(57)【要約】  顧客が取得したポイントなどの有効利用を図ると共に、ポイントなどの無駄の発生を防ぐことが出来るポイント管理システム及び方法を提供することを目的とする。  各種ポイントやデジタルチケットを獲得したポイント等と交換可能とすると共に、外国通貨による交換も可能とし、交換する通貨選択画面で、各通貨毎に取引を希望するポイント数が表示されると共に、１ポイントに対する各通貨毎の交換の目安となるレートを表示す。例えば、米ドル１ドル、欧州ユーロ１ユーロ、中国元１元に換算した標準的なポイント数を表示して、続く売買取引状況での取引条件の理解を容易としている。  また例えばポイント交換条件がリストとして表示され、交換条件を確認して自己の交換条件を指定でき、納得した交換条件の指定に基づくポイントなどの交換ができる。【選択図】 図７
2016103772.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定外国通貨との為替レートを取得する通貨レート取得手段を備え、顧客によって獲得されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムであって、
前記ポイントグループのポイントの譲り渡しを当該ポイント以外の他の有価資産と交換する場合の交換条件を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定した交換条件を表示し、交換するか否かを判断可能とする交換条件表示手段と、
前記交換条件表示手段での表示を確認して交換することを選択した有価資産種別を検出する有価資産検出手段と、
前記有価資産検出手段が有価資産として外国通貨の選択を検出した場合に前記通貨レート検出手段の検出した為替レートを認識可能に表示出力する為替ルート表示出力手段を備え、
外国通貨による交換条件を確認して外国通貨でのポイント交換を可能とすることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
外国通貨との為替レートを検出する通貨レート検出手段を備え、顧客によって獲得されたポイントを積算し、積算されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムであって、
前記ポイントグループのポイントの譲り渡しを他の有価資産と交換して前記ポイントを獲得しようとする場合に、前記ポイントと交換する前記有価資産との交換条件を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定した交換条件を表示し、交換するか否かを判断可能とする交換条件表示手段と、
前記交換条件表示手段での表示を確認して交換を希望する有価資産種別を検出する有価資産検出手段と、
外国発行ポイントを選択する場合に交換対象のポイント数を前記通貨レート検出手段で検出した前記外国通貨の為替レートを反映させたポイント数になるように自動計算して貨幣価値の変動を反映させたポイント交換条件を表示する為替ルート反映表示手段とを備え、
外国発行ポイントとのポイント交換を可能とすることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
前記交換条件表示手段は、交換対象のポイントに対する交換条件を明示し、他人の交換条件を考慮して自己の交換条件を指定可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記有価資産には電子マネーを含めることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記有価資産にはゲームに利用可能なゲームポイントを含めることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記有価資産にはコンサートチケットや入場券、利用券、引換券を含むデジタルチケットを含めることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項７】
ポイント交換希望者によるポイントの譲り渡しの成立状況を判定するポイント交換成立状況判定手段と、
前記ポイント交換成立状況判定手段の判定結果に対応して所定のポイント交換条件を提示する所定のポイント交換条件出力手段と、
前記所定のポイント交換条件出力手段の表示する条件でのポイント交換を可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項８】
顧客によって獲得されたポイントを積算し、積算されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイント、又はゲーム実行に利用可能なゲームポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムにおけるポイント管理方法であって、
前記ポイントグループのポイントの譲り渡しは当該ポイント以外の他の有価資産と交換で行われ、前記ポイントを獲得しようとする場合に前記ポイントと交換する前記有価資産との交換条件を指定し、
指定した交換条件に対応して交換するか否かを判断可能に公開し、
前記有価資産として外国通貨を選択可能とし前記外国通貨の為替レートを認識可能に出力して前記為替レートを外国通貨による交換条件に反映可能とすることを特徴とするポイント管理方法。
【請求項９】
顧客によって獲得されたポイントを積算し、積算されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムにおけるポイント管理方法であって、
前記ポイントグループのポイントの譲り渡しは当該ポイント以外の他の有価資産と交換で行われ、前記ポイントを獲得しようとする場合には、前記ポイントと交換する前記有価資産との交換条件を指定し、
指定した交換条件に対応して交換するか否かを判断可能に公開し、
前記有価資産として外国発行ポイントを選択する場合には、交換対象のポイント数を前記外国通貨の為替レートを反映させたポイント数になるように自動計算してそれぞれの貨幣価値の変動を反映させた交換条件を指定可能とすることを特徴とするポイント管理方法。
【請求項１０】
交換対象のポイントに対する交換条件の全てを表示し、他人の交換条件を考慮して自己の交換条件を指定可能であることを特徴とする請求項８又は請求項９記載のポイント管理方法。
【請求項１１】
前記外国通貨によりポイント交換を行う際に、交換条件に前記為替レートを反映させると共に、
前記有価資産には電子マネーを含めることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のポイント管理方法。
【請求項１２】
ポイント交換希望者によるポイントの譲り渡しの成立状況を判定し、判定した判定結果に対応して所定のポイント交換条件を提示し、
前記所定のポイント交換条件でのポイント交換を可能とすることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載のポイント管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、業者が提供している利用に応じたポイントを提供するポイントサービスのポイントを個人取り引き可能なマーケットとして異なるポイント間のポイント管理の容易化、活性化を実現した情報処理システム及び情報処理方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、種々の業種において顧客の利用実績に応じて、又は顧客の購買実績に応じてポイントを付与し、獲得したポイント数に応じて特定の商品と交換、あるいはポイントを利用した商品購入あるいはサービスの提供を受けることができるポイントプランが数多く登場してきている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、近時はあらゆる業種で、また多数の企業がそれぞれ異なるポイントプランを実施しており、ユーザーは各企業ごとにそれぞれ対応するポイントを用いて特典等を享受しなければならなかった。一方、各獲得ポイントには有効期限が設定されているのが通常であり、多数のポイントを蓄積している場合にはポイント有効期間が経過して使用しないまま、消滅をしてしまうことがあった。【０００４】
このため、ユーザーは利用する企業の数分のカードなどを常時所持しなければならず、多数のカードを有し、ポイントの中には失効してしまうものやポイント数が足りずに所望のものが入手できない等管理も大変であった。更に、最近では、外国においても航空機会社のポイントのみでなく、多くの業種で同様のポイントサービスが普及してきており、外国でもポイントを獲得することが多くなってきている。しかしながら、このような場合には更にポイント失効の例が多かった。【０００５】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、複数のポイントプランにより得られるポイントを、互いに交換可能とすると共に、わが国国内のポイントプランに加えて外国で獲得などしたポイントについても、同様にポイント交換可能とする。【０００６】
そして、ネットワークシステム等を利用して他のユーザーと相互に作用するポイント交換を可能とするポイント交換方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は上述した課題を解決することを目的としてなされたもので、係る課題を解決する一手段として例えば以下の構成を備える。【０００８】
即ち、特定外国通貨との為替レートを取得する通貨レート取得手段を備え、顧客によって獲得されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムであって、前記ポイントグループのポイントの譲り渡しを当該ポイント以外の他の有価資産と交換する場合の交換条件を指定する指定手段と、前記指定手段で指定した交換条件を表示し、交換するか否かを判断可能とする交換条件表示手段と、前記交換条件表示手段での表示を確認して交換することを選択した有価資産種別を検出する有価資産検出手段と、前記有価資産検出手段が有価資産として外国通貨の選択を検出した場合に前記通貨レート検出手段の検出した為替レートを認識可能に表示出力する為替ルート表示出力手段を備え、外国通貨による交換条件を確認して外国通貨でのポイント交換を可能とすることを特徴とする。【０００９】
又は、外国通貨との為替レートを検出する通貨レート検出手段を備え、顧客によって獲得されたポイントを積算し、積算されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムであって、前記ポイントグループのポイントの譲り渡しを他の有価資産と交換して前記ポイントを獲得しようとする場合に、前記ポイントと交換する前記有価資産との交換条件を指定する指定手段と、前記指定手段で指定した交換条件を表示し、交換するか否かを判断可能とする交換条件表示手段と、前記交換条件表示手段での表示を確認して交換を希望する有価資産種別を検出する有価資産検出手段と、外国発行ポイントを選択する場合に交換対象のポイント数を前記通貨レート検出手段で検出した前記外国通貨の為替レートを反映させたポイント数になるように自動計算して貨幣価値の変動を反映させたポイント交換条件を表示する為替ルート反映表示手段とを備え、外国発行ポイントとのポイント交換を可能とすることを特徴とする。【００１０】
そして例えば、前記交換条件表示手段は、交換対象のポイントに対する交換条件を明示し、他人の交換条件を考慮して自己の交換条件を指定可能であることを特徴とする。更に例えば、前記有価資産には電子マネーを含めることを特徴とする。また例えば、前記有価資産にはゲームに利用可能なゲームポイント、あるいは、前記有価資産にはコンサートチケットや入場券、利用券、引換券を含むデジタルチケットを含めることを特徴とする。【００１１】
