(57)【要約】抵抗溶接による導体の接合において、接合の良否の判定を行うことが可能な抵抗溶接装置及び抵抗溶接方法、並びに、接合の良否の判定等に適したプロジェクション溶接に用いる突起の形状を提供し、併せて、上記抵抗溶接装置、抵抗溶接方法、プロジェクション溶接に用いる突起の形状を、電動パワーステアリング装置の導体の接続に用いることにより、その電気的信頼性及び機械的接合強度の向上を図るために、抵抗溶接装置（１０００）に移動量測定部（１００７）を設け、接合対象となる導体（１００４、１００５）との接合前後の間隔を測定し、当該間隔に基づいて、接合の良否の評価を行うと共に、上記接合後の導体間の間隔の確保を容易とするために、上記接続対象となる導体（１００５）に、基台（２１０）及び突面（２３０）とからなる突起（２００）を設けた。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの導体を抵抗溶接により接合する装置であって、
少なくとも、前記２つの導体間の間隔を測定すると共に前記接合の良否を判定する測定部を有し、
前記測定部では前記接合前の前記間隔と前記接合後の前記間隔を測定すると共に前記接合前と前記接合後の前記間隔との差異に基づいて前記接合の良否判定を行うことを特徴とする抵抗溶接装置。
【請求項２】
前記２つの導体は、電気接続用の２つの金属板であり、
前記２つの金属板のいずれか一方の金属板の、他の金属板に対向する板面上の一端側には突起が設けられており、
前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成されている、請求項１に記載の抵抗溶接装置。
【請求項３】
前記２つの金属板のうち一方の板面は平面であり、対向する他の一方の金属板の板面上に前記突起が設けられている請求項２に記載の抵抗溶接装置。
【請求項４】
前記突起の基台は円筒形であり、前記突面は前記基台の上面に形成された半球形状である請求項２又は３に記載の抵抗溶接装置。
【請求項５】
前記基台の上面に形成された半球形状の突面部分は、溶接に当たり全てが溶融する請求項２乃至４のいずれか１項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項６】
前記突起が設けられた一方の金属板の前記突起が設けられた部分の板面の背面には、前記突起に対応する凹面が形成されている、請求項１乃至５のいずれか１項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項７】
前記測定部における前記接合の良否判定は、前記接合前後の前記２つの金属板相互間の間隔の差異と、前記基台の上部に設けられた突面の高さとの比較に基づいて行う、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項８】
前記測定部における前記接合の良否判定は、前記接合後の接合部分の面積と、前記２つの金属板の断面積の大きさとの比較に基づいて行う、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項９】
請求項１乃至８の何れか１項の抵抗溶接装置により形成された導体の接合部を有する電動パワーステアリング装置。
【請求項１０】
２つの導体を抵抗溶接により接合する方法であって、
少なくとも、前記２つの導体の接合部分を相互に当接するステップと、
前記２つの導体間の間隔を測定するステップと、
前記２つの導体の接合部分を、前記２つの導体の接合部分の背面側から前記２つの導体を挟み込む２つの溶接電極により接合方向に押圧すると共に、前記２つの溶接電極により前記２つの導体間に通電し、前記接合部分を接合可能温度以上にして、前記２つの導体を接合するステップと、
前記接合後の前記２つの導体間の間隔を測定するステップとを有し、
前記２つの導体間の接合前後の間隔の差異に基づいて、前記接合の良否を判定することを特徴とする抵抗溶接方法。
【請求項１１】
前記２つの導体は、電気接続用の２つの金属板であり、
前記２つの金属板の接合部分には、前記２つの金属板のいずれか一方の金属板の、他の金属板に対向する板面上の一端側に突起が設けられており、
前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成されている請求項１０に記載した抵抗溶接方法。
【請求項１２】
前記２つの金属板のうち一方の板面は平面であり、対向する他の一方の金属板の板面上に前記突起が設けられている請求項１１に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１３】
前記突起の基台は円筒形であり、前記突面は前記基台の上面に形成された半球形状である請求項１１又は１２に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１４】
前記基台の上面に形成された半球形状の突面部分は、溶接に当たり全てが溶融する請求項１１乃至１３のいずれか１項に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１５】
前記接合の良否判定は、前記接合前後の前記２つの金属板相互間の間隔の差異と、前記基台の上部に設けられた突面の高さとの比較に基づいて行う、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１６】
前記接合の良否判定は、前記接合後の接合部分の面積と、前記２つの金属板の断面積の大きさとの比較に基づいて行う、請求項１１乃至１４のいずれか１項に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１７】
請求項１０乃至１６のいずれか１項に記載の抵抗溶接方法により形成された導体の接合部を有する電動パワーステアリング装置。
【請求項１８】
プロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状であって、前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成されることを特徴とするプロジェクション溶接のための溶接対象物の突起の形状。
【請求項１９】
プロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状であって、前記基台の外周面を絶縁体で被覆したことを特徴とする請求項１８に記載の突起の形状。
【請求項２０】
プロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状であって、前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とさらに前記突面の中心部に凹部を設けて構成されることを特徴とする請求項１８又は１９に記載のプロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、抵抗溶接装置に関し、さらに詳細には、接合対象の接合前後の間隔を測定して当該接合の良否の判定を行う抵抗溶接装置及び抵抗溶接方法、並びに、上記接合の良否の判定に適した、接合対象に設けたプロジェクション溶接のための突起の形状、及び、これらを電動パワーステアリング装置の導体の接続に用いた技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、金属板等の導体を、プロジェクション溶接やスポット溶接等により溶接する、抵抗溶接装置が用いられている。【０００３】
これらの溶接装置は、溶接しようとする接合対象相互間に電流を流して、当該接合対象の接合箇所に電流を集中させ、そのように電流が集中することにより発生するジュール熱によって、当該接合箇所を接合可能温度以上に上昇させて、接合を行うものである。【０００４】
そして、このような溶接装置では、接合のための電流を流す必要上から、接合対象は金属等の良導体となり、また、電流の集中のために、上記接合対象の接合箇所には、突起等の形態が設けられている。【０００５】
例えば、特許文献１（特開平５−２８３１３９号）では、異種金属端子の抵抗溶接方法が開示されている。【０００６】
