(57)【要約】本発明は、把持処置ユニット及び把持処置具において、ジョーの外表面において把持面以外の部位への熱の伝導性を低く保つとともに、ジョーの剛性を確保するものである。第１のジョー(21)と第２のジョーとの間が開閉可能な把持処置ユニットでは、第１のジョーにフレーム部材(42)が設けられる。前記フレーム部材は、前記フレーム部材において把持面側端面を形成する板状のベース部(61)と、前記フレーム部材において前記ベース部から背面側に向かって延設されるとともに、一端が前記ベース部と連続する柱延設部(65)とを備える。前記ベース部と前記第１のジョーの背面との間では、前記柱延設部によって、前記フレーム部材を規定面とする空間(66)が規定されている。
2016104051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部から先端部に向かって延設される第１のジョーと、  基端部から先端部に向かって延設され、前記第１のジョーとの間が開閉可能な第２のジョーと、  前記第１のジョーの外表面において前記第２のジョーに対して対向する把持面と、  前記第１のジョーの前記外表面において前記把持面とは反対側を向く背面と、  前記第１のジョーに設けられるフレーム部材と、  前記フレーム部材において把持面側端面を形成する板状のベース部と、  前記フレーム部材において前記ベース部から背面側に向かって延設されるとともに、一端が前記ベース部と連続し、前記ベース部と前記第１のジョーの前記背面との間に前記フレーム部材を規定面とする空間を規定する柱延設部と、  を具備する把持処置ユニット。
【請求項２】
前記フレーム部材は、両端が前記ベース部と連続し、前記ベース部と協働して前記フレーム部材の外枠を形成するとともに、前記外枠の内部に前記空間が規定され、前記外枠の前記内部に前記柱延設部が延設される枠部を備える、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項３】
前記柱延設部の他端は、前記枠部と連続する、請求項２の把持処置ユニット。
【請求項４】
前記第１のジョーは、前記フレーム部材の前記外枠の前記内部において前記柱延設部によって規定される前記空間に充填され、前記フレーム部材より熱伝導性が低い材料から形成される充填部材を備える、請求項２の把持処置ユニット。
【請求項５】
前記充填部材は、鋼、アルミニウム、ステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む多孔質金属、又は、ポリエーテルエーテルケトン及びポリイミドの少なくとも１つを含む発泡樹脂から形成される、請求項４の把持処置ユニット。
【請求項６】
前記柱延設部は、前記第１のジョーの開閉方向に垂直な断面において、格子構造及びハニカム構造の少なくとも一方を形成する、請求項２の把持処置ユニット。
【請求項７】
前記枠部は、前記第１のジョーの前記背面を形成する、請求項２の把持処置ユニット。
【請求項８】
前記枠部は、ステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む金属、又は、ポリエーテルエーテルケトン及びポリイミドの少なくとも１つを含む耐熱性樹脂から形成される、請求項２の把持処置ユニット。
【請求項９】
前記第１のジョーは、前記ベース部より前記背面側で前記柱延設部によって規定される前記空間に充填されるとともに、前記柱延設部を囲む外周表面を前記ベース部と協働して形成し、前記フレーム部材より熱伝導性が低い材料から形成される充填部材を備える、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１０】
前記充填部材は、鋼、アルミニウム、ステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む多孔質金属、又は、ポリエーテルエーテルケトン及びポリイミドの少なくとも１つを含む発泡樹脂から形成される、請求項９の把持処置ユニット。
【請求項１１】
前記柱延設部は、前記第１のジョーの開閉方向に垂直な断面において、格子構造及びハニカム構造の少なくとも一方を形成する、請求項９の把持処置ユニット。
【請求項１２】
前記充填部材は、前記第１のジョーの前記背面を形成する、請求項９の把持処置ユニット。
【請求項１３】
前記ベース部には、前記第１のジョーの開閉方向について前記ベース部を貫通する孔が形成されている、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１４】
前記フレーム部材は、ステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む金属、又は、ポリエーテルエーテルケトン及びポリイミドの少なくとも１つを含む耐熱性樹脂から形成される、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１５】
前記第１のジョーは、前記把持面を形成するとともに、前記フレーム部材の把持面側に連結され、前記把持面から処置に用いられるエネルギーを付与するエネルギー付与部を備える、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１６】
前記エネルギー付与部は、前記処置に用いられる前記エネルギーとして、熱、高周波及び超音波振動の少なくとも１つを、前記把持面を介して付与する、請求項１５の把持処置ユニット。
【請求項１７】
前記ベース部は、前記第１のジョーの前記把持面を形成する、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１８】
前記ベース部及び前記柱延設部は、前記第１のジョーにおいて先端側の部位に設けられ、  前記フレーム部材は、前記ベース部及び前記柱延設部より基端側に設けられ、前記把持面側端面から前記フレーム部材の背面側端面まで隙間なく前記フレーム部材が連続する壁部を備える、  請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１９】
前記ベース部及び前記柱延設部は、前記第１のジョーにおいて先端側の部位に設けられ、  前記フレーム部材は、前記ベース部及び前記柱延設部より基端側に設けられ、前記ベース部及び前記柱延設部が設けられる前記先端側の部位に比べて剛性が高い壁部を備え、  前記壁部は、前記把持面側端面と前記フレーム部材の背面側端面との間に、前記壁部に囲まれる少なくとも１つの空洞を有する、  請求項１の把持処置ユニット。
【請求項２０】
請求項１の把持処置ユニットと、  前記把持処置ユニットより基端側に設けられ、保持可能な保持ユニットと、  前記保持ユニットに設けられ、前記把持処置ユニットの前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間を開く又は閉じる開閉操作が入力される開閉操作入力部と、  を具備する把持処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、把持された処置対象を処置する把持処置ユニット、及び、その把持処置ユニットを備える把持処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】  特許文献１には、２つのジョーの間で処置対象を把持する把持処置具が開示されている。この把持処置具では、一方のジョーに設けられた発熱部で発生した熱を用いて、一方のジョーと他方のジョーとの間で把持された処置対象が処置される。２つのジョーの間で把持される処置対象は、熱を用いて処置される。発熱部が設けられるジョーは、把持面から背面まで開閉方向について隙間なく連続する壁状に（中実に）形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第７３２９２５７号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  前記特許文献１の把持処置具では、一方のジョーにおいて把持面から背面まで開閉方向について隙間なく連続する中実であるため、処置が行われる把持面だけでなく背面にも、発熱部で発生した熱が伝達され易くなる。また、熱エネルギー以外のエネルギー（例えば高周波）を用いて処置対象を処置する場合も、ジョーにおいて把持面から背面まで開閉方向について隙間なく連続する構成では、処置において把持面近傍で発生した熱が背面（ジョーの外表面の把持面以外の部位）に伝達され易くなる。処置に用いられる熱及び処置によって発生した熱が外表面の把持面以外の部位に伝達され易くなることにより、処置対象以外の生体組織等が熱の影響を受け易くなる。【０００５】  例えば、ジョーにおいて外枠以外を空洞に形成したりして（すなわち、ジョーを中空に形成したりして）、ジョーの体積を減少させることにより、外表面の把持面以外の部位に熱は伝達され難くなる。ただし、ジョーの体積を減少させることにより、ジョーの剛性が低くなる。ジョーの剛性が低くなることにより、２つのジョーの間で処置対象を把持し、負荷が掛かった状態において、ジョーが変形してしまう。これにより、処置対象の把持力量等が小さくなり、処置性能が低下してしまう。【０００６】  本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、ジョーの外表面において把持面以外の部位への熱の伝達性が低く保たれるとともに、ジョーの剛性が確保される把持処置ユニット及び把持処置具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  前記目的を達成するため、本発明のある態様の把持処置ユニットは、基端部から先端部に向かって延設される第１のジョーと、基端部から先端部に向かって延設され、前記第１のジョーとの間が開閉可能な第２のジョーと、前記第１のジョーの外表面において前記第２のジョーに対して対向する把持面と、前記第１のジョーの前記外表面において前記把持面とは反対側を向く背面と、前記第１のジョーに設けられるフレーム部材と、前記フレーム部材において把持面側端面を形成する板状のベース部と、前記フレーム部材において前記ベース部から背面側に向かって延設されるとともに、一端が前記ベース部と連続し、前記ベース部と前記第１のジョーの前記背面との間に前記フレーム部材を規定面とする空間を規定する柱延設部と、を備える。
