(57)【要約】  情報提供装置（１００）は、複数の情報コンテンツグループに対応する複数の異なる特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて表示部又は投影面に表示させる表示処理部（１０１）と、ユーザの所定操作を検出する検出部（１０２）と、当該検出された所定操作の対象とされた特定コンテンツを認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループの、当該ユーザのための操作インタフェースを提供する提供部（１０３）と、を有する。
2015159602.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の情報コンテンツグループに対応する複数の異なる特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて表示部又は投影面に表示させる表示処理手段と、
ユーザの所定操作を検出する検出手段と、
前記検出された所定操作の対象とされた特定コンテンツを認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループの、前記ユーザのための操作インタフェースを提供する提供手段と、
を備える情報提供装置。
【請求項２】
前記表示処理手段は、前記各情報コンテンツグループに含まれるいずれか１つの情報コンテンツを前記各特定コンテンツとして前記表示部又は前記投影面に表示させる、
請求項１に記載の情報提供装置。
【請求項３】
前記検出手段は、前記特定コンテンツとして表示される情報コンテンツに対する、前記所定操作とは異なる前記ユーザの遷移操作を検出し、
前記表示処理手段は、前記遷移操作の検出に伴い、特定コンテンツの切り替えを所定時間止め、対応する情報コンテンツグループの中の、前記特定コンテンツとして表示されていた情報コンテンツから遷移された、他の情報コンテンツを前記表示部又は前記投影面に表示させる、
請求項２に記載の情報提供装置。
【請求項４】
情報コンテンツグループの操作インタフェースの提供状況を管理する状況管理手段、
を更に備え、
前記表示処理手段は、前記管理される提供状況に応じて、前記特定コンテンツの切り替え表示態様を変更する、
請求項１から３のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項５】
前記表示処理手段は、前記各特定コンテンツを時間に応じて切り替えて、前記表示部としてのデジタルサイネージの表示部に表示させ、
前記検出手段は、前記ユーザによる、携帯端末に前記デジタルサイネージに対してアクセスさせる操作を前記所定操作として検出し、
前記提供手段は、前記所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを前記所定操作の対象として認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で前記携帯端末に提供する、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項６】
投影装置に所定画像を投影面に投影させるサマリ表示手段と、
三次元センサから得られるセンサ情報に基づいてユーザの特定部位を認識し、認識された特定部位の位置情報を取得するユーザ位置取得手段と、
を更に備え、
前記検出手段は、前記投影面に写される前記所定画像の位置情報及び前記特定部位の位置情報を用いて、前記所定画像に対する、前記特定部位を用いた前記ユーザの所定操作を検出し、
前記提供手段は、前記所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを前記所定操作の対象として認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で前記投影装置に前記投影面上の前記ユーザの近接するエリアに投影させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項７】
三次元センサから得られるセンサ情報に基づいてユーザの特定部位を認識し、認識された特定部位の位置情報を取得するユーザ位置取得手段、
を更に備え、
前記表示処理手段は、前記各特定コンテンツを切り替えて投影装置に前記投影面に投影させ、
前記検出手段は、前記投影面に写される特定コンテンツの位置情報及び前記特定部位の位置情報を用いて、前記投影面に写される特定コンテンツに対する、前記特定部位を用いた前記ユーザの所定操作を検出し、
前記提供手段は、前記所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを前記所定操作の対象として認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で投影装置に前記投影面上の前記ユーザの近接するエリアに投影させる、
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報提供装置。
【請求項８】
少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報提供方法において、
複数の情報コンテンツグループに対応する複数の異なる特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて表示部又は投影面に表示させ、
ユーザの所定操作を検出し、
前記検出された所定操作の対象とされた特定コンテンツを認識し、
前記認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループの、前記ユーザのための操作インタフェースを提供する、
ことを含む情報提供方法。
【請求項９】
請求項８に記載の情報提供方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報を提供する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ディスプレイやプロジェクタ等を用いて広告や案内情報等を提示するデジタルサイネージが新しい情報媒体として普及しつつある。下記特許文献１には、デジタルサイネージと携帯端末とを円滑かつ効果的に連携させる手法が提案されている。この提案手法では、デジタルサイネージから所定範囲内に存在する携帯端末にそのデジタルサイネージを一時的に占有させ、その携帯端末に対するユーザ操作により、デジタルサイネージの表示内容を変化させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１７６６４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の提案手法のように、デジタルサイネージの表示内容を各個人で操作可能とすることは、個人に有意義な詳細情報を提供するためには、大変重要である。一方で、個人に長い間デジタルサイネージを占有させることは、多くの人達に情報を提供するためには、望ましいことではない。占有する個人に興味のある情報のみが表示され、それ以外の情報の提供が妨げられるからである。【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、利便性の高い情報提供技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００７】
