(57)【要約】  医療用給電システムは、先端部にエンドエフェクタが設けられた長尺の挿入部と、受電部材を有し挿入部に対して挿入部の長手方向に相対移動可能に設けられた受電部と、受電部を挿入部の先端側に向かって付勢する付勢部と、を有する医療機器と、電力供給源と接続される送電部材を有する送電部を基端側に有し、基端側から医療機器の挿入部が挿入される案内部とを備え、案内部に挿入部を所定量挿入すると、受電部が付勢部に付勢された状態で送電部と接触し、送電部材と受電部材とが挿入部の軸線方向において対向し、無線給電可能な位置関係となる。
2016135945.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部にエンドエフェクタが設けられた長尺の挿入部と、受電部材を有し前記挿入部に対して前記挿入部の長手方向に相対移動可能に設けられた受電部と、前記受電部を前記挿入部の先端側に向かって付勢する付勢部と、を有する医療機器と、
電力供給源と接続される送電部材を有する送電部を基端側に有し、前記基端側から前記医療機器の前記挿入部が挿入される案内部と、
を備え、
前記案内部に前記挿入部を所定量挿入すると、
前記受電部が前記付勢部に付勢された状態で前記送電部と接触し、
前記送電部材と前記受電部材とが前記挿入部の軸線方向において対向し、無線給電可能な位置関係となる、医療用給電システム。
【請求項２】
前記送電部材および前記受電部材が平面コイルであり、前記送電部材と前記受電部材とが電磁結合により無線給電を行う、請求項１に記載の医療用給電システム。
【請求項３】
前記付勢部は、弾性変形可能な付勢部材である、請求項１または２に記載の医療用給電システム。
【請求項４】
前記付勢部は、磁力により前記受電部を付勢する、請求項１または２に記載の医療用給電システム。
【請求項５】
磁性体からなり、前記受電部の外面の一部を覆うように配置された第一被覆部材と、
磁性体からなり、前記送電部の外面の一部を覆うように配置された第二被覆部材と、
をさらに備え、
前記受電部が前記送電部と接触したときに、前記第一被覆部材および前記第二被覆部材が前記受電部材および前記送電部材の周囲を覆う、請求項１から４のいずれか一項に記載の医療用給電システム。
【請求項６】
前記送電部材および前記受電部材が平面電極であり、前記送電部材と前記受電部材とが電界結合により無線給電を行う、請求項１に記載の医療用給電システム。
【請求項７】
導電性材料からなり、前記受電部の外面の一部を覆うように配置された第一被覆部材と、
導電性材料からなり、前記送電部の外面の一部を覆うように配置された第二被覆部材と、
をさらに備え、
前記受電部が前記送電部と接触したときに、前記第一被覆部材および前記第二被覆部材が前記受電部材および前記送電部材の周囲を覆う、請求項６に記載の医療用給電システム。
【請求項８】
前記受電部および前記送電部の少なくとも一方に設けられ、前記受電部が前記送電部と接触した状態において前記挿入部の径方向における前記受電部と前記送電部との相対移動を規制する規制部をさらに備える、請求項１に記載の医療用給電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の給電システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トロッカと医療機器とを用いて、患者に対して侵襲を抑えつつ各種処置を行うことが知られている。
トロッカは、先端に鋭利な穿刺部を有する内針と一体的に組み合わせた状態で、内針が患者の体壁に穿刺され腹腔内に挿入される。腹腔内に挿入された後、内針を抜去することによって、トロッカは体壁に留置され、腹腔内で処置を行う処置具の案内管として使用される。
医療機器である処置具は、トロッカを介して患者の体内に挿入される。処置具が処置に電力を用いるものである場合、通常処置具は電力供給源とケーブルで接続される。このケーブルは、術者が処置を行うときの操作性を低下させる。【０００３】
これに関連して、特許文献１には、トロッカと医療機器との間で無線給電を行うことにより、処置具の操作性低下を防ぐ技術が開示されている。
