(57)【要約】［課題］異物検出の際に送電対象が異物として誤検出される可能性を低減する非接触送電装置、非接触受電装置、及び非接触送受電システムを提案する。［解決手段］本実施形態に係る非接触送電装置は、送電部と、送電対象検出部と、異物検出部とを備える。送電部は、送電対象に非接触で電力を送電する。送電対象検出部は、送電部を含む予め定められた検出範囲に送電対象が進入したことを検出する。異物検出部は、検出範囲内において、送電部による送電を妨げる異物を検出する。異物検出部は、送電対象検出部による検出結果に基づいて、異物の検出を開始又は終了する。
2015121934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電対象に非接触で電力を送電する送電部と、
前記送電部を含む予め定められた検出範囲に前記送電対象が進入したことを検出する送電対象検出部と、
前記検出範囲内において、前記送電部による送電を妨げる異物を検出する異物検出部と、
を備え、
前記異物検出部は、前記送電対象検出部による検出結果に基づいて、異物の検出を開始又は終了する非接触送電装置。
【請求項２】
前記送電対象検出部は、前記送電対象が第１の検出範囲に進入したことを検出する第１送電対象検出部を含み、
前記異物検出部は、前記第１送電対象検出部により前記送電対象が前記第１の検出範囲に進入したことが検出されると異物の検出を開始する請求項１に記載の非接触送電装置。
【請求項３】
前記異物検出部は、送電対象を異物として誤検出する可能性がある範囲として予め設定された誤検出範囲に前記送電対象が進入する前に異物の検出を終了する請求項１又は請求項２に記載の非接触送電装置。
【請求項４】
前記送電対象検出部は、第２の検出範囲に前記送電対象が進入したことを検出する第２送電対象検出部を含み、
前記異物検出部は、前記第２送電対象検出部により前記送電対象が前記第２の検出範囲に進入したことが検出されると異物の検出を終了する請求項２又は請求項３に記載の非接触送電装置。
【請求項５】
前記第１の検出範囲は、前記誤検出範囲を含む請求項３に記載の非接触送電装置。
【請求項６】
前記第２の検出範囲は、前記誤検出範囲を含む請求項４又は請求項５に記載の非接触送電装置。
【請求項７】
前記第１の検出範囲は、前記第２の検出範囲を含む請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項８】
前記誤検出範囲は、前記異物検出部からの相対位置に応じて設定される請求項３〜請求項７のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項９】
前記誤検出範囲は、前記異物検出部により前記送電対象が異物として誤検出された際の前記送電対象の相対位置に応じて設定される請求項３〜請求項８のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１０】
前記異物検出部は、前記送電部による前記送電対象への送電中に異物検出を行う請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１１】
前記異物検出部により異物が検出されたことを通知する異物検出通知手段をさらに備える請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１２】
前記異物検出部は、送電開始前の異物検出と送電中の異物検出とで、異なる方式又はパラメータを使用して異物を検出する請求項１０又は請求項１１に記載の非接触送電装置。
【請求項１３】
前記送電対象検出部により検出された前記送電対象が、前記送電部により送電可能な送電対象か否か判定する送電対象認証手段をさらに備える請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１４】
前記送電対象検出部は、前記送電対象の相対位置を検出する位置検出部を備え、前記位置検出部により検出された前記送電対象の相対位置情報に基づいて、前記送電対象が前記検出範囲に進入したことを検出する請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１５】
前記第２送電対象検出部は、前記第１送電対象検出部により前記送電対象が検出されると、前記送電対象の検出を開始する請求項４〜請求項１４のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１６】
前記送電部は、磁界共振方式、電磁誘導方式、又は電波方式で電力を送電する請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１７】
外部機器と無線通信を可能にする通信部をさらに備える請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１８】
非接触で電力を送電される送電対象に搭載され、
非接触で電力を受電する受電部と、
前記送電対象に関する情報を取得する受電制御部と、
外部機器との通信を可能にする通信部と、
を備える非接触受電装置。
【請求項１９】
前記受電制御部は、前記送電対象の制御手段から前記送電対象が停止したことを示す情報を取得し、
前記情報に基づいて、前記送電対象が停止したことを通知する停止信号を、前記通信部を介して外部機器に送信する請求項１８に記載の非接触受電装置。
【請求項２０】
前記受電部は、受電した電力を前記送電対象が備えるバッテリに充電する請求項１８又は請求項１９に記載の非接触受電装置。
【請求項２１】
前記受電制御部は、前記通信部を介して前記送電対象が非接触で受電可能なことを示す認証情報を外部機器に送信する請求項１８〜請求項２０のいずれか１項に記載の非接触受電装置。
【請求項２２】
前記送電対象に関する情報には、前記送電対象の移動速度を示す情報が含まれる請求項１８〜請求項２１のいずれか１項に記載の非接触受電装置。
【請求項２３】
予め定められた検出範囲に前記送電対象が進入したことを検出する送電対象検出部をさらに備え、
前記受電制御部は、前記通信部を介して前記送電対象が前記検出範囲に進入したことを外部機器に通知する請求項１８〜請求項２２のいずれか１項に記載の非接触受電装置。
【請求項２４】
送電対象に非接触で電力を送電する送電部と、前記送電部を含む予め定められた検出範囲に前記送電対象が進入したことを検出する送電対象検出部と、前記検出範囲内において、前記送電部による送電を妨げる異物を検出する異物検出部とを備え、前記異物検出部は、前記送電対象検出部による検出結果に基づいて、異物の検出を開始又は終了する非接触送電装置と、
前記送電対象に搭載され、非接触で電力を受電する受電部と、前記送電対象に関する情報を取得する受電制御部と、外部機器との通信を可能にする通信部とを備える非接触受電装置と、
を備える非接触送受電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、非接触送電装置、非接触受電装置、及び非接触送受電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
送電装置から受電装置に非接触で電力を送電する非接触電力伝送の分野では、送電装置と受電装置との間に存在する異物を検出する異物検出が行われている。異物は、送電効率の低下を招くとともに、送電中に発熱する危険性があるためである。特に、電気自動車のように大電力を送電する場合には、異物検出は重要となる。しかしながら、従来の異物検出方法では、送電対象自体を異物として誤検出してしまうという問題があった。【０００３】
例えば、電気自動車に非接触で送電する際の異物検出方法として、送受電コイルを利用した通信手段によって送電装置が受電装置（電気自動車）を認識し、受電装置から応答があった際に異物検出を実行する異物検出方法が提案されている。しかしながら、このような異物検出方法の場合、送受電コイルを利用した通信手段の通信可能範囲が非常に狭いため、送電装置が受電装置を認識した時点で、既に電気自動車は送電コイルに近接し、電気自動車が異物として誤検出される可能性がある。【０００４】
また、電気自動車に非接触で送電する際の異物検出方法として、送電前と送電中の異物検出で、パラメータを変更して異物検出精度を改善する技術が提案されている。しかしながら、このような異物検出方法の場合、パラメータの変更が適切なタイミングで行われないと、依然として電気自動車が異物として誤検出される可能性があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−２２９２６５号公報
【特許文献２】特開２０１３−５９２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
異物検出の際に送電対象が異物として誤検出される可能性を低減する非接触送電装置、非接触受電装置、及び非接触送受電システムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態に係る非接触送電装置は、送電部と、送電対象検出部と、異物検出部とを備える。送電部は、送電対象に非接触で電力を送電する。送電対象検出部は、送電部を含む予め定められた検出範囲に送電対象が進入したことを検出する。異物検出部は、検出範囲内において、送電部による送電を妨げる異物を検出する。異物検出部は、送電対象検出部による検出結果に基づいて、異物の検出を開始又は終了する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１実施形態に係る非接触送受電システムの構成を示すブロック図。
【図２】第１実施形態に係る非接触送電装置の構成を示すブロック図。
【図３】第１実施形態に係る非接触送電装置の構成の他の例を示すブロック図。
【図４】第１実施形態に係る非接触送電装置の構成の他の例を示すブロック図。
