(57)【要約】  多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５を鋼管７又はコンクリートパイル８からなる芯材６に嵌挿してなる防振体２と、防振体２の芯材６と同径の鋼管７又はコンクリートパイル８からなるアンカー体３とを、両者の鋼管７，７又はコンクリートパイル８，８どうし溶接Ｗ１又はボルト１０で同軸一体に連結して、防振用連結体１を形成し、防振用連結体１を、車両４２の走行等によって振動する構造物４５又は道路４６とこれの近くに設置された住宅等建物４７との間の地盤Ｇ中に所要の配列状態で埋設すると共に、アンカー体３を支持層Ｇ２に固定し、防振用連結体１により構造物４５又は道路４６の振動を吸収ないし反射して住宅等建物４７への振動の伝播を阻止する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
多数の廃タイヤ又は廃タイヤをその幅方向に分割した多数の分割タイヤを鋼管又はコンクリートパイルからなる芯材に嵌挿してなる防振体と、防振体の下方にあって、防振体の芯材と同径の鋼管又はコンクリートパイルからなるアンカー体とを、両者の鋼管又はコンクリートパイルどうし溶接又はボルトで同軸一体に連結することによって防振用連結体を形成し、この防振用連結体を、車両の走行や各種機械の稼働によって振動する構造物又は道路とこれの近くに設置された住宅等建物との間の地盤中に所要の配列状態で埋設すると共に、アンカー体を支持層に固定し、これらの防振用連結体により前記構造物又は道路の振動を吸収ないし反射して住宅等建物への振動の伝播を阻止するようにした振動伝播阻止方法。
【請求項２】
鋼管又はコンクリートパイルからなる防振体の芯材が複数に分割され、その分割端部どうしが溶接又はボルトによって同軸一体に連結されている請求項１に記載の振動伝播阻止方法。
【請求項３】
鋼管又はコンクリートパイルからなるアンカー体が複数に分割され、その分割端部どうしを溶接又はボルトによって同軸一体に連結されている請求項１又は２に記載の振動伝播阻止方法。
【請求項４】
防振体は、多数の廃タイヤを芯材に嵌挿し、芯材の上下両端部に固着した固定部材により上下両端の廃タイヤを保持することによって形成してなる請求項１〜３の何れかに記載の振動伝播阻止方法。
【請求項５】
防振体は、タイヤ外周部より周方向適当間隔おきに半径方向の切込みを入れた多数の廃タイヤを芯材に嵌挿し、これら多数の廃タイヤを互いに圧縮した状態で芯材の上下両端部に固着した固定部材により芯材に対し固定することによって形成してなる請求項１〜３の何れかに記載の振動伝播阻止方法。
【請求項６】
防振体は、タイヤ外周部より周方向適当間隔おきに半径方向の切込みを入れた多数の廃タイヤを夫々幅方向に分割した多数の分割タイヤを芯材に嵌挿し、これら多数の分割タイヤを互いに圧縮した状態で芯材の上下両端部に固着した固定部材により芯材に対し固定することによって形成してなる請求項１〜３の何れかに記載の振動伝播阻止方法。
【請求項７】
防振用連結体を地盤中に埋設するにあたり、地盤に防振体嵌挿用の孔を掘削し、排土した後、防振体嵌挿用孔の下方にこの孔より径小のアンカー体嵌挿用孔を地盤下部側の支持層に至るまで掘孔すると共に、アンカー体嵌挿用孔及び防振体嵌挿用孔にセメントミルクを注入し、このセメントミルクと掘削土砂とを撹拌した後、防振用連結体のアンカー体をアンカー体嵌挿用孔に埋入し、防振体嵌挿用孔に防振体を埋入するようにした請求項１〜６の何れかに記載の振動伝播阻止方法。
【請求項８】
防振用連結体を地盤中に埋設するにあたり、地盤にケーシングを貫入して、このケーシング内を掘削し、排土することによって防振体嵌挿用の孔を形成した後、防振体嵌挿用孔の下方にこの孔より径小のアンカー体嵌挿用孔を地盤下部側の支持層に至るまで掘孔すると共に、アンカー体嵌挿用孔及び防振体嵌挿用孔にはセメントミルクを注入し、このセメントミルクと掘削土砂とを撹拌した後、防振用連結体のアンカー体をアンカー体嵌挿用孔に埋入し、ケーシング内の防振体嵌挿用孔に防振体を埋入し、その後でケーシングを引き上げるようにした請求項１〜６の何れかに記載の振動伝播阻止方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両の走行時や各種機械の稼動時に生じる構造物又は道路の振動が住宅等の建物に伝播するのを阻止するための振動伝播阻止方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の振動伝播阻止方法として下記特許文献１に記載されたものがある。この振動伝播阻止方法を図１６〜図１８によって簡単に説明すると、ここに示す方法は、多数の廃タイヤ４を鋼管又はコンクリートパイルからなる芯材４０に嵌挿し、これら廃タイヤ４を互いに重合させた状態で芯材４０に固定することによって廃タイヤ重合連結体４１を形成し、この廃タイヤ重合連結体４１を、車両４２等の走行や各種機械４３，４４の稼働によって振動する建物４５又は道路４６とこれの近くに設置された住宅４７等建物との間の地盤Ｇ中に所要の配列状態で埋設し、これらの廃タイヤ重合連結体４１によって、道路４６又は構造物の振動を吸収ないし反射して住宅４７等建物への振動の伝播を阻止するようにしたものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−３３２７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この方法によれば、地盤Ｇ中に埋設される廃タイヤ重合連結体４１を形成する各廃タイヤ４の緩衝作用により、この廃タイヤ４に伝わってくる大きな振動を吸収して減衰させ、反対側への伝播を阻止することができ、道路４６又は構造物から住宅４７等建物への振動の伝播を阻止し、住宅４７等建物が受ける振動の影響を極力少なくして、振動公害問題の解決に貢献できる。【０００５】
特許文献１に記載された振動伝播阻止方法では、図１８に示すように、廃タイヤ重合連結体１は、硬い頑丈な支持層に固定されておらず、ほとんどが軟質層内に埋設されていることから、振動発生源からの振動により廃タイヤ重合連結体それ自体が揺れを生じ易く、しかもこれが共振を起こし易くなるため、振動源からの振動の吸収ないし反射作用が低下し、住宅２４等建物への振動の伝播を十分阻止し得ないことがある。【０００６】
即ち、地盤中を伝わる振動の波は硬い地盤ほど速く伝播し、軟らかい地盤ほどその速度は遅くなる。この遅いというのは、１周期の間に波の進む距離（波長）が短くなるということである。一つの波に含まれるエネルギーは土の種類によって変わることがないので、軟らかい地盤を伝わる波は波長が短くなる分、振幅が増大して、エネルギーを一定に保とうとし、これが軟質地盤のよく揺れる理由である。そして、廃タイヤ重合連結体１には、これが揺れる時に振動体として固有の周期を有しており、この固有周期が振動源から伝播する振動の周期に近づいたり、同じになって重なると、廃タイヤ重合連結体４１の揺れが加速されて、一層大きく揺れるようになり、これが共振であって、この共振作用によって振動伝播阻止作用が十分に発揮し得なくなる。【０００７】
