(57)【要約】【課題】食品の付着を抑えられるプラスチック製の飲食用具を提供する。【解決手段】  スルホン酸塩を実質的成分とする帯電防止剤を添加した熱可塑性樹脂から射出成形により得た飲食用具１００であり、把持部１１０に複数の凹凸部からなるエンボス加工を施し、凹凸部の深さの最大値が平均３３μｍ〜１０００μｍとした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
把持部に複数の凹凸部からなるエンボス加工が施され、  前記凹凸部の深さの最大値が平均３μｍ〜１０００μｍである、熱可塑性樹脂からなる飲食用具。
【請求項２】
帯電防止剤を含む請求項１記載の飲食用具。
【請求項３】
前記帯電防止剤は、スルホン酸塩を実質的成分とする請求項２記載の飲食用具。
【請求項４】
前記帯電防止剤の添加量は、熱可塑性樹脂に対して０．１重量％以上である請求項３記載の飲食用具。
【請求項５】
油分を含む粉粒体からなる粉末スープと、  乾燥野菜小片を含む乾燥具材と、  請求項１〜４何れか一項記載の飲食用具と、を各々相互に接触しうる状態で内包した容器入り即席食品。  
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飲食用具、詳しくは、プラスチック製のフォークやスプーン、箸等の飲食用具、及び当該飲食用具を内包した即席食品に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、即席食品はますます普及しており、麺類やスープ、ご飯類等、様々な種類の即席食品が流通している。  【０００３】
このような即席食品のうち、容器入り即席食品においては、購入者が外出先でも簡便に飲食できるよう、プラスチック製のフォークやスプーン、箸等の飲食用具が容器入り即席食品と一体になっているものがある。容器入り即席食品と飲食用具とが一体化した従来例としては、容器の外面に沿わせて飲食用具を一体化したもの（例えば、特許文献１）や、飲食用具を容器内に内包したものが提案されている。  【０００４】
また、飲食用具を容器内に内包した容器入り即席食品では、容器の大きさに合わせて飲食用具を小型化すると使いづらい場合があるため、飲食用具を折りたたみ式にして容器内に封入したものが提案されている（例えば、特許文献２）。  【０００５】
さらに、把持部の裏面及び食品取り出し部の裏面に、リブを突設した飲食用具が提案されている（例えば、特許文献３）。このようなリブを設けることで、飲食用具の強度が向上するため、軽量化が可能となり、生産コストを削減することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平６−４５４８９号公報
【特許文献２】登実３０１６９６４号公報
【特許文献３】実開平４−８３０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
一般的に、プラスチック製の飲食用具はポリオレフィン系樹脂の一種であるポリエチレン樹脂またはポリプロピレン樹脂の射出成形により作製される。炭化水素系樹脂であるポリエチレン・ポリプロピレン樹脂はもともと非極性であって疎水性を有するが、帯電しやすく油の付着がしやすかった。  【０００８】
従って、飲食用具を容器内に封入した容器入り即席食品においては、輸送中の振動や衝撃により飲食用具が直接食品、例えば乾燥具材や粉末スープに触れるため、飲食用具にこれら食品の一部が付着し、飲食時に喫食者の指に食品が付着することがあるという問題があった。  【０００９】
特に、乾燥具材として、水分が２０％以下の乾燥野菜小片、例えば乾燥ネギなどを用いた場合には、帯電により飲食用具に付着しやすかった。また、粉末スープとして、油分１０％以上の粉粒体、例えばカレー・豚骨味等のものが飲食用具に付着しやすかった。  【００１０】
本発明は、このような課題に鑑みてなされたもので、容器入り即席食品に内包されても、食品の付着が抑えられる飲食用具及び当該飲食用具を容器内に封入した容器入り即席食品を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の第一の発明に係る飲食用具は、帯電防止剤を含み、把持部にエンボス加工が施された熱可塑性樹脂からなることを特徴とする。  【００１２】