第一の側面は、情報提供装置に関する。第一の側面に係る情報提供装置は、複数の情報コンテンツグループに対応する複数の異なる特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて表示部又は投影面に表示させる表示処理手段と、ユーザの所定操作を検出する検出手段と、当該検出された所定操作の対象とされた特定コンテンツを認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループの、当該ユーザのための操作インタフェースを提供する提供手段と、を有する。【０００８】
第二の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報提供方法に関する。第二の側面に係る情報提供方法は、複数の情報コンテンツグループに対応する複数の異なる特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて表示部又は投影面に表示させ、ユーザの所定操作を検出し、検出された所定操作の対象とされた特定コンテンツを認識し、認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループの、当該ユーザのための操作インタフェースを提供する、ことを含む。【０００９】
なお、本発明の他の側面としては、上記第二の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１０】
上記各側面によれば、利便性の高い情報提供技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１２】
【図１】第一実施形態におけるサイネージ装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図２】第一実施形態におけるサイネージ装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図３】特定コンテンツと情報コンテンツグループとの関係例を概念的に示す図である。
【図４】サイネージ装置と携帯端末との通信を他のコンピュータを介して実現する構成例を概念的に示す図である。
【図５】第一実施形態におけるサイネージ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図６】第二実施形態における情報提供装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図７】第二実施形態における情報提供装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図８】パブリック画面及び標識画像の例を示す図である。
【図９】第二実施形態における情報提供装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】第二実施形態の実施シーンの例を示す図である。
【図１１】第一変形例における情報提供装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図１２】第二変形例の実施シーンの例を示す図である。
【図１３】第二変形例における情報提供装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図１４】第四変形例における情報提供装置の処理構成例を概念的に示す図であり、は第四変形例の特徴を上述の第二実施形態の構成に適用した場合に対応する。
【図１５】第三実施形態における情報提供装置の処理構成例を概念的に示す図である。
【図１６】第三実施形態における情報提供装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１４】
［第一実施形態］
以下、第一実施形態におけるサイネージ装置及び情報提供方法について複数の図面を用いて説明する。第一実施形態では、表示部を有するサイネージ装置及び携帯端末が連携して、個人向け及び非個人向け（周囲の者向け）にコンテンツの閲覧を可能とする。
【００１５】
〔ハードウェア構成〕
図１は、第一実施形態におけるサイネージ装置１０のハードウェア構成例を概念的に示す図である。サイネージ装置１０は、いわゆるデジタルサイネージであり、ＭＰＵ（Micro Processing Unit）１１、メモリ１２、表示ユニット１３、入力ユニット１４、通信ユニット１５等を有する。
【００１６】
メモリ１２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、補助記憶装置（ハードディスク等）である。表示ユニット１３は、液晶ディスプレイやプラズマディスプレイ等のような表示パネルを含み、表示処理を行う。入力ユニット１４は、ユーザ操作を受け付ける入力インタフェースであり、表示パネルへの接触を検知するタッチセンサ、マウスやキーボード等の入力装置と接続されるインタフェース等である。通信ユニット１５は、携帯端末２０と無線通信又は有線通信を行う。通信ユニット１５がサポートする通信形態は、近距離無線通信（ＮＦＣ）、赤外線通信、無線ＬＡＮ通信、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）通信、シリアル通信等、任意である。
【００１７】
サイネージ装置１０は、図１に示されないハードウェア構成要素を有していてもよく、サイネージ装置１０のハードウェア構成は制限されない。
【００１８】
携帯端末２０は、ノート型ＰＣ（Personal Computer）、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末のようないわゆる携帯型のコンピュータである。サイネージ装置１０から提供された情報コンテンツを表示でき、サイネージ装置１０にアクセスするための通信機能を有していれば、携帯端末２０のハードウェア構成も制限されない。
【００１９】
〔処理構成〕
図２は、第一実施形態におけるサイネージ装置１０の処理構成例を概念的に示す図である。サイネージ装置１０は、表示処理部２１、検出部２２、ユーザインタフェース（ＵＩ）提供部２３、コンテンツ保持部２４等を有する。これら各処理部は、例えば、ＭＰＵ１１によりメモリ１２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、メモリカード等のような可搬型記録媒体や他のコンピュータから通信ユニット１５を介してインストールされ、メモリ１２に格納されてもよい。
【００２０】
コンテンツ保持部２４は、複数の情報コンテンツグループに関するデータを保持する。以降、情報コンテンツグループをグループと略称する場合もある。情報コンテンツグループは、異なる複数の情報コンテンツを含む。ここで、情報コンテンツとは、動画像、静止画像、音声、音楽、文字等を用いて表現されるひとまとまりの情報を意味する。情報コンテンツの情報種については何ら制限されない。
【００２１】
コンテンツ保持部２４に保持される各グループは、コンテンツの種類や分野や提供者等のような何らかの条件で分類されたコンテンツ集合である。例えば、コンテンツ保持部２４は、テナントビルのフロア毎の店舗情報を各情報コンテンツグループとして保持する。複数のグループに属する情報コンテンツが含まれていてもよい。例えば、服飾の店舗に関する情報コンテンツは、或るフロアに対応するグループと、服飾に対応するグループとに重複して含まれてもよい。
【００２２】
