(57)【要約】  処置具の折れ等を防止しつつ、術者および補助者の作業性が良好にできる処置具の進退補助具を提供する。  処置具の移動を補助する補助具は、内視鏡（１２）の挿入部（１７）におけるチャンネルに挿入される処置具（１３）を挿通するための挿通路（５８）が形成された可撓管（５５）と、可撓管（５５）に接続されるとともに、全長の途中で湾曲した部分を有し、剛体の管路により処置具（１３）の挿通路（５８）が形成された管路部材（６２）と、管路部材（６２）に接続されるとともに、前記チャンネルと管路部材（６２）の挿通路（５８）とが連結するように形成された連結部（４５）と、可撓管（５５）に装着され、内視鏡（１２）の挿入部（１７）または挿入部（１７）と接続する内視鏡（１２）の操作部（１６）を保持する保持部（５６）と、を備える。
2016092982.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部におけるチャンネルに挿入される処置具を挿通するための挿通路が形成された可撓管と、  前記可撓管に接続されるとともに、全長の途中で湾曲した部分を有し、剛体の管路により処置具の挿通路が形成された管路部材と、  前記管路部材に接続されるとともに、前記チャンネルと前記管路部材の前記挿通路とが連結するように形成された連結部と、  前記可撓管に装着され、前記内視鏡の前記挿入部または前記挿入部と接続する前記内視鏡の操作部を保持する保持部と、  を備える処置具の移動を補助する補助具。
【請求項２】
前記管路部材は、  前記連結部と接続する一端と、  前記可撓管と接続するとともに、前記一端の中心軸の方向に沿った方向に中心軸が延びている他端と、  を有する請求項１に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項３】
前記管路部材は、Ｕ字状またはＪ字状に湾曲して形成される請求項２に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項４】
前記保持部は、前記内視鏡の前記挿入部に対して着脱可能に設けられる請求項１に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項５】
前記保持部は、前記可撓管の端部に設けられる請求項１に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項６】
前記管路部材は、  前記連結部と接続する一端と、  前記可撓管と接続するとともに、前記内視鏡の前記挿入部の中心軸の方向に沿った方向に中心軸が延びている他端と、  を有する請求項１に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項７】
請求項１に記載の補助具と、  管腔内に挿入され内部に処置具を挿通する前記チャンネルを設けた前記挿入部と、前記挿入部に接続され前記挿入部を操作する前記操作部と、を有する前記内視鏡と、  前記内視鏡に挿入され前記補助具により移動が補助される前記処置具と、  を備える内視鏡システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、内視鏡及び処置具に取り付けられて処置具の移動を補助する補助具及び補助具を有する内視鏡システムに関する。
【背景技術】
【０００２】  内視鏡とともに用いられて内視鏡のチャンネルに対して処置具を通すための内視鏡用処置具挿通具がある。特許文献１に記載の内視鏡用処置具挿通具は、ガイドチューブと、ガイドチューブの基端部に接続される手元操作部と、手元操作部の軸方向に沿って形成された窓部と、窓部に沿って摺動自在に設けられ処置具を固定する固定部材と、を備えている。術者は、固定部材を操作することで、処置具を窓部の長さの範囲で進退させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／０６５５０９号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  この内視鏡用処置具挿通具では、ガイドチューブが内視鏡の操作部および挿入部から離れた位置で円弧を描くため、ガイドチューブが術者や補助者の作業の邪魔になる問題がある。また、ガイドチューブが可撓性のある材料で形成されている場合に、術者または作業者が誤って腕等をガイドチューブに引っ掛けた場合には、ガイドチューブおよびその内部にある処置具が途中で折れてしまう可能性がある。【０００５】  本発明は、処置具の折れ等を防止しつつ、術者および補助者の作業性を良好にできる処置具操作用の補助具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  この発明の一態様に係る処置具の移動を補助する補助具は、内視鏡の挿入部におけるチャンネルに挿入される処置具を挿通するための挿通路が形成された可撓管と、前記可撓管に接続されるとともに、全長の途中で湾曲した部分を有し、剛体の管路により処置具の挿通路が形成された管路部材と、前記管路部材に接続されるとともに、前記チャンネルと前記管路部材の前記挿通路とが連結するように形成された連結部と、前記可撓管に装着され、前記内視鏡の前記挿入部または前記挿入部と接続する前記内視鏡の操作部を保持する保持部と、を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、第１実施形態の内視鏡システムの全体構成を示す概略図である。