また、本発明の第二の発明に係る容器入り即席食品は、油分を１０％以上含む粉粒体からなる粉末スープと、乾燥野菜小片を含む乾燥具材と、第一の発明に係る飲食用具とを各々相互に接触しうる状態で容器内に封入したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、容器入り即席食品に封入されても、食品の付着が抑えられる飲食用具及び当該飲食用具を容器内に封入した容器入り即席食品を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第一の実施形態に係る飲食用具を示す（ａ）平面図及び（ｂ）底面図である。
【図２】本発明の第二の実施形態に係る容器入り即席食品を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態について詳細に説明する。  
【００１６】
第一の実施形態に係る飲食用具１００を、図１を参照して説明する。飲食用具１００は、主に熱可塑性樹脂及び帯電防止剤からなり、射出成形により作製される。飲食用具１００は、把持部１１０と食品取り出し部１２０とが連接されて構成されている。  
【００１７】
把持部１１０には、エンボス加工が施されている。また、把持部１１０は、長手方向中央付近に折部１１１を有する。把持部１１０は、折部１１１を中心に平面図における手前側に折り畳むことが可能であり、１８０°折り畳むと表面突起部１１２が孔部１１３に嵌合して固定される。また、折部１１１で折り畳まずに伸ばした状態では、裏面突起部１１５が裏面孔部１１６に嵌合して固定される。  
【００１８】
把持部１１０及び食品取り出し部１２０は、底面図視においてそれぞれリブ１１４，１２１を備える。リブを設けることで、飲食用具１００の強度が向上するため、軽量化が可能となり、生産コストを削減することが可能となる。  
【００１９】
なお、折部１１１を必ずしも備えている必要はなく、また、リブ１１４，１２１も必ずしも備えている必要はない。  
【００２０】
第二の実施形態に係る容器入り即席食品２００を、図２を参照して説明する。容器入り即席食品２００は、容器２１０に麺塊２２０、具材・粉末スープ２３０及び飲食用具１００を内包する。なお、図２では簡単のため図示していないが、通常、容器２１０には蓋が設けられ、内容物が密封されている。  
【００２１】
容器２１０は、紙や発泡スチロール等からなり、容器入り即席食品２００の喫食時に熱湯が注がれた場合、飲食容器としても機能する。麺塊２２０は、即席食品として即席麺が適用される場合に用いられ、乾燥した麺の塊であり、熱湯を注ぐことで喫食可能となっている。具材・粉末スープ２３０は、乾燥具材と粉末スープとにより構成される。乾燥具材は主に水分が２０％以下の乾燥野菜小片からなる。乾燥野菜小片は水分が７〜１５％の乾燥ネギを含む。乾燥ネギは、容器入り即席食品２００の製造時においては３〜５ｍｍ角で０．２〜０．４ｇ程度である。乾燥野菜小片の一部は、搬送時の振動等により、さらに小さい小片に変化する。  
【００２２】
粉末スープは、油分１０％以上の粉粒体からなり、例えばカレー味・豚骨味等のものからなる。油分量は、好ましくは１０重量％〜４０重量％、１２重量％〜３５重量％、さらに好ましくは１５重量％〜２８重量％の油分を含む粉粒体スープである。粉末スープは、容器入り即席食品２００の製造時においては直径１０μｍ〜５ｍｍ、好ましくは２００μｍ〜４ｍｍ、さらに好ましくは５００μｍ〜３ｍｍ程度の粉粒体である。粉末スープの一部は、搬送時の振動等により、分割してさらに小さい粉粒体に変化したり、結合してより大きな粉粒体に変化したりする。  
【００２３】
飲食用具１００は、具材・粉末スープ２３０と相互に接触しうる状態で容器２１０に内包されている。  
【００２４】
以下、飲食用具１００の構成について、更に詳細に説明する。  
【００２５】
