(57)【要約】騒音を抑制することができる回転電機を提案することを目的とする。そのために、モータ（回転電機）１は、円環状のステータ２と、ステータ２を収容するモータケース４と、ステータ２の軸方向一端をモータケース４に支持する円環状のインナーフレーム３と、を有し、インナーフレーム３は、半径方向外側にステータ２との結合部であるボルト締結部３０を有し、半径方向内側にモータケース４との結合部であるボルト締結部３２を有し、ボルト締結部３０，３２間（接続部３３）において、半径方向の剛性が低いこととした。
2014136504.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、
前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持する円環状の支持部材と、を有し、
前記支持部材は、
半径方向外側に前記ステータとの結合部である第１結合部を有し、
半径方向内側に前記モータケースとの結合部である第２結合部を有し、
前記第１，第２結合部間において、半径方向の剛性が周方向の剛性よりも低い
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、
前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持する円環状の支持部材と、を有し、
前記支持部材は、半径方向外側に前記ステータとの結合部である第１結合部を有し、半径方向内側に前記モータケースとの結合部である第２結合部を有し、
前記第１，第２結合部間における前記支持部材の板厚を半径方向で変化させることで、前記板厚を半径方向で変化させない場合よりも、前記第１，第２結合部間における前記支持部材の半径方向の剛性が低い
ことを特徴とする回転電機。
【請求項３】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、
前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持する円環状の支持部材と、を有し、
前記支持部材は、半径方向外側に前記ステータとの結合部である第１結合部を有し、半径方向内側に前記モータケースとの結合部である第２結合部を有し、
前記支持部材の前記第１，第２結合部間において、周方向に並ぶ複数の肉抜き部を設けることで、前記肉抜き部を設けない場合よりも、前記第１，第２結合部間における前記支持部材の半径方向の剛性が低い
ことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項３に記載の回転電機において、
前記複数の肉抜き部は、前記支持部材を貫通する孔を有することを特徴とする回転電機。
【請求項５】
請求項４に記載の回転電機において、
周方向で隣接する前記孔の間に、前記支持部材の半径方向に延びるリブを形成したことを特徴とする回転電機。
【請求項６】
請求項５に記載の回転電機において、
前記リブは、このリブが延びる方向に対して垂直な平面で切った断面が十字状であることを特徴とする回転電機。
【請求項７】
請求項４ないし６のいずれか１つに記載の回転電機において、
前記ステータにはコイルが巻回され、
前記支持部材の前記第１，第２結合部間において、前記コイルと軸方向で重なる部分に前記孔を設けたことを特徴とする回転電機。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１つに記載の回転電機において、
前記モータケースはロータを回転自在に支持するための軸受部を有し、
前記第２結合部を、前記モータケースにおける前記軸受部に接続したことを特徴とする回転電機。
【請求項９】
円環状のステータを軸方向一端においてモータケース内に支持する円環状の支持部材を有する回転電機のステータ支持構造であって、
前記支持部材は、半径方向外側に前記ステータとの結合部である第１結合部を有し、半径方向内側に前記モータケースとの結合部である第２結合部を有し、前記第１，第２結合部間において、半径方向の剛性が周方向の剛性よりも低い径方向振動抑制部を有する
ことを特徴とする回転電機のステータ支持構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータ（固定子）をモータケース（筐体）に収容した回転電機が知られている。例えば特許文献１に記載の回転電機は、円環状のステータと有底円筒状のモータケースとを備え、ステータの軸方向一端をモータケースの底部となる壁部に複数のボルトを介して締結することで、ステータをモータケースに片持ち支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の上記回転電機にあっては、ステータを支持する壁部の半径方向の剛性が高いため、ステータの電磁加振力（起振力）が壁部を介してモータケースに伝達されてしまい、モータケース外部への騒音が発生するおそれがある、という問題があった。本発明は、上記問題に着目したものであって、騒音を抑制することができる回転電機を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的のため、本発明の回転電機は、ステータをモータケースに支持する支持部材として、半径方向外側にステータとの結合部を備え、半径方向内側にモータケースとの結合部を備えた円環状の支持部材を有し、これら結合部間における支持部材の半径方向の剛性が低い。
【発明の効果】
【０００６】
支持部材はステータの半径方向の電磁加振力を減衰させてからモータケースに伝達する。ここで、上記結合部間における支持部材の半径方向の剛性が低い。よって、騒音をより効果的に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のモータ１をその軸心Ｏを通る平面で切った断面を示す。
【図２】実施例１のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリをｘ軸負方向側から見た斜視図である。
【図３】実施例１のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリをｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【図４】実施例１のモータ１をその軸心Ｏを通る平面で切った断面の模式図である。
【図５】実施例２のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリをｘ軸負方向側から見た斜視図である。
【図６】実施例２のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリをｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【図７】実施例２のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリを、軸心Ｏを通る平面で切った断面を示す。
