(57)【要約】エレベータ装置において、コンペンセーティング体（１１）は、水平方向へ移動可能にかご（１）に接続されているかご接続部（１１ａ）と、釣合おもり（２）に接続されている釣合おもり接続部（１１ｂ）とを有しており、かご（１）及び釣合おもり（２）から昇降路内に吊り下げられている。干渉防止装置（１４）は、かご（１）が昇降路の下部の基準位置に達すると、かご接続部（１１ａ）を水平方向へ移動させて、かご緩衝器（１２）の全圧縮時に、昇降路の底部に設定されている退避スペース（１３）にコンペンセーティング体（１１）が干渉するのを防止する。
2016157535.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降路内を昇降するかご、
前記昇降路内を前記かごとは反対方向へ昇降する釣合おもり、
水平方向へ移動可能に前記かごに接続されているかご接続部と、前記釣合おもりに接続されている釣合おもり接続部とを有しており、前記かご及び前記釣合おもりから前記昇降路内に吊り下げられているコンペンセーティング体、
前記昇降路の底部への前記かごの衝突の衝撃を緩和するかご緩衝器、及び
前記かごが前記昇降路の下部の基準位置に達すると、前記かご接続部を水平方向へ移動させて、前記かご緩衝器の全圧縮時に、前記昇降路の底部に設定されている退避スペースに前記コンペンセーティング体が干渉するのを防止する干渉防止装置
を備えているエレベータ装置。
【請求項２】
前記基準位置は、最下階停止時のかご位置よりも下方に設定されている請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記基準位置は、前記かご緩衝器が圧縮され始めるときのかご位置よりも下方で、前記かご緩衝器が全圧縮されたときのかご位置よりも上方に設定されている請求項１又は請求項２に記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記かご接続部は、通常位置と、真上から見て前記通常位置よりも前記かごの中央から遠い干渉回避位置との間で移動可能になっており、かつ、前記かごが前記基準位置よりも上方に位置するときには、前記通常位置に保持されている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記かご接続部は、前記かごが前記基準位置よりも上方に位置するときには、通常位置保持ばねにより前記通常位置に保持されており、
前記干渉防止装置は、前記かごに回転可能に設けられており、回転することにより前記通常位置保持ばねに抗して前記かご接続部を前記干渉回避位置に移動させるカムを有している請求項４記載のエレベータ装置。
【請求項６】
前記干渉防止装置は、前記昇降路の底部に設けられており、前記かごが前記基準位置よりも下方へ移動することにより前記カムに当たって前記カムを回転させる作動部材をさらに有している請求項５記載のエレベータ装置。
【請求項７】
前記かご接続部は、前記かごが前記基準位置よりも上方に位置するときには、前記かごに設けられているフックにより前記通常位置に保持されており、
前記干渉防止装置は、前記通常位置から前記干渉回避位置に移動させる力を前記かご接続部に与えている回避位置移動ばねを有しており、前記かごが前記基準位置に達すると前記フックによる前記かご接続部の保持状態を解除する請求項４記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、例えばコンペンチェーン又はコンペンケーブル等のコンペンセーティング体がかごと釣合おもりとの間に吊り下げられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来のエレベータ装置では、制御ケーブルのかご側の端部から引き出された鋼芯が、かごの下部に設けられた吊り手により支持されている。吊り手は、モータの駆動力により吊り手レールに沿って水平に移動可能になっている。吊り手は、かごの昇降位置に応じてかごの幅方向へ移動する。これにより、制御ケーブルがかごに当たるのを防止しつつ、制御ケーブルの偏荷重によりかごに生じる回転モーメントが抑えられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−２６６８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のエレベータ装置では、昇降路のピットに退避スペースを確保することが求められることがある。退避スペースは、昇降路のピットに作業員がいるときに、万一かごが落下し、かご緩衝器が全圧縮した場合に、作業員が退避する直方体のスペースである。また、退避スペースの大きさは、例えば、水平寸法０．７０ｍ×１．００ｍ、高さ０．５０ｍである。【０００５】