更に、コンテンツ保持部２４は、複数の特定コンテンツに関するデータを保持する。各特定コンテンツは、各情報コンテンツグループにそれぞれ対応する。コンテンツ保持部２４は、特定コンテンツと情報コンテンツグループとの対応関係も合わせて保持する。特定コンテンツは、対応する情報コンテンツグループに含まれる情報コンテンツとは異なるものであってもよいし、対応する情報コンテンツグループに含まれるいずれか１つの情報コンテンツであってもよい。
【００２３】
図３は、特定コンテンツと情報コンテンツグループとの関係例を概念的に示す図である。図３の例では、４つの特定コンテンツと４つの情報コンテンツグループＣＧとの対応関係が図示されている。各グループに含まれる複数の情報コンテンツは、図３に例示されるように、階層的な関係を有する。コンテンツ保持部２４は、グループ毎に情報コンテンツ間の関係を更に保持する。後述するように、情報コンテンツグループの操作インタフェースを提供された携帯端末２０は、このような情報コンテンツ間の関係に沿って、情報コンテンツを切り替え表示させる。
【００２４】
本実施形態における情報コンテンツの具体的内容は任意である。また、コンテンツ保持部２４は、情報コンテンツグループに加えて、或る特定コンテンツに対応する１つの情報コンテンツを保持することもできる。
【００２５】
表示処理部２１は、コンテンツ保持部２４に保持される複数の特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて、表示ユニット１３の表示パネルに表示させる。図３には、特定コンテンツが切り替えられる例も示されている。表示処理部２１は、予め決められた順序で予め決められた時間間隔で各特定コンテンツを切り替える。また、表示処理部２１は、ランダムに選択された特定コンテンツを表示させてもよい。更に、表示処理部２１は、特定コンテンツ間の切り替え間隔を変えてもよい。
【００２６】
対応する情報コンテンツグループに含まれるいずれか１つの情報コンテンツが特定コンテンツとなる場合には、表示処理部２１は、特定コンテンツとしてその情報コンテンツを表示ユニット１３の表示パネルに表示させる。
【００２７】
検出部２２は、表示ユニット１３の表示パネルに表示される特定コンテンツに対するユーザの所定操作を検出する。第一実施形態では、検出部２２は、ユーザによる、携帯端末２０にサイネージ装置１０に対してアクセスさせる操作を当該所定操作として検出する。サイネージ装置１０に対する携帯端末２０のアクセスは、広い意味を持つ。例えば、当該アクセスは、サイネージ装置１０が通信ユニット１５を介して携帯端末２０と通信可能となることを意味する。また、当該アクセスは、両者が通信可能となった後、サイネージ装置１０が携帯端末２０からの何らかの情報（例えば、情報提供の要求）を受信したことを意味してもよい。
【００２８】
サイネージ装置１０と携帯端末２０との間の通信形態は任意である。その通信形態は、通信ユニット１５及び携帯端末２０が有する通信ユニット（図示せず）によりサポートされるものであればよい。また、サイネージ装置１０と携帯端末２０との通信可能状態は、直接、通信することで実現されてもよいし、サーバ装置（図示せず）等の他のコンピュータを介して通信することで実現されてもよい。
【００２９】
図４は、サイネージ装置１０と携帯端末２０との通信を他のコンピュータを介して実現する構成例を概念的に示す図である。この例の場合、サイネージ装置１０と携帯端末２０とはサーバ装置３０を介して相互に通信可能状態となる。例えば、携帯端末２０は、サイネージ装置１０の識別情報を何らかの方法で入手し、その識別情報及び携帯端末２０自身の識別情報をサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０は、受信されたサイネージ装置１０の識別情報に基づいて、携帯端末２０の識別情報の送り先を特定し、サイネージ装置１０に携帯端末２０の識別情報を送信する。以降、サイネージ装置１０は、携帯端末２０の識別情報を用いて、サーバ装置３０を介して携帯端末２０と通信することができる。サイネージ装置１０の識別情報は、サイネージ装置１０に表示又は貼付される二次元コード等を用いて携帯端末２０により入手されてもよいし、近距離無線通信等を用いて携帯端末２０により入手されてもよい。
【００３０】
ＵＩ提供部２３は、検出部２２により検出された所定操作の対象とされた特定コンテンツを認識し、その特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループの、ユーザのための操作インタフェースを提供する。第一実施形態では、ＵＩ提供部２３は、次のように、ユーザのための操作インタフェースを提供する。ＵＩ提供部２３は、検出部２２により検出された所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを所定操作の対象として認識し、その認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを特定する。ＵＩ提供部２３は、その特定された情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で携帯端末２０に提供する。
【００３１】
例えば、ＵＩ提供部２３は、携帯端末２０からのアクセスが検出部２２により検出されると、その検出タイミングに表示ユニット１３の表示パネルに表示されている特定コンテンツをその所定操作の対象と認識する。表示ユニット１３の表示パネルに表示される特定コンテンツの情報は、表示処理部２１又はコンテンツ保持部２４に保持されればよい。ＵＩ提供部２３は、特定された情報コンテンツグループ及びそのグループに含まれる情報コンテンツ間を携帯端末２０上で遷移操作できるようにするアプリケーションデータを携帯端末２０に提供する。このアプリケーションデータは、サイネージ装置１０から直接携帯端末２０に送信されてもよいし、サーバ装置３０から携帯端末２０にダウンロードされてもよい。
【００３２】
携帯端末２０は、その提供されたアプリケーションデータを用いて、ユーザが、当該情報コンテンツグループに含まれる複数の情報コンテンツを遷移操作して自由に閲覧できるようにする。また、ＵＩ提供部２３は、情報コンテンツグループ及びそのグループに含まれる情報コンテンツ間の関係情報をＷＥＢページとしてＷＥＢサーバ機能を有するサーバ装置３０に登録し、そのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）を携帯端末２０に通知してもよい。この場合、携帯端末２０は、ＷＥＢブラウザを介して、ユーザに当該情報コンテンツグループに含まれる複数の情報コンテンツを遷移操作可能に提供することができる。
【００３３】
このようなＵＩ提供部２３による情報コンテンツグループの提供手法によれば、各ユーザの携帯端末２０においてそれぞれ個別に（独自に）、情報コンテンツグループの遷移操作及び閲覧が行われる。即ち、ＵＩ提供部２３は、当該情報コンテンツグループの、ユーザのための操作インタフェースを提供することができる。
【００３４】
〔動作例／情報提供方法〕
以下、第一実施形態における情報提供方法について図５を用いて説明する。図５は、第一実施形態におけるサイネージ装置１０の動作例を示すフローチャートである。図５に示されるように、第一実施形態における情報提供方法は、サイネージ装置１０のような少なくとも１つのコンピュータにより実行される。例えば、図示される各工程は、サイネージ装置１０が有する各処理部により実行される。各工程は、サイネージ装置１０が有する上述の各処理部の処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００３５】