【図８】実施例２のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリの、軸心Ｏを通る平面で切った部分断面を、ｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【図９】実施例２のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリの、軸心Ｏを通る平面で切った部分断面を、ｘ軸負方向側から見た斜視図である。
【図１０】実施例３のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリをｘ軸負方向側から見た斜視図である。
【図１１】実施例３のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリをｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【図１２】実施例４のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリをｘ軸負方向側から見た斜視図である。
【図１３】実施例４のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリをｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【図１４】実施例４のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリの、軸心Ｏを通る平面で切った部分断面を、ｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【図１５】実施例４のステータ２とインナーフレーム３のアセンブリの、軸心Ｏに平行な平面で切った部分断面を、ｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、実施例に基づき詳細に説明する。
【０００９】
［実施例１］
［構成］
まず、構成を説明する。本実施例の回転電機（以下、モータ１という）は、電気自動車のインホイールモータ（車輪駆動ユニット）に用いられ、各車輪に設けられており、車輪を個別に駆動して車両を走行可能とする。モータ１は、車輪を回転自在に支持する図外の車輪支持部材の内部に収容される。モータ１は、三相交流モータであり、電源（バッテリ）の放電時には電動機（モータ）として機能し、インバータから供給される三相交流をステータコイルに印加することで動力を発生する。バッテリの充電時には発電機（ジェネレータ）として機能し、ステータコイルからの三相交流をインバータに供給する。なお、モータ１をハイブリッド車両等の駆動ユニット等に用いてもよく、用途は特に限定しない。また、モータ１は三相交流に限らない。
【００１０】
モータ１は、円環状のステータ２と、ステータ２の内周側に収容される図外のロータ（回転子）と、ステータ２を収容するモータケース４と、ステータ２の軸方向一端をモータケース４に対して固定支持する円環状の支持部材としてのインナーフレーム３とを有している。図１は、モータ１をその軸心Ｏを通る平面で切った断面を示す。説明の便宜上、ボルト５，６の軸心を夫々通る断面を示す。軸心Ｏが延びる方向にｘ軸を設け、ステータ２に対してインナーフレーム３が配置される側（ないしモータケース４において底部４ｂが設けられる側）を正方向とする。図２は、ステータ２とインナーフレーム３とを結合したアセンブリをｘ軸負方向側から見た斜視図であり、図３は、このアセンブリをｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【００１１】
ステータ２は、ステータコア２ａと、ステータコア２ａに巻回されるコイル２ｂとを有する。ステータコア２ａは、円環状（中空円筒形状）であり、周方向に環状に配列された複数（本実施例では１８）のティース２０をその内周面に有する。各ティース２０は径方向に延びるように設けられ、隣接するティース２０間にはスロット２１が形成される。コイル２ｂの巻線は、スロット２１に嵌り合うようにティース２０に巻き付けられる。ステータコア２ａは、例えば、複数のコアピース（分割ステータコア）を円環状に配置することで構成される。コアピースは、例えば、磁性体の電磁鋼板を軸方向に積層することで構成される。ステータコア２ａは、複数（本実施例では３）のボルト締結部２２を外周面に有する。ボルト締結部２２は、ステータ２の外周面から半径方向外側に突出するように設けられたステータ側フランジ部であり、周方向に互いに略等間隔に（120°ずれて）形成される。ボルト締結部２２には、締結ボルト５が挿入される孔220が軸方向に貫通形成されている。
【００１２】
ロータは、ステータ２の内周にステータ２と略同軸に配置される。ロータは、ステータ２に対しラジアルギャップ（径方向隙間）を介して配置され、このギャップを通して磁路が形成される。ロータは、例えば、複数の電磁鋼板を積層することで構成されたロータコアと、ロータコアに複数配置（埋設）された永久磁石とを有する。ロータにはモータ１の図外の出力軸が固定設置される。出力軸は、ロータの軸線方向両側に配置した軸受により、車輪支持部材に対して回転自在に支持される。出力軸の一端側（車輪に近いｘ軸正方向側）は、モータケース４の半径方向内側に設けられた軸受により回転自在に支持されるとともに、車輪（ホイールハブ）に結合する。ステータ２に通電すると、ステータ２が発生する電磁力によりロータが回転駆動される。このモータ１から出力される回転駆動力は出力軸を介して車輪に回転力として伝達され、車輪を出力軸と一体回転させることで、電気自動車の走行を可能にする。車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられ、車輪からの回転力により出力軸を介してモータ１が駆動される。このときモータ１は発電機として作動し、発電された電力はインバータを介してバッテリに蓄えられる。
【００１３】