上記特許文献１に記載された発明は、通常の平板状の異種金属端子同士を確実に溶着させる異種金属端子の抵抗溶接方法として記載されており、プロジェクション溶接用の突起を熱容量の小さな低融点金属端子に形成し、溶接時の前記突起の熱を熱容量の大きな高融点金属板側に放熱させることにより接合を行っている。さらに具体的には、コンデンサ式直流抵抗溶接機を用いて瞬間的に大電流を流すと、熱容量の大きな高融点金属板側に熱が逃げ(放熱され)、それにより熱容量の小さな低融点金属端子の前記突起の過度な発熱が防止され溶接されることを特徴としている。【０００７】
また、プロジェクション溶接用の突起を用いた溶接の別の例としては、特許文献２（特表２０１０−５１０６４１号）に示すものが開示されている。【０００８】
これは、複数のバッテリーの接続部材を高価なニッケルプレート材から銅合金プレート材へ替え、さらに空気中で銅が酸化することを防止する為に腐食防止被膜層を施したものにして、バッテリーに連結する方法において、価格競争力が低いニッケルを置換え、溶接工程の際に引き起こされる問題を解決し、生産性を向上させ、欠陥の可能性を低下させる、という効果を狙ったものである。さらに具体的には、銅は導電率が高いために抵抗溶接の際に熱が十分に発生しないので、銅を電極端子に連結する為の溶接工程を行うのが非常に困難になるが、接続部材の一端にエンボス加工された構造を形成すると、供給された電流がエンボス加工された構造の突出部分に集中する。その結果、抵抗値が突出部分上で増加し、その突出部分から熱が集中して発生する、これによって突出部分の温度が融解温度に達する。そこでこの時、接続部材に物理的圧力を加えることで溶接がなされる。また、突出部分の温度は、突出部分に対向する窪みの温度より速く融解温度に達し、それによって、接続部材の溶接ロッドへの付着が阻止される。【０００９】
またプリント配線板に関するものとして、特許文献３（特開平６−３６８５２）のような発明が開示されている。上記特許文献３に記載された発明は、端子の先端部の接続面に突部を設け、プリント配線板の導体回路の表面の端子の突部を密着させて加圧しつつ超音波振動を与えることによって、突部を導体回路に金属拡散接合させることを特徴とするプリント配線板への端子の接続法として記載されている。そしてその効果については、導体回路に金属拡散接合させるにあたって、加圧力や超音波の振動は突部に集中して効率よく作用させることができる、と記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開平５−２８３１３９号公報
【特許文献２】特表２０１０−５１０６４１号公報
【特許文献３】特開平６−３６８５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
しかし、上記特許文献１に記載された構成では、熱容量の全く同一の金属端子同士や、さらに同じ融点の金属板同士では、制約条件が出てしまい、必ずしも大電流によるプロジェクション溶接用突起の過度な発熱が防止されるとは限らない。【００１２】
また、上記特許文献２に記載された構成では、エンボス加工された構造の突出部分の形状は半球状であり、潰れ代（押圧のストローク）は特別に見ていないため溶接の確認が取りづらいという問題があり、更に、上記のように単純な半球状では通電の断面積が不安定であり、溶接電流がリークするおそれがあった。【００１３】
また、上記特許文献３に記載された発明の方法での接続は、半導体の内部接続に用いるもので、パワーデバイスの出力に対応した高電流を流す事は実質的に不可能であるという問題が有り、更に、上記特許文献３に記載されているような、接合電極の表面に突部として円筒形状等を形成したのみでは、上記通電の断面積が初めから大きいために電極間の接触が安定せず、その不安定性に起因して、ウェルド部分で生じるナゲットが少ない場合には溶接不良を発生させ、また、予測よりも溶接後の隙間が大きいと溶接不足になり端子が折損するおそれがあった。【００１４】
そのため、上記のような各先行技術によっては、例えば車両に用いられる電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）に使用されるような、抵抗溶接部分について電気的接続の信頼性及び機械的な接合強度が求められる機器については十分に対応できるものではなかった。【００１５】
すなわち、上記電動パワーステアリング装置は、車両のステアリング機構にモータの回転力で操舵補助力（アシスト力）を付与するものであり、モータの駆動力を減速機構を介してギア又はベルト等の伝達機構により、ステアリングシャフト或いはラック軸に操舵補助力を付与するようになっている。そして、このような電動パワーステアリング装置は、操舵補助力のトルクを正確に発生させるため、モータ電流のフィードバック制御を行っている。【００１６】
そして、こうしたフィードバック制御等により上記電動パワーステアリング装置を制御するコントロールユニット（ＥＣＵ）は、マイクロコントロールユニット（ＭＣＵ）等を基幹部品として構成され、例えば、図１２及び次に示すような、基本構成と機能とを有している。【００１７】
すなわち、上記マイクロコントロールユニットでは、上記図１２に示すように、上記電動パワーステアリング装置を構成するトルクセンサ１５で検出された操舵トルクＴｈ、車速センサ１７で検出された車速Ｖｅｌ、舵角センサ１９で検出された操舵角θが制御演算装置としての制御演算部２０に入力される他、電源回路部１０から電源電圧Ｖｄｄや装置停止用となるリセット信号ＲＳや、ＩＧＮ電圧モニタ部１３からイグニッション電圧が入力され、電流検出回路４３からのフィードバック信号Ｉｍ等が、上記制御演算部２０に入力される。そして、当該制御演算部２０で演算された電流指令値はゲート駆動部３０に入力され、上記ゲート駆動部３０で、上記電流指令値等に基づいて形成されたゲート駆動信号がＦＥＴのブリッジ構成で成るモータ駆動部４０に入力されている。【００１８】
かかる、モータ駆動部４０を構成するインバータは、フリーホイールダイオードが供えられた複数のＦＥＴから成っていて、Ｕ相の上段ＦＥＴ２及び下段ＦＥＴ５で成る上下アームと、Ｖ相の上段ＦＥＴ３及び下段ＦＥＴ６で成る上下アームと、Ｗ相の上段ＦＥＴ１及び下段ＦＥＴ４で成る上下アームとで成る３相ブリッジで構成されており、上記各ＦＥＴのゲートは上記ゲート駆動部３０の出力により駆動するように構成されている。【００１９】
そして、上記モ一タ駆動部４０からの電流は、非常停止用の遮断回路５０を経て、上記図１２に矢印と鎖線とで示した楕円の枠内の電流の供給ラインＣの部分で上記モ一タ駆動部４０からのＦＥＴの出力端子と、電動モータ６０側のモータ端子台との接続が行われており、上記接続用の端子は、例えば、図１３に正面図（Ａ）、底面図（Ｂ）、背面図（Ｃ），側面図（Ｄ）を示したように、溶接部ｗを有するＵ・Ｖ・Ｗの各相のための各電極（ＵＴ，ＶＴ，ＷＴ）が、ほぼ一直線上に配列されていて上記各相配線の電流経路がほぼ均一になるように配置されたうえで、上記モータ端子台から３相ブラシレスモータで構成される電動モータ６０に接続され、上記電動モータ６０を駆動している。【００２０】
そのため、上記楕円で示した電流の供給ラインＣは、上記モータへ行くＵ・Ｖ・Ｗ相の配線がネジ止めされて最大で１００アンペア〔Ａ〕近い高電流が流れ発熱も生ずる電気的に重要な部分であり、加えて、組立時のモータ配線の繋ぎ込み時には、工具から大きな締め付けトルクが入力されるため、静的なメカ構成も必要となり、更に、車両のステアリングコラムに搭載される上記車両の電動パワーステアリング装置では、車両の運行時には、路面からの微振動、エンジン振動、ステアリング操舵等のメカニカルな振動が常時伝搬されるため、過酷な環境にある。【００２１】
したがって、上記ＦＥＴの出力端子と、モータ端子台との接続を抵抗溶接で行う場合には、上記抵抗溶接部分について、高い電気的接続の信頼性及び機械的な接合強度が求められることになるが、上記各先行技術文献に記載された技術によっては、これら高い信頼性や十分な機械的接合強度が得られないおそれがあった。【００２２】
そこで本発明は、上記先行技術の各問題点を解決し、パワーデバイスの出力に対応した導体間の抵抗溶接において、接合対象導体の相互間の間隔を計測して、接合前後の間隔に基づいて接合の良否を判定する抵抗溶接装置及び抵抗溶接方法を提供すると共に、上記抵抗溶接に当たり、適切な接合が可能であると共に、接合の良否の判定に適した突起形状を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００２３】
