１０2ｍＰａ・ｓ以上であれば、ドットの合一による画質の劣化を防止でき、１０5ｍＰａ・ｓ未満であれば、インク着弾時の記録媒体の表面温度を制御することで、適度にレベリングさせることで均質な光沢が得られる。なお、インクの粘度は使用するゲル化剤の種類、ゲル化剤の添加量、活性光線硬化型モノマーの種類を変えることで適宜調製することが可能である。粘度とは、コーンプレートを使用したストレス制御型レオメータ、ＰｈｙｓｉｃａＭＣＲシリーズ、Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を用いて、剪断速度１１．７ｓ-1で測定されたものである。
本発明に係る吐出液としてのインクで用いられるゲル化剤は、高分子化合物であっても、低分子化合物であってもよいが、記録ヘッド射出性の観点から低分子化合物が好ましい。
【００７６】
以下に、本発明に係る吐出液としてのインクで用いることのできるゲル化剤の具体例を示すが、これらの化合物にのみ限定されるものではない。
好ましく用いられる高分子化合物の具体例としては、ステアリン酸イヌリンなどの脂肪酸イヌリンや、パルミチン酸デキストリン、ミリスチン酸デキストリンなどの脂肪酸デキストリン（レオパールシリーズとして千葉製粉より入手可能）や、ベヘン酸エイコサン二酸グリセリル、ベヘン酸エイコサン二酸ポリグリセリル（ノムコートシリーズとして日清オイリオより入手可能）などが挙げられる。
好ましく用いられる低分子化合物の具体例としては、例えば特開２００５−１２６５０７号や特開２００５−２５５８２１号や特開２０１０−１１１７９０号の各公報に記載の低分子オイルゲル化剤や、Ｎ−ラウロイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミド、Ｎ−２エチルヘキサノイル−Ｌ−グルタミン酸ジブチルアミドなどのアミド化合物（味の素ファインテクノより入手可能）や、１，３：２，４−ビス−Ｏ−ベンジリデン−Ｄ−グルシトール（ゲルオールＤ  新日本理化より入手可能）などのジベンジリデンソルビトール類や、パラフィンワックス、マイクロクリスタリンワックス、ペトロラクタムなどの石油系ワックスや、キャンデリラワックス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ロウ、ホホバ油、ホホバ固体ロウ、ホホバエステルなどの植物系ワックスや、ミツロウ、ラノリン、鯨ロウなどの動物系ワックスや、モンタンワックス、水素化ワックスなどの鉱物系ワックスや、硬化ヒマシ油または硬化ヒマシ油誘導体や、モンタンワックス誘導体，パラフィンワックス誘導体，マイクロクリスタリンワックス誘導体またはポリエチレンワックス誘導体などの変性ワックスや、ベヘン酸、アラキジン酸、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エルカ酸などの高級脂肪酸や、ステアリルアルコ−ル、ベヘニルアルコ−ルなどの高級アルコ−ルや、１２−ヒドロキシステアリン酸などのヒドロキシステアリン酸や、１２−ヒドロキシステアリン酸誘導体や、ラウリン酸アミド、ステアリン酸アミド、ベヘン酸アミド、オレイン酸アミド、エルカ酸アミド、リシノ−ル酸アミド、１２−ヒドロキシステアリン酸アミドなどの脂肪酸アミド（例えば、ニッカアマイドシリーズ  日本化成社製や、ＩＴＯＷＡＸシリーズ  伊藤製油社製や、ＦＡＴＴＹＡＭＩＤシリーズ  花王社製）や、Ｎ-ステアリルステアリン酸アミド、Ｎ-オレイルパルミチン酸アミドなどのＮ−置換脂肪酸アミドや、Ｎ，Ｎ´−エチレンビスステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−エチレンビス１２−ヒドロキシステアリルアミド、Ｎ，Ｎ′−キシリレンビスステアリルアミドなどの特殊脂肪酸アミドや、ドデシルアミン、テトラデシルアミンまたはオクタデシルアミンなどの高級アミンや、ステアリルステアリン酸、オレイルパルミチン酸、グリセリン脂肪酸エステル、ソルビタン脂肪酸エステル、プロピレングリコ−ル脂肪酸エステル、エチレングリコ−ル脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステルなどの脂肪酸エステル化合物（例えばＥＭＡＬＬＥＸシリーズ  日本エマルジョン社製や、リケマールシリーズ  理研ビタミン社製や、ポエムシリーズ  理研ビタミン社製）や、ショ糖ステアリン酸、ショ糖パルミチン酸などのショ糖脂肪酸エステル（例えばリョートーシュガーエステルシリーズ  三菱化学フーズ社製）や、ポリエチレンワックス、α−オレフィン無水マレイン酸共重合体ワックスなどの合成ワックスや、重合性ワックス（ＵＮＩＬＩＮシリーズ  Ｂａｋｅｒ−Ｐｅｔｒｏｌｉｔｅ社製）や、ダイマー酸、ダイマージオール（ＰＲＩＰＯＲシリーズ  ＣＲＯＤＡ社製）などが挙げられる。また、上記のゲル化剤は、単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。
【００７７】
本発明で用いられる吐出液としてのインクは、ゲル化剤を含有することにより、記録ヘッド５１０より吐出された後、記録媒体上に着弾すると直ちにゲル状態となり、ドット同士の混じり合い・ドットの合一が抑制され高速印字時の高画質形成が可能となり、その後、活性光線の照射により硬化することにより記録媒体上に定着され強固な画像膜を形成する。ゲル化剤の含有量としては、１質量％以上、１０質量％未満が好ましく、２質量％以上、７質量％未満がより好ましい。１質量％以上とすることで、ゲル形成が十分にされてドットの合一による画質の劣化を抑制でき、かつゲル形成によるインクの液滴の増粘によって光ラジカル硬化系で用いた場合には酸素阻害による光硬化性低減することができ、また、１０質量％未満とすることで、活性光線照射後の未硬化成分による硬化膜の劣化、インク射出性の劣化を低減できる。
【００７８】
（活性光線硬化型組成物）
本発明で用いられる吐出液としてのインクにおいては、ゲル化剤、色材と共に、活性光線で硬化する活性光線硬化型組成物を含有することを特徴とする。
活性光線硬化型組成物（以下、光重合性化合物ともいう）について説明する。
活性光線とは、例えば、電子線、紫外線、α線、γ線、エックス線等が挙げられるが、人体への危険性や、取り扱いが容易で、工業的にもその利用が普及している紫外線または電子線が好ましい。本発明では特に紫外線が好ましい。
本発明において、活性光線の照射により架橋または重合する光重合性化合物としては、特に制限なく用いることができるが、中でも光カチオン重合性化合物または光ラジカル重合性化合物を用いることが好ましい。
【００７９】
（カチオン重合性化合物）