モータケース４は、モータ１の外枠（アウタフレーム）であり、モータ外部からステータ２等を保護する機能を有しており、車輪支持部材に対して固定設置される。図１に示すように、モータケース４は、有底円筒状であり、軸方向に延びる円筒部４ａと半径方向に広がる円板状の底部４ｂとを有する。円筒部４ａには、モータケース４を車輪支持部材に対して固定するためのブラケット部４０が設けられている。円筒部４ａのｘ軸正方向側の開口部を塞ぐように設けられた底部４ｂの半径方向内側には、出力軸を回転自在に支持するための軸受が設置される略円筒状の軸受部４１が設けられている。底部４ｂには、軸受部４１（軸受）を取り囲む略円環状に、ボルト締結部４２が設けられている。ボルト締結部４２は、軸受部４１（軸受）の外周側に、軸受部４１と一体に設けられている。ボルト締結部４２には、周方向に略等間隔に並んで複数（本実施例では８）、締結ボルト６が挿入される孔（雌ねじ部）420が袋状に形成されている。ボルト締結部４２は、孔420の周囲の強度を十分確保可能な程度に、底部４ｂの他の部位よりもｘ軸方向で厚肉に設けられており、剛性が比較的高い。モータケース４（円筒部４ａ）の内周側には、モータケース４（円筒部４ａ）と略同軸にステータ２が配置される。ステータ２は、モータケース４（円筒部４ａ）に対しラジアルギャップ（径方向隙間）CL1を介して配置される。
【００１４】
インナーフレーム３は、モータ１の内枠であり、ステータ２をモータケース４に対して保持するための支持部材である。インナーフレーム３は、例えばアルミ系又は鉄系の金属材料から形成される。インナーフレーム３は、ドーナツ型円板状であり、軸方向に延びる円筒部３ａと、円筒部３ａの軸方向一端側（ｘ軸正方向側）の内周から半径方向内側に広がるドーナツ型円板状のプレート部３ｂとを有する。円筒部３ａは、複数（本実施例では３）のボルト締結部３０を外周面に有する。ボルト締結部３０は、円筒部３ａの外周面から半径方向外側に突出するように設けられたインナーフレーム側フランジ部であり、周方向に互いに略等間隔に（120°ずれて）形成される。ボルト締結部３０には、締結ボルト５が挿入される孔（雌ねじ部）300が軸方向に貫通形成されている。
【００１５】
ｘ軸方向から見て円筒部３ａのボルト締結部３０の孔300がステータ２のボルト締結部２２の孔220と略一致するように、インナーフレーム３（円筒部３ａ）とステータ２（ステータコア２ａ）とを位置決めした状態で、両孔300,320に締結ボルト５がｘ軸負方向側から挿入されて締結される。これにより、インナーフレーム３（円筒部３ａ）がステータ２（ステータコア２ａ）に対して固定される。すなわち、ボルト締結部３０は、インナーフレーム３のステータ２との結合部（第１結合部）であり、インナーフレーム３の半径方向外側に設けられている。なお、円筒部３ａの半径方向外側の外周面３４は、ｘ軸方向から見て、ステータコア２ａの半径方向外側の外周面２３内に収まるように設けられている。インナーフレーム３（円筒部３ａ）は、ステータ２と結合された状態で、モータケース４（円筒部４ａ）に対しラジアルギャップ（径方向隙間）CL2を介して配置される。
【００１６】
プレート部３ｂの略中央には貫通孔３１が設けられると共に、貫通孔３１を取り囲んで略円環状にボルト締結部３２が設けられる。貫通孔３１にはモータケース４の軸受部４１が嵌合設置される。ボルト締結部３２には、周方向に略等間隔に並んで複数（本実施例では８）、締結ボルト６が挿入される孔320が軸方向に貫通形成されている。図２に示すように、プレート部３ｂのｘ軸負方向側の面において、各孔320の周囲には、ボルト締結部３２の他の部位よりも薄肉に設けられた凹部321が設けられている。図１に示すように、凹部321には締結ボルト６の頭部が収容される。ｘ軸方向から見てプレート部３ｂのボルト締結部３２の孔320がモータケース４のボルト締結部４２の孔420と略一致するように、モータケース４に対してインナーフレーム３（プレート部３ｂ）を位置決めした状態で、両孔320,420に締結ボルト６がｘ軸負方向側から挿入されて締結される。これにより、ステータコア２ａよりも半径方向内側の位置にて、インナーフレーム３がモータケース４に対してボルト６により固定される。すなわち、ボルト締結部３２は、インナーフレーム３のモータケース４との結合部（第２結合部）であり、インナーフレーム３の半径方向内側に設けられる。インナーフレーム３がステータ２と結合された状態で、ボルト締結部３２はステータコア２ａよりも半径方向内側に位置し、軸方向でロータに対向する。
【００１７】
インナーフレーム３は、円筒部３ａ（第１結合部）においてステータ２と結合すると共に、プレート部３ｂの内周側（第２結合部）においてモータケース４と結合する。すなわち、インナーフレーム３は、ステータ２よりも半径方向内側でステータ２をモータケース４に支持する。ステータ２は、その軸心がモータケース４の軸心Ｏと略一致するように、インナーフレーム３を介してモータケース４と結合する。これにより、ステータ２の軸方向の一端（ｘ軸正方向端）がモータケース４に対して片持ち支持される。
【００１８】
インナーフレーム３のプレート部３ｂには、ボルト締結部３２よりも半径方向外側であって円筒部３ａ（ボルト締結部３０）よりも半径方向内側に、接続部３３が設けられている。接続部３３は、円筒部３ａとボルト締結部３２とを接続する部分であり、ボルト締結部３２を取り囲んで略円環状に、ボルト締結部３２よりもｘ軸方向寸法が小さく（すなわち板厚が薄く）設けられた薄肉部である。プレート部３ｂは円筒部３ａのｘ軸正方向端に設けられており、インナーフレーム３（円筒部３ａ）がステータ２と結合された状態で、接続部３３は、ステータコイル２ｂに対しアキシャルギャップ（円筒部３ａのｘ軸方向寸法に相当する軸方向隙間）CL3を介して配置される。また、インナーフレーム３（ボルト締結部３２）がモータケース４と結合された状態で、接続部３３は、モータケース４（底部４ｂ）に対しアキシャルギャップ（軸方向隙間）CL4を介して配置される。接続部３３には、周方向に略等間隔に並んで複数（本実施例では１８）、肉抜き部としての孔330が軸方向に貫通形成されている。インナーフレーム３がステータ２と結合されモータケース４に収容された状態で、孔330は、ステータコア２ａ（ティース２０ないしステータコイル２ｂ）に対し半径方向で重なる位置にある。言い換えると、孔330は、軸方向でステータコイル２ｂに対向し、ｘ軸方向から見て孔330の少なくとも一部がステータコイル２ｂにより隠される。なお、肉抜き部は、貫通孔330ではなく、袋状の孔（凹部）を有していてもよい。
【００１９】
インナーフレーム３の剛性を、モータケース４の剛性よりも低く設けている。具体的には、インナーフレーム３のプレート部３ｂ（接続部３３）における半径方向の剛性を、モータケース４の底部４ｂにおける半径方向の剛性よりも低く設けている。さらに、プレート部３ｂの接続部３３（ボルト締結部３０，３２間）において、周方向に並ぶ複数の肉抜き部（孔330）を設けることで、これら肉抜き部（孔330）を設けない場合よりも、接続部３３（ボルト締結部３０，３２間）におけるインナーフレーム３の半径方向の剛性を低下させている。また、肉抜き部（孔330）を設けることで、プレート部３ｂの接続部３３（ボルト締結部３０，３２間）における半径方向の剛性を、同じプレート部３ｂ（接続部３３）における周方向の剛性よりも低下させている。
【００２０】
［作用］