これに対して、定格速度が低く、乗車定員が少なく、昇降行程がある程度以上のエレベータ装置では、全圧縮時のかご緩衝器の高さが低く（例えば０．５０ｍ以上、１．００未満）、昇降路の平面寸法も小さく、かご及び釣合おもりから昇降路内にコンペンチェーンが吊り下げられているため、退避スペースを確保することが難しい。【０００６】
特に、コンペンチェーンのかご側端部は、かごに大きな偏心荷重がかかるのを避けるため、かご床下面の中央付近、即ちかごの重心付近に固定されているため、かご緩衝器を全圧縮する位置までかごが移動すると、コンペンチェーンが退避スペースに干渉することになり、退避スペースを確保できない。【０００７】
また、特許文献１に示された装置は、制御ケーブルのかご側の端部を移動させるものであり、コンペンチェーン及び退避スペースの確保については示唆されていない。【０００８】
さらに、特許文献１に示された装置では、制御ケーブルの剛性を考慮して、制御ケーブルのかご側の端部を、かごの通常の移動範囲内（最下階と最上階との間）で連続して移動させており、仮にこれと同様にコンペンチェーンのかご側の端部を移動させると、かごに大きな偏荷重がかかってしまう。【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、かご及び釣合おもりからコンペンセーティング体が吊り下げられている場合にも、通常運転時にかごに大きな偏心荷重がかかるのを避けつつ、昇降路のピットに退避スペースを確保することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
この発明に係るエレベータ装置は、昇降路内を昇降するかご、昇降路内をかごとは反対方向へ昇降する釣合おもり、水平方向へ移動可能にかごに接続されているかご接続部と、釣合おもりに接続されている釣合おもり接続部とを有しており、かご及び釣合おもりから昇降路内に吊り下げられているコンペンセーティング体、昇降路の底部へのかごの衝突の衝撃を緩和するかご緩衝器、及びかごが昇降路の下部の基準位置に達すると、かご接続部を水平方向へ移動させて、かご緩衝器の全圧縮時に、昇降路の底部に設定されている退避スペースにコンペンセーティング体が干渉するのを防止する干渉防止装置を備えている。
【発明の効果】
【００１１】
この発明のエレベータ装置は、かごが昇降路の下部の基準位置に達すると、干渉防止装置により、かご接続部を水平方向へ移動させて、コンペンセーティング体が退避スペースに干渉するのが防止されるので、かご及び釣合おもりからコンペンセーティング体が吊り下げられている場合にも、通常運転時にかごに大きな偏心荷重がかかるのを避けつつ、昇降路のピットに退避スペースを確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図である。
【図２】図１の要部を示す拡大図である。
【図３】図１のエレベータ装置を示す平面図である。
【図４】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置を示す構成図であり、この例では定格速度が１０５ｍ／ｍｉｎ以下のエレベータ装置を示している。図において、かご１及び釣合おもり２は、懸架体（図示せず）により昇降路３内に吊り下げられており、巻上機（図示せず）の駆動力により昇降路３内を昇降する。
【００１４】
昇降路３内には、かご１の昇降を案内する一対のかごガイドレール４と、釣合おもり２の昇降を案内する一対（図１では一方のみ示す）の釣合おもりガイドレール５とが設置されている。
【００１５】
巻上機は、駆動シーブと、駆動シーブを回転させる巻上機モータと、駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキとを有している。また、巻上機は、エレベータ制御装置（図示せず）により制御される。即ち、かご１の運行は、エレベータ制御装置により制御される。
【００１６】