【図５】第１実施形態に係る非接触受電装置の構成を示すブロック図。
【図６】第１実施形態に係る非接触送受電システムの具体例を示す図。
【図７】第１実施形態に係る非接触受電装置の構成の他の例を示すブロック図。
【図８】第１実施形態に係る非接触受電装置の構成の他の例を示すブロック図。
【図９】第１実施形態に係る非接触送電装置の動作状態の遷移の一例を示す遷移図。
【図１０】第１実施形態に係る異物検出部の動作状態の遷移の一例を示す遷移図。
【図１１】第１実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図１２】第１実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図１３】第１実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図１４】第１実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図１５】第１実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図１６】第１実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図１７】第１実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図１８】第１実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図１９】第１実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図２０】第１実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図２１】第２実施形態に係る非接触送電装置の動作状態の遷移の一例を示す遷移図。
【図２２】第２実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図２３】第３実施形態に係る非接触送電装置の構成を示すブロック図。
【図２４】第３実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図２５】第４実施形態に係る非接触送電装置の構成を示すブロック図。
【図２６】第４実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図２７】第５実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図２８】第６実施形態に係る非接触送電装置の構成を示すブロック図。
【図２９】第６実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【図３０】第７実施形態に係る非接触送受電システムの構成を示すブロック図。
【図３１】第７実施形態に係る非接触送受電システムの動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、非接触送受電システムの実施形態について図面を参照して説明する。非接触送受電システムは、送電対象に非接触で送電する非接触送電装置と、送電対象に搭載される非接触受電装置とにより構成される。非接触送受電システムは、例えば、駐車された電気自動車、ＥＶバス、ＥＶタクシーなどの電動車両に非接触で充電する駐車場や、産業用の製造ラインに適用することができる。駐車場の場合、非接触送電装置は駐車場に設置され、非接触受電装置は送電対象である電動車両に搭載される。また、製造ラインの場合、非接触送電装置はベルトコンベアなどの搬送路上に設置され、非接触受電装置はベルトコンベアなどにより搬送される送電対象（製品）に搭載される。
【００１０】
非接触送電装置は単独で使用されてもよい。例えば、本実施形態に係る非接触受電装置以外の、対応した電力伝送方式を備える受電手段に送電するために使用することができる。同様に、非接触受電装置は単独で使用されてもよい。例えば、本実施形態に係る非接触送電装置以外の、対応した電力伝送方式を備える送電手段から受電するために使用することができる。なお、以下の説明において、非接触送電装置、非接触受電装置、及び非接触送受電システムを、それぞれ送電装置、受電装置、送受電システムという。
【００１１】
（第１実施形態）
以下、第１実施形態に係る送受電システムについて、図１〜図２０を参照して説明する。ここで、図１は、本実施形態に係る送受電システムの構成を示すブロック図である。図１に示すように、本実施形態に係る送受電システムは、非接触で送電する送電装置１００と、非接触で受電する受電装置２００とからなる。
【００１２】
送電装置１００は、送電対象に非接触で送電するための装置である。ここで、図２は、本実施形態に係る送電装置１００の構成を示すブロック図である。図２に示すように、送電装置１００は、非接触で送電を行う送電部１０１と、送電対象を検出する第１送電対象検出部１０４と、送電を妨げる異物を検出する異物検出部１０５と、送電装置１００を制御する送電制御部１０６と、受電装置２００と通信する通信部１０７とを備える。
【００１３】
送電部１０１は、送電部１０１の送電方式と対応した受電方式の受電手段に対して非接触で送電する。本実施形態において、送電部１０１の送電方式は、受電装置２００の受電部２０１の受電方式と対応している。送電部１０１は、送電部１０１の送電方式と対応した受電方式の受電手段であれば、受電部２０１に限らず送電することができる。図２の送電部１０１の送電方式は、磁界共振方式である。送電部１０１は、送電回路１０２と送電コイル１０３とを備える。
【００１４】
送電回路１０２は、電源１１０と接続されており、電源１１０から供給された電力を、送電に適した周波数や電圧に変換する。電源１１０は、ＡＣ１００ＶやＡＣ２００Ｖなどの系統電源であってもよいし、蓄電池や蓄電設備であってもよい。電源１１０が送電部１０１に含まれる構成も可能である。送電回路１０２は、例えば、力率調整回路や高周波インバータにより構成することができる。
【００１５】
送電コイル１０３は、磁界放射型の電力アンテナである。送電コイル１０３は、送電回路１０２から電力を供給され、ＬＣ共振により非接触で送電を行う。送電コイル１０３は、特定の周波数において高い送電効率を達成する。
【００１６】
なお、送電部１０１の送電方式は、磁界共振方式に限らず、電磁誘導方式や電波方式など、既存の任意の送電方式を採用することができる。図３は、他の送電方式を採用した送電部１０１の一例を示すブロック図である。図３に示すように、送電部１０１は、送電コイル１０３のかわりに送電アンテナ１０３を備える。送電アンテナ１０３として、レクテナ（Recitifying Antenna）や電界結合用アンテナを使用することができる。
【００１７】
第１送電対象検出部１０４は、第１の検出範囲に送電対象が進入したことを検出する。第１の検出範囲は、送電部１０１（送電コイル１０３）により送電可能な送電範囲に送電対象が接近したことを検出するために予め定められた範囲であり、送電範囲を含むように設定される。また、第１の検出範囲は、後述する誤検出範囲を含むように、すなわち誤検出範囲より広く設定される。異物検出部１０５は、送電対象が第１の検出範囲に進入したタイミングで異物検出処理を開始する。
【００１８】
第１送電対象検出部１０４は、第１の検出範囲に送電対象が進入したことを検出するために、第１の検出範囲の周囲の一部又は全部において送電対象を検出可能なように、１つ又は複数設けられる。送電対象の進入方向が予め決まっている場合には、第１送電対象検出部１０４は、第１の検出範囲の当該進入方向に１つ設置されてもよい。第１送電対象検出部１０４として、例えば、赤外線センサ、超音波センサ、重量センサなど、様々な検出手段を使用することができる。また、後述する通信部１０７を利用して第１送電対象検出部１０４の機能を実現することもできる。通信部１０７を使用した送電対象の検出方法については後述する。第１送電対象検出部１０４の構成はこれらに限られず、送電対象が第１の検出範囲に進入したこと検出可能な任意の構成とすることができる。
【００１９】
異物検出部１０５は、送電部１０１による送電を妨げる異物を検出する。異物には、送電部１０１による送電効率を低下させる物体や、発熱の危険性のある金属などが含まれる。異物検出部１０５として、カメラなどのＣＭＯＳイメージセンサ、超音波センサ、赤外線センサ、スマートフォン等のタッチパネルに使用される静電容量式センサなど、多様なセンサや検出方式を使用することができる。異物検出部１０５は、第１送電対象検出部１０４による検出結果に基づいて、異物検出処理を開始する。異物検出部１０５による異物検出処理については後述する。
【００２０】
異物検出部１０５は、１つのセンサや検出方式により構成されてもよいし、複数のセンサや検出方式を組み合わせて構成されてもよい。例えば、図４に示すように、送電装置１００は、送電前の異物検出処理に使用する異物検出部１０５Ａと、送電中の異物検出処理に使用する異物検出部１０５Ｂとを備えてもよい。
【００２１】
この場合、異物検出部１０５Ａとして、金属探知機のような磁界センサを使用することが考えられる。磁界センサは、送電対象が接近している場合、送電対象に含まれる金属により送電対象を異物と誤検出したり、送電中に発生する磁界により異物の検出精度が低下したりする可能性がある。しかし、送電前の異物検出では、送電対象は異物検出部１０５から離れているため、異物を高精度で検出することができる。
【００２２】
また、異物検出部１０５Ｂとして、送電中にも異物検出が可能な超音波センサなどを使用することが考えられる。このように、送電前と送電中とで異なる異物検出方式の異物検出部を使用することにより、高精度に異物検出を行うことができる。また、送電前と送電中とで同一の異物検出方式を利用するとともに、異物検出のパラメータを変更することにより、高精度に異物検出を行う構成も可能である。