次に、作用効果を説明する。モータ１は、電動機として駆動力の発生時、及び発電機としての発電時に、振動する。ステータコア２ａはモータ１の振動の発振源であり、ステータコア２ａの電磁加振力がモータケース４に伝達されると、モータケース４の外部への騒音が発生してしまう。例えば、ステータコア２ａは外周部において比較的大きな振幅で放射状に（半径方向に）振動する。このようなステータ２の半径方向の電磁加振力により振動や騒音が発生する。ステータ２の電磁加振力は、ロータとステータ２の相対回転時に、ロータの磁極から発生する界磁磁束の磁路が、ステータ２に設けられたスロット２１の開口部をロータの磁極が横切る毎に周期的に変化し、ギャップでの磁束分布に変化が生じることにより、発生する。半径方向の電磁加振力の回転次数、空間次数、振幅は、モータ１の磁極数（ロータの有効磁極開角の極数とステータ２に設けられたスロット２１の数）等に依存する。半径方向の電磁加振力による振動モードとしては、ステータ２がモータ１の半径方向に同相に振動する円環０次モード等がある。モータ１の磁極数に依存する上記電磁加振力が、モータケース４の構造に起因する共振モードを励起すると、耳障りとなる高い音色の騒音となる。
【００２１】
ステータ２の外周をモータケース４の内周に対して固定すると、ステータ２の振動が比較的短い振動伝達経路でモータケース４へ伝達される。また、ステータ２をモータケース４の内周面４３にて支持すると、ステータ２とモータケース４が面接触し、ステータ２の半径方向の振動が上記接触面を介してモータケース４に直接伝達されることで、モータケース４の外部への騒音が大きくなってしまう。例えば、ステータ２をモータケース４の内周に焼き嵌めした構造では、ステータ２の電磁加振力による円環０次モードの振動がモータケース４に直接伝達されてしまう。よって、モータノイズ３６次が悪化する。ここで「モータノイズｎ次」とは、１回振動を起こすためにモータがｎ回転したことを表す。このように、上記の固定ないし支持の構造にあっては、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動を低減できず、モータ１の音振性能が悪化するおそれがある。これに対し、本実施例では、モータケース４に対してステータ２を浮かした状態で支持するフローティング構造としている。具体的には、ステータ２をモータケース４の内周から半径方向で分離し、ステータ２から軸方向に離れたモータケース４の部位にステータ２を固定する。よって、運転者が不快と感じるモータ１からの上記ノイズを低減可能となり、快適な車室内空間を提供可能となる。
【００２２】
また、モータケース４でステータ２を直接保持したのでは、ステータ２に生じる振動がモータケース４に直接伝達され、モータケース４が振動源となり、大きな騒音が生じてしまう。例えば、ステータ２がインナーフレーム３を介さずボルト５によってモータケース４に直接固定されている場合、ステータ２に加えられた振動エネルギは、ボルト５により一体化された固定部位を介してそのまま（低減されずに）モータケース４に伝達される。この場合、ステータ２とモータケース４が３つのボルト５により３点で支持される構造となるため、ステータ２をモータケース４の内周に焼き嵌めした場合よりも有利になる（円環０次モードによるモータノイズ３６次がある程度改善する）が、円環０次モードによる振動の影響は残ってしまう。また、ボルト５による支持部が腹となって振動する円環３次モードにより、モータノイズ１２次が悪化する。これに対し、本実施例では、インナーフレーム３を介してステータ２をモータケース４に固定することで、ステータ２に加えられた振動エネルギの一部はインナーフレーム３を弾性変形するために消費される。よって、モータケース４に伝達される振動エネルギをインナーフレーム３を介して低減することができる。したがって、モータケース４が振動してモータケース４自体が振動源及び騒音源となることを抑制できる。これにより、運転者が不快と感じるモータ１からの上記ノイズを低減可能となり、快適な車室内空間を提供可能となる。
【００２３】
より具体的には、インナーフレーム３を介してステータ２をモータケース４に支持した状態で、ステータ２（ステータコア２ａ）の半径方向外側の外周面２３と、モータケース４（円筒部４ａ）の半径方向内側の内周面４３との間に、半径方向の間隙（クリアランスないしギャップ）CL1を設けた。隙間CL2についても、同様である。すなわち、インナーフレーム３は、ステータ２を、有底円筒状のモータケース４（円筒部４ａ）の半径方向内側の内周面４３に対して固定するのではなく、ステータ２に対してモータ１の軸方向（ｘ軸方向）に離れたモータケース４の底部４ｂに対して固定する。よって、ステータ２の半径方向の振動が半径方向での接触面を介してモータケース４に伝達される事態を回避することができる。さらに、ステータ２とインナーフレーム３（接続部３３）との間、及びモータケース４とインナーフレーム３（接続部３３）との間に、それぞれ隙間CL3,CL4が設けられている。このため、ステータ２からの振動は、専らインナーフレーム３のボルト締結部３０，３２間の接続部３３を介して、モータケース４に伝達される。よって、モータ１の振動が比較的長い振動伝達経路で外部へ伝達され、振動が減衰して伝達される。したがって、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動が低減され、モータ１の振動や騒音の外部放出が低減されるため、モータ１の音振性能を向上できる。なお、間隙CL1（CL2）は、モータケース４の内周面４３とステータ２の外周面２３（インナーフレーム３の外周面３４）とを面接触させないための間隙であれば足り、必ずしも空隙であることを要せず、例えば間隙CL1（CL2）に緩衝材等を介在させることは許容される。
【００２４】
なお、ステータ２をモータケース４に両持ち支持する（モータケース４の軸方向両端にてステータ２を支持する）ことも考えられる。しかし、この場合、ステータ２の半径方向の振動がステータ２の軸方向両側の支持部を介してモータケース４に伝達されてしまう。よって、ステータ２からモータケース４に伝わる振動を十分に低減できず、モータ１の音振性能が悪化するおそれがある。これに対し、本実施例では、ステータ２をモータケース４に対し片持ち支持する構造としている。よって、ステータ２からモータケース４への振動伝達経路を軸方向一方側のみに制限し、これによりステータ２からモータケース４へ伝わる振動を低減することで、モータ１の音振性能を向上できる。
【００２５】