上記課題を解決するために本発明は、２つの導体を抵抗溶接により接合する装置であって、少なくとも、前記２つの導体間の間隔を測定すると共に前記接合の良否を判定する測定部を有し、前記測定部では前記接合前の前記間隔と前記接合後の前記間隔を測定すると共に前記接合前と前記接合後の前記間隔との差異に基づいて前記接合の良否判定を行うことを特徴とする抵抗溶接装置を提供する。【００２４】
また、上記課題の解決は、前記２つの導体は、電気接続用の２つの金属板であり、前記２つの金属板のいずれか一方の金属板の、他の金属板に対向する板面上の一端側には突起が設けられており、前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成されていることにより、或いは、前記２つの金属板のうち一方の板面は平面であり、対向する他の一方の金属板の板面上に前記突起が設けられていることにより、或いは、前記突起の基台は円筒形であり、前記突面は前記基台の上面に形成された半球形状であることにより、或いは、前記基台の上面に形成された半球形状の突面部分は、溶接に当たり全てが溶融することにより、或いは、前記突起が設けられた一方の金属板の前記突起が設けられた部分の板面の背面には、前記突起に対応する凹面が形成されていることにより、或いは、前記測定部における前記接合の良否判定は、前記接合前後の前記２つの金属板相互間の間隔の差異と、前記基台の上部に設けられた突面の高さとの比較に基づいて行うことにより、或いは、前記測定部における前記接合の良否判定は、前記接合後の接合部分の面積と、前記２つの金属板の断面積の大きさとの比較に基づいて行うことにより、或いは、上記抵抗溶接装置により形成された接合部を有する電動パワーステアリング装置により、更に効果的に達成される。【００２５】
また、上記課題を解決するために本発明は２つの導体を抵抗溶接により接合する方法であって、少なくとも、前記２つの導体の接合部分を相互に当接するステップと、前記２つの導体間の間隔を測定するステップと、前記２つの導体の接合部分を、前記２つの導体の接合部分の背面側から前記２つの導体を挟み込む２つの溶接電極により接合方向に押圧すると共に、前記２つの溶接電極により前記２つの導体間に通電し、前記接合部分を接合可能温度以上にして、前記２つの導体を接合するステップと、前記接合後の前記２つの導体間の間隔を測定するステップとを有し、前記２つの導体間の接合前後の間隔の差異に基づいて、前記接合の良否を判定することを特徴とする抵抗溶接方法を提供する。【００２６】
また、上記課題の解決は、前記２つの導体は、電気接続用の２つの金属板であり、前記２つの金属板の接合部分には、前記２つの金属板のいずれか一方の金属板の、他の金属板に対向する板面上の一端側に突起が設けられており、前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成されていることにより、或いは、前記２つの金属板のうち一方の板面は平面であり、対向する他の一方の金属板の板面上に前記突起が設けられていることにより、或いは、前記突起の基台は円筒形であり、前記突面は前記基台の上面に形成された半球形状であることにより、或いは、前記基台の上面に形成された半球形状の突面部分は、溶接に当たり全てが溶融することにより、或いは、前記接合の良否判定は、前記接合前後の前記２つの金属板相互間の間隔の差異と、前記基台の上部に設けられた突面の高さとの比較に基づいて行うことにより、或いは、前記接合の良否判定は、前記接合後の接合部分の面積と、前記２つの金属板の断面積の大きさとの比較に基づいて行うことにより、或いは、上記抵抗溶接方法を電動パワーステアリング装置の導体の接合部の形成に用いることにより、更に効果的に達成される。【００２７】
また、上記課題を解決するために本発明は、プロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状であって、前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成されることを特徴とするプロジェクション溶接のための溶接対象物の突起の形状を提供する。【００２８】
また、上記課題を解決するために本発明は、プロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状であって、前記基台の外周面を絶縁体で被覆したことを特徴とするプロジェクション溶接のための溶接対象物の突起の形状を提供する。【００２９】
また、上記課題を解決するために本発明は、プロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状であって、前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とさらに前記突面の中心部に凹部を設けて構成されることを特徴とするプロジェクション溶接のための溶接対象物の突起の形状を提供する。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の抵抗溶接装置及び抵抗溶接方法によれば、抵抗溶接の対象となる導体の接合箇所における相互間の間隔を計測して、接合前後の前記間隔の差異に基づいて接合の良否を判定することが可能である。さらに、本発明は、上記接合前後の間隔の差異を容易に生じさせるような突起形状により、上記間隔の形成と測定とを容易なものとしている。そのため、パワーデバイスなどに用いられる金属板等の接続端子間を上記抵抗溶接により行う場合において、適切な接合を行う事が可能であり、接合後には前記接合対象とした導体間に間隔を確保し、接合前後の前記導体間の間隔の差異に基づいて、接合の良否の判定を容易に行うことが可能となっている。【００３１】
また、本発明のプロジェクション溶接のための溶接対象物の突起の形状によれば、上記抵抗溶接装置乃至抵抗溶接方法において、効果的に溶接を行うと共に、上記接合の前後において、前記導体間に適切な間隔の確保を可能とすることで、接合の良否を判定することが可能である。【００３２】
そのため、上記抵抗溶接装置、抵抗溶接方法、又はプロジェクション溶接のための溶接対象物の突起の形状を用いることにより、例えば車両に用いられる電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）等の機器において、ＦＥＴからモータへの給電ラインに使用される端子間の接続部のような抵抗溶接部分について、電気的接続の信頼性及び機械的な接合強度をさらに向上させることが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】本発明の概略の構成を示す図であり、（Ａ）は本発明の概念図、（Ｂ）は突起部分の側面図である。
【図２】本発明の抵抗溶接方法のフローチャートである。
【図３】本発明の接合部分の概略を示す側面図であり、（Ａ）は、接合前の状態を示し、（Ｂ）は接合後の状態を示したものである。
【図４】突起の基台部分と導体とが垂直に接していない場合の構成例を示したものである。
【図５】本発明の接合部分に形成される突起の形状を例示したものである。
【図６】（Ａ）は本発明の実施例１０００の概略の構成を示したものであり、（Ｂ）は、（Ａ）に記載したＫの領域内の突起の断面図である。
【図７】本発明の実施例１０００により抵抗溶接がおこなわれる、電動パワーステアリングのパワーモジュールＰＭとモータ端子台ＭＴとの概略を示す斜視図である。
【図８】弾性を備えた接合対象電極を例示した側面図である。
【図９】本発明に形成される別の基台の形状の例を示したものである。
【図１０】本発明の接合部分に形成される別の突起の形状の例を示したものである。
【図１１】プレス加工による突起の形成例を示す概念図である。
【図１２】電動パワーステアリング装置のコントロールユニットの一部回路図を含む基本構成図である。
【図１３】図１２の楕円内の電流の供給ラインＣの接続に使用される接続用端子の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下に本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、図面の記載に関しては、一部の重複する部分の表記や説明については、適宜省略する場合がある。また、図面は模式的なものであるため、各構成要素の厚みや平面寸法との関係、各構成要素相互間の縮尺や比率などについては、現実のものとは異なる場合がある。