光カチオン重合性モノマーとしては、各種公知のカチオン重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平６−９７１４号、特開２００１−３１８９２号、特開２００１−４００６８号、特開２００１−５５５０７号、特開２００１−３１０９３８号、特開２００１−３１０９３７号、特開２００１−２２０５２６号の各公報に例示されているエポキシ化合物、ビニルエーテル化合物、オキセタン化合物などが挙げられる。
本発明においては、インク硬化の際の記録媒体の収縮を抑える目的で、光重合性化合物として少なくとも１種のオキセタン化合物と、エポキシ化合物及びビニルエーテル化合物から選ばれる少なくとも１種の化合物とを含有することが好ましい。
【００８０】
芳香族エポキシドとして好ましいものは、少なくとも１個の芳香族核を有する多価フェノールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体とエピクロルヒドリンとの反応によって製造されるジまたはポリグリシジルエーテルであり、例えばビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル、ならびにノボラック型エポキシ樹脂等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
脂環式エポキシドとしては、少なくとも１個のシクロヘキセンまたはシクロペンテン環等のシクロアルカン環を有する化合物を、過酸化水素、過酸等の適当な酸化剤でエポキシ化することにより得られる、シクロヘキセンオキサイドまたはシクロペンテンオキサイド含有化合物が好ましい。
脂肪族エポキシドの好ましいものとしては、脂肪族多価アルコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはポリグリシジルエーテル等があり、その代表例としては、エチレングリコールのジグリシジルエーテル、プロピレングリコールのジグリシジルエーテルまたは１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル等のアルキレングリコールのジグリシジルエーテル、グリセリンあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジまたはトリグリシジルエーテル等の多価アルコールのポリグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールあるいはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル等のポリアルキレングリコールのジグリシジルエーテル等が挙げられる。ここでアルキレンオキサイドとしては、エチレンオキサイドおよびプロピレンオキサイド等が挙げられる。
これらのエポキシドのうち、速硬化性を考慮すると、芳香族エポキシドおよび脂環式エポキシドが好ましく、特に脂環式エポキシドが好ましい。本発明では、上記エポキシドの１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
ビニルエーテル化合物としては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。
これらのビニルエーテル化合物のうち、硬化性、密着性、表面硬度を考慮すると、ジ又はトリビニルエーテル化合物が好ましく、特にジビニルエーテル化合物が好ましい。本発明では、上記ビニルエーテル化合物の１種を単独で使用してもよいが、２種以上を適宜組み合わせて使用してもよい。
【００８１】
オキセタン化合物は、オキセタン環を有する化合物のことであり、特開２００１−２２０５２６号公報、特開２００１−３１０９３７号公報に記載されているような公知のあらゆるオキセタン化合物を使用できる。
本発明で用いることのできるオキセタン化合物において、オキセタン環を５個以上有する化合物を使用すると、インク組成物の粘度が高くなるため、取扱いが困難になること、またインク組成物のガラス転移温度が高くなるため、得られる硬化物の粘着性が十分でなくなることがある。本発明で使用するオキセタン環を有する化合物は、オキセタン環を１〜４個有する化合物が好ましい。
本発明で好ましく用いることのできるオキセタン環を有する化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（００８９）に記載されている、一般式（１）で表される化合物、同じく同号公報の段落番号（００９２）に記載されている、一般式（２）、段落番号（０１０７）の一般式（７）、段落番号（０１０９）の一般式（８）、段落番号（０１６６）の一般式（９）等で表される化合物を挙げることができる。
具体的には、同号公報の段落番号（０１０４）〜（０１１９）に記載されている例示化合物１〜６及び段落番号（０１２１）に記載されている化合物を挙げることができる。
【００８２】
（ラジカル重合性化合物）
次いで、ラジカル重合性化合物について説明する。
光ラジカル重合性モノマーとしては、各種公知のラジカル重合性のモノマーが使用できる。例えば、特開平７−１５９９８３号、特公平７−３１３９９号、特開平８−２２４９８２号、特開平１０−８６３号の各公報に記載されている光重合性組成物を用いた光硬化型材料と、カチオン重合系の光硬化性樹脂が知られており、最近では可視光以上の長波長域に増感された光カチオン重合系の光硬化性樹脂も例えば、特開平６−４３６３３号公報、特開平８−３２４１３７公報等に公開されている。
ラジカル重合性化合物は、ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物であり、分子中にラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を少なくとも一つ有する化合物であればどの様なものでもよく、モノマー、オリゴマー、ポリマー等の化学形態をもつものが含まれる。ラジカル重合性化合物は１種のみ用いてもよく、また目的とする特性を向上するために任意の比率で２種以上を併用してもよい。
ラジカル重合可能なエチレン性不飽和結合を有する化合物の例としては、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等の不飽和カルボン酸及びそれらの塩、エステル、ウレタン、アミドや無水物、アクリロニトリル、スチレン、更に種々の不飽和ポリエステル、不飽和ポリエーテル、不飽和ポリアミド、不飽和ウレタン等のラジカル重合性化合物が挙げられる。
ラジカル重合性化合物としては、公知のあらゆる（メタ）アクリレートモノマー及び／またはオリゴマーを用いることができる。「および／または」は、モノマーであっても、オリゴマーであっても良く、更に両方を含んでも良いことを意味する。また、以下に述べる事項に関しても同様である。
【００８３】