更に例えば、ポイント交換希望者によるポイントの譲り渡しの成立状況を判定するポイント交換成立状況判定手段と、前記ポイント交換成立状況判定手段の判定結果に対応して所定のポイント交換条件を提示する所定のポイント交換条件出力手段と、前記所定のポイント交換条件出力手段の表示する条件でのポイント交換を可能とすることを特徴とする。【００１２】
又は、顧客によって獲得されたポイントを積算し、積算されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイント、又はゲーム実行に利用可能なゲームポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムにおけるポイント管理方法であって、前記ポイントグループのポイントの譲り渡しは当該ポイント以外の他の有価資産と交換で行われ、前記ポイントを獲得しようとする場合に前記ポイントと交換する前記有価資産との交換条件を指定し、
指定した交換条件に対応して交換するか否かを判断可能に公開し、前記有価資産として外国通貨を選択可能とし前記外国通貨の為替レートを認識可能に出力して前記為替レートを外国通貨による交換条件に反映可能とするポイント管理方法であることを特徴とする。【００１３】
又は、顧客によって獲得されたポイントを積算し、積算されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムにおけるポイント管理方法であって、前記ポイントグループのポイントの譲り渡しは当該ポイント以外の他の有価資産と交換で行われ、前記ポイントを獲得しようとする場合には、前記ポイントと交換する前記有価資産との交換条件を指定し、指定した交換条件に対応して交換するか否かを判断可能に公開し、前記有価資産として外国発行ポイントを選択する場合には、交換対象のポイント数を前記外国通貨の為替レートを反映させたポイント数になるように自動計算してそれぞれの貨幣価値の変動を反映させた交換条件を指定可能とするポイント管理方法であることを特徴とする。【００１４】
そして例えば、交換対象のポイントに対する交換条件の全てを表示し、他人の交換条件を考慮して自己の交換条件を指定可能であることを特徴とする。
又例えば、前記外国通貨によりポイント交換を行う際に、交換条件に前記為替レートを反映させると共に、前記有価資産には電子マネーを含めることを特徴とする。
更に例えば、ポイント交換希望者によるポイントの譲り渡しの成立状況を判定し、判定した判定結果に対応して所定のポイント交換条件を提示し、前記所定のポイント交換条件でのポイント交換を可能とすることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、顧客が取得したポイントの有効利用を図ると共に、ポイントの無駄の発生を防止することができるポイント管理システム及びポイント管理方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明に係る一発明の実施の形態例のポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態例の提携ポイントサービスグループへの登録処理を説明するための図である。
【図３】本実施の形態例の取引対象選択処理を説明するための図である。
【図４】本実施の形態例のポイント交換時の表示例を説明するための図である。
【００１７】
【図５】本実施の形態例の取引可能ポイントトレードの種類を説明するための図である。
【図６】本実施の形態例のポイント交換処理を説明するための図である。
【００１８】
【図７】本実施の形態例のポイントと通貨交換処理を説明するための図である。
【図８】本実施の形態例のポイントと電子マネー交換処理を説明するための図である。
【００１９】
【図９】本実施の形態例の海外取引処理を説明するための図である。
【図１０】本発明に係る他の実施の形態例のポイント交換処理を説明するための図である。
【図１１】他の実施の形態例のポイント交換処理を示すフローチャート図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る一発明の実施の形態例を図面を参照して詳細に説明する。以下の説明は、複数のポイントグループ等と提携して提携各ポイントグループのポイントを他のポイント或いは電子マネー等と交換可能とし、ポイントの有効利用を可能としている。なお、本実施の形態例ではポイント交換処理を実行するに当たって、交換取引の内容にしたがってそれぞれ一定割合の取扱手数料を徴収する様にしている。
【００２１】
更に、本実施の形態例では、これらのポイントのみでなく、ゲームに利用可能なゲームポイントを含めることとしているほか、現金での交換、或いはデジタル有価物（デジタル有価資産）と各種ポイント、ゲームポイント、デジタルチケット、各種乗り物利用券（鉄道、航空機、船、ケーブルカー、ロープウェイ等の利用券）等との交換、のいずれか間の交換も可能としている。
【００２２】
まず、図１を参照して本実施の形態例のポイント管理システムの概略構成を説明する。図１は本発明に係る一発明の実施の形態例のポイント管理システムの構成を示すブロック図である。
【００２３】
図１において、１００は本実施の形態例のポイント管理システム全体の制御を司るポイント取引管理部であり、ポイント取引管理部１００は例えば以下の構成を備えている。
【００２４】
提携しているポイントグループ各社と情報の交換を行い、提携会社のポイント情報の共通管理等を行うポイント銘柄制御部１１０、海外取引における通貨間の為替情報を収集し交換レートの制御を行う通貨制御部１２０、提携しているポイントグループ各社の各ポイント間のポイント交換の希望者間のポイント交換を制御するポイント交換制御部１３０、登録している利用者（会員）の電子マネーを制御する電子マネー制御部１４０、提携しているポイントグループ各社の各ポイントと登録利用者の電子マネーとの交換希望にしたがった電子マネーと提携ポイントグループのポイントとの間の交換制御を行うポイント電子マネー制御部１５０を備える。
【００２５】
また、提携しているポイントグループ各社の各ポイントと登録利用者の通貨との交換希望にしたがった提携ポイントグループのポイントと利用通貨の間の交換制御を行うポイント電子マネー制御部１６０、提携している者（会員）の有するデジタル有価物の管理を行うデジタル有価物制御部１７０、提携しているポイントグループ各社の各ポイントと登録利用者のデジタル有価物との交換希望にしたがった提携ポイントグループのポイントとデジタル有価物の間の交換制御を行うポイントデジタル有価物制御部１８０とを備えている。
【００２６】
更に、ポイント電子マネー制御部１５０、ポイント通貨制御部１６０、ポイントデジタル有価物制御部１８０は、ポイントとの交換制御のみでなく、ポイント以外の他の交換対象との交換制御も同様に行える機能を備えている。
【００２７】
ポイント取引管理部１００のデジタル有価物制御部１７０が取り扱えるデジタル有価物はネット上で交換などできる形式の有価物の全てを含めることができ、例えばゲームに利用可能なゲームポイントを含めることを特徴とする。さらに例えば、前記有価物（有価資産）にはコンサートチケットや入場券、利用券、引換券を含むデジタルチケット等である。更に、他の有価証券などとの交換をも可能とすることも可能である。
【００２８】
またポイント取引管理部１００には、登録している利用会員の提携ポイントグループのポイント情報やゲームメーカの管理するゲームポイント等を登録している提携ポイントデータベース２００、登録している利用会員の所有電子マネー情報を登録している電子マネーデータベース３００、登録している利用会員の預け入れている通貨情報を登録している通貨データベース４００、登録している利用会員の所有デジタル有価物情報を登録しているデジタル有価物データベース５００を備えている。
【００２９】
更に、以上のポイント情報、電子マネー情報、通貨情報の各データベースに加え有価証券類の核種情報を登録しているデジタル有価物データベース５００を備え、以下の各有価物などの情報を交換可能としている。デジタル有価物データベース５００に登録可能な有価物には、「デジタルチケット」、「デジタル商品券」、「航空券」、「ゲームや「コンテンツの利用権」、「乗車券」、「乗船券」等の各情報があり、これらについてもについてもポイント等と交換可能とする。
【００３０】
これらの各データベースには、登録会員毎に各会員が所有している各種対象物の現時点での所有情報のみならず一定期間分の履歴情報、他者の所有物との交換を希望しているか否か、交換を希望している場合には交換対象及び交換希望条件も関連付けて登録している。そして、登録されている会員の交換希望条件との差違が一定範囲内である場合には、後述する他の交換希望者との交換マッチング処理への参加を行うことになる。
【００３１】
更に、ネットワーク網８００を介して為替交換所等から通貨交換レート情報を更新して最新の為替ルート（通貨レート）情報を取得すると共に、取得した為替ルートを管理する通貨レート管理部１９０を備える。
【００３２】
また、提携しているポイント各社（提携ポイント各社）１１００〜１７００）（Ａ社〜Ｘ社）との間で登録利用者が獲得しているポイント情報の送受信を行なっている。また、一般ネットワーク網８００を介して提携しているゲームメーカ各社２１００、２２００との間で登録ゲーム実行者が獲得しているゲームポイント情報のうち、実施の形態例システムに登録している登録利用者のゲームポイント情報の送受信を行っており、獲得しているポイント情報は提携ポイントデータベース２００に登録される。
【００３３】
ネットワーク網８００には、更に、登録会員等が所望するデジタル有価物をネットワーク網８００を介して詳細を後述する各種のデジタル有価物を取得できるデジタル有価物取引業者サーバ２５００も接続されており、顧客が取得したデジタル有価物と他の、例えば取得ポイントなどとの交換を希望する場合に、交換対象とするデジタル有価物をデジタル有価物データベース５００に登録する。具体的には、例えば、交換を希望するデジタル有価物種別、交換条件、交換希望者情報を関連付けて登録会員情報を関係付けして登録し、又検索可能に構成されている。
【００３４】
提携利用者（会員）の所有する端末（顧客端末）６１０〜６５０とポイント取引管理部１００との間で各種の情報の送受信が可能になっている。顧客端末には情報通信を行うパーソナルコンピュータ、携帯電話、スマートホン、携帯型タブレット端末、ゲーム端末等で構成される。
【００３５】
本実施の形態例では、上述したように、買い物ポイントの取扱いに限定されることなく、近年利用者が増加しているオンラインゲームへの応用を模索した。このようなゲーム（オンラインゲーム）を実行するために所定のゲーム実行ポイントを予め購入するなどして獲得し、獲得したポイントの範囲内でゲームを実行出来るものが増えつつある。
このようなゲームの中には、最初はポイントは不要であるが、ゲームの進行と共にポイントを獲得し、獲得したポイントに応じてゲームを有利に進行できるアイテムと交換できる形式のゲームを多く提供されている。そして、この種のゲームでは別途ポイントを購入することでゲームを有利に進行できるようにしているものも多い。
【００３６】
そして、このゲームで利用可能なポイントは特定のゲームの中でのみ利用できるものがほとんどであり、他のゲームには流用できない。このため、遊ばなくなったゲーム中に有していたポイントはまったく利用できず、実質的には捨てていたような状況であった。
【００３７】
本実施の形態例はこの点に着目し、不要になったポイントの有効利用が出来ないかを考え、特定のゲームで利用できるポイントを、他のゲーム或いは他のポイントグループのポイント、或いは有価証券などとも交換可能としている。