特許文献１に記載の技術では、トロッカに配置された１次コイルと、トロッカに挿入された処置具が備える２次コイルとを電磁結合させることにより、トロッカから処置具に無線給電を行うことができる。したがって、処置具と電力供給源とをケーブルで接続する必要がない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特許第４１４５３９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の技術では、筒状のトロッカの内部空間において送電コイルと受電コイルとが電磁結合する。このため、挿入部の径が異なる複数の処置具を用いて処置を行う場合、処置具ごとに送電コイルと受電コイルとの間の距離が変化し、無線給電の伝送効率が変化するという問題がある。
また、伝送効率の観点からはトロッカの内径と処置具挿入部の外径との差をできるだけ小さくすることが理想であるが、トロッカの内径と処置具挿入部の外径との差を小さくし過ぎると、処置具をトロッカに対して傾ける操作がしにくくなったり、処置具の進退操作時に抵抗を生じたりする可能性がある。これらは処置具の操作性を低下させるため、問題である。【０００６】
上記事情を踏まえ、本発明は、医療機器の操作性に与える影響を抑えつつ、好適な無線給電を行うことができる医療用給電システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、先端部にエンドエフェクタが設けられた長尺の挿入部と、受電部材を有し前記挿入部に対して前記挿入部の長手方向に相対移動可能に設けられた受電部と、前記受電部を前記挿入部の先端側に向かって付勢する付勢部とを有する医療機器と、電力供給源と接続される送電部材を有する送電部を基端側に有し、前記基端側から前記医療機器の前記挿入部が挿入される案内部とを備え、前記案内部に前記挿入部を所定量挿入すると、前記受電部が前記付勢部に付勢された状態で前記送電部と接触し、前記送電部材と前記受電部材とが前記挿入部の軸線方向において対向し、無線給電可能な位置関係となる医療用給電システムである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の医療用給電システムによれば、医療機器の操作性に与える影響を抑えつつ、好適な無線給電を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一実施形態の医療用給電システムに係る医療機器である処置具を示す側面図である。
【図２】同処置具の正面図である。
【図３】同医療用給電システムに係る案内部であるトロッカを示す側面図である。
【図４】同トロッカの平面図である。
【図５】同医療用給電システムの使用時の一過程を示す図である。
【図６】同医療用給電システムの使用時の一過程を示す図である。
【図７】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第二実施形態に係る医療用給電システムの使用時の一過程を示す部分断面図である。
【図８】（ａ）および（ｂ）は、本発明の第三実施形態に係る医療用給電システムの使用時の一過程を示す部分断面図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、同医療用給電システムの変形例における使用時の一過程を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の第四実施形態に係る医療用給電システムの使用時の一過程を示す部分断面図である。
【図１１】（ａ）は、被覆部材が無い状態の磁界を、（ｂ）は、被覆部材がある状態の磁界をそれぞれ模式的に示す図である。
【図１２】同医療用給電システムの変形例における使用時の一過程を示す部分断面図である。
【図１３】同医療用給電システムの変形例における使用時の一過程を示す部分断面図である。
【図１４】本発明の医療用給電システムにおける受電部の他の例を示す斜視図である。
【図１５】同受電部の側面図である。
【図１６】本発明の医療用給電システムにおける受電部の他の例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明の第一実施形態について、図１から図９を参照して説明する。本実施形態の医療用給電システムは、患者等に留置されるトロッカ（案内部）と、トロッカに挿通して使用される医療機器とを備えている。
【００１１】
図１は、医療機器である処置具１０を示す側面図である。図２は、処置具１０の正面図である。
処置具１０は、患者等の体内に少なくとも一部分が挿入される挿入部２０と、挿入部２０の先端部に設けられた処置部（エンドエフェクタ）３０と、挿入部２０の基端側に設けられた操作部４０と、挿入部２０に相対移動可能に取り付けられた受電部５０とを備えている。