そこで、本発明は、地盤中に埋設される廃タイヤ重合連結体の揺れを極力少なくして、廃タイヤ重合連結体が振動源からの振動の吸収ないし反射作用を十分に発揮できるようにすると共に、廃タイヤ重合連結体を防振体とアンカー体とに分割形成して、その製作及び施工現場への搬送が容易に行えるようにした振動伝播阻止方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明の振動伝播阻止方法は、多数の廃タイヤ４又は廃タイヤ４をその幅方向に分割した多数の分割タイヤ５を鋼管７又はコンクリートパイル８からなる芯材６に嵌挿してなる防振体２と、防振体２の下方にあって、防振体２の芯材６と同径の鋼管７又はコンクリートパイル８からなるアンカー体３とを、両者の鋼管７，７又はコンクリートパイル８，８どうし溶接Ｗ１又はボルト１０で同軸一体に連結することによって防振用連結体１を形成し、この防振用連結体１を、車両４２の走行や各種機械４３，４４の稼働によって振動する構造物４５又は道路４６とこれの近くに設置された住宅等建物４７との間の地盤Ｇ中に所要の配列状態で埋設すると共に、アンカー体３を支持層Ｇ２に固定し、これら防振用連結体１により前記構造物４５又は道路４６の振動を吸収ないし反射して住宅等建物４７への振動の伝播を阻止するようにしたことを特徴とする。【０００９】
請求項２は、請求項１に記載の振動伝播阻止方法において、鋼管７又はコンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６が複数に分割され、その分割端部どうしが溶接Ｗ４又はボルト２７によって同軸一体に連結されていることを特徴とする。【００１０】
請求項３は、請求項１又は２に記載の振動伝播阻止方法において、鋼管７又はコンクリートパイル８からなるアンカー体３が複数に分割され、その分割端部どうしを溶接又はボルトによって同軸一体に連結されていることを特徴とする。【００１１】
請求項４は、請求項１〜３の何れかに記載の振動伝播阻止方法において、防振体２は、多数の廃タイヤ４を鋼管７又はコンクリートパイル８からなる芯材６に嵌挿し、芯材６の上下両端部に固着した固定部材２２により上下両端の廃タイヤ４を保持することによって形成してなることを特徴とする。【００１２】
請求項５は、請求項１〜３の何れかに記載の振動伝播阻止方法において、防振体２は、タイヤ外周部より周方向適当間隔おきに半径方向の切込み２３を入れた多数の廃タイヤ４を鋼管７又はコンクリートパイル８からなる芯材６に嵌挿し、これら多数の廃タイヤ４を互いに圧縮した状態で芯材６の上下両端部に固着した固定部材９，１５により芯材６に対し固定することによって形成してなることを特徴とする。【００１３】
請求項６は、請求項１〜３の何れかに記載の振動伝播阻止方法において、防振体２は、タイヤ外周部より周方向適当間隔おきに半径方向の切込み２３を入れた多数の廃タイヤ４を夫々幅方向に分割した多数の分割タイヤ５を芯材６に嵌挿し、これら多数の分割タイヤ５を互いに圧縮した状態で芯材６の上下両端部に固着した固定部材９，１５により芯材６に対し固定することによって形成してなることを特徴とする。【００１４】
請求項７は、請求項１〜６の何れかに記載の振動伝播阻止方法において、防振用連結体１を地盤Ｇ中に埋設するにあたり、地盤Ｇに防振体嵌挿用の孔３１を掘削し、排土した後、防振体嵌挿用孔３１の下方にこの孔３１より径小のアンカー体嵌挿用孔３２を地盤Ｇ下部側の支持層Ｇ２に至るまで掘孔すると共に、アンカー体嵌挿用孔３２及び防振体嵌挿用孔３１にセメントミルクを注入し、このセメントミルクと掘削土砂とを撹拌した後、防振用連結体１のアンカー体３をアンカー体嵌挿用孔３２に埋入し、防振体嵌挿用孔３１に防振体２を埋入するようにしたことを特徴とする。【００１５】
請求項８は、請求項１〜６の何れかに記載の振動伝播阻止方法において、防振用連結体１を地盤Ｇ中に埋設するにあたり、地盤Ｇにケーシング２９を貫入して、このケーシング２９内を掘削し、排土することによって防振体嵌挿用の孔３１を形成した後、防振体嵌挿用孔３１の下方にこの孔３１より径小のアンカー体嵌挿用孔３２を地盤Ｇ下部側の支持層Ｇ２に至るまで掘孔すると共に、アンカー体嵌挿用３２孔及び防振体嵌挿用孔３１にはセメントミルクを注入し、このセメントミルクと掘削土砂とを撹拌した後、防振用連結体１のアンカー体３をアンカー体嵌挿用孔３２に埋入し、ケーシング２９内の防振体嵌挿用孔３１に防振体２を埋入し、その後でケーシング２９を引き上げるようにしたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
上記解決手段による発明の効果を、後述する実施形態の参照符号を付して説明すると、請求項１に記載の発明の振動伝播阻止方法によれば、防振用連結体１は、多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５を鋼管７又はコンクリートパイル８からなる芯材６に嵌挿してなる防振体２と、防振体２の芯材６と同径の鋼管７又はコンクリートパイル８からなるアンカー体３とを、両者の鋼管７，７又はコンクリートパイル８，８どうし溶接Ｗ１又はボルト１０で同軸一体に連結することにより形成されるもので、防振体２とアンカー体３とを個別に形成できるから、防振体２側を工場等で製作し、この防振体２の芯材６とアンカー体３とを施工現場で連結するようにすることにより、地盤Ｇの表面から支持層Ｇ２までの深さが相当深く、芯材６とアンカー体３とを合わせた長さが相当長くなる場合、防振用連結体１を車両によって施工現場へ搬送するのに、防振体２とアンカー体３とを別々に搬送できるため、その搬送が容易となる。【００１７】
そして、この発明の振動伝播阻止方法では、アンカー体３を地盤Ｇの支持層Ｇ２に固定するようにしたから、各防振用連結体１の防振体２が軟質層Ｇ１中にあっても、各防振用連結体１は、振動発生源からの振動により防振用連結体１自体が揺れを生じ難く、従って防振体２が共振を起こし難くなり、そのために防振体２が振動源からの振動の吸収ないし反射作用を十分に発揮して、振動発生源から住宅等建物４７への振動の伝播を有効に阻止することができる。【００１８】
請求項２に記載の発明によれば、鋼管７又はコンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６が複数に分割され、その分割端部どうしが溶接Ｗ４又はボルト２７によって同軸一体に連結されているから、防振体２の長さがかなり長くなる場合に、各分割防振体２ａを予め工場等で製作し、これを施工現場まで搬送して、そこで各分割防振体２ａの芯材６どうしを連結することにより、防振体２の製作も簡単で、搬送も容易となる。【００１９】
請求項３に記載のように、鋼管７又はコンクリートパイル８からなるアンカー体３が複数に分割されて、溶接Ｗ４又はボルト２７で同軸一体に連結されるようにすれば、アンカー体３の長さがかなり長くなる場合に、複数に分割した状態で施工現場まで搬送し、そこで分割体どうしを連結することにより、搬送が容易となる。【００２０】
請求項４に記載のように、防振体２は、多数の廃タイヤ４を鋼管７又はコンクリートパイル８からなる芯材６に嵌挿し、その芯材６の上下両端部に固着した固定部材２２により上下両端の廃タイヤ４を保持することによって、簡単に形成することができる。【００２１】
請求項５に記載のように、防振体２は、タイヤ外周部より周方向適当間隔おきに半径方向の切込み２３を入れた多数の廃タイヤ４を鋼管７又はコンクリートパイル８からなる芯材６に嵌挿し、これら多数の廃タイヤ４を互いに圧縮した状態で芯材６の上下両端部に固着した固定部材９，１５により芯材６に対し固定することによって、形成することができる。【００２２】