【００２３】
異物検出部１０５は、予め誤検出範囲を設定される。誤検出範囲とは、当該範囲に送電対象が進入した場合、異物検出部１０５が送電対象を異物として誤検出する可能性がある範囲である。誤検出範囲は、例えば、異物検出部１０５や送電部１０１（送電コイル１０３）からの相対位置（相対距離）により設定することができる。
【００２４】
より詳細には、誤検出範囲は、例えば、実用時や試験時において、送電前に異物検出部１０５が異物を検出したものの、送電中に異物検出部１０５が異物を検出しなかった場合を誤検出と定義し、誤検出された送電対象の相対位置情報に基づいて設定することができる。例えば、上述の方法により誤検出された送電対象の相対位置情報を複数取得し、取得された相対位置（相対距離）の平均値や最大値より内側の範囲を誤検出範囲として設定することができる。誤検出範囲は、誤検出された送電対象の相対位置情報を逐次更新し、更新された相対位置情報に基づいて異物検出範囲を更新することができる。
【００２５】
また、誤検出範囲は、異物検出部１０５を構成するセンサや検出方式の仕様に応じて設定することもできる。いずれの場合も、誤検出範囲は、送電範囲を含むように設定されるのが好ましい。このように設定された誤検出範囲は、テーブルとして予め記憶されていてもよい。
【００２６】
送電制御部１０６は、送電装置１００の各構成から取得した信号に基づいて送電装置１００の動作を制御する。送電制御部１０６は、例えば、第１送電対象検出部１０４から受信した送電対象検出信号に基づいて、異物検出部１０５に異物検出処理を開始させる。また、例えば、送電制御部１０６は、異物検出部１０５から受信した異物検出信号に基づいて、送電部１０１に送電を停止させる。送信制御部１０６は、CPU（Central Processing Unit）やDSP（Digital Signal Processor）、FPGA（Field-Programmable Gate Array）等を基本ハードウェアとして使用することで実現することができる。
【００２７】
通信部１０７は、送信制御部１０６と接続され、送電制御部１０６と、受電装置２００などの外部機器との間の無線通信を可能にする。通信部１０７として、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）を含む無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）など、既存の任意の無線通信手段を使用することができる。送電装置１００は、通信部１０７を介して送電対象と通信することにより、送電対象の相対位置情報を取得することもできる。送電対象の相対位置情報と第１の検出範囲とを比較することにより、送電装置１００は、送電対象が第１の検出範囲に進入したことを検出することができる。すなわち、通信部１０７を利用して第１送電対象検出部１０４の機能を実現することができる。
【００２８】
受電装置２００は、送電手段から非接触で受電するための装置である。受電装置２００は、受電した電力を、バッテリなどの負荷に充電したり、動力として外部機器に供給したりすることができる。ここで、図５は、本実施形態に係る受電装置２００の構成を示すブロック図である。図５に示すように、受電装置２００は、非接触で受電する受電部２０１と、受電装置２００を制御する受電制御部２０４と、送電装置１００と通信する通信部２０５とを備える。
【００２９】
受電部２０１は、受電部２０１の受電方式と対応した送電方式の送電手段から非接触で受電する。上述の通り、受電部２０１の受電方式と送電部１０１の送電方式とは対応している。受電部２０１は、受電部２０１の受電方式と対応した送電方式の送電手段であれば、送電部１０１に限らず受電することができる。なお、図５の受電部２０１の受電方式は、磁界共振方式である。受電部２０１は、受電コイル２０２と受電回路２０３とを備える。
【００３０】
受電コイル２０２は、磁界放射型の電力アンテナである。受電コイル２０２は、送電コイル１００から電力を供給され、ＬＣ共振により非接触で受電する。受電コイル２０２は、特定の周波数において高い受電効率を達成する。
【００３１】
受電回路２０３は、負荷２０６と接続されており、受電コイル２０２を介して供給された電力を、充電に適した周波数や電圧に変換する。負荷２０６は、例えば、バッテリである。負荷２０６が受電部２０１に含まれる構成も可能である。受電回路２０３は、充電に適した周波数が０Ｈｚ、すなわち、直流電流の場合、受電コイル２０２を介して供給された電力を直流電流に変換する。この場合、受電回路２０３は、整流器とＤＣ／ＤＣコンバータにより構成することができる。
【００３２】
なお、受電部２０１の受電方式は、磁界共振方式に限らず、電磁誘導方式や電波方式であってもよい。受電部２０１は、受電コイル２０２のかわりに受電アンテナを備えてもよい。受電アンテナとして、レクテナ（Recitifying Antenna）や電界結合用アンテナを使用することができる。
【００３３】
受電制御部２０４は、受電装置２００の各構成から取得した信号に基づいて受電装置２００の動作を制御する。また、受電制御部２０４は、受電装置２００が搭載された送電対象の制御手段との間で信号の送受信を行うこともできる。これにより、受電制御部２０４は、例えば、制御手段から送電対象に関する各種の情報を取得したり、取得した情報に基づく信号を生成し、通信部２０５を介して送電装置１００などの外部機器に送信したりすることができる。受信制御部２０４は、CPU（Central Processing Unit）やDSP（Digital Signal Processor）、FPGA（Field-Programmable Gate Array）等を基本ハードウェアとして使用することで実現することができる。
【００３４】
通信部２０５は、受信制御部２０４と接続され、受電制御部２０４と送電装置１００などの外部機器との間の無線通信を可能にする。通信部２０５として、Ｗｉ−Ｆｉを含む無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなど、既存の任意の無線通信手段を使用することができる。
【００３５】
図６は、本実施形態に係る送受電システムを電気自動車に充電する駐車場に適用した具体例を示す図である。図６において、送電対象は電気自動車であり、送電装置１００は駐車場に設置され、受電装置２００は電気自動車に搭載されている。
【００３６】
電気自動車は、図６において白線で示された駐車スペースに駐車する。送電コイル１０３は、駐車された電気自動車の受電コイル２０２に送電可能なように駐車場に設置されており、送電範囲上に位置する受電コイル２０２に対して送電する。異物検出部１０５は、送電コイル１０３の送電範囲を含む範囲に存在する異物を検出する。第１送電対象検出部１０４は、異物検出部１０５の誤検出範囲を含む第１の検出範囲に電気自動車が進入したことを検出する。
【００３７】
図６に示すように、送電装置１００が駐車場に設置されている場合、駐車券の発券装置により第１送電対象検出部１０４の構成を実現してもよい。この場合、第１の検出範囲は、発券装置より内側の駐車場内となり、発券装置から送信される駐車券の発券信号を送電対象検出信号として利用することができる。なお、図６において、受電装置２００は受電コイル２０２のみが図示され、他の構成は省略されている。
【００３８】
上述のように、送電対象が電気自動車の場合には、図７に示すように、受電制御部２０４と電気自動車の制御手段であるＥＣＵ（Engine Control Unit）２０７とが、ＣＡＮ−ＢＵＳなどの所定のインターフェースを介して接続されてもよい。このような構成により、受電制御部２０４はＥＣＵから電気自動車に関する各種の情報を取得することができる。受電制御部２０４が取得する情報には、電気自動車の走行速度に関する情報や、電気自動車が停車したことを示す情報が含まれる。受電制御部２０４は、これらの情報に基づいて信号を生成し、通信部２０５を介して送電装置１００などの外部機器に送信することができる。
【００３９】
また、通信部２０５がＥＣＵ２０７に接続された構成も可能である。この場合、受電制御部２０４は、生成した信号を、ＥＣＵ２０７に接続された通信部２０５を介して外部機器に送信する。さらに、図８に示すように、受電制御部２０４の機能をＥＣＵ２０７により実現する構成も可能である。
【００４０】
次に、本実施形態に係る送受電システムの動作について、図９〜図２０を参照して説明する。以下では、送受電システムが、図６と同様、電気自動車を充電する駐車場に適用された場合、すなわち、送電対象が電気自動車であり、送電装置１００が駐車場に設置され、受電装置２００が電気自動車に搭載された場合について説明する。しかし、上述の通り、送受電システムは駐車場に限らず、他の用途に適用することもできる。
【００４１】
まず、送電制御部１０６の動作状態の遷移について図９を参照して説明する。図９は、本実施形態に係る送電制御部１０６の動作状態の遷移の一例を示す遷移図である。図９に示すように、送電制御部１０６は、駐車場に電気自動車が接近するまで待機状態Ｍ１となっている。待機状態Ｍ１では、第１送電対象検出部１０４は送電対象検出処理を実行している。また、待機状態Ｍ１において、異物検出部１０５は異物検出処理を実行していてもよいし、実行していなくてもよいが、実行していないのが好ましい。これにより、送電装置１００の消費電力を低減させることができる。第１送電対象検出部１０４が送電対象を検出すると、送電制御部１０６は送電前異物検出状態Ｍ２に遷移する。
【００４２】
送電前異物検出状態Ｍ２において、異物検出部１０５は、異物検出処理（送電前異物検出処理）を実行する。送電前異物検出処理は、予め定められた継続時間の間実行される。継続時間は、送電対象が誤検出範囲に進入する前に送電前異物検出処理が終了するように設定される。継続時間の代わりに、送電対象が誤検出範囲に進入する前に送電前異物検出処理が終了するように、異物検出の回数が設定されてもよい。送電前異物検出状態Ｍ２において、第１送電対象検出部１０４は、送電対象検出処理を実行してもよいし、実行しなくてもよい。