この結果より多くのユーザがポイントを有効に利用することが出来る。このときに、現金での購入、或いは有価証券での利用も可能とする場合には上記したあらゆる通貨、有価証券などとの交換も可能とすることにより、より広範囲な世界各国のユーザのポイント利用も実現している。
【００３８】
以下、具体的に説明する。取扱い可能なポイントには、後述するゲーム実行ポイントも含まれ、取り扱うポイントにゲームポイントを加えるのみで、他のポイントとまったく同様に任意の他のゲームのポイントと、或いは他の任意のポイント運営会社のポイントと、或いは電子マネーや各国通貨等と交換も可能とした。
【００３９】
次に、以上の構成を備える本実施の形態例において、登録者の所有するポイントと他の有価物との交換制御を例として説明する。但し、本実施の形態例では、ポイントと他の有価物との交換のみでなく、ポイント以外の有価物同士の交換も可能である。この場合にはトレードトップ画面での選択バーを交換しようとして選択した有価物と他の交換対象有価物との交換を示す選択バー表示となる。
【００４０】
まず図２を参照して本実施の形態例の提供するポイントサービスを享受しようとする利用者を会員登録する会員登録処理を説明する。
顧客端末、例えば顧客端末６１０が本実施の形態例のポイント取引管理部１００をアクセスするとトレードトップ画面が表示されるので、画面上部に表示されている自己の所有するポイントと何を交換するかを選択する。このポイントは、顧客が該当するポイントグループの店舗や加盟店で商品を購入又はサービスの提供を受けた場合に、予め定められた比率でのポイントを獲得する例が多い。
【００４１】
図２のトレードトップ画面では上部に海外取引を行うか否かを指定する海外取引ボタンが表示され、その下部にポイントと他のポイントとの交換を指示する「Ｐ⇔Ｐ」ボタン、ポイントと現金の交換を指示する「Ｐ⇔Ｃ」ボタン、ポイントと電子マネーとを交換する「Ｐ⇔Ｍ」ボタン、ポイントとデジタルチケット等の他の有価物との交換を指示する「Ｐ⇔Ｔ」ボタンが表示される。
【００４２】
自己の所有するポイントと他人の所有するポイントとを交換する場合には右端の「Ｐ⇔Ｐ」ボタンを選択する。
ポイント交換処理を選択すると図２の最左側に示すトップ画面が表示され、「Ｐ⇔Ｐ」ボタンが反転表示され、現在ポイント交換が可能な提携ポイント各社の情報が表示される。
【００４３】
図２の表示は左端部のサービストップ画面で右上段のＡ社選択アイコン表示中の「Ｐ」ボタンを選択し、自己の所有するＡ社ポイントと他人の所有するポイントを交換するポイント―ポイント（Ｐ−Ｐ）交換を行うことを選択すると図２の左より２番目のポイント銘柄リスト画面が表示される。この表示は予め設定した数のポイントサービスグループのみ表示する様に制御することも、図２のように表示画面の前面に多数表示する場合を設定で選択できる。
【００４４】
この画面で提携ポイントグループの全ての交換提携ポイントを表示しきれない場合には、画面アップ（画面スクロール）等して画面を切り換えることで全ての交換ポイントの表示が可能である。例えば直前に交換実績があるポイントグループを優先的に表示するように制御しても良い。更に、ゲームポイントの交換を許容するゲームメーカー（ゲーム）を表示させることも可能であり、ゲームを指定すると指定したゲームのポイントと他のポイントあるいは通貨などとの交換が可能となる。
【００４５】
なお、ポイント銘柄リスト表示画面の上段真ん中の「Ｐ⇔現金」ボタンを選択すると所有ポイントと現金の交換処理へ、上段右側の「Ｐ⇔電子マネー」ボタンを選択すると、所有ポイントと電子マネーの交換画面に移行する。
これらの各表示画面は、ポイント取引管理部１００をアクセスした顧客端末の表示画面に表示されるもので、利用者は自己の所有する端末を操作して本実施の形態例のポイント交換処理を実行する。
【００４６】
図２の左から２番目のポイント銘柄リスト表示画面がアクセスしてきた顧客端末の表示画面に表示される。ここにはポイント交換等が可能なポイント各社の情報が表示され、図２の例であればＢ社ポイントからＭ社ポイントまでの例えば最初の１２社分が表示される。このため、登録会員は交換したいポイントグループを選択する。例えばＡ社ポイントの交換を希望した場合には、ポイント銘柄リスト画面で所望のポイントグループを選択することになる。
【００４７】
ポイント銘柄リスト一覧表を参照すると既に利用者が対象となるポイントグループとの間でポイント利用契約を行っていたり、ポイント交換を行う意思を表明しているポイントグループはグループ名が表示されており、グループ名が表示されているボタンを選択するとＡ社ポイントと選択されたポイントグループのポイントとのポイント交換画面に移行する。このポイントグループにはオンラインゲーム提供メーカーも含まれ、この場合にはゲームポイントが交換対象となる。
【００４８】
ここで、ポイント銘柄制御部１１０は、提携各社をアクセスして操作している利用者が契約しているポイントグループか否かを確認している。今までポイント交換等したことがない提携ポイントグループ等に対しては「未登録」表示される。例えば図２の例ではH社、K社については本実施の形態例システムへの登録が成されていないことが判るようになっている。このため、未登録ポイントグループとの取引を希望する場合、例えば図２に示す未登録のK社との取引を希望する場合には、「未登録  H社ポイント」ボタンの登録するを選択することになる。
【００４９】
これを選択すると図２の会員登録（外部サイトへ）画面が表示され、ポイントグループK社への登録処理が行われる。本実施の形態例ではポイント銘柄制御部１１０がK社ポイントをアクセスしてK社の会員登録画面を表示する。登録画面はポイントグループによって異なるが、例えば会員メールアドレス（連絡手段の確保）入力領域、ユーザＩＤ入力領域、登録者が自由に決められるパスワード入力領域、氏名（姓、名）及び氏名の振り仮名を入力して送信することにより、当該ポイント府ループへの登録が行われる。なお、この場合において、ポイントグループにおける登録規約（利用規約）に同意することが求められている。図２の例では登録情報を該当するポイントグループに送信して受領されることによって会員登録が行われ、図２の右端に示す会員登録処理が終了したことを確認する確認画面が表示されることになる。
【００５０】
次に図３を参照して取引対象を選択する処理を説明する。上記した様に本実施の形態例は利用者の有しているポイント（以下の説明は海外取引ボタンを選択しない、円ベースのポイントを取得している場合を例として説明する。）と他者の取得しているポイントとを交換するポイント―ポイント交換処理、利用者の有しているポイントを現金と交換するポイント―現金交換処理（通貨交換処理）、利用者の有しているポイントを電子マネーと交換するポイント―電子マネー交換処理とが可能な構成となっている。
【００５１】
なお、そのほかに、利用者の有しているポイントを他者の所有しているデジタルチケットなどの有価物との交換もあるが、「P⇔T」ボタンを選択すると、ポイントとの交換を希望しているデジタルチケット、乗車券、乗船券、航空機搭乗券などが表示される。
【００５２】
図３の例では、トップ画面（左端部）で各社のポイント選択領域の左下領域にポイント交換可能な取引を選択するボタンが表示される。例えば、ポイント―ポイント交換が選択可能な場合には「P」が表示され、ポイント―通貨交換可能な場合には「￥」が表示され、ポイント―電子マネー交換が可能な場合には「電」表示が成される。この表示は順に表示させることが可能に制御されているが、ポイント交換対象がない場合にはその旨が認識可能に表示形態を変えて表示しても良い。
【００５３】
図３の例では、トップ画面の左上が「Ｐ」、左中が「￥」、左下が「電」の表示された例を示している。ここで、左上段の「Ｐ」ボタンを選択した場合には図３の左より２番目のポイント銘柄リスト表示画面に移行する。ポイント銘柄リスト表示画面に示す如く、Ａ社ポイントと交換可能なポイントグループが表示されている。図３の例では４社が表示されているが、以上の例に限定されるものではない。ゲームメーカが登録されている場合には実行可能なゲームに使用できるゲームポイントも含まれる。
【００５４】
トップ画面の左中段の「￥」ボタンを選択した場合にもポイント−現金交換処理に移行することができ、図３の右より２番目の通貨リスト表示画面に移行する処理に移行する。通貨リスト表示画面に示す如く、Ａ社ポイントと交換可能な通貨として、「日本円」、「米ドル」、「欧州ユーロ」、「中国元」が表示されている。図３の例では４通貨が表示されているが、以上の例に限定されるものではない。
【００５５】
トップ画面の左下段の「電」ボタンを選択した場合、「P⇔M」ボタンを入力した場合には図３の右端部の電子マネーリスト表示画面に移行する。電子マネーリスト表示画面に示す如く、Ａ社ポイントと交換可能な電子マネー４社が表示されている。図３の例では４社の電子マネーが表示されているが、以上の例に限定されるものではない。
【００５６】
このいずれかのリスト画面で交換を希望するバーを選択すると交換詳細画面に移行する。
続いて本実施の形態例におけるサービストップ画面で対象ポイントグループの表示例について図４を参照して説明する。サービストップ画面で各社のポイント選択領域の右下領域に当該ポイントグループのポイント交換を希望する人数及び交換可能なポイント数の合計が表示される。図４の左上段の「Ａ社ポイント」表示領域の表示例では「８／５０００」が表示され、右下段では「５／５０００」が表示されている例が表示されている。
【００５７】
例えば、左上段の「８／５０００」は、図４の右側に示すように、ポイント交換への出品件数「８件」で出品されているポイント数の合計（同一交換先合計ポイント）が５０００ポイントであることを示している。このようにサービストップ画面でポイントの出展件数と交換を求めるポイントの合計数を確認可能に構成されている。
【００５８】
次に図５を参照して本実施の形態例で取引できるポイント交換可能な取引及びポイント交換処理の詳細を説明する。まず本実施の形態例のポイントとポイントの交換処理を説明する。先に説明したようにサービストップ画面の上段左側には、ポイント銘柄リスト表示画面に移行する「Ｐ⇔ポイント」ボタン、上段真ん中の通貨リスト画面に移行する「Ｐ⇔現金」ボタン、上段右側の電子マネーリスト表示画面に移行する「Ｐ⇔電子マネー」ボタンが表示されており、係るボタンを選択すると、対応する取引条件設定画面に移行し所有ポイントと選択したポイント値、通貨、電子マネー、デジタルチケットなどの有価物との交換画面に移行する。
【００５９】
図５の右側最上部がポイントとポイントの交換処理の流れである。まず取引を希望するポイントの選択をおこなう。例えばポイント銘柄リストを表示して自己の取得しているポイント、例えばＡ社ポイントと交換を希望するポイントサービス（例えばＢ社ポイント）を選択する。後述する取引状況（取引条件）表示画面に移行し、交換を希望する相手方の交換条件及び同じポイントを交換しようとする他者のポイント効果条件を例えばポイント交換制御部１３０の制御で表示させる。この表示を確認して交換希望条件の登録、或いは交換希望条件を変更するなどしてポイント交換を目指す。このようにして登録したポイント交換を望む互いの交換条件が一致すると、ポイント交換取引が成立したことになり、互いのポイントが交換されて取引を終了する。
【００６０】
以上のポイント交換処理の詳細を図６を参照して説明する。図６はポイントとポイントとの交換処理の詳細を説明するための流れ図である。
図５において、Ａ社ポイントを、他社、例えばＢ社ポイントグループのポイントを交換しようとした場合には、ポイント銘柄リスト画面でＢ社ポイントを選択する。すると図６に示す流れに移行し、図６の左から２番目の売買取引状況表示画面に移行する、