【００１２】
挿入部２０は、金属や樹脂等で長尺の筒状に形成されている。本実施形態の処置部３０は、開閉可能な鉗子となっており、その基本構造は公知である。処置部３０で組織を把持した状態で処置部３０に高周波電流を供給すると、組織の焼灼や凝固、止血等を行うことができる。処置部３０を開閉駆動するための駆動部材（不図示）は、金属等の導体で棒状または線状に形成されている。駆動部材の先端部は、処置部３０に接続されている。駆動部材は、挿入部２０内を通って操作部４０まで延びている。
【００１３】
操作部４０は、挿入部が接続された本体４１と、使用者が把持するハンドル４２と、使用者が操作するトリガー４３および通電ボタン４４を備えている。
本体４１内に延びた駆動部材はトリガー４３と接続されており、使用者がトリガー４３を操作すると、駆動部材が進退されて処置部３０が開閉する。
【００１４】
受電部５０は、挿入部２０が挿通された板状部５１と、板状部５１に配置された平面コイル（受電部材）５２とを備えている。
板状部５１は、樹脂等の絶縁性材料で形成されている。板状部５１の形状は、図１および図２に示すように、中央に貫通孔５１ａを有する円盤状である。貫通孔５１ａの内径は、挿入部２０の外径よりも大きく、挿入部２０は、受電部５０と干渉せずに挿入部２０の長手方向に相対移動することができる。
【００１５】
平面コイル５２は、金属素線が同一面上に渦巻き状に巻かれて形成されている。平面コイル５２は、板状部５１の外面に露出しないように、板状部５１の厚さ方向中間部に配置されている。本実施形態の板状部５１は、透明な樹脂で形成されているため、図１および図２において、平面コイル５２が視認できる。
【００１６】
受電部５０は、ケーブル５３により本体４１と電気的に接続されている。ケーブル５３の第一の端部は、平面コイル５２と電気的に接続され、第二の端部は、操作部４０の本体４１内の駆動部材と電気的に接続されている。
【００１７】
受電部５０は、付勢部材（付勢部）５４により操作部４０と接続されている。
本実施形態の付勢部材５４は、渦巻きバネである。付勢部材５４の第一の端部は板状部５１に接続され、第二の端部は本体４１に接続されている。
上記の構成により、平面コイル５２を有する受電部５０は、ケーブル５３および付勢部材５４により操作部４０と接続されており、ケーブル５３および付勢部材５４が変形することにより挿入部２０に対して相対移動可能である。付勢部材５４の長さは、トロッカに挿入した処置具１０の処置部３０がトロッカから突出したとき（後述）に、付勢部材５４が軸線方向に圧縮される程度に設定されている。
【００１８】
図３は、トロッカ７０の正面図であり、図４はトロッカ７０の平面図である。トロッカ７０は、筒状に形成された本体部７１と、本体部７１に設けられた送電部７２とを備えている。
【００１９】
本体部７１の基本構造は公知のトロッカと同様であり、処置具１０の挿入部２０を挿通可能である。本体部７１は、必要に応じて、気腹状態を保持するための弁や腹壁に穴を開けるための内針等を有してもよい。
【００２０】
送電部７２は平面コイル（送電部材）７５と、平面コイル７５に電気的に接続された送電ケーブル７６とを有しており、本体部７１の基端側に固定されている。送電部７２の材質、形状、および平面コイル７５の配置態様は、受電部５０における板状部５１および平面コイル５２と概ね同様である。送電ケーブル７６は、図示しない電力供給源と電気的に接続される。
【００２１】
本実施形態の送電部７２も透明な材料でできているため、平面コイル７５が視認可能となっているが、受電部材および送電部材は、必ずしも視認可能に配置されなくてもよいため、板状部や送電部が有色の絶縁性材料で形成されても構わない。
【００２２】
上記のように構成された処置具１０およびトロッカ７０を備える、本実施形態の医療用給電システムの使用時の動作について説明する。
まず、使用者は、患者等の腹壁を切開して腹腔に通じる開口を形成する。トロッカ７０の本体部７１を先端側から開口に挿入し、トロッカ７０を腹壁に留置する。送電ケーブル７６を電力供給源と接続する。送電ケーブル７６と電力供給源との接続は、トロッカ７０の留置の前後いずれに行われてもよい。
【００２３】
図５および図６は、医療用給電システム１の使用時の一過程を示す図である。使用者は、処置具１０のハンドル４２を把持して、図５に示すように、処置部３０をトロッカ７０の基端側からトロッカ７０内に挿入する。まず処置部３０が送電部７２の貫通孔７２ａを通って本体部７１内に進入し、その後挿入部２０が本体部７１内に進入する。