【００４３】
送電前異物検出状態Ｍ２において、異物検出部１０５が異物を検出した場合、送電制御部１０６は送電不可能状態Ｍ３に遷移する。送電不可能状態Ｍ３において、送電部１０１は、電気自動車が駐車スペースに駐車しても送電を行わない。送電装置１００は、電気自動車のドライバーに異物の存在を知らせるための異物検出通知を行ってもよい。異物検出通知方法については後述する。送電不可能状態Ｍ３は、異物検出部１０５により検出された異物が除去されるまで継続する。送電不可能状態Ｍ３において、異物検出部１０５により検出された異物が除去されると、送電制御部１０６は待機状態Ｍ１に遷移する。
【００４４】
送電前異物検出状態Ｍ２において、異物検出部１０５は、異物検出処理を継続してもよい。この場合、送電制御部１０６は、異物検出部１０５が異物を検出しなくなった時点で異物が除去されたものと判定し、待機状態Ｍ１に遷移する。送電前異物検出状態Ｍ２における異物検出処理は、異物が除去されるまで継続させてもよいし、所定時間だけ継続させてもよい。異物検出処理の継続時間を所定時間に制限することにより、送電装置１００の消費電力を低減させることができる。
【００４５】
また、送電前異物検出状態Ｍ２において、異物検出部１０５は、異物検出処理を終了してもよい。この場合、送電装置１００は、電気自動車のドライバーが異物を除去したことを通知するための異物除去通知手段を備えればよい。異物除去通知手段については後述する。なお、送電不可能状態Ｍ３において異物が除去された場合、送電制御部１０６は、待機状態Ｍ１ではなく送電可能状態Ｍ４に遷移してもよい。
【００４６】
送電前異物検出状態Ｍ２において、異物検出部１０５が異物を検出しなかった場合、送電制御部１０６は送電可能状態Ｍ４に遷移する。送電可能状態Ｍ４において、送電部１０１は、電気自動車が駐車スペースに駐車すると送電を行う。送電可能状態Ｍ４は、電気自動車が駐車スペースに駐車するまで、より詳細には、電気自動車に搭載された受電装置２００の受電コイル２０２が、送電範囲上に位置するまで継続する。送電制御部１０６が送電可能状態Ｍ４に遷移すると、異物検出手段１０５は、異物検出処理を終了する。電気自動車が第１の検出範囲に進入した時点で異物検出処理を開始し、誤検出範囲に進入する前に異物検出処理を終了することにより、異物検出部１０５が電気自動車を異物として誤検出する可能性を低減することができる。また、異物が検出された場合には、送電制御部１０６が送電不可能状態Ｍ３に遷移し、送電が行われないため、送電効率の低下を防ぎ、安全に送電を行うことができる。送電可能状態Ｍ４において、電気自動車が駐車スペースに駐車されると、送電制御部１０６は送電状態Ｍ５に遷移する。
【００４７】
送電状態Ｍ５において、まず、異物検出部１０５が異物検出処理（送電中異物検出処理）を開始し、異物が検出されなかった場合には、送電部１０１が電気自動車に送電を開始する。すなわち、異物検出部１０５の動作状態は、図１０に示すように、送電前異物検出処理を実行する送電前異物検出状態ｍ１（送電制御部１０６における送電前異物検出状態Ｍ２）と送電中に異物検出処理を行う送電中異物検出状態ｍ２（送電制御部１０６における送電状態Ｍ５）との間を、異物検出処理を実行しない異物検出停止状態ｍ３（送電制御部１０６における送電可能状態Ｍ４）を介して遷移する。
【００４８】
異物検出部１０５は、送電前異物検出状態ｍ１及び送電中異物検出状態ｍ２において、同一の方法で異物検出処理を実行してもよいし、異なる方法で異物検出処理を行ってもよい。例えば、異物検出部１０５は、送電前と送電中とで異なるセンサにより異物検出を行ってもよいし、送電前と送電中とで同一のセンサを使用し、異物を検出するためのパラメータとして異なるパラメータを使用してもよい。このように、送電前と送電中とで異物検出方法を変更することにより、異物をより高精度に検出することができる。
【００４９】
送電状態Ｍ５において、異物検出部１０５が異物を検出すると、送電制御部１０６は送電不可能状態Ｍ３に遷移する。一方、送電状態Ｍ５において、異物検出部１０５が異物を検出しないまま、電気自動車のバッテリの充電が完了すると、送電部１０１は送電を終了し、送電制御部１０６の動作状態は待機状態Ｍ１に遷移する。
【００５０】
次に、送受電システムの動作の具体例について、図１１〜図２０を参照して説明する。ここで、図１１は、送電制御部１０６の動作状態が待機状態Ｍ１から送電不可能状態Ｍ３又は送電可能状態Ｍ４に遷移するまでの送受電システムの動作を示すフローチャートである。待機状態Ｍ１において、上述の通り、第１送電対象検出部１０４による送電対象検出処理が実行されている。また、図１１において、電気自動車は走行中であるものとする。
【００５１】
走行中の電気自動車が第１の検出範囲に進入すると、第１送電対象検出部１０４は、電気自動車が第１の検出範囲に進入したことを検出し（ステップＳ１）、送電対象検出信号を送電制御部１０６に送信する（ステップＳ２）。送電制御部１０６は、送電対象検出信号を受信すると（ステップＳ３）、送電前異物検出状態Ｍ２に遷移する。
【００５２】
送電前異物検出状態Ｍ２において、送電制御部１０６は、異物検出部１０５に送電前異物検出開始信号を送信する（ステップＳ４）。異物検出部１０５は、送電前異物検出開始信号を受信すると、送電前異物検出処理を開始し（ステップＳ５）、異物検出の結果を送電制御部１０６に送信する（ステップＳ６）。異物検出部１０５は、検出結果を送信した後、所定の時間待機し（ステップＳ７）、検出結果を送電制御部１０６に再度送信する。すなわち、異物検出部１０５は、送電前異物検出処理を開始すると、所定の時間間隔で検出結果を送電制御部１０６に送信する。
【００５３】
送電制御部１０６は、異物検出部１０５から検出結果を受信し（ステップＳ８）、異物が検出されている場合（ステップＳ９のＹｅｓ）、送電不可能状態Ｍ３に遷移する。一方、異物が検出されていない場合（ステップＳ９のＮｏ）、送電制御部１０６は、所定の継続時間を経過したか否か判定する（ステップＳ１０）。
【００５４】
送電制御部１０６は、継続時間が経過するまで所定の時間間隔で異物検出の結果を受信し、異物が検出されることなく継続時間が経過した場合（ステップＳ１０のＹｅｓ）、送電前異物検出終了信号を異物検出部１０５に送信し（ステップＳ１１）、送電可能状態Ｍ４に遷移する。異物検出部１０５は、送電前異物検出終了信号を受信すると、送電前異物検出処理を終了する（ステップＳ１２）。
【００５５】
なお、図１１において、送電前異物検出状態Ｍ２の終了のタイミング、すなわち、異物検出部１０５による送電前異物検出処理の終了のタイミングは、予め定められた継続時間により制限されたが、上述のように、異物検出の回数（検出結果の送信回数）によって制限されてもよい。
【００５６】
図１２は、送電制御部１０６が送電可能状態Ｍ４から送電不可能状態Ｍ３又は送電状態Ｍ５に遷移するまでの送受電システムの動作の具体例を示すフローチャートである。送電可能状態Ｍ４において、上述の通り、異物検出部１０５による送電前異物検出処理は終了している。また、図１２において、電気自動車は駐車スペースに、送電装置１００により送電可能なように駐車されたものとする。
【００５７】
走行中の電気自動車が駐車スペースに駐車すると、電気自動車に搭載された受電装置２００は、駐車信号を送電制御部１０６に送信する（ステップＳ１３）。受電装置２００による駐車信号送信処理（ステップＳ１３）の詳細については後述する。
【００５８】
送電制御部１０６は、駐車信号を受信すると（ステップＳ１４）、まず、送電中異物検出開始信号を異物検出部１０５に送信する（ステップＳ１５）。異物検出部１０５は、送電中異物検出開始信号を受信すると、送電中異物検出処理を開始し（ステップＳ１６）、検出結果を送電制御部１０６に送信する（ステップＳ１７）。異物検出部１０５は、検出結果を送信した後、所定の時間待機し（ステップＳ１８）、検出結果を送電制御部１０９に再度送信する（ステップＳ１９）。すなわち、異物検出部１０５は、送電中異物検出処理を開始すると、所定の時間間隔で検出結果を送電制御部１０６に送信する。
【００５９】
送電制御部１０６は、異物検出部１０５から検出結果を受信し（ステップＳ２０）、異物が検出されている場合（ステップＳ２１のＹｅｓ）、送電不可能状態Ｍ３に遷移する。一方、送電制御部１０６は、異物が検出されていない場合（ステップＳ２１のＮｏ）、送電部１０１に送電を開始させる送電開始処理を実行し（ステップＳ２２）、送電状態Ｍ５に遷移する。すなわち、送電装置１００は、送電中異物検出処理の検出結果により、異物が存在しないことを確認してから送電を開始する。したがって、送電前異物検出処理が終了してから送電中異物検出処理が開始するまでの間に異物が現れた場合であっても、送電開始前に検出することができる。したがって、異物による送電効率の低下を防ぎ、安全に送電を行うことができる。
【００６０】
送電制御部１０６は、送電状態Ｍ５に遷移した後、所定時間間隔で異物検出部１０５の検出結果を受信する（ステップＳ２３）。送電制御部１０６は、異物検出部１０５により異物が検出された場合（ステップＳ２４のＹｅｓ）、送電部１０１に送電処理を停止させる送電停止処理を実行し（ステップＳ２５）、送電不可能状態Ｍ３に遷移する。一方、異物検出部１０５により異物が検出されていない場合（ステップＳ２４のＮｏ）、送電制御部１０６は、送電状態Ｍ５を維持し、送電を継続する。
【００６１】
