(57)【要約】  作動部材（５）は、長尺部材（１０）の基端側に配置され、長尺部材（１０）の軸方向に相対移動可能な第１移動部（３１）および第２移動部（３２）、第１移動部（３１）から長尺部材（１０）の先端側へ延伸された第１延伸部（３３）、および第２移動部（３２）から長尺部材（１０）の先端側へ延伸された第２延伸部（３４）、を備え、各移動部（３１、３２）の移動に伴い軸方向に押し引きされる押し引き部材（３０）と、長尺部材（１０）の軸方向と交差する方向の軸を回転中心（ＲＣ）として回転可能に設けられ、各移動部（３１、３２）の移動を操作する操作部材（４０）と、各移動部（３１）、（３２）に当接し、操作部材（４０）の回転に伴って各移動部（３１、３２）を移動させるカム部材（５０）と、を有している。
2014162440.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
可撓性を備える医療用の長尺部材に所定の動作を行わせるための作動部材であって、
前記長尺部材の軸方向の基端側に配置され、前記長尺部材の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部および第２移動部、前記第１移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部、および前記第２移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部、を備え、前記第１移動部および前記第２移動部の移動に伴い前記長尺部材の軸方向に押し引きされる押し引き部材と、
前記長尺部材の軸方向と交差する方向の軸を回転中心として回転可能に設けられ、前記第１移動部および前記第２移動部の移動を操作するための操作部材と、
前記第１移動部および前記第２移動部に当接し、前記操作部材の回転に伴って当該第１移動部および当該第２移動部を移動させるカム部材と、を有し、
前記押し引き部材は、前記カム部材による前記第１移動部および前記第２移動部の移動を前記長尺部材へ伝達することによって前記長尺部材に進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作を行わせることが可能な作動部材。
【請求項２】
前記カム部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の湾曲動作が行われる、請求項１に記載の作動部材。
【請求項３】
前記カム部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の進退動作および湾曲動作が行われる、請求項１に記載の作動部材。
【請求項４】
前記カム部材は、前記第１移動部に当接する第１カム面と、前記第２移動部に当接する第２カム面と、を備えた１つの部材によって構成されている、請求項２または請求項３に記載の作動部材。
【請求項５】
前記カム部材は、前記操作部材に一体に形成されている、請求項４に記載の作動部材。
【請求項６】
前記カム部材は、前記第１移動部に当接する第１カム面を備えた第１カム部材と、前記第１カム部材と別体に設けられ、前記第２移動部に当接する第２カム面を備えた第２カム部材と、によって構成されている、請求項２または請求項３に記載の作動部材。
【請求項７】
前記第１カム部材および前記第２カム部材の一方は、前記操作部材に一体に形成されている、請求項６に記載の作動部材。
【請求項８】
前記長尺部材の進退量および湾曲量のうちの少なくとも湾曲量を視認によって確認することを可能にする視認部をさらに有する請求項１〜７のいずれか１項に記載の作動部材。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１項に記載の作動部材と、
前記作動部材によって進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作が行われる可撓性を備える長尺部材と、を備える医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の長尺部材に所定の動作を行わせるための作動部材、および当該作動部材を備える医療器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
医療分野において、生体内への薬剤の投与、各種流体の吸引や注入、生体内への医療器具の導入などを行うためのアクセス用の医療器具として、可撓性を備える長尺状の部材が一般的に使用されている。このような長尺状の部材は、医療器具などの導入に先立ち、生体の管腔（血管や体腔など）内に挿入されて治療部位やその周辺部位などの目的部位まで案内される。このような使用形態において長尺状の部材を目的部位へ適切に案内するためには、生体の管腔のような湾曲した経路に沿って長尺状の部材を導入する必要がある。このため、長尺状の部材には、当該長尺状の部材を使用する際に使用者の手元の操作によって任意に湾曲操作を行うことが可能な湾曲操作用の作動部材が組み込まれて使用されることがある。