（メタ）アクリレート基を有する化合物としては、例えば、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、２−エチルヘキシル−ジグリコールアクリレート、２−ヒドロキシブチルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルヘキサヒドロフタル酸、ブトキシエチルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、フェノキシエチルアクリレート、テトラヒドロフルフリルアクリレート、イソボルニルアクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレート、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピルアクリレート、２−アクリロイロキシエチルコハク酸、２−アクリロイロキシエチルフタル酸、２−アクリロイロキシエチル−２−ヒドロキシエチル−フタル酸、ラクトン変性可撓性アクリレート、ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート等の単官能モノマー、トリエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジメチロール−トリシクロデカンジアクリレート、ビスフェノールＡのＰＯ付加物ジアクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジアクリレート、ポリテトラメチレングリコールジアクリレート等の２官能モノマー、トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート等の三官能以上の多官能モノマーが挙げられる。この他、重合性のオリゴマー類も、モノマー同様に配合可能である。重合性オリゴマーとしては、エポキシアクリレート、脂肪族ウレタンアクリレート、芳香族ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、直鎖アクリルオリゴマー等が挙げられる。更に具体的には、山下晋三編、「架橋剤ハンドブック」、（１９８１年大成社）；加藤清視編、「ＵＶ・ＥＢ硬化ハンドブック（原料編）」（１８５年、高分子刊行会）；ラドテック研究会編、「ＵＶ・ＥＢ硬化技術の応用と市場」、７９ページ、（１９８９年、シーエムシー）；滝山栄一郎著、「ポリエステル樹脂ハンドブック」、（１９８８年、日刊工業新聞社）等に記載の市販品もしくは業界で公知のラジカル重合性ないし架橋性のモノマーオリゴマー及びポリマーを用いることができる。
【００８４】
なお、感作性、皮膚刺激性、眼刺激性、変異原性、毒性などの観点から、上記モノマーの中でも、特に、イソアミルアクリレート、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、オクチルアクリレート、デシルアクリレート、イソミルスチルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、メトキシポリエチレングリコールアクリレート、メトキシプロピレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、ラクトン変性可とう性アクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエリスリトールエトキシテトラアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが好ましい。
更に、これらの中でも、ステアリルアクリレート、ラウリルアクリレート、イソステアリルアクリレート、エトキシジエチレングリコールアクリレート、イソボルニルアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、グリセリンプロポキシトリアクリレート、カウプロラクトン変性トリメチロールプロパントリアクリレート、カプロラクタム変性ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートが特に好ましい。
【００８５】
本発明においては、重合性化合物としてビニルエーテルモノマー及び又はオリゴマーと（メタ）アクリレートモノマー及び又はオリゴマーを併用しても構わない。ビニルエーテルモノマーとしては、例えば、エチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、プロピレングリコールジビニルエーテル、ジプロピレングリコールジビニルエーテル、ブタンジオールジビニルエーテル、ヘキサンジオールジビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル等のジ又はトリビニルエーテル化合物、エチルビニルエーテル、ｎ−ブチルビニルエーテル、イソブチルビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル、シクロヘキシルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、シクロヘキサンジメタノールモノビニルエーテル、ｎ−プロピルビニルエーテル、イソプロピルビニルエーテル、イソプロペニルエーテル−ｏ−プロピレンカーボネート、ドデシルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、オクタデシルビニルエーテル等のモノビニルエーテル化合物等が挙げられる。ビニルエーテルオリゴマーを用いる場合は、分子量が３００〜１０００で、エステル基を分子内に２〜３個持つ２官能のビニルエーテル化合物が好ましく、例えばＡＬＤＲＩＣＨ社のＶＥｃｔｏｍｅｒシリーズとして入手可能な化合物、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０１０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０２０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０４０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ４０６０、ＶＥｃｔｏｍｅｒ５０１５などが好ましく挙げられるが、この限りではない。