ここで、受電装置２００による駐車信号送信処理（ステップＳ１３）について詳細に説明する。受電装置２００の受電制御部２０４は、電気自動車のＥＣＵ２０７の制御信号を随時取得する。図１３に示すように、受電制御部２０４は、ＥＣＵ２０７からシフトレバーをパーキングにする制御信号を取得した時点で、電気自動車が停車した、すなわち、駐車スペースに駐車されたものと判断し、駐車信号を生成し、通信部２０５を介して駐車信号を送電装置１００に送信することができる（ステップＳ１３）。また、図１４に示すように、受電制御部２０４は、ＥＣＵ２０７からサイドブレーキをＯＮにする制御信号を取得した時点で、駐車信号を送電装置１００に送信することもできる（ステップＳ１３）。さらに、図１５に示すように、受電制御部２０４は、ＥＣＵ２０７からイグニッションキーをＯＦＦにする制御信号を取得した時点で、駐車信号を送電装置１００に送信することもできる（ステップＳ１３）。他にも、受電制御部２０４は、ＥＣＵ２０７からドアキーを開錠する制御信号や、イグニッションキーのアクセサリーのみＯＮする制御信号を取得した時点で、駐車信号を送電装置１００に送信することもできる。
【００６２】
またさらに、駐車信号を受電装置２００以外の機器から取得する構成も可能である。例えば、駐車スペースの付近や駐車場内に、送電装置１００に送電を開始させるための送電開始端末を設け、電気自動車を駐車したドライバーが送電開始端末を操作することにより、駐車信号が送電制御部１０６に送信されるように構成することもできる。送電装置１００は、送電開始端末から受信した駐車信号を契機にしてステップＳ１５以降の処理を行えばよい。送電開始端末は、送電装置１００と有線又は無線にて接続される。
【００６３】
図１６は、送電制御部１０６が、送電前異物検出状態Ｍ２又は送電状態Ｍ５から、送電不可能状態Ｍ３に遷移した後、待機状態Ｍ１に遷移するまでの送受電システムの動作を示すフローチャートである。
【００６４】
図１６に示すように、送電前異物検出状態Ｍ２（送電状態Ｍ５）から送電不可能状態Ｍ４に遷移した場合、異物検出部１０５は、送電前異物検出処理（送電中異物検出処理）を継続している。したがって、異物検出部１０５は、所定時間間隔で検出結果を送信し（ステップＳ２６，Ｓ２７）、送電制御部１０６は、送信された検出結果を受信し（ステップＳ２８）、異物が検出されている場合（ステップＳ２９のＹｅｓ）、送電不可能状態Ｍ４を維持する。一方、送電制御部１０６は、異物が検出されなくなった場合（ステップＳ２９のＮｏ）、送電前異物検出終了信号（送電中異物検出終了信号）を送信し（ステップＳ３０）、待機状態Ｍ１に遷移する。異物検出部１０５は、送電前異物検出終了信号（送電中異物検出終了信号）を受信すると、送電前異物検出処理（送電中異物検出処理）を終了する（ステップＳ３１）。
【００６５】
なお、送電前異物検出状態Ｍ２から送電不可能状態Ｍ４に遷移した場合、ステップＳ３０の後、送電制御部１０６は送電可能状態Ｍ４に遷移してもよい。また、送電状態Ｍ５から送電不可能状態Ｍ４に遷移した場合、ステップＳ２９の後、送電中異物検出処理を終了せずに、送電状態Ｍ５に遷移してもよい。送電状態Ｍ５に遷移した後の送受電システムの動作については後述する。
【００６６】
送電制御部１０６は、送電不可能状態Ｍ４に遷移した場合、図１７に示すように、電気自動車のドライバーに異物が検出されたことを通知するために異物検出通知信号を送信してもよい。例えば、送電制御部１０６は、通信部１０７を介して受電装置２００に異物検出通知信号を送信することができる（ステップＳ３２）。受電装置２００は、通信部２０５を介して異物検出通知信号を受信すると（ステップＳ３３）、ドライバーに異物が検出されたことを通知する（ステップＳ３４）。受電装置２００は、例えば、ＥＣＵ２０７を介して、電気自動車に搭載されたカーナビゲーションシステムの操作端末に、異物が検出されたことを表示させることができる。ドライバーへの通知は、音声により行われてもよい。
【００６７】
また、受電装置２００以外の異物検出通知端末が設けられてもよい。例えば、駐車スペース付近に異物検出通知端末を設け、当該異物検出通知端末に異物検出通知信号を送信する構成も可能である。異物検出通知信号を受信した異物検出通知端末は、画像や音声により、異物が検出されたことをドライバーに通知する。異物検出通知端末として、ドライバーの携帯電話及びスマートフォン等の情報端末や、電気自動車の場合はキーやカーナビゲーションシステムの操作端末などが使用されてもよい。
【００６８】
さらに、送受電システムは、ドライバーが異物を除去したことを送電装置１００に通知するための異物除去通知手段を備えてもよい。この場合、送電不可能状態Ｍ４において、異物検出処理を継続する所定の継続時間を設定することができる。図１８に示すように、送電制御部１０６は、異物検出処理の継続時間が経過したか判定し（ステップＳ３５）、継続時間を経過した場合、送電前（送電中）異物検出終了信号を送信し（ステップＳ３６）、送電前（送電中）異物検出終了信号を受信した異物検出部１０５は、送電前（送電中）異物検出処理を終了する（ステップＳ３７）。その後、送電制御部１０６は、異物除去通知手段から、ドライバーが異物を除去したことを通知する異物除去通知信号を受信するまで待機する（ステップＳ３８）。
【００６９】
送電制御部１０６は、異物除去通知信号を受信すると（ステップＳ３８のＹｅｓ）、異物検出開始信号を送信し（ステップＳ３９）、異物検出開始信号を受信した異物検出部１０５は異物検出を実行する（ステップＳ４０）。送電制御部１０５は、異物検出部１０５から検出結果を受信し（ステップＳ４１，Ｓ４２）、異物が検出されなかった場合（ステップＳ４３のＮｏ）、待機状態Ｍ１に遷移する。一方、送電制御部１０６は、異物が検出された場合（ステップＳ４３のＮｏ）、異物検出通知信号を再度送信する（ステップＳ３２）。
【００７０】
異物除去通知手段は、駐車スペース付近に設けられた端末であってもよいし、ドライバーの携帯電話などでもよい。また、電気自動車に搭載されたカーナビゲーションシステムの操作端末から受電装置２００を介して異物検出除去信号が送信されてもよい。このような構成により、異物がいつまでも除去されなかった場合に、異物検出部１０５が異物検出処理を実行し続けることを防ぎ、送電装置１００の消費電力を低減させることができる。
【００７１】
図１９は、送電制御部１０６が、送電状態Ｍ４から待機状態Ｍ１に遷移するまでの送受電システムの動作を示すフローチャートである。送電状態Ｍ４において、送電中異物検出処理が実行されており、異物が検出された場合には、送電制御部１０６は送電不可能状態Ｍ３に遷移する。このような動作は、図１２において説明した通りであるため、図１９では説明を省略する。
【００７２】
図１９に示すように、送電状態Ｍ４において、電気自動車のＥＣＵ２０７は、バッテリの充電状態を確認し（ステップＳ４４）、充電量が満充電閾値以上か否か判定する（ステップＳ４５）。バッテリが満充電となった場合（ステップＳ４５のＹｅｓ）、受電制御部２０４は、ＥＣＵ２０７からバッテリが満充電になったことを示す制御信号を取得し、通信部２０６を介して、送電制御部１０６に送電停止信号を送信する（ステップＳ４６）。受電制御部２０４の機能がＥＣＵ２０７により実現されている場合には、ＥＣＵ２０７が送電停止信号を送信する。また、バッテリが満充電となったか否かの判定は、受電制御部２０４が行ってもよい。
【００７３】
送電制御部１０６は、送電停止信号を受信すると（ステップＳ４７）、送電部１０１に送電を終了させる送電終了処理を実行する（ステップＳ４８）。送電が終了すると、送電制御部１０６は、受電制御部２０４に送電終了信号を送信し（ステップＳ４９）、待機状態Ｍ１に遷移する。受電制御部２０４は、送電終了信号を受信し（ステップＳ５０）、バッテリの充電が完了する。送受電システムのこのような動作により、電気自動車のバッテリへの過充電を防ぐことができる。
【００７４】
また、図２０に示すように、電気自動車の発車に合わせて送電を終了することも可能である。受電制御部２０４は、電気自動車のＥＣＵからイグニッションキーをＯＮにする信号を取得すると（ステップＳ５１）、電気自動車の発車を判定し、送電制御部１０６に送電停止信号を送信する（ステップＳ４６）。以下の動作は、図１９とステップＳ４７〜Ｓ５０と同様である。なお、受電制御部２０４は、サイドブレーキがＯＦＦにする制御信号、シフトレバーをドライブなどの走行可能状態にする制御信号、ドアキーを解錠する信号などに基づいて、電気自動車の発車を判定することもできる。
【００７５】
以上説明した通り、本実施形態によれば、送電対象が誤検出範囲に進入する前に、すなわち、第１の検出範囲に進入した時点で送電前異物検出処理を実行するため、送電対象を異物として誤検出する可能性が抑制される。また、送電前及び送電中に異物検出を実行し、異物が検出されないことを確認した上で送電対象に送電を行うため、送電効率の低下を防ぐとともに、安全に送電を行うことができる。
【００７６】
（第２実施形態）
以下、第２実施形態に係る送受電システムについて、図２１及び図２２を参照して説明する。本実施形態における送電装置１００及び受電装置２００の構成は第１実施形態と同様である。
【００７７】
ここで、図２１は、本実施形態に係る送電制御部１０６の動作状態の遷移の一例を示す遷移図である。図２１に示すように、本実施形態において、送電制御部１０６は、第１送電対象検出部１０４により検出された送電対象に対して認証処理を実行する送電対象認証状態Ｍ６を有する。
【００７８】
待機状態Ｍ１において、第１送電対象検出部１０４により送電対象が検出されると、送電制御部１０６の動作状態は送電対象認識状態Ｍ６に遷移する。送電対象認識状態Ｍ６において、送電対象部１０４（送電対象認証手段）は送電対象が送電部１０１により送電可能な送電対象か否か判定する。送電制御部１０６は、検出された送電対象に送電可能と判定した場合（認証に成功した場合）、送電前異物検出状態Ｍ２に遷移する。一方、送電制御部１０６は、検出された送電対象に送電不可能と判定した場合、待機状態Ｍ１に遷移する。
【００７９】