【発明の効果】
【０００８】  本発明によれば、ジョーの外表面において把持面以外の部位への熱の伝達性が低く保たれるとともに、ジョーの剛性が確保される把持処置ユニット及び把持処置具を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る把持処置システムを示す概略図である。
【図２】第１の実施形態に係る把持処置ユニットを含む把持処置具の先端部の構成を、第１のジョーと第２のジョーとの間が開いた状態で概略的に示す断面図である。
【図３】第１の実施形態に係る把持処置ユニットを第１のジョーと第２のジョーとの間が閉じた状態の長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図４】第１の実施形態に係る第１のジョーを幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図５】第１の実施形態に係る第１のジョーを第１のジョー軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ線断面図である。
【図７】第１の実施形態の第１の変形例に係る第１のジョーを第１のジョー軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図８】図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面図である。
【図９】第１の実施形態の第２の変形例に係る第１のジョーを第１のジョー軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１０】図９のＸ−Ｘ線断面図である。
【図１１】第１の実施形態の第３の変形例に係る第１のジョーを第１のジョー軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１２Ａ】第１の実施形態の第４の変形例に係る第１のジョーを第１のジョーの開閉方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１２Ｂ】第１の実施形態の第５の変形例に係る第１のジョーのフレーム部材のベース部の構成を示す概略図である。
【図１２Ｃ】第１の実施形態の第６の変形例に係る第１のジョーのフレーム部材のベース部の構成を示す概略図である。
【図１３】第２の実施形態に係る第１のジョーを幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１４】第２の実施形態に係る第１のジョーを第１のジョー軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１５】図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図である。
【図１６】第１の実施形態及び第２の実施形態の第１の変形例に係る把持処置ユニットを長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１７】第１の実施形態及び第２の実施形態の第２の変形例に係る把持処置ユニットを長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１８】第１の実施形態及び第２の実施形態の第３の変形例に係る把持処置ユニットを長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図１９】第３の実施形態に係る第１のジョーを幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２０】第４の実施形態に係る第１のジョーを幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図２１】第５の実施形態に係る第１のジョーを幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】  （第１の実施形態）    本発明の第１の実施形態について、図１乃至図６を参照して説明する。
【００１１】  図１は、把持処置システム１を示す図である。図１に示すように、把持処置システム１は、把持処置具２を備える。把持処置具２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに平行な方向を長手軸方向とする。長手軸方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対側が基端側（図１の矢印Ｃ２側）となる。本実施形態では、把持処置具２は、エネルギーとして熱を用いて生体組織等の処置対象を処置する熱処置具であるとともに、高周波電力（高周波電流）を用いて処置対象を処置する高周波処置具である。
【００１２】  把持処置具２は、術者によって保持可能な保持ユニット（ハンドルユニット）３と、保持ユニット３の先端側に連結される筒状のシャフト（シース）５と、を備える。本実施形態では、シャフト５の中心軸が長手軸Ｃとなる。保持ユニット３は、長手軸Ｃに沿って延設されるケース本体部６と、長手軸Ｃに対して交差するある１つの方向へ向かってケース本体部６から延設される固定ハンドル７と、を備える。本実施形態では、ケース本体部６は、シャフト５と同軸に設けられ、シャフト５は、先端側からケース本体部６の内部に挿入されることにより、保持ユニット３に取付けられる。固定ハンドル７は、ケース本体部６と一体に形成されている。また、保持ユニット３は、ケース本体部６に回動可能に取付けられる可動ハンドル８を備える。可動ハンドル８をケース本体部６に対して回動させることにより、可動ハンドル８が固定ハンドル７に対して開動作又は閉動作を行う。
【００１３】  保持ユニット３（ケース本体部６）には、ケーブル１１の一端が接続されている。把持処置システム１は、例えばエネルギー制御装置であるエネルギー源ユニット１０を備える。ケーブル１１の他端は、エネルギー源ユニット１０に接続されている。エネルギー源ユニット１０は、電源、電源からの電力を高周波電力に変換する変換回路、及び、電源からの電力を熱発生電力に変換する変換回路を備える。また、エネルギー源ユニットは、ＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）備えるプロセッサ、及び、メモリ等の記憶部を備える。エネルギー源ユニット１０は、フットスイッチ等のエネルギー操作入力部１２に電気的に接続されている。
【００１４】  シャフト５の先端側には、把持処置ユニット（エンドエフェクタ）２０が連結されている。把持処置ユニット２０は、第１の把持部である第１のジョー２１と、第２の把持部である第２のジョー２２と、を備える。把持処置ユニット２０では、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開閉可能である。すなわち、第１のジョー２１及び第２のジョー２２は、相対的に開閉可能である。
【００１５】  図２は、把持処置ユニット２０を含む把持処置具２の先端部の構成を示す図である。図２は、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開いた状態を示している。また、図３は、第１のジョー２１及び第２のジョー２２を長手軸Ｃに垂直な断面で示している。図３では、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が閉じている。
【００１６】  図２及び図３に示すように、第１のジョー２１は、第１のジョー軸Ｊ１を有する。第１のジョー軸Ｊ１は、第１のジョー２１の中心軸であり、第１のジョー（第１の把持部）２１は、基端部から先端部へ向かって第１のジョー軸Ｊ１に沿って延設されている。ここで、第１のジョー軸Ｊ１に平行な方向が第１のジョー２１の長手方向（第１のジョー長手方向）となる。そして、長手方向の一方側が第１のジョー２１の先端側（第１のジョー先端方向）となり、先端側（第１のジョー先端方向）とは反対側が第１のジョー２１の基端側（第１のジョー基端方向）となる。第１のジョー２１の先端側は、第１のジョー２１において先端部に向かう側と一致し、第１のジョー２１の基端方側、第１のジョー２１において基端部に向かう側と一致する。
【００１７】  また、第２のジョー２２は、第２のジョー軸Ｊ２を有する。第２のジョー軸Ｊ２は、第２のジョー２２の中心軸であり、第２のジョー（第２の把持部）２２は、基端部から先端部へ向かって第２のジョー軸Ｊ２に沿って延設されている。ここで、第２のジョー軸Ｊ２に平行な方向が第２のジョー２２の長手方向（第２のジョー長手方向）となる。そして、長手方向の一方側が第２のジョー２２の先端側（第２のジョー先端方向）となり、先端側（第２のジョー先端方向）とは反対側が第２のジョー２２の基端側（第２のジョー基端方向）となる。第２のジョー２２の先端側は、第２のジョー２２において先端部に向かう側と一致し、第２のジョー２２の基端側は、第２のジョー２２において基端部に向かう側と一致する。