懸架体としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。また、懸架体は、駆動シーブに巻き掛けられている。釣合おもり２は、昇降路３内をかご１とは反対方向へ昇降する。
【００１７】
かご１は、かご床６と、かご床６上に支持されたかご室７と、かご床６の下部に固定された非常止め枠８とを有している。非常止め枠８には、かごガイドレール４を把持してかご１を非常停止させる非常止め装置（図示せず）が設けられている。
【００１８】
かご室７は、かご出入口が設けられている前面と、前面に対向する後面と、互いに対向する一対の側面とを有している。釣合おもり２は、かご１と同じ高さに位置するときにかご室７の一方の側面に対向するように、かご１の側方に配置されている。
【００１９】
かご１には、かご１に電力を供給するとともに、エレベータ制御装置との間の信号の送受信を行うための可撓性の制御ケーブル９が接続されている。制御ケーブル９のかご１とは反対側の端部は、昇降路３内の中間階付近に固定された制御ケーブル支持部１０に支持されている。
【００２０】
かご１の下部と釣合おもり２の下部との間には、コンペンセーティング体としてのコンペンケーブル１１が接続されている。コンペンケーブル１１は、かご１及び釣合おもり２から昇降路内に吊り下げられており、かご１の移動による懸架体等の重量バランスの変化の影響を補償する。
【００２１】
また、コンペンケーブル１１は、水平方向へ移動可能にかご１に接続されているかご接続部１１ａと、釣合おもり２に接続されている釣合おもり接続部１１ｂとを有している。さらに、コンペンケーブル１１の下端部は、Ｕ字形に湾曲している。
【００２２】
昇降路３のピットの床面上には、かご緩衝器１２及び釣合おもり緩衝器（図示せず）が立てられている。かご緩衝器１２は、昇降路３の底部へのかご１の衝突の衝撃を緩和する。
【００２３】
昇降路３の底部には、上述した退避スペース１３（図１の斜線部）が設定されている。かご１の下部及び昇降路３の底部には、干渉防止装置１４が設けられている。干渉防止装置１４は、かご１が昇降路３の下部の基準位置に達すると、かご接続部１１ａを水平方向へ移動させて、かご緩衝器１２の全圧縮時に、退避スペース１３にコンペンケーブル１１が干渉するのを防止する。即ち、干渉防止装置１４は、かご１が基準位置に達してからかご緩衝器１２が全圧縮されるまでに、かご接続部１１ａを干渉回避位置に移動させ、退避スペース１３を確保する。
【００２４】
図２は図１の要部を示す拡大図である。また、図３は図１のエレベータ装置を示す平面図であり、かご室７及びかご床６を透視して示している。また、図３の上が乗場側である。退避スペース１３は、真上から見て、非常止め枠８よりもかご１の後ろ側に設定されている。非常止め枠８には、かご緩衝器１２に当たる緩衝器受け部材１５が固定されている。
【００２５】
非常止め枠８の下部には、断面Ｌ字形の取付金具１６が設けられている。取付金具１６は、非常止め枠８に沿ってかご１の幅方向（図２、３の左右方向）に移動可能である。また、取付金具１６は、非常止め枠８からかご１の前後方向の後ろ側へ突出した延長部１６ａを有している。かご接続部１１ａは、延長部１６ａに接続されている。
【００２６】
コンペンケーブル１１は、真上から見て、かごガイドレール４及び非常止め枠８よりもかご１の前後方向の後ろ側に配置されている。また、退避スペース１３も、真上から見て、非常止め枠８よりもかご１の前後方向の後ろ側に配置されている。
【００２７】
かご接続部１１ａは、取付金具１６が非常止め枠８に対して移動することにより、図２に実線で示す通常位置と、図２に点線で示す干渉回避位置との間で移動可能になっている。干渉回避位置は、真上から見て通常位置よりもかごの中央から遠い位置である。かご接続部１１ａが干渉回避位置に位置する状態では、かご１がかご緩衝器１２を全圧縮する位置まで移動しても、コンペンケーブル１１が退避スペース１３に干渉しない。
【００２８】
非常止め枠８の下部には、取付金具１６に対向するばね受け部材１７が固定されている。取付金具１６とばね受け部材１７との間には、取付金具１６をかご１の幅方向の中心側へ押す通常位置保持ばね（引張ばね）１８が設けられている。かご接続部１１ａは、かご１が基準位置よりも上方に位置するときには、通常位置保持ばね１８により通常位置に保持されている。
【００２９】