第１送電対象検出部１０４により検出された送電対象が送電不可能な場合とは、例えば、送電対象が送電部１０１の送電方式と異なる受電方式の電気自動車の場合である。また、第１送電対象検出部１０４が重量センサにより送電対象を検出する場合、電気自動車以外の車両（ガソリン車など）が送電対象として検出されることも考えられる。本実施形態では、送電対象を予め送電可能か否か判定することにより、送電不可能な送電対象に対して各種の処理を実行せずに済むため、送電装置１００の消費電力を低減させることができる。
【００８０】
図２２は、送電制御部１０６の動作状態が待機状態Ｍ１から送電前異物検出状態Ｍ２に遷移するまでの送受電システムの動作を示すフローチャートである。なお、図２２におけるステップＳ１〜Ｓ３は、図１１と同様である。また、送電前異物検出状態Ｍ２以降の送受電システムの動作は、上述の実施形態と同様である。
【００８１】
本実施形態において、送電制御部１０６は、送電対象検出信号を受信すると（ステップＳ３）、送電対象認証状態Ｍ６に遷移する。送電対象認証状態Ｍ６において、送電制御部１０６は、通信部１０７を介して受電制御部２０４との無線接続処理を実行する（ステップＳ５１）。受電制御部２０４の機能がＥＣＵ２０７により実現されている場合には、ＥＣＵ２０７との無線接続処理を実行する。送電制御部１０６は、一定時間内に無線接続が確立されない場合（ステップＳ５２）、第１送電対象検出部１０４により検出された送電対象は送電不可能と判定し、待機状態Ｍ１に遷移する。一方、送電制御部１０６は、一定時間内に無線接続が確立された場合（ステップＳ５２のＹｅｓ）、受電制御部２０４に対して送電対象認証問合せを送信する（ステップＳ５３）。送電制御部１０６は、送電対象認証問合せにおいて、第１送電対象検出部１０４により検出された送電対象が送電可能か否かを判定するための認証情報を要求する。認証情報には、例えば、受電装置２００や電気自動車のＩＤ情報などが含まれる。
【００８２】
送電制御部１０６は、一定時間内に受電制御部２０４から応答が得られない場合（ステップＳ５４のＮｏ）、待機状態Ｍ１に遷移する。一方、送電制御部１０６は、一定時間内に受電制御部２０４から応答を得られた場合（ステップＳ５４のＹｅｓ）、すなわち、送電対象認証問合せを受信した受電制御部２０４が認証情報を送信し、送電制御部１０６が当該認証情報を受信した場合（ステップＳ５５〜Ｓ５７）、認証処理を実行する（ステップＳ５８）。送電制御部１０６は、受信した認証情報に基づいて送電可能か否か判定し、送電不可能（認証失敗）と判定した場合（ステップＳ５８のＮｏ）、待機状態Ｍ１に遷移し、送電可能（認証成功）と判定した場合（ステップＳ５８のＹｅｓ）、送電前異物検出状態Ｍ２に遷移する。
【００８３】
受電制御部２０４は、ステップＳ５６において、認証情報をＥＣＵ２０７から取得してもよい。また、受電制御部２０４は、認証情報を記憶した認証情報記憶部を備え、認証情報記憶部から取得した認証情報を送電制御部１０６に送信してもよい。受電制御部２０４は、取得した認証情報を、通信部２０５を介して送電制御部１０６に送信する。
【００８４】
以上説明した通り、本実施形態によれば、第１送電対象検出部１０４により検出された送電対象が実際に送電可能か否か予め判定（認証）することにより、送電不可能な場合には各種の処理（異物検出処理など）を実行せずに済むため、送受電システムの消費電力を低減させることができる。
【００８５】
（第３実施形態）
以下、第３実施形態に係る送受電システムについて、図２３及び図２４を参照して説明する。本実施形態において、異物検出部１０５は、第２の検出範囲に送電対象が進入した時点で送電前異物検出処理を終了する。ここで、図２３は、本実施形態に係る送電装置１００の構成を示すブロック図である。図２３に示すように、送電装置１００は、送電部１０１と、第１送電対象検出部１０４と、異物検出部１０５と、送電制御部１０６と、通信部１０７とを備える。以上の構成は上述の実施形態と同様である。本実施形態において、送電装置１００は、さらに第２送電対象検出部１０８を備える。
【００８６】
第２送電対象検出部１０８は、第２の検出範囲に送電対象が進入したことを検出する。第２の検出範囲は、誤検出範囲に送電対象が接近したことを検出するために予め定められた範囲であり、誤検出範囲を含むように設定される。また、第２の検出範囲は、第１の検出範囲に含まれるように、すなわち第１の検出範囲より狭く設定される。第２の検出範囲は、誤検出範囲と一致してもよい。異物検出部１０５は、送電対象が第２の検出範囲に進入したタイミングで送電前異物検出処理を終了する。
【００８７】
第２送電対象検出部１０８は、第２の検出範囲に送電対象が進入したことを検出するために、第２の検出範囲の周囲の一部又は全部において送電対象を検出可能なように、１つ又は複数設けられる。送電対象の進入方向が予め決まっている場合には、第２送電対象検出部１０８は、第２の検出範囲の当該進入方向に１つ設置されてもよい。第２送電対象検出部１０８として、例えば、赤外線センサ、超音波センサ、重量センサなど、様々な検出手段を使用することができる。また、第１送電対象検出部１０４と同様に、通信部１０７を利用して実現することもできる。さらに、第２送電対象検出部１０８の構成は、第１送電対象検出部１０４と同様であってもよいし、異なってもよい。また、第１送電対象検出部１０４と第２送電対象検出部１０８との機能が、単一の送電対象検出部により実現されてもよい。なお、第２送電対象検出部１０８の構成はこれらに限られず、送電対象が第２の検出範囲に進入したこと検出可能な任意の構成とすることができる。
【００８８】
図２４は、送電制御部１０６が、送電前異物検出状態Ｍ２から送電不可能状態Ｍ３又は送電可能状態Ｍ４に遷移するまでの送受電システムの動作を示すフローチャートである。なお、送電前異物検出状態Ｍ２までの動作や、送電不可能状態Ｍ３及び送電可能状態Ｍ４以降の動作は上述の実施形態と同様である。
【００８９】
送電前異物検出状態Ｍ２において、送電制御部１０６は、送電対象検出開始信号を第２送電対象検出部１０８に送信する（ステップＳ５９）。第２送電対象検出部１０８は、送電対象検出開始信号を受信すると、送電対象検出処理を開始する（ステップＳ６０）。すなわち、第２送電対象検出部１０８は、送電制御部１０６が送電前異物検出状態Ｍ２に遷移するまで動作していない。これにより、送受電システムの消費電力を低減させることができる。
【００９０】
第２送電対象検出部１０８は、所定の時間間隔で検出処理を実行し、検出結果を送電制御部１０６に送信する（ステップＳ６１，Ｓ６２）。また、送電制御部１０６は、異物検出部１０５に送電前異物検出処理を開始させる（ステップＳ４〜Ｓ７）。異物検出部１０５による送電前異物検出処理は上述の実施形態と同様である。
【００９１】
送電制御部１０６は、所定の時間間隔で第２送電対象検出部１０８から検出結果を受信する（ステップＳ６３）。送電制御部１０６は、送電対象が第２の検出範囲に進入していない場合（ステップＳ６４のＮｏ）、異物検出部１０５から検出結果を受信する（ステップＳ８）。送電制御部１０６は、異物が検出された場合（ステップＳ９のＹｅｓ）、送電不可能状態に遷移し、異物が検出されていない場合（ステップＳ９）、第２送電対象検出部１０８の検出結果を再度受信する（ステップＳ６３）。
【００９２】
一方、送電制御部１０６は、送電対象が第２の検出範囲に進入した場合（ステップＳ６４のＹｅｓ）、異物検出部１０５による送電前異物検出処理を終了させ（ステップＳ１１，Ｓ１２）、第２送電対象検出部１０８による送電対象検出処理を終了させ（ステップＳ６５，Ｓ６６）、送電可能状態Ｍ４に遷移する。
【００９３】
以上説明した通り、異物検出部１０５は、送電対象が第１の検出範囲に進入すると送電前異物検出処理を開始し、送電対象が第２の検出範囲に進入すると送電前異物検出処理を終了する。第２の検出範囲は、誤検出範囲を含むように設定されるため、送電対象が異物検出部１０５により異物として誤検出される可能性をより確実に低減させることができる。
【００９４】
（第４実施形態）
以下、第４実施形態に係る送受電システムについて、図２５及び図２６を参照して説明する。ここで、図２５は、本実施形態に係る送電装置１００の構成を示すブロック図である。図２５に示すように、本実施形態において、第２送電対象検出部１０８は、位置検出部１０９と送電制御部１０６とにより構成される。他の構成は、第３実施形態と同様である。
【００９５】
位置検出部１０９は、位置検出部１０９や送電コイル１０３に対する送電対象の相対位置（相対距離）を検出する。位置検出部１０９として、例えば、位置合せ手段を利用することができる。位置合せ手段とは、送電コイル１０３と受電コイル２０２とを位置合せするための手段であって、数メートル以内の位置を検出可能なセンサ等により構成される。位置合せ手段には、例えば、ＲＦＩＤやＮＦＣなどの近接無線や、超音波センサ、ＣＭＯＳセンサなどが含まれる。位置検出部１０９として位置合せ手段を利用することにより、第２送電対象検出部１０８を構成するための新たなセンサ等が不要となり、第２送電対象検出部１０８の構成を簡素化することができる。
【００９６】
送電制御部１０６は、位置検出部１０９が検出した送電対象の相対位置と、第２の検出範囲とを比較することにより、送電対象が第２の検出範囲に進入したことを検出する。すなわち、第３実施形態における第２送電対象検出部１０８の機能は、位置検出部１０９と送電制御部１０６とにより実現される。
【００９７】
図２６は、送電制御部１０６が、送電前異物検出状態Ｍ２から送電不可能状態Ｍ３又は送電可能状態Ｍ４に遷移するまでの送受電システムの動作の具体例を示すフローチャートである。なお、送電前異物検出状態Ｍ２までの動作や、送電不可能状態Ｍ３及び送電可能状態Ｍ４以降の動作は上述の実施形態と同様である。
【００９８】