【００６１】
ここでは、Ａ社のポイントをＢ社のポイントで行う取引であり、Ａ社のポイントに交換を希望するＢ社のポイントを所有する人のポイント交換条件（取引条件）を表示する。
【００６２】
図６の例では、ポイント交換条件として６条件が指定されており、１５００Ｐが交換レート“１”での交換を希望し、１０００Ｐが交換レート“０．９７での交換を希望し、１０００Ｐが交換レート“１０．９５での交換を希望し、５００Ｐが交換レート“０．９３での交換を希望し、更に、５００Ｐが交換レート“０．９１での交換を希望し、５００Ｐが交換レート“０．９０での交換を希望している状況である。
【００６３】
図６には当該Ｂ社ポイントを買い取りたい利用者のために希望買取り売買数量リストも表示されており、このリストを確認して後述する方法で買い取ることも可能である。このリストのほかにゲームポイントの同様の手順で取引できる。
この売買取引状況表示画面を参照してＡ社のポイントの交換条件設定を行う。希望条件設定入力画面の例を右から２番目に表示する。当該画面では、交換ポイント数を入力し、取引レートを下矢印ボタンと上矢印ボタンで設定し「この条件で登録する」を例えばクリックして条件を登録すると、例えば図６の右側上段に希望条件の登録が終了した旨の表示が返送される。
【００６４】
所望した希望条件で取引が終了した場合には、図６の右端下側の画面の様に取引が成立した旨の確認メールが送られてくる。先の入力画面の下部には、取引条件が確認可能に表示されており、この表示の条件で良い場合には、その条件で取引が成立することになる。
【００６５】
図６の例は、日本で発行されたポイントと日本で発行されたポイント間の交換の場合の例である。しかし、本実施の形態例は日本発行のポイントのみでなく、諸外国のポイントグループが発行したポイントであっても同様にポイント交換が可能である。
外国発行のポイントをわが国発行のポイントと交換する場合のポイント交換処理を説明する。外国発行のポイントであっても基本的な操作はまったく同じである。しかしながら外国発行のポイントと交換する場合には、ポイントの交換レートを固定化しては価値が変動してしまい利用者の公平性に欠ける結果となってしまう。
【００６６】
そこで本実施の形態例ではポイント交換レートを通貨レートを反映させたレートに自動計算して表示する。例えば、１００ポイント１ドルの価値を想定した米国内企業発行のポイントを日本発行のポイントと交換しようとする場合には、通貨レート管理部１７０で最新の通貨レートを確認し、例えば通貨レートが１ドル１０３円であった場合を例に説明すると、本実施例システム運営者が為替手数料として例えば１ドル当たり３円を徴収する場合には、上記した交換レートが「１．００」の場合には米国発行ポイントのうち「１００ポイント」を日本のポイントと交換する場合、日本発行のポイント「１００００ポイント」との交換が条件となる。
【００６７】
上記の交換手数料は以上の例に限定されるものではなく、通貨種別により何パーセントを手数料とするか決めても、あるいは通常のポイント交換時に徴収されるポイント交換手数料に一定割合で加算するものでもよい。
このように本実施の形態例では、日本の発行ポイントと外国での発行ポイントとの交換時に、通貨レートに従ってそれぞれのポイント数の価値を自動計算して表示し（例えば外国ポイントの価値を日本ポイントに交換する際のポイント価値に換算）、表示を確認して取引することができ、互いに充分納得した上でのポイント交換が可能となる。
【００６８】
図５の第２段目に示されているようにポイントと現金による取引の場合には、取引する現金の選択を行い、現金種類を特定すると当該現金種類での売買取引状況の確認を行う。
続いて処理を進めていく場合にはこちらの希望条件の登録、或いは変更を行う。そして交換条件が一致すると、図６の右端下側の画面の様に取引が成立した旨の確認メールが送られてくる。
【００６９】
このポイントと現金の（通貨の）交換処理の詳細を図７も参照して説明する。
図７はポイントと現金との交換処理の詳細を説明するための流れ図である。
図７において、Ａ社ポイントを、現金と交換しようとした場合には、サービストップ画面でＡ社ポイントを選択し、続いて上部の中央に設定されている「Ｐ⇔現金」ボタンを選択すると図７の左端部の取引する通貨（現金）の種類を選択することになる。
【００７０】
ここで、各通貨毎に取引を希望するポイント数が表示されると共に、Ａ社の１ポイントに対する各通貨毎の交換の目安となるレートが表示されている。図７の例では、米ドルではレートとして１ドルに換算した標準的なポイント数が１０８．５６ポイント、欧州ユーロではレートとして１ユーロに換算した標準的なポイント数が１３７．００ポイント、中国元ではレートとして１元に換算した標準的なポイント数が１７．６８ポイントであることを表示して、続く売買取引状況での取引条件の理解を容易としている。
【００７１】
ここで、いずれかの種類の通貨を選択すると図７の右側にに示す流れに移行し、図７の左から２番目の売買取引状況表示画面に移行する、
ここでは、Ａ社のポイントを例えば日本円で買い取る取引を例として説明する、Ａ社のポイントを現金(円)との交換を希望する人のポイント交換条件（取引条件）を表示する。
【００７２】
図７の例では、ポイント交換条件として６条件が指定されており、１５００Ｐが交換レート“１”での円との交換を希望し、１０００Ｐが交換レート“０．９７での交換を希望し、１０００Ｐが交換レート“０．９５での交換を希望し、５００Ｐが交換レート“０．９３での交換を希望し、更に、５００Ｐが交換レート“０．９１での交換を希望し、５００Ｐが交換レート“０．９０での交換を希望している状況である。
【００７３】
図７には当該Ａ社ポイントを買い取りたい利用者のために買い取り可能数量も表示されており、このリストを確認して後述する方法で買い取ることも可能である。
この画面を参照してＡ社のポイントの交換条件設定を行う。希望条件の登録・変更入力画面を表示する。当該画面では図７の右から２番目の画面であり、交換ポイント数を入力し、取引レートを下矢印ボタンと上矢印ボタンで設定し「この条件で登録する」を例えばクリックして条件を登録すると、例えば図7の右側上段に希望条件の登録が終了した旨の表示が返送される。
【００７４】
こちらの希望条件で取引が終了した場合には、図７の右短下側の画面の様に取引が成立した旨の確認メールが送られてくる。先の条件登録画面の下部には、取引条件が確認可能に表示されており、この表示の条件で良い場合には、その条件で取引が成立することになる。
【００７５】
図５の第３段目に示されているようにポイントと電子マネーによる取引の場合には、取引する電子マネーの選択を行う。電子マネーを特定すると当該電子マネー種類での売買取引状況の確認を行う。
続いて処理を進めていく場合にはこちらの希望条件の登録、或いは変更を行う。そして交換条件が一致すると、図8の右端下側の画面の様に取引が成立した旨の確認メールが送られてくる。
【００７６】
このポイントと電子マネーの交換処理の詳細を図８も参照して説明する。
図８はポイントと電子マネーとの交換処理の詳細を説明するための流れ図である。
【００７７】
図５において、Ａ社ポイントを、電子マネーと交換しようとした場合には、図３の電子マネーリスト画面で電子マネー種類を選択する。すると図８に示す流れに移行し、図８の左から２番目の売買取引状況表示画面に移行する。
【００７８】
ここでは、Ａ社のポイントを例えばＧ社の電子マネーで買い取る取引を例として説明する、Ａ社のポイントとＧ社の電子マネーとの交換を希望する人のポイント交換条件（取引条件）を表示する。
【００７９】
図８の例では、ポイント交換条件として６条件が指定されており、１５００Ｐが交換レート“１”での電子マネーとの交換を希望し、１０００Ｐが交換レート“０．９７での交換を希望し、１０００Ｐが交換レート“０．９５での交換を希望し、５００Ｐが交換レート“０．９３での交換を希望し、更に、５００Ｐが交換レート“０．９１での交換を希望し、５００Ｐが交換レート“０．９０での交換を希望している状況である。
【００８０】
図８には当該Ａ社ポイントを買い取りたい利用者のために買い取り可能数量も表示されておりこのリストを確認して買い取ることも可能である。
この画面を参照してＡ社のポイントの交換条件設定を行う。希望条件の登録・変更入力画面を表示する。当該画面では図８の右から２番目の画面であり、交換ポイント数を入力し、取引レートを下矢印ボタンと上矢印ボタンで設定し「この条件で登録する」を例えばクリックして条件を登録すると、例えば図６の右側上段に希望条件の登録が終了した旨の表示が返送される。
【００８１】
これらの希望条件で取引が終了した場合には、図８の右短下側の画面の様に取引が成立した旨の確認メールが送られてくる。先の条件登録画面の下部には、取引条件が確認可能に表示されており、この表示の条件で良い場合には、その条件で取引が成立することになる。
【００８２】
図５の第４段目（最下段）に示されているようにポイントとデジタルチケットによる取引の場合には、取引するデジタルチケットの選択を行う。入手を希望するデジタルチケットが表示され交換可能である場合には交換を希望するデジタルチケットを特定すると当該デジタルチケット種類での売買取引状況の確認を行う。
【００８３】
続いて処理を進めていく場合にはこちらの希望条件の登録、或いは変更を行う。そして交換条件が一致すると、上記同様に取引が成立した旨の確認メールが送られてくる。
【００８４】
このポイントと電子マネーデジタルチケットの交換処理の詳細は上記した図６乃至図８の場合と同様であり、図５において、Ａ社ポイントを、デジタルチケットと交換しようとした場合には、不図示であるがポイントとの交換を希望しているチケットが一覧表示される。このため、交換を希望するチケット種類を選択する。すると上記同様の売買取引状況表示画面に移行する。
【００８５】
例えば、Ａ社のポイント何ポイントで交換できるかといった交換を希望する人のポイント交換条件（取引条件）を表示する。
交換条件として同種のチケットが複数交換可能な場合には、それぞれの交換条件が指定されており、これらの交換条件を確認して自分の交換希望条件を登録する。これらの希望条件の登録、或いは変更条件の登録を行う。その結果他の交換処理と同様に希望条件の登録が終了した旨の表示が返送される。
【００８６】
これらの希望条件で取引が終了した場合には、取引が成立した旨の確認メールが送られてくる。先の条件登録画面の下部には、取引条件が確認可能に表示されており、この表示の条件で良い場合には、その条件でポイントとデジタルチケットの取引が成立することになる。
【００８７】
以上の本実施の形態例の説明では、ポイント取引管理部１００にアクセスした顧客端末へは、図３の左端に示すサービストップ画面をデホルト画面として表示させていた。そして、画面の上部には各交換対象リスト表示画面に移行させる処理を行っていた。
【００８８】
そして、ポイントと現金との交換処理において、日本円のみではなく、米ドル、欧州ユーロ、中国元等での取引を可能としている。ここで、各通貨間の価値(交換レート)は刻々と変化している。このため、本実施の形態例では外国通貨でのポイント取引処理においてポイント交換希望時刻の一般的は為替レートを容易に確認でき、この為替レートが正確に反映されたポイント交換が行えるように容易に為替レートを目視確認できるように制御している。
【００８９】
この為替レート確認処理を図９の海外取引の流れ図を参照して以下に説明する。以下の説明は、利用者がレートを確認してポイント交換レートを自己責任で決める例について説明する。しかし以下の説明はこの例に限定されるものではなく、以下に説明する制御で日本円に対する為替レートが判明した場合には習得した為替レートにより日本円に対する交換レートを反映させ、交換対象ポイントの日本円に対する交換レートを設定すると自動的に取引通貨に案に対するレートで修正したレートが自動的に算出され、利用される様に制御しても良い。