【００３５】
図１は、本発明の抵抗溶接装置である実施形態１００の基本的構成を示す概念図である。本発明の抵抗溶接装置は、基本的な部分の構成は一般的な抵抗溶接装置と同様のものであり、接合対象となる２つの導体１１０と１３０とを接合するものであって、前記接合対象となる２つの導体（１１０，１３０）は、ここでは、２つの長方形状の平行平板として表現している。
【００３６】
そして、前記２つの導体（１１０，１３０）は、板面が相互に平行になるように向き合っており、前記２つの導体を接合する部分（接合部分）には、前記２つの長方形状の平行平板の一方である導体１１０の板面上の一端側に、他の導体１３０の方向に向けて、突起２００が設けられている。なお、上記実施形態では、前記２つの導体（１１０，１３０）は、板面が相互に平行に対向している。しかし、上記のように板面は必ずしも平行に対向しなくとも良く、接合部分の導体の形状等に応じた対向形態を採ることが可能である。例えば、本実施形態では、後述するように突面２３０の形状が曲面あたりとなるので、必ずしも平行でなくとも問題なく接合が可能である。なお、上記のように２つの導体（１１０，１３０）は、一方の導体１３０を平板のままにして、他方の導体（１１０）に突起２００を設ける構成でも良く、或いは、双方の導体板に突起を設ける構成としても良い。
【００３７】
また、上記のように、導体１１０の板面上に形成される上記突起２００は、図１（Ｂ）で示すように、基台２１０と、前記導体１１０の板面を底部とした場合に当該基台２１０の上部に設けられた突面２３０とから形成されている。そして、上記基台２１０の上面は、溶接時に溶接電流のリークが生じることを防止する目的のために、上記導体１１０からはある程度の距離を確保して形成される。また、前記基台２１０の形状は、前記導体１１０の板面を底面として立設された円筒形で構成されており、前記突面２３０は前記基台２１０の上面に設けられた半球状の突面により形成されている。
【００３８】
本発明では、このように基台２１０と突面２３０とを組み合わせて構成することにより、上記突面が単純な半球状のみから構成されることに起因して、通電の断面積が不安定化して溶接電流がリークしてしまう事を防止し、上記基台のみが上記導体の板面上に円筒形状等の形態により形成されることに起因して、上記通電の断面積が初めから大きいために電極間の接触が安定せず、その不安定性に起因して、ウェルド部分で生じるナゲットが少ない場合には溶接不良を発生させ、また、予測よりも溶接後の隙間が大きいと溶接不足になり端子が折損する、というおそれを生じないようにしている。
【００３９】
また、上記突起２００の基台２１０と突面２３０とは、前記導体１１０をプレス加工すること等により形成されているが、形成の方法は特に限定を設けるものではなく、前記導体１１０の製造の際に、予め上記突起２００を形成しておいても良い。
【００４０】
また、上記プレス加工により上記突起２００を形成した場合には、上記導体１１０の突起２００が設けられた接合部分の背面には、上記突起に対応した、上記突起とは概ね相似形の凹面が形成される。
【００４１】
例えば、図１１は、ハーフパンチ加工などに用いられるパンチＰと、上記パンチＰと組み合わせて使用されるダイスＤの概略を図示したものである。ここで図１１（Ａ）は、プレス加工装置のパンチＰとダイスＤ部分の間に、加工前の導体１１０を配置した構成例を示す側断面図であり、図１１（Ｂ）は、上記図１１（Ａ）中の白抜きの矢印の方向にパンチＰを動作させて導体１１０をプレスした状態を示す側断面図である。なお、上記図１１では、上記プレス加工装置の他の部分については省略して表している。
【００４２】
本発明で使用されるような上記突起２００を成形する場合には、例えば、上記パンチＰの頭部側（ダイスＤにプレスする側）に上記突起２００の形状と概ね相似形の形状を形成すると共に、上記パンチＰと組み合わせて使用されるダイスＤに上記パンチＰに形成された当該突起形状と上記導体１１０を介して嵌合するような概ね相似形状の凹面を形成しておき、上記パンチＰと上記ダイスＤとの間に、上記導体１１０の板面を挟み込んで、プレス成型を行う。
【００４３】
このような手段により突起の形成を行うと、上記のように導体１１０の板面上（図中下側を表面側とした場合には、当該表面側）に上記突起２００が形成され、その裏面側には、上記突起２００を形成した上記パンチＰの形状に対応するような凹面が形成される。
【００４４】
そして、当該凹面が形成されている場合には、前記抵抗溶接装置による通電を行って接合部分に固溶体が生成された際の、体積変化の影響を低減して、前記２つの導体に対して、前記接合部分を通じて必要以上に変形やひずみが生ずることを防止することも可能である。
【００４５】
なお、上記ハーフパンチ加工などに用いるパンチＰやダイスＤなどに形成される突起やこれに嵌合する凹部の形状は、上記突起２００の形状の相似形であることを基本とするが、その大きさ等は、使用する導体１１０の板厚や突起２００の形状及び上記突起２００の上記導体１１０の板面からの高さやプレス機の打圧量、パンチＰによる導体１１０の引き込み量などに応じて、前記導体１１０の板面上に形成される突起２００に上記パンチ加工による薄厚部が形成されること等による破断やひび割れなどが生じないように、適宜調整して決定される。また、上記突起２００の凸面の先端に、後述するような凹面を形成している場合には、上記図１１にも示したように、上記パンチＰの頭部にも凹面が形成され、これに対応するダイスＤにも当該対応部分に突面が形成されることになる。
【００４６】
また、図１に戻って説明を続けると、前記２つの導体（１１０，１３０）の前記接合部分の板面の背面側には、前記２つの導体（１１０、１３０）を両側から挟持して当接し、さらに前記接合部分を挟持する方向に押圧することが可能なように、２つの電極（３１０、３３０）が配設されている。
【００４７】
これら２つの電極（３１０、３３０）は、何れも、図示しない電源回路に接続されており、前記電極（３１０，３３０）をそれぞれ支持する２つの電極支持部材（４１０、４３０）と、これを更にそれぞれ支持して前記接合部分を押圧する２つの加圧補助部材（５１０，５３０）とにより、間接的に支持されている。
【００４８】
なお、前記２つの加圧補助部材（５１０，５３０）は、上記のように、前記電極（３１０，３３０）を介して、前記接合部分を押圧する部材であるが、何れか一方が駆動して前記２つの導体（１１０，１３０）を押圧するものでも、両方が駆動して前記２つの導体（１１０，１３０）を押圧するものでも、いずれであっても構わない。さらに、上記電源回路乃至そこに供給される電源は、一般的に抵抗溶接に使用されるものであれば、交流・直流・パルス電流であるかを問わず、出力波形にも特に限定を設けるものではない。
【００４９】
また、本発明の抵抗溶接装置には、更に、前記２つの導体（１１０，１３０）の間の間隔を計測するために、間隔測定部６００が設けられている。
【００５０】
前記間隔測定部６００は、前記２つの導体（１１０、１３０）間の接合前後の間隔を計測して、その値を記録し、その値に基づいて、後述する方法により接合の評価を行うものである。
【００５１】
また、前記間隔測定部６００からは、センサ（６１０、６３０）が前記２つの加圧補助部材（５１０、５３０）に接続されており、前記２つの加圧補助部材（５１０、５３０）の間隔を光学的に測定し、これを介して、上記のように２つの導体（１１０、１３０）間の間隔を計測する。なお、上記センサは加圧補助部材（５１０、５３０）の間隔から、前記２つの導体（１１０、１３０）間の間隔を間接的に計測するものであるが、前記センサは、当該間隔の計測が可能なものであれば、どのような構成のものでも構わず、取り付け場所にも限定を設けるものではない。そのため、例えば、前記２つの導体（１１０、１３０）間の間隔を直接計測するものなど、どのような構成のものであっても構わない。
【００５２】
上記の様な構成を有する抵抗溶接装置では、図２にフローチャートを示したように、次のようにして、抵抗溶接が行われ、更に接合の良否が判断される。
【００５３】