【図２】図２は、図１に示す内視鏡システムの内視鏡の挿入部の先端構成部の先端面を示す概略図である。
【図３Ａ】図３Ａは、図１に示す内視鏡システムの処置具の移動を補助する補助具を示した概略図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、図３Ａ中の３Ｂ−３Ｂ線に沿う断面図である。
【図４】図４は、第２実施形態の内視鏡システムの処置具の移動を補助する補助具の管路部材を示す概略図である。
【図５】図５は、第３実施形態の内視鏡システムの全体構成を示した概略図である。
【図６Ａ】図６Ａは、図５に示す内視鏡システムの処置具の移動を補助する補助具を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、図６Ａに示す処置具の移動を補助する補助具の保持部を矢印６Ｂの方向から見た状態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】  以下、図面を参照しながらこの発明を実施するための形態について説明する。
【０００９】  第１実施形態の内視鏡システムついて、図１から図３Ｂを用いて説明する。この実施形態に係る内視鏡システム１１（内視鏡装置）は、内視鏡１２と、処置具１３と、処置具の移動を補助する補助具１４（進退補助具）とを有する。処置具１３は、内視鏡１２の後述する処置具挿通用チャンネル１５に対して移動可能である。処置具の移動を補助する補助具１４は、内視鏡１２の操作部１６に着脱可能に保持される。補助具１４は、処置具挿通用チャンネル１５に対する処置具１３の移動（進退及び回転）を補助するのに用いられる。すなわち、補助具１４は、術者により補助具１４の一端から延出された処置具１３を内視鏡１２に対して移動させるのを補助する。
【００１０】  図１を用いて内視鏡１２の構造について簡単に説明する。内視鏡１２は、処置具挿通用チャンネル１５を有する公知の適宜のものを用いれば良い。図１に示すように、内視鏡１２は、体腔（管腔）内に挿入される細長い挿入部１７と、この挿入部１７の基端部に連設された操作部１６と、この操作部１６の側部から延出されたユニバーサルコード１８とを有する。
【００１１】  挿入部１７は、先端側から基端側に向かって順に、硬性な先端構成部２１と、複数の図示しない湾曲駒を連接して湾曲自在な湾曲管を有する湾曲部２２と、外力により柔軟に曲がる可撓管部２３とを有する。
【００１２】  挿入部１７の内部には、処置具挿通用チャンネル１５を構成するチャンネルチューブ２４（処置具挿通チャンネルチューブ）が配設されている。チャンネルチューブ２４の先端は、先端構成部２１の後述する先端側開口部２５に接続されている（図２参照）。チャンネルチューブ２４は公知のように、例えば操作部１６の内部で分岐されていることが好ましい。チャンネルチューブ２４の第１基端は後述する手元側開口部２６（第１接続口金２７）に接続されている。チャンネルチューブ２４の第２基端（図示せず）は吸引機構の後述する吸引ボタン２８に接続されている。なお、処置具挿通用チャンネル１５のうち、先端構成部２１の先端側開口部２５と、チャンネルチューブ２４の分岐部との間は、処置具１３の挿入体３１が挿通される挿通路として形成されているとともに吸引管路として形成されている。なお、この実施形態に係る内視鏡１２において、吸引機構は必ずしも必要ではない。
【００１３】  図２に示すように、先端構成部２１は、その先端面に、先端側開口部２５と、観察窓３２と、好ましくは２つ（１つでも良い）の照明窓３３と、ノズル３４とを有する。図１に示すように、先端側開口部２５は、チャンネルチューブ２４の先端に連結されて連通され、処置具挿通用チャンネル１５の先端部を形成する。観察窓３２は観察部位を観察する観察光学系の先端部を構成する。照明窓３３は観察部位を照明する照明光学系の先端部を構成する。ノズル３４は観察窓３２に向けられた図示しない吐出口から気体及び液体を吐出することが可能である。なお、気体及び液体の吐出は後述する送気送水ボタン３６により操作される。
【００１４】  図１に示すように、操作部１６は、その先端側から基端側に向かって順に、処置具導入部４１と、把持部４２と、操作部本体４３とを有する。なお、処置具導入部４１、把持部４２及び操作部本体４３は一体的に形成されていることが好適である。
【００１５】  処置具導入部４１は、チャンネルチューブ２４の第１基端が接続される手元側開口部２６（第１接続口金２７）を有する。処置具導入部４１の手元側開口部２６には補助具栓４４が取り付けられている。補助具栓４４は、処置具１３の後述する挿入体３１及び補助具１４の後述する連結部４５が挿通された状態で、チャンネルチューブ２４内を通して基端側に流れる液体が内視鏡１２の外側に漏れるのを抑制する弁構造を有する。また、補助具栓４４は、意図せず処置具１３が移動してしまうことを防止するブレーキの役割を果たすことができる。補助具栓４４は公知の鉗子栓と同様のものが用いられても良い。