【００１８】  本実施形態では、第２のジョー２２は、シャフト５の先端部で、シャフト５に対して固定されている。第２のジョー軸Ｊ２は、シャフト５の長手軸Ｃに対して略平行となる。第１のジョー２１は、シャフト５の先端部に支点ピン２３を介して取付けられている。第１のジョー２１は、支点ピン２３を中心としてシャフト５に対して回動可能である。また、シャフト５の内部には、棒状のロッド２５が基端側から先端側に向かって延設されている。ロッド２５は、シャフト５に対して長手軸Ｃに沿って移動可能である。ロッド２５の基端部は、ケース本体部６の内部において可動ハンドル８に連結されている。ロッド２５の先端部は、接続ピン２６を介して第１のジョー２１に接続されている。可動ハンドル８を固定ハンドル７に対して開動作又は閉動作させることにより、ロッド２５がシャフト５に対して長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、第１のジョー２１がシャフト５に対して回動し、第１のジョー２１が第２のジョー２２に対して開動作又は閉動作する。この際、第２のジョー２２はシャフト５に固定されているため、第２のジョー２２は、第１のジョー２１に対して開く又は閉じる。すなわち、ロッド２５のシャフト５に対する移動によって、把持処置ユニット２０において第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開く又は閉じる。したがって、可動ハンドル８は、第１のジョー（第１の把持部）２１と第２のジョー（第２の把持部）２２との間を開く又は閉じる開閉操作が入力される開閉操作入力部となる。
【００１９】  ここで、第１のジョー２１において第２のジョー２２に向かう方向が第１のジョー２１の閉方向（図２及び図３において矢印Ｙ１の方向）となり、第１のジョー２１において第２のジョー２２から離れる方向が第１のジョー２１の開方向（図２及び図３において矢印Ｙ２の方向）となる。第１のジョー２１の閉方向（第１のジョー閉方向）は、第１のジョー軸Ｊ１に対して交差する（垂直な）ある１つの方向であり、第１のジョー２１の開方向（第１のジョー開方向）はジョー閉方向とは反対方向である。また、第２のジョー２２において第１のジョー２１に向かう方向が第２のジョー２２の閉方向（図２及び図３において矢印Ｙ３の方向）となり、第２のジョー２２において第１のジョー２１から離れる方向が第２のジョー２２の開方向（図２及び図３において矢印Ｙ４の方向）となる。第２のジョー２２の閉方向（第２のジョー閉方向）は、第２のジョー軸Ｊ２に対して交差する（垂直な）ある１つの方向であり、第２のジョー２２の開方向（第２のジョー開方向）はジョー閉方向とは反対方向である。そして、第１のジョー軸Ｊ１に対して交差し（垂直で）、かつ、第１のジョー２１の開方向及び閉方向に垂直な方向が幅方向（図３の矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）となる。幅方向（ジョー幅方向）は、第２のジョー軸Ｊ２に対して交差し（垂直で）、かつ、第２のジョー２２の開方向及び閉方向に垂直な方向である。
【００２０】  第２のジョー２２は、シャフト５に固定される支持部材であるジョー本体部（第２のジョー本体部）３１と、ジョー本体部３１に固定される電極部（第２の電極部）３２と、を備える。ジョー本体部３１及び電極部３２は、第２のジョー２２の先端部から基端部渡って第２のジョー軸Ｊ２に沿って延設されている。ジョー本体部３１の外表面は、電気的に絶縁材料から形成され、電極部３２は導電材料から形成されている。また、第２のジョー２２の外表面には、第１のジョー２１に対して対向する把持面（第２のジョー把持面）３３と、把持面３３とは反対側（すなわち、第２のジョー２２の開方向）を向く背面（第２のジョー背面）３５と、が設けられている。ジョー本体部（支持部材）３１は、把持面側端面（閉方向側端面）３６と、背面側端面（開方向側端面）３７と、を有する。本実施形態では、ジョー本体部３１は、把持面側端面３６から背面側端面３７まで隙間なく連続する壁状（中実）に形成されている。また、本実施形態では、ジョー本体部３１の背面側端面（第２の背面側端面）３７によって、第２のジョー２２の背面３５が形成され、ジョー本体部３１の把持面側端面（第２の把持面側端面）３６の一部及び電極部３２によって、第２のジョー２２の把持面３３が形成されている。
【００２１】  電極部３２には、電気配線等から形成される電力供給ライン（第２の高周波電力供給ライン）３８の一端が接続されている。電力供給ライン３８は、シャフト５とロッド２５との間の空間、ケース本体部６の内部、ケーブル１１の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット１０に接続されている。エネルギー源ユニット１０は高周波電力（高周波電気エネルギー）を出力可能であり、エネルギー源ユニット１０から出力される高周波電力は、電力供給ライン３８を通して、第２のジョー２２の電極部３２に供給される。電極部３２に電力が供給されることにより、電極部３２は高周波電力の一方の電極（第２の電極）として機能する。なお、ジョー本体部（支持部材）３１の外表面が電気的に絶縁材料から形成されるため、ジョー本体部３１には、高周波電力は供給（伝達）されない。
【００２２】  図２及び図３に示すように、第１のジョー２１は、シャフト５及びロッド２５に取付けられるジョー本体部（第１のジョー本体部）４１を備える。本実施形態では、ジョー本体部４１は、フレーム部材４２のみから形成されている。フレーム部材（支持部材）４２は、第１のジョー２１の基端部から先端部に渡って第１のジョー軸Ｊ１に沿って延設されている。フレーム部材４２は、ステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む金属、又は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）及びポリイミド（ＰＩ）の少なくとも１つを含む耐熱性樹脂から形成され、フレーム部材４２の外表面は、電気的に絶縁材料から形成されている。また、第１のジョー２１は、ブレード（エネルギー付与部）４３と、熱を発生する発熱部（発熱体）４５と、を備える。ブレード４３及び発熱部４５は、第１のジョー２１の基端部から先端部に渡って第１のジョー軸Ｊ１に沿って延設されている。ブレード４３は、導電性を有し、かつ、熱伝導性の高い材料（例えば銅）から形成されている。第１のジョー２１の外表面には、第２のジョー２２に対して対向する把持面（第１のジョー把持面）４６と、把持面４６とは反対側（すなわち、第１のジョー２１の開方向）を向く背面（第１のジョー背面）４７と、が設けられている。ブレード４３は、フレーム部材４２（ジョー本体部４１）の把持面側（閉方向側）に連結され（固定され）、発熱部４５は、第１のジョー２１の開閉方向についてフレーム部材４２とブレード４３との間に設けられている。フレーム部材（支持部材）４２は、把持面側端面（閉方向側端面）５１と、背面側端面（開方向側端面）５２と、を有する。本実施形態では、フレーム部材４２（ジョー本体部４１）の背面側端面（第１の背面側端面）５２によって、第１のジョー２１の背面４７が形成されている。また、発熱部４５は、フレーム部材４２の把持面側端面（第２の把持面側端面）５１とブレード４３との間に配置されている。そして、ブレード４３によって、第１のジョー２１の把持面４６が形成されている。
【００２３】  ブレード（エネルギー付与部）４３の基端部には、電気配線等から形成される電力供給ライン（第１の高周波電力供給ライン）５３の一端が接続されている。電力供給ライン５３は、シャフト５とロッド２５との間の空間、ケース本体部６の内部、ケーブル１１の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット１０に接続されている。エネルギー源ユニット１０から出力される高周波電力は、電力供給ライン５３を通して、第１のジョー２１のブレード４３に供給される。ブレード４３に電力が供給されることにより、ブレード４３は電極部３２とは電位が異なる高周波電力の電極（第１の電極）として機能する。ブレード４３は、処置に用いられるエネルギーとして高周波電力を把持面４６から処置対象に付与する。なお、フレーム部材４２の外表面は電気的に絶縁材料から形成されるため、フレーム部材４２には、高周波電力は供給（伝達）されない。
【００２４】  ブレード４３は、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間を閉じた状態において、ジョー本体部（第２のジョー本体部）３１の把持面側端面（第２の把持面側端面）３６に当接可能である。したがって、把持面側端面３６において第２のジョー２２の把持面３３を形成する部位が、ブレード４３が当接可能な当接受け部５５となる。第１のジョー２１と第２のジョー２２との間に処置対象がない状態で第１のジョー２１と第２のジョー２２との間を閉じることにより、ブレード４３が当接受け部５５に当接する。ブレード４３が当接受け部５５に当接した状態では、ブレード４３は、第２のジョー２２の電極部３２とは接触せず、ブレード４３と電極部３２との間には隙間を有する。これにより、互いに対して電位の異なる第２のジョー２２の電極部３２と第１のジョー２１のブレード４３との接触が、防止される。
【００２５】  発熱部４５には、電気配線等から形成される電力供給ライン（第１の熱電力供給ライン）５７Ａ及び電力供給ライン（第２の熱電力供給ライン）５７Ｂの一端が接続されている。電力供給ライン５７Ａ，５７Ｂは、シャフト５とロッド２５との間の空間、ケース本体部６の内部、ケーブル１１の内部を通って延設され、他端がエネルギー源ユニット１０に接続されている。エネルギー源ユニット１０は、前述の高周波電力に加えて、発熱部４５に供給される熱発生電力（熱発生電気エネルギー）を出力可能である。エネルギー源ユニット１０からの熱発生電力は、電力供給ライン５７Ａ，５７Ｂを通して、第１のジョー２１の発熱部４５に供給される。発熱部４５に電力が供給されることにより、熱が発生する。発熱部４５で発生した熱は、ブレード４３を通して把持面（第１の把持面）４６に伝達され、把持面４６から処置に用いられるエネルギーとして熱を処置対象に付与する。