最初に、前記２つの導体（１１０，１３０）を前記接合部分に設けられた突起２００を介して当接し（Ｓ１）、前記接合部分の背面側に、前記２つの導体を挟み込むように、前記２つの電極（３１０，３３０）を当接する（Ｓ２）。
【００５４】
次に、前記２つの導体（１１０，１３０）の間の間隔Ｘ１を間隔測定部６００により測定し、その値を当該間隔測定部６００内の記憶部に記憶しておく（Ｓ３）。
【００５５】
そして次に、前記加圧補助部材（５１０，５３０）を動作させ、前記２つの電極（３１０，３３０）により、前記２つの導体（１１０、１３０）との間隔を狭めるように押圧し、前記押圧に伴い若しくは一定の押圧力になった時点で、前記２つの電極（３１０，３３０）の間に通電して、前記２つの導体（１１０，１３０）間にある突起部２００の突面２３０にジュール熱を発生させて、前記２つの導体（１１０，１３０）の間の接合を行う（Ｓ４）。
【００５６】
この時、上記突面２３０が例えば半球状に形成されている場合には、上記押圧と通電により上記突面部を全て溶融させ、上記２つの導体（１１０，１３０）が相互に上記基台２１０の上部に差し掛かった時に通電を終了させて、上記溶融部を凝固・接合し、上記突面部２３０部分により形成されていた隙間を零とし、上記導体間の隙間を上記基台２１０の高さ分だけ残すように形成することも可能である。そして、このように上記基台２１０を残すことにより、端子間の通電に必要な断面積を上記基台２１０が立設された導体面上の面積分だけ確保する事が可能であり、上記端子間の通電性を安定化させることが可能である。そのため、内部抵抗が安定する結果、例えば、上記導体（１１０，１３０）間の結合を電動パワーステアリング装置の上記図１２の矢印で示した楕円内で行われるＦＥＴからモータへの電流の供給ラインＣに使用される端子間の接続に用いた場合には、上記三相（Ｕ、Ｖ、Ｗ）の各電流を安定させる事でモータのトルクを安定させハンドル操作の違和感をなくすことができ、また、上記端子間の接続部における高電流による発熱量も抑制する事が可能である。
【００５７】
また、上記に限らず、この際適当な条件を設定すれば、上記突起２００のうち、上記突面２１０の一部と基台２３０の部分とを残すことも可能である。なお、このように、上記突面２１０の一部と基台２３０の部分とを溶接による接合をせずに残した場合には、上記突起部２００の裏面側にプレス成型による凹面が形成されている場合には、当該凹面の一部が溶融されずに残存する事になる。
【００５８】
そしてその後、上記間隔測定部６００により、上記接合後の前記２つの導体（１１０，１３０）の間の間隔Ｘ２を計測し（Ｓ５）、その値と前記記憶部に記憶した、前記接合前の前記２つの導体（１１０，１３０）の間の間隔Ｘ１の値とを比較して、次のように接合の良否の判定を行う（Ｓ６）。
【００５９】
すなわち、上記のように２つの導体（１１０，１３０）の接合前の間隔Ｘ１と接合後の間隔Ｘ２及び円筒形状の基台の直径Ｙ１との相互の関係は、図３に示した、接合前の状態を表す図３（Ａ）と接合後の状態を表す図３（Ｂ）のようになる。なお、ここでは、上記２つの導体（１１０，１３０）は接合前後で平行に対向しているが、上述のように、必ずしも平行に対向していなくとも構わない。
【００６０】
そこで、上記の計測により、上記接合前後の２つの導体間の間隔の差異を接合による潰れ代Δとした場合、
当該潰れ代Δは、Δ＝Ｘ１−Ｘ２となる。
【００６１】
そして、前記突起２００のうち、半球状をした前記突面２３０部分の上記基台２１０の上面から上記突面の先端までを垂直に測った高さをＬとした場合、上記潰れ代Δが、０＜Δ＜Ｌの関係を満たしていれば、上記突起２００の突面２３０の部分で接合が行われたことが確認できる。そして更に、上記基台２１０の設けられた導体１１０の板面から上記基台の上面までの高さをｈとした場合には、上記潰れ代Δが、Ｌ＜Δ＜Ｌ＋ｈの関係を満たしていれば、上記接合が突面２３０の部分を超えて上記基台２１０の部分までにかけて行われていると確認できるため、これを安定領域内にあるとして、接合が良好と判断することも可能である。
【００６２】
すなわち、このように、上記２つの導体（１１０，１３０）の接合が突面２３０の部分を超えて上記基台２１０の部分までにかけて行われている場合には、上記突面２３０部分が完全に溶融して接合が行われており、溶融面が上記基台に到達していると認識することが可能である。そのため、上記溶融面を上記基台に到達させることにより、上述したように、端子間の通電に必要な断面積を上記基台２１０が立設された導体面上の面積分だけ確保する事が可能となり、上記端子間の通電性を安定化させ、電気的接続の信頼性及び機械的な接合強度をさらに向上させることが可能となるためである。
【００６３】
また、別の評価方法として、次のような手段による良否判定の評価も可能である。すなわち、上記突面２３０の上記基台２１０の上面から平行な位置では、上記突面２３０の断面は、上記基台２１０上にある当該突面２３０の底面とは相似形（本実施形態の場合は円形）に形成されている。そのため、上記接合が行われた位置での突面２３０部分の上記断面形状は、本実施形態の場合は円形であるため、上記潰れ代Δの大きさに基づいて、当該円形の直径Ｙ１を知ることが可能である。そこで、上記Ｙ１に基づき上記接合部における接合部分の面積Ｓを、Ｓ＝２π（Ｙ１／２）２として知ることができる。そこで、このように、突起２００の突面２３０部分における接合部分の面積Ｓに基づいて、接合対象導体の性質や用途に応じて、例えば上記長方形状の２つの導体（１１０，１３０）の短辺部分の断面積との比較などにより、接合部分の良否の評価を行うことも可能である。なお、上記突面２３０に、後述するような凹部や円環状の部分を形成した場合であっても、上記同様に幾何学的に潰れ代の面積を算定し、上記同様に接合部分の良否の評価を行うことが可能であり、また、上述のように、上記基台２１０の位置まで溶融させて接合を行う場合には、上記基台の導体面上への投影面積から、同様に幾何学的に潰れ代の面積を算定する事が可能である。
【００６４】
そして、上記良否判定により、接合が良好と判定した場合には、接合過程を終了し（Ｓ７）、接合が良好でないと判定した場合には別途設けた報知装置等により警告を発する（Ｓ８）。
【００６５】
以上は、本発明の実施形態の例を示したものであり、本発明は上記の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することが可能である。
【００６６】
例えば、上記突起２００の形状は、上記に記載されたものに限られるものではなく、上記突起２００を構成する基台２１０の形状及び突面２３０の形状は、上記に記載されたものには限定されない。
【００６７】
すなわち、基台２１０の形状は、上記突面２３０の部分を上記導体の板面から、ある程度の距離を確保して形成する事ができれば良く、前記基台２１０の上面の外縁と前記突面２３０の下面の外縁との境界部分が、同一の曲線で滑らかに直接接触していれば、どのような形状であっても良い。そのため、前記基台２１０の形状は上記のものに限らず、前記基台２１０の外周、すなわち、前記基台２１０の突面２３０が設けられた上面方向とは垂直方向の外縁の形態は円に限らない。したがって、前記基台２１０の形状は、基本的には抵抗溶接を行う際に、上記突面２３０の曲率が最大な点以外から溶接電流が放電されることを防止する為に、楕円や多角形などを基本とした、滑らかな閉曲線で構成されていれば構わない。
【００６８】
また、前記基台２１０は、上記実施形態では、導体表面から垂直方向に立設されて、前記突面２３０に形成されている。しかし、前記基台２１０は必ずしも、導体表面に垂直に立設されなくとも、導体表面から滑らかに形成されていれば良く、図４に示したように、前記突面２３０の傾斜に対して、異なる傾斜でテーパーを設けたものであっても、境界部分が滑らかに形成されていれば構わない。そのため同様に、境界部分が滑らかに形成されていれば、図９（Ａ）に示したように前記基台２１０と前記突面２３０との間に段差が有るように形成されるものであっても構わない。
【００６９】
更にまた、上記基台２１０の外周面を、図９（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）に記載したように、絶縁体で被覆し、意図した以上の接合箇所の溶接や、前記突面２３０以外の箇所から溶接電流が通電乃至放電することを防止して、前記抵抗溶接後の接合導体間の間隔を確保し易く構成することも可能である。