これに関連する技術として、特許文献１には、長尺状の部材に接続される押し引き部材と、押し引き部材が巻き付けられたプーリと、プーリを回転動作させるためのハンドルとを備える作動部材、および当該作動部材が組み込まれた内視鏡が記載されている。この作動部材は、内視鏡の基端側に配置された上記ハンドルを長尺状の部材の軸方向と直交する軸周りに回動させることで押し引き部材を巻回して湾曲操作を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−１４２１９９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の作動部材では、押し引き部材をプーリに巻き付けて配置し、当該押し引き部材を押し引きする動作方向を直線方向から円周方向に変換することで湾曲可能な構成を採用しているため、押し引き部材には比較的剛性の小さなワイヤ等が使用される。このため、このワイヤを介して長尺状の部材へ押し引き力を良好に伝達することができない虞がある。
また、ワイヤをプーリに追従よく巻き付ける必要があるため、プーリが大型なものとなり、ひいては器具全体の大型化が招かれるという問題がある。【０００５】
そこで、本発明は、上記課題を解決するために発明されたものであり、押し引き部材の進退移動を長尺部材に効率よく伝達することができ、かつ、医療器具全体の小型化を図ることが可能な作動部材、および当該作動部材が備えられた医療器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的は、下記（１）〜（９）に記載のいずれかの発明により達成される。
（１）可撓性を備える医療用の長尺部材に所定の動作を行わせるための作動部材であって、前記長尺部材の軸方向の基端側に配置され、前記長尺部材の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部および第２移動部、前記第１移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部、および前記第２移動部から前記長尺部材の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部、を備え、前記第１移動部および前記第２移動部の移動に伴い前記長尺部材の軸方向に押し引きされる押し引き部材と、前記長尺部材の軸方向と交差する方向の軸を回転中心として回転可能に設けられ、前記第１移動部および前記第２移動部の移動を操作するための操作部材と、前記第１移動部および前記第２移動部に当接し、前記操作部材の回転に伴って当該第１移動部および当該第２移動部を移動させるカム部材と、を有し、前記押し引き部材は、前記カム部材による前記第１移動部および前記第２移動部の移動を前記長尺部材へ伝達することによって前記長尺部材に進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作を行わせることが可能な作動部材。
（２）前記カム部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の湾曲動作が行われる、上記（１）に記載の作動部材。
（３）前記カム部材は、前記第１移動部および前記第２移動部を軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、前記第１移動部および前記第２移動部を移動させることによって前記長尺部材の進退動作および湾曲動作が行われる、上記（１）に記載の作動部材。
（４）前記カム部材は、前記第１移動部に当接する第１カム面と、前記第２移動部に当接する第２カム面と、を備えた１つの部材によって構成されている、上記（２）または（３）に記載の作動部材。
（５）前記カム部材は、前記操作部材に一体に形成されている、上記（４）に記載の作動部材。
（６）前記カム部材は、前記第１移動部に当接する第１カム面を備えた第１カム部材と、前記第１カム部材と別体に設けられ、前記第２移動部に当接する第２カム面を備えた第２カム部材と、によって構成されている、上記（２）または（３）に記載の作動部材。
（７）前記第１カム部材および前記第２カム部材の一方は、前記操作部材に一体に形成されている、上記（６）に記載の作動部材。
（８）前記長尺部材の進退量および湾曲量のうちの少なくとも湾曲量を視認によって確認することを可能にする視認部をさらに有する上記（１）〜（７）のいずれか１つに記載の作動部材。
（９）上記（１）〜（８）のいずれか１つに記載の作動部材と、前記作動部材によって進退動作および湾曲動作の少なくとも一方の動作が行われる可撓性を備える長尺部材と、を備える医療器具。【０００７】
上記（１）に記載の発明によれば、押し引き部材が動作方向を変換されることなく長尺部材の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材に進退動作または湾曲動作を行わせるため、押し引き部材の進退移動を長尺部材に効率よく伝達することができる。また、押し引き部材を操作部材に巻き付ける必要がないため、医療器具全体の小型化を図ることができる。
上記（２）に記載の発明によれば、第１移動部および第２移動部を逆方向に移動させることで長尺部材の湾曲動作が行われるため、長尺部材を第１移動部および第２移動部のより少ない移動量で湾曲させることができ、作動部材の操作性が向上する。
上記（３）に記載の発明によれば、第１移動部および第２移動部を同一方向に移動させることで長尺部材の湾曲動作が行われるため、長尺部材を進退動作させながら湾曲動作させることができ、より高性能な作動部材を提供することができる。
上記（４）に記載の発明によれば、カム部材を１つの部材で構成しているため、簡易な構成により長尺部材を湾曲させることができ、医療器具をより小型化することができる。
上記（５）に記載の発明によれば、カム部材が操作部材に一体に形成されているため、操作部材の回転力をカム部材に伝達する伝達機構を設ける必要がなく、医療器具の一層の小型化を図ることができる。