処置具１０をある程度トロッカ７０内に挿入すると、トロッカ７０の送電部７２と受電部５０とが接触する。これにより、送電部７２に配置された平面コイル７５と受電部５０に配置された平面コイル５２とが、挿入部２０の径方向外側で、挿入部２０の長手方向において対向する。さらに処置具１０を挿入すると、処置部３０および挿入部２０は、トロッカ７０に対して本体部７１の先端側に向かって移動する。このとき、受電部５０は、付勢部材５４が圧縮されることにより、送電部７２との接触状態を保持し、トロッカ７０に対して相対移動しない。また、圧縮された付勢部材５４がもとの形状に戻ろうとする力により、受電部５０は送電部７２に向かって付勢され、送電部７２から離間することが抑制される。
【００２４】
やがて、図６に示すように、トロッカ７０から処置具１０の処置部３０が突出する。この状態で使用者は、処置具１０を用いて各種の処置を行うことができる。
処置部３０に通電したいとき、使用者は操作部の通電ボタン４４を押す。電力供給源から供給された電力は、送電ケーブル７６から平面コイル７５に送られる。挿入部２０の長手方向に対向配置された平面コイル７５と平面コイル５２とが電磁結合することにより、送電部７２から受電部５０に無線給電により電力が送られる。その後、ケーブル５３および駆動部材を経て処置部３０に電力が供給される。
【００２５】
処置を行っている間、処置具１０は、トロッカ７０に対して、挿入部２０の長手方向に進退されたり、挿入部２０の軸線まわりに回転されたり、トロッカ７０に対して傾けられたりすることがある。しかし、処置部３０がトロッカ７０から突出した状態では、必ず付勢部材５４が圧縮されており、受電部５０を送電部７２に向かって付勢する。したがって、処置中は、処置具１０の位置や姿勢等にかかわらず、平面コイル７５と平面コイル５２との対向状態は好適に保持され、ほとんど変化しない。その結果、処置中に常に安定した無線給電を行うことができる。
【００２６】
以上説明したように、本実施形態の医療用無線給電システム１は、トロッカ７０に設けた送電部７２と処置具１０に設けた受電部５０とを、挿入部２０の径方向外側かつトロッカ７０の外部で電磁結合させることにより無線給電を行う構成となっている。すなわち、医療用無線給電システム１において、トロッカ７０に挿入される医療機器の挿入部の径寸法は、無線給電の伝送効率に影響を与えないため、使用される医療機器ごとに挿入部の径寸法が異なっていても、無線給電の特性をすべての医療機器で同一にすることが可能である。したがって、医療機器の設計の自由度を著しく向上させつつ、無線給電の特性をすべての医療機器で統一することができる。
【００２７】
また、挿入部の寸法を変えずに電磁結合する部位の面積を増大させることができるため、医療機器のうち体内に挿入される部分の小型化と伝送効率向上とを容易に両立させることができる。
【００２８】
さらに、受電部５０を挿入部２０の先端側に付勢する付勢部材５４を有しているため、処置具１０を用いた処置中に送電部７２と受電部５０とが好適に接触した状態が保持される。したがって、処置具１０の位置や姿勢、さらにトロッカ７０の留置角度等によらず、常に好適な無線給電を行うことができる。
【００２９】
次に、本発明の第二実施形態について、図７（ａ）および（ｂ）を参照して説明する。本実施形態の医療用給電システム１０１と、上述の医療用給電システム１との異なるところは、付勢部の構成である。以降の説明において、既に説明したものと同様の構成については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００３０】
図７（ａ）および（ｂ）は、医療用給電システム１０１の使用時の一過程を示す部分断面図である。医療用給電システム１０１は、医療機器である処置具１１０と、トロッカ７０とを備える。処置具１１０は、付勢部として、付勢部材５３に代えて板バネ１１１を備える点のみ第一実施形態の処置具１０と異なっている。
【００３１】
板バネ１１１は、板状部５１の貫通孔５１ａの内面に２つ取り付けられており、板状部５１は、板バネ１１１により挿入部２０の外面に接続されている。板バネ１１１は、力を加えない自然状態において、面方向が板状部５１と略平行となる形状を有する。板バネ１１１の数や配置は、適宜設定することができる。
【００３２】