サイネージ装置１０は、複数の特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて表示ユニット１３の表示パネルに表示させつつ、図５に示される処理を実行する。
サイネージ装置１０は、携帯端末２０からのアクセスを検出する（Ｓ５１）。サイネージ装置１０に対する携帯端末２０のアクセスの意味については上述のとおりである。
【００３６】
サイネージ装置１０は、携帯端末２０からのアクセスを検出すると（Ｓ５２；ＹＥＳ）、その検出タイミングに対応する特定コンテンツを認識する（Ｓ５３）。例えば、サイネージ装置１０は、当該アクセスの検出タイミングにおいて、表示ユニット１３の表示パネルに表示されている特定コンテンツを認識する（Ｓ５３）。
【００３７】
サイネージ装置１０は、コンテンツ保持部２４に保持される情報に基づいて、（Ｓ５３）で認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを特定する（Ｓ５４）。
【００３８】
サイネージ装置１０は、（Ｓ５４）で特定された情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で携帯端末２０に提供する（Ｓ５５）。情報コンテンツグループの提供手法についても上述の通りである。サイネージ装置１０は、複数の携帯端末２０からのアクセスを受け付け可能であるため、携帯端末２０毎に図５に示される処理を実行する。
【００３９】
〔第一実施形態における作用及び効果〕
上述のように、第一実施形態では、複数の特定コンテンツが時間に応じて切り替えられて、サイネージ装置１０の表示パネルに表示される。携帯端末２０によるサイネージ装置１０に対するアクセスが検出されると、その検出タイミングに対応する特定コンテンツが認識される。そして、その特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループが遷移操作可能な状態で携帯端末２０に提供される。
【００４０】
従って、第一実施形態によれば、サイネージ装置１０の表示パネルを視認し得る人々に対しては、複数の特定コンテンツを順次提供することができる。一方で、各個人は、興味のある特定コンテンツが表示されているときに、携帯端末２０を用いてサイネージ装置１０に対してアクセスする。これにより、各個人は、興味のある特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを個別に取得することができ、興味のある情報コンテンツを占有することができる。第一実施形態によれば、このように各個人に特定の情報を占有させたとしても、その他の人々に対しては、変わらず、複数の特定コンテンツを順次提供することができる。
【００４１】
更に、第一実施形態によれば、各個人の情報コンテンツグループに対する遷移操作は、携帯端末２０内のみで完結させることができるため、各個人の嗜好や状況が他人に漏れるのを防ぐことができる。よって、今まで自身の嗜好や状況が他人に漏れるのを嫌がってデジタルサイネージを利用しようとしなかった多数の人達も取り込むことができ、ひいては、デジタルサイネージの利用頻度を高め、デジタルサイネージの情報伝達能力を向上させることができる。このように、第一実施形態によれば、パブリックなサイネージと、パーソナルなサイネージとを両立させることができる。
【００４２】
［第一実施形態の変形例］
上述の第一実施形態では、表示パネルを有するサイネージ装置１０が表示処理部２１、検出部２２、ＵＩ提供部２３及びコンテンツ保持部２４を有していたが、これら処理部の全部又は一部は、サイネージ装置１０と通信可能なサーバ装置３０により備えられてもよい。例えば、サーバ装置３０が全ての処理部を有し、サイネージ装置１０はユーザインタフェースとしてのみ動作する構成も実現可能である。
【００４３】
［第二実施形態］
以下、第二実施形態における情報提供装置及び情報提供方法について複数の図面を用いて説明する。第二実施形態では、投影装置が投影する画像を用いて、個人向け及び非個人向け（周囲の者向け）にコンテンツの閲覧を可能とする。
【００４４】
〔ハードウェア構成〕
図６は、第二実施形態における情報提供装置４０のハードウェア構成例を概念的に示す図である。情報提供装置４０は、投影型のデジタルサイネージ装置であり、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１、メモリ４２、通信ユニット４３等を有する。メモリ４２は、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ハードディスク等である。通信ユニット４３は、他のコンピュータとの通信網を介した通信や、三次元センサ４６、投影装置４７、投影装置４８等の他の機器との信号のやりとり等を行う。通信ユニット４３には、可搬型記録媒体等も接続され得る。三次元センサ４６、投影装置４７及び投影装置４８と、情報提供装置４０との間の通信形態は制限されない。情報提供装置４０は、図６に図示しないハードウェア要素を含んでもよく、情報提供装置４０のハードウェア構成は制限されない。
【００４５】
三次元センサ４６は、二次元像（画像）の情報、及び、三次元センサ４６からの距離の情報（深度情報）を含むセンサ情報を取得する。三次元センサ４６は、例えば、可視光カメラ及び距離画像センサにより実現される。距離画像センサは、深度センサとも呼ばれ、レーザから近赤外光のパターンを照射し、そのパターンを近赤外光を検知するカメラで撮像して得られる情報に基づいて、距離画像センサから検知対象までの距離（深度）が算出される。但し、三次元センサ４６の実現手法は制限されない。三次元センサ４６は、複数のカメラを用いる３次元スキャナ方式で実現されてもよい。
【００４６】
投影装置４７及び４８は、情報提供装置４０から送られる画像情報に基づいて光を投影面に投射することにより、投影面上に任意の画像を投影する。第二実施形態では、投影装置４７は、非個人向けの投影画面を第一の投影面に向けて投射し、投影装置４８は、後述の標識画像及び個人向けの投影画面を第二の投影面に向けて投射する。以降、投影装置４７により投影される画面をパブリック画面と表記し、投影装置４８により投影される個人向け画面をパーソナル画面と表記する場合もある。
【００４７】
パブリック画面は、複数人向けのため、パーソナル画面よりも大きく投影される。また、パブリック画面が投影される第一の投影面は、複数人に視認し易いような位置及び向きに設置され、パーソナル画面及び後述の標識画像が投影される第二の投影面は、個人向けのため、各個人に扱いやすい位置及び向きに設置されることが望ましい。例えば、パブリック画面は壁面に投影され、パーソナル画面は、テーブル上の個人の近傍に投影される。
【００４８】
投影装置４７及び投影装置４８は、投影方向を調整する手段をそれぞれ含むことができる。投影方向を調整する手段には、光を投射する投射部の向きを変える機構、投射部から投射された光の向きを変える機構等が含まれる。また、投影装置４７及び４８は、投影方向及び投影する画像が異なるため、２つの装置として図示されているが、１つの装置で実現されてもよい。
【００４９】
〔処理構成〕