請求項６に記載の発明によれば、防振体２は、タイヤ外周部より周方向適当間隔おきに半径方向の切込み２３を入れた多数の廃タイヤ４を夫々幅方向に分割した多数の分割タイヤ５を芯材６に嵌挿し、これら多数の分割タイヤ５を互いに圧縮した状態で芯材６の上下両端部に固着した固定部材９，１５により芯材６に対し固定することによって形成することができる。【００２３】
請求項７に記載の発明によれば、地盤Ｇに防振体嵌挿用の孔３１を掘削し、排土した後、防振体嵌挿用孔３１の下方にこの孔３１より径小のアンカー体嵌挿用孔３２を地盤Ｇ下部側の支持層Ｇ２に至るまで掘孔すると共に、アンカー体嵌挿用孔３２及び防振体嵌挿用孔３１にセメントミルクを注入し、このセメントミルクと掘削土砂とを撹拌した後、防振用連結体１のアンカー体３をアンカー体嵌挿用孔３２に埋入し、防振体嵌挿用孔３１に防振体２を埋入することにより、防振用連結体１を地盤Ｇ中に安定良く埋設することができ、アンカー体３を支持層Ｇ２に根固めして的確に固定することができる。【００２４】
請求項８に記載の発明によれば、地盤Ｇにケーシング２９を貫入して、このケーシング２９内を掘削し、排土することにより防振体嵌挿用の孔３１を形成した後、防振体嵌挿用孔３１の下方にこの孔３１より径小のアンカー体嵌挿用孔３２を地盤Ｇ下部側の支持層Ｇ２に至るまで掘孔すると共に、アンカー体嵌挿用３２孔及び防振体嵌挿用孔３１にセメントミルクを注入し、このセメントミルクと掘削土砂とを撹拌した後、防振用連結体１のアンカー体３をアンカー体嵌挿用孔３２に埋入し、ケーシング２９内の防振体嵌挿用孔３１に防振体２を埋入し、その後でケーシング２９を引き上げるようにするから、防振用連結体１を埋設する際に防振体嵌挿用孔３１を崩壊させるおそれがなく、しかも防振用連結体１の埋入時に、防振用連結体１をケーシング２９の内周面沿いに少ない抵抗で下方へスライドさせることができるため、防振用連結体１の埋設作業を迅速に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】図１の（ａ）は本発明に係る振動伝播阻止方法に用いる防振用連結体の縦断面図で、鋼管からなる防振体の芯材とアンカー体の鋼管とを溶接により連結した状態を示し、（ｂ）は同防振用連結体の平面図、（ｃ）は防振体の芯材とアンカー体とを切り離した状態の断面図である。
【図２】図２の（ａ）は他の防振用連結体における防振体の芯材とアンカー体とのボルトによる連結部を示す断面図、（ｂ）は同連結部を切り離した状態の拡大断面図である。
【図３】図３の（ａ）は本発明に係る振動伝播阻止方法に用いる他の防振用連結体の縦断面図で、コンクリートパイルからなる防振体の芯材とアンカー体のコンクリートパイルとを溶接で連結する場合を示し、（ｂ）は同防振用連結体の平面図、（ｃ）はアンカー体の底面図、（ｄ）は防振体の芯材とアンカー体とを切り離した状態の断面図である。
【図４】図４の（ａ）はコンクリートパイルからなる防振体の芯材とアンカー体のコンクリートパイルとをボルトで連結する場合を示す断面図、（ｂ）は防振体の芯材とアンカー体とを切り離した状態の拡大断面図である。
【図５】図５の（ａ）は鋼管からなる分割した防振体の芯材どうしを溶接で連結する場合を示す断面図、（ｂ）はコンクリートパイルからなる分割した防振体の芯材どうしをボルトで連結する場合を示す断面図である。
【図６】図６はコンクリートパイルとしてのＰＨＣパイルの端部を示す斜視図である。
【図７】図７は廃タイヤからなる防振体の縦断面図である。
【図８】図８の（ａ）は防振体を形成する廃タイヤの切り込み加工前の状態の斜視図、（ｂ）は切り込み加工後の廃タイヤの平面図、（ｃ）はその斜視図である。
【図９】図９の（ａ）は防振体を形成する廃タイヤをタイヤ幅方向に分割する前の状態の斜視図、（ｂ），（ｃ）及び（ｄ）は分割タイヤを示す斜視図である。
【図１０】図１０の（ａ）は外周部に切込みを入れた多数の廃タイヤを重ねて互いに圧縮した状態の断面図で、芯材の図示を省略しており、（ｂ）はその平面図である。
【図１１】図１１の（ａ）は多数の分割タイヤをその内側を上向きにして重ね合わせた状態の断面図で、芯材の図示を省略しており、（ｂ）はその平面図である。
【図１２】図１２の（ａ）は多数の分割タイヤをその内側を下向きにして重ね合わせた状態の断面図で、芯材の図示を省略しており、（ｂ）はその平面図である。
【図１３】図１３の（ａ）は互いに内側を対向させた一対の分割タイヤを多数重ね合わせた状態の断面図で、芯材の図示を省略しており、（ｂ）はその平面図である。
【図１４】図１４の（ａ）〜（ｈ）は防振用連結体の埋設施工例の前半部を示す説明図である。
【図１５】図１５の（ａ）〜（ｅ）は図１４に示す埋設施工例の後半部を示す説明図である。
【図１６】図１６は従来の振動伝播阻止方法を示す断面図である。
【図１７】図１７は同じく従来の振動伝播阻止方法を示す断面図である。
【図１８】図１８は埋設される廃タイヤ重合連結体が揺れる状態の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
図１の(a) は、本発明の振動伝播阻止方法に使用される防振用連結体１を示す。この防振用連結体１は、多数の廃タイヤ４又は廃タイヤ４をその幅方向に分割した多数の分割タイヤ５（図８及び図９参照）を鋼管７からなる芯材６に嵌挿してなる防振体２と、この防振体２の下方にあって、防振体２の芯材６と同径の鋼管７からなるアンカー体３とを、両者の鋼管７どうし溶接Ｗ１により同軸一体に連結することによって形成される。
【００２７】
防振体２は、多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５（図８及び図９参照）を鋼管７からなるを芯材６に嵌挿し、この芯材の上下両端部に固着した鋼板製の固定部材９により上下両端の廃タイヤ４又は分割タイヤ５を保持することによって形成される。各固定部材９は、鋼管７からなるを芯材６に嵌合する円筒部９ａと、この円筒部９ａの下端部から外向き半径方向に突出するフランジ部９ｂと、周方向一定間隔おきに配置され、円筒部９ａとフランジ部９ｂとの間に介装された略三角形の補強板９ｃとからなる。
【００２８】
防振体２は、設備の整った工場で製作し、防振体２の芯材６とアンカー体３の鋼管７との連結作業は、防振用連結体１を使用する現場で行なうことができる。防振体２の製作にあたっては、防振体２としての鋼管７の下端側に固定部材９の円筒部９ａを嵌合し、この円筒部９ａの下端部を鋼管７に対し溶接Ｗ２により固定した後、鋼管７の上端側から多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５を嵌挿し、これら多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５を鋼管７の上端側から適宜加圧して廃タイヤ４どうし又は分割タイヤ５どうしを重合した状態で、鋼管７の上端側に下部側固定部材９の円筒部９ａを嵌合し、この円筒部９ａの端部を鋼管７に対し溶接Ｗ２によって固定すればよい。
【００２９】
図２の(a) は、防振用連結体１における防振体２の鋼管７からなる芯材６と、鋼管７からなるアンカー体３とをボルト１０によって連結する場合を示し、(b) は芯材６とアンカー体３とを連結する前の切り離した状態示している。即ち、この場合は、鋼管７からなる芯材６の下端部に短円筒状の連結筒材１１の上端部を内嵌合して溶接Ｗ３によって芯材６に固定しておき、この連結筒材１１には複数箇所にネジ孔３８を設け、そしてアンカー体３（鋼管７）の上端部を、芯材６の下端から突出した連結筒材１１の下端部に内嵌合し、連結筒材１１に設けたボルト挿通孔１２より挿通したボルト１０を連結筒材１１のネジ孔３８に螺入し締結することによって、アンカー体３の上端部を防振体２の芯材６の下端部に同軸一体に連結することができる。