【００９０】
以下、図９を参照して本実施の形態例の海外取引について詳細に説明する。本実施の形態例では、サービストップ画面の最上段の右側の「海外取引」ボタンが設置されており、当該ボタンを選択入力すると以上の処理に加え、提携ポイント会社のポイントを日本円を使用する国内顧客のみでなく、外国在住の方が外国通貨で獲得可能にしている。この場合には、利用可能な通貨の交換通貨レートを通貨レート管理部１７０で最新のレートを確認可能であり、通貨制御部１２０の制御で利用者の通貨での決済処理を制御している。
【００９１】
サービストップ画面の最上段の右側の「海外取引」ボタンを選択入力した海外取引処理を図９も参照して説明する。図９は本実施の形態例の海外取引処理を説明するための図である。
サービストップ画面の最上段の右側の「海外取引」ボタンが設置されており、当該ボタンを選択入力すると図９の左から２番目の取引通貨の選択画面が表示される。
【００９２】
ここで例えば、左端側に表示されている通貨ボタンの一つを選択する。例えば「米ドル」を選択して為替レートを確認する一方の通貨を選択する。選択された通貨がどの通貨か容易に判別できるように黒い枠が表示されている。この状態が図９の左より２番目の「取引する通貨の選択１」画面である。
【００９３】
次いてその右側の「取引する通貨の選択２」画面に表示されているようにレートを調べる対象の「日本円」を選択する。このように２つの通貨を選択することにより右端部の「取引する通貨の選択３」画面に移行し、選択した２つの通貨間の為替レートが表示される。この表示を確認することによりポイント交換を行う場合における特定通貨に対するポイント価値が容易に確認できる。
【００９４】
上記したように外国通貨でポイントを獲得しようとしたときに、ポイントの価値は円の価値に連動している場合が多い。このため、図９の処理で選択した通貨の円に対するレートを取得した状態としておき、図７に示すように円ベースでのポイント交換レートを設定し、ここで他の通過への変更設定ボタンを表示して選択可能とし、他の通過を選択すると為替レートの対応したレート比率に自動変換して設定する様に制御しても良い。
【００９５】
他方外国通貨での交換レートが設定されている場合に、自動的に日本円換算の交換レートに変換表示可能に制御しても良い。このように制御することにより、外国通貨でのポイント交換が利用しやすいポイント交換システムが提供できる。
【００９６】
以上説明したように本実施の形態例によれば、各種のポイントシステム毎に発行されるポイントを有効に利用することができる。
更に、この様に、予め自己の決済口座を獲得していなくとも、自己の獲得したポイントが無くとも、電子マネーを利用することで容易にポイント交換を利用することができる。更に、現金でのポイント獲得も可能であり、為替レートを考慮したポイント交換が可能となる。
【００９７】
更に、ポイントにはオンラインゲームの実行に欠かせないゲームポイントも取り引き対象に含めているため、自己の取得したポイントの更なる有効利用が可能となっている。更にまた、このようなポイントのみならず、デジタルチケットをも交換対象に加えることが実現したため、オンラインで交換できる有価物のほとんど全てが交換対象となり、更なるデジタル有価物の有効利用が可能となった。
【００９８】
各種ポイント或いは有価物と交換することが可能なデジタルチケット（有価物）には、以下のような交換対象を含めることが可能である。「デジタルチケット」、「デジタル商品券」、「航空券」、「ゲームやコンテンツの利用ｋ権」、「乗車券」、「乗船券」その他、ネットワークを介して入手可能なものであればいずれについてもオークション形式での交換等を可能であり、交換を希望する双方に満足のいくシステムが提供できる。
【００９９】
このようにすることでより、所有するポイントの有効利用が可能となると共に、不要になったチケットなどを無駄にすることなく所望ポイントを交換できる。
【０１００】
以下具体的に説明する。具体的には、本実施の形態例で取扱うことが可能な上記に例示した登録会員提供デジタル有価物は、種別毎に分類されてデジタル有価物データベース５００に登録される。この際、登録者は有価物の交換希望ポイントレートを指定して登録させる。
【０１０１】
そしてポイントとの交換時には、取引対象選択画面表示時に、デジタル有価物種別選択可能とするように、有価物種別選択画面を表示し、ここで交換を希望する有価物種別を選択すると具体的に交換可能な有価物選択画面に移行し、具体的な有価物及び交換希望ポイントレートを表示することになる。選択されたあとのポイント交換時の制御は、上記した一般のポイントと同様であり、差違はない。
【０１０２】
有価物の種別は、「デジタルチケット」、「デジタル商品券」、「航空券」、  「ゲームやコンテンツの利用権」、「乗車券」、「乗船券」等があるが、以上の例に限定されるものではなく、適宜追加することができる。オンラインで交換者の手元に送信することが可能であれば任意の有価物を交換対象に加えることができる。
更に、郵送、或いは宅配での可能な有価物を加えることも可能である。
【０１０３】
〔他の実施の形態例〕
以上の実施の形態例では、本システムでのポイント獲得は登録した顧客（ユーザ）であった。本実施の形態例におけるポイント交換システムは、ポイント交換を行う希望者が多く参加し、交換が迅速、且つ確実に行われることが重要である。
【０１０４】
しかしながら、例えば、ポイント交換を希望し、交換条件を相手有利に設定しても、直ちに交換相手が現れるとは限らない。場合によっては何時までも交換が実現しない場合も考えられる。このような例が多いと利便性、信頼性が大きく低下することも考えられる。
【０１０５】
例えば以下のような場合にはポイント譲り渡しが困難なことが予想される。
（１）新規参入のポイントグループのポイントの場合や本実施の形態例システムの立ち上げ当初等は、個人売買が成立しない可能性が考えられる。
（２）認知された後も、ポイント交換条件が厳しい場合など、譲り渡し先が決まらない可能性も考えられる。
（３）有効期限が間近なものについては個人間取引の条件設定が難しいことが考えられる。
【０１０６】
このような場合に備えて本発明に係る他の実施の形態例では、システム管理者、或いは特定の提携先に上記のようなポイント交換希望者に所定の交換条件を提示してポイント交換を可能とし、より有効なポイントの譲り渡しを可能としている。
【０１０７】
この様に構成した、本発明に係る他の実施の形態例のポイント交換処理を、図１０及び図１１も参照して説明する。
他の実施の形態例においても基本的なシステム構成は上記した図１に示すシステム構成を備えているほか、基本的なポイント交換処理は図２乃至図9に示す処理の流れで行われる。基本的な処理の流れを図１0に示す。
【０１０８】
図１0に示すように顧客（市場利用者）が獲得したポイントサービス会社（目的会社）２０００の発行するポイントを、システム管理者（又は提携会社）２１００の運営するポイント取引市場２５００に出品した場合の処理を説明している。
【０１０９】
通常のポイント処理としては、図の右下に示す顧客の獲得したポイントをポイントサービス会社の運営する店舗などでポイント利用する場合が該当する。基本的には上記に記載した処理と差違はない。
【０１１０】
これに対して、本発明の実施の形態例のポイント取引市場を利用することで、顧客２６００は、自己の獲得した（所有する）ポイントをポイント交換可能な条件を指定してポイント取引市場２５００に出品することが可能である。
図１０に例示されているように、ポイント取引市場に出品されている他社のポイントを獲得する手段として、（１）所望ポイント獲得のためにポイントを購入し、対価（通貨）を支払う取引、（２）所有ポイントを販売して通貨を獲得する取引、（３）他社のポイントと交換するポイント交換取引が可能である。
以上のポイント取引において、利用できる通貨は日本円に限定されるものではなく、各国通貨が利用可能である。利用できる通貨に限定されるものでは無い。
【０１１１】
以上の取引に当たり、市場管理者２１００は、ポイントサービス会社２０００に対して、ポイント取引市場２５００でポイント交換取引が成立した場合には、ポイント所有者が移動したことを報知する。この報知はシステムでの処理に連動してして自動で行われる。
【０１１２】
又、ポイントサービス会社２０００で獲得ポイントに対する特典交換（キャッシュバック）が設定される場合があり、この場合にはポイントサービス会社から例えばシステム管理者側に支払われる。
このほかに、システム管理者２１００がポイント取引市場２５００においてポイント譲り渡しが困難であると予想される場合に、これを放置してはポイント取引市場の魅力が無くなる虞がある。このため、上記したような場合、例えば有効期限1カ月未満となったポイントやデジタルチケットなどは、個人間での取引の成立が成約しない可能性が高くなる。このため、システム管理者がポイントサービス会社やデジタルチケット供給会社と交渉して、発行元に発行時の価値以下の価値で買い戻させる条件を引き出し、この条件での引き取りを実現する方法を採用している。
【０１１３】
この特定条件によるポイント取引の条件は、ポイントサービス会社又はデジタルチケット発行会社と交渉の結果変動することになります。この特定交換条件を提示する場合に、ポイント交換の最終条件であることを明示することにより、ポイントの有効期限切れによる失効を防ぐことができる。このポイント交換を実現したのが他の実施の形態例の特徴的なところである。
【０１１４】
又は、ポイント交換を希望してからの経過時間を管理し、一定期間経過しても交換が成立しない場合には、このままではポイント交換が不成立となる可能性が高まったことになるため、自動的に交換条件の見直しを提案することも考えられる。
【０１１５】
他の実施の形態例のポイント交換処理の具体的な一例を図１１のフローチャートを参照して説明する。他の実施の形態例においても、基本的なポイント交換処理は上記した実施の形態例と同様であり、まずステップＳ1において、顧客２６００からのポイント取引市場２５５への獲得ポイントの出品要求があるか否かを判断する。ポイントの出品要求がない場合にはステップＳ7に進む。
【０１１６】
一方、ポイント出品要求が有る場合にはステップＳ１よりステップＳ３に進み、出品者のポイント取引条件を設定してもらい、取引条件を確認する。ポイントの取引条件の確認がとれるとステップＳ５に進み、ポイント取引市場２５００に出品する。そしてステップＳ７に進む。
【０１１７】
ステップＳ７では、システム管理者／提携会社２１００はポイント取引市場２５００に出品されているポイントやデジタルチケットなどの交換対象物の有効期限を確認する。続くステップＳ１０でが確認した結果、有効期限が徒過した交換対象物があるかを確認する。有効期限を徒過していない場合にはステップＳ１４に進む。
【０１１８】
一方、有効期限が経過してしまった交換対象物が有る場合にはステップＳ１２に進み、交換非成立と対象物の無効を出品者に報知して市場から削除する。そしてステップＳ２０に進む。
ステップＳ１０よりステップＳ１４に進んだ場合にはステップＳ１４で市場に出品されているポイントやデジタルチケット等の交換対象物の有効期限の残りが所定期間、例えば１ヶ月以内となっているかを判断する。所定期間以上の有効期間が残っている場合にはステップＳ２０に進む。
【０１１９】
一方、交換対象物の有効期限の残りが所定期間となっている場合にはステップＳ１６に進み、この場合には個人利用者のポイント交換にはハードルが高いと思われるため顧客に変わりシステム管理者或いはシステム管理者と提携している提携社が特定交換条件を提示してステップＳ２０に進み、交換を促す。
【０１２０】