上記のように構成された医療用給電システム１０１においては、第一実施形態と同様に処置具１１０をトロッカ７０に挿入すると、図７（ａ）に示すように、まず受電部５０と送電部７２とが接触し、無線給電可能な状態になる。さらに処置具１１０をトロッカ７０に押し込んで前進させると、受電部５０の位置は変化せずに挿入部２０のみが前進するため、図７（ｂ）に示すように、板バネ１１１がトロッカ７０に向かって牽引される。牽引により弾性変形した板バネ１１１が元の形状に戻ろうとすることにより、図７（ｂ）に矢印で示すような、受電部５０を送電部７２に向かって付勢する付勢力が生じる。
【００３３】
本実施形態の医療用給電システム１０１によれば、第一実施形態と同様に、医療機器の小型化と無線給電の伝送効率向上とを容易に両立させることができ、常に好適な無線給電を行うことができる。
板バネ１１１の弾性変形のストロークは、付勢部材５４の弾性変形のストロークよりも小さいことが多いため、本実施形態では、第一実施形態よりも操作部４０に近い位置に受電部５０が取り付けられるのが好ましい。
【００３４】
次に、本発明の第三実施形態について、図８（ａ）から図９（ｂ）を参照して説明する。本実施形態の医療用給電システム２０１と、上述の各実施形態の医療用給電システムとの異なるところも、付勢部の構成である。
【００３５】
図８（ａ）および（ｂ）は、医療用給電システム２０１の使用時の一過程を示す部分断面図である。医療用給電システム２０１は、医療機器である処置具２１０と、トロッカ７０とを備える。処置具２１０の付勢部２１１は、板状部５１の基端側に取り付けられた永久磁石２１２と、挿入部２０の外面に設けられた磁性体部２１３とを備えている。本実施形態では、受電部５０はケーブル５３（不図示）のみにより操作部４０と接続されている。磁性体部２１３は、挿入部２０の外面のうち、軸線方向における一定範囲のみに設けられている。磁性体部２１３は、例えば、挿入部２０の外面に磁性体をコーティング等により配置する（例えばニッケルコーティング等）ことで形成することができる。
【００３６】
上記のように構成された医療用給電システム２０１の使用時の動作について説明する。
処置具２１０をトロッカ７０に挿入する前は、永久磁石２１２と磁性体部２１３とが引きあうことにより、受電部５０が所定の位置に保持される。図８（ａ）に示すように、処置具２１０をトロッカ７０に挿入していくと、受電部５０と送電部７２とが接触し、無線給電可能な状態になる。さらに処置具２１０をトロッカ７０に押し込んで前進させると、図８（ｂ）に示すように、受電部５０の位置は変化せずに挿入部２０のみが前進し、磁性体部２１３が永久磁石２１２に対して前進する。その結果、永久磁石２１２と磁性体部２１３との間に働く磁力により、図８（ｂ）に矢印で示すような、受電部５０を送電部７２に向かって付勢する付勢力が生じる。
【００３７】
本実施形態の医療用給電システム２０１においても、上述の各実施形態と同様に、医療機器の小型化と無線給電の伝送効率向上とを容易に両立させることができ、常に好適な無線給電を行うことができる。
【００３８】
上述の例では、磁力により生じる引力を付勢力として利用する付勢部の例を説明したが、これに代えて、磁力により生じる斥力を付勢力として利用するように付勢部が構成されてもよい。
図９（ａ）および図９（ｂ）に示す変形例では、受電部５０に取り付けられた第一磁石２１７と挿入部２０に固定された第二磁石２１８とで付勢部２１６が構成されている。第一磁石２１７と第二磁石２１８とは、Ｎ極が互いに対向するように配置されている。
【００３９】
この変形例の場合、受電部５０と送電部７２とが接触した後に挿入部２０を前進させると、第一磁石２１７と第二磁石２１８とが接近し、両者の間に斥力が発生する。この斥力により、図９（ｂ）に矢印で示すような、受電部５０を送電部７２に向かって付勢する付勢力が生じる。このような構成でも、処置具の位置や姿勢、トロッカの留置角度等によらず、常に好適な無線給電を行うことができる。
【００４０】
次に、本発明の第四実施形態について、図１０から図１３を参照して説明する。本実施形態の医療用給電システム３０１と、上述の各実施形態の医療用給電システムとの異なるところは、送電部および受電部が磁性体からなる被覆部材を備える点である。
【００４１】
図１０は、医療用給電システム３０１の使用時における一過程を示す断面図である。図１０は、受電部５０と送電部７２とが接触し、かつ受電部５０が付勢部材５４により付勢されている状態を示している。受電部５０と送電部７２とが接触した状態において、受電部５０および送電部７２は、受電部５０に設けられた第一被覆部材３０２と、送電部７２に設けられた第二被覆部材３０３とにより、外面を被覆されている。