【００３０】
上記した図１及び図２に示す防振用連結体１は、多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５を鋼管７からなる芯材６に嵌挿してなる防振体２と、この防振体２の芯材６と同径の鋼管７からなるアンカー体３とを、両者の鋼管７どうし溶接Ｗ１により同軸一体に連結することによって形成されるもので、防振体２とアンカー体３とを別々に形成できるから、防振体２側を工場等で製作し、この防振体２の芯材６とアンカー体３とを施工現場で連結するようにすることで、施工される地盤の表面から支持層までの深さが相当深く、芯材６とアンカー体３とを合わせた長さが相当長くなる場合でも、施工現場への防振用連結体１の持ち込み搬送は、防振体２とアンカー体３とを個別に搬送できるので、その搬送作業が容易となる。また、この場合、防振体２の芯材６とアンカー体３との連結は、防振体２側の鋼管７とアンカー体３の鋼管７とを直接溶接すればよいから、連結作業が非常に容易となる。
【００３１】
図３の(a) は、本発明に係る振動伝播阻止方法に用いる他の防振用連結体１の縦断面図で、コンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６と、これと同径のアンカー体３のコンクリートパイル８とを溶接Ｗ１で連結する場合を示し、(b) は同防振用連結体の平面図であり、(c) はアンカー体３の底面図、(d) は防振体２の芯材６とアンカー体３とを連結する前の切り離した状態を示している。このコンクリートパイル８は、例えばＰＨＣパイル（プレストレス高強度コンクリートパイル）からなるもので、上下両端面には、図６に示すように、継手金物１３には周方向一定間隔おきにネジ孔１４が形成されている。このＰＨＣパイルは、コンクリートの圧縮強度が８５Ｎmm２  以上で、軸方向にＰＣ鋼棒を使用した、既製コンクリートパイルの代表的なものである。
【００３２】
具体的に、コンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６と、アンカー体３のコンクリートパイル８とを溶接により連結するにあたっては、防振体２のコンクリートパイル８の下端に鋼板製の固定部材１５を取り付け、アンカー体３にはコンクリートパイル８の上端に鋼板製のリング状取付金物１６を取り付ける。固定部材１５は、図３の(d) に示すように、コンクリートパイル８の内径と同じ内径を有し、コンクリートパイル８の外径より大きくて防振体２の外径よりは小さい外径を有するリング部１５ａと、このリング部１５ａの幅方向中央部から一体に突出する円筒部１５ｂと、リング部１５ａと円筒部１５ｂとの外側コーナー部に一体に介装された補強板部１５ｃとからなるもので、リング部１５ａの内周側に設けたボルト挿通孔１８（図４の(b) 参照））から、コンクリートパイル８の端面に取り付けてある継手金物１３のネジ孔１４（図４の(b) 参照）にボルト１７をねじ込んで締結することにより、コンクリートパイル８の下端側に固定される。リング状取付金物１６は、図示しないボルト挿通孔から、コンクリートパイル８の端面に取り付けてある継手金物１３のネジ孔１４にボルト１７をねじ込んで締結することにより、コンクリートパイル８の上端側に固定される。
【００３３】
上記のようにコンクリートパイル８の下端側に取り付けた固定部材１５の円筒部１５ｂと、アンカー体３の上端側に取り付けた取付金物１６とを溶接Ｗ１により接合することによって、コンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６の下端部と、同じコンクリートパイル８からなるアンカー体３の上端部とを一体的に連結することができる。
【００３４】
また、図３の(a) に示す防振用連結体１の防振体２を形成するには、芯材６であるコンクリートパイル８の下端側に前記固定部材１５を取り付けた状態で、このコンクリートパイル８に多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５を嵌挿し、そして芯材６の上端側から適宜加圧して廃タイヤ４どうし又は分割タイヤ５どうしを重合した状態で、コンクリートパイル８の上端側に前記固定部材１５を取り付ければよい。このコンクリートパイル８の上端側に取り付ける固定部材１５の取付方法は、コンクリートパイル８の下端側に取り付ける固定部材１５の場合と同じある。
【００３５】
図３に示す防振用連結体１では、コンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６の下端部と、同じコンクリートパイル８からなるアンカー体３の上端部とを溶接Ｗ１によって連結しているが、図４の(a) には、コンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６の下端部と同じコンクリートパイル８からなるアンカー体３の上端部とをボルト１０によって連結する場合の防振用連結体１を示している。このボルト１０による連結の場合には、図３の(b) に示すように、コンクリートパイル８からなる芯材６の下端部に取り付けた固定部材１５の円筒部１５ｂに複数のボルト挿通孔１９を設け、一方、同じコンクリートパイル８からなるアンカー体３の上端側には連結部材２０を取り付ける。この連結部材２０は、芯材６に固定された固定部材１５の円筒部１５ｂに内嵌合する円筒部２０ａと、この円筒部２０ａの下端から内向きに突出するフランジ部２０ｂとからなり、円筒部２０ａには、芯材６側の円筒部１５ｂに設けてあるボルト挿通孔１９と対応する位置にネジ孔２０ｃを設け、またフランジ部２０ｂにはボルト挿通孔２０ｄを設けている。
【００３６】
従って、防振体２とアンカー体３とを連結するにあたり、連結部材２０のフランジ部２０ｂのボルト挿通孔２０ｄからボルト２１をアンカー体３の継手金物１３のネジ孔１４にねじ込むことにより、連結部材２０をアンカー体３に取り付け、この連結部材２０の円筒部２０ａを、芯材６に固定された固定部材１５の円筒部１５ｂに内嵌合し、この円筒部１５ｂのボルト挿通孔１９から、連結部材２０の円筒部２０ａに設けてあるネジ孔２０ｃにボルト１０をねじ込んで締め付けることにより、固定部材１５と連結部材２０とを一体的に連結して、防振体２とアンカー体３とを連結することができる。
【００３７】
上述した図１及び図２に示す防振用連結体１は、多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５をコンクリートパイル８からなる芯材６に嵌挿してなる防振体２と、この防振体２の芯材６と同径のコンクリートパイル８からなるアンカー体３とを、両者のコンクリートパイル８，８どうし溶接Ｗ１により同軸一体に連結することによって形成されるもので、防振体２とアンカー体３とを別々に形成できるから、防振体２側を工場等で製作し、この防振体２の芯材６とアンカー体３とを施工現場で連結するようにすることで、地盤Ｇの表面から支持層Ｇ２までの深さが相当深く、芯材６とアンカー体３とを合わせた長さが相当長くなる場合でも、施工現場への防振用連結体１の持ち込み搬送は、防振体２とアンカー体３とを個別に搬送できるので、その搬送作業が容易となる。
【００３８】