送電前異物検出状態Ｍ２において、送電制御部１０６は、位置検出開始信号を位置検出部１０９に送信する（ステップＳ６７）。位置検出部１０９は、位置検出開始信号を受信すると、位置検出処理を開始する（ステップＳ６８）。すなわち、位置検出部１０９は、送電制御部１０６が送電前異物検出状態Ｍ２に遷移するまで動作していない。これにより、送受電システムの消費電力を低減させることができる。
【００９９】
位置検出部１０９は、所定の時間間隔で位置検出処理を実行し、検出結果を送電制御部１０６に送信する（ステップＳ６９，Ｓ７０）。また、送電制御部１０６は、異物検出部１０５に送電前異物検出処理を開始させる（ステップＳ４〜Ｓ７）。異物検出部１０５による送電前異物検出処理は上述の実施形態と同様である。
【０１００】
送電制御部１０６は、所定の時間間隔で位置検出部１０９から検出結果を受信し（ステップＳ７１）、受信した検出結果、すなわち、送電対象の相対位置と、予め設定された第２の検出範囲とを比較し、送電対象が第２の検出範囲に進入したか否か判定する（ステップＳ７２）。当該判定は、例えば、第２の相対距離として設定された位置検出部１０９や送電コイル１０３からの相対距離と、検出された送電対象の相対距離とを比較することにより可能である。
【０１０１】
送電制御部１０６は、送電対象が第２の検出範囲に進入していないと判定した場合（ステップＳ７２のＮｏ）、異物検出部１０５から検出結果を受信する（ステップＳ８）。送電制御部１０６は、異物が検出された場合（ステップＳ９のＹｅｓ）、送電不可能状態に遷移し、異物が検出されていない場合（ステップＳ９）、第２送電対象検出部１０８の検出結果を受信する（ステップＳ７１）。
【０１０２】
一方、送電制御部１０６は、送電対象が第２の検出範囲に進入したと判定した場合（ステップＳ７２のＹｅｓ）、異物検出部１０５による送電前異物検出処理を終了させ（ステップＳ１１，Ｓ１２）、位置検出部１０９による位置検出処理を終了させ（ステップＳ７３，Ｓ７４）、送電可能状態Ｍ４に遷移する。なお、位置検出部１０９として上述の位置合せ手段を利用した場合には、図２６におけるステップＳ７３，Ｓ７４を省略し、位置検出処理を継続させるのが好ましい。
【０１０３】
（第５実施形態）
以下、第５実施形態に係る送受電システムについて、図２７を参照して説明する。本実施形態において、送受電システムの構成は第４実施形態と同様である。ただし、本実施形態において、送電制御部１０６は、送電対象が第３の検出範囲に進入したか否か判定し、異物検出部１０５は、送電対象が第３の検出範囲に進入した後に異物検出処理を実行する。
【０１０４】
ここで、図２７は、送電制御部１０６が、送電前異物検出状態Ｍ２から送電不可能状態Ｍ３又は送電可能状態Ｍ４に遷移するまでの送受電システムの動作の具体例を示すフローチャートである。なお、送電前異物検出状態Ｍ２までの動作や、送電不可能状態Ｍ３及び送電可能状態Ｍ４以降の動作は上述の実施形態と同様である。また、本実施形態において、送電制御部１０６が送電前異物検出状態Ｍ２に遷移してから検出結果を受信するまでの動作（ステップＳ６７〜Ｓ７１）は第４実施形態と同様である。
【０１０５】
送電制御部１０６は、検出結果を受信すると（ステップＳ７１）、送電対象が第３の検出範囲に進入したか否か判定する（ステップＳ７５）。第３の検出範囲は、誤検出範囲を含み、第１の検出範囲に含まれる範囲であり、誤検出範囲に所定のオフセット距離を加算して設定される。
【０１０６】
オフセット距離は、数ｃｍ〜１ｍ以下の値とされるのが好ましい。特に、オフセット距離は、送電対象の移動速度ｖ（ｍ／ｓ）と、送電制御部１０６が異物検出部１０５に異物検出処理を開始させてから検出結果を受信するまでの遅延時間ｔ（ｓ）と、に応じて設定され、オフセット距離≧ｖ（ｍ／ｓ）×ｔ（ｓ）と設定されるのが好ましい。
【０１０７】
送電対象の移動速度は、位置検出部１０９にタイマーを備えておき、位置検出を２度以上実行した際の送電対象の相対位置の差分を、位置検出間隔（ステップＳ７０における所定時間）によって除算することにより算出することができる。また、送電対象が速度計測器を備える場合には、送電装置１００は、受電装置２００を介して速度計測器から送電対象の移動速度を取得してもよい。
【０１０８】
送電制御部１０６は、送電対象が第３の検出範囲に進入したと判定すると（ステップＳ７５のＹｅｓ）、異物検出部１０５に送電前異物検出開始信号を送信する（ステップＳ４）。異物検出部１０５は、送電前異物検出開始信号を受信すると（ステップＳ５）、異物検出を所定の回数だけ実施し、検出結果を送信した後（ステップＳ６）、送電前異物検出処理を終了する（ステップＳ１２）。異物検出部１０５が異物検出を実行する回数は、オフセット距離に応じて決まり、送電対象が誤検出範囲に進入する前に、送電前異物検出処理が終了するように決定される。例えば、オフセット距離＝ｖ（ｍ／ｓ）×ｔ（ｓ）の場合、異物検出結果を一回受け取るまでの遅延時間内には、少なくとも誤検出範囲に送電対象が進入することはないため、異物検出は一回だけ行われる。送電制御部１０６は、異物が検出された場合、送電不可能状態Ｍ３に遷移し、異物が検出されなかった場合、位置検出処理及び異物検出処理を終了し、送電可能状態Ｍ４に遷移する。
【０１０９】
以上説明した通り、本実施形態によれば、送電前異物検出処理は、送電対象が第３の検出範囲に進入した時点で開始され、誤検出範囲に進入する前に終了する。したがって、送電対象が第２の検出範囲に進入したか否かの判定と異物検出処理とを同時に実行する第４実施形態に比べて、処理を簡易化することが可能となる。
【０１１０】
なお、本実施形態において、送電制御部１０６は、送電対象が第３の検出範囲に進入したと判定した時点で位置検出処理を終了させてもよい。
【０１１１】
（第６実施形態）
以下、第６実施形態に係る送受電システムについて、図２８及び図２９を参照して説明する。ここで、図２８は、本実施形態に係る送電装置１００の構成を示すブロック図である。図２８に示すように、本実施形態において、第１送電対象検出部１０４及び第２送電対象検出部１０８は、いずれも位置検出部１０９と送電制御部１０６とにより構成されている。なお、他の構成は上述の実施形態と同様である。
【０１１２】
図２９は、送電制御部１０６が待機状態Ｍ１から送電前異物検出状態Ｍ２に遷移するまでの送受電システムの動作を示すフローチャートである。図２９に示すように、位置検出部１０９は位置検出処理を常時実行しており（ステップＳ７６，Ｓ７７）、送電制御部１０６は、所定の時間間隔で位置検出部１０９から検出結果を受信している（ステップＳ７８）。送電制御部１０６は、送電対象の位置検出が可能であった場合（ステップＳ７９のＹｅｓ）、送電対象が第１の検出範囲に進入したと判定し（ステップＳ８０）、送電前異物検出状態Ｍ２に遷移する。すなわち、本実施形態において、第１の検出範囲は、位置検出部１０９の検出可能範囲となる。以降の動作は第５実施形態と同様である。
【０１１３】
以上説明した通り、本実施形態において、位置検出部１０９と送電制御部１０６とにより第１送電対象検出部１０４及び第２送電対象検出部１０８とが構成される。したがって、送電装置１００の構成を簡易化することができる。
【０１１４】
なお、本実施形態において、第１の検出範囲を位置検出部１０９からの相対位置により設定してもよい。この場合、送電制御部１０６は、位置検出部１０９により検出された送電対象の相対位置と予め設定された第１の検出範囲とを比較することにより、送電対象が第１の検出範囲に進入したか否か判定することができる。また、位置検出部１０９と送電制御部１０６とから構成された第２送電対象検出部１０８により、第２の検出範囲又は第３の検出範囲に送電対象が進入したか否か判定する構成も可能である。
【０１１５】
（第７実施形態）
以下、第７実施形態に係る送受電システムについて、図３０及び図３１を参照して説明する。ここで、図３０は、本実施形態に係る送受電システムの構成を示すブロック図である。図３０に示すように、本実施形態において、第２送電対象検出部１０８は、受電装置２００に設けられている。第２送電対象検出部１０８は、送電対象が第２の検出範囲に進入したことを検出すると、通信部２０５を介して、送電制御部１０６に通知する。なお、他の構成は上述の実施形態と同様である。
【０１１６】
図３１は、送電制御部１０６が送電前異物検出状態Ｍ２から送電不可能状態Ｍ３又は送電可能状態Ｍ４に遷移するまでの送受電システムの動作を示すフローチャートである。図３１に示すように、送電制御部１０６は、送電前異物検出状態Ｍ２において、受電装置２００に設けられた第２送電対象検出部１０８に送電対象検出処理を開始させ、所定の時間間隔で検出結果を受信する（ステップＳ５９〜Ｓ６３）。以降の動作は図２４と同様である。
【０１１７】
このような動作を可能にするために、送電制御部１０６は、通信部１０７を介して予め受電装置２００と通信を確立する。例えば、図２２で説明したように、送電制御部１０６と受電装置２００との間で認証処理を実行することにより、通信を確立してもよい。また、送電前異物検出状態Ｍ２に遷移した時点で、送電制御部１０６と受電装置２００との間の通信が確立されてもよい。
【０１１８】
本実施形態において、受電装置２００に第２送電対象検出部１０８が設けられたが、第１送電対象検出物１０４が受電装置２００に設けられてもよいし、第１送電対象検出部及び第２送電対象検出部１０８の両方が受電装置２００に設けられてもよい。
【０１１９】
また、第２送電対象検出部１０８の代わりに、位置検出部１０９が受電装置２００に設けられてもよい。この場合、受電装置２００に設けられた位置検出部１０９と、送電装置１００に設けられた送電制御部１０６とにより第１送電対象検出部１０４及び第２送電対象検出部１０８の少なくとも一方が構成されてもよい。すなわち、受電装置２００に設けられた位置検出部１０９から受信した送電対象の相対位置情報に基づいて、送電制御部１０６は、送電対象が第１の検出範囲（第２の検出範囲）進入したことを検出してもよい。
【０１２０】