【００２６】  図４乃至図６は、第１のジョー２１の構成を示す図である。図４は、第１のジョー２１の幅方向に垂直な断面を示し、図５は、第１のジョー２１の第１のジョー軸Ｊ１に垂直な断面を示している。また、図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線断面図であり、第１のジョー２１の開閉方向に垂直な断面を示している。図４乃至図６に示すように、フレーム部材４２は、板状のベース部６１を備える。ベース部６１によって、フレーム部材４２（ジョー本体部４１）の把持面側端面（閉方向側端面）５１が形成されている。また、フレーム部材４２は、両端がベース部６１に連続する枠部６２を備える。本実施形態では、第１のジョー軸Ｊ１に垂直な断面において、枠部６２は、略半円弧状に形成されている。ベース部６１及び枠部６２によって、フレーム部材４２の外枠６３が形成されている。また、枠部６２は、フレーム部材４２の背面側端面（開方向側端面）５２を形成している。本実施形態では、フレーム部材４２の背面側端面５２によって第１のジョー２１の背面４７が形成されるため、枠部６２によって第１のジョー２１の背面４７が形成される。なお、ベース部６１及び枠部６２は、フレーム部材４２の一部であり、ステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む金属、又は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）及びポリイミド（ＰＩ）の少なくとも１つを含む耐熱性樹脂から形成されている。
【００２７】  外枠６３の内部には、柱延設部６５が第１のジョー２１の開閉方向に沿って延設されている。外枠６３（フレーム部材４２）の内部では、柱延設部６５が延設されていない部分に空間６６が形成されている。したがって、外枠６３の内部では、フレーム部材４２（外枠６３及び柱延設部６５）を規定面とする空間６６が規定されている。すなわち、ベース部６１と第１のジョー２１の背面４７との間には、柱延設部６５によって、フレーム部材４２を規定面とする空間６６が規定されている。柱延設部６５の一端（把持面側の端）は、ベース部６１と連続している。また、本実施形態では、柱延設部６５の他端（背面側の端）は、枠部６２と連続している。このため、本実施形態では、柱延設部６５の両端は、外枠６３と連続している。
【００２８】  柱延設部６５は、第１のジョー軸Ｊ１に沿って延設される軸方向要素６７Ａ，６７Ｂ、及び、第１のジョー２１の幅方向（図５及び図６のそれぞれにおいて矢印Ｗ１及び矢印Ｗ２の方向）に沿って延設される幅方向要素６８Ａ〜６８Ｆから形成されている。したがって、本実施形態では、第１のジョー２１の開閉方向（図４及び図５のそれぞれにおいて矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２の方向）に垂直な断面において、柱延設部６５によって格子構造７０が形成される。
【００２９】  次に、本実施形態の把持処置ユニット２０及び把持処置具２の作用及び効果について説明する。把持処置システム１を用いて生体組織等の処置対象を処置する際には、把持処置ユニット２０（第１のジョー２１及び第２のジョー２２）を体内に挿入し、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間に処置対象を配置する。そして、可動ハンドル８を固定ハンドル７に対して閉動作させ、把持処置ユニット２０の閉操作が入力される。これにより、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が閉じ、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間で処置対象が把持される。処置対象が把持された状態で、エネルギー操作入力部１２でエネルギー操作が入力される。これにより、エネルギー源ユニット１０から熱発生電力が出力されるとともに、高周波電力が出力される。
【００３０】  そして、エネルギー源ユニット１０から発熱部４５に熱発生電力が供給されることにより、発熱部４５で熱が発生し、発生した熱が第１のジョー２１のブレード４３に形成される把持面（第１の把持面）４６に伝達される。これにより、把持面４６に当接する処置対象が灼熱され、処置対象が切開される。また、エネルギー源ユニット１０から第２のジョー２２の電極部３２及び第１のジョー２１のブレード４３に高周波電力が供給されると、電極部３２及びブレード４３が互いに対して電位が異なる電極として機能する。これにより、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間で把持された処置対象を通して、電極部３２とブレード４３との間で高周波電流が流れる。高周波電流によって、処置対象が変性され、凝固が促進される。
【００３１】  この際、発熱部４５で発生した熱は、把持面４６側へ向かって伝達されるとともに、背面４７側に向かっても伝達される。また、高周波電力を把持面４６から処置対象に付与することにより、把持面４６の近傍で熱が発生する。これにより、高周波電力による熱が背面４７側に向かって伝達される。本実施形態では、ジョー本体部４１のフレーム部材４２において、外枠６３の内部にフレーム部材４２を規定面とする空間６６が規定されている。すなわち、フレーム部材４２（ジョー本体部４１）は、把持面側端面５１から背面側端面５２まで第１のジョー２１の開閉方向について隙間なく連続しているわけではなく、把持面側端面５１と背面側端面５２との間に空気層として空間６６が形成されている。このため、フレーム部材４２の内部において熱の伝達性が低く保たれ、発熱部４５で発生した熱（処置に用いられる熱）及び高周波電力によって把持面４６の近傍で発生した熱（処置によって発生した熱）が、フレーム部材４２を通して背面４７側へ伝達され難くなる。したがって、把持面４６の近傍で処置が行われている状態において第１のジョー２１の外表面では、把持面４６以外の部位に熱が伝達され難くなる。すなわち、第１のジョー２１の外表面において、把持面４６以外の部位への熱の伝達性が、低く保たれる。これにより、処置対象以外の生体組織等への処置に用いられる熱及び処置によって発生した熱の影響を小さくすることができる。
【００３２】  また、本実施形態では、フレーム部材４２において外枠６３の内部に柱延設部６５が延設され、柱延設部６５の一端（把持面側の端）はベース部６１に連続している。このため、外枠６３の内部に空間６６が形成されても、フレーム部材４２の剛性は低くならず、第１のジョー２１の剛性も低くならない。第１のジョー２１の剛性が高く保たれることにより、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間で処置対象を把持し、第１のジョー２１に負荷が掛かった状態においても、第１のジョー２１が変形し難くなる。これにより、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間での処置対象を把持した状態での把持力量が大きく保たれ、処置性能を確保することができる。
【００３３】  また、本実施形態では、枠部６２及びベース部６１によってフレーム部材４２の外枠６３を形成し、柱延設部６５の他端（背面側の端）は枠部６２に連続している。このため、フレーム部材４２（ジョー本体部４１）の剛性がさらに高くなり、第１のジョー２１の剛性がさらに高くなる。そして、本実施形態では、第１のジョー２１の開閉方向に垂直な断面において、柱延設部６５によって格子構造６８が形成される。このため、フレーム部材４２（ジョー本体部４１）の剛性がさらに高くなり、第１のジョー２１の剛性が高くなる。
【００３４】  前述のようにして、本実施形態の把持処置ユニット２０では、第１のジョー２１の外表面において把持面４６以外の部位への熱の伝達性が低く保たれるとともに、第１のジョー２１の剛性も確保される。また、体内に第１のジョー２１が挿入される把持処置具２では、第１のジョー２１を小型化する必要がある。ある一例では、第１のジョー軸Ｊ１に垂直な断面が直径５ｍｍの円の範囲内になる状態に、第１のジョー２１を形成する必要がある。実際に、外枠６３の第１のジョー軸Ｊ１に垂直な断面形状を矩形筒状に形成した場合、第１のジョー２１が大型化するため、本実施形態と同様に、外枠６３の第１のジョー軸Ｊ１に垂直な断面形状を半円筒状に形成し、第１のジョー２１の小型化を図っている。ただし、外枠６３の第１のジョー軸Ｊ１に垂直な断面形状を半円筒状に形成した場合、柱延設部６５が設けられず、かつ、外枠６３のみからフレーム部材４２が形成されるモノコック構造では、把持において掛かる負荷（第１のジョー２１の開閉方向についての力）に対する強度が低くなる。そこで、本実施形態では、柱延設部６５が設けることにより、外枠６３の第１のジョー軸Ｊ１に垂直な断面形状を半円筒状に形成した場合でも、把持において掛かる負荷に対する強度を確保している。
【００３５】  （第１の実施形態の変形例）    なお、第１の実施形態では、第１のジョー２１の開閉方向に垂直な断面において、柱延設部６５によって格子構造７０が形成されるが、これに限るものではない。例えば、第１の実施形態の第１の変形例として図７及び図８に示すように、第１のジョー２１の開閉方向に垂直な断面において、柱延設部６５によってハニカム構造７１が形成されてもよい。図７は、第１のジョー２１の第１のジョー軸Ｊ１に垂直な断面を示し、図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ線断面を示している。本変形例でも、フレーム部材４２の外枠６３の内部では、柱延設部６５が延設されていない部位に空間６６が形成されている。すなわち、フレーム部材４２を規定面とする空間６６が、外枠６３の内部に、規定されている。そして、柱延設部６５は、一端（把持面側の端）がベース部６１に連続し、他端（背面側の端）が枠部６２に連続している。前述のような構成にすることにより、本変形例でも、第１のジョー２１の外表面において把持面４６以外の部位への熱の伝達性が低く保たれるとともに、第１のジョー２１の剛性も確保される。