この場合、防振体２側コンクリートパイル８と、アンカー体３側コンクリートパイル８とを溶接して連結する場合は、コンクリートパイル８の下端側に固定部材１５を取り付け、アンカー体３側コンクリートパイル８の上端側に取付金物１６を取り付けておいて、固定部材１５の円筒部１５ｂと、取付金物１６とを溶接Ｗ１により接合することによって、コンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６の下端部と、同じコンクリートパイル８からなるアンカー体３の上端部とを簡単に連結することができる。
【００３９】
また、防振体２側コンクリートパイル８と、アンカー体３側コンクリートパイル８とをボルト１０によって連結するには、芯材６側コンクリートパイル８の下端部に固定部材１５を取り付け、アンカー体３側コンクリートパイル８の上端側に連結部材２０を取り付けておいて、連結部材２０のフランジ部２０ｂのボルト挿通孔２０ｄからボルト２１をアンカー体３の継手金物１３のネジ孔１４にねじ込むことにより、連結部材２０をアンカー体３に取り付け、この連結部材２０の円筒部２０ａを、芯材６に固定された固定部材１５の円筒部１５ｂに内嵌合し、この円筒部１５ｂのボルト挿通孔１９から、連結部材２０の円筒部２０ａに設けてあるネジ孔２０ｃにボルト１０をねじ込んで締め付けることにより、固定部材１５と連結部材２０とを連結して、防振体２とアンカー体３とを簡単に連結することができる。
【００４０】
図５の(a) は、鋼管７からなる防振体２の芯材６が複数に分割されていて、その分割された芯材６どうしが溶接で連結されている場合を示し、(b) はコンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６が複数に分割されていて、その分割された芯材６どうしをボルト２７で連結されている場合を示す。この場合、(a) に示す防振体２では、分割された鋼管７又はコンクリートパイル８に多数の廃タイヤ４又は分割タイヤ５が嵌挿されて、上下の固定部材９，１５で分割鋼管７に保持されてなる分割防振体２ａが二つ又はそれ以上形成され、これら複数の分割防振体２ａによって防振体２が形成されることになる。また、(b) に示す防振体２では、コンクリートパイル８に多数の廃タイヤ４又は分割タイヤ５が嵌挿されて、上下の固定部材１５で分割鋼管に保持されてなる分割防振体２ａが二つ又はそれ以上形成され、これら複数の分割防振体２ａ，２ａによって防振体２が形成されることになる。図５の(a) に示す固定部材９については、図１及び図２に示すものと同様であり、(b) に示す固定部材１５については、図３及び図４に示すものと同様である。
【００４１】
また、図示は省略するが、鋼管７又はコンクリートパイル８からなるアンカー体３が複数に分割されて、その分割端部どうしが溶接又はボルトで同軸一体に連結されるようにしてもよい。このアンカー体３の場合、分割した鋼管７又はコンクリートパイル８の端部
あるから、図示を省略する。
【００４２】
上記した図５の(a) ，(b) に示すような複数の分割防振体２ａ，２ａによって防振体２が形成されるようにすれば、防振体２の長さがかなり長くなる場合に、各分割防振体２ａを予め工場等で製作し、これを施工現場まで搬送して、そこで各分割防振体２ａの芯材６どうしを連結することにより、製作も簡単で、搬送も容易となる。また、鋼管７又はコンクリートパイル８からなるアンカー体３が複数に分割されて、溶接又はボルトで同軸一体に連結されるようにすれば、アンカー体３の長さがかなり長くなる場合に、複数に分割した状態で施工現場まで搬送し、そこで分割体どうしを連結することにより、搬送が容易となる。
【００４３】
図７は、多数の廃タイヤ４と鋼管７からなる芯材６とによって形成される防振体２を示している。即ち、この防振体２は、多数の廃タイヤ４を鋼管７からなる芯材６に嵌挿し、芯材６である鋼管７の上下両端部に固着した鋼板製の固定部材２２で上下両端の廃タイヤ４を夫々保持することによって形成される。この防振体２を形成するには、廃タイヤ４を鋼管７に順次嵌め込んだ後、リング状の固定部材２２を鋼管７の上下端部に溶接Ｗ５によって固定すればよい。この防振体２では、芯材６に嵌挿した多数の廃タイヤ４は、互いに圧縮させず、互いに重合させるだけでよいから、固定部材２２は簡単なリング状のものでよく、鋼管７に対する溶接も簡単に行なうことができる。
【００４４】
図８の(a) は、廃タイヤ４に切り込み加工を施す前の元の廃タイヤ４を示し、(b) は及び(c) は、(a) に示す廃タイヤ４にタイヤ外周部より周方向に例えば４５°間隔おきに半径方向の切込み２３を入れた状態を示す。こうして切込み２３を入れた廃タイヤ４を、図１０の(a) に示すように、仮想線図示の芯材６に多数嵌挿し、これら多数の廃タイヤ４を上下方向から圧力を加えて互いに圧縮した状態で、芯材６の上下両端部に固着した固定部材（図示せず）により芯材６に対して固定することによって、防振体２を形成する。この場合、各廃タイヤ４は、周方向に適当間隔で設けた切込み２３によって、圧縮時に容易に扁平状に押しつぶされる。
【００４５】
図９の(a) は、廃タイヤ４をタイヤ幅方向に分割する前の状態の斜視図、(b) 、(c) 及び(d) は分割タイヤ５を示す斜視図である。先ず、(b) に示す分割タイヤ５の場合には、(a) に示すような加工前の廃タイヤ４を、分割線２４が廃タイヤ４の横断面に沿うようにタイヤ幅の中央部で二分割し、この分割タイヤ５には図８の(b) ，(c) の場合と同様な切込み２３を入れる。尚、この切込み２３は、廃タイヤ４を二分割する前に入れてもよい。こうして分割した分割タイヤ５を、図１１〜図１３に示すように、仮想線図示の芯材６に多数嵌挿して重ね合わせ、それらの図に矢印で示すように上下方向から圧力を加えて互いに圧縮した状態で、芯材６の上下両端部に固着した固定部材（図示せず）により芯材６に対して固定することにより、防振体２を形成する。
【００４６】
図９の(c) は、(a) に示すような加工前の廃タイヤ４を分割線２５が側面視波形のジグザグ状を呈するようにタイヤ幅方向に二分割して分割タイヤ５を形成する場合を示し、図９の(d) は、加工前の廃タイヤ４を分割線２６が側面視鋸歯形のジグザグ状を呈するようにタイヤ幅方向に二分割して分割タイヤ４ｃを形成する場合を示す。そして、図示は省略するが、このような分割タイヤ５を芯材６に多数嵌挿して重ね合わせて、上下方向から圧力を加えて互いに圧縮した状態で、芯材６の上下両端部に固着した固定部材（図示せず）で芯材６に固定することにより、防振体２を形成することができる。
【００４７】
図１１の(a) は、芯材６に嵌挿した多数の分割タイヤ５を各分割タイヤ５の内側を上向きにして重ね合わせることによって形成される防振体２の縦断面図、(b) はその平面図であり、また図１２の(a) は、芯材６に嵌挿した多数の分割タイヤ５を分割タイヤ５の内側を下向きにして重ね合わせて形成される防振体２の縦断面図、(b) はその平面図である。また図１３の(a) は、互いに内側を対向させた一対の分割タイヤ５，５を芯材６に嵌挿して多数対重ね合わせることにより形成される防振体２の縦断面図、(b) は平面図である。何れの場合も、各分割タイヤ５には周方向適当間隔置きに外周側から半径方向内向きに延びる切込み２３を設けているために各分割タイヤ５を容易に扁平状に押しつぶすことができる。
【００４８】
図１４及び図１５は、オーガ装置２８を使用して防振用連結体１を、図１６や図１７に示されるように振動する構造物４５又は道路４６とこれの近くに設置された住宅等建物４７との間の地盤Ｇ中に埋設する施工方法を示す。このオーガ装置２８は、そ保装置本体２８ａの回転駆動部２８ｏに、防振用連結体１の防振体２が嵌脱可能なケーシング２９を切り離し可能に垂下連結している。ケーシング２９は下端周縁部に掘削刃２９ａを備えている。