［熱可塑性樹脂］  飲食用具１００を構成する熱可塑性樹脂としては、例えばポリオレフィン系重合体が用いられる。このポリオレフィン系重合体のうち、特にポリプロピレン系重合体が、剛性や耐熱性の点で望ましい。  
【００２６】
ポリプロピレン系重合体は、プロピレンの単独重合体（ポリプロピレン）、過半重量のプロピレンと他のα−オレフィン（例えば、エチレン、１-ブテン、１-ペンテン、１-ヘキセン、４-メチル-１-ペンテン、１-オクテン等）、ビニルエステル（例えば、酢酸ビニル）、芳香族ビニル単量体（例えば、スチレン）、ビニルシラン（例えば、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリメチルシラン）等との二元以上のブロック、ランダムもしくはグラフト共重合体、又はこれらの混合物であってもよい。  
【００２７】
用途に応じて、ホモポリマー、共重合体を使い分けることが可能であり、成形品の剛性の点からは、プロピレン含量が９０〜１００モル％程度のポリマー、例えば、プロピレンホモポリマーが使用でき、帯電防止性の点からは、共重合体が使用できる。  
【００２８】
共重合体の形態は、ブロック共重合体、ランダム共重合体のいずれでもよい。なお、ブロック共重合体は、弾性率が低下し、シート化したとき、剛性、腰が低下し易い。そのため、ポリプロピレン系樹脂全体は、非ブロック共重合体であるのが好ましい。  
【００２９】
ポリプロピレン系樹脂はアタクチック重合体であってもよく、その立体規則性は、特に限定されず、アイソタクチック、シンジオタクチック、メタロセン触媒により生成するメタロセン構造等が例示できる。これらのうち、簡便性及び経済性の点から、従来より汎用されているアイソタクチック構造を有するポリプロピレン系樹脂が好ましい。  
【００３０】
また、さらに結晶性ポリプロピレン部とエチレン・プロピレン−ランダム共重合部を含有するプロピレン・エチレン−ランダム共重合体やプロピレン・エチレン−ブロック共重合体が帯電防止性・表面白化防止性と、成形加工性や物性バランスの点から好ましく、プロピレン・エチレン−ブロック共重合体が、とりわけ好ましい。  
【００３１】
プロピレン・エチレン−ブロック共重合体のなかでは、結晶性ポリプロピレン単独重合部分３０〜１００重量％ 好ましくは３５〜９５重量％、特に好ましくは４０〜９０重量％と、重量平均分子量(Ｍｗ)が２００,０００〜１,２００,０００、好ましくは２２０,０００〜１,０００,０００、特に好ましくは２５０,０００〜８００,０００であるエチレン・プロピレン-ランダム共重合部分を、０〜７０重量％、好ましくは５〜６５重量％、特に好ましくは１０〜６０重量％とを含有し、ここで重量平均分子量が５万〜５０万であり結晶性プロピレン単独重合部分の含有割合が上記範囲より少な過ぎると、剛性が不足し、一方上記範囲より多過ぎると衝撃強度が不足する。上記エチレン・プロピレン-ランダム共重合部分の含有割合が上記範囲より少な過ぎると、衝撃強度が不足し、一方上記範囲より多過ぎると、剛性が不足する。重量平均分子量(Ｍｗ)が上記範囲より大きいと、成形加工性が低下し、また、上記範囲より小さいと、衝撃強度が低下する。該プロピレン・エチレン-ブロック共重合体全体のメルトインデックス（ＭＩ）が上記範囲より小さいと、成形加工性(流動性、全体外観)が劣り、一方大き過ぎると衝撃強度が不足する。  
【００３２】
また、ポリプロピレン系樹脂は単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。  
【００３３】
また、フィラーや顔料などの添加の都合上、ポリエチレン系樹脂のマスターバッチを含んでいても良い。  
【００３４】
このポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）又は直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）が好ましく、特に、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。  
【００３５】