干渉防止装置１４は、非常止め枠８の下部に回転可能に設けられているカム１９と、昇降路３の底部に立てられている作動部材としての作動柱２０とを有している。カム１９は、かご１の前後方向に平行、かつ水平な回転軸１９ａを中心として回転可能である。カム１９には、作動柱２０の上面に対向する対向部１９ｂが設けられている。
【００３０】
作動柱２０は、かご緩衝器１２に対して、かご１の幅方向に並べて配置されている。作動柱２０の上面は、かご緩衝器１２の非圧縮時の上面の位置よりも下方で、かご緩衝器１２の全圧縮時の上面の位置よりも上方に位置している。
【００３１】
取付金具１６には、カム１９の外周面に接するローラ２１が設けられている。かご１が基準位置よりも下方へ移動することにより、作動柱２０がカム１９に当たってカム１９を図２の時計方向へ回転させる。カム１９が回転することにより、カム１９のローラ２１に接する部分の回転軸１９ａからの距離が大きくなり、通常位置保持ばね１８に抗してかご接続部１１ａが干渉回避位置に移動する。
【００３２】
実施の形態１では、対向部１９ｂが作動柱２０の上面に当たるときのかご位置が基準位置となっている。また、基準位置は、最下階停止時のかご位置よりも下方に設定されている。さらに、基準位置は、かご緩衝器１２が圧縮され始めるときのかご位置よりも下方で、かご緩衝器１２が全圧縮されたときのかご位置よりも上方に設定されている。
【００３３】
かご１がかご緩衝器１２を全圧縮させるまで、作動柱２０がかご１に干渉することはないのは勿論である。即ち、作動柱２０は、かご緩衝器１２を全圧縮させる位置までかご１が下降することを妨げるものではない。
【００３４】
かご１に対して釣合おもり２とは反対側に配置されたかごガイドレール４には、腕２２が固定されている。制御ケーブル支持部１０は、腕２２を介して、かごガイドレール４に対して固定されている。制御ケーブル９は、かご１がかご緩衝器１２を全圧縮する位置まで移動しても、退避スペース１３に干渉しないように配置されている。
【００３５】
このようなエレベータ装置では、かご１が昇降路３の下部の基準位置に達すると、干渉防止装置１４により、かご接続部１１ａを水平方向へ移動させて、コンペンケーブル１１が退避スペース１３に干渉するのが防止される。このため、かご１及び釣合おもり２からコンペンケーブル１１が吊り下げられている場合にも、通常運転時にかご１に大きな偏心荷重がかかるのを避けつつ、昇降路３のピットに退避スペース１３を確保することができる。
【００３６】
また、特許文献１に示された装置では、モータによりねじ棒を回転させることにより、制御ケーブルのかご側の端部を移動させるので、制御ケーブルの移動に時間がかかる。これに対して、実施の形態１の干渉防止装置１４は、基準位置から下方へのかご１の移動により、かご接続部１１ａを干渉回避位置に即座に移動させることができる。
【００３７】
さらに、基準位置が最下階停止位置よりも下方に設定されているので、通常運転時のかご１の移動範囲の全体に渡って、かご接続部１１ａが通常位置に保持され、かご１に大きな偏心荷重がかかるのをより確実に避けることができる。
【００３８】
さらにまた、基準位置は、かご緩衝器１２が圧縮され始める位置よりも下方で、かご緩衝器１２が全圧縮される位置よりも上方に設定されているので、かご１がかご緩衝器１２を圧縮させたときにのみ、かご接続部１１ａを干渉回避位置に移動させることができる。
【００３９】
また、かご１が基準位置よりも上方に位置するときには、かご接続部１１ａが通常位置保持ばね１８により通常位置に保持されており、かご１が基準位置よりも下方へ移動するとカム１９が回転し、通常位置保持ばね１８に抗してかご接続部１１ａを干渉回避位置に移動させるので、コンパクトな構成によりかご接続部１１ａを干渉回避位置に移動させることができる。
【００４０】
さらに、昇降路３の底部に立てた作動柱２０によりカム１９を回転させるようにしたので、簡単な構成により、基準位置を設定することができ、カム１９をより確実に回転させることができる。
【００４１】
なお、上記の実施の形態１では、作動部材として作動柱２０を示したが、例えばかご緩衝器に作動部材を固定してもよい。
また、かご緩衝器に衝突することで変位する作動部材をかご側に設け、作動部材の変位によりカムを回転させるようにしてもよい。