【００１６】  把持部４２は術者が例えば左手などの片手で把持する部位である。操作部本体４３は、湾曲部２２の湾曲を操作することができる。ユニバーサルコード１８は操作部本体４３の側部から延出されている。
【００１７】  操作部本体４３は、湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂと、送気送水ボタン３６と、吸引ボタン２８とを有する。湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂは、湾曲部２２の湾曲操作を遠隔的に行うことができる。通常、術者は、把持部４２を左手の掌で保持しながら、湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂを左手の親指等で操作する。送気送水ボタン３６を含む送気送水機構及び、吸引ボタン２８を含む吸引機構は公知であるのでここでの説明を省略する。
【００１８】  処置具１３は、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５に対して挿通可能な挿入体３１と、挿入体３１の基端に配設される基部５４（手元側操作部）とを有する。挿入体３１は処置具挿通用チャンネル１５の全長に対して長く形成され、例えば数倍あっても良い。そして、挿入体３１の先端は内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５を通して挿入部１７の先端構成部２１に対して出し入れ可能である。挿入体３１は、一般的に、例えば１〜２ｍｍの直径を有する。
【００１９】  挿入体３１は、シース５１と、先端にエンドエフェクタ５２を有するワイヤ５３とを有する。シース５１は、単なる絶縁性を有する樹脂材製のチューブで形成されていても良く、例えばコイルシースであっても良く、エンドエフェクタ５２により選択される。ワイヤ５３は可撓性を有する。    エンドエフェクタ５２の形状は略Ｌ字状、スネア状、バスケット状等、適宜のものを用いることができる。エンドエフェクタ５２は、患者に取り付けられる図示しない対極板との間の生体組織に対し、高周波エネルギを用いた適宜の処置を行うことができる。
【００２０】  基部５４は公知のスライダ機構を有する。基部５４におけるスライダ機構の操作により、シース５１に対してワイヤ５３がその軸方向に沿って移動可能である。このため、スライダ機構により、シース５１に対してワイヤ５３を挿入体３１の軸方向に沿って進退させることができる。また、挿入体３１、すなわちシース５１及びワイヤ５３を術者が保持することにより、挿入体３１の軸周りに一緒に回動又は回転させることができる。
【００２１】  図１及び図３Ｂを用いて内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５に対して処置具１３の移動を補助するために使用される補助具１４について説明する。補助具１４（進退補助具）は、長尺の可撓管５５と、可撓管５５に接続される管路部材６２（硬性管路）と、管路部材６２の基端（接続端）側を内視鏡１２の手元側開口部２６に着脱可能な連結部４５と、可撓管５５の先端（移動端）側に設けられ内視鏡１２の挿入部１７の外側を保持する保持部５６とを有する。管路部材６２は、可撓管５５よりも内視鏡１２の操作部１６側に位置している。
【００２２】  可撓管５５は、曲がり易く、折れ難く、処置具１３の挿入体３１の滑り性が良いチューブが用いられることが好ましい。可撓管５５には、例えばフッ素系樹脂チューブや、曲げ耐性を高めるためにブレードを入れたフッ素系樹脂チューブや、ブレード入りウレタン系樹脂チューブに処置具１３の挿入体３１の軸方向に沿う進退性を高めるために可撓管５５内の挿通路５８にフッ素系樹脂をコーティングしたチューブ等が用いられる。なお、可撓管５５の全長は処置具１３の挿入体３１の全長に対して短く形成されているが、４００ｍｍ程度であることが使用上好ましい。
【００２３】  図３Ａ、図３Ｂに示すように、可撓管５５は、その先端側に先端側口金６３を有する。先端側口金６３は保持部５６に接続されている。可撓管５５の管路部材６２と接続する端部とは反対側にある端部５５Ａには、保持部５６が取付けられている。
【００２４】  管路部材６２は、例えば樹脂又は金属製の円筒形のパイプで構成されている。管路部材６２は、外部からある一定の力を加えても変形しない十分な強度を有しており、概ね剛体とみなすことができる。言い換えると、管路部材６２は、可撓管５５よりも剛性が高い或いは可撓管５５よりも硬性であるということできる。管路部材６２は、連結部４５と接続する一端６２Ａと、可撓管５５と接続する他端６２Ｂと、長手方向における途中の位置に設けられた湾曲した部分６２Ｃと、を有している。図１に示すように、他端６２Ｂの第２中心軸Ｃ２は、一端６２Ａの第１中心軸Ｃ１の方向に沿った方向に延びている。
【００２５】  図３Ａ、図３Ｂに示すように、管路部材６２は、全体として、「Ｕ」字状または「Ｊ」字状に湾曲して形成される。管路部材６２の湾曲した部分の曲率半径は、できるだけ小さい値で、かつ処置具１３が問題なく進退移動できる範囲内で適宜に設定される。すなわち、本実施形態では、管路部材６２の曲率半径が極力小さく形成されているので、管路部材６２は操作部１６を取り回す際に操作部１６および挿入部１７から突出して邪魔になることがない。また、管路部材６２の内面（挿通路５８）には、フッ素系樹脂がコーティングされており、挿通路５８を通る処置具１３の滑り性が良好になっている。