また本発明においては、重合性化合物として各種ビニルエーテル化合物とマレイミド化合物を併用して用いることも可能である。マレイミド化合物としては、例えば、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−プロピルマレイミド、Ｎ−ヘキシルマレイミド、Ｎ−ラウリルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ，Ｎ′−メチレンビスマレイミド、ポリプロピレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、テトラエチレングリコール−ビス（３−マレイミドプロピル）エーテル、ビス（２−マレイミドエチル）カーボネート、Ｎ，Ｎ′−（４，４′−ジフェニルメタン）ビスマレイミド、Ｎ，Ｎ′−２，４−トリレンビスマレイミド、あるいは、また特開平１１−１２４４０３号公報に開示されているマレイミドカルボン酸と種々のポリオール類とのエステル化合物である多官能マレイミド化合物などが挙げられるが、この限りではない。
上記カチオン重合性化合物及びラジカル重合性化合物の添加量は好ましくは１〜９７質量％であり、より好ましくは３０〜９５質量％である。
【００８６】
（インクの各構成要素）
次いで、本発明で用いられるインクについて、上記項目を除いた各構成要素について説明する。
（色材）
インクにおいては、インクを構成する色材としては、染料あるいは顔料を制限なく用いることができるが、インク成分に対し良好な分散安定性を有し、かつ耐候性に優れた顔料を用いることが好ましい。顔料としては、特に限定されるわけではないが、本発明には、例えば、カラーインデックスに記載される下記の番号の有機又は無機顔料が使用できる。
赤或いはマゼンタ顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  ３、５、１９、２２、３１、３８、４３、４８：１、４８：２、４８：３、４８：４、４８：５、４９：１、５３：１、５７：１、５７：２、５８：４、６３：１、８１、８１：１、８１：２、８１：３、８１：４、８８、１０４、１０８、１１２、１２２、１２３、１４４、１４６、１４９、１６６、１６８、１６９、１７０、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、２０８、２１６、２２６、２５７、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｖｉｏｌｅｔ  ３、１９、２３、２９、３０、３７、５０、８８、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｏｒａｎｇｅ  １３、１６、２０、３６、青又はシアン顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌｕｅ  １、１５、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４、１５：６、１６、１７−１、２２、２７、２８、２９、３６、６０、緑顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｇｒｅｅｎ  ７、２６、３６、５０、黄顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  １、３、１２、１３、１４、１７、３４、３５、３７、５５、７４、８１、８３、９３、９４，９５、９７、１０８、１０９、１１０、１３７、１３８、１３９、１５３、１５４、１５５、１５７、１６６、１６７、１６８、１８０、１８５、１９３、黒顔料としては、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｂｌａｃｋ  ７、２８、２６などが目的に応じて使用できる。
【００８７】
具体的に商品名を示すと、例えば、クロモファインイエロー２０８０、５９００、５９３０、ＡＦ−１３００、２７００Ｌ、クロモファインオレンジ３７００Ｌ、６７３０、クロモファインスカーレット６７５０、クロモファインマゼンタ６８８０、６８８６、６８９１Ｎ、６７９０、６８８７、クロモファインバイオレットＲＥ、クロモファインレッド６８２０、６８３０、クロモファインブルーＨＳ−３、５１８７、５１０８、５１９７、５０８５Ｎ、ＳＲ−５０２０、５０２６、５０５０、４９２０、４９２７、４９３７、４８２４、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３、５２０５、５２０８、５２１４、５２２１、５０００Ｐ、クロモファイングリーン２ＧＮ、２ＧＯ、２Ｇ−５５０Ｄ、５３１０、５３７０、６８３０、クロモファインブラックＡ−１１０３、セイカファストエロー１０ＧＨ、Ａ−３、２０３５、２０５４、２２００、２２７０、２３００、２４００（Ｂ）、２５００、２６００、ＺＡＹ−２６０、２７００（Ｂ）、２７７０、セイカファストレッド８０４０、Ｃ４０５（Ｆ）、ＣＡ１２０、ＬＲ−１１６、１５３１Ｂ、８０６０Ｒ、１５４７、ＺＡＷ−２６２、１５３７Ｂ、ＧＹ、４Ｒ−４０１６、３８２０、３８９１、ＺＡ−２１５、セイカファストカーミン６Ｂ１４７６Ｔ−７、１４８３ＬＴ、３８４０、３８７０、セイカファストボルドー１０Ｂ−４３０、セイカライトローズＲ４０、セイカライトバイオレットＢ８００、７８０５、セイカファストマルーン４６０Ｎ、セイカファストオレンジ９００、２９００、セイカライトブルーＣ７１８、Ａ６１２、シアニンブルー４９３３Ｍ、４９３３ＧＮ−ＥＰ、４９４０、４９７３（大日精化工業製）、ＫＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ４０１、４０２、４０３、４０４、４０５、４０６、４１６、４２４、ＫＥＴ  Ｏｒａｎｇｅ  ５０１、ＫＥＴ  Ｒｅｄ  ３０１、３０２、３０３、３０４、３０５、３０６、３０７、３０８、３０９、３１０、３３６、３３７、３３８、３４６、ＫＥＴ  Ｂｌｕｅ  １０１、１０２、１０３、１０４、１０５、１０６、１１１、１１８、１２４、ＫＥＴ  Ｇｒｅｅｎ  ２０１（大日本インキ化学製）、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３０１、３１４、３１５、３１６、Ｐ−６２４、３１４、Ｕ１０ＧＮ、Ｕ３ＧＮ、ＵＮＮ、ＵＡ−４１４、Ｕ２６３、Ｆｉｎｅｃｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｔ−１３、Ｔ−０５、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ１７０５、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｏｒａｎｇｅ  ２０２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｒｅｄ１０１、１０３、１１５、１１６、Ｄ３Ｂ、Ｐ−６２５、１０２、Ｈ−１０２４、１０５Ｃ、ＵＦＮ、ＵＣＮ、ＵＢＮ、Ｕ３ＢＮ、ＵＲＮ、ＵＧＮ、ＵＧ２７６、Ｕ４５６、Ｕ４５７、１０５Ｃ、ＵＳＮ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｍａｒｏｏｎ６０１、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  