【００３６】  また、例えば、第１の実施形態の第２の変形例として図９及び図１０に示すように、柱延設部６５が、第１のジョー軸Ｊ１に沿って延設される軸方向要素６７Ａのみから形成されてもよい。図９は、第１のジョー２１の第１のジョー軸Ｊ１に垂直な断面を示し、図１０は、図９のＸ−Ｘ線断面を示している。本変形例でも、フレーム部材４２の外枠６３の内部では、柱延設部６５が延設されていない部位に空間６６が形成されている。すなわち、フレーム部材４２を規定面とする空間６６が、外枠６３の内部に、規定されている。そして、柱延設部６５は、一端（把持面側の端）がベース部６１に連続し、他端（背面側の端）が枠部６２に連続している。前述のような構成にすることにより、本変形例でも、第１のジョー２１の外表面において把持面４６以外の部位への熱の伝達性が低く保たれるとともに、第１のジョー２１の剛性も確保される。
【００３７】  また、例えば、第１の実施形態の第３の変形例として図１１に示すように、柱延設部６５は、一端（把持面側の端）のみがベース部６１と連続し、他端（背面側の端）が枠部６２と連続していなくてもよい。図１１は、第１のジョー２１の第１のジョー軸Ｊ１に垂直な断面を示している。本変形例では、柱延設部６５の他端と枠部６２との間に空間６６が形成されている。柱延設部６５は、図９及び図１０に示す軸方向要素６７Ａと同様に第１のジョー軸Ｊ１に沿って延設されていることが好ましい。本変形例でも、柱延設部６５の一端（把持面側の端）がベース部６１に連続しているため、フレーム部材４２の剛性が確保される。したがって、本変形例でも、第１のジョー２１の外表面において把持面４６以外の部位への熱の伝達性が低く保たれるとともに、第１のジョー２１の剛性も確保される。
【００３８】  また、例えば、図１２Ａに示す第１の実施形態の第４の変形例では、フレーム部材４２の外枠６３の内部において、柱延設部６５によって形成される空間６６（すなわち、柱延設部６５が延設されていない部位）に、充填部材７２が充填されている。本変形例では、フレーム部材４２及び充填部材７２によって、第１のジョー２１のジョー本体部（第１のジョー本体部）４１が形成されている。充填部材７２は、耐熱性を有し、フレーム部材４２より熱伝導性が低い材料から形成され、例えば、鋼、アルミニウム、ステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む多孔質金属、又は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）及びポリイミド（ＰＩ）の少なくとも１つを含む発泡樹脂から形成される。本変形例でも、柱延設部６５の一端（把持面側の端）がベース部６１に連続している。
【００３９】  本変形例では、フレーム部材４２において外枠６３の内部に空間６６が形成され、空間６６に充填部材７２が充填されている。すなわち、フレーム部材４２は、把持面側端面５１から背面側端面５２まで第１のジョー２１の開閉方向について隙間なく連続しているわけではなく、把持面側端面５１と背面側端面５２との間にフレーム部材４２を規定面とする空間６６が規定されている。そして、フレーム部材４２によって形成される空間６６に、充填部材７２が充填されている。空間６６に充填される充填部材７２は熱伝導性が低い。このため、本変形例でも、把持面４６の近傍で処置が行われている状態において第１のジョー２１の外表面では、把持面４６以外の部位に熱が伝達され難くなる。したがって、本変形例でも、第１のジョー２１の外表面において把持面４６以外の部位への熱の伝達性が低く保たれるとともに、第１のジョー２１の剛性も確保される。
【００４０】  なお、本変形例では、第１のジョー２１の開閉方向に垂直な断面において、柱延設部６５によって格子構造７０が形成されるが、これに限るものではない。充填部材７２が空間６６に充填される構成においても、第１の実施形態の第１の変形例と同様に、第１のジョー２１の開閉方向に垂直な断面において、柱延設部６５によってハニカム構造７１が形成されてもよく、第１の実施形態の第２の変形例と同様に、柱延設部６５が、軸方向要素６７Ａのみから形成されてもよい。また、充填部材７２が空間６６に充填される構成においても、第１の実施形態の第３の変形例と同様に、柱延設部６５の他端（背面側の端）が枠部６２と連続していなくてもよい。
【００４１】  また、第１の実施形態の第５の変形例として図１２Ｂに示し、かつ、第１の実施形態の第６の変形例として図１２Ｃに示すように、フレーム部材４２のベース部６１に孔６９が設けられてもよい。孔６９は、第１のジョー２１の開閉方向についてベース部６１を貫通している。第５の変形例のように、複数の孔がベース部６１に形成されてもよく、第６の変形例のように、第１のジョー軸Ｊ１に沿った長孔状の孔６９が１つのみベース部６１に形成されてもよい。孔６９を設けることにより、発熱部４５からの熱及び処置によって発生した熱が、把持面側端面５１を介してベース部６１に伝達され難くなる。これにより、第１のジョー２１の外表面において把持面４６以外の部位への熱の伝達性を、さらに低く保つことができる。
【００４２】  第１の実施形態及びその変形例では、第１のジョー（２１）において、フレーム部材（４２）は、フレーム部材（４２）において把持面側端面（５１）を形成する板状のベース部（６１）と、両端がベース部（６１）と連続する枠部（６２）と、を備える。ベース部（６１）及び枠部（６２）が協働して、フレーム部材（４２）の外枠（６３）を形成し、外枠（６３）の内部に、フレーム部材（４２）を規定面とする空間（６６）が形成されている。柱延設部（６５）は、外枠（６２）の内部に延設され、一端がベース部（６１）と連続する。
【００４３】  （第２の実施形態）    次に、本発明の第２の実施形態について図１３乃至図１５を参照して説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００４４】  図１３乃至図１５は、第１のジョー２１の構成を示す図である。図１３は、第１のジョー２１の幅方向に垂直な断面を示し、図１４は、第１のジョー２１の第１のジョー軸Ｊ１に垂直な断面を示している。また、図１５は、図１４のＸＶ−ＸＶ線断面図であり、第１のジョー２１の開閉方向に垂直な断面を示している。図１３乃至図１５に示すように、本実施形態でも、フレーム部材４２は、板状のベース部６１を備え、ベース部６１によって、フレーム部材４２（ジョー本体部４１）の把持面側端面（閉方向側端面）５１が形成されている。ただし、本実施形態では、フレーム部材４２に、枠部６２が設けられていない。
【００４５】  本実施形態でも、フレーム部材４２では、柱延設部６５が第１のジョー２１の開閉方向に沿って延設されている。柱延設部６５の一端（把持面側の端）は、ベース部６１と連続している。本実施形態では、第１のジョー２１の開閉方向（図１３及び図１４のそれぞれにおいて矢印Ｙ１及び矢印Ｙ２の方向）に垂直な断面において、柱延設部６５によって格子構造７０が形成される。
【００４６】  本実施形態では、ベース部６１より背面４７側において、柱延設部６５が延設されていない部分に空間６６が形成されている。したがって、ベース部６１より背面４７側（第１のジョー２１の開方向側）では、フレーム部材４２（ベース部６１及び柱延設部６５）を規定面とする空間６６が規定されている。すなわち、ベース部６１と第１のジョー２１の背面４７との間には、柱延設部６５によって、フレーム部材４２を規定面とする空間６６が規定されている。
【００４７】  本実施形態では、柱延設部６５によって規定される空間６６に充填部材７２が充填されている。本実施形態では、フレーム部材４２及び充填部材７２によって、ジョー本体部４１が形成されている。第１の実施形態の第４の変形例と同様に、充填部材７２は、耐熱性を有し、フレーム部材４２より熱伝導性が低い材料から形成され、例えば、鋼、アルミニウム、ステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む多孔質金属、又は、ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）及びポリイミド（ＰＩ）の少なくとも１つを含む発泡樹脂から形成される。本実施形態では、ベース部６１及び充填部材７２が協働して、柱延設部６５を囲む（覆う）ジョー本体部４１の外周表面７３が形成されている。また、本実施形態では、フレーム部材４２に枠部６２が設けられないため、充填部材７２によって、第１のジョー２１の背面４７が形成されている。
【００４８】  本実施形態では、フレーム部材４２においてベース部６１より背面側に空間６６が形成され、空間６６に充填部材７２が充填されている。したがって、フレーム部材４２は、把持面側端面５１から第１のジョー２１の背面４７まで第１のジョー２１の開閉方向について隙間なく連続しているわけではなく、把持面側端面５１と第１のジョー２１の背面４７との間にフレーム部材４２を規定面とする空間６６が規定されている。そして、フレーム部材４２によって形成される空間６６に、充填部材７２が充填されている。空間６６に充填される充填部材７２は熱伝導性が低い。このため、本変形例でも、把持面４６の近傍で処置が行われている状態において第１のジョー２１の外表面では、把持面４６以外の部位に熱が伝達され難くなる。
【００４９】  また、本実施形態でも、フレーム部材４２においてベース部６１より背面４７側に柱延設部６５が延設され、柱延設部６５の一端（把持面側の端）はベース部６１に連続している。このため、ベース部６１より背面４７側に空間６６が形成されても、フレーム部材４２の剛性は低くならず、第１のジョー２１の剛性も低くならない。
【００５０】  したがって、本実施形態でも、第１のジョー２１の外表面において把持面４６以外の部位への熱の伝達性が低く保たれるとともに、第１のジョー２１の剛性も確保される。