【００２６】  補助具１４は可撓管５５、管路部材６２、連結部４５及び保持部５６により挿通路５８を形成している。挿通路５８は、補助具１４の全長にわたって形成され、処置具１３の挿入体３１が挿通される。
【００２７】  連結部４５は、処置具挿通用チャンネル１５と管路部材６２の挿通路５８とが連結（連通）するように形成されている。連結部４５は、挿通路５８の基端側開口端を有する第２接続口金６１を有する。第２接続口金６１は基端側開口端で補助具栓４４の弁構造を開いた状態に維持しながら、補助具栓４４に連結される。すなわち、本実施形態では、内視鏡１２の手元側開口部２６に装着された、弾性部材からなる補助具栓４４内の凹部（不図示）に、連結部４５の第２接続口金６１およびその近傍にある凸部７０を挿入して嵌合する。このため、補助具１４の連結部４５は内視鏡１２の手元側開口部２６（第１接続口金２７）の補助具栓４４を介して内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５に連通し、チャンネルと挿通路５８とを連通させる。なお、補助具１４の連結部４５は、内視鏡１２の手元側開口部２６に取り付けられた補助具栓４４に対して着脱可能である。
【００２８】  連結部４５と内視鏡１２の手元側開口部２６との接続方法は、本実施形態の例に限定されるものではない。連結部４５は、補助具栓４４を使わずに、直接に手元側開口部２６に着脱可能かつ液漏れしないように固定してもよい。具体的には、例えば連結部４５を樹脂材料ではなくシリコーンゴム等の弾性部材で形成し、内視鏡１２の手元側開口部２６に直接水密的に固定することができる。また、連結部４５を省略して、可撓管５５の基端側を直接処置具挿通用チャンネル１５内に挿入して、補助具１４と内視鏡１２とを固定してもよい。
【００２９】  図３Ａ、図３Ｂに示すように、保持部５６は、保持部本体６５と、保持部本体６５に取り付けられた第３接続口金６６と、処置具栓６７とを有する。第３接続口金６６は、内視鏡１２の第１接続口金２７と同じ構造を有する。処置具栓６７は上述した補助具栓４４と同様に、公知の鉗子栓と同様のものが用いられても良い。このため、処置具栓６７は、弁構造により、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５及び補助具１４の挿通路５８を逆流する体腔内の体液を外に漏らさないようにすることができる。また、処置具栓６７は、処置具１３の挿入体３１が挿通された状態においても、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５及び補助具１４の挿通路５８の内部を流れる体液等の液体を外に漏らさないようにすることができる。また、処置具栓６７は、意図せず処置具１３が移動してしまうことを防止するブレーキの役割を果たす。
【００３０】  保持部本体６５は、例えば樹脂材等で形成されている。保持部本体６５は、内視鏡１２の挿入部１７に対して着脱可能である。保持部本体６５は、挿通路５８の基端部を形成する基体６８と、基体６８から延出された１対のアーム７１とを有する。図３Ｂに示すように、１対のアーム７１は、全体として「Ｃ」字状をなしている。保持部本体６５は破線で示した可撓管部２３（挿入部１７）に対して、１対のアーム７１が弾性変形してアーム７１同士の隙間が一時的に拡がることで、アーム７１同士の間に挿入部１７（可撓管部２３）を挟むことができる。このように保持部本体６５は、挿入部１７の外表面に対して簡単に着脱することができる。
【００３１】  次に、図１を参照して、上述のように構成した内視鏡システム１１の作用を説明する。ここでは、病変部Ｓの下層に生理食塩水等の液体を満たし、病変部Ｓの周囲を電気メスで切り取る、内視鏡的粘膜下層剥離術（Endoscopic Submucosal Dissection: ESD）を行う例について簡単に説明する。
【００３２】  術者は、内視鏡１２の把持部４２を左手で把持し、挿入部１７の外周面を右手で把持する。術者は、内視鏡１２の観察光学系により図示しないモニタに表示される観察像を見ながら、生体組織Ｌの管腔（体腔）Ｔの開口を通して病変部Ｓに向かって、挿入部１７の先端の先端構成部２１を挿入していく。このとき、術者は左手で内視鏡１２の把持部４２を把持しながら、湾曲操作ノブ４８Ａ、４８Ｂを適宜に操作し、右手で挿入部１７の押し引きと捻り操作を行う。そして、術者は、挿入部１７の先端構成部２１を病変部Ｓに対して適宜の距離に近接させる。
【００３３】  術者が内視鏡１２の挿入部１７を右手で把持し、挿入部１７の先端構成部２１の先端面と病変部Ｓとの位置関係を維持した状態で、補助者（別の術者）は内視鏡１２の手元側開口部２６（第１接続口金２７）に補助具１４の基端の連結部４５を装着し、補助具１４の先端の保持部５６をアーム７１を介して挿入部１７に装着する。その後、補助者は処置具１３の挿入体３１を補助具１４の挿通路５８、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５を通して、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１の近傍にエンドエフェクタ５２を配置する。以上で治療前の準備が完了する。