ＢｒｏｗｎＢ６１０Ｎ、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｖｉｏｌｅｔ６００、Ｐｉｇｍｅｎｔ  Ｒｅｄ  １２２、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌｕｅ５１６、５１７、５１８、５１９、Ａ８１８、Ｐ−９０８、５１０、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｇｒｅｅｎ４０２、４０３、Ｃｏｌｏｒｔｅｘ  Ｂｌａｃｋ  ７０２、Ｕ９０５（山陽色素製）、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｙｅｌｌｏｗ１４０５Ｇ、Ｌｉｏｎｏｌ  Ｂｌｕｅ  ＦＧ７３３０、ＦＧ７３５０、ＦＧ７４００Ｇ、ＦＧ７４０５Ｇ、ＥＳ、ＥＳＰ−Ｓ（東洋インキ製）、Ｔｏｎｅｒ  Ｍａｇｅｎｔａ  Ｅ０２、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  ＲｕｂｉｎＦ６Ｂ、Ｔｏｎｅｒ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＧ、Ｐｅｒｍａｎｅｎｔ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＧＧ−０２、Ｈｏｓｔａｐｅａｍ  ＢｌｕｅＢ２Ｇ（ヘキストインダストリ製）、Ｎｏｖｏｐｅｒｍ  Ｐ−ＨＧ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｐｉｎｋ  Ｅ、Ｈｏｓｔａｐｅｒｍ  Ｂｌｕｅ  Ｂ２Ｇ（クラリアント製）、カーボンブラック＃２６００、＃２４００、＃２３５０、＃２２００、＃１０００、＃９９０、＃９８０、＃９７０、＃９６０、＃９５０、＃８５０、ＭＣＦ８８、＃７５０、＃６５０、ＭＡ６００、ＭＡ７、ＭＡ８、ＭＡ１１、ＭＡ１００、ＭＡ１００Ｒ、ＭＡ７７、＃５２、＃５０、＃４７、＃４５、＃４５Ｌ、＃４０、＃３３、＃３２、＃３０、＃２５、＃２０、＃１０、＃５、＃４４、ＣＦ９（三菱化学製）などが挙げられる。
【００８８】
上記顔料の分散には、例えば、ボールミル、サンドミル、アトライター、ロールミル、アジテータ、ヘンシェルミキサ、コロイドミル、超音波ホモジナイザー、パールミル、湿式ジェットミル、ペイントシェーカー等を用いることができる。
また、顔料の分散を行う際に、分散剤を添加することも可能である。分散剤としては、高分子分散剤を用いることが好ましく、高分子分散剤としては、例えば、Ａｖｅｃｉａ社のＳｏｌｓｐｅｒｓｅシリーズや、味の素ファインテクノ社のＰＢシリーズが挙げられる。更には、下記のものが挙げられる。
顔料分散剤としては、水酸基含有カルボン酸エステル、長鎖ポリアミノアマイドと高分子量酸エステルの塩、高分子量ポリカルボン酸の塩、長鎖ポリアミノアマイドと極性酸エステルの塩、高分子量不飽和酸エステル、高分子共重合物、変性ポリウレタン、変性ポリアクリレート、ポリエーテルエステル型アニオン系活性剤、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物塩、芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物塩、ポリオキシエチレンアルキル燐酸エステル、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ステアリルアミンアセテート、顔料誘導体等を挙げることができる。
【００８９】
具体例としては、ＢＹＫ  Ｃｈｅｍｉｅ社製「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−Ｕ（ポリアミノアマイド燐酸塩）」、「Ａｎｔｉ−Ｔｅｒｒａ−２０３／２０４（高分子量ポリカルボン酸塩）」、「Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ−１０１（ポリアミノアマイド燐酸塩と酸エステル）、１０７（水酸基含有カルボン酸エステル）、１１０（酸基を含む共重合物）、１３０（ポリアマイド）、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１７０（高分子共重合物）」、「４００」、「Ｂｙｋｕｍｅｎ」（高分子量不飽和酸エステル）、「ＢＹＫ−Ｐ１０４、Ｐ１０５（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸）」、「Ｐ１０４Ｓ、２４０Ｓ（高分子量不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン系）」、「Ｌａｃｔｉｍｏｎ（長鎖アミンと不飽和酸ポリカルボン酸とシリコン）」が挙げられる。
また、Ｅｆｋａ  ＣＨＥＭＩＣＡＬＳ社製「エフカ４４、４６、４７、４８、４９、５４、６３、６４、６５、６６、７１、７０１、７６４、７６６」、「エフカポリマー１００（変性ポリアクリレート）、１５０（脂肪族系変性ポリマー）、４００、４０１、４０２、４０３、４５０、４５１、４５２、４５３（変性ポリアクリレート）、７４５（銅フタロシアニン系）」；共栄化学社製「フローレンＴＧ−７１０（ウレタンオリゴマー）」、「フローノンＳＨ−２９０、ＳＰ−１０００」、「ポリフローＮｏ．５０Ｅ、Ｎｏ．３００（アクリル系共重合物）」；楠本化成社製「ディスパロンＫＳ−８６０、８７３ＳＮ、８７４（高分子分散剤）、＃２１５０（脂肪族多価カルボン酸）、＃７００４（ポリエーテルエステル型）」等が挙げられる。
更には、花王社製「デモールＲＮ、Ｎ（ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＭＳ、Ｃ、ＳＮ−Ｂ（芳香族スルホン酸ホルマリン縮合物ナトリウム塩）、ＥＰ」、「ホモゲノールＬ−１８（ポリカルボン酸型高分子）」、「エマルゲン９２０、９３０、９３１、９３５、９５０、９８５（ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル）」、「アセタミン２４（ココナッツアミンアセテート）、８６（ステアリルアミンアセテート）」；ゼネカ社製「ソルスパーズ５０００（フタロシアニンアンモニウム塩系）、１３２４０、１３９４０（ポリエステルアミン系）、１７０００（脂肪酸アミン系）、２４０００、３２０００」；日光ケミカル社製「ニッコールＴ１０６（ポリオキシエチレンソルビタンモノオレート）、ＭＹＳ−ＩＥＸ（ポリオキシエチレンモノステアレート）、Ｈｅｘａｇｌｉｎｅ４−０（ヘキサグリセリルテトラオレート）」等が挙げられる。