【００５１】  （第２の実施形態の変形例）    なお、第１の実施形態の第１の変形例と同様に、第１のジョー２１の開閉方向に垂直な断面において、柱延設部６５によってハニカム構造７１が形成されてもよく、第１の実施形態の第２の変形例と同様に、柱延設部６５が、軸方向要素６７Ａのみから形成されてもよい。
【００５２】  第２の実施形態及びその変形例では、第１のジョー（２１）において、フレーム部材（４２）は、フレーム部材（４２）において把持面側端面（５１）を形成する板状のベース部（６１）と、一端がベース部（６１）に連続する柱延設部（６５）と、を備える。ベース部（６１）より背面（４７）側では、フレーム部材（４２）を規定面とする空間（６６）が形成され、空間（６６）には充填部材（７２）が充填されている。充填部材（７２）は、フレーム部材（４２）より熱伝導性が低い材料から形成され、柱延設部（６５）を囲む外周表面（７３）をフレーム部材（４２）と協働して形成する。
【００５３】  （第１の実施形態及び第２の実施形態の変形例）    なお、前述の実施形態等では、空間６６を規定するフレーム部材４２を備える第１のジョー２１がシャフト５に対して回動可能であるが、これに限るものではない。例えば、第１の実施形態及び第２の実施形態の第１の変形例として図１６に示すように、第１のジョー２１がシャフト５に対して固定され、第２のジョー２２がシャフト５に対して回動可能であってもよい。本変形例でも第１の実施形態及び第２の実施形態と同様に、第２のジョー２２は、ジョー本体部（支持部材）３１及び電極部（第２の電極）３２を備える。
【００５４】  また、本変形例では、第１のジョー２１に、ブレード４３及び発熱部４５が設けられず、代わりにエネルギー付与部として電極部（第１の電極部）７５が設けられている。そして、電極部７５によって、第１のジョー２１の把持面４６が形成されている。電極部７５は、第２のジョー２２のジョー本体部３１に当接可能であり、電極部７５が第１のジョー２１と接触した状態では、第１のジョー２１の電極部７５と第２のジョー２２の電極部（第２の電極部）３２とは接触しない。第１のジョー２１の電極部７５には、エネルギー源ユニット１０から出力された高周波電力が供給される。電極部７５及び電極部３２に高周波電力が供給されることにより、第１の実施形態で前述したように、高周波電流による処置対象の処置が行われる。すなわち、本変形例では、エネルギー付与部である電極部７５によって把持面４６から処置に用いられるエネルギーとして高周波電力（高周波電流）が生体組織に付与される。
【００５５】  本変形例でも、第１のジョー２１のジョー本体部４１は、フレーム部材４２を備える。そして、電極部（第１の電極）７５は、フレーム部材４２の把持面側端面５１に取付けられている。本変形例では、第１の実施形態と同様に、フレーム部材４２は、ベース部６１、枠部６２及び柱延設部６５を備える。このため、フレーム部材４２の外枠６３の内部には、柱延設部６５によって空間６６が形成される。
【００５６】  なお、ある変形例では、電極部７５が第１のジョー２１に設けられるとともに、ジョー本体部（第１のジョー本体部）４１が、第１の実施形態の変形例、第２の実施形態及び第２の実施形態の変形例のいずれかと同様の構成に形成されてもよい。
【００５７】  また、第１の実施形態及び第２の実施形態の第２の変形例として図１７に示すように、第１のジョー２１のジョー本体部（第１のジョー本体部）４１にフレーム部材４２が設けられるとともに、第２のジョー２２のジョー本体部（第２のジョー本体部）３１にフレーム部材８１が設けられてもよい。本変形例では、フレーム部（第１のフレーム部材）４２は、第１の実施形態と同様の構成に形成されている。
【００５８】  フレーム部材（第２のフレーム部材）８１は、例えば、第１の実施形態のフレーム部材４２と同様の構成に形成されている。すなわち、フレーム部材８１は、ベース部８２と、枠部８３と、を備え、ベース部８２及び枠部８３によって外枠８５が形成されている。そして、外枠８５の内部には、柱延設部８６が延設され、柱延設部８６の一端（把持面側の端）がベース部８２に連続している。また、外枠８５の内部には、フレーム部材８１を規定面とする空間８７が柱延設部８６によって形成されている。これにより、本変形例では、第２のジョー２２の外表面において把持面３３以外の部位への熱の伝達性が低く保たれるとともに、第２のジョー２２の剛性も確保される。すなわち、第２のジョー２２においても、第１のジョー２１と同様の効果を奏する。
【００５９】  なお、ある変形例では、第２のジョー２２のフレーム部材８１が、第１の実施形態の変形例、第２の実施形態及び第２の実施形態の変形例のいずれかのフレーム部材４２と同様の構成に形成されてもよい。
【００６０】  また、前述の実施形態等では、２つのジョー（２１，２２）の一方（例えば第２のジョー２２）は、シャフト５に固定され、２つのジョー（２１，２２）の他方（例えば第１のジョー２１）は、シャフト５に対して回動可能であるが、これに限るものではない。ある変形例では、第１のジョー２１及び第２のジョー２２の両方が、シャフト５に対して回動可能に取付けられてもよい。この場合、ロッド２５を長手軸Ｃに沿って移動させることにより、第１のジョー２１及び第２のジョー２２の両方がシャフト５に対して回動する。これにより、把持処置ユニット２０において、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間が開く又は閉じる。
【００６１】  また、第１の実施形態及び第２の実施形態の第３の変形例として図１８に示すように、第１のジョー２１がジョー本体部４１（本変形例ではフレーム部材４２）のみから形成されてもよい。本変形例でも、フレーム部材４２は、ベース部６１及び柱延設部６５を備え、フレーム部材４２を規定面とする空間６６が規定されている。
【００６２】  本変形例では、フレーム部材４２の把持面側端面５１が第１のジョー２１の把持面４６となる。すなわち、フレーム部材４２のベース部６１によって、把持面４６が形成されている。
【００６３】  本変形例では、第２のジョー２２は、ジョー本体部（第２のジョー本体部）３１のみから形成されている。ジョー本体部３１は、把持面側端面３６から背面側端面３７まで隙間なく連続する壁状（中実）に形成されるため、第２のジョー２２は把持面３３から背面３５まで隙間なく連続している。本変形例では、保持ユニット３の内部に超音波振動子等の振動発生部（図示しない）が設けられている。そして、エネルギー源ユニット１０は、電源からの電力を振動発生電力に変換する変換回路を備え、エネルギー源ユニット１０から出力された振動発生電力（振動発生電気エネルギー）が振動発生部に供給される。これにより、振動発生部で超音波振動が発生し、第２のジョー２２に超音波振動が伝達される。
【００６４】  第１のジョー２１と第２のジョー２２との間で処置対象を把持した状態で、第２のジョー２２が超音波振動によって振動することにより、処置対象が凝固と同時に切開される。この際、第１のジョー２１の把持面４６の近傍では、熱が発生する。本変形例でも、第１の実施形態と同様の構成のフレーム部材４２が第１のジョー２１に設けられるため、第１のジョー２１の外表面では、把持面４６以外の部位に熱が伝達され難くなる。また、第１の実施形態と同様の構成のフレーム部材４２が第１のジョー２１に設けられるため、第１のジョー２１の剛性も確保される。
【００６５】  なお、ある変形例では、第１のジョー２１がジョー本体部４１のみから形成されるとともに、ジョー本体部（第１のジョー本体部）４１が、第１の実施形態の変形例、第２の実施形態及び第２の実施形態の変形例のいずれかと同様の構成に形成されてもよい。
【００６６】  前述の実施形態等のフレーム部材４２の構成は、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間で把持した処置対象を熱、高周波、超音波振動等を用いて処置する把持処置ユニット２０であれば、適応可能である。したがって、第１のジョー２１に設けられるエネルギー付与部（４３；７５）では、処置に用いられるエネルギーとして、熱、高周波及び超音波振動の少なくとも１つが、把持面４６を介して処置対象に付与されればよい。また、ある実施例では、熱、高周波及び超音波振動とは異なるエネルギー（例えばマイクロ波、レーザーなど）が処置対象に付与されてもよい。
【００６７】  第１の実施形態、第２の実施形態、及びこれらの変形例では、把持処置ユニット（２０）は、基端部から先端部に向かって延設される第１のジョー（２１）と、基端部から先端部に向かって延設され、第１のジョー（２１）との間が開閉可能な第２のジョー（２２）と、を備える。第１のジョー（２１）の外表面には、第２のジョー（２２）に対して対向する把持面（４６）と、把持面（４６）とは反対側を向く背面（４７）と、が設けられている。第１のジョー（２１）には、フレーム部材（４２）が設けられ、フレーム部材（４２）は、フレーム部材（４２）の把持面側端面（５１）を形成する板状のベース部（６１）を備える。フレーム部材（４２）では、ベース部（６１）から背面（４７）側に向かって柱延設部（６５）が延設され、柱延設部（６５）の一端は、ベース部（６１）と連続している。ベース部（６１）と第１のジョー（２１）の背面（４７）との間では、フレーム部材（４２）を規定面とする空間（６６）が柱延設部（６５）によって規定されている。
【００６８】  （第３の実施形態）    次に、本発明の第３の実施形態について図１９を参照して説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００６９】  図１９は、第１のジョー２１を幅方向に垂直な断面で示す図である。本実施形態でも第１の実施形態と同様に、第１のジョー２１のジョー本体部（第１のジョー本体部）４１は、フレーム部材４２を備える。そして、フレーム部材４２には、ベース部６１及び柱延設部６５が設けられ、ベース部６１と第１のジョー２１の背面４７との間には、フレーム部材４２を規定面とする空間６６が柱延設部６５によって規定されている。また、本実施形態では、第１の実施形態と同様に、枠部６２が設けられている。そして、ベース部６１及び枠部６２の内部に、柱延設部６５が延設され、ベース部６１及び枠部６２の内部に、空間６６が形成されている。また、第１のジョー２１の開閉方向に垂直な断面では、柱延設部６５によって格子構造７０が形成されている。