図７は、第二実施形態における情報提供装置４０の処理構成例を概念的に示す図である。情報提供装置４０は、表示処理部５１、標識表示部５２、ユーザ位置取得部５３、検出部５４、ユーザインタフェース（ＵＩ）提供部５５、コンテンツ保持部５６等を有する。これら各処理部は、例えば、ＣＰＵ４１によりメモリ４２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。また、当該プログラムは、例えば、メモリカード等のような可搬型記録媒体や他のコンピュータから通信ユニット４３を介してインストールされ、メモリ４２に格納されてもよい。
【００５０】
コンテンツ保持部５６は、第一実施形態におけるコンテンツ保持部２４と同様に、複数の情報コンテンツグループ、及び、各情報コンテンツグループに対応する複数の特定コンテンツに関するデータを保持する。特定コンテンツと情報コンテンツグループとの関係についても上述したとおりである。
【００５１】
表示処理部５１は、コンテンツ保持部５６に保持される複数の特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて、投影装置４７に投影させる。具体的には、表示処理部５１は、各特定コンテンツの画像情報を切り替えながら投影装置４７に送る。投影装置４７は、第一の投影面に特定コンテンツを投影する。特定コンテンツの切り替え手法については、表示処理部２１と同様である。対応する情報コンテンツグループに含まれるいずれか１つの情報コンテンツが特定コンテンツとなる場合には、表示処理部５１は、特定コンテンツとしてその情報コンテンツを投影装置４７に投影させる。
【００５２】
図８は、パブリック画面及び標識画像の例を示す図である。図８の例では、投影装置４７は、パブリック画面６２を投影しており、パブリック画面６２において、複数の特定コンテンツの各々が時間に応じて切り替えられて表示される。
【００５３】
標識表示部５２は、投影装置４８に所定画像を投影させる。標識表示部５２は、この所定画像の画像情報を投影装置４８に送ることで、当該所定画像を投影させる。投影装置４８は、その所定画像を第二の投影面に投影する。その所定画像は、投影装置４７により投影されるパブリック画面を示す標識であり、以降、標識画像と表記される。標識画像の画像自体は何ら制限されない。図８の例では、投影装置４８は、テーブル６０の上面を投影面とし、その投影面上に標識画像６１を投影している。
【００５４】
標識画像は、パブリック画面を示す標識であるため、複数人により操作可能な状態で投影されることが望ましい。図８に示されるように、標識画像６１は、投影面となるテーブル６０の中央に投影され、更に好ましくは、中央周辺で移動される。そのようにすれば、テーブル６０を囲む複数人が標識画像６１に対する所定操作を行い易くなるからである。よって、標識表示部５２は、好ましくは、標識画像を投影面上で移動させる。
【００５５】
ユーザ位置取得部５３は、三次元センサ４６から得られるセンサ情報に基づいてユーザの特定部位を認識し、その認識された特定部位の位置情報を取得する。具体的には、ユーザ位置取得部５３は、センサ情報に含まれる画像情報及び深度情報の少なくとも一方を用いて、ユーザの特定部位を認識する。認識される特定部位は、ユーザが操作を行う上で用いる、体の一部（指先等）、又は、操作具である。画像から特定部位の認識手法については、周知のオブジェクト認識手法が利用されればよい。認識手法の一例としては、ユーザ位置取得部５３は、画像情報から特徴量を用いて人の頭部を認識し、画像情報と距離情報とを用いて、その人の頭部との位置関係及び特徴量から当該特定部位を認識する。
【００５６】
ユーザ位置取得部５３は、センサ情報に含まれる二次元像情報及び距離情報に基づいて、上述のように認識されたユーザの特定部位の位置情報を取得する。例えば、ユーザ位置取得部５３は、三次元センサ４６の位置及び向きを基準に設定された三次元座標空間における、当該特定部位の位置情報を取得することができる。
【００５７】
検出部５４は、投影面に写される標識画像の位置情報及びユーザ位置取得部５３により取得された当該特定部位の位置情報を用いて、ユーザの特定部位を用いた当該標識画像に対する所定操作を検出する。例えば、検出部５４は、次のようにして、標識画像の位置情報を取得することができる。検出部５４は、投影装置４８の位置及び投影方向並びにセンサ情報に基づいて、投影装置４８から投影面までの距離（投影距離）を認識し、その距離及び投影装置４８の投影仕様に基づいて、上述の三次元座標空間における、投影画面が投影されている位置を特定することができる。ここで、投影画面とは、投影装置４８により投影面に投影される像全体を意味する。
【００５８】
標識画像の位置が投影装置４８の投影方向のみで変更される場合には、検出部５４は、上述のように特定された投影画面の位置を標識画像の位置として用いることができる。投影装置４８の投影方向が固定の場合には、検出部５４は、上述のように特定される投影画面の位置と、標識表示部５２により処理される画像情報から得られる投影画面内の標識画像の位置とに基づいて、標識画像の位置の情報を取得することができる。当該投影方向が可変でありかつ投影画面内で標識画像の位置が可変である場合にも同様に、標識画像の位置の情報は取得され得る。
【００５９】
検出部５４は、上述のような三次元座標空間上にマッピングされている標識画像とユーザの特定部位との位置関係に基づいて、ユーザの所定操作を検出する。例えば、検出部５４は、標識画像をユーザの特定部位でユーザ側に引き寄せる操作を当該ユーザ操作として検出する。但し、検出される所定操作の具体的内容は制限されない。検出部５４は、標識画像とユーザの特定部位との接触を所定操作として検出してもよい。
【００６０】
ＵＩ提供部５５は、検出部５４による所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツをその所定操作の対象として認識する。ＵＩ提供部５５は、その認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で投影装置４８に投影面上のユーザの近接するエリアに投影させる。例えば、ＵＩ提供部５５は、検出部５４により所定操作が検出されたタイミングで、表示処理部５１が投影装置４７に投影させている特定コンテンツをその所定操作の対象として認識する。表示処理部５１が投影装置４７に投影させている特定コンテンツの情報は、表示処理部５１又はコンテンツ保持部５６に保持されればよい。
【００６１】
ＵＩ提供部５５は、コンテンツ保持部５６に保持される情報の中から、そのように認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを特定し、特定された情報コンテンツグループを投影装置４８に投影面上のユーザの近接するエリアに投影させる。例えば、ＵＩ提供部５５は、当該情報コンテンツグループ内の１つの情報コンテンツを投影装置４８に投影させて、その情報コンテンツに対するユーザ操作に応じて、当該情報コンテンツグループ内で情報コンテンツを切り替えて投影する。このようにして、当該情報コンテンツグループは、遷移操作可能な状態で投影される。検出部５４は、標識画像に対するユーザ操作と同様にして、情報コンテンツに対するユーザ操作を検出することができる。検出部５４は、ユーザ位置取得部５３により取得される特定部位の位置情報及び情報コンテンツの位置情報に基づいて、情報コンテンツに対するユーザ操作を検出すればよい。
【００６２】
ＵＩ提供部５５は、ユーザの近接するエリアについては、ユーザ位置取得部５３により認識されるユーザの位置に基づいて、特定することができる。ユーザ位置取得部５３は、上述のように、特定部位を認識する上で、人（ユーザ）を認識することができる。ＵＩ提供部５５は、特定されたユーザの位置に基づいて、当該情報コンテンツグループが投影される位置をそのユーザに近接するエリアに決め、その位置に投影されるように、投影装置４８に当該情報コンテングループの情報コンテンツを投影させる。