【００９０】
これらの顔料分散剤は、インク中に０．１〜２０質量％の範囲で含有させることが好ましい。また、分散助剤として、各種顔料に応じたシナージストを用いることも可能である。これらの分散剤および分散助剤は、顔料１００質量部に対し、１〜５０質量部添加することが好ましい。分散媒体は、溶剤または重合性化合物を用いて行うが、インクでは、印字後に反応・硬化させるため、無溶剤であることが好ましい。溶剤が硬化画像に残ってしまうと、耐溶剤性の劣化、残留する溶剤のＶＯＣの問題が生じる。よって、分散媒体は溶剤では無く重合性化合物、その中でも最も粘度の低いモノマーを選択することが分散適性上好ましい。
顔料の分散は、顔料粒子の平均粒径を０．０８〜０．５μｍとすることが好ましく、最大粒径は０．３〜１０μｍ、好ましくは０．３〜３μｍとなるよう、顔料、分散剤、分散媒体の選定、分散条件、ろ過条件を適宜設定する。この粒径管理によって、記録ヘッド５１０のノズルの詰まりを抑制し、インクの保存安定性、インクの透明性および硬化感度を維持することができる。
【００９１】
また、本発明で用いられるインクにおいては、従来公知の染料、好ましくは油溶性染料を必要に応じて用いることができる。本発明で用いることのできる油溶性染料として、以下にその具体例を挙げるが、本発明はこれらにのみ限定されるものではない。
【００９２】
（マゼンタ染料）
ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＶＰ、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＭ−１４５０、ＭＳ  Ｍａｇｅｎｔａ  ＨＳｏ−１４７（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮＳＯＴ  Ｒｅｄ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｒｅｄ−２、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴＲｅｄ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｐｉｎｋ−１、ＳＰＩＲＯＮ  Ｒｅｄ  ＧＥＨ  ＳＰＥＣＩＡＬ（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  Ｒｅｄ  ＦＢ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｒｅｄ  Ｖｉｏｌｅｔ  Ｒ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＲＯＴ５Ｂ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  Ｂ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  １３０、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｒｅｄ  ８０２（以上、日本化薬社製）、ＰＨＬＯＸＩＮ、ＲＯＳＥ  ＢＥＮＧＡＬ、ＡＣＩＤ  Ｒｅｄ（以上、ダイワ化成社製）、ＨＳＲ−３１、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｒｅｄ  Ｋ（以上、三菱化成社製）、Ｏｉｌ  Ｒｅｄ（ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００９３】
（シアン染料）
ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＭ−１２３８、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１６、Ｃｙａｎ  ＨＳｏ−１４４、ＭＳ  Ｃｙａｎ  ＶＰＧ（以上、三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌｕｅ−４（保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢＲ．Ｂｌｕｅ  ＢＧＬＮ  ２００％、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｂｌｕｅ  ＲＲ、ＣＥＲＥＳ  Ｂｌｕｅ  ＧＮ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  Ｚ−ＢＧＬ、ＳＩＲＩＵＳ  ＳＵＰＲＡ  ＴＵＲＱ．Ｂｌｕｅ  ＦＢ−ＬＬ  ３３０％（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ＦＲ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  Ｎ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌｕｅ  ８１４、Ｔｕｒｑ．Ｂｌｕｅ  ＧＬ−５  ２００、Ｌｉｇｈｔ  Ｂｌｕｅ  ＢＧＬ−５  ２００（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌｕｅ  ７０００、Ｏｌｅｏｓｏｌ  Ｆａｓｔ  Ｂｌｕｅ  ＧＬ（以上、ダイワ化成社製）、ＤＩＡＲＥＳＩＮ  Ｂｌｕｅ  Ｐ（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｂｌｕｅ  ６７０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌｕｅ  ８０８、ＺＡＰＯＮ  Ｂｌｕｅ  ８０６（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００９４】
（イエロー染料）