【００７０】
また、前記基台２１０の上部に形成される突面２３０は、上記のように半球状に限らず、前記抵抗溶接装置により接合部を押圧する際に、材質なども考慮して、突面２３０の先端部分の形状が潰されたり、容易に変形したりするものでなく、通電した際に電流の集中が可能な凸部を有していて、基台２１０と滑らかに連続していれば、特に形状に限定を設けるものではない。そのため、例えば、図５（Ａ）〜（Ｅ）に側面図を記載したように、曲率中心Ｃが前記基台２１０の上面から導体側にある球面状（Ａ）でも、円錐状（Ｂ）でも、円錐台状（Ｃ）のものでも、前記円錐又は円錐台の側面がこれらの底面部分の外周から頂点にかけて凹面を形成しているもの（Ｄ）乃至突面を形成しているもの（Ｅ）等でも良い。
【００７１】
また、更に、上記突面２３０の形状は、前記球面状（Ａ）、円錐状（Ｂ）、円錐台状（Ｃ）、前記円錐又は円錐台の側面がこれらの底面部分の外周から頂点にかけて凹面を形成しているもの（Ｄ）乃至突面を形成しているもの（Ｅ）の上面に、図１０でその断面を点線で示したような凹部を設けて、上記突面２３０の先端部分が円環状になったものでも良く（図１０（Ａ２）、（Ｃ２）、（Ｄ２）、（Ｅ２））、加えて、その円環の上面が平面に形成されたもの（図１０（Ａ３）、（Ｃ３）、（Ｄ３）、（Ｅ３））であっても構わない。
【００７２】
次に、本発明の実施例について説明する。図６（Ａ）は、本発明の抵抗溶接装置である実施例１０００を説明する概念図であり、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のＫで囲まれる領域の拡大断面図である。そして、上記実施例１０００の基本的な構成は、図１に示したものと同様である。
【００７３】
図６に記載された抵抗溶接装置１０００は、図７に示すような電動パワーステアリングのパワーモジュールＰＭにおいて、パワーモジュール基板上のモータ出力配線をモータ端子台ＭＴへ電気的に接続するために用いられるものであり、更に具体的には、上記図１２と図１３とに例示したようなＦＥＴからの出力端子用電極（ＵＴ，ＶＴ，ＷＴ）とモーター端子台とに相当する、パワーモジュールＰＭ基板からのモータ出力端子台１００４（銅製板）と、モータ端子台ＭＴからのターミナルＷｅｌｄ１００５（銅製板）とを抵抗溶接の方法で接続するものである。
【００７４】
上記抵抗溶接装置１０００においては、前記ターミナルＷｅｌｄ１００５の板面上に突起２００が形成されており、この部分を接合することにより、接合部の電気的接続と機械的な接合強度を確保することを図っている。そして、前記ターミナルＷｅｌｄ１００５に設けられた突起２００の形状は、ストレート形状部として基台２１０を構成する円筒部とその上面に構成された半球面形状の突面部２３０との２段で構成されている。
【００７５】
図６（Ｂ）は上記ターミナルＷｅｌｄ１００５に形成された突起２００の拡大断面図であり、本実施例では、前記突起部２００の全体の高さ（厚み）ｗを０．５ｍｍ、基台２１０の厚み（高さ）ｈを０．２８ｍｍ、基台２１０を構成する円筒形状の直径ｒを２．０ｍｍとしている。
【００７６】
また、本実施例１０００では、上記ターミナルＷｅｌｄ１００５に当設される固定側電極１００１は固定されていると共に、可動側電極１００２は可動に構成されており、当該可動側電極１００２は加圧部１００３により固定側電極１００１との間の距離を伸縮できるように構成されている。そして、上記可動側電極１００２と固定電極１００１とは、電源１００６に接続されており、当該電源１００６により溶接電流が供給される。なお、本実施例の場合には電源として直流インバータが接続されており、溶接変圧器や整流器を介して、上記電極には直流電流が供給される。
【００７７】
また、前記可動側電極１００２には、移動量測定部１００７（上記実施形態の間隔測定部６００に相当）が接続されており、加圧部１００３による可動側電極１００２の移動による固定側電極１００１との距離の変動を計測できるように構成され、上記通電・加圧前後の両電極間の移動量を測定することで前記突起の潰れ代を測定できるようになっている。さらに具体的には、上記移動量測定部１００７はターミナルＷｅｌｄ１００５の一端側に形成されている突起２００の基台部２１０の高さと突面部２３０の接合前の突き出し量による電極間の間隔と溶接後の両電極間の間隔（前記突き出し量の差分）を計測する機能を有しており、これらの値を計測・記録・比較する。
【００７８】
次に、上記実施例である抵抗溶接装置１０００による、溶接方法を説明する。
【００７９】
本実施例の場合も溶接方法は上記実施形態に記載したものと基本的には同様であるが、まず、固定側電極１００１（タングステン製等）にターミナルＷｅｌｄ１００５(モータ端子台に取付)を接触させ、モータ出力端子台１００４に可動側電極１００２(タングステン製等)を接触させる。
【００８０】
この時点で両電極間は多少の弾性変形を起こしているが、電極間ストロークの移動量測定部を操作し、位置のゼロリセット記憶を行う。
【００８１】
そして、規定の圧力(１６５Ｎ)でターミナルＷｅ１ｄ１００５とモータ出力端子台１００４を狭持しながらこれらを接合方向に押圧する。
【００８２】
次に上記電極間に電源１００６から通電を開始し高電流を流す。この時の印過電流は４０００〜５０００Ａであり、印加時間は４０〜５０ｍｓ程度である。また、前記高電流の流れる経路は電源１００６→固定側電極１００１→ターミナルＷｅｌｄ１００５→モータ出力端子台１００４→可動側電極１００２→電源１００６→戻りの順である。
【００８３】
そして、上記通電を行うと溶接箇所では上記突起の先端形状が半球面状になっているため、高電流が当該半球面の突起部先端（相手側のモータ出力端子台の電極１００４はフラット面）に集中することにより、銅部材においても溶解し、瞬時に溶接が行われるが、約５０ｍｓの時間で通電は終了となる。
【００８４】
そしてその後、溶接の出来映えを突起２００の突面２３０の潰れ代で判断するために、上記通電終了後に移勒量測定部１００７でゼロリセットされた位置からの移動量の計測を行う。
【００８５】
すなわち、図３に示したように突起２００の形状の突面２３０(半球面)が溶解して基部２１０の円筒部領域内まで移動していることを計測値で確認をする。
【００８６】
更に具体的には、上記実施形態の説明の記載と同様に、ターミナルＷｅｌｄ１００５の先端部の球面形状から円筒部領域までの最短距離をＬと定義し、Ｌ＝０．２２ｍｍとすると、次の関係が成立する。
【００８７】
通電面積の確保状況（ターミナルＷｅｌｄ１００５の円筒部（基部）の当該ターミナルＷｅｌｄの板面と平行な部分の面積）・・Ｓ＝２π（Ｙ１／２）２
ターミナルＷｅｌｄ潰れ代（前記電極間の接合前後の間隔の差異）・・・Δ＝Ｘ１−Ｘ２
そこで、安定領域をＬ＜Δ＜Ｌ＋ｈと定義すると、上記測定値に基づいて上記潰れ代Δが安定領域にあるかどうかの判定が可能であり、上記通電面積の確保状況Ｓ及び／又は潰れ代Δが安定領域にあるかどうかに基づいて、本発明の抵抗溶接装置１０００による接合の良否が判定可能である。
【００８８】
以上は、本発明の実施例を示したものであり、本発明は上記構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することが可能である。
【００８９】
例えば、上記実施例では、可動電極を端子に接触させ、当該可動電極を加圧することにより移動させて、接合部分を押圧している。しかし、前記ターミナルＷｅｌｄ１００５とモータ端子台１００４とを、例えば図８（Ａ）、（Ｂ）に側面図で示したように、図１３（Ｄ）で示したような接続端子の底面部分寄りの部分に、板バネ形状部分１００９を設けるなどの方法により、それぞれの形態に基づいて、予め一定以上の弾性により相互に接触させることが可能な構成とすることもできる。そして、そのような構成を採用している場合には、抵抗溶接を行う場合に、接合部分が互いの弾性により相互に押し付け合うため、電源からの電極を前記ターミナルＷｅｌｄ１００５及びモータ端子台１００４の接合の際の動きに追随できるように接続しておくことにより、上記の構成の様な加圧部を除く事が可能になるか、若しくは、上記の様な構成において、加圧部の負荷を低減することが可能である。
【００９０】