直鎖状低密度ポリエチレンを用いると、延伸部（配向部）での帯電防止性、特に成形品における高絞り比の部位での帯電防止性の早期発現や効果を高めることができる。また、金型の非接触部でも、接触部と同様に帯電防止性の早期発現を発揮でき、成形品における表面と裏面との帯電防止性の差異を少なくできる。また、直鎖状低密度ポリエチレンを用いると、少なくともシート表面近傍（例えば、シート表面から５μｍまでの深さ）で、直鎖状低密度ポリエチレンが連続相を形成し易い。すなわち、直鎖状低密度ポリエチレンを用いると、シート表面近傍で、直鎖状低密度ポリエチレンとポリプロピレンとが両連続構造（網目構造）を形成している。シートの内部では、ポリプロピレンがマトリックスで直鎖低密度ポリエチレンが分散相である海島構造を形成しているようである。  
【００３６】
直鎖状低密度ポリエチレンとは、低圧重合法によって得られる分岐鎖の少ないポリエチレンであって、エチレンとα−オレフィンとの共重合体である。α−オレフィンとしては、具体的に、エチレン以外のα−オレフィン、例えば、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−ヘプテン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等のα−Ｃ3-1 2オレフィンが例示できる。これらのα−オレフィンのうち、好ましくはα−Ｃ 3 -1 0 オレフィン、さらに好ましくはα−Ｃ3-8オレフィ
ン、さらに好ましくは直鎖状α−Ｃ5-8オレフィン（例えば、１−ヘキサンや１−オクテン等）である。これらのα−オレフィンは、単独で又は二種以上組み合わせて使用できる。  
【００３７】
ポリプロピレン系樹脂のメルトインデックス（ＭＩ）は、０．１〜１０ ｇ／１０分、好ましくは０．２〜１０ｇ／１０分、さらに好ましくは０．４〜３ｇ／１０分程度である。メルトインデックスＭＩが高すぎると、弾性率、剛性が低下するとともに、熱成形時にドローダウンしやすくなり、二次成形が困難となる。また、成形品の厚みが不均一になるだけでなく、しわの原因になる。メルトインデックスＭＩが低すぎると、シール接着性は向上するが押出成形が困難となる。  
【００３８】
また、炭化水素系樹脂であるポリプロピレン樹脂はもともと非極性であって疎水性を有するため、水で表面を濡らすと撥水し水滴を形成する。そのため、本実施形態に係る飲食用具では、少なくとも表面は主成分がポリエチレンやポリプロピレンからなるものを用いることが好ましい。  
【００３９】
［帯電防止剤］  飲食用具１００を構成する帯電防止剤について詳述する。
【００４０】
前記熱可塑性樹脂と帯電防止剤とを組み合わせると、帯電防止性に優れた樹脂組成物が得られる。帯電防止剤としては、例えば、ノニオン性帯電防止剤、アニオン性帯電防止剤、カチオン性帯電防止剤、両性帯電防止剤等の帯電防止剤が挙げられる。  
【００４１】
ノニオン性帯電防止剤としては、多価アルコール脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル［例えば、ポリオキシエチレン（オキシエチレン基平均付加モル数１〜３０）、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）アルキルアミン（いわゆる、アルキルジエタノールアミン）、ポリオキシエチレンアルキルアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）脂肪酸アミド、ポリオキシエチレンアルキルアミン脂肪酸エステル、アルキルジエタノールアミド、ポリオキシエチレンアルキルアミド等が挙げられる。  
【００４２】
アニオン性帯電防止剤としては、アルキルスルホン酸塩［例えば、Ｃ6-24アルキルスルホン酸塩（特に、Ｃ8-18アルキルスルホン酸塩）など］、アルキルベンゼンスルホン酸塩、アルキルジフェニルエーテルジスルホン酸塩、アルキル硫酸エステル塩、アルキルスルホネートホスホニウム塩、アルキルホスフェート等が挙げられる。塩としては、アンモニア、アミン、アルカリ金属（例えば、ナトリウム）やアルカリ土類金属等との塩が挙げられる。  
【００４３】