【００４９】
施工にあたり、図１４の(a) ，(b) に示すように、装置本体２８ａの回転駆動部２８ｏでケーシング２９を回転させつつ地盤Ｇ（軟質層Ｇ１）中に所定深度まで貫入する。その後、(c) に示すようにケーシング２９を回転駆動部２８ｏから切り離して地盤Ｇに残し、そして(d) 及び(e) に示すように、オーガ装置２８にオーガスクリュー３０を取り付け、回転駆動部２８ｏによるオーガスクリュー３０の回転によりケーシング２９の内部を掘削しながら地上に排土し、(f) に示すようにケーシング２９内に防振体嵌挿用の孔３１を形成する。
【００５０】
その後、図１４の(g) 及び(h) に示すように、手前側（上端部側）に撹拌羽根３３を備えた撹拌羽根付きオーガスクリュー３４をオーガ装置２８に取り付け、回転駆動部２８ｏによる撹拌羽根付きオーガスクリュー３４の回転によって、防振体嵌挿用孔３１の下方にこの孔３１より径小なアンカー体嵌挿用孔３２を地盤Ｇ下部側の支持層Ｇ２に至るまで掘孔してゆく。
【００５１】
図１４の(h) に示すようにアンカー体嵌挿用孔３２を所定深度まで掘孔した後、オーガスクリュー３４を逆回転させながら引き上げ、その引き上げ中にオーガスクリュー３４の先端部よりセメントミルクをアンカー体嵌挿用孔３２及び防振体嵌挿用孔３１内に注入することにより、アンカー体嵌挿用孔３２内では、オーガスクリュー３４により、掘削土砂とセメントミルクとが十分に撹拌混合され、防振体嵌挿用孔３１内では、撹拌羽根３３によって掘削土砂とセメントミルクとを有効に撹拌混合される。図１５の(a) は、オーガスクリュー３４を引き上げた後に、アンカー体嵌挿用孔３２及び防振体嵌挿用孔３１内の土砂とセメントミルクとの混合物３５が防振体嵌挿用孔３１内の所要高さ位置まで溜まった状態を示す。
【００５２】
その後、図１５の(b) に示すように、クレーン（図示せず）吊り上げた防振用連結体１を防振体嵌挿用孔３１からその下方へ挿入していくことによって、(c) に示すようにアンカー体３を下方のアンカー体嵌挿用孔３２内に嵌挿し、防振体２を上方の防振体嵌挿用孔３１内に嵌挿する。この場合、防振体嵌挿用孔３１は、ケーシング２９で保護されているため、防振用連結体１を挿入する際に崩壊するおそれがなく、従って防振用連結体１の埋設作業を迅速に能率良く行うことができる。また、防振体嵌挿用孔３１の下方にはこの孔３１よりも径小のアンカー体嵌挿用孔３２が形成されているため、このアンカー体嵌挿用孔３２内にアンカー体３を挿入した時に、アンカー体３の外周部とアンカー体嵌挿用孔３２の内周部との間に大きな隙間ができず、従って防振体嵌挿用孔３１内にアンカー体３を安定良く挿入保持できると共に、セメントミルクの注入量を極力制限できる。尚、アンカー体嵌挿用孔３２及び防振体嵌挿用孔３１内の土砂とセメントミルクとの混合物３５は、アンカー体３の内部から防振体２の芯材６内部に入り込むから、アンカー体３を効果的に支持層Ｇ２に固定することができる。
【００５３】
その後、(d) 及び(e) に示すように、ケーシング２９をクレーンで引き上げて、防振用連結体１を、土砂とセメントミルクの混合物３５の溜まった防振体嵌挿用孔３１からアンカー体嵌挿用孔３２に亘って建て込んだ状態とする。こうして１本の防振用連結体１を地盤Ｇ中に埋設したならば、この防振用連結体１の埋設位置に隣接して、他の防振用連結体１を上記のような施工方法で埋設して、多数の防振用連結体１を所要の配列状態とする。埋設する多数の防振用連結体１・・・の配列形態は、平面視で直線の一列状態や複数列状態、あるいは略鋸歯状配列状態、略波形状配列状態等とすることができる。これによって防振用連結体１の埋設施工を完了する。
【００５４】
図１４及び図１５に示す実施形態では、ケーシング２９を使用して、このケーシング２９内に防振体嵌挿用孔３１を形成し、またこのケーシング２９を地盤Ｇ中に貫入したままその防振体嵌挿用孔３１からアンカー体嵌挿用孔３２にわたって防振用連結体１を埋設したが、ケーシング２９を使用することなく、地盤Ｇを掘孔して防振体嵌挿用孔３１を形成してもよい。しかしながら、上記実施形態のように、ケーシング２９内の防振体嵌挿用孔３１に防振体２を埋入し、その後でケーシング２９を引き上げるようにすれば、防振用連結体１を埋入する際に防振体嵌挿用孔３１を崩壊させるおそれがなく、また防振用連結体１を防振体嵌挿用孔３１に埋入する時に、防振用連結体１をケーシング２９の内周面沿いに少ない抵抗で下方へスライドさせることができるため、挿入防振用連結体１の埋設作業を迅速に能率良く行うことができる
【００５５】
また図１４及び図１５に示す実施形態では、アンカー体３が嵌挿される孔３２は、防振体嵌挿用孔３１よりも径小に形成しているが、防振体嵌挿用孔３１と同じ径に形成することもできる。しかしながら、そうすると、アンカー体３の外径が防振体２の外径の１／２程度と小さいため、アンカー体３を根固めするのに大量のセメントミルクを必要とする。従って、アンカー体嵌挿用孔３２を防振体嵌挿用孔３１よりも出来るだけ径小に形成することにより、セメントミルクの供給量を少なくすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００５６】
本発明は、廃タイヤを利用して、車両の走行時や各種機械の稼動時に生じる構造物又は道路の振動が住宅等の建物に伝播するのを阻止するのに活用される。
【符号の説明】
【００５７】
Ｇ            地盤
Ｇ１          軟質層
Ｇ２          支持層
１            防振用連結体
２            防振体
３            アンカー体
４            廃タイヤ
５            分割タイヤ
６            芯材
７            鋼管
８            コンクリートパイル
９            固定部材
Ｗ１          防振体とアンカー体との溶接部
１０          ボルト
１５          固定部材
【図１】
2014115235.tif 000003
【図２】
2014115235.tif 000004
【図３】
2014115235.tif 000005
【図４】
2014115235.tif 000006
【図５】
2014115235.tif 000007
【図６】
2014115235.tif 000008
【図７】
2014115235.tif 000009
【図８】
2014115235.tif 000010
【図９】
2014115235.tif 000011
【図１０】
2014115235.tif 000012
【図１１】
2014115235.tif 000013
【図１２】
2014115235.tif 000014
【図１３】
2014115235.tif 000015
【図１４】
2014115235.tif 000016
【図１５】
2014115235.tif 000017
【図１６】
2014115235.tif 000018
【図１７】
2014115235.tif 000019
【図１８】
2014115235.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成26年8月29日(2014.8.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