上記（６）に記載の発明によれば、互いに別体の第１カム部材および第２カム部材でカム部材を構成したため、操作部材の１回転当たりの各カム部材の回転量や回転方向を第１カム部材と第２カム部材とで異ならせることができる。このため、操作部材の回転に伴う第１移動部および第２移動部の移動を細かく設定することができ、長尺部材の湾曲設定の自由度を向上させることができる。
上記（７）に記載の発明によれば、第１カム部材および第２カム部材の一方が操作部材に一体に形成されているため、操作部材の回転力をカム部材に伝達する伝達機構を設ける必要がなく、医療器具をより小型化することができる。
上記（８）に記載の発明によれば、視認部によって長尺部材の進退量および湾曲量のうちの少なくとも湾曲量を確認できるため、作動部材の操作性が向上する。
上記（９）に記載の発明によれば、押し引き部材の進退移動を長尺部材に効率よく伝達することができ、かつ、器具全体の小型化を図ることができる作動部材が備えられた医療器具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第１実施形態に係る医療器具を示す概略構成図である。
【図２】第１実施形態に係る医療器具を示す側面断面図である。
【図３】押し引き部材を示す斜視図である。
【図４】第１実施形態において、長尺部材の先端側を下向きに湾曲させたときの医療器具を示す側面断面図である。
【図５】本発明の第２実施形態に係る医療器具を示す側面断面図である。
【図６】第２実施形態において、長尺部材の先端側を上向きに湾曲させたときの医療器具を示す側面断面図である。
【図７Ａ】（改変例１）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図７Ｂ】（改変例１）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図８Ａ】（改変例２）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図８Ｂ】（改変例２）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図９Ａ】（改変例３）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図９Ｂ】（改変例３）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図１０Ａ】（改変例４）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【図１０Ｂ】（改変例４）に係る医療器具の作動部材を示す側面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。また、以下の説明において、本発明の各実施形態に係る医療器具の手元操作側を「基端側」、生体管腔内へ挿通される側を「先端側」と称する。
【００１０】
＜第１実施形態＞
本発明の第１実施形態に係る医療器具１の構成について説明する。
図１は、本発明の第１実施形態に係る医療器具１を示す概略構成図である。図２は、第１実施形態に係る医療器具１を示す側面断面図である。
本発明の第１実施形態に係る医療器具１は、概説すると、図１に示すように、可撓性を備える医療用の長尺部材１０と、当該長尺部材１０に所定の動作を行わせるための作動部材５と、を備える。作動部材５は、長尺部材１０の軸方向の基端側に配置され、長尺部材１０の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部３１および第２移動部３２、第１移動部３１から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部３３、および第２移動部３２から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部３４、を備え、第１移動部３１および第２移動部３２の移動に伴い長尺部材１０の軸方向に押し引きされる押し引き部材３０と、を有する。また、作動部材５は、長尺部材１０の軸方向と交差する方向の軸を回転中心ＲＣとして回転可能に設けられ、第１移動部３１および第２移動部３２の移動を操作するための操作部材４０と、第１移動部３１および第２移動部３２に当接し、操作部材４０の回転に伴って当該第１移動部３１および当該第２移動部３２を移動させるカム部材５０と、をさらに有している。押し引き部材３０は、カム部材５０による第１移動部３１および第２移動部３２の移動を長尺部材１０へ伝達することによって、長尺部材１０に湾曲動作を行わせることが可能である。以下、詳述する。
【００１１】
作動部材５は、図２に示すように、第１移動部３１および第２移動部３２の移動に伴い、長尺部材１０の軸方向に押し引きされる押し引き部材３０と、長尺部材１０の軸方向と交差する方向の軸を回転中心ＲＣとして回転可能に設けられ、第１移動部３１および第２移動部３２の移動を操作するための操作部材４０と、第１移動部３１に当接する第１カム面５１および第２移動部３２に当接する第２カム面５２を備え、操作部材４０の回転に伴って当該第１移動部３１および当該第２移動部３２を移動させるカム部材５０と、押し引き部材３０の外周に設けられ、押し引き部材３０内を流れる流体を封止する封止部６５と、封止部６５の基端側の外周に設けられ、押し引き部材３０および操作部材４０を支持するベース部６０と、長尺部材１０の湾曲量（湾曲角度）を視認によって確認することを可能にする視認部９０と、を有する。
【００１２】
図３は、押し引き部材３０を示す斜視図である。