【００６３】
このようなＵＩ提供部５５による情報コンテンツグループの提供手法によれば、各ユーザにより、それぞれ個別に（独自に）、情報コンテンツグループの遷移操作及び閲覧が行われる。即ち、ＵＩ提供部５５は、当該情報コンテンツグループの、ユーザのための操作インタフェースを提供することができる。
【００６４】
〔動作例／情報提供方法〕
以下、第二実施形態における情報提供方法について図９及び図１０を用いて説明する。図９は、第二実施形態における情報提供装置４０の動作例を示すフローチャートである。図１０は、第二実施形態の実施シーンの例を示す図である。
【００６５】
図９に示されるように、第二実施形態における情報提供方法は、情報提供装置４０のような少なくとも１つのコンピュータにより実行される。例えば、図示される各工程は、情報提供装置４０が有する各処理部により実行される。各工程は、情報提供装置４０が有する上述の各処理部の処理内容と同様であるため、各工程の詳細は、適宜省略される。
【００６６】
情報提供装置４０は、複数の特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて、投影装置４７に投影させつつ、図９に示される処理を実行する。図１０の例によれば、投影装置４７は、特定コンテンツを示すパブリック画面６２を投影している。更に、情報提供装置４０は、三次元センサ４６からセンサ情報を逐次取得している。三次元センサ４６は、投影装置４８の投影方向と同じ又は近似するセンシング方向を有する。
【００６７】
情報提供装置４０は、投影装置４８に所定画像（標識画像）を投影させる（Ｓ９１）。図１０に示されるように、投影装置４８は、標識画像６１をテーブル６０の中央に投影する。このとき、情報提供装置４０は、上述した手法により、標識画像が投影されている位置を特定する。特定される標識画像の位置は、情報提供装置４０で共有される三次元座標空間にマッピングされる。
【００６８】
情報提供装置４０は、取得されるセンサ情報に基づいてユーザの特定部位を認識し、その認識された特定部位の位置情報を取得する（Ｓ９２）。特定部位の位置についても、上述の三次元座標空間にマッピングされる。図１０の例では、情報提供装置４０は、特定部位としてユーザの指先を認識する。特定部位の認識手法及びその位置の特定手法については上述のとおりである。このとき、情報提供装置４０は、認識された特定部位を用いるユーザの位置も合わせて認識している。このユーザの位置についても、上述の三次元座標空間にマッピングされる。
【００６９】
情報提供装置４０は、（Ｓ９１）で投影された所定画像（標識画像）の位置情報、及び、（Ｓ９２）で取得されたユーザの特定部位の位置情報を用いて、当該特定部位を用いた当該標識画像に対するユーザの所定操作を検出する（Ｓ９３）。図１０の例では、情報提供装置４０は、テーブル６０に投影される標識画像６１にユーザの特定部位が接触して、標識画像６１をユーザ側に引き寄せる操作を所定操作として検出する。情報提供装置４０は、所定操作が検出されるまで、（Ｓ９２）及び（Ｓ９３）を繰り返し実行する（Ｓ９４；ＮＯ）。
【００７０】
情報提供装置４０は、所定操作が検出されると（Ｓ９４；ＹＥＳ）、所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツをその所定操作の対象として認識する（Ｓ９５）。例えば、情報提供装置４０は、所定操作が検出されたタイミングで、投影装置４７に投影させている特定コンテンツをその所定操作の対象として認識する。
【００７１】
情報提供装置４０は、コンテンツ保持部５６に保持される情報の中から、（Ｓ９５）で認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを特定する（Ｓ９６）。
【００７２】
情報提供装置４０は、（Ｓ９６）で特定された情報コンテンツグループを投影装置４８に投影面上のユーザの近接するエリアに投影させる（Ｓ９７）。情報提供装置４０は、特定部位の位置と共に特定されているユーザの位置に基づいて、投影面上のユーザの近接するエリアを特定することができる。図１０の例では、テーブル６０上のユーザの近接するエリアに、情報コンテンツグループに含まれる或る情報コンテンツ６３がパーソナル画面として投影されている。
【００７３】
図１０の例では、情報コンテンツ６３は、パブリック画面６２として投影される特定コンテンツとは異なり、個人向けのコンテンツとなっており、３つのメニュー６５を含む。情報提供装置４０は、（Ｓ９６）で特定された情報コンテンツグループ内の１つの情報コンテンツ６３を投影装置４８に投影させて、その情報コンテンツ６３のメニュー６５に対するユーザ操作を検出する。情報提供装置４０は、そのユーザ操作に応じて、当該情報コンテンツグループ内で情報コンテンツを切り替えて投影する。情報提供装置４０は、このようにして、当該情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で投影する。
【００７４】
〔第二実施形態における作用及び効果〕
上述のように、第二実施形態では、複数の特定コンテンツが時間に応じて切り替えられて、投影装置４７によりパブリック画面として第一の投影面に投影される。これと共に、第二実施形態では、そのパブリック画面を示す標識である所定画像（標識画像）が投影装置４８により第二の投影面に投影される。そして、第二の投影面に投影されている標識画像に対するユーザの所定操作が検出されると、その検出タイミングに対応する特定コンテンツが認識される。そして、その特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループが遷移操作可能な状態で第二の投影面上におけるそのユーザの近接エリアに投影される。
【００７５】
従って、第二実施形態によれば、第一の投影面を視認し得る人々に対しては、複数の特定コンテンツを順次提供することができる。一方で、各個人は、第一の投影面に興味のある特定コンテンツが投影されているときに、第二の投影面に投影されている標識画像に対して特定部位を用いて所定操作をする。これにより、各個人は、興味のある特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを個別に取得することができる。即ち、各個人は、興味のある情報コンテンツを占有することができる。第二実施形態によれば、このように各個人に特定の情報を占有させたとしても、その他の人々に対しては、変わらず、複数の特定コンテンツを順次提供することができる。
【００７６】
更に、第二実施形態によれば、第二の投影面に投影されている標識画像及び第二投影面におけるユーザの近接エリアに投影されている情報コンテンツグループに対する操作により、所望の情報コンテンツを各個人に提供することができる。即ち、第二実施形態によれば、ユーザ端末を用いる必要がないため、ユーザにとってより簡単に、所望の情報コンテンツを提供することができる。
【００７７】
また、第二実施形態によれば、情報コンテンツグループの操作インタフェースが、第二の投影面上のユーザの近接エリアに構築されるため、各個人の嗜好や状況を他人に漏れ難くすることができる。よって、今まで自身の嗜好や状況が他人に漏れるのを嫌がってデジタルサイネージを利用しようとしなかった多数の人達も取り込むことができ、ひいては、デジタルサイネージの利用頻度を高め、デジタルサイネージの情報伝達能力を向上させることができる。このように、第二実施形態においても、パブリックなサイネージと、パーソナルなサイネージとを両立させることができる。