【００７０】  ただし、本実施形態では、ベース部６１、枠部６２及び柱延設部６５は、ジョー本体部４１（フレーム部材４２）において先端側の部位にのみ設けられている。例えば、ベース部６１、枠部６２及び柱延設部６５は、第１のジョー２１の長手方向（第１のジョー長手方向）についての中間位置より先端側の部位にのみ設けられる。したがって、柱延設部６５によって規定される空間６６は、フレーム部材４２（ジョー本体部４１）において先端側の部位にのみ、形成されている。フレーム部材４２の先端側の部位では、ベース部６１によってフレーム部材４２の把持面側端面５１が形成され、枠部６２によってフレーム部材４２の背面側端面５２（本実施形態では第１のジョー２１の背面４７）が形成されている。
【００７１】  また、本実施形態では、フレーム部材４２（ジョー本体部４１）の基端側の部位に、壁部９１が設けられている。例えば、壁部９１は、第１のジョー２１の長手方向（第１のジョー長手方向）についての中間位置より基端側の部位にのみ設けられる。したがって、壁部９１は、フレーム部材４２においてベース部６１、枠部６２及び柱延設部６５より基端側に位置している。壁部９１では、把持面側端面５１から背面側端面５２まで隙間なくフレーム部材４２が連続する。したがって、フレーム部材４２の基端側の部位では、壁部９１によって把持面側端面５１及び背面側端面５２が形成される。
【００７２】  前述のようにフレーム部材４２が形成されるため、本実施形態のフレーム部材４２では、先端側の部位にのみ空間が形成される。このため、ジョー本体部４１では、基端側の部位に比べて先端側部位で熱の伝導性が低くなる。そして、ジョー本体部４１では、先端側の部位に比べて基端側の部位で、剛性が高くなる。
【００７３】  熱、高周波等のエネルギーを用いて処置を行う際には、第１のジョー２１の背面４７において、先端側の部位が処置対象以外の生体組織等に接触する可能性が高くなる。本実施形態では、フレーム部材４２の先端側の部位において、熱の伝導性が低くなる。このため、第１のジョー２１の先端側の部位では、把持面４６以外の外表面に熱が伝達され難くなる。第１のジョー２１の先端部において把持面４６以外の外表面への熱の伝達性が低く保たれることにより、処置対象以外の生体組織への熱の影響を確実に小さくすることができる。
【００７４】  また、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間で処置対象を把持した際には、第１のジョー２１において基端側の部位に大きな負荷が掛かる。本実施形態では、フレーム部材４２の基端側の部位において剛性が高くなるため、第１のジョー２１においても基端側の部位で剛性が高くなる。これにより、第１のジョー２１がさらに変形し難くなり、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間での処置対象を把持した状態での把持力量が確実に大きく保たれる。したがって、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間で把持した処置対象を処置する際の処置性能を向上させることができる。
【００７５】  （第３の実施形態の変形例）    なお、フレーム部材４２の基端側の部位に壁部９１が設けられる構成においても、第１の実施形態の第１の変形例と同様に、第１のジョー２１の開閉方向に垂直な断面において、柱延設部６５によってハニカム構造７１が形成されてもよく、第１の実施形態の第２の変形例と同様に、柱延設部６５が、軸方向要素６７Ａのみから形成されてもよい。また、第１の実施形態の第３の変形例と同様に、柱延設部６５の他端（背面側の端）が枠部６２と連続していなくてもよく、第１の実施形態の第４の変形例と同様に、空間６６に充填部材７２が充填されてもよい。また、フレーム部材４２の基端側の部位に壁部９１が設けられる構成においても、第２の実施形態及びその変形例と同様に、フレーム部材４２に枠部６２が設けられず、ベース部６１より背面側において充填部材７２により空間６６が充填されてもよい。また、第１の実施形態及び第２の実施形態の変形例で示されるそれぞれの変形例のように把持処置ユニット２０が形成される構成において、第３の実施形態と同様にフレーム部材４２の基端側の部位に壁部９１が設けられる第１のジョー２１が、用いられてもよい。また、処置対象に付与されるエネルギーは、熱、高周波及び超音波振動の少なくとも１つであってもよく、熱、高周波電力及び超音波振動とは異なるエネルギー（例えばマイクロ波、レーザーなど）が処置対象に付与されてもよい。
【００７６】  第３の実施形態及びその変形例では、把持処置ユニット（２０）は、基端部から先端部に向かって延設される第１のジョー（２１）と、基端部から先端部に向かって延設され、第１のジョー（２１）との間が開閉可能な第２のジョー（２２）と、を備える。第１のジョー（２１）の外表面には、第２のジョー（２２）に対して対向する把持面（４６）と、把持面（４６）とは反対側を向く背面（４７）と、が設けられている。第１のジョー（２１）には、フレーム部材（４２）を備えるジョー本体部（４１）が設けられ、フレーム部材（４２）は、フレーム部材（４２）の先端側の部位において把持面側端面（５１）を形成する板状のベース部（６１）を備える。フレーム部材（４２）の先端側の部位では、ベース部（６１）から背面（４７）側に向かって柱延設部（６５）が延設され、柱延設部（６５）の一端は、ベース部（６１）と連続している。また、ジョー本体部（４１）の先端側の部位では、ベース部（６１）と第１のジョー（２１）の背面（４７）との間に、フレーム部材（４２）を規定面とする空間（６６）が柱延設部（６５）によって規定されている。そして、フレーム部材（４２）では、ベース部（６１）及び柱延設部（６５）より基端側に壁部（９１）が設けられ、壁部（９１）では、把持面側端面（５１）から背面側端面（５２）まで隙間なくフレーム部材（４２）が連続する。
【００７７】  前述のような構成であるため、第３の実施形態及びその変形例では、第１のジョー（２１）のジョー本体部（４１）において、先端側の部位では基端側の部位に比べて熱の伝導性が低くなり、基端側の部位では先端側の部位に比べて剛性が高くなる。
【００７８】  （第４の実施形態）    次に、本発明の第４の実施形態について図２０を参照して説明する。第４の実施形態は、第３の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第３の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００７９】  第３の実施形態では、フレーム部材４２に設けられる壁部９１では、把持面側端面５１から背面側端面５２まで隙間なくフレーム部材４２が連続するが、本実施形態では、壁部９１の代わりに壁部９５が、フレーム部材４２においてベース部６１及び柱延設部６５より基端側に、設けられている。本実施形態では、壁部９５において、フレーム部材４２の把持面側端面５１と背面側端面５２との間に、１つの空洞９６が形成されている。空洞９６は、壁部９５に囲まれている。したがって、本実施形態では、壁部９５において把持面側端面５１と背面側端面５２にフレーム部材４２が隙間なく連続する構成ではない。
【００８０】  ただし、本実施形態でも、フレーム部材４２（ジョー本体部）４１において、壁部９５は、ベース部６１及び柱延設部６５より基端側に設けられている。そして、フレーム部材４２（ジョー本体）４１では、壁部９５は、ベース部６１及び柱延設部６５が設けられるフレーム部材４２の先端側の部位に比べて、剛性が高くなる。すなわち、壁部９５に形成される空洞９６の体積は、小さい。このため、本実施形態でも第３の実施形態と同様に、第１のジョー２１においても基端側の部位で剛性が高くなる。これにより、本実施形態でも、第１のジョー２１がさらに変形し難くなり、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間での処置対象を把持した状態での把持力量が確実に大きく保たれる。
【００８１】  （第４の実施形態の変形例）    なお、第４の実施形態では、壁部９５に空洞９６が１つのみ形成されているが、ある変形例では、壁部９５において把持面側端面５１と背面側端面５２との間に複数の空洞（９６）が形成されてもよい。ただし、この場合も、空洞（９６）の体積の合計は小さく、壁部９５は、ベース部６１及び柱延設部６５が設けられるフレーム部材４２の先端側の部位に比べて、剛性が高くなる。したがって、第４の実施形態と同様に、第１のジョー２１において基端側の部位で、剛性が高くなる。
【００８２】  （第５の実施形態）    次に、本発明の第５の実施形態について図２１を参照して説明する。第５の実施形態は、第３の実施形態の構成を次の通り変形したものである。なお、第３の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８３】  図２１は、第１のジョー２１を幅方向に垂直な断面で示す図である。図２１に示すように、本実施形態では、ジョー本体部４１にフレーム部材４２は設けられていない。代わりに、本実施形態では、ジョー本体部４１は、第１の材料部９２及び第２の材料部９３から形成されている。第１の材料部９２は、ポリエーテルエーテルケトン及びポリイミドの少なくとも１つを含む樹脂等の第１の材料から形成され、第２の材料部９３は、第１の材料より熱伝導性が高く、かつ、第１の材料より剛性が高い第２の材料から形成され、例えばステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む金属から形成されている。また、本実施形態では、第１のジョー２１の背面４７は、ジョー本体部４１によって形成されている。