特許文献１に記載された振動伝播阻止方法では、図１８に示すように、廃タイヤ重合連結体４１は、硬い頑丈な支持層に固定されておらず、ほとんどが軟質層内に埋設されていることから、振動発生源からの振動により廃タイヤ重合連結体それ自体が揺れを生じ易く、しかもこれが共振を起こし易くなるため、振動源からの振動の吸収ないし反射作用が低下し、住宅４７等建物への振動の伝播を十分阻止し得ないことがある。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
即ち、地盤中を伝わる振動の波は硬い地盤ほど速く伝播し、軟らかい地盤ほどその速度は遅くなる。この遅いというのは、１周期の間に波の進む距離（波長）が短くなるということである。一つの波に含まれるエネルギーは土の種類によって変わることがないので、軟らかい地盤を伝わる波は波長が短くなる分、振幅が増大して、エネルギーを一定に保とうとし、これが軟質地盤のよく揺れる理由である。そして、廃タイヤ重合連結体４１には、これが揺れる時に振動体として固有の周期を有しており、この固有周期が振動源から伝播する振動の周期に近づいたり、同じになって重なると、廃タイヤ重合連結体４１の揺れが加速されて、一層大きく揺れるようになり、これが共振であって、この共振作用によって振動伝播阻止作用が十分に発揮し得なくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
防振体２は、多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５（図８及び図９参照）を鋼管７からなる芯材６に嵌挿し、この芯材の上下両端部に固着した鋼板製の固定部材９により上下両端の廃タイヤ４又は分割タイヤ５を保持することによって形成される。各固定部材９は、鋼管７からなる芯材６に嵌合する円筒部９ａと、この円筒部９ａの下端部から外向き半径方向に突出するフランジ部９ｂと、周方向一定間隔おきに配置され、円筒部９ａとフランジ部９ｂとの間に介装された略三角形の補強板９ｃとからなる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
防振体２は、設備の整った工場で製作し、防振体２の芯材６とアンカー体３の鋼管７との連結作業は、防振用連結体１を使用する現場で行なうことができる。防振体２の製作にあたっては、防振体２としての鋼管７の下端側に固定部材９の円筒部９ａを嵌合し、この円筒部９ａの下端部を鋼管７に対し溶接Ｗ２により固定した後、鋼管７の上端側から多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５を嵌挿し、これら多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５を鋼管７の上端側から適宜加圧して廃タイヤ４どうし又は分割タイヤ５どうしを重合した状態で、鋼管７の上端側に固定部材９の円筒部９ａを嵌合し、この円筒部９ａの端部を鋼管７に対し溶接Ｗ２によって固定すればよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
図２の(a) は、防振用連結体１における防振体２の鋼管７からなる芯材６と、鋼管７からなるアンカー体３とをボルト１０によって連結する場合を示し、(b) は芯材６とアンカー体３とを連結する前の切り離した状態を示している。即ち、この場合は、鋼管７からなる芯材６の下端部に短円筒状の連結筒材１１の上端部を内嵌合して溶接Ｗ３によって芯材６に固定しておき、この連結筒材１１には複数箇所にネジ孔３８を設け、そしてアンカー体３（鋼管７）の上端部を、芯材６の下端から突出した連結筒材１１の上端部は下端部に外嵌合し、アンカー体３の上端部に設けたボルト挿通孔３９より挿通したボルト１０を連結筒材１１のネジ孔３８に螺入し締結することによって、アンカー体３の上端部を防振体２の芯材６の下端部に同軸一体に連結することができる。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
また、図３の(a) に示す防振用連結体１の防振体２を形成するには、芯材６であるコンクリートパイル８の下端側に前記固定部材１５を取り付けた状態で、このコンクリートパイル８に多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５を嵌挿し、そして芯材６の上端側から適宜加圧して廃タイヤ４どうし又は分割タイヤ５どうしを重合した状態で、コンクリートパイル８の上端側に前記固定部材１５を取り付ければよい。このコンクリートパイル８の上端側に取り付ける固定部材１５の取付方法は、コンクリートパイル８の下端側に取り付ける固定部材１５の場合と同じである。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
図３に示す防振用連結体１では、コンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６の下端部と、同じコンクリートパイル８からなるアンカー体３の上端部とを溶接Ｗ１によって連結しているが、図４の(a) には、コンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６の下端部と同じコンクリートパイル８からなるアンカー体３の上端部とをボルト１０によって連結する場合の防振用連結体１を示している。このボルト１０による連結の場合には、図４の(b) に示すように、コンクリートパイル８からなる芯材６の下端部に取り付けた固定部材１５の円筒部１５ｂに複数のボルト挿通孔１９を設け、一方、同じコンクリートパイル８からなるアンカー体３の上端側には連結部材２０を取り付ける。この連結部材２０は、芯材６に固定された固定部材１５の円筒部１５ｂに内嵌合する円筒部２０ａと、この円筒部２０ａの下端から内向きに突出するフランジ部２０ｂとからなり、円筒部２０ａには、芯材６側の円筒部１５ｂに設けてあるボルト挿通孔１９と対応する位置にネジ孔２０ｃを設け、またフランジ部２０ｂにはボルト挿通孔２０ｄを設けている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
上述した図３及び図４に示す防振用連結体１は、多数の廃タイヤ４又は多数の分割タイヤ５をコンクリートパイル８からなる芯材６に嵌挿してなる防振体２と、この防振体２の芯材６と同径のコンクリートパイル８からなるアンカー体３とを、両者のコンクリートパイル８，８どうし溶接Ｗ１により同軸一体に連結することによって形成されるもので、防振体２とアンカー体３とを別々に形成できるから、防振体２側を工場等で製作し、この防振体２の芯材６とアンカー体３とを施工現場で連結するようにすることで、地盤Ｇの表面から支持層Ｇ２までの深さが相当深く、芯材６とアンカー体３とを合わせた長さが相当長くなる場合でも、施工現場への防振用連結体１の持ち込み搬送は、防振体２とアンカー体３とを個別に搬送できるので、その搬送作業が容易となる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