なお、最初の出品されてからの期間が短い場合には一定期間が経過するまでステップＳ１６をスキップしても良い。この特定交換条件は、例えばシステム管理者が予めポイント発行元、あるいはデジタルチケット発行元と交渉して有効期限間近な対象物を引き取ってもらうようにしたシステム取引形態としている場合が考えられ、このような場合に引き取り条件を特定交換条件として提示する場合が想定される。
【０１２１】
この特定交換条件を提示するにあたり、市場への出品者に有効期限切れ間近である旨の報知と最終的な交換条件と考えられる旨の報知を行うようにしても良い。このようにすることで、効果対象物が失効して無価値となる例を減らすことができる。
【０１２２】
一方、ステップＳ２０では交換対象物が出品されてからの経過時間を調べ出品されてから所定期間が経過したか否かを調べる。所定期間が経過していない場合にはステップＳ２４に進む。
所定期間が経過した場合には、取引が成立する確率が低下したと考えステップＳ２２に進み、特定の交換条件を提示してステップＳ２４に進む。この特定条件はステップＳ１６の条件と同様であっても良く、異なる交換条件であっても良い。ここに該当する例としては、当該出品対象物（ポイント）がポイント取引市場に新たに加入したポイントで周知されていない場合などが考えられる。
【０１２３】
一方ステップＳ２４では、ポイント取引市場２５００に出品されている対象物の取引条件が許諾され、取引が成立したか否かを調べる。取引が成立していなければステップＳ１に戻る。
一方、取引が成立した場合にはステップＳ２６に進み、取引条件に従った取引を行う。ポイント交換であればポイントサービス会社にポイント所有者の変更を報知するなどの処理を行う。
【０１２４】
以上説明したように他の実施の形態例によれば、ポイントを取引市場２５００に出品した場合に、ポイントやデジタルチケット等の取引が成立する確率が低下したと考えられる場合に、特定の交換条件を提示して取引成立を図っており、対象物が取引非成立で失効となることを防止することが可能となる。
この場合にいて、対象物を発行元に引き取ってもらうようにすることで、ポイントなどの使用価値が上がると共に、価値の失効も有効に防ぐことができる。
【産業上の利用分野】
【０１２５】
複数のポイントプランにより得られるポイントを、互いに交換可能とすると共に、わが国国内のポイントプランに加えて外国で獲得などしたポイント交換、さらに、ネットワークシステム等を利用した他のユーザーとのポイント交換に≫適用可能である。
これにより、顧客が取得したポイントなどの有効利用を図ると共に、ポイントなどの無駄の発生を防ぐことが出来る。
【図１】
2016103772.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016103772.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016103772.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016103772.tif 000011
【図１０】
2016103772.tif 000012
【図１１】
2016103772.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月15日(2017.2.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定外国通貨との為替レートを取得する通貨レート取得手段を備え、顧客によって獲得されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムであって、
前記ポイントグループのポイントの譲り渡しを当該ポイント以外の他の有価資産と交換する場合の交換条件を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定した交換条件を表示し、交換するか否かを判断可能とする交換条件表示手段と、
前記交換条件表示手段での表示を確認して交換することを選択した有価資産種別を検出する有価資産検出手段と、
前記有価資産検出手段が有価資産として外国通貨の選択を検出した場合に前記通貨レート取得手段の取得した為替レートを認識可能に表示出力する為替ルート表示出力手段とを備え、
外国通貨による交換条件を確認して外国通貨でのポイント交換を可能とすることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項２】
外国通貨との為替レートを検出する通貨レート検出手段を備え、顧客によって獲得されたポイントを積算し、積算されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムであって、
前記ポイントグループのポイントの譲り渡しを他の有価資産と交換して前記ポイントを獲得しようとする場合に、前記ポイントと交換する前記有価資産との交換条件を指定する指定手段と、
前記指定手段で指定した交換条件を表示し、交換するか否かを判断可能とする交換条件表示手段と、
前記交換条件表示手段での表示を確認して交換を希望する有価資産種別を検出する有価資産検出手段と、
外国発行ポイントを選択する場合に交換対象のポイント数を前記通貨レート検出手段で検出した前記外国通貨の為替レートを反映させたポイント数になるように自動計算して貨幣価値の変動を反映させたポイント交換条件を表示する為替レート反映表示手段とを備え、
外国発行ポイントとのポイント交換を可能とすることを特徴とするポイント管理システム。
【請求項３】
前記交換条件表示手段は、交換対象のポイントに対する交換条件を明示し、他人の交換条件を考慮して自己の交換条件を指定可能であることを特徴とする請求項１または請求項２記載のポイント管理システム。
【請求項４】
前記有価資産には電子マネーを含めることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項５】
前記有価資産にはゲームに利用可能なゲームポイントを含めることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項６】
前記有価資産にはコンサートチケットや入場券、利用券、引換券を含むデジタルチケットを含めることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項７】
ポイント交換希望者によるポイントの譲り渡しの成立状況を判定するポイント交換成立状況判定手段と、
前記ポイント交換成立状況判定手段の判定結果に対応して所定のポイント交換条件を提示する所定のポイント交換条件出力手段と、
前記所定のポイント交換条件出力手段の表示する条件でのポイント交換を可能とすることを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載のポイント管理システム。
【請求項８】
顧客によって獲得されたポイントを積算し、積算されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイント、又はゲーム実行に利用可能なゲームポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムにおけるポイント管理方法であって、
前記ポイントグループのポイントの譲り渡しは当該ポイント以外の他の有価資産と交換で行われ、前記ポイントを獲得しようとする場合に前記ポイントと交換する前記有価資産との交換条件を指定し、
前記指定した交換条件に対応して交換するか否かを判断可能に公開し、
前記有価資産として外国通貨を選択可能とし前記外国通貨の為替レートを認識可能に出力して前記為替レートを外国通貨による交換条件に反映可能とすることを特徴とするポイント管理方法。
【請求項９】
顧客によって獲得されたポイントを積算し、積算されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムにおけるポイント管理方法であって、
前記ポイントグループのポイントの譲り渡しは当該ポイント以外の他の有価資産と交換で行われ、前記ポイントを獲得しようとする場合には、前記ポイントと交換する前記有価資産との交換条件を指定し、
前記指定した交換条件に対応して交換するか否かを判断可能に公開し、
前記有価資産として外国発行ポイントを選択する場合には、交換対象のポイント数を外国通貨の為替レートを反映させたポイント数になるように自動計算してそれぞれの貨幣価値の変動を反映させた交換条件を指定可能とすることを特徴とするポイント管理方法。
【請求項１０】
交換対象のポイントに対する交換条件の全てを表示し、他人の交換条件を考慮して自己の交換条件を指定可能であることを特徴とする請求項８又は請求項９記載のポイント管理方法。
【請求項１１】
前記外国通貨によりポイント交換を行う際に、交換条件に前記為替レートを反映させると共に、
前記有価資産には電子マネーを含めることを特徴とする請求項８または請求項９に記載のポイント管理方法。
【請求項１２】
ポイント交換希望者によるポイントの譲り渡しの成立状況を判定し、判定した判定結果に対応して所定のポイント交換条件を提示し、
前記所定のポイント交換条件でのポイント交換を可能とすることを特徴とする請求項８乃至請求項１１のいずれかに記載のポイント管理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
即ち、特定外国通貨との為替レートを取得する通貨レート取得手段を備え、顧客によって獲得されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムであって、前記ポイントグループのポイントの譲り渡しを当該ポイント以外の他の有価資産と交換する場合の交換条件を指定する指定手段と、前記指定手段で指定した交換条件を表示し、交換するか否かを判断可能とする交換条件表示手段と、前記交換条件表示手段での表示を確認して交換することを選択した有価資産種別を検出する有価資産検出手段と、前記有価資産検出手段が有価資産として外国通貨の選択を検出した場合に前記通貨レート取得手段の取得した為替レートを認識可能に表示出力する為替ルート表示出力手段を備え、外国通貨による交換条件を確認して外国通貨でのポイント交換を可能とすることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
又は、外国通貨との為替レートを検出する通貨レート検出手段を備え、顧客によって獲得されたポイントを積算し、積算されたポイントにより特典を享受可能なポイントグループのポイントを他の顧客に譲り渡し可能とするポイント管理システムであって、前記ポイントグループのポイントの譲り渡しを他の有価資産と交換して前記ポイントを獲得しようとする場合に、前記ポイントと交換する前記有価資産との交換条件を指定する指定手段と、前記指定手段で指定した交換条件を表示し、交換するか否かを判断可能とする交換条件表示手段と、前記交換条件表示手段での表示を確認して交換を希望する有価資産種別を検出する有価資産検出手段と、外国発行ポイントを選択する場合に交換対象のポイント数を前記通貨レート検出手段で検出した前記外国通貨の為替レートを反映させたポイント数になるように自動計算して貨幣価値の変動を反映させたポイント交換条件を表示する為替レート反映表示手段とを備え、外国発行ポイントとのポイント交換を可能とすることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