【００３４】  術者は、右手の掌、中指、薬指、および小指で挿入部１７を把持しつつ、右手の親指および人差し指で処置具１３をつまんで処置具１３を押し引きすることにより、処置具１３（挿入体３１）の位置を軸方向に例えば±１０ｍｍ程度移動させるような微調整が行える。つまり、術者は、右手で挿入部１７を把持した状態で、挿入部１７の押し引きと捩じり操作を行いつつ、右手の親指および人差し指で処置具１３のエンドエフェクタ５２の、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１に対する突出長を微妙に変えて、例えば高周波エネルギを用いた処置具１３で高周波切開するという繊細な手技を行える。
【００３５】  その際、管路部材６２によって、可撓管５５が内視鏡１２の挿入部１７および操作部１６の近傍に配置されるため、可撓管５５が術者および作業者の作業の邪魔になることがない。また、硬性の管路部材６２を用いているため、治療中に補助具１４および処置具１３が座屈したりすることがない。また、図１中に２点鎖線で示すように、連結部４５−保持部５６間の全長を可撓管５５で形成すると、可撓管５５が内視鏡１２から離れた位置に突出することになる。しかしながら、本実施形態では剛体の管路部材６２を用いているので管路部材６２の曲率半径を小さくできる。
【００３６】  処置具１３の基部５４は、通常、内視鏡１２の術者ではない補助者が、術者の指示に従って操作する。高周波エネルギの出力開始／出力停止は、通常は術者が例えばフットスイッチを操作することにより行われる。
【００３７】  ＥＳＤ処置では、複数の処置具１３が補助具１４及び内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５に対して入れ換えられて使用される。入れ換え作業は、内視鏡１２の挿入部１７を保持している術者ではなく、補助者（他の術者）が行う。
【００３８】  まず、第１処置具１３（マーキング処置具）で病変部Ｓの周辺をマーキングする。次に、第１処置具１３を第２処置具１３（局注処置具）に入れ換えて、病変部Ｓの粘膜下層に生理食塩水等の薬剤を局注する。その後、さらに第２処置具１３を第３処置具１３（例えば高周波ナイフ）に入れ換えて、第３処置具１３でマーキングを囲むように病変部Ｓの周囲の粘膜を切開する。その後、好ましくは同じ第３処置具１３（高周波ナイフ）を用いて病変部Ｓの粘膜下層を剥離させる。その後、高周波エネルギ等を用いて剥離させた部位の止血処理を行い、第３処置具１３を第４処置具１３（例えば把持鉗子）に入れ換えて病変部Ｓを回収する。
【００３９】  本実施形態では、管路部材６２によって、可撓管５５が内視鏡１２の挿入部１７および操作部１６の近傍に配置されるため、複数の処置具１３を用いる場合でも、可撓管５５が術者および作業者の作業の邪魔になることがない。また、術者が右手で挿入部１７をその軸周りに捻じって回動させる際、右手を挿入部１７から放すことがない。このため、病変部Ｓの周囲にマーキングをする際、病変を見失うのを抑制することができる。同様に、マーキングに沿って病変部Ｓを切開する作業、剥離させる作業において、右手で挿入部１７を把持した状態を維持することができる。また、術者は右手の親指および人差し指で挿入体３１（処置具１３）を軸方向に進退させて、切開深さを微調整することができる。
【００４０】  そして、例えば病変部Ｓの切開作業や剥離作業を高周波エネルギを用いて行う際、術者は補助者に合図して、エネルギを出力させる。また、処置の際、弁構造を有する処置具栓６７により、血液等が処置具栓６７から補助具１４の外側に漏出することが抑制されている。また、処置具１３の入れ換えの際や、処置の終了後、補助者は、処置具挿通用チャンネル１５及び補助具１４の挿通路５８から処置具１３の挿入体３１を引き抜く。このときも、弁構造を有する処置具栓６７により、血液等が漏出することが抑制されている。なお、補助具１４は洗浄、消毒及び滅菌が行われることにより、再利用される。
【００４１】  第１実施形態によれば、の移動を補助する補助具は、内視鏡１２の挿入部１７におけるチャンネルに挿入される処置具１３を挿通するための挿通路５８が形成された可撓管５５と、可撓管５５に接続されるとともに、全長の途中で湾曲した部分６２Ｃを有し、剛体の管路により処置具１３の挿通路５８が形成された管路部材６２と、管路部材６２に接続されるとともに、前記チャンネルと管路部材６２の挿通路５８とが連結するように形成された連結部４５と、可撓管５５に装着され、内視鏡１２の挿入部１７または挿入部１７と接続する内視鏡１２の操作部１６を保持する保持部５６と、を備える。
【００４２】  また、内視鏡システム１１は、上記処置具の移動を補助する補助具と、管腔内に挿入され内部に処置具１３を挿通するチャンネルを設けた挿入部１７と、挿入部１７に接続され挿入部１７を操作する操作部１６と、を有する内視鏡１２と、内視鏡１２に挿入され前記処置具の移動を補助する補助具により進退移動が補助される処置具１３と、を備える。