押し引き部材３０は、図３にも示すように、周方向に分割されて管状構造を形成する複数の分割部３８と、各分割部３８の軸方向の先端を接続する環状の接続部３９とを備え、第１移動部３１および第２移動部３２の移動に伴い分割部３８が長尺部材１０の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材１０に湾曲動作を行わせる。
分割部３８は、長尺部材１０の軸方向の基端側に配置され、長尺部材１０の軸方向に沿って相対的に移動可能に設けられた第１移動部３１および第２移動部３２と、第１移動部３１から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第１延伸部３３と、第２移動部３２から長尺部材１０の軸方向の先端側へ延伸された第２延伸部３４と、第１延伸部３３および第２延伸部３４の先端側に設けられ、第１延伸部３３および第２延伸部３４を相対的に押し引きすることで湾曲する湾曲部３５と、を有する。なお、押し引き部材３０は、長尺部材１０の先端側を押し引き可能な構成であればよく、例えば牽引ワイヤ、板状のベルト部材等であってもよい。
第１移動部３１は、カム部材５０の第１カム面５１側が係止される第１係止部３６を有している。第１係止部３６は、湾曲部３５が湾曲していない状態で、操作部材４０の回転中心ＲＣよりも先端側に設けられ、分割面３８Ａが切り欠かれた形状を有している。第１係止部３６は、第２移動部３２に向かって拡開した略三角形状に形成されている。
第２移動部３２は、カム部材５０の第２カム面５２側が係止される第２係止部３７を有している。第２係止部３７は、湾曲部３５が湾曲していない状態で、操作部材４０の回転中心ＲＣよりも基端側（第１係止部３６よりも基端側）に設けられ、分割面３８Ａが切り欠かれた形状を有している。第２係止部３７は、第１移動部３１に向かって拡開した略三角形状に形成されている。
第１延伸部３３は、第１移動部３１の移動を湾曲部３５に伝達する。
第２延伸部３４は、第２移動部３２の移動を湾曲部３５に伝達する。
湾曲部３５は、分割部３８の先端側における周方向の端縁が切り欠かれた部分であり、第１延伸部３３および第２延伸部３４よりも幅狭に形成されている。
押し引き部材３０は上記の構成を有するため、上述した移動によって第１延伸部３３が第２延伸部３４よりも先端側に配置されたとき、湾曲部３５は上向きに湾曲され、逆に第１延伸部３３が第２延伸部３４よりも基端側に配置されたとき、湾曲部３５は下向きに湾曲される。
【００１３】
操作部材４０は、図２に示すように、第１移動部３１および第２移動部３２を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、第１移動部３１および第２移動部３２を移動させることによって長尺部材１０の湾曲動作が行われる。また、操作部材４０は、カム部材５０が盤面に形成された円盤状の部材によって構成されており、操作部材４０を回転させることによって第１移動部３１および第２移動部３２の移動が操作可能に設けられている。また、操作部材４０は、回転に伴い、第１移動部３１および第２移動部３２を相対的に接近又は離反移動させて、長尺部材１０を湾曲させる。また、操作部材４０は、外周面に図示しない凹凸が施されているため、術者が指で回転可能な形状を有している。
【００１４】
カム部材５０は、第１カム面５１と、第２カム面５２と、を備えた１つの部材によって構成されている。カム部材５０は、操作部材４０の回転中心ＲＣから当該操作部材４０の径方向の一方側および他方側に延設され、操作部材４０に一体に形成されている。
第１カム面５１は、カム部材５０の一端側に設けられている。
第２カム面５２は、カム部材５０の他端側に設けられている。
ここで、カム部材５０は、第１カム面５１側が第１係止部３６に係止されるとともに、第２カム面５２側が第２係止部３７に係止されている。このため、操作部材４０の回転に伴って、第１カム面５１が第１係止部３６に摺接しながら当該第１係止部３６を長尺部材１０の軸方向に案内し、第２カム面５２が第２係止部３７に摺接しながら当該第２係止部３７を長尺部材１０の軸方向に案内する。すなわち、カム部材５０は、操作部材４０がＲ１方向に回転したときに、第１移動部３１を基端側に移動させ、第２移動部３２を先端側に移動させる。また、カム部材５０は、操作部材４０がＲ２方向に回転したときに、第１移動部３１を先端側に移動させ、第２移動部３２を基端側に移動させる。
【００１５】
封止部６５は、押し引き部材３０内を流れる流体を封止する。封止部６５は押し引き部材３０の外周に密着して固定される。固定方法は、特に限定されず、例えば接着剤、ろう付け、融着等により固定することができる。封止部６５を構成する材料は、例えば、生体適合性に優れた、ＥＴＦＥ（テトラフルオロ  ４  エチレンエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂である。なお、封止部６５は、押し引き部材３０の内側に配置されてもよい。
【００１６】
ベース部６０は、長尺部材１０、押し引き部材３０、および操作部材４０を支持する。ベース部６０は、操作部材４０よりも先端側に配置され、長尺部材１０、押し引き部材３０、および操作部材４０を支持する支持部６１と、操作部材４０よりも基端側に配置され、押し引き部材３０および操作部材４０を支持し、かつ術者が手技を行う際に把持する把持部６２と、を有する。ベース部６０は、例えば硬質の樹脂材料によって構成される。
支持部６１は、長尺部材１０、押し引き部材３０、および操作部材４０を支持する。支持部６１は、基端側に設けられ、操作部材４０を収容する窪み部６１Ａと、先端側に設けられ、長尺部材１０が挿入される開口部６１Ｂと、を有する。