図４は、モータ１をその軸心Ｏを通る平面で切った断面の模式図を示す。電磁加振力によって、円環０次モードによりステータ２が半径方向に変位加振される。このときの半径方向の変位量をｙとする。インナーフレーム３のプレート部３ｂのボルト締結部３０，３２間（接続部３３）における半径方向の剛性をｋとし、インナーフレーム３からモータケース４に伝達される半径方向の力をｆとすると、ｆ＝ｋ×ｙの式が成り立つ。言い換えると、インナーフレーム３のプレート部３ｂ（接続部３３）は、半径方向の変位（振動）を吸収する弾性部材（ばね）として機能し、その半径方向の剛性ｋをばね定数とみなすことができる。本実施例は、ばね定数（剛性）ｋの値を調節することで力ｆを小さくし、以てモータ１の振動や騒音の外部放出を低減するものである。具体的には、接続部３３における半径方向の剛性ｋを、モータケース４の底部４ｂにおける半径方向の剛性よりも低く設けている。よって、剛性ｋをモータケース４の底部４ｂの剛性と同等か、それよりも高く設けた場合に比べ、力ｆを小さくし、これによりインナーフレーム３の振動吸収部材としての機能を十分に発揮させて、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動を低減することができる。このように、インナーフレーム３の接続部３３は、インナーフレーム３の半径方向における振動伝達力（インナーフレーム３において半径方向にモータケース４へ伝達される振動）を低減する径方向振動抑制部を構成する。
【００２６】
なお、ステータ２（ステータコア２ａ）の軸方向端面のみならずステータ２の半径方向外側の外周面２３にもインナーフレーム３を配置する構成も考えられる。例えばインナーフレーム３を有底円筒状とし、その筒状部分をステータコア２ａの半径方向外側に配置することが考えられる。しかし、この場合、インナーフレーム３（プレート部３ｂ）の半径方向の剛性が高くなってしまう可能性がある。これに対し、本実施例では、ステータコア２ａの半径方向外側にはインナーフレーム３を配置しないようにしたことで、インナーフレーム３（プレート部３ｂ）の半径方向の剛性をより確実に低下させることができる。また、ステータ２の径方向寸法を確保しつつ、モータ１全体の径方向寸法の大型化を抑制することができる。
【００２７】
プレート部３ｂ（接続部３３）には、肉抜き部として複数の孔330が設けられている。このように肉抜き部を設けることで、剛性ｋをモータケース４の底部４ｂよりも低く設定することを容易化できる。また、ステータ２の電磁加振力によりインナーフレーム３（接続部３３）を介して伝わる振動の主な方向は半径方向であるところ、インナーフレーム３の半径方向の剛性が高いと、インナーフレーム３がステータ２の半径方向の電磁加振力をあまり低減しないままモータケース４に伝達してしまう。よって、十分に騒音を抑制することができない。これに対し、本実施例では、インナーフレーム３の接続部３３に肉抜き部（孔330）を設けることで、肉抜き部（孔330）を設けない場合よりも、接続部３３におけるインナーフレーム３の半径方向の剛性ｋを低下させている。このようにインナーフレーム３（接続部３３）の半径方向の剛性ｋを低下させることで、ステータ２からインナーフレーム３を介してモータケース４に伝達される半径方向の振動エネルギ（力ｆ）をより効果的に低減することができる。
【００２８】
また、本実施例では、肉抜き部（孔330）を設けることで、プレート部３ｂ（接続部３３）における半径方向の剛性ｋを周方向の剛性よりも低下させている。このようにステータ２の電磁加振力のインナーフレーム３への主な入力方向である半径方向で、他の方向（例えば周方向）よりも、インナーフレーム３の剛性を低下させることで、振動エネルギ（力ｆ）をより効果的に低減することができる。このように肉抜き部（孔330）を設ける際、インナーフレーム３全体の強度（インナーフレーム３によるステータ２の支持強度）を維持することが好ましいのは言うまでもない。なお、肉抜き部として、任意の大きさや形状の凹部を設けることとしてもよい。本実施例では、肉抜き部として貫通孔330を設けることで、半径方向の剛性ｋをより効果的に低下させることができると共に、肉抜き量を増大してインナーフレーム３（接続部３３）を軽量化し、これによりモータ１全体の軽量化を図ることができる。
【００２９】
なお、ドーナツ型円板状のインナーフレーム３を、本実施例のようにステータ２よりも半径方向内側でモータケース４に結合するのではなく、ステータ２よりも半径方向外側でモータケース４に結合することとしてもよい。しかし、この場合、ステータ２の半径方向の電磁加振力により、モータケース４自体が有する固有の共振モードが励起され、振動伝達特性が増幅された振動がモータケース４へ入力されるおそれがある。言い換えると、モータケース４の共振モードによる振動増幅を受け、モータ１の振動や騒音が悪化するおそれがある。また、モータケース４の径方向寸法が増大するおそれがある。この寸法増大を回避するためにインナーフレーム３の接続部３３の径方向寸法（ステータ２からモータケース４への振動伝達経路長）を短くすれば、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動の低減作用が不充分となって、モータ１の振動や騒音が悪化するおそれがある。
【００３０】
これに対し、本実施例では、インナーフレーム３をステータ２よりも半径方向内側でモータケース４に結合する。よって、上記不都合を回避し、モータ１の大型化を抑制しつつ、モータ１の音振性能等を向上できる。例えば、ステータ２の電磁加振力によりモータケース４の共振モードが励起されて振動が増幅されることを抑制することができる。また、ステータ２からモータケース４へ伝達される電磁加振力自体を低減することができる。すなわち、ステータ２の電磁加振力によりインナーフレーム３を介して伝わってくる振動の主な方向は半径方向（放射状）であるため、インナーフレーム３からモータケース４の底部４ｂ（ボルト締結部４２）に入力される力ｆのベクトルは、軸心Ｏを挟んで対称的（反対方向）となる。ここで、モータケース４の底部４ｂにおいて、ボルト締結部４２は、モータケース４（底部４ｂ）の外径よりも半径方向内側にあるため、ボルト締結部４２の半径は比較的（底部４ｂにおける半径方向外側の部分よりも）小さい。よって、ボルト締結部４２において、上記対称的な（反対方向の）力ｆを互いに相殺（キャンセル）して低減することが可能である。また、インナーフレーム３（ボルト締結部３２）の結合部位であるボルト締結部４２の剛性は比較的（底部４ｂにおける半径方向外側の部分よりも）高い。よって、ボルト締結部４２において、上記対称的な（反対方向の）力ｆを互いに相殺（キャンセル）して低減することが容易である。言い換えると、本実施例では、半径方向（放射状）の振動を、半径が小さく剛性が高い部分に集中して伝えることにより、この部分で反対方向の振動同士がお互いを相殺することを図っている。
【００３１】