カチオン性帯電防止剤としては、テトラアルキルアンモニウム塩、トリアルキルベンジルアンモニウム塩等が挙げられる。塩としては、ハロゲン原子（例えば、塩素原子、臭素原子）、過塩素酸等との塩が挙げられる。  
【００４４】
両性帯電防止剤としては、アルキルベタイン、アルキルイミダゾリウムベタイン、ヒドロキシアルキルイミダゾリン硫酸エステル等が挙げられる。  
【００４５】
これらの帯電防止剤のうち、ポリオレフィン系樹脂との相溶性、価格および熱安定性の観点から、アニオン性帯電防止剤、特に、グリセリン脂肪酸エステルスルホン酸塩を主体としたものが汎用される。窒素などを含まないため、安全性と高い帯電防止効果が必要な場合に好ましい。  
【００４６】
これらの帯電防止剤は、単独又は二種以上組み合わせて使用できる。  
【００４７】
ここで、本発明に係る第一の実施形態で用いられる合成高分子材料用帯電防止剤（以下、単に「本発明の帯電防止剤」という）について説明する。本発明の帯電防止剤はスルホン酸塩を実質的成分とするものである。ここで実質的成分とするとは、スルホン酸塩を、通常は９０重量％以上１００重量％未満の範囲内で、好ましくは９５重量％以上１００重量％未満の範囲内で、より好ましくは９７重量％以上１００重量％未満の範囲内で含有することを意味する。  
【００４８】
また前記スルホン酸塩としては、モノアルキル硫酸塩、アルキルポリオキシエチレン硫酸塩、アルキルベンゼンスルホン酸塩などが挙げられる。なかでも炭素数１〜４０の脂肪族炭化水素基を有するグリセリン脂肪酸エステル化合物を分子骨格にもつものが挙げられる。なかでも炭素数３〜４０の脂肪族炭化水素基を有するものが好ましく、炭素数６〜３５の脂肪族炭化水素基を有するものがより好ましい。  
【００４９】
本発明の帯電防止剤は、スルホン酸塩を実質的成分とするものであるが、その上で特定の金属イオンを０．１〜１０００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜５００ｐｐｍの濃度で含有して成るものである。ここで特定の金属イオンとは、アルカリ金属イオン及びアルカリ土類金属イオンから選ばれる一つ又は二つ以上を意味し、二つ以上の場合はそれらの合計を意味する（ 以下、単に金属イオンという）。かかるアルカリ金属イオンとしては、リチウムイオン、ナトリウムイオン、カリウムイオン、ルビジウムイオン、セシウムイオン、フランシウムイオンが挙げられる、またアルカリ土類金属イオンとしては、ベリリウムイオン、マグネシウムイオン、カルシウムイオン、ストロンチウムイオン、バリウムイオン、ラジウムイオンが挙げられるが、なかでもアルカリ金属イオンが好ましく、ナトリウムイオン及び／又はカリウムイオンがより好ましい。また、炭素数１〜１８の脂肪族炭化水素基または芳香族炭化水素基を側鎖にもつスルホネートホスホニウム塩を含有しても良い。  
【００５０】
本発明の帯電防止剤は、前記したように、スルホン酸ナトリウム塩を実質的成分とし、且つ金属イオンを０．１〜５００ｐｐｍ、好ましくは０．５〜３００ｐｐｍの濃度で含有して成るものであるが、更に特定条件下でのｐＨを４．５〜７．５としたものがより好ましく、５．５〜７．０としたものが特に好ましい。ここで特定条件下でのｐＨとは、希釈溶液として水／メタノール＝５０／５０（重量比）の混合溶液を用いて調製した本発明の帯電防止剤の１重量％溶液について、そのｐＨを溶液温度２５℃でガラス電極を用いて測定した値を意味する。［他の添加剤］  熱可塑性樹脂には、帯電防止効果を調整する目的で、高分子量の帯電防止剤、金属酸化物、カーボンブラック、導電性付与剤、高級アルコール等を加えてもよい。さらに、必要に応じて、目ヤニ防止剤、着色剤、分散剤、離型剤、安定化剤（酸化防止剤、紫外線吸収剤、熱安定化剤等）、難燃剤、滑剤、アンチブロッキング剤、充填剤等を添加してもよい。
【００５１】
［エンボス加工］  飲食用具１００の把持部１１０に形成されるエンボス加工について詳述する。
【００５２】