【００４３】  一般に、連結部４５−保持部５６間の全長を可撓管５５で構成すると、可撓管５５の曲率半径は、使用している材質や内外径寸法によって変わるだけでなく、処置具１３が挿入された状態か否かでも変わってしまう。したがって、連結部４５−保持部５６間の全長  を可撓管５５で構成する場合には、可撓管５５の曲率半径をコントロールすることが非常に難しかった。
【００４４】  上記の構成によれば、管路部材６２を用いているため、可撓管５５の曲率半径のばらつきを防止できる。このため、処置具１３を進退させる際の進退力量がばらついてしまうことを防止して、術者が常に安定した力量で治療を行うことができる。また、管路部材６２を途中で湾曲した部分６２Ｃを有する剛体として構成しているので、連結部４５と保持部５６とを可撓管５５のみで接続した場合に比して、可撓管５５を内視鏡１２の近傍に配置させることができ、可撓管５５が内視鏡１２から離れた位置まで延出してしまうことを極力防止できる。これによって、突出した可撓管５５が術者および補助者の作業の邪魔になってしまうことを防止できる。このため、術者または作業者が誤って腕等を可撓管５５に引っ掛けることがなく、可撓管５５の折損や可撓管５５の内部にある処置具１３の破損を防止できる。
【００４５】  この場合、管路部材６２は、連結部４５と接続する一端６２Ａと、可撓管５５と接続するとともに、一端６２Ａの中心軸Ｃ１の方向に沿った方向に中心軸Ｃ２が延びている他端６２Ｂと、を有する。この構成によれば、管路部材６２の他端６２Ｂを内視鏡１２の近傍に位置させることができる。これによって、可撓管５５が内視鏡１２から離れた位置に延出してしまうことを極力防止できる。
【００４６】  管路部材６２は、Ｕ字状またはＪ字状に湾曲して形成される。この構成によれば、内視鏡１２の近傍に可撓管５５を配置できる管路部材６２を極めて簡単な構造で実現することができる。
【００４７】  保持部５６は、内視鏡１２の挿入部１７に対して着脱可能に設けられる。この構成によれば、術者は、右手で挿入部１７を把持したまま、右手の指で処置具１３の進退動作を行うことができる。これによって、可撓管５５が術者および補助者の作業の邪魔になることを防止しつつ、術者の作業性を向上できる。
【００４８】  保持部５６は、可撓管５５の端部に設けられる。この構成によれば、可撓管５５の端部が内視鏡１２の挿入部１７または操作部１６から離れてばたつくことがなく、可撓管５５が術者および補助者の作業の邪魔になることを防止できる。
【００４９】［第２実施形態］  続いて、図４を参照して、内視鏡システム１１の第２実施形態について説明する。第２実施形態の内視鏡システム１１は、管路部材の形状が第１実施形態と異なっているが、それ以外の部分は第１実施形態と同じである。このため、主として第１実施形態と異なる部分について以下に説明し、第１実施形態と共通する部分については図示または説明を省略する。
【００５０】  管路部材６２は、例えば樹脂又は金属製の円筒形のパイプで構成されている。管路部材６２は、外部からある一定の力を加えても変形しない十分な強度を有しており、概ね剛体とみなすことができる。言い換えると、管路部材６２は、可撓管５５よりも剛性が高い或いは可撓管５５よりも硬性であるということできる。管路部材６２は、連結部４５と接続する一端６２Ａと、可撓管５５と接続する他端６２Ｂと、長手方向における途中の位置に設けられた湾曲した部分６２Ｃと、を有している。他端６２Ｂの第２中心軸Ｃ２は、一端６２Ａの第１中心軸Ｃ１の方向とは異なる方向に延びている。本実施形態では、他端６２Ｂの第２中心軸Ｃ２は、操作部１６及び挿入部１７の中心軸である第３中心軸Ｃ３に沿った方向に延びている。
【００５１】  管路部材６２は、全体として、「Ｕ」字状または「？」字状をなしている。管路部材６２の湾曲した部分６２Ｃの曲率半径は、できるだけ小さい値で、かつ処置具１３が問題なく進退移動できる範囲内で適宜に設定される。このように、本実施形態では、管路部材６２の曲率半径が極力小さく形成されているので、管路部材６２は操作部１６を取り回す際に操作部１６および挿入部１７から突出して邪魔になることがない。また、管路部材６２の内面（挿通路５８）には、フッ素系樹脂がコーティングされており、挿通路５８を通る処置具１３の滑り性が良好になっている。
【００５２】  本実施形態の内視鏡システム１１の作用は、第１実施形態と概ね同様である。すなわち、術者は、右手で挿入部１７を把持した状態で、挿入部１７の押し引きと捩じり操作を行いつつ、右手の親指および人差し指で処置具１３のエンドエフェクタ５２の、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１に対する突出長を微妙に変えて、例えば高周波エネルギを用いた処置具１３で高周波切開するという繊細な手技を行える。その際、管路部材６２によって、可撓管５５が内視鏡１２の挿入部１７および操作部１６の近傍に配置されるため、可撓管５５が術者および作業者の作業の邪魔になることがない。