また、提携しているポイントグループ各社の各ポイントと登録利用者の通貨との交換希望にしたがった提携ポイントグループのポイントと利用通貨の間の交換制御を行うポイント通貨制御部１６０、提携している者（会員）の有するデジタル有価物の管理を行うデジタル有価物制御部１７０、提携しているポイントグループ各社の各ポイントと登録利用者のデジタル有価物との交換希望にしたがった提携ポイントグループのポイントとデジタル有価物の間の交換制御を行うポイントデジタル有価物制御部１８０とを備えている。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
ポイント取引管理部１００のデジタル有価物制御部１７０が取り扱えるデジタル有価物はネット上で交換などできる形式の有価物の全てを含めることができ、例えばゲームに利用可能なゲームポイントを含めることを特徴とする。さらに例えば、前記有価物（有価資産）にはコンサートチケットや入場券、利用券、引換券を含むデジタルチケット等である。更に、他の有価証券などとの交換をも可能とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２９】
更に、以上のポイント情報、電子マネー情報、通貨情報の各データベースに加え有価証券類の各種情報を登録しているデジタル有価物データベース５００を備え、以下の各有価物などの情報を交換可能としている。デジタル有価物データベース５００に登録可能な有価物には、「デジタルチケット」、「デジタル商品券」、「航空券」、「ゲームやコンテンツの利用券」、「乗車券」、「乗船券」等の各情報があり、これらについてもについてもポイント等と交換可能とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３２】
また、提携しているポイント各社（提携ポイント各社）１１００〜１７００（Ａ社〜Ｘ社）との間で登録利用者が獲得しているポイント情報の送受信を行なっている。また、一般ネットワーク網８００を介して提携しているゲームメーカ各社２３００、２２００との間で登録ゲーム実行者が獲得しているゲームポイント情報のうち、実施の形態例システムに登録している登録利用者のゲームポイント情報の送受信を行っており、獲得しているポイント情報は提携ポイントデータベース２００に登録される。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
ネットワーク網８００には、更に、登録会員等が所望するデジタル有価物をネットワーク網８００を介して詳細を後述する各種のデジタル有価物を取得できるデジタル有価物取引業者サーバ２５０も接続されており、顧客が取得したデジタル有価物と他の、例えば取得ポイントなどとの交換を希望する場合に、交換対象とするデジタル有価物をデジタル有価物データベース５００に登録する。具体的には、例えば、交換を希望するデジタル有価物種別、交換条件、交換希望者情報を関連付け、さらに登録会員情報を関係付けして登録し、又検索可能に構成されている。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４０】
まず図２を参照して本実施の形態例の提供するポイントサービスを享受しようとする利用者を会員登録する会員登録処理を説明する。
顧客端末、例えば顧客端末６１０が本実施の形態例のポイント取引管理部１００をアクセスするとトレードトップ画面が表示されるので、画面上部に表示されているボタンにより、自己の所有するポイントと何を交換するかを選択する。このポイントは、顧客が該当するポイントグループの店舗や加盟店で商品を購入又はサービスの提供を受けた場合に、予め定められた比率でのポイントを獲得する例が多い。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
自己の所有するポイントと他人の所有するポイントとを交換する場合には左端の「Ｐ⇔Ｐ」ボタンを選択する。
ポイント交換処理を選択すると図２の最左側に示すトップ画面が表示され、「Ｐ⇔Ｐ」ボタンが反転表示され、現在ポイント交換が可能な提携ポイント各社の情報が表示される。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４３】
図２の左端部のサービストップ画面で左上段のＡ社選択アイコン表示中の「Ｐ」ボタンを選択し、自己の所有するＡ社ポイントと他人の所有するポイントを交換するポイント―ポイント（Ｐ−Ｐ）交換を行うことを選択すると図２の左より２番目のポイント銘柄リスト画面が表示される。この表示は予め設定した数のポイントサービスグループのみ表示する様に制御することも、図２のように表示画面の全面に多数表示する場合を設定で選択できる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
この画面で提携ポイントグループの全ての交換ポイントを表示しきれない場合には、画面アップ（画面スクロール）等して画面を切り換えることで全ての交換ポイントの表示が可能である。例えば直前に交換実績があるポイントグループを優先的に表示するように制御しても良い。更に、ゲームポイントの交換を許容するゲームメーカー（ゲーム）を表示させることも可能であり、ゲームを指定すると指定したゲームのポイントと他のポイントあるいは通貨などとの交換が可能となる。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
なお、ポイント銘柄リスト表示画面の上段真ん中の「Ｐ⇔Ｃ」ボタンを選択すると所有ポイントと現金の交換処理へ、上段右側の「Ｐ⇔Ｍ」ボタンを選択すると、所有ポイントと電子マネーの交換画面に移行する。
これらの各表示画面は、ポイント取引管理部１００をアクセスした顧客端末の表示画面に表示されるもので、利用者は自己の所有する端末を操作して本実施の形態例のポイント交換処理を実行する。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４８】
ここで、ポイント銘柄制御部１１０は、提携各社をアクセスして操作している利用者が契約しているポイントグループか否かを確認している。今までポイント交換等したことがない提携ポイントグループ等に対しては「未登録」表示される。例えば図２の例ではH社、K社については本実施の形態例システムへの登録が成されていないことが判るようになっている。このため、未登録ポイントグループとの取引を希望する場合、例えば図２に示す未登録のH社との取引を希望する場合には、「未登録  H社ポイント」ボタンの登録するを選択することになる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
これを選択すると図２の会員登録（外部サイトへ）画面が表示され、ポイントグループH社への登録処理が行われる。本実施の形態例ではポイント銘柄制御部１１０がH社ポイントをアクセスしてH社の会員登録画面を表示する。登録画面はポイントグループによって異なるが、例えば会員メールアドレス（連絡手段の確保）入力領域、ユーザＩＤ入力領域、登録者が自由に決められるパスワード入力領域、氏名（姓、名）及び氏名の振り仮名を入力して送信することにより、当該ポイントグループへの登録が行われる。なお、この場合において、ポイントグループにおける登録規約（利用規約）に同意することが求められている。図２の例では登録情報を該当するポイントグループに送信して受領されることによって会員登録が行われ、図２の右端に示す会員登録処理が終了したことを確認する確認画面が表示されることになる。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５３】
図３の例では、トップ画面の左上段が「Ｐ」、左中段が「￥」、左下段が「電」の表示された例を示している。ここで、左上段の「Ｐ」ボタンを選択した場合には図３の左より２番目のポイント銘柄リスト表示画面に移行する。ポイント銘柄リスト表示画面に示す如く、Ａ社ポイントと交換可能なポイントグループが表示されている。図３の例では４社が表示されているが、以上の例に限定されるものではない。ゲームメーカが登録されている場合には実行可能なゲームに使用できるゲームポイントも含まれる。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
例えば、左上段の「８／５０００」は、図４の右側に示すように、ポイント交換への出品件数「８件」で出品されているポイント数の合計（同一交換先合計ポイント）が５０００ポイントであることを示している。このようにサービストップ画面でポイントの出品件数と交換を求めるポイントの合計数を確認可能に構成されている。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
次に図５を参照して本実施の形態例で取引できるポイント交換可能な取引及びポイント交換処理の詳細を説明する。まず本実施の形態例のポイントとポイントの交換処理を説明する。先に説明したようにサービストップ画面の上段左側には、ポイント銘柄リスト表示画面に移行する「Ｐ⇔Ｐ」ボタン、上段真ん中の通貨リスト画面に移行する「Ｐ⇔Ｃ」ボタン、上段右側の電子マネーリスト表示画面に移行する「Ｐ⇔Ｍ」ボタンが表示されており、係るボタンを選択すると、対応する取引条件設定画面に移行し所有ポイントと選択したポイント値、通貨、電子マネー、デジタルチケットなどの有価物との交換画面に移行する。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６２】
図６の例では、ポイント交換条件として６条件が指定されており、１５００Ｐが交換レート“１”での交換を希望し、１０００Ｐが交換レート“０．９７での交換を希望し、１０００Ｐが交換レート“０．９５での交換を希望し、５００Ｐが交換レート“０．９３での交換を希望し、更に、５００Ｐが交換レート“０．９１での交換を希望し、５００Ｐが交換レート“０．９０での交換を希望している状況である。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
そこで本実施の形態例ではポイント交換レートを通貨レートを反映させたレートに自動計算して表示する。例えば、１００ポイント１ドルの価値を想定した米国内企業発行のポイントを日本発行のポイントと交換しようとする場合には、通貨レート管理部１９０で最新の通貨レートを確認し、例えば通貨レートが１ドル１０３円であった場合を例に説明すると、本実施例システム運営者が為替手数料として例えば１ドル当たり３円を徴収する場合には、上記した交換レートが「１．００」の場合には米国発行ポイントのうち「１００ポイント」を日本のポイントと交換する場合、日本発行のポイント「１００００ポイント」との交換が条件となる。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
図５の右側第２段目に示されているようにポイントと現金による取引の場合には、取引する現金の選択を行い、現金種類を特定すると当該現金種類での売買取引状況の確認を行う。
続いて処理を進めていく場合にはこちらの希望条件の登録、或いは変更を行う。そして交換条件が一致すると、図６の右端下側の画面の様に取引が成立した旨の確認メールが送られてくる。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
このポイントと現金の（通貨の）交換処理の詳細を図７も参照して説明する。
図７はポイントと現金との交換処理の詳細を説明するための流れ図である。
図７において、Ａ社ポイントを、現金と交換しようとした場合には、サービストップ画面でＡ社ポイントを選択し、続いて上部の中央に設定されている「Ｐ⇔Ｃ」ボタンを選択すると図７の左端部の画面に示す取引する通貨（現金）の種類を選択することになる。
【手続補正２３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７１】
ここで、いずれかの種類の通貨を選択すると図７の右方向に示す流れに移行し、図７の左から２番目の売買取引状況表示画面に移行する。