また、固定電極等のプロジェクション形状として基台２１０の外周面を絶縁体で被覆した（例えば図９（Ｂ））溶接時の効果を記載すると、上記絶縁体で被覆することにより、意図した以上の接合箇所の溶接や、前記突面２３０以外の箇所から溶接電流が通電乃至放電することを防止して、前記抵抗溶接後の接合導体間の間隔を確保し易く構成することが可能である。
【００９１】
また、固定電極等のプロジェクション形状として球面状の突起の中心部分に凹部を設けた円環状（例えば図１０（Ａ２））の溶接時の効果を記載すると、円環状のプロジェクション形状と被溶接物との接触面の抵抗は凹部が無い形状と比較して小さいが、接触面積が小さい分、流れる電流の電流密度が大きくなることにより抵抗溶接が行われる。球面状のプロジェクション形状の点接触とは違って、円還状の細い線状の接触となるので、円環状のプロジェクションに発生する熱は円環状のプロジェクション形状を塑性流動開始させると共に、被溶接物の接触部位をも塑性流動させる。この点の球面状のプロジェクション形状の接触では、外側だけに熱が伝達されるが、円環状のプロジェクションにおける発熱は環状の外側方向だけでなく、その中（円環状の内側）の面域にも伝達される結果、熱バランスが良くなり、良好な溶接結果を得ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１０    電源回路部
１３    ＩＧＮ電圧モニタ部
１５    トルクセンサ
１７    車速センサ
１９    舵角センサ
２０    制御演算部
３０    ゲート駆動部
４０    モータ駆動部
４３    電流検出回路
５０    遮断回路
６０    電動モータ
１００  １０００  抵抗溶接装置
１１０  １３０  接続対象となる導体
２００  突起
２１０  突起の基台
２３０  突起の突面
３１０  ３３０  電極
４１０  ４３０  電極支持部材
５１０  ５３０  加圧補助部材
６００  間隔測定部
６１０  ６３０  間隔測定センサ
１００１  固定側電極
１００２  可動側電極
１００３  加圧部
１００４  モータ出力端子台
１００５  ターミナルＷｅｌｄ
１００６  電源
１００７  移動量測定部
１００９  板バネ形状部分
Ｘ１  接合前の接合対象導体間の間隔
Ｘ２  接合後の接合対象導体間の間隔
Δ    潰れ代
Ｌ    突面の基台上面からの高さ
ｈ    基台上面の導体面からの高さ
Ｙ１  円筒形状の基台の接合部分の直径
Ｓ    接合部分の面積
Ｉ    絶縁体
ＰＭ  パワーモジュール
ＭＴ  モータ端子台
Ｐ    プレス加工装置のパンチ
Ｄ    プレス加工装置のダイス
Ｃ    電流の供給ライン
ｗ    溶接部
ＵＴ  Ｕ相電極
ＶＴ  Ｖ相電極
ＷＴ  Ｗ相電極
【図１】
2015159907.tif 000003
【図２】
2015159907.tif 000004
【図３】
2015159907.tif 000005
【図４】
2015159907.tif 000006
【図５】
2015159907.tif 000007
【図６】
2015159907.tif 000008
【図７】
2015159907.tif 000009
【図８】
2015159907.tif 000010
【図９】
2015159907.tif 000011
【図１０】
2015159907.tif 000012
【図１１】
2015159907.tif 000013
【図１２】
2015159907.tif 000014
【図１３】
2015159907.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月1日(2016.4.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの導体を抵抗溶接により接合する装置であって、
少なくとも、前記２つの導体間の間隔を測定すると共に前記接合の良否を判定する測定部を有し、
前記２つの導体は、電気接続用の２つの金属板であり、
前記２つの金属板のいずれか一方の金属板の、他の金属板に対向する板面上の一端側には突起が設けられており、
前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成されており、
前記基台は、前記金属板から垂直方向に立設されており、
前記基台の外周面は絶縁体で被覆されており、
前記突起が設けられた一方の金属板の前記突起が設けられた部分の板面の背面には、前記突起に対応する凹面が形成されており、
前記凹面のうち、前記金属板の板面の背面から前記基台の内周面にかけての部分及び前記基台の内周面は、前記金属板の板面に対して垂直な連続した面を形成しており、
前記基台の上面に形成された突面部分は溶接に当たり全てが溶融し、
前記測定部では前記接合前の前記間隔と前記接合後の前記間隔を測定すると共に前記接合前と前記接合後の前記間隔との差異に基づいて前記接合の良否判定を行うことを特徴とする抵抗溶接装置。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記２つの金属板のうち一方の板面は平面であり、対向する他の一の金属板の板面上に前記突起が設けられている請求項１に記載の抵抗溶接装置。
【請求項４】
前記突起の基台は円筒形であり、前記突面は前記基台の上面に形成された半球形状である請求項１又は３に記載の抵抗溶接装置。
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
前記測定部における前記接合の良否判定は、前記接合前後の前記２つの金属板相互間の間隔の差異と、前記基台の上部に設けられた突面の高さとの比較に基づいて行う、請求項１、３、４のいずれか１項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項８】
前記測定部における前記接合の良否判定は、前記接合後の接合部分の面積と、前記２つの金属板の断面積の大きさとの比較に基づいて行う、請求項１、３、４のいずれか１項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項９】
請求項１、３、４、７、８のいずれか１項に記載の抵抗溶接装置により形成された導体の接合部を有する電動パワーステアリング装置。
【請求項１０】
２つの導体を抵抗溶接により接合する方法であって、
少なくとも、前記２つの導体の接合部分を相互に当接するステップと、
前記２つの導体間の間隔を測定するステップと、
前記２つの導体の接合部分を、前記２つの導体の接合部分の背面側から前記２つの導体を挟み込む２つの溶接電極により接合方向に押圧すると共に、前記２つの溶接電極により前記２つの導体間に通電し、前記接合部分を接合可能温度以上にして、前記２つの導体を接合するステップと、
前記接合後の前記２つの導体間の間隔を測定するステップとを有し、
前記２つの導体は、電気接続用の２つの金属板であり、
前記２つの金属板の接合部分には、前記２つの金属板のいずれか一方の金属板の、他の金属板に対向する板面上の一端側に突起が設けられており、
前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成されており、
前記基台は、前記金属板から垂直方向に立設されており、
前記基台の外周面は絶縁体で被覆されており、
前記突起が設けられた一方の金属板の前記突起が設けられた部分の板面の背面には、前記突起に対応する凹面が形成されており、
前記凹面のうち、前記金属板の板面の背面部分から前記基台の内周面部分にかけての部分及び前記基台の内周面は、前記金属板の板面に対して垂直な連続した面を形成しており、
前記基台の上面に形成された突面部分は溶接に当たり全てを溶融させ、
前記２つの導体間の接合前後の間隔の差異に基づいて、前記接合の良否を判定することを特徴とする抵抗溶接方法。
【請求項１１】
（削除）
【請求項１２】
前記２つの金属板のうち一方の板面は平面であり、対向する他の一方の金属板の板面上に前記突起が設けられている請求項１０に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１３】
前記突起の基台は円筒形であり、前記突面は前記基台の上面に形成された半球形状である請求項１０又は１２に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１４】