飲食用具１００の把持部１１０には、その表面に多数の凹凸部が形成されるとともに該凹凸部の面上にそれよりも小さい多数の凹凸部が形成されるように、金型表面上に凹凸を予め形成したものを用いた成形加工によって樹脂材表面に凹凸部が転写形成されている。これら凹凸部の最大深さＲｚは、３μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、５μｍ〜５００μｍであることがより好ましく、１０μｍ〜１００μｍであることが更により好ましい。  
【００５３】
Ｒｚが上記範囲であれば、粉粒体スープが飲食用具１００に付着することを効果的に防止することができる。これは、凹凸部のＲｚが特定の範囲内にある繊毛状または高いアスペクト比をもつ形状は、空気を巻き込むため、撥水撥油効果を発揮するからである。また、前記した凹凸形状の表面に二次的に形成される微細な凹凸も、表面エネルギーを増加させるため、撥水撥油効果を発揮に寄与するからである。
【００５４】
プラスチック成形品の表面に凹凸状の模様を付与するに際しては、成形用金型にブラスト法やエッチング法、フィルムインサート法により、成形用金型表面に凹凸模様を付与する方法が用いられる。
【００５５】
このような構成によれば、表面に形成された大きい凹部及び小さい凹部が比表面積の増加に繋がり濡れ性が改善される。また、小さい凹部としてサイズの相違する２種類の凹部を形成する構成とすれば、撥水撥油の保持性を更に一層改善することができ、濡れ性が良好になる。
【００５６】
ここで、ブラスト法とは、成形用金型表面に鋭角形状の研削材や球状の研磨材を圧縮空気や遠心力を利用して高速で金型表面に噴射し、その衝撃作用により微細な凹凸模様を刻む方法である。サンドブラスト法やショットブラスト法を意味し、物理的処理による梨地加工法である。ブラスト材としては、アルミナ質研削材、炭化ケイ素質研削材、ガラスビーズ等が使用されている。また、エッチング法とは、成形用金型表面に露出面と非露出面を形成し、露出面の金属を溶解することにより、成形用金型の表面に凹凸模様を付与する方法である。
【００５７】
また、エンボス加工フィルムの装填や合成樹脂で金型表面を被覆する方法も一つの手段として挙げられる。金型表面に、合成樹脂を吹き付け塗工する方法、コーティングする方法、刷毛等で塗付する方法、樹脂液中に金型を浸漬させ被覆する方法等が存するが、これらに限定されるものではない。生産性の観点からは、吹き付け塗工法、コーティング法が望ましい。金型の製作が容易になされるからである。吹き付け塗工法やコーティング法による合成樹脂被覆層は、１０μｍから１００μｍの厚みを有するが、好ましくは１０μｍ〜５０μｍである。１０μｍ以下であれば、全面を被覆する場合において全面を被覆することが困難であり、１００μｍ以上であると凹凸形状が変化することがあることによる。
【００５８】
フィルムインサート法とは、ベースフィルム（例えばポリエチレンテレフタレート）状にエンボス加工層及び離型（剥離）層を積層したものであって、ベースフィルム側が可動側金型に面するようセットされることにより成形用金型の表面に凹凸模様を付与する方法である。
【００５９】
なお、成形用金型に凹凸模様を付与するには、上記方法に限らず、例えば、研削等の機械加工方法がとられることもある。
【００６０】
また、上記以外の凹凸模様を付与する方法として、撥水撥油物質、例えば、熱可塑性樹脂等を表面に添加または析出させ、繊毛状または高いアスペクト比をもつ形状を模した凹凸を形成してもよい。
【実施例】
【００６１】
帯電防止剤主成分は、グリセリン脂肪酸エステルスルホン酸塩を用い、ポリプロピレンに上記帯電防止剤１８重量％＋ブロッキング防止剤 球状シリカ３重量％をブレンダーにて混合後、押出混練を行いペレット化した。帯電防止成分を高濃度に濃縮したマスターバッチを作製した。【００６２】
（実施例１）  ポリプロピレンが９５質量％と、上記作成した帯電防止剤のマスターバッチが５質量％（有効成分１％）とからなるＰＰ組成物を用いて、フォーク試験体を成形した。具体的には、得られた樹脂組成物ペレットを、射出成形機を用いて金型締め付け圧力：２８０Ｔ、スクリュー背圧：２０ｋｇ／ｃｍ２、ノズルシリンダ温度：１８０〜２００℃、金型温度：４０℃、射出率：３０ｃｍ３／秒、射出充填時間：６秒、冷却時間：２０秒として、フォークの試験片（縦横１０×１５ｃｍ、厚さ３ｍｍの平板試験片、リブあり）を得た。なお、射出成形金型の入子型へエンボス処理し、各試験体は転写によって形成されたエンボスを有していた。エンボス処理はフィルムインサート法を用いて行い、フォーク試験体のエンボス凹部の最大深さの平均値Ｒｚ＝５０μｍであった。各フォーク試験体の寸法・厚みは統一した。【００６３】