さらに、受電装置２００に設けられた位置検出部１０９と受電制御部２０４とにより第１送電対象検出部１０４及び第２送電対象検出部１０８の少なくとも一方が構成されてもよい。この場合、受電制御部２０４は、位置検出部１０９により検出した送電対象の相対位置情報に基づいて送電対象が第１の検出範囲（第２の検出範囲）に進入したことを検出し、送電対象検出信号を送電制御部１０６に送信すればよい。
【０１２１】
なお、本発明は上記各実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記各実施形態に開示されている複数の構成要素を適宜組み合わせることによって種々の発明を形成できる。また例えば、各実施形態に示される全構成要素からいくつかの構成要素を削除した構成も考えられる。さらに、異なる実施形態に記載した構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１２２】
１００：送電装置，１０１：送電部，１０２：送電回路，１０３：送電コイル，１０４：第１送電対象検出部，１０５：異物検出部，１０６：送電制御部，１０７：通信部，１０８：第２送電対象検出部，１０９：位置検出部，１１０：電源，２００：受電装置，２０１：受電部，２０２：受電コイル，２０３：受電回路，２０４：受電制御部，２０５：通信部，２０６：負荷
【図１】
2015121934.tif 000003
【図２】
2015121934.tif 000004
【図３】
2015121934.tif 000005
【図４】
2015121934.tif 000006
【図５】
2015121934.tif 000007
【図６】
2015121934.tif 000008
【図７】
2015121934.tif 000009
【図８】
2015121934.tif 000010
【図９】
2015121934.tif 000011
【図１０】
2015121934.tif 000012
【図１１】
2015121934.tif 000013
【図１２】
2015121934.tif 000014
【図１３】
2015121934.tif 000015
【図１４】
2015121934.tif 000016
【図１５】
2015121934.tif 000017
【図１６】
2015121934.tif 000018
【図１７】
2015121934.tif 000019
【図１８】
2015121934.tif 000020
【図１９】
2015121934.tif 000021
【図２０】
2015121934.tif 000022
【図２１】
2015121934.tif 000023
【図２２】
2015121934.tif 000024
【図２３】
2015121934.tif 000025
【図２４】
2015121934.tif 000026
【図２５】
2015121934.tif 000027
【図２６】
2015121934.tif 000028
【図２７】
2015121934.tif 000029
【図２８】
2015121934.tif 000030
【図２９】
2015121934.tif 000031
【図３０】
2015121934.tif 000032
【図３１】
2015121934.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月13日(2014.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電対象に非接触で電力を送電する送電部と、
前記送電部を含む予め定められた検出範囲に前記送電対象が進入したことを検出する送電対象検出部と、
前記検出範囲内において、前記送電部による送電を妨げる異物を検出する異物検出部と、
を備え、
前記異物検出部は、前記送電対象検出部による検出結果に基づいて、異物の検出を開始又は終了し、送電対象を異物として誤検出する可能性がある範囲として予め設定された誤検出範囲に前記送電対象が進入する前に異物の検出を終了する非接触送電装置。
【請求項２】
前記送電対象検出部は、前記送電対象が第１の検出範囲に進入したことを検出する第１送電対象検出部を含み、
前記異物検出部は、前記第１送電対象検出部により前記送電対象が前記第１の検出範囲に進入したことが検出されると異物の検出を開始する請求項１に記載の非接触送電装置。
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
前記送電対象検出部は、第２の検出範囲に前記送電対象が進入したことを検出する第２送電対象検出部を含み、
前記異物検出部は、前記第２送電対象検出部により前記送電対象が前記第２の検出範囲に進入したことが検出されると異物の検出を終了する請求項１又は請求項２に記載の非接触送電装置。
【請求項５】
前記第１の検出範囲は、前記誤検出範囲を含む請求項１に記載の非接触送電装置。
【請求項６】
前記第２の検出範囲は、前記誤検出範囲を含む請求項４又は請求項５に記載の非接触送電装置。
【請求項７】
前記第１の検出範囲は、前記第２の検出範囲を含む請求項４〜請求項６のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項８】
前記誤検出範囲は、前記異物検出部からの相対位置に応じて設定される請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項９】
前記誤検出範囲は、前記異物検出部により前記送電対象が異物として誤検出された際の前記送電対象の相対位置に応じて設定される請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１０】
前記異物検出部は、前記送電部による前記送電対象への送電中に異物検出を行う請求項１〜請求項９のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１１】
前記異物検出部により異物が検出されたことを通知する異物検出通知手段をさらに備える請求項１〜請求項１０のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１２】
前記異物検出部は、送電開始前の異物検出と送電中の異物検出とで、異なる方式又はパラメータを使用して異物を検出する請求項１０又は請求項１１に記載の非接触送電装置。
【請求項１３】
前記送電対象検出部により検出された前記送電対象が、前記送電部により送電可能な送電対象か否か判定する送電対象認証手段をさらに備える請求項１〜請求項１２のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１４】
前記送電対象検出部は、前記送電対象の相対位置を検出する位置検出部を備え、前記位置検出部により検出された前記送電対象の相対位置情報に基づいて、前記送電対象が前記検出範囲に進入したことを検出する請求項１〜請求項１３のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１５】
前記第２送電対象検出部は、前記第１送電対象検出部により前記送電対象が検出されると、前記送電対象の検出を開始する請求項４〜請求項１４のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１６】
前記送電部は、磁界共振方式、電磁誘導方式、又は電波方式で電力を送電する請求項１〜請求項１５のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１７】
外部機器と無線通信を可能にする通信部をさらに備える請求項１〜請求項１６のいずれか１項に記載の非接触送電装置。
【請求項１８】
非接触で電力を送電される送電対象に搭載され、
非接触で電力を受電する受電部と、
前記送電対象に関する情報を取得する受電制御部と、
外部機器との通信を可能にする通信部と、
を備える非接触受電装置。
【請求項１９】
前記受電制御部は、前記送電対象の制御手段から前記送電対象が停止したことを示す情報を取得し、
前記情報に基づいて、前記送電対象が停止したことを通知する停止信号を、前記通信部を介して外部機器に送信する請求項１８に記載の非接触受電装置。
【請求項２０】
前記受電部は、受電した電力を前記送電対象が備えるバッテリに充電する請求項１８又は請求項１９に記載の非接触受電装置。
【請求項２１】
前記受電制御部は、前記通信部を介して前記送電対象が非接触で受電可能なことを示す認証情報を外部機器に送信する請求項１８〜請求項２０のいずれか１項に記載の非接触受電装置。
【請求項２２】
前記送電対象に関する情報には、前記送電対象の移動速度を示す情報が含まれる請求項１８〜請求項２１のいずれか１項に記載の非接触受電装置。
【請求項２３】
予め定められた検出範囲に前記送電対象が進入したことを検出する送電対象検出部をさらに備え、
前記受電制御部は、前記通信部を介して前記送電対象が前記検出範囲に進入したことを外部機器に通知する請求項１８〜請求項２２のいずれか１項に記載の非接触受電装置。
【請求項２４】
送電対象に非接触で電力を送電する送電部と、前記送電部を含む予め定められた検出範囲に前記送電対象が進入したことを検出する送電対象検出部と、前記検出範囲内において、前記送電部による送電を妨げる異物を検出する異物検出部とを備え、前記異物検出部は、前記送電対象検出部による検出結果に基づいて、異物の検出を開始又は終了し、送電対象を異物として誤検出する可能性がある範囲として予め設定された誤検出範囲に前記送電対象が進入する前に異物の検出を終了する非接触送電装置と、
前記送電対象に搭載され、非接触で電力を受電する受電部と、前記送電対象に関する情報を取得する受電制御部と、外部機器との通信を可能にする通信部とを備える非接触受電装置と、
を備える非接触送受電システム。
【国際調査報告】
2015121934.tif 000034
2015121934.tif 000035