【００４２】
第一被覆部材３０２は、磁性体で形成され、受電部５０の外面のうち、送電部７２に対向する面、貫通孔５１ａの内面、およびケーブル５３（不図示）が配置された部位を除くすべての面を覆うように配置されている。第二被覆部材３０３は、磁性体で形成され、送電部７２の外面のうち、受電部５０に対向する面と、貫通孔７２ａの内面、および送電ケーブル（不図示）７６が配置された部位を除くすべての面を覆うように配置されている。第一被覆部材３０２および第二被覆部材３０３を形成する磁性体としては、例えばパーマロイ、ケイ素鋼、ソフトフェライトなどの軟磁性材料を用いることができる。
【００４３】
本実施形態の医療用給電システム３０１においても、上述の各実施形態と同様に、医療機器の小型化と無線給電の伝送効率向上とを容易に両立させることができ、常に好適な無線給電を行うことができる。
【００４４】
また、受電部５０と送電部７２とが接触して平面コイル５２と平面コイル７５とが磁界結合可能に対向するとき、磁性体からなる第一被覆部材３０２および第二被覆部材３０３により二つの平面コイルの外側が覆われる。したがって、図１１（ｂ）に示すように、平面コイル５２および平面コイル７５から生じる漏れ磁界が磁性体によって閉じ込められる。その結果、図１１（ａ）に示すような、二つの平面コイルの外側が覆われていない状態に比べて、二つの平面コイルの部分で閉回路が形成されて、より多くの磁束を平面コイル５２に向けることができ、送電効率を向上させることができる。
【００４５】
さらに、二つの平面コイルの外側が磁性体で覆われるため、磁界による人体や周辺機器への影響を少なくすることができる。図１１（ａ）および図１１（ｂ）には、磁界の状態を矢印で示している。
【００４６】
本実施形態で説明した磁性体による被覆構成は、上記のような効果を奏するため、付勢部を備えない医療用給電システムにも適用することが可能である。
【００４７】
本実施形態の変形例について以下に示す。
図１２に示す変形例では、第一被覆部材３０２に、リング状の規制部材（規制部）３０５が取り付けられている。規制部材３０５と第一被覆部材３０２とは、規制部材３０５の内周面と第一被覆部材３０２の外周面とが接合されることにより一体に接合されており、規制部材の一部が送電部７２側に突出している。
【００４８】
受電部５０と送電部７２とが接触するとき、送電部７２は、図１２に示すように、リング状の規制部材３０５の内側に進入するため、接触後に受電部５０と送電部７２とが、径方向（平面コイルの面方向）に相対移動することが抑制される。その結果、安定した給電を行うことができる。
【００４９】
この変形例において、規制部材は、第二被覆部材３０３に取り付けられてもよい。また、規制部材はリング上でなくてもよく、被覆部材の周方向に離間して複数箇所（例えば３箇所）設けられてもよい。
【００５０】
図１３に示す変形例は、第二被覆部材３０３Ａ自体に相対移動抑制機能を持たせた構成である。第二被覆部材３０３Ａは、周縁部が受電部５０に向かって突出したガイド部３０６となっている。ガイド部３０６の内周面３０６ａは、トロッカ７０の先端側に向かうにつれて内径が小さくなるテーパー状に形成されている。
【００５１】
この変形例においても、受電部５０と送電部７２とが接触した後に、径方向に相対移動することを抑制することができる。
また、ガイド部３０６の内周面３０６ａがテーパー状に形成されているため、受電部５０が送電部７２に接近する際に少々径方向にずれても、内周面３０６ａに案内されてスムーズにガイド部３０６の内側に移動し、送電部７２と接触することができる。
【００５２】
なお、変形例において説明した規制部は、必ずしも被覆部材に設けられなくてもよいため、本発明のすべての実施形態に適用することが可能である。例えば、受電部や送電部に直接規制部材を取りつけたり、板状部や送電部の一部を規制部材の機能を発揮するように形成したりしても、両者が接触した後の径方向への相対移動を抑制することができる。
【００５３】
以上、本発明の各実施形態について説明したが、本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において構成要素の組み合わせを変えたり、各構成要素に種々の変更を加えたり、削除したりすることが可能である。