把持部６２は、押し引き部材３０および操作部材４０を支持し、かつ術者が手技を行う際に把持される。把持部６２は、先端側に設けられ、操作部材４０を収容する窪み部６２Ａを有する。
【００１７】
視認部９０は、操作部材４０の盤面や外周面に設けられ、第１移動部３１および第２移動部３２の移動に伴う長尺部材１０の湾曲量を視認によって確認することを可能にする。視認部９０は、例えばマーカーであるが、これに限られずスケール等であってもよい。
【００１８】
長尺部材１０は、基端側が開口部６１Ｂに挿入され、湾曲部３５が湾曲されることによって、先端側が湾曲される。長尺部材１０は、先端側に容易に湾曲可能な剛性脆弱部１１を有する。本実施形態で剛性脆弱部１１は、内視鏡等に用いられるステンレス鋼等の金属の管状部材を組み合わせた構成とされている。剛性脆弱部１１は、上下方向の２箇所に設けられているが、少なくとも一方に設けられていればよい。なお、長尺部材１０を、例えば、生体適合性に優れた、ＥＴＦＥ（テトラフルオロ  ４  エチレンエチレン共重合体）、ＰＴＦＥ（ポリテトラフルオロエチレン）等のフッ素樹脂、ＰＥ（ポリエチレン）、ＰＰ（ポリプロピレン）等のポリオレフィン、ポリアミド、ポリエステル、ポリウレタン等の熱可塑性樹脂で構成してもよい。この場合、剛性脆弱部１１は例えばスリットであるが、これに限られず、剛性脆弱部１１に他の部分よりも剛性の低い材料を用いても良い。
【００１９】
次に、図４を参照して、本発明の第１実施形態に係る作動部材５によって長尺部材１０を湾曲させる方法を説明する。図４は、長尺部材１０の先端側を下向きに湾曲させたときの医療器具１を示す側面断面図である。
術者は、図４に示すように、操作部材４０をＲ１方向に回転させる。すると、第１移動部３１は、第１係止部３６が第１カム面５１に案内されることにより基端側に移動し、第２移動部３２は、第２係止部３７が第２カム面５２に案内されることにより先端側に移動する。これにより、第１延伸部３３は基端側に移動され、第２延伸部３４は先端側に移動される。第１延伸部３３が基端側に移動され、第２延伸部３４が先端側に移動されると、湾曲部３５は下向きに湾曲される。湾曲部３５が下向きに湾曲されると、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲される。
【００２０】
以上のように、本発明の第１実施形態によれば、押し引き部材３０が動作方向を変換されることなく長尺部材１０の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材１０に湾曲動作を行わせるため、押し引き部材３０の進退移動を長尺部材１０に効率よく伝達することができる。また、押し引き部材３０を操作部材４０に巻き付ける必要がないため、医療器具１全体の小型化を図ることができる。
また、操作部材４０は、第１移動部３１および第２移動部３２を軸方向に沿う逆向きにそれぞれ移動させることが可能に構成されており、第１移動部３１および第２移動部３２を移動させることによって長尺部材１０の湾曲動作が行われる。このため、長尺部材１０を第１移動部３１および第２移動部３２のより少ない移動量で湾曲させることができ、作動部材５の操作性が向上する。
また、カム部材５０を１つの部材で構成しているため、簡易な構成により長尺部材１０を湾曲させることができ、医療器具１をより小型化することができる。
また、カム部材５０が操作部材４０に一体に形成されているため、操作部材４０の回転力をカム部材５０に伝達する伝達機構を設ける必要がなく、医療器具１の一層の小型化を図ることができる。
また、長尺部材１０の湾曲量を視認によって確認することを可能にする視認部９０をさらに有する。このため、視認部９０によって長尺部材１０の湾曲量を確認でき、作動部材５の操作性が向上する。
また、押し引き部材３０の進退移動を長尺部材１０に効率よく伝達することができ、かつ、器具全体の小型化を図ることができる作動部材５が備えられた医療器具１を提供することができる。
【００２１】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の第２実施形態を説明する。第１実施形態と共通する部分は説明を省略し、第２実施形態のみに特徴のある箇所について説明する。
図５は、本発明の第２実施形態に係る医療器具２を示す側面断面図である。
本発明の第２実施形態に係る医療器具２は、図５に示すように、作動部材６を有し、当該作動部材６は、長尺部材１０の軸方向と交差する方向の軸を回転中心ＲＣとして回転可能に設けられ、第１移動部３１および第２移動部３２の移動を操作するための操作部材４１と、第１移動部３１に当接する第１カム面７１を備え、操作部材４１の回転に伴って当該第１移動部３１を移動させるカム部材としての第１カム部材７０と、第２移動部３２に当接する第２カム面８２を備え、操作部材４１の回転に伴って当該第２移動部３２を移動させるカム部材としての第２カム部材８０と、長尺部材１０の進退量および湾曲量（湾曲角度）を視認によって確認することを可能にする視認部９０と、を有する。なお、その他の構成は第１実施形態と同様である。
【００２２】
操作部材４１は、第１移動部３１および第２移動部３２を軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、第１移動部３１および第２移動部３２を移動させることによって長尺部材１０の進退動作および湾曲動作が行われる。また、操作部材４１は、第１カム部材７０と咬合する第２カム部材８０が盤面に形成された円盤状の部材によって構成されており、操作部材４１を回転させることによって第１移動部３１および第２移動部３２の移動が操作可能に設けられている。また、操作部材４１は、回転に伴い、第１移動部３１および第２移動部３２を相対的に離反移動させて、長尺部材１０を湾曲させる。