ここで、ボルト締結部４２は、ロータを回転自在に支持するための軸受部４１と一体に設けられている。すなわち、ロータを回転自在に支持するため厚肉に設けられた軸受部４１に、ボルト締結部４２を介して、インナーフレーム３（ボルト締結部３２）を接続している。このように、モータケース４における剛性が元々比較的高い部分（軸受部４１、ボルト締結部４２）にインナーフレーム３（ボルト締結部３２）を接続（結合）したことで、モータ１の構成を簡素化しつつ、上記振動の相殺作用を効果的に得ることができる。なお、ボルト締結部３２（ボルト締結部４２）をステータコア２ａよりも半径方向内側の位置に設けることで、インナーフレーム３とモータケース４とをｘ軸負方向側からでもボルト６により締結することが容易となる。
【００３２】
本実施例のように導電性の金属材料からインナーフレーム３を形成した場合、ステータ２に巻回されたコイル２ｂと軸方向で対向するインナーフレーム３の表面部位に、渦電流が発生するおそれがある。渦電流が発生すると、インナーフレーム３が発熱する。よって、インナーフレーム３が過度な高温になることを抑制する必要がある。また、上記発熱によりモータ１のエネルギ損失も発生する。インナーフレーム３とコイル２ｂとの間の軸方向距離（隙間CL3）を大きくすれば、渦電流を抑制することが可能であるが、上記軸方向距離（隙間CL3）を大きしすぎると、モータ１全体の軸方向寸法が増大してモータ１が大型化するおそれがある。これに対し、本実施例では、インナーフレーム３のプレート部３ｂのボルト締結部３０，３２間（接続部３３）において、複数の孔330を、ステータ２に巻回されたコイル２ｂ（軸方向端部）の近傍、具体的にはコイル２ｂと軸方向で重なる部分に設けた。すなわち、孔330は、接続部３３の半径方向におけるどの部位に設けても、インナーフレーム３（接続部３３）の半径方向の剛性を低下させることが可能であるが、コイル２ｂと軸方向で重なる部位に孔330を設けることで、同時に、インナーフレーム３における渦電流の発生をも抑制することができる。このように渦電流の発生を抑制することによって、インナーフレーム３が過度な高温になることを抑制し、かつ、エネルギ損失を低減することができる。また、渦電流の発生を抑制しつつインナーフレーム３を軸方向でコイル２ｂ（ステータ２）に近接させる（隙間CL3を小さくする）ことができるため、コンパクトにステータ２を支持することができ、モータ１の（軸方向）大型化を抑制することができる。なお、孔330の形状や大きさは任意である。本実施例では孔330は円形であるため、成形が容易である。
【００３３】
［効果］
以下、実施例１のモータ１ないしステータ支持構造が奏する効果を列挙する。
（１）円環状のステータ２と、ステータ２を収容するモータケース４と、ステータ２の軸方向一端をモータケース４に支持する円環状のインナーフレーム３（支持部材）と、を有し、インナーフレーム３は、半径方向外側にステータ２との結合部であるボルト締結部３０（第１結合部）を有し、半径方向内側にモータケース４との結合部であるボルト締結部３２（第２結合部）を有し、ボルト締結部３０，３２間（接続部３３）において、半径方向の剛性ｋが周方向の剛性よりも低い。
このようにステータ２の電磁加振力のインナーフレーム３への主な入力方向である半径方向で、他の方向（周方向）よりも、インナーフレーム３の剛性ｋを低下させることで、振動エネルギ（力ｆ）を低減し、以て騒音を抑制することができる。
【００３４】
（２）インナーフレーム３（支持部材）のボルト締結部３０，３２間（接続部３３）において、周方向に並ぶ複数の肉抜き部（孔330）を設けることで、肉抜き部を設けない場合よりも、ボルト締結部３０，３２間（接続部３３）におけるインナーフレーム３の半径方向の剛性が低い。
このようにステータ２の電磁加振力のインナーフレーム３への主な入力方向である半径方向でインナーフレーム３の剛性ｋを低下させることで、振動エネルギ（力ｆ）を低減し、以て騒音を抑制することができる。
【００３５】
（３）複数の肉抜き部は、インナーフレーム３（接続部３３）を貫通する孔330を有する。
よって、半径方向の剛性ｋをより効果的に低下させることができると共に、モータ１の軽量化を図ることができる。
【００３６】
（４）ステータ２にはコイル２ｂが巻回され、インナーフレーム３（支持部材）のボルト締結部３０，３２間（接続部３３）において、コイル２ｂと軸方向で重なる部分に孔330を設けた。
よって、インナーフレーム３（接続部３３）における渦電流の発生を抑制し、以てエネルギ損失を低減しつつ、モータ１の（軸方向）大型化を抑制することができる。
【００３７】
（５）モータケース４はロータを回転自在に支持するための軸受部４１を有し、ボルト締結部３２（第２結合部）を、モータケース４における軸受部４１に接続した。
よって、モータケース４の共振モードが励起されて振動が増幅されることを抑制できると共に、モータ１の構成を簡素化しつつ、モータケース４に伝達される振動を相殺してこれを低減することができる。
【００３８】
［実施例２］
本実施例のモータ１は、接続部３３に肉抜き部を設ける代わりに、接続部３３の板厚を半径方向で変化させることで、インナーフレーム３（接続部３３）の半径方向の剛性を低下させたものである。まず、構成を説明する。図５は、本実施例のステータ２とインナーフレーム３とを結合したアセンブリをｘ軸負方向側から見た斜視図であり、図６は、このアセンブリをｘ軸正方向側から見た斜視図である。図７は、上記アセンブリを軸心Ｏを通る平面で切った断面を示す。図８は、上記アセンブリを上記平面で切った部分断面をｘ軸正方向側から見た斜視図であり、図９は、上記部分断面をｘ軸負方向側から見た斜視図である。
【００３９】
図５，図６に示すように、接続部３３には肉抜き部が設けられていない。図７〜図９に示すように、インナーフレーム３のプレート部３ｂにおいて、ボルト締結部３０，３２間の接続部３３の板厚（ｘ軸方向寸法）は、半径方向で変化するように設けられている。具体的には、接続部３３の板厚は、半径方向で徐々に変化し、半径方向内側（軸心Ｏの側）から半径方向外側へ向かうにつれて、徐々に（略一定の割合で）薄くなるように設けられている。接続部３３の半径方向における最も内側の板厚はボルト締結部３２の板厚と略等しく、半径方向における最も外側の板厚は円筒部３ａの板厚と略等しい。他の構成は実施例１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４０】
次に、作用効果を説明する。接続部３３の板厚を半径方向で変化させることで、接続部３３の板厚が半径方向で変化せず略均一である場合よりも、インナーフレーム３（接続部３３）の半径方向の剛性を低下させている。具体的には、接続部３３における半径方向の剛性ｋを、モータケース４の底部４ｂにおける半径方向の剛性よりも低く設けている。よって、実施例１と同様、インナーフレーム３（接続部３３）において半径方向にモータケース４へ伝達される振動を低減し、これによって騒音をより効果的に抑制することができる。なお、実施例１と同様、接続部３３における半径方向の剛性ｋを、接続部３３における周方向の剛性よりも低下させることとしてもよい。
【００４１】