ＭＳ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＨＳｍ−４１、Ｙｅｌｌｏｗ  ＫＸ−７、Ｙｅｌｌｏｗ  ＥＸ−２７（三井東圧）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  ＹｅｌｌｏＷ−３、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｙｅｌｌｏｗ−６（以上、保土谷化学社製）、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  Ｙｅｌｌｏｗ  ６Ｇ、ＭＡＣＲＯＬＥＸ  ＦＬＵＯＲ．Ｙｅｌｌｏｗ  １０ＧＮ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  ＳＦ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ２Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ａ−Ｇ、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｙｅｌｌｏｗ  Ｅ−Ｇ（以上、日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｙｅｌｌｏｗ  ３３０ＨＢ（ダイワ化成社製）、ＨＳＹ−６８（三菱化成社製）、ＳＵＤＡＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  １４６、ＮＥＯＰＥＮ  Ｙｅｌｌｏｗ  ０７５（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）。
【００９５】
（ブラック染料）
ＭＳ  Ｂｌａｃｋ  ＶＰＣ（三井東圧社製）、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−１、ＡＩＺＥＮ  ＳＯＴ  Ｂｌａｃｋ−５（以上、保土谷化学社製）、ＲＥＳＯＲＩＮ  Ｂｌａｃｋ  ＧＳＮ  ２００％、ＲＥＳＯＬＩＮ  ＢｌａｃｋＢＳ（以上、バイエルジャパン社製）、ＫＡＹＡＳＥＴ  Ｂｌａｃｋ  Ａ−Ｎ（日本化薬社製）、ＤＡＩＷＡ  Ｂｌａｃｋ  ＭＳＣ（ダイワ化成社製）、ＨＳＢ−２０２（三菱化成社製）、ＮＥＰＴＵＮＥ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ６０、ＮＥＯＰＥＮ  Ｂｌａｃｋ  Ｘ５８（以上、ＢＡＳＦジャパン社製）等である。
【００９６】
顔料あるいは油溶性染料の添加量は０．１〜２０質量％が好ましく、更に好ましくは０．４〜１０質量％である。０．１質量％以上であれば、良好な画像品質を得ることができ、２０質量％以下であれば、インク出射における適正なインク粘度を得ることができる。又、色の調整等で２種類以上の着色剤を適時混合して使用できる。
【００９７】
（光重合開始剤）
本発明で用いられるインクにおいて、活性光線として紫外線等を用いる場合には、少なくとも１種の光重合開始剤を含有することが好ましい。だたし、活性光線として電子線を用いる場合には、多くの場合、光重合開始剤を必要としない。
光重合開始剤は、分子内結合開裂型と分子内水素引き抜き型の２種に大別できる。
分子内結合開裂型の光重合開始剤としては、例えば、ジエトキシアセトフェノン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル−（２−ヒドロキシ−２−プロピル）ケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシル−フェニルケトン、２−メチル−２−モルホリノ（４−チオメチルフェニル）プロパン−１−オン、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタノンの如きアセトフェノン系；ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテルの如きベンゾイン類；２，４，６−トリメチルベンゾインジフェニルホスフィンオキシドの如きアシルホスフィンオキシド系；ベンジル、メチルフェニルグリオキシエステル、などが挙げられる。
一方、分子内水素引き抜き型の光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル−４−フェニルベンゾフェノン、４，４′−ジクロロベンゾフェノン、ヒドロキシベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４′−メチル−ジフェニルサルファイド、アクリル化ベンゾフェノン、３，３′，４，４′−テトラ（ｔ−ブチルペルオキシカルボニル）ベンゾフェノン、３，３′−ジメチル−４−メトキシベンゾフェノンの如きベンゾフェノン系；２−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントンの如きチオキサントン系；ミヒラ−ケトン、４，４′−ジエチルアミノベンゾフェノンの如きアミノベンゾフェノン系；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２−エチルアンスラキノン、９，１０−フェナンスレンキノン、カンファーキノン、などが挙げられる。
【００９８】
光重合開始剤を使用する場合の配合量は、活性光線硬化型組成物の０．０１〜１０質量％の範囲が好ましい。
また、ラジカル重合開始剤としては、特公昭５９−１２８１号、特公昭６１−９６２１号、及び特開昭６０−６０１０４号等の各公報記載のトリアジン誘導体、特開昭５９−１５０４号及び特開昭６１−２４３８０７号等の各公報に記載の有機過酸化物、特公昭４３−２３６８４号、特公昭４４−６４１３号、特公昭４４−６４１３号及び特公昭４７−１６０４号等の各公報並びに米国特許第３，５６７，４５３号明細書に記載のジアゾニウム化合物、米国特許第２，８４８，３２８号、同第２，８５２，３７９号及び同２，９４０，８５３号各明細書に記載の有機アジド化合物、特公昭３６−２２０６２号、特公昭３７−１３１０９号、特公昭３８−１８０１５号、特公昭４５−９６１０号等の各公報に記載のオルト−キノンジアジド類、特公昭５５−３９１６２号、特開昭５９−１４０２３号等の各公報及び「マクロモレキュルス（Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ）、第１０巻、第１３０７頁（１９７７年）に記載の各種オニウム化合物、特開昭５９−１４２２０５号公報に記載のアゾ化合物、特開平１−５４４４０号公報、ヨーロッパ特許第１０９，８５１号、ヨーロッパ特許第１２６，７１２号等の各明細書、「ジャーナル・オブ・イメージング・サイエンス」（Ｊ．Ｉｍａｇ．Ｓｃｉ．）」、第３０巻、第１７４頁（１９８６年）に記載の金属アレン錯体、特許第２７１１４９１号及び特許第２８０３４５４号明細書に記載の（オキソ）スルホニウム有機ホウ素錯体、特開昭６１−１５１１９７号公報に記載のチタノセン類、「コーディネーション・ケミストリー・レビュー（Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｃｈｅｍｉｓｔｒｙ  Ｒｅｖｉｅｗ）」、第８４巻、第８５〜第２７７頁（１９８８年）及び特開平２−１８２７０１号公報に記載のルテニウム等の遷移金属を含有する遷移金属錯体、特開平３−２０９４７７号公報に記載の２，４，５−トリアリールイミダゾール二量体、四臭化炭素や特開昭５９−１０７３４４号公報記載の有機ハロゲン化合物等が挙げられる。これらの重合開始剤はラジカル重合可能なエチレン不飽和結合を有する化合物１００質量部に対して０．０１から１０質量部の範囲で含有されるのが好ましい。