ここでは、Ａ社のポイントを例えば日本円で買い取る取引を例として、Ａ社のポイントを現金(円)との交換を希望する人のポイント交換条件（取引条件）を表示する。
【手続補正２４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７４】
こちらの希望条件で取引が終了した場合には、図７の右端下側の画面の様に取引が成立した旨の確認メールが送られてくる。先の条件登録画面の下部には、取引条件が確認可能に表示されており、この表示の条件で良い場合には、その条件で取引が成立することになる。
【手続補正２５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７５】
図５の右側第３段目に示されているようにポイントと電子マネーによる取引の場合には、取引する電子マネーの選択を行う。電子マネーを特定すると当該電子マネー種類での売買取引状況の確認を行う。
続いて処理を進めていく場合にはこちらの希望条件の登録、或いは変更を行う。そして交換条件が一致すると、図８の右端下側の画面の様に取引が成立した旨の確認メールが送られてくる。
【手続補正２６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８０】
図８には当該Ａ社ポイントを買い取りたい利用者のために買い取り可能数量も表示されておりこのリストを確認して買い取ることも可能である。
この画面を参照してＡ社のポイントの交換条件設定を行う。希望条件の登録・変更入力画面を表示する。当該画面では図８の右から２番目の画面であり、交換ポイント数を入力し、取引レートを下矢印ボタンと上矢印ボタンで設定し「この条件で登録する」を例えばクリックして条件を登録すると、例えば図８の右側上段に希望条件の登録が終了した旨の表示が返送される。
【手続補正２７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８１】
これらの希望条件で取引が終了した場合には、図８の右端下側の画面の様に取引が成立した旨の確認メールが送られてくる。先の条件登録画面の下部には、取引条件が確認可能に表示されており、この表示の条件で良い場合には、その条件で取引が成立することになる。
【手続補正２８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８２】
図５の右側第４段目（最下段）に示されているようにポイントとデジタルチケットによる取引の場合には、取引するデジタルチケットの選択を行う。入手を希望するデジタルチケットが表示され交換可能である場合には交換を希望するデジタルチケットを特定すると当該デジタルチケット種類での売買取引状況の確認を行う。
【手続補正２９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８４】
このポイントとデジタルチケットの交換処理の詳細は上記した図６乃至図８の場合と同様であり、図５において、Ａ社ポイントを、デジタルチケットと交換しようとした場合には、不図示であるがポイントとの交換を希望しているチケットが一覧表示される。このため、交換を希望するチケット種類を選択する。すると上記同様の売買取引状況表示画面に移行する。
【手続補正３０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８８】
そして、ポイントと現金との交換処理において、日本円のみではなく、米ドル、欧州ユーロ、中国元等での取引を可能としている。ここで、各通貨間の価値(交換レート)は刻々と変化している。このため、本実施の形態例では外国通貨でのポイント取引処理においてポイント交換希望時刻の一般的な為替レートを容易に確認でき、この為替レートが正確に反映されたポイント交換が行えるように容易に為替レートを目視確認できるように制御している。
【手続補正３１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８９】
この為替レート確認処理を図９の海外取引の流れ図を参照して以下に説明する。以下の説明は、利用者がレートを確認してポイント交換レートを自己責任で決める例について説明する。しかし以下の説明はこの例に限定されるものではなく、以下に説明する制御で日本円に対する為替レートが判明した場合には取得した為替レートにより日本円に対する交換レートを反映させ、交換対象ポイントの日本円に対する交換レートを設定すると自動的に取引通貨に対するレートで修正したレートが自動的に算出され、利用される様に制御しても良い。
【手続補正３２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
以下、図９を参照して本実施の形態例の海外取引について詳細に説明する。本実施の形態例では、サービストップ画面の最上段の右側の「海外取引」ボタンが設置されており、当該ボタンを選択入力すると以上の処理に加え、提携ポイント会社のポイントを日本円を使用する国内顧客のみでなく、外国在住の方が外国通貨で獲得可能にしている。この場合には、利用可能な通貨の交換通貨レートを通貨レート管理部１９０で最新のレートを確認可能であり、通貨制御部１２０の制御で利用者の通貨での決済処理を制御している。
【手続補正３３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
次いてその右側の「取引する通貨の選択２」画面に表示されているようにレートを調べる対象の「日本円」を選択する。このように２つの通貨を選択することにより、図９の右端部の「取引する通貨の選択３」画面に移行し、選択した２つの通貨間の為替レートが表示される。この表示を確認することによりポイント交換を行う場合における特定通貨に対するポイント価値が容易に確認できる。
【手続補正３４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
上記したように外国通貨でポイントを獲得しようとしたときに、ポイントの価値は円の価値に連動している場合が多い。このため、図９の処理で選択した通貨の円に対するレートを取得した状態としておき、図７に示すように円ベースでのポイント交換レートを設定し、ここで他の通貨への変更設定ボタンを表示して選択可能とし、他の通貨を選択すると為替レートの対応したレート比率に自動変換して設定する様に制御しても良い。
【手続補正３５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９８】
各種ポイント或いは有価物と交換することが可能なデジタルチケット（有価物）には、以下のような交換対象を含めることが可能である。「デジタルチケット」、「デジタル商品券」、「航空券」、「ゲームやコンテンツの利用券」、「乗車券」、「乗船券」その他、ネットワークを介して入手可能なものであればいずれについてもオークション形式での交換等を可能であり、交換を希望する双方に満足のいくシステムが提供できる。
【手続補正３６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
このようにすることにより、所有するポイントの有効利用が可能となると共に、不要になったチケットなどを無駄にすることなく所望ポイントを交換できる。
【手続補正３７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０２】
有価物の種別は、デジタルチケット」、「デジタル商品券」、「航空券」、  「ゲームやコンテンツの利用券」、「乗車券」、「乗船券」等があるが、以上の例に限定されるものではなく、適宜追加することができる。オンラインで交換者の手元に送信することが可能であれば任意の有価物を交換対象に加えることができる。
更に、郵送、或いは宅配での可能な有価物を加えることも可能である。
【手続補正３８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１０９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１０９】
通常のポイント処理としては、図１０の右下に示す顧客２６００の獲得したポイントをポイントサービス会社の運営する店舗などでポイント利用する場合が該当する。基本的には上記に記載した処理と差違はない。
【手続補正３９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１１】
以上の取引に当たり、システム管理者２１００は、ポイントサービス会社２０００に対して、ポイント取引市場２５００でポイント交換取引が成立した場合には、ポイント所有者が移動したことを報知する。この報知はシステムでの処理に連動してして自動で行われる。
【手続補正４０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１５】
他の実施の形態例のポイント交換処理の具体的な一例を図１１のフローチャートを参照して説明する。他の実施の形態例においても、基本的なポイント交換処理は上記した実施の形態例と同様であり、まずステップＳ１において、顧客２６００からのポイント取引市場２５００への獲得ポイントの出品要求があるか否かを判断する。ポイントの出品要求がない場合にはステップＳ７に進む。
【手続補正４１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１７】
ステップＳ７では、システム管理者／提携会社２１００はポイント取引市場２５００に出品されているポイントやデジタルチケットなどの交換対象物の有効期限を確認する。続くステップＳ１０で、有効期限が経過した交換対象物があるかを確認する。有効期限を経過していない場合にはステップＳ１４に進む。
【手続補正４２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２１】
この特定交換条件を提示するにあたり、市場への出品者に有効期限切れ間近である旨の報知と最終的な交換条件と考えられる旨の報知を行うようにしても良い。このようにすることで、交換対象物が失効して無価値となる例を減らすことができる。
【手続補正４３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２４】
以上説明したように他の実施の形態例によれば、ポイントを取引市場２５００に出品した場合に、ポイントやデジタルチケット等の取引が成立する確率が低下したと考えられる場合に、特定の交換条件を提示して取引成立を図っており、対象物が取引非成立で失効となることを防止することが可能となる。
この場合において、対象物を発行元に引き取ってもらうようにすることで、ポイントなどの使用価値が上がると共に、価値の失効も有効に防ぐことができる。
【手続補正４４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２５】
複数のポイントプランにより得られるポイントを、互いに交換可能とすると共に、わが国国内のポイントプランに加えて外国で獲得などしたポイント交換、さらに、ネットワークシステム等を利用した他のユーザーとのポイント交換に適用可能である。
これにより、顧客が取得したポイントなどの有効利用を図ると共に、ポイントなどの無駄の発生を防ぐことが出来る。
【手続補正４５】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2016103772.tif 000014
【国際調査報告】
2016103772.tif 000015
2016103772.tif 000016
2016103772.tif 000017
2016103772.tif 000018