【００５４】
上述の各実施形態では、送電部および受電部に配置した平面コイルどうしの電磁結合により無線給電を行う例を説明したが、本発明の構成はこれには限られない。例えば、図１４および図１５に示す変形例の受電部５０Ａのように、平面コイルに代えて、金属箔等で形成された平面電極５８を配置し、送電部に配置した、平面電極５８と同形状の平面電極と絶縁性物質を挟んで対向させることにより無線給電を行う構成としてもよい。この場合、受電部と送電部の間で対向した平面電極は電界結合により接続される。
受電部５０Ａの平面電極５８は、電気的に分割された２つの領域５８ａおよび５８ｂを有する。この例では、２つの領域５８ａ、５８ｂは、受電部の貫通孔を囲むように同心円状に分割されており、５８ａおよび５８ｂの面積が略同一となっている。上述のように、送電部の平面電極の形状も同様であるため、受電部と送電部を対向させることにより、受電部と送電部との間で対向した平面電極が２対形成され、これら対向した平面電極間の電界結合により送電部から受電部に無線給電を行うことができる。平面電極の２つの領域が同心円状に分割されていることにより、医療機器の操作に伴い送電部に対して受電部が挿入部の軸周りに相対移動（回転）しても、対向する電極の面積が変化せず安定した電力伝送が可能である。なお、送電部と受電部との軸周りの相対移動を規制する部材を設けるなどして送電部と受電部が常に所定の位置関係で対向するような構成であれば、平面電極の複数の領域は必ずしも同心円状に分割されている必要はない。
送電部および受電部に平面電極を配置する場合は、第一被覆部材および第二被覆部材を、磁性体に代えて導電性の材料で形成すれば上述の第四実施形態と同様の効果を得ることができる。
なお、受電部５０Ａにおいても、上述の受電部５０と同様に、平面電極５８が配置された部材は透明な樹脂で形成されている例を示している。
【００５５】
また、送電部や板状部の形状も、上述したような略円盤状に限定されず、多角形等の各種形状であってもよい。さらに、挿通された医療機器の挿入部の周方向にわたって送電部材や受電部材が位置するように設けられなくてもよく、図１６に示す変形例の送電部７２Ａのように、周方向の一部にのみ位置するように設けられてもよい。
ただし、この場合は、送電部と板状部とが医療機器の挿入部の軸線まわりに相対移動すると、平面コイル等が対向しなくなり、無線給電が行えなくなることがあるため、規制部材等により、両者の軸線まわりの相対移動を規制するようシステムを構成するのが好ましい。両者の相対移動さえ規制できれば、送電部および板状部を一体として挿入部の軸線まわりに回転させることで、処置の妨げにならない位置に送電部および板状部を移動させることができる。
【００５６】
本発明の送電部および受電部には、図１６に示すように、平面コイルや平面電極が複数設けられてもよい。平面コイルは、略円形に巻回されなくてもよく、図１６に示した平面コイル７５Ａのように多角形状に巻かれてもよい。
【００５７】
本発明のエンドエフェクタは、上述した鉗子には限定されず、電力が供給されて所定の機能を発揮するものであればよい。例えば、通電して使用する高周波ナイフや、撮像素子や光学系、照明機構等を備えた観察手段であってもよい。
【００５８】
さらに、本発明の案内部も、上述のトロッカには限定されない。したがって、体腔内に内視鏡や処置具等を導入する際に用いるオーバーチューブ等を案内部として本発明を適用することも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００５９】
本発明は、医療用給電システムに適用することができる。
【符号の説明】
【００６０】
１、１０１、２０１、３０１  医療用給電システム
１０、１１０、２１０  処置具（医療機器）
２０  挿入部
３０  処置部（エンドエフェクタ）
５０、５０Ａ  受電部
５２  平面コイル（受電部材）
５４  付勢部材（付勢部）
５８  平面電極（受電部材）
７０  トロッカ（案内部）
７２、７２Ａ  送電部
７５、７５Ａ  平面コイル（送電部材）
１１１  板バネ（付勢部）
２１１  付勢部
３０１  第一被覆部材
３０２、３０２Ａ  第二被覆部材
３０５  規制部材（規制部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【国際調査報告】
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