（実施例２）  エンボス凹部の最大深さの平均値Ｒｚ＝２５μｍとした以外は実施例１と同様の条件で作製した。【００６４】
（実施例３）  エンボス処理を金型のサンドブラスト加工により行い、Ｒｚ＝１５μｍとした以外は実施例１と同様の条件で作製した。【００６５】
（比較例１）  Ｒｚ＝５μｍとした以外は実施例３と同様の条件で作製した。【００６６】
（比較例２）  帯電防止剤を添加しなかった以外は実施例１と同様の条件で作製した。【００６７】
（比較例３）  帯電防止剤を添加しなかった以外は実施例２と同様の条件で作製した。【００６８】
（比較例４）  帯電防止剤を添加しなかった以外は実施例３と同様の条件で作製した。【００６９】
（比較例５）  帯電防止剤を添加しなかった以外は比較例１と同様の条件で作製し
た。【００７０】
（比較例６）  エンボス処理をしなかった以外は実施例１と同様の条件で作製した。【００７１】
（比較例７）  帯電防止剤を添加しなかった以外は比較例６と同様の条件で作製した。【００７２】
［水滴・油滴(なたね油)接触角］  フォーク試験体と純水の水滴接触角の測定を行った。ＪＩＳ−Ｒ３２５７（１９９９年）に準じた装置を用いて１０回測定を行い、その平均値をもって水滴接触角とし、数値は角度（°）で示した。なお、測定に際しては２０±２℃、６５±５％ＲＨの雰囲気下、試験体の測定面に液滴２．５μｌを滴下後、１分後に水滴のなす角度を読み取った。なお、水滴接触角が低いほど親水性が高く、水滴接触角が高いほど撥水性が高い。また、油滴接触角が低いほど親油性が高く、油滴接触角が高いほど撥油性が高い。【００７３】
［粗さの測定］  フォーク試験体の十点平均粗さ（Ｒｚ）は、カラー３Ｄレーザー顕微鏡（株）キーエンス製  ＶＫ−９７００)を用い、ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−２００１に準拠し測定した。Ｒｚ（最大高さ）は、測定範囲（対物レンズ２０倍を用いて５００×７００μｍの範囲をカットオフフィルターλｓ＝２５μｍ，λｃ＝８ｍｍ）の中で最も高い点と最も低い点の差を表す。【００７４】
［ネギ・粉末油脂の付着］  カレー味の即席カップ麺レギュラーサイズ（油脂含量２５重量％の粉末スープ１８．５ｇ、４ｍｍ角の乾燥ネギチップ０．３ｇ）にフォーク試験体を入れて、製品を下向けにし、１分間不規則に振動させ続けた。また、さらに振動試験機を用いて加速度３０ｍ／ｓｅｃ２で２０Ｈｚで振動させ、乾燥ネギおよび粉末スープのフォークの付着程度を観察した。付着量を以下のように評価した。５:ほぼ付着なし４:微量・・・表面に所々付着が見られる３:少ない・・・表面積の５％以上に付着が見られる２:多い・・・表面積の１０％以上に付着が見られる１:非常に多い・・・表面積の２０％以上に付着が見られる【００７５】
試験結果を表１に示す。【００７６】
【表１】
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【符号の説明】
【００７７】
１００…飲食用具１１０…把持部１１１…折部１１２…表面突起部１１３…孔部１１４…リブ１１５…裏面突起部１１６…裏面孔部１２０…食品取り出し部１２１…リブ２００…容器入り即席食品２１０…容器２２０…麺塊２３０…具材・粉末スープの混合物 
【図１】
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【図２】
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【国際調査報告】
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