【００２３】
第１カム部材７０は、周面に歯が形成された第１歯車部７３と、第１歯車部７３の一方の面に設けられた第１カム部７４と、を有している。
第１歯車部７３は、操作部材４１の回転に伴って当該操作部材４１とは反対回りに回転可能に設けられている。
第１カム部７４は、第１歯車部７３の回転中心から当該第１歯車部７３の径方向の一方側に延設され、その先端部に第１カム面７１が設けられている。第１カム部７４は、第１カム面７１側が第１係止部３６に係止され、操作部材４１の回転に伴って、第１カム面７１が第１係止部３６に摺接しながら当該第１係止部３６を長尺部材１０の軸方向に案内する。すなわち、第１カム部７４は、操作部材４１がＲ１方向に回転したときに第１移動部３１を先端側に移動させ、操作部材４１がＲ２方向に回転したときに第１移動部３１を長尺部材１０の基端側に移動させるように形成されている。
【００２４】
第２カム部材８０は、操作部材４１の一方の面に設けられ、第１歯車部７３と咬み合う第２歯車部８５と、第２歯車部８５における操作部材４１の反対面に設けられた第２カム部８６と、を有している。第２カム部材８０は、操作部材４１に一体に形成されている。
第２歯車部８５は、操作部材４１の盤面に当該操作部材４１と同心円状に設けられ、操作部材４１の回転中心ＲＣと同じ回転中心を有している。第２歯車部８５は、第１歯車部７３よりも大きく形成され、第１歯車部７３よりも多くの歯数を有している。
第２カム部８６は、第２歯車部８５の回転中心から当該第２歯車部８５の径方向の一方側に延設され、その先端部に第２カム面８２が設けられている。第２カム部８６は、第２カム面８２側が第２係止部３７に係止され、操作部材４１の回転に伴って、第２カム面８２が第２係止部３７に摺接しながら当該第２係止部３７を長尺部材１０の軸方向に案内する。すなわち、第２カム部８６は、操作部材４１がＲ１方向に回転したときに第２移動部３２を先端側に移動させ、操作部材４１がＲ２方向に回転したときに第２移動部３２を長尺部材１０の基端側に移動させるように形成されている。
【００２５】
次に、図６を参照して、本発明の第２実施形態に係る作動部材６によって長尺部材１０の先端側を湾曲させる方法を説明する。図６は、長尺部材１０の先端側を上向きに湾曲させたときの医療器具２を示す側面断面図である。
術者は、図６に示すように、操作部材４１をＲ１方向に回転させる。すると、第１移動部３１は、第１係止部３６が第１カム面７１に案内されることにより先端側に移動し、第２移動部３２は、第２係止部３７が第２カム面８２に案内されることにより先端側に移動する。このとき、第２歯車部８５が第１歯車部７３よりも多くの歯数を有しているため、第１歯車部７３の方が第２歯車部８５に比べて回転量が大きくなり、第１移動部３１が第２移動部３２よりも先端側に移動する。このため、湾曲部３５は先端側に移動されつつ、上向きに湾曲される。湾曲部３５が先端側に移動されつつ上向きに湾曲されると、長尺部材１０は先端側に移動されつつ、長尺部材１０の先端側が上向きに湾曲される。
【００２６】
以上のように、本発明の第２実施形態によれば、押し引き部材３０が動作方向を変換されることなく長尺部材１０の軸方向に押し引きされることによって、長尺部材１０に進退動作かつ湾曲動作を行わせるため、押し引き部材３０の進退移動を長尺部材１０に効率よく伝達することができる。また、押し引き部材３０を操作部材４１に巻き付ける必要がないため、医療器具２全体の小型化を図ることができる。
また、操作部材４１は、第１移動部３１および第２移動部３２を軸方向に沿う同一方向にそれぞれ異なる移動量で移動させることが可能に構成されており、第１移動部３１および第２移動部３２を移動させることによって長尺部材１０の進退動作および湾曲動作が行われる。このため、より高性能な作動部材６を提供することができる。
また、互いに別体の第１カム部材７０および第２カム部材８０でカム部材を構成したため、操作部材４１の１回転当たりの各カム部材７０、８０の回転量や回転方向を第１カム部材と第２カム部材とで異ならせることができる。このため、操作部材４１の回転に伴う第１移動部３１および第２移動部３２の移動を細かく設定することができ、長尺部材１０の湾曲設定の自由度を向上させることができる。
また、第１カム部材７０および第２カム部材８０のうち第２カム部材８０が操作部材４１に一体に形成されているため、操作部材４１の回転力を第２カム部材８０に伝達する伝達機構を設ける必要がなく、医療器具２をより小型化することができる。
【００２７】
以下、上述した実施形態の改変例を例示する。
図７Ａ〜図１０Ｂは、（改変例１）〜（改変例４）に係る医療器具の作動部材５Ａ〜５Ｄを示す側面断面図である。なお、図７Ａ〜図１０Ｂでは、作動部材５Ａ〜５Ｄ以外の構成や封止部６５は省略している。
【００２８】
（改変例１）
図７Ａに示す作動部材５Ａは、押し引き部材３０Ａと、カム部材５０と、を有する。なお、その他の構成は第１実施形態と同様である。
押し引き部材３０Ａにおいて、第１移動部３１Ａは、第１移動部３１Ａおよび第２移動部３２Ａを周方向に囲む環状の第１係止部３６Ａを有している。第１係止部３６Ａは、第１移動部３１Ａの周面に固定されるとともに、第２移動部３２Ａを進退自在に保持している。第１係止部３６Ａは、把持部６２に支持された第１コイルばね２１により先端側に付勢されている。