また、このように板厚を変化させる際、インナーフレーム３の全体の強度（インナーフレーム３によるステータ２の支持強度）を維持するように設ける。具体的には、インナーフレーム３にはステータ２から電磁加振力によるトルク（周方向の力）が入力されることから、このステータ２からのトルクに対する反力を発生するため十分な強度をプレート部３ｂ（接続部３３）が有している必要がある。ここで、プレート部３ｂ（接続部３３）における半径方向内側の部分は、モータケース４との取付け部分の近傍であり、かつ半径方向外側の部分よりも半径が小さいため、剛性が弱いと、ステータ２からの入力トルクを受けづらくなる。よって、本実施例では、プレート部３ｂ（接続部３３）における半径方向内側の部分の板厚を最低限確保し、この部分よりも半径方向外側に向かうにつれて徐々に板厚が小さくなるように設けている。これにより、プレート部３ｂ（接続部３３）において最低限必要とされる強度を確保しつつ、半径方向で板厚が上記半径方向内側の部分のまま変化しないものよりも、プレート部３ｂ（接続部３３）における半径方向の剛性を低下させることができる。なお、接続部３３の半径方向における最も内側の板厚は、ステータ２からのトルクに対する反力を発生するため十分な強度を確保できる大きさであればよく、ボルト締結部３２の板厚よりも小さくてもよい。
【００４２】
なお、インナーフレーム３（接続部３３）において、ステータ２のコイル２ｂと軸方向で対向する表面部位に、渦電流が発生するおそれがある。この渦電流は、接続部３３とコイル２ｂとの間の軸方向距離（隙間Cl3）が大きくなる（到達する磁力線の強度が低下する）ほど、小さくなる。そして、接続部３３において、コイル２ｂと軸方向で対向する部位は、接続部３３の半径方向外側の部分である。よって、この部分の板厚を上記のように薄くした場合、薄くした分に応じて、この部分の接続部３３とコイル２ｂとの間の軸方向距離（隙間Cl3）を大きくすることができ、これにより渦電流の発生を抑制することができる。
【００４３】
なお、接続部３３の半径方向の剛性を低下させるため、接続部３３の半径方向外側から半径方向内側へ向かうにつれて、その板厚が徐々に薄くなるように設けてもよいし、接続部３３の半径方向内側から半径方向外側へ向かう途中で、その板厚が薄くなる部位を設けてもよい。他の作用効果は実施例１と同様である。
【００４４】
次に、実施例２のモータ１ないしステータ支持構造が奏する効果を列挙する。 
（１）ボルト締結部３０，３２間におけるインナーフレーム３（接続部３３）の板厚を半径方向で変化させることで、板厚を半径方向で変化させない場合よりも、ボルト締結部３０，３２間（接続部３３）におけるインナーフレーム３の半径方向の剛性が低い。
このようにステータ２の電磁加振力のインナーフレーム３への主な入力方向である半径方向でインナーフレーム３の剛性ｋを低下させることで、振動エネルギ（力ｆ）を低減し、以て騒音を抑制することができる。
【００４５】
（２）ボルト締結部３０，３２間におけるインナーフレーム３（接続部３３）の板厚を、半径方向内側から半径方向外側に向かうにつれて徐々に薄くした。
よって、インナーフレーム３の半径方向での剛性ｋを低下させつつ、インナーフレーム３の強度を確保することを、容易化できる。
【００４６】
［実施例３］
本実施例のモータ１は、接続部３３において、周方向で隣接する孔330の間に、半径方向に延びるリブ331を形成したものである。まず、構成を説明する。図１０は、本実施例のステータ２とインナーフレーム３とを結合したアセンブリをｘ軸負方向側から見た斜視図であり、図１１は、このアセンブリをｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【００４７】
図１０，図１１に示すように、インナーフレーム３のプレート部３ｂにおいて、接続部３３に周方向に並んで設けられ接続部３３を貫通する複数の孔330は、肉抜き部を構成する。これら周方向で隣接する孔330の間に、インナーフレーム３（プレート部３ｂ）の半径方向に延びるリブ331が形成されている。リブ331は、インナーフレーム３の半径方向内側（ボルト締結部３２）と半径方向外側（円筒部３ａ）とを結ぶ細い板状の棒（スポーク）であり、これらリブ331が複数放射状に延びるように配置されている。接続部３３は、これらのリブ331により構成されている。
【００４８】
リブ331の板厚（軸心Ｏの周り方向における寸法）は、円筒部３ａの板厚（半径方向における寸法）と略等しく設けられている。リブ331のｘ軸方向寸法は、半径方向における最も内側ではボルト締結部３２の板厚（ｘ軸方向における寸法）と略等しく、そこから半径方向外側に向かうにつれて、徐々に大きくなった後、略一定となる（半径方向外側に向かうにつれて僅かに小さくなる）。また、リブ331が円筒部３ａの半径方向内側の内周面に接続する部位（半径方向外側）では、リブ331のｘ軸方向寸法は、円筒部３ａのｘ軸方向寸法と略等しくなるように設けられている。リブ331は、全体として、ｘ軸負方向側が凹んだＬ字状に設けられている。この凹んだ部位にステータ２のコイル２ｂが嵌り込むようにインナーフレーム３をステータ２に対して設置することで、上記アセンブリのｘ軸方向寸法の増大を抑制することとしてもよい。他の構成は実施例１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００４９】
次に、作用効果を説明する。接続部３３にリブ331（肉抜き部としての孔330）を形成することで、インナーフレーム３（接続部３３）の半径方向の剛性を低下させている。具体的には、接続部３３における半径方向の剛性ｋを、モータケース４の底部４ｂにおける半径方向の剛性よりも低く設けている。よって、実施例１と同様、インナーフレーム３（接続部３３）において半径方向にモータケース４へ伝達される振動を低減し、これによって騒音をより効果的に抑制することができる。また、接続部３３においてボルト締結部３２と円筒部３ａとを接続する構造物として、リブ331のみを設けている。よって、接続部３３において孔330の占める割合（肉抜き量）を可及的に増大し、その分だけインナーフレーム３（接続部３３）を軽量化し、これによりモータ１全体の軽量化を図ることができる。なお、このようにリブ331のみを設ける場合でも、インナーフレーム３全体の強度（インナーフレーム３によるステータ２の支持強度）を維持することが好ましいのは言うまでもない。コイル２ｂと軸方向で重なる部分に孔330を設けたことで、インナーフレーム３（接続部３３）における渦電流の発生を抑制できる点は、実施例１と同様である。他の作用効果は実施例１と同様である。
【００５０】
次に、実施例３のモータ１ないしステータ支持構造が奏する効果を挙げる。
（１）周方向で隣接する孔330の間に、インナーフレーム３（支持部材）の半径方向に延びるリブ331を形成した。
よって、インナーフレーム３を軽量化し、これによりモータ１の軽量化を図ることができる。