【００５３】  本実施形態によれば、管路部材６２は、連結部４５と接続する一端６２Ａと、可撓管５５と接続するとともに、内視鏡１２の挿入部１７の中心軸の方向に沿った方向に中心軸が延びている他端６２Ｂと、を有する。この構成によれば、管路部材６２によって挿入部１７に沿わせるように可撓管５５の位置をコントロールすることができる。このため、可撓管５５が術者および作業者の作業の邪魔になることがなく、術者および作業者の作業性を向上することができる。
【００５４】［第３実施形態］  続いて、図５、図６Ａ、図６Ｂを参照して、内視鏡システム１１の第３実施形態について説明する。第３実施形態の内視鏡システム１１は、処置具の移動を補助する補助具１４の保持部５６の構成が異なる点、および内視鏡１２に対する保持部５６の取付け位置が異なる点、で第１実施形態とは異なっているが、それ以外の部分は第１実施形態と同じである。このため、主として第１実施形態と異なる部分について以下に説明し、第１実施形態と共通する部分については図示または説明を省略する。
【００５５】  図５に示すように、保持部５６は、可撓管５５の先端（移動端）側で内視鏡１２の操作部１６の外側を保持することができる。保持部５６は、操作部１６（把持部４２）の近傍、すなわち術者の左手の親指の近傍に設けられている。このため、保持部５６は、術者の左手の親指がある方向に可撓管５５の他端が向くように、可撓管５５の位置を決めることができる。
【００５６】  図５、図６Ａ、図６Ｂに示すように、保持部５６は、保持部本体６５と、保持部本体６５に取り付けられた第３接続口金６６と、処置具栓６７とを有する。第３接続口金６６は、内視鏡１２の第１接続口金２７と同じ構造を有する。処置具栓６７は上述した補助具栓４４と同様に、公知の鉗子栓と同様のものが用いられても良い。このため、処置具栓６７は、弁構造により、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５及び補助具１４の挿通路５８を逆流する体腔内の体液を外に漏らさないようにすることができる。また、処置具栓６７は、処置具１３の挿入体３１が挿通された状態においても、内視鏡１２の処置具挿通用チャンネル１５及び補助具１４の挿通路５８の内部を流れる体液等の液体を外に漏らさないようにすることができる。また、処置具栓６７は、意図せず処置具１３が移動してしまうことを防止するブレーキの役割を果たす。
【００５７】  保持部本体６５は、例えば樹脂材等で形成されている。保持部本体６５は、挿通路５８の基端部を形成する基体６８と、基体６８から延出された１対のアーム７１とを有する。１対のアーム７１は、全体として、一部に解放した部分（解放部）を有する枠状をなしている。或いは、１対のアーム７１は、「Ｃ」字形状をなしているともいうことができる。保持部本体６５は破線で示した操作部１６（把持部４２）に対して、１対のアーム７１が弾性変形してアーム７１同士の隙間が一時的に拡がることで、アーム７１同士の間に把持部４２を挟むことができる。このように保持部本体６５は、把持部４２の外表面に対して簡単に着脱することができる。１対のアーム７１は、把持部４２だけでなく挿入部１７の基端側の位置する折れ止め部７２を挟むこともできる。
【００５８】  本実施形態の内視鏡システム１１の作用は、第１実施形態と概ね同様である。すなわち、術者は、右手で挿入部１７を把持した状態で、挿入部１７の押し引きと捩じり操作を行いつつ、左手の親指および人差し指の両方で処置具１３のエンドエフェクタ５２の、内視鏡１２の挿入部１７の先端構成部２１に対する突出長を微妙に変えて、例えば高周波エネルギを用いた処置具１３で高周波切開するという繊細な手技を行える。同様に、術者は、左手親指によって処置具１３を操作部１６の外表面に押し付けながら処置具１３を上下または左右に動かすことで、処置具１３の進退または回転を行うこともできる。
【００５９】  その際、管路部材６２および把持部４２に装着された保持部５６によって、可撓管５５が内視鏡１２の挿入部１７および操作部１６の近傍に配置されるため、可撓管５５が術者および作業者の作業の邪魔になることがない。
【００６０】  第３実施形態によれば、管路部材６２および把持部４２に固定された保持部５６によって可撓管５５の位置を内視鏡１２、特に内視鏡１２の操作部１６の近傍に配置できるため、術者および作業者の作業性を向上することができる。
【００６１】  これまで、幾つかの実施形態について図面を参照しながら具体的に説明したが、この発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で行われるすべての実施を含む。また、上述したいずれかの実施形態に含まれる構成を組み合わせて一つの内視鏡システムを構成することもできる。
【符号の説明】
【００６２】１２…内視鏡、１３…処置具、１５…処置具挿通用チャンネル、１６…操作部、１７…挿入部、４５…連結部、５５…可撓管、５５Ａ…端部、５６…保持部、５８…挿通路、６２…管路部材、６２Ａ…一端、６２Ｂ…他端、６２Ｃ…湾曲した部分、Ｃ１…第１中心軸、Ｃ２…第２中心軸、Ｃ３…第３中心軸。
【図１】
2016092982.tif 000003
【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年6月10日(2016.6.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部におけるチャンネルに挿入される処置具が挿通するための挿通路が形成された可撓管と、