第２移動部３２Ａは、第１移動部３１Ａおよび第２移動部３２Ａを周方向に囲む環状の第２係止部３７Ａを有している。第２係止部３７Ａは、第２移動部３２Ａの周面に固定されるとともに、第１移動部３１Ａを進退自在に保持している。第２係止部３７Ａは、支持部６１に支持された第２コイルばね２２により基端側に付勢されている。
カム部材５０は、第１実施形態と同様に構成されている。ここで、カム部材５０の外周面は、第１係止部３６Ａおよび第２係止部３７Ａのいずれとも当接可能に設けられ、当該外周面全体が、第１カム面５１および第２カム面５２の両方を構成する。
この構成によれば、操作部材４０をＲ１方向に回転させると、図７Ｂに示すように、第１係止部３６Ａが第１カム面５１に案内されることにより第１移動部３１Ａが基端側に移動し、第２係止部３７Ａが第２カム面５２に案内されることにより第２移動部３２Ａが先端側に移動する。これにより、湾曲部３５が下向きに湾曲し、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。
一方、操作部材４０をＲ２方向に回転させると、第１移動部３１Ａが基端側に移動し、第２移動部３２Ａが先端側に移動する。これにより、湾曲部３５が下向きに湾曲し、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。
【００２９】
（改変例２）
図８Ａに示す作動部材５Ｂは、カム部材５０にかえてカム部材５０Ｂを設けた点と、第１コイルばね２１および第２コイルばね２２にかえてさらに２つのカム部材５０Ｂを設けた点とが、（改変例１）の作動部材５Ａと相違する。
カム部材５０Ｂは、周面に歯が形成された歯車部５７Ｂと、歯車部５７Ｂの一方の面に設けられたカム部５８Ｂと、を有している。３つのカム部材５０Ｂは、歯車部５７Ｂが互いに噛み合った状態で長尺部材１０の軸方向に並設され、中央のカム部材５０Ｂが操作部材４０Ｂに一体に形成されている。
カム部５８Ｂは、歯車部５７Ｂの回転中心から当該歯車部５７Ｂの径方向の一方側および他方側に延設されている。カム部５８Ｂの外周面は、第１係止部３６Ａおよび第２係止部３７Ａのいずれとも当接可能に設けられ、当該外周面全体が、第１カム面５１Ｂおよび第２カム面５２Ｂの両方を構成する。
この構成によれば、図８Ｂに示すように、操作部材４０Ｂを回転させたとき、長尺部材１０は、（改変例１）の場合と同様に湾曲する。また、第１移動部３１Ａおよび第２移動部３２Ａを付勢しないため、（改変例１）に比べて、操作部材４０Ｂの操作力を小さくすることができる。
【００３０】
（改変例３）
図９Ａに示す作動部材５Ｃは、押し引き部材３０Ｃと、操作部材４０Ｃと、第１カム部材７０Ｃと、第２カム部材８０Ｃと、を有する。
押し引き部材３０Ｃにおいて、第１移動部３１Ｃは、第１移動部３１Ｃおよび第２移動部３２Ｃを周方向に囲む環状の第１係止部３６Ｃを２つ有している。第１係止部３６Ｃは、第１移動部３１Ｃの周面に固定されるとともに、第２移動部３２Ｃを進退自在に保持している。
第２移動部３２Ｃは、第１移動部３１Ｃおよび第２移動部３２Ｃを周方向に囲む環状の第２係止部３７Ｃを２つ有している。第２係止部３７Ｃは、第２移動部３２Ｃの周面に固定されるとともに、第１移動部３１Ｃを進退自在に保持している。
操作部材４０Ｃは、歯車部４７Ｃが盤面に形成された円盤状の部材によって構成されており、操作部材４０Ｃを回転させることによって第１移動部３１Ｃおよび第２移動部３２Ｃの移動が操作可能に設けられている。
第１カム部材７０Ｃは、歯車部４７Ｃと噛み合う第１歯車部７３Ｃと、第１歯車部７３Ｃの一方の面に設けられた第１カム部７４Ｃと、を有している。第１歯車部７３Ｃは、第１カム部７４Ｃの中心に対して偏心した位置に設けられている。第１カム部７４Ｃは、円形状に形成されるとともに、２つの第１係止部３６Ｃ間に設けられ、各第１係止部３６Ｃに当接する。この第１カム部７４Ｃの外周面により、第１カム面７１Ｃが構成される。
第２カム部材８０Ｃは、歯車部４７Ｃと噛み合う第２歯車部８５Ｃと、第２歯車部８５Ｃの一方の面に設けられた第２カム部８６Ｃと、を有している。第２歯車部８５Ｃは、第２カム部８６Ｃの中心に対して偏心した位置に設けられている。第２カム部８６Ｃは、円形状に形成されるとともに、２つの第２係止部３７Ｃ間に設けられ、各第２係止部３７Ｃに当接する。この第２カム部８６Ｃの外周面により、第２カム面８２Ｃが構成される。
この構成によれば、操作部材４０ＣをＲ１方向およびＲ２方向のいずれの方向に回転させた場合でも、図９Ｂに示すように、第１係止部３６Ｃが第１カム面７１Ｃに案内されることにより第１移動部３１Ｃが基端側に移動し、第２係止部３７Ｃが第２カム面８２Ｃに案内されることにより第２移動部３２Ｃが先端側に移動する。これにより、湾曲部３５が下向きに湾曲し、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。
【００３１】
（改変例４）
図１０Ａに示す作動部材５Ｄは、押し引き部材３０Ｄと、操作部材４０Ｃと、第２カム部材８０Ｃと、を有する。
押し引き部材３０Ｄにおいて、第２移動部３２Ｄは、第１移動部３１Ｄおよび第２移動部３２Ｄを周方向に囲む環状の第２係止部３７Ｄを有している。第２係止部３７Ｄは、第２移動部３２Ｄの周面に固定されるとともに、第１移動部３１Ｄを進退自在に保持している。
第２カム部材８０Ｃは、歯車部８５Ｃが歯車部４７Ｃに噛み合った状態で長尺部材１０の軸方向に２つ並設されている。これらの第２カム部材８０Ｃは、歯車部８５Ｃが歯車部４７Ｃを挟んで互いに線対称となる向きに配置されている。