【００７８】
［第一変形例］
図１１は、第一変形例における情報提供装置４０のハードウェア構成例を概念的に示す図である。図１１に示されるように、第二実施形態における情報提供装置４０は、パブリック画面を投影する投影装置４７の代わりに、サイネージ装置７０に接続されてもよい。サイネージ装置７０は、図１に示されるハードウェア構成を有しており、一般的なデジタルサイネージとして動作すればよい。第一変形例では、サイネージ装置７０は、複数の特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて、表示ユニット１３の表示パネルに表示させる。情報提供装置４０は、ユーザの所定操作が検出された際に表示パネルに表示させている特定コンテンツの情報をサイネージ装置７０に要求する。情報提供装置４０は、その要求に応じたサイネージ装置７０からの応答に基づいて、所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを認識することができる。
【００７９】
また、情報提供装置４０は、表示すべき特定コンテンツのデータをサイネージ装置７０に送り、サイネージ装置７０は、情報提供装置４０から受信されるデータに基づいて、特定コンテンツを表示パネルに表示させてもよい。この場合、サイネージ装置７０は、表示装置としてのみ動作する。この場合、情報提供装置４０は、ユーザの所定操作が検出された際に表示パネルに表示させている特定コンテンツの情報を自身で認識することができる。
【００８０】
第一変形例でも、パブリック画面が、投影画面ではなく、サイネージ装置７０の表示パネルに表示される画面となるだけで、上述の第二実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
［第二変形例］
上述の第二実施形態では、パブリック画面を示す標識として標識画像が用いられたが、標識画像の投影位置にパブリック画面を投影させてもよい。第二変形例における情報提供装置４０は、第二実施形態と同様のハードウェア構成を有していればよい。
【００８２】
図１２は、第二変形例の実施シーンの例を示す図である。図１２に示されるように、第二変形例では、投影装置４７は、テーブル６０の中央部にパブリック画面６２を投影し、投影装置４８は、標識画像を投影せず、特定された情報コンテンツグループをパーソナル画面（情報コンテンツ）６３として投影する。図１２では、パブリック画面６２を投影する投影装置４７とパーソナル画面６３を投影する投影装置４８とが別々に存在する構成を例示したが、１つの投影装置により実現されてもよい。この場合、投影装置は、テーブル６０の上面全体に投影画面を投影し、その投影画面内の部分エリアにパブリック画面６２及びパーソナル画面６３が表示される。
【００８３】
図１３は、第二変形例における情報提供装置４０の処理構成例を概念的に示す図である。第二変形例では、第二実施形態における標識表示部５２が省かれる。表示処理部５１は、各特定コンテンツを切り替えて投影装置４７に投影面に投影させる。検出部５４は、当該投影面に写される特定コンテンツの位置情報及び特定部位の位置情報を用いて、当該投影面に写される特定コンテンツに対する、特定部位を用いたユーザの所定操作を検出する。ＵＩ提供部５５は、所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを当該所定操作の対象として認識する。ＵＩ提供部５５は、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で投影装置４８に投影面上のユーザの近接するエリアに投影させる。
【００８４】
第二変形例では、パブリック画面が個人に操作可能な位置に投影されるため、第二実施形態に比べて、周囲の者にとってパブリック画面の視認性は低下する可能性がある。しかしながら、パブリック画面に対して所定操作を行う各個人にとっては、見ている特定コンテンツそのものに対して所定操作を行うことができるため、所定操作を行うタイミングを取りやすくなる。
【００８５】
［第三変形例］
上述したとおり、各情報コンテンツグループに含まれるいずれか１つの情報コンテンツを各特定コンテンツとして用いることもできる。例えば、各情報コンテンツグループに含まれる最上位の情報コンテンツが各特定コンテンツとして用いられる。この場合に、サイネージ装置１０及び７０の表示パネルに表示される特定コンテンツ、及び、投影装置４７により投影される特定コンテンツについても、ユーザに操作できるようにしてもよい。
【００８６】
サイネージ装置１０及び７０は、タッチパネルユニットを有し、タッチパネルに特定コンテンツを表示させることができる。サイネージ装置１０及び７０は、タッチパネルに対するユーザの接触を検知することができる。また、第二実施形態における情報提供装置４０は、投影装置４７により投影されるパブリック画面に対するユーザの特定部位を用いた操作を検出するためのセンサ情報を取得する三次元センサに更に接続されればよい。
【００８７】
検出部２２及び５４は、特定コンテンツとして表示される情報コンテンツに対する、ユーザの遷移操作を検出する。この遷移操作は、上述の各実施形態において検出部２２及び検出部５４が検出していた所定操作とは異なる操作となる。
表示処理部２１及び５１は、検出部２２及び検出部５４による遷移操作の検出に伴い、特定コンテンツの切り替えを所定時間止め、対応する情報コンテンツグループの中の、当該特定コンテンツとして表示されていた情報コンテンツから遷移された、他の情報コンテンツをタッチパネル又は投影面に表示させる。
【００８８】
第三変形例によれば、非個人向けの情報提供環境の個人的利用が可能となる。
【００８９】
［第四変形例］
上述の各実施形態及び各変形例において、情報コンテンツグループの操作インタフェースの提供状況に応じて、非個人向けに提示される特定コンテンツの内容及び切り替え表示態様を変更することもできる。
【００９０】
図１４は、第四変形例における情報提供装置４０の処理構成例を概念的に示す図である。第四変形例における情報提供装置４０は、上述の第二実施形態の構成に加えて、状況管理部８０を更に有する。状況管理部８０についても他の処理部と同様に実現される。
【００９１】
状況管理部８０は、情報コンテンツグループの操作インタフェースの提供状況を管理する。具体的には、状況管理部８０は、ＵＩ提供部５５が遷移操作可能な状態で投影装置４８に投影させた情報コンテンツグループ、又は、それに対応する特定コンテンツに関する情報を保持する。このとき、状況管理部８０は、そのような操作インタフェースが提供された時間情報も併せて保持することもできる。
【００９２】
表示処理部５１は、状況管理部８０により管理される提供状況に応じて、特定コンテンツの切り替え表示態様を変更する。切り替え表示態様の変更には、表示順の変更、切り替え表示の対象とする特定コンテンツの変更（減らす、増やす等）、切り替え時間間隔の変更（短縮、伸長等）等があり得る。変更される表示態様は制限されない。例えば、表示処理部５１は、多くのユーザに提供された情報コンテンツグループに対応する特定コンテンツを投影装置４７に優先的に投影させ、あまり望まれなかった情報コンテンツグループに対応する特定コンテンツの投影優先度を低下させる。優先的に投影する手法には、投影頻度を高める、一回の投影時間を長くする等の手法がある。投影優先度を下げる手法は、その逆である。