さらに、かご接続部を干渉回避位置に即座に移動させることができれば、かごが基準位置に達したことをセンサ又はスイッチにより検出し、モータでカムを回転させたり、モータでかご接続部を直接移動させたりしてもよい。
さらにまた、回転軸１９ａに捻りばねを設けるなどして、元の位置に戻る回転力をカム１９に予め与えておく構成としてもよい。これにより、かご接続部１１ａが干渉回避位置に移動した状態からかご１を上昇させることで、通常位置保持ばね１８の復元力により、かご接続部１１ａを通常位置に戻しつつ、カム１９を逆方向へ回転させて元の位置に戻すことができる。
【００４２】
実施の形態２．
次に、図４はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の要部を示す拡大図である。取付金具１６には、引っ掛け部材３１が固定されている。非常止め枠８には、フック３２が回転可能に設けられている。フック３２は、かご接続部１１ａが通常位置に位置するとき、引っ掛け部材３１に引っ掛けられている。
【００４３】
非常止め枠８の下部には、ばね受け部材３３が固定されている。ばね受け部材３３と取付金具１６との間には、回避位置移動ばね（圧縮ばね）３４が設けられている。回避位置移動ばね３４は、通常位置から干渉回避位置に移動させる力をかご接続部１１ａに与えている。
【００４４】
昇降路３内には、かご１が基準位置に達したことを検出する検出スイッチ３５が設けられている。非常止め枠８には、アクチュエータ３６が設けられている。かご１が基準位置に達したことが検出スイッチ３５により検出されると、アクチュエータ３６がフック３２を回転させ、フック３２を引っ掛け部材３１から外す。
【００４５】
かご１が基準位置よりも上方に位置するときには、かご接続部１１ａは、フック３２により通常位置に保持されている。かご１が基準位置に達すると、フック３２によるかご接続部１１ａの保持状態が解除され、回避位置移動ばね３４が復元し、かご接続部１１ａが干渉回避位置に移動する。
【００４６】
実施の形態２の干渉防止装置３７は、ばね受け部材３３、回避位置移動ばね３４、検出スイッチ３５及びアクチュエータ３６を有している。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００４７】
このような構成によっても、かご１及び釣合おもり２からコンペンケーブル１１が吊り下げられている場合に、通常運転時にかご１に大きな偏心荷重がかかるのを避けつつ、昇降路３のピットに退避スペース１３を確保することができる。
【００４８】
また、かご１が基準位置に達すると、かご１の下降速度に関係なく、かご接続部１１ａを即座に干渉回避位置に移動させることができる。
【００４９】
なお、実施の形態２では、かご１が基準位置に達したことを検出スイッチ３５により検出し、アクチュエータ３６によりフック３２を変位させたが、かご１が基準位置に達したことをセンサにより検出してもよい。また、実施の形態１と同様に、かご１が基準位置に達したことを作動部材により機械的に検出し、フックを変位させてもよい。
【００５０】
また、エレベータ装置全体のレイアウトは実施の形態１、２に限定されるものではなく、例えば、釣合おもりがかごの後方に配置されているエレベータ装置にもこの発明は適用できる。
さらに、コンペンセーティング体はコンペンケーブル１１に限定されるものではなく、例えばコンペンチェーンであってもよい。
さらにまた、実施の形態１、２では、昇降路３の底部にかご緩衝器１２を立てたが、かご緩衝器はかごの下部に搭載することもできる。
また、この発明は、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。例えば、この発明は、１：１ローピング方式のエレベータ装置、２：１ローピング方式のエレベータ装置、昇降路の上部に機械室を持つタイプのエレベータ装置、機械室レスエレベータ、マルチカー方式のエレベータ装置、又はダブルデッキエレベータ装置等にも適用できる。
【図１】
2016157535.tif 000003
【図２】
2016157535.tif 000004
【図３】
2016157535.tif 000005
【図４】
2016157535.tif 000006
【国際調査報告】
2016157535.tif 000007
2016157535.tif 000008
2016157535.tif 000009
2016157535.tif 000010