この構成によれば、操作部材４０ＣをＲ１方向およびＲ２方向のいずれの方向に回転させた場合でも、図１０Ｂに示すように、第１移動部３１Ｄは先端側にも基端側にも移動せず、第２移動部３２Ｄのみが先端側に移動する。これにより、湾曲部３５が下向きに湾曲し、長尺部材１０の先端側が下向きに湾曲する。
【００３２】
なお、本発明は前述の実施形態や改変例に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
例えば、第１実施形態において、湾曲部３５が湾曲していない状態で、第１係止部３６を回転中心ＲＣよりも基端側に設け、第２係止部３７を回転中心ＲＣよりも先端側に設けてもよい。
また、第１係止部３６および第２係止部３７は、各移動部３１、３２を切り欠かず、各移動部３１、３２に凹状に形成されてもよい。
【００３３】
第２実施形態において、第２カム部材８０にかえて第１カム部材７０を操作部材４１に一体に形成してもよい。また、操作部材４１にかえて操作部材４０Ｃを採用し、第１カム部材７０および第２カム部材８０を操作部材４０Ｃと別体に設けるとともに、第１カム部材７０の第１歯車部７３および第２カム部材８０の第２歯車部８５を操作部材４０Ｃの歯車部４７Ｃに噛み合わせもよい。これらの場合、第１係止部３６および第２係止部３７の位置を第１カム部材７０および第２カム部材８０の位置に合わせればよい。
【００３４】
各カム部材５０、５０Ｂ、７０、７０Ｃ、８０、８０Ｃは、第１移動部３１、３１Ａ、３１Ｃ、３１Ｄと第２移動部３２、３２Ａ、３２Ｃ、３２Ｄとを長尺部材１０の軸方向に沿って相対的に移動可能であれば任意の形状を採用してもよく、例えば、各カム面５１、５１Ｂ、５２、５２Ｂ、７１、７１Ｃ、８２、８２Ｃを非対称な形状とすることにより、操作部材４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４１をＲ１方向に回転させたときとＲ２方向に回転させたときとで、各移動部３１、３１Ａ、３１Ｃ、３１Ｄ、３２、３２Ａ、３２Ｃ、３２Ｄの移動量を異なるように設定してもよい。
【００３５】
操作部材４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４１は、長尺部材１０の軸方向と交差する方向の軸を回転中心ＲＣとして回転可能に設けられ、第１移動部３１および第２移動部３２の移動を操作可能であれば、各実施形態および各改変例以外の構成を採用してもよい。例えば、操作部材４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４１の外周に歯を設けてピニオンにするとともに、当該ピニオンにラックを噛み合わせることにより、当該ラックのスライド操作で操作部材４０、４０Ｂ、４０Ｃ、４１を回転可能に構成ししてもよい。また、操作部材をレバー形状とし、当該操作部材の長手方向の略中央を回転中心ＲＣとして回転可能に構成してもよい。
【００３６】
押し引き部材３０は、接続部３９を備えなくてもよい。この場合、例えば、長尺部材１０に湾曲部３５の長尺部材１０の軸方向の先端側端部を接続すれば、当該長尺部材１０を湾曲させることができる。
また、長尺部材１０は、湾曲可能な任意の構成を採用することができる。
【００３７】
押し引き部材３０、３０Ａ、３０Ｃ、３０Ｄは、封止部６５を備えなくてもよい。これにより、押し引き部材３０、３０Ａ、３０Ｃ、３０Ｄにより形成される内腔を通じて、ベース部６０の基端側から処置具を挿通することができ、体腔内において接続部３９よりも先端側を処置することが可能となる。
【産業上の利用可能性】
【００３８】
本発明は、副鼻腔の診察や治療に用いる医療器具の他、湾曲可能な長尺体を有するあらゆる医療器具に利用できる。
【符号の説明】
【００３９】
１、２      医療器具、
５、６      作動部材、
１０        長尺部材、
３０        押し引き部材、
３１        第１移動部、
３２        第２移動部、
３３        第１延伸部、
３４        第２延伸部、
４０、４１  操作部材、
５０        カム部材、
５１        第１カム面、
５２        第２カム面、
７０        第１カム部材（カム部材）、
７１        第１カム面、
８０        第２カム部材（カム部材）、
８２        第２カム面、
９０        視認部。
【図１】
2014162440.tif 000003
【図２】
2014162440.tif 000004
【図３】
2014162440.tif 000005
【図４】
2014162440.tif 000006
【図５】
2014162440.tif 000007
【図６】
2014162440.tif 000008
【図７Ａ】
2014162440.tif 000009
【図７Ｂ】
2014162440.tif 000010
【図８Ａ】
2014162440.tif 000011
【図８Ｂ】
2014162440.tif 000012
【図９Ａ】
2014162440.tif 000013
【図９Ｂ】
2014162440.tif 000014
【図１０Ａ】
2014162440.tif 000015
【図１０Ｂ】
2014162440.tif 000016
【国際調査報告】
2014162440.tif 000017
2014162440.tif 000018
2014162440.tif 000019
2014162440.tif 000020