【００５１】
［実施例４］
本実施例のモータ１は、接続部３３にリブ331を形成すると共に、リブ331の断面を十字状としたものである。まず、構成を説明する。図１２は、本実施例のステータ２とインナーフレーム３とを結合したアセンブリをｘ軸負方向側から見た斜視図であり、図１３は、このアセンブリをｘ軸正方向側から見た斜視図である。図１４は、上記アセンブリを軸心Ｏを通る平面で切った部分断面をｘ軸正方向側から見た斜視図であり、図１５は、上記アセンブリを軸心Ｏに平行な平面で切った部分断面をｘ軸正方向側から見た斜視図である。
【００５２】
図１２，図１３に示すように、インナーフレーム３のプレート部３ｂにおいて、接続部３３に周方向に並んで設けられ接続部３３を貫通する複数の孔330は、肉抜き部を構成する。これら周方向で隣接する孔330の間に、インナーフレーム３（プレート部３ｂ）の半径方向に延びるリブ331が形成されている。リブ331は、インナーフレーム３の半径方向内側（ボルト締結部３２）と半径方向外側（円筒部３ａ）とを結ぶ板状の棒（スポーク）であり、これらリブ331が複数放射状に延びるように配置されている。接続部３３は、これらのリブ331により構成されている。図１４，図１５に示すように、リブ331は、リブ331が延びる方向（半径方向）に対して垂直な平面で切った断面が十字状である。リブ331の上記断面は、インナーフレーム３の周方向（軸心Ｏの周り方向）に延びる部分331aと、軸方向（ｘ軸方向）に延びる部分331bとを有する。
【００５３】
部分331aは、ボルト締結部３２と円筒部３ａとを接続する、板厚（ｘ軸方向寸法）が略均一の板部材から、孔330を取り除いた部分に相当する。部分331aのｘ軸方向寸法（上記板の板厚）は、円筒部３ａの板厚（半径方向における寸法）と略等しく設けられている。孔330は、ｘ軸方向から見て、半径方向内側における周方向（軸心Ｏの周り方向）の寸法が小さく、半径方向外側における周方向の寸法が大きくなる略二等辺三角形状に設けられている。よって、隣接する孔330の間における部分331aの形状は、半径方向内側における周方向の寸法が大きく、半径方向外側における周方向の寸法が小さくなる略二等辺三角形状に設けられている。部分331bの形状は、実施例３のリブ331と同様である。部分331bは、部分331aの周方向における略中央位置に、部分331aのｘ軸方向両側に突出するように設けられている。部分331aは、部分331bのｘ軸方向における略中央位置に、部分331bの周方向（軸心Ｏの周り方向）両側に突出するように設けられている。他の構成は実施例１と同様であるため、同一の符号を付して説明を省略する。
【００５４】
次に、作用効果を説明する。接続部３３にリブ331（肉抜き部としての孔330）を形成することで、インナーフレーム３（接続部３３）の半径方向の剛性を低下させている。具体的には、接続部３３における半径方向の剛性ｋを、モータケース４の底部４ｂにおける半径方向の剛性よりも低く設けている。よって、実施例１と同様、インナーフレーム３（接続部３３）において半径方向にモータケース４へ伝達される振動を低減し、これによって騒音をより効果的に抑制することができる。なお、接続部３３における半径方向の剛性ｋを、接続部３３における周方向の剛性よりも低下させることとしてもよい。
【００５５】
また、このようにリブ331を形成する際、インナーフレーム３全体の強度（インナーフレーム３によるステータ２の支持強度）を維持するように設ける。具体的には、リブ331は、周方向及び軸方向に突出するリブ部分331a,331bを設けた十字リブである。よって、インナーフレーム３によるモータケース４へのステータ２の固定強度を向上することができる。すなわち、周方向に突出する部分331aによりインナーフレーム３（接続部３３）の周方向における剛性を維持し、ステータ２からの電磁加振力によるトルク（周方向の力）に対する反力を発生するため十分な強度を確保することができる。特に、半径方向外側よりも、（モータケース４との取付け部分の近傍であり、かつ半径方向外側の部分よりも接続部３３の半径が小さい）半径方向内側のほうで、部分331aの周方向における寸法を大きく設けたため、プレート部３ｂ（接続部３３）において最低限必要とされる強度を確保することが容易である。また、ｘ軸方向に突出する部分331bにより、インナーフレーム３（接続部３３）の軸方向における剛性を維持し、ステータ２の軸方向倒れ（軸心Ｏに対するステータ２の軸の傾き）を抑制することができる。
【００５６】
なお、リブ331の上記断面は、十字状に限らず、例えばＴ字状やＹ字状であってもよい。また、リブ331の上記断面を構成する部分331a,331bは、その突出方向が必ずしも周方向や軸方向でなくてもよい。これらの場合も、上記作用効果を得ることが可能である。本実施例では、リブ331の上記断面を十字状とし、その部分331a,331bの突出方向を周方向及び軸方向としたため、これらの方向における接続部３３の剛性をより効果的に確保することができる。コイル２ｂと軸方向で重なる部分に孔330を設けたことで、インナーフレーム３（接続部３３）における渦電流の発生を抑制できる点は、実施例１と同様である。他の作用効果は実施例３と同様である。
【００５７】
次に、実施例４のモータ１ないしステータ支持構造が奏する効果を列挙する。
（１）リブ331は、このリブ331が延びる方向に対して垂直な平面で切った断面が十字状である。
よって、インナーフレーム３（接続部３３）の周方向及び軸方向における剛性を確保し、モータケース４へのステータ２の固定強度を向上することができる。
【００５８】
（２）リブ331の断面は、インナーフレーム３（支持部材）の周方向に延びる部分331aと、軸方向に延びる部分331bとを有する。
よって、インナーフレーム３（接続部３３）の周方向及び軸方向における剛性をより効果的に確保することができる。
【００５９】
［他の実施例］
以上、本発明を実施するための形態を、図面に基づく実施例により説明したが、本発明の具体的な構成は、実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。例えば、実施例１〜４の各構成を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００６０】
２      ステータ
２ｂ    コイル
３      インナーフレーム（支持部材）
３０    ボルト締結部（第１結合部）
３２    ボルト締結部（第２結合部）
３３    接続部
３３０  孔（肉抜き部）
３３１  リブ
４      モータケース
４１    軸受部
【図１】
2014136504.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2014136504.tif 000018
2014136504.tif 000019