【００８４】  ジョー本体部４１では、先端側の部位において、基端側の部位に比べて、第２の材料部９３に対する第１の材料部９２が占める割合が大きくなる。このため、ジョー本体部４１の先端側の部位は、ジョー本体部４１の基端側の部位に比べて、第１の材料の含有率が高くなる。したがって、第１のジョー２１のジョー本体部４１において、先端側の部位では基端側の部位に比べて熱の伝導性が低くなり、基端側の部位では先端側の部位に比べて剛性が高くなる。
【００８５】  本実施形態でも第３の実施形態と同様に、ジョー本体部（第１のジョー本体部）４１の先端側の部位において、熱の伝導性が低くなる。このため、第１のジョー２１の先端側の部位では、把持面４６以外の外表面に熱が伝達され難くなる。また、本実施形態でも第３の実施形態と同様に、ジョー本体部４１の基端側の部位において剛性が高くなるため、第１のジョー２１においても基端側の部位で剛性が高くなる。これにより、第１のジョー２１がさらに変形し難くなり、第１のジョー２１と第２のジョー２２との間での処置対象を把持した状態での把持力量が確実に大きく保たれる。
【００８６】  （第５の実施形態の変形例）    なお、第１の実施形態及び第２の実施形態の変形例で示されるそれぞれの変形例のように把持処置ユニット２０が形成される構成において、第５の実施形態と同様にジョー本体部４１が第１の材料部９２及び第２の材料部９３から形成される第１のジョー２１が、用いられてもよい。また、処置対象に付与されるエネルギーは、熱、高周波及び超音波振動の少なくとも１つであってもよく、熱、高周波及び超音波振動とは異なるエネルギー（例えばマイクロ波、レーザーなど）が処置対象に付与されてもよい。
【００８７】  第５の実施形態及びその変形例では、ジョー本体部（４１）は、第１の材料、及び、第１の材料より熱伝導性が高く、かつ、剛性が高い第２の材料から形成される。ジョー本体部（４１）の先端側の部位は、ジョー本体部（４１）の基端側の部位に比べて、第１の材料の含有率が高くなる。このため、第４の実施形態及びその変形例では、第１のジョー（２１）のジョー本体部（４１）において、先端側の部位では基端側の部位に比べて熱の伝導性が低くなり、基端側の部位では先端側の部位に比べて剛性が高くなる。
【００８８】  以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変形ができることは勿論である。
【００８９】  以下、特徴的な事項を付記する。                                      記  （付記項１）    基端部から先端部に向かって延設される第１のジョーと、    基端部から先端部に向かって延設され、前記第１のジョーとの間が開閉可能な第２のジョーと、    前記第１のジョーの外表面において前記第２のジョーに対して対向する把持面と、    前記第１のジョーの前記外表面において前記把持面とは反対側を向く背面と、    前記第１のジョーに設けられるとともに、先端側の部位では基端側の部位に比べて熱の伝導性が低くなり、前記基端側の部位では前記先端側の部位に比べて剛性が高くなるジョー本体部と、    を具備する把持処置ユニット。
【００９０】（付記項２）    前記ジョー本体部は、フレーム部材を備え、    前記フレーム部材は、  前記ジョー本体部の前記先端側の部位において前記フレーム部材の把持面側端面を形成する板状のベース部と、    前記ジョー本体部の前記先端側の部位において前記ベース部から背面側に向かって延設されるとともに、一端が前記ベース部と連続し、前記ジョー本体部の前記先端側の部位において前記ベース部と前記第１のジョーの前記背面との間に前記フレーム部材を規定面とする空間を規定する柱延設部と、    前記ベース部及び前記柱延設部より基端側に設けられ、前記把持面側端面から前記フレーム部材の背面側端面まで隙間なく前記フレーム部材が連続する壁部と、    を備える、付記項１の把持処置ユニット。
【００９１】（付記項３）    前記ジョー本体部は、前記ジョー本体部の前記先端側の部位において前記フレーム部材の前記背面側端面を形成するとともに、前記ベース部と協働して前記ジョー本体部の外枠を形成し、前記外枠の内部に柱延設部が延設される枠部を備える、付記項２の把持処置ユニット。
【００９２】（付記項４）    前記ジョー本体部は、第１の材料、及び、前記第１の材料より熱伝導性が高く、かつ、剛性が高い第２の材料から形成され、    前記ジョー本体部の前記先端側の部位は、前記ジョー本体部の前記基端側の部位に比べて、前記第１の材料の含有率が高くなる、    付記項１の把持処置ユニット。
【００９３】（付記項５）    前記第１の材料は、ポリエーテルエーテルケトン及びポリイミドの少なくとも１つを含む樹脂であり、    前記第２の材料は、ステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む金属である、    付記項４の把持処置ユニット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月30日(2016.9.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基端部から先端部に向かって延設される第１のジョーであって、前記第１のジョーにおいて閉じた空間の外枠を形成するフレーム部材を備える第１のジョーと、
基端部から先端部に向かって延設され、前記第１のジョーとの間が開閉可能な第２のジョーと、
前記フレーム部材において第２のジョー側を向く前記フレーム部材の端面を形成する板状のベース部と、
一端が前記ベース部と連続し、前記第１のジョーの前記閉じた空間において前記ベース部から前記第１のジョーの背面に向かって延設される柱延設部と、
を具備する把持処置ユニット。
【請求項２】
前記柱延設部の他端は、前記外枠と連続する、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項３】
前記第１のジョーは、前記フレーム部材の前記外枠の内部の前記空間において前記柱延設部が延設されていない部位に充填され、前記フレーム部材より熱伝導性が低い材料から形成される充填部材を備える、請求項２の把持処置ユニット。
【請求項４】
前記充填部材は、鋼、アルミニウム、ステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む多孔質金属、又は、ポリエーテルエーテルケトン及びポリイミドの少なくとも１つを含む発泡樹脂から形成される、請求項３の把持処置ユニット。
【請求項５】
前記柱延設部は、前記第１のジョーの開閉方向に垂直な断面において、格子構造及びハニカム構造の少なくとも一方を形成する、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項６】
前記外枠は、ステンレス及びチタンの少なくとも１つを含む金属、又は、ポリエーテルエーテルケトン及びポリイミドの少なくとも１つを含む耐熱性樹脂から形成される、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項７】
前記ベース部には、前記第１のジョーの開閉方向について前記ベース部を貫通する孔が形成されている、請求項１の把持処置ユニット。
【請求項８】
前記第１のジョーは、前記フレーム部材の前記第２のジョー側に連結されるエネルギー付与部を備え、
前記エネルギー付与部は、前記第２のジョーに対向する前記第１のジョーの把持面を形成するとともに、前記把持面から処置に用いられるエネルギーを付与する、
請求項１の把持処置ユニット。
【請求項９】
前記エネルギー付与部は、前記処置に用いられる前記エネルギーとして、熱、高周波及び超音波振動の少なくとも１つを、前記把持面を介して付与する、請求項８の把持処置ユニット。
【請求項１０】
前記ベース部及び前記柱延設部は、前記第１のジョーにおいて先端側の部位に設けられ、
前記フレーム部材は、前記ベース部及び前記柱延設部より基端側に設けられ、前記端面から前記フレーム部材の背面側の端部まで隙間なく前記フレーム部材が連続する壁部を備える、
請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１１】
前記ベース部及び前記柱延設部は、前記第１のジョーにおいて先端側の部位に設けられ、
前記フレーム部材は、前記ベース部及び前記柱延設部より基端側に設けられ、前記ベース部及び前記柱延設部が設けられる前記先端側の部位に比べて剛性が高い壁部を備え、
前記壁部は、前記端面と前記フレーム部材の背面側の端部との間に、前記壁部に囲まれる少なくとも１つの空洞を有する、
請求項１の把持処置ユニット。
【請求項１２】
請求項１の把持処置ユニットと、
前記把持処置ユニットより基端側に設けられ、保持可能な保持ユニットと、
前記保持ユニットに設けられ、前記把持処置ユニットの前記第１のジョーと前記第２のジョーとの間を開く又は閉じる開閉操作が入力される開閉操作入力部と、
を具備する把持処置具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明のある態様の把持処置ユニットは、基端部から先端部に向かって延設される第１のジョーであって、前記第１のジョーにおいて閉じた空間の外枠を形成するフレーム部材を備える第１のジョーと、基端部から先端部に向かって延設され、前記第１のジョーとの間が開閉可能な第２のジョーと、前記フレーム部材において第２のジョー側を向く前記フレーム部材の端面を形成する板状のベース部と、一端が前記ベース部と連続し、前記第１のジョーの前記閉じた空間において前記ベース部から前記第１のジョーの背面に向かって延設される柱延設部と、備える。
【国際調査報告】
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