図５の(a) は、鋼管７からなる防振体２の芯材６が複数に分割されていて、その分割された芯材６どうしが溶接で連結されている場合を示し、(b) はコンクリートパイル８からなる防振体２の芯材６が複数に分割されていて、その分割された芯材６どうしをボルト２７で連結されている場合を示す。この場合、(a) に示す防振体２では、分割された鋼管７に多数の廃タイヤ４又は分割タイヤ５が嵌挿されて、上下の固定部材９で分割鋼管７に保持されてなる分割防振体２ａが二つ又はそれ以上形成され、これら複数の分割防振体２ａによって防振体２が形成されることになる。また、(b) に示す防振体２では、コンクリートパイル８に多数の廃タイヤ４又は分割タイヤ５が嵌挿されて、上下の固定部材１５で分割コンクリートパイル８に保持されてなる分割防振体２ａが二つ又はそれ以上形成され、これら複数の分割防振体２ａ，２ａによって防振体２が形成されることになる。図５の(a) に示す固定部材９については、図１及び図２に示すものと同様であり、(b) に示す固定部材１５については、図３及び図４に示すものと同様である。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
また、図示は省略するが、鋼管７又はコンクリートパイル８からなるアンカー体３が複数に分割されて、その分割端部どうしが溶接又はボルトで同軸一体に連結されるようにしてもよい。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図８の(a) は、廃タイヤ４に切り込み加工を施す前の元の廃タイヤ４を示し、(b) 及び(c) は、(a) に示す廃タイヤ４にタイヤ外周部より周方向に例えば４５°間隔おきに半径方向の切込み２３を入れた状態を示す。こうして切込み２３を入れた廃タイヤ４を、図１０の(a) に示すように、仮想線図示の芯材６に多数嵌挿し、これら多数の廃タイヤ４を上下方向から圧力を加えて互いに圧縮した状態で、芯材６の上下両端部に固着した固定部材（図示せず）により芯材６に対して固定することによって、防振体２を形成する。この場合、各廃タイヤ４は、周方向に適当間隔で設けた切込み２３によって、圧縮時に容易に扁平状に押しつぶされる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
図９の(a) は、廃タイヤ４をタイヤ幅方向に分割する前の状態の斜視図、(b) 、(c) 及び(d) は分割タイヤ５を示す斜視図である。先ず、(b) に示す分割タイヤ５の場合には、(a) に示すような加工前の廃タイヤ４を、分割線２４が廃タイヤ４の横断面に沿うようにタイヤ幅の中央部で二分割し、この分割タイヤ５には図８の(b) ，(c) の場合と同様な切込み２３を入れる。尚、この切込み２３は、廃タイヤ４を二分割する前に入れてもよい。こうして分割した分割タイヤ５を、図１１〜図１３に示すように、仮想線図示の芯材６に多数嵌挿して重ね合わせ、上下方向から圧力を加えて互いに圧縮した状態で、芯材６の上下両端部に固着した固定部材（図示せず）により芯材６に対して固定することにより、防振体２を形成する。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図９の(c) は、(a) に示すような加工前の廃タイヤ４を分割線２５が側面視波形のジグザグ状を呈するようにタイヤ幅方向に二分割して分割タイヤ５を形成する場合を示し、図９の(d) は、加工前の廃タイヤ４を分割線２６が側面視鋸歯形のジグザグ状を呈するようにタイヤ幅方向に二分割して分割タイヤ５を形成する場合を示す。そして、図示は省略するが、このような分割タイヤ５を芯材６に多数嵌挿して重ね合わせて、上下方向から圧力を加えて互いに圧縮した状態で、芯材６の上下両端部に固着した固定部材（図示せず）で芯材６に固定することにより、防振体２を形成することができる。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
図１４及び図１５は、オーガ装置２８を使用して防振用連結体１を、図１６や図１７に示されるように振動する構造物４５又は道路４６とこれの近くに設置された住宅等建物４７との間の地盤Ｇ中に埋設する施工方法を示す。このオーガ装置２８は、保装置本体２８ａの回転駆動部２８ｏに、防振用連結体１の防振体２が嵌脱可能なケーシング２９を切り離し可能に垂下連結している。ケーシング２９は下端周縁部に掘削刃２９ａを備えている。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５２】
その後、図１５の(b) に示すように、クレーン（図示せず）で吊り上げた防振用連結体１を防振体嵌挿用孔３１からその下方へ挿入していくことによって、(c) に示すようにアンカー体３を下方のアンカー体嵌挿用孔３２内に嵌挿し、防振体２を上方の防振体嵌挿用孔３１内に嵌挿する。この場合、防振体嵌挿用孔３１は、ケーシング２９で保護されているため、防振用連結体１を挿入する際に崩壊するおそれがなく、従って防振用連結体１の埋設作業を迅速に能率良く行うことができる。また、防振体嵌挿用孔３１の下方にはこの孔３１よりも径小のアンカー体嵌挿用孔３２が形成されているため、このアンカー体嵌挿用孔３２内にアンカー体３を挿入した時に、アンカー体３の外周部とアンカー体嵌挿用孔３２の内周部との間に大きな隙間ができず、従って防振体嵌挿用孔３１内にアンカー体３を安定良く挿入保持できると共に、セメントミルクの注入量を極力制限できる。尚、アンカー体嵌挿用孔３２及び防振体嵌挿用孔３１内の土砂とセメントミルクとの混合物３５は、アンカー体３の内部から防振体２の芯材６内部に入り込むから、アンカー体３を効果的に支持層Ｇ２に固定することができる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
その後、(d) 及び(e) に示すように、ケーシング２９をクレーンで引き上げて、防振用連結体１を、土砂とセメントミルクの混合物３５の溜まった防振体嵌挿用孔３１からアンカー体嵌挿用孔３２に亘って建て込んだ状態とする。こうして１本の防振用連結体１を地盤Ｇ中に埋設したならば、この防振用連結体１の埋設位置に隣接して、他の防振用連結体１を上記のような施工方法で埋設して、多数の防振用連結体１を所要の配列状態とする。埋設する多数の防振用連結体１の配列形態は、平面視で直線の一列状態や複数列状態、あるいは略鋸歯状配列状態、略波形状配列状態等とすることができる。これによって防振用連結体１の埋設施工を完了する。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５４】
図１４及び図１５に示す実施形態では、ケーシング２９を使用して、このケーシング２９内に防振体嵌挿用孔３１を形成し、またこのケーシング２９を地盤Ｇ中に貫入したままその防振体嵌挿用孔３１からアンカー体嵌挿用孔３２にわたって防振用連結体１を埋設したが、ケーシング２９を使用することなく、地盤Ｇを掘孔して防振体嵌挿用孔３１を形成してもよい。しかしながら、上記実施形態のように、ケーシング２９内の防振体嵌挿用孔３１に防振体２を埋入し、その後でケーシング２９を引き上げるようにすれば、防振用連結体１を埋入する際に防振体嵌挿用孔３１を崩壊させるおそれがなく、また防振用連結体１を防振体嵌挿用孔３１に埋入する時に、防振用連結体１をケーシング２９の内周面沿いに少ない抵抗で下方へスライドさせることができるため、防振用連結体１の埋設作業を迅速に能率良く行うことができる。
【国際調査報告】
2014115235.tif 000021
2014115235.tif 000022
2014115235.tif 000023
2014115235.tif 000024