前記可撓管に接続されるとともに、全長の途中で湾曲した部分を有し、剛体の管路により前記可撓管の挿通路と連通する挿通路が形成された管路部材と、
前記チャンネルと前記管路部材とが連通するように、前記チャンネルと前記管路部材の前記挿通路とを連結する連結部と、
前記可撓管の先端側を、前記内視鏡の前記挿入部または前記挿入部と接続する前記内視鏡の操作部に装着する保持部と、
を備える処置具の移動を補助する補助具。
【請求項２】
前記管路部材は、
前記連結部と接続する一端と、
前記可撓管と接続するとともに、前記一端の中心軸の方向に沿った方向に中心軸が延びている他端と、
を有する請求項１に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項３】
前記管路部材は、Ｕ字状またはＪ字状に湾曲して形成される請求項２に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項４】
前記保持部は、前記内視鏡の前記挿入部に対して着脱可能に設けられる請求項１に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項５】
前記保持部は、前記可撓管の端部に設けられる請求項１に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項６】
前記管路部材は、
前記連結部と接続する一端と、
前記可撓管と接続するとともに、前記内視鏡の前記挿入部の中心軸の方向に沿った方向に中心軸が延びている他端と、
を有する請求項１に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項７】
請求項１に記載の補助具と、
管腔内に挿入され内部に処置具を挿通する前記チャンネルを設けた前記挿入部と、前記挿入部に接続され前記挿入部を操作する前記操作部と、を有する前記内視鏡と、
前記内視鏡に挿入され前記補助具により移動が補助される前記処置具と、
を備える内視鏡システム。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月25日(2016.10.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部におけるチャンネルに挿入される処置具が挿通するための挿通路が形成された可撓管と、
前記可撓管に接続されるとともに、全長の途中で湾曲した部分を有し、剛体の管路により前記可撓管の挿通路と連通する挿通路が形成された管路部材と、
前記チャンネルと前記管路部材とが連通するように、前記チャンネルと前記管路部材の前記挿通路とを連結する連結部と、
前記可撓管の先端側を、前記内視鏡の前記挿入部または前記挿入部と接続する前記内視鏡の操作部に装着する保持部と、
を備え、
前記管路部材は、
前記連結部と接続する一端と、
前記可撓管と接続するとともに、前記一端の中心軸の方向に沿った方向に中心軸が延びている他端、または、前記可撓管と接続するとともに、前記内視鏡の前記挿入部の中心軸の方向に沿った方向に中心軸が延びている他端と、
を有する、処置具の移動を補助する補助具。
【請求項２】
前記管路部材は、Ｕ字状またはＪ字状に湾曲して形成される請求項１に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項３】
前記保持部は、前記内視鏡の前記挿入部に対して着脱可能に設けられる請求項１に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項４】
前記保持部は、前記可撓管の端部に設けられる請求項１に記載の処置具の移動を補助する補助具。
【請求項５】
請求項１に記載の補助具と、
管腔内に挿入され内部に処置具を挿通する前記チャンネルを設けた前記挿入部と、前記挿入部に接続され前記挿入部を操作する前記操作部と、を有する前記内視鏡と、
前記内視鏡に挿入され前記補助具により移動が補助される前記処置具と、
を備える内視鏡システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
この発明の一態様に係る処置具の移動を補助する補助具は、内視鏡の挿入部におけるチャンネルに挿入される処置具を挿通するための挿通路が形成された可撓管と、前記可撓管に接続されるとともに、全長の途中で湾曲した部分を有し、剛体の管路により前記可撓管の挿通路と連通する挿通路が形成された管路部材と、前記チャンネルと前記管路部材とが連通するように、前記チャンネルと前記管路部材の前記挿通路とを連結する連結部と、前記可撓管の先端側を、前記内視鏡の前記挿入部または前記挿入部と接続する前記内視鏡の操作部に装着する保持部と、を備え、前記管路部材は、前記連結部と接続する一端と、前記可撓管と接続するとともに、前記一端の中心軸の方向に沿った方向に中心軸が延びている他端、または、前記可撓管と接続するとともに、前記内視鏡の前記挿入部の中心軸の方向に沿った方向に中心軸が延びている他端と、を有する。
【国際調査報告】
2016092982.tif 000011
2016092982.tif 000012
2016092982.tif 000013