（削除）
【請求項１５】
前記接合の良否判定は、前記接合前後の前記２つの金属板相互間の間隔の差異と、前記基台の上部に設けられた突面の高さとの比較に基づいて行う、請求項１０、１２、１３のいずれか１項に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１６】
前記接合の良否判定は、前記接合後の接合部分の面積と、前記２つの金属板の断面積の大きさとの比較に基づいて行う、請求項１０、１２、１３のいずれか１項に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１７】
請求項１０、１２、１３、１５、１６のいずれか１項に記載の抵抗溶接方法により形成された導体の接合部を有する電動パワーステアリング装置。
【請求項１８】
プロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状であって、前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成され、前記基台は、前記溶接対象物から垂直方向に立設されており、前記基台の外周面を絶縁体で被覆し、前記突起の背面には、前記突起に対応する凹面が形成されており、
前記凹面のうち、前記基台の内周面は、前記突起が形成される前記溶接対象物の表面に対して垂直な面を有していることを特徴とするプロジェクション溶接のための溶接対象物の突起の形状。
【請求項１９】
（削除）
【請求項２０】
プロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状であって、前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とさらに前記突面の中心部に凹部を設けて構成されることを特徴とする請求項１８に記載のプロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月26日(2016.10.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２つの導体を抵抗溶接により接合する装置であって、
少なくとも、前記２つの導体間の間隔を測定すると共に前記接合の良否を判定する測定部を有し、
前記２つの導体は、電気接続用の２つの金属板であり、
前記２つの金属板のいずれか一方の金属板の、他の金属板に対向する板面上の一端側には突起が設けられており、
前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成されており、
前記基台は、前記金属板から垂直方向に立設されており、
前記基台の外周面は絶縁体で被覆されており、
前記突起が設けられた一方の金属板の前記突起が設けられた部分の板面の背面には、前記突起に対応する凹面が形成されており、
前記凹面のうち、前記金属板の板面の背面から前記基台の内周面にかけての部分及び前記基台の内周面は、前記金属板の板面に対して垂直な連続した面を形成しており、
前記基台の上面に形成された突面部分は溶接に当たり全てが溶融し、
前記測定部では前記接合前の前記間隔と前記接合後の前記間隔を測定すると共に前記接合前と前記接合後の前記間隔との差異に基づいて前記接合の良否判定を行うことを特徴とする抵抗溶接装置。
【請求項２】
前記２つの金属板のうち一方の板面は平面であり、対向する他の一の金属板の板面上に前記突起が設けられている請求項１に記載の抵抗溶接装置。
【請求項３】
前記突起の基台は円筒形であり、前記突面は前記基台の上面に形成された半球形状である請求項１又は２に記載の抵抗溶接装置。
【請求項４】
前記測定部における前記接合の良否判定は、前記接合前後の前記２つの金属板相互間の間隔の差異と、前記基台の上部に設けられた突面の高さとの比較に基づいて行う、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項５】
前記測定部における前記接合の良否判定は、前記接合後の接合部分の面積と、前記２つの金属板の断面積の大きさとの比較に基づいて行う、請求項１乃至３のいずれか１項に記載の抵抗溶接装置。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載の抵抗溶接装置により形成された導体の接合部を有する電動パワーステアリング装置。
【請求項７】
２つの導体を抵抗溶接により接合する方法であって、
少なくとも、前記２つの導体の接合部分を相互に当接するステップと、
前記２つの導体間の間隔を測定するステップと、
前記２つの導体の接合部分を、前記２つの導体の接合部分の背面側から前記２つの導体を挟み込む２つの溶接電極により接合方向に押圧すると共に、前記２つの溶接電極により前記２つの導体間に通電し、前記接合部分を接合可能温度以上にして、前記２つの導体を接合するステップと、
前記接合後の前記２つの導体間の間隔を測定するステップとを有し、
前記２つの導体は、電気接続用の２つの金属板であり、
前記２つの金属板の接合部分には、前記２つの金属板のいずれか一方の金属板の、他の金属板に対向する板面上の一端側に突起が設けられており、
前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成されており、
前記基台は、前記金属板から垂直方向に立設されており、
前記基台の外周面は絶縁体で被覆されており、
前記突起が設けられた一方の金属板の前記突起が設けられた部分の板面の背面には、前記突起に対応する凹面が形成されており、
前記凹面のうち、前記金属板の板面の背面部分から前記基台の内周面部分にかけての部分及び前記基台の内周面は、前記金属板の板面に対して垂直な連続した面を形成しており、
前記基台の上面に形成された突面部分は溶接に当たり全てを溶融させ、
前記２つの導体間の接合前後の間隔の差異に基づいて、前記接合の良否を判定することを特徴とする抵抗溶接方法。
【請求項８】
前記２つの金属板のうち一方の板面は平面であり、対向する他の一方の金属板の板面上に前記突起が設けられている請求項７に記載の抵抗溶接方法。
【請求項９】
前記突起の基台は円筒形であり、前記突面は前記基台の上面に形成された半球形状である請求項７又は８に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１０】
前記接合の良否判定は、前記接合前後の前記２つの金属板相互間の間隔の差異と、前記基台の上部に設けられた突面の高さとの比較に基づいて行う、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１１】
前記接合の良否判定は、前記接合後の接合部分の面積と、前記２つの金属板の断面積の大きさとの比較に基づいて行う、請求項７乃至９のいずれか１項に記載の抵抗溶接方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載の抵抗溶接方法により形成された導体の接合部を有する電動パワーステアリング装置の製造方法。
【請求項１３】
プロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状であって、前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とから構成され、前記基台は、前記溶接対象物から垂直方向に立設されており、前記基台の外周面を絶縁体で被覆し、前記突起の背面には、前記突起に対応する凹面が形成されており、
前記凹面のうち、前記基台の内周面は、前記突起が形成される前記溶接対象物の表面に対して垂直な面を有していることを特徴とするプロジェクション溶接のための溶接対象物の突起の形状。
【請求項１４】
プロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状であって、前記突起は、基台と前記基台の上部に形成された突面とさらに前記突面の中心部に凹部を設けて構成されることを特徴とする請求項１３に記載のプロジェクション溶接のための溶接対象物に形成される突起の形状。
【国際調査報告】
2015159907.tif 000016
2015159907.tif 000017
2015159907.tif 000018
2015159907.tif 000019