また、インクにおいては、光重合開始剤として、光酸発生剤も用いることができる。
【００９９】
光酸発生剤としては、例えば、化学増幅型フォトレジストや光カチオン重合に利用される化合物が用いられる（有機エレクトロニクス材料研究会編、「イメージング用有機材料」、ぶんしん出版（１９９３年）、１８７〜１９２ページ参照）。本発明に好適な化合物の例を以下に挙げる。
第１に、ジアゾニウム、アンモニウム、ヨードニウム、スルホニウム、ホスホニウムなどの芳香族オニウム化合物のＢ（Ｃ6Ｆ5）4-、ＰＦ6-、ＡｓＦ6-、ＳｂＦ6-、ＣＦ3ＳＯ3-塩を挙げることができる。
本発明で用いることのできるオニウム化合物の具体的な例としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３２）に記載されている化合物を挙げることができる。
第２に挙げられる、スルホン酸を発生するスルホン化物の具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３６）に記載されている化合物を挙げることができる。
第２に、ハロゲン化水素を光発生するハロゲン化物も用いることができ、その具体的な化合物としては、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１３８）に記載されている化合物を挙げることができる。
第３に、特開２００５−２５５８２１号公報の段落番号（０１４０）に記載されている鉄アレン錯体を挙げることができる。
【０１００】
（その他の添加剤）
本発明で用いられる活性光線硬化型インクには、上記説明した以外に様々な添加剤を用いることができる。例えば、界面活性剤、レベリング添加剤、マット剤、膜物性を調整するためのポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、ビニル系樹脂、アクリル系樹脂、ゴム系樹脂、ワックス類を添加することができる。また、保存安定性を改良する目的で公知のあらゆる塩基性化合物を用いることができるが、代表的なものとして、塩基性アルカリ金属化合物、塩基性アルカリ土類金属化合物、アミンなどの塩基性有機化合物などが挙げられる。
【０１０１】
以下、本実施形態で用いられるインクの具体例を列挙する。
なお、以下のインク組成物において用いられる顔料分散体は、ソルスパーズ３２０００（ルーブリゾール社製）５部と、ＨＤ−Ｎ（１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート：新中村化学社製）８０部とをステンレスビーカーに入れ加熱撹拌溶解し、これを室温まで冷却した後、カーボンブラック（＃５６：三菱化学社製）１５部を加えて、０．５ｍｍのジルコニアビーズとともにガラスビンに入れ密栓し、ペイントシェーカーにて１０時間分散処理してから、ジルコニアビーズを除去したものである。
【０１０２】
【表２】
2014156924.tif 000004
【０１０３】
【表３】
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【０１０４】
【表４】
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【０１０５】
【表５】
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【０１０６】
【表６】
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【０１０７】
【表７】
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【０１０８】
以上、詳述した通り、本発明は、上述したような記録ヘッドユニットにより吐出液タンク５１２から記録ヘッド５１０まで吐出液を供給することで、吐出液の粘度が上がらないように吐出液を温めた状態で記録ヘッド５１０まで供給することができ、記録ヘッド５１０への吐出液の供給を安定させることができる。つまり、記録ヘッド本体とそれに接続される供給流路との接続部分まで安定した吐出粘度で吐出液を供給する事ができる。また画像形成装置本体へ位置決め精度を維持した形で記録ヘッド５１０を配置する事ができるため、高画質、高速化に優れた画像形成装置を提供する事ができる、というものである。
なお上記実施態様においては、画像形成装置としてフルライン型記録ヘッドを用い、吐出液として特定インクを吐出する、インク循環流路が構成されたるインクジェット記録装置を用いて説明しているが、本発明は必ずしもこれに限定されない。
即ち、通常のスキャン型記録ヘッドを用いた画像形成装置やインク循環機構を用いない画像形成装置であっても、上述した安定した粘度での吐出液供給が必要とされ、記録ヘッド５１０の位置決め精度が要求されるような画像形成装置であれば同様に適用できるものである。
また吐出液も上述したような活性光線硬化型インクには限定されず、その他の相転移型インク、例えばホットメルトインクやワックスインク等のインクは勿論、それ以外にも加熱による安定した粘度管理が必要なインクやインク以外の吐出液も用いる事ができる。
【０１０９】
上記以外に本発明の適用は上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【産業上の利用可能性】
【０１１０】
本発明に係る画像形成装置は、記録ヘッドから吐出液を記録媒体上に吐出して画像を形成する画像形成分野において利用可能性がある。
【符号の説明】
【０１１１】
１      画像形成装置
２      画像形成部
３      給紙部
４      集積部
２１    画像形成ドラム
５１    吐出部
５１ａ  ヘッド部
５１ｂ  キャリッジ
５１０  記録ヘッド
５１０ａ  流入口
５１０ｂ  流出口
５１１  記録ヘッド固定板
５１２  吐出液タンク
５１３  流路部材
５１４  第１流路部
５１５  第１流路部
５１６  第２流路部
５１７  第３流路部
５１８  弾性部材
５１９  記録ヘッド内流路
５２    ＵＶランプ
５３    冷却ファン
５４    記録ヘッド固定枠
５５    吐出面
５６    記録ヘッド固定部
Ｈ      加熱部
Ｐ      記録媒体
Ｒ      流路
Ｘ      吐出液の流れる方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【国際調査報告】
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