【００９３】
表示処理部５１は、提供時間の情報も更に加味して、特定コンテンツの切り替え表示態様を変更することもできる。例えば、表示処理部５１は、時間帯毎に、各情報コンテンツグループの提供状況を算出し、算出された時間帯毎の提供状況に応じて、特定コンテンツの切り替え表示態様を変更することができる。
【００９４】
多くのユーザから要求された情報コンテンツグループは、人気コンテンツであり、逆に、あまり要求されなかった情報コンテンツグループは、不人気コンテンツであると考えられる。更に、時間帯に応じて望まれる情報コンテンツグループが異なる可能性もある。例えば、平日の昼間は、主婦層が望む情報コンテンツグループが人気となり、休日の夕方以降は、若年層が好む情報コンテンツグループが人気となるといった傾向が生じる可能性がある。状況管理部８０により管理される提供状況によれば、各情報コンテンツグループの人気度合を把握することができ、ひいては、各実施形態で提供される情報の閲覧者の嗜好性を把握することができる。
【００９５】
第四変形例では、そのような提供状況に応じて、特定コンテンツの切り替え表示態様を変更することで、非個人向け（周囲の複数人向け）に提示する情報を閲覧者の嗜好性に合ったものとすることができ、ひいては、個人向けにも周囲の複数人向けにも魅力的な情報提供を行うことができる。
【００９６】
ここで、図１４は、第四変形例の特徴を上述の第二実施形態の構成に適用した場合に対応する。第四変形例の特徴が第一実施形態の構成に適用される場合には、サイネージ装置１０は、第一実施形態の構成に加えて、状況管理部８０を更に有すればよい。この場合、状況管理部８０は、ＵＩ提供部２３が携帯端末２０に提供した情報コンテンツグループ、又は、それに対応する特定コンテンツに関する情報を保持すればよい。
【００９７】
［第三実施形態］
以下、第三実施形態における情報提供装置及び情報提供方法について図１５及び図１６を用いて説明する。
【００９８】
図１５は、第三実施形態における情報提供装置の処理構成例を概念的に示す図である。図１５に示されるように、情報提供装置１００は、表示処理部１０１と検出部１０２と提供部１０３とを有する。情報提供装置１００は、図１に示されるサイネージ装置１０、図６及び図１１に示される情報提供装置４０と同様のハードウェア構成を有する。情報提供装置１００が有する各処理部は、サイネージ装置１０及び情報提供装置４０と同様にプログラムが処理されることで、上述の各処理部が実現される。
【００９９】
表示処理部１０１は、複数の情報コンテンツグループに対応する複数の異なる特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて表示部又は投影面に表示させる。表示処理部１０１の具体的処理内容は、表示処理部２１及び表示処理部５１の処理内容を含む。表示部は、サイネージ装置１０及び７０の表示パネルに相当する。
【０１００】
検出部１０２は、ユーザの所定操作を検出する。検出部１０２の具体的処理内容は、検出部２２及び検出部５４の処理内容を含む。
【０１０１】
提供部１０３は、検出部１０２により検出された所定操作の対象とされた特定コンテンツを認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループの、当該ユーザのための操作インタフェースを提供する。提供部１０３の具体的処理内容は、ＵＩ提供部２３及びＵＩ提供部５５の処理内容を含む。即ち、情報コンテンツグループのユーザのための操作インタフェースの提供の実現形態は、上述のように様々である。提供部１０３は、ユーザがその情報コンテンツグループを個別に操作できるような操作環境を提供する。
【０１０２】
情報提供装置１００は、コンテンツ保持部２４及びコンテンツ保持部５６を有してもよいし、他のコンピュータがそれらを有してもよい。
【０１０３】
図１６は、第三実施形態における情報提供装置１００の動作例を示すフローチャートである。図１６に示されるように、第三実施形態における情報提供方法は、情報提供装置１００のような少なくとも１つのコンピュータにより実行される。例えば、図示される各工程は、情報提供装置１００が有する各処理部により実行される。
【０１０４】
第三実施形態における情報提供方法は、複数の情報コンテンツグループに対応する複数の異なる特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて表示部又は投影面に表示させる工程を実行しながら、図１６に示される工程を更に実行する。
【０１０５】
（Ｓ１６１）では、情報提供装置１００は、ユーザの所定操作を検出する。
情報提供装置１００は、所定操作が検出された場合（Ｓ１６２；ＹＥＳ）、（Ｓ１６１）で検出された所定操作の対象とされた特定コンテンツを認識する（Ｓ１６３）。（Ｓ１６１）及び（Ｓ１６２）は、図５の（Ｓ５１）及び（Ｓ５２）、並びに、図９の（Ｓ９３）及び（Ｓ９４）に相当する。（Ｓ１６３）は、図５の（Ｓ５３）及び図９の（Ｓ９５）に相当する。
【０１０６】
（Ｓ１６４）では、情報提供装置１００は、（Ｓ１６３）で認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループの、ユーザのための操作インタフェースを提供する。（Ｓ１６４）は、図５の（Ｓ５５）及び図９の（Ｓ９７）に相当する。
【０１０７】
また、第三実施形態は、このような情報提供方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであってもよいし、このようなプログラムを記録した当該少なくとも１つのコンピュータが読み取り可能な記録媒体であってもよい。
【０１０８】
第三実施形態によれば、上述の各実施形態及び各変形例と同様の作用効果を得ることができる。
【０１０９】
なお、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。また、上述の各実施形態及び各変形例は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。
【０１１０】
上記の各実施形態及び各変形例の一部又は全部は、以下のようにも特定され得る。但し、各実施形態及び各変形例が以下の記載に限定されるものではない。
【０１１１】
１．  複数の情報コンテンツグループに対応する複数の異なる特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて表示部又は投影面に表示させる表示処理手段と、
ユーザの所定操作を検出する検出手段と、
前記検出された所定操作の対象とされた特定コンテンツを認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループの、前記ユーザのための操作インタフェースを提供する提供手段と、
を備える情報提供装置。
２．  前記表示処理手段は、前記各情報コンテンツグループに含まれるいずれか１つの情報コンテンツを前記各特定コンテンツとして前記表示部又は前記投影面に表示させる、
１．に記載の情報提供装置。
３．  前記検出手段は、前記特定コンテンツとして表示される情報コンテンツに対する、前記所定操作とは異なる前記ユーザの遷移操作を検出し、
前記表示処理手段は、前記遷移操作の検出に伴い、特定コンテンツの切り替えを所定時間止め、対応する情報コンテンツグループの中の、前記特定コンテンツとして表示されていた情報コンテンツから遷移された、他の情報コンテンツを前記表示部又は前記投影面に表示させる、
２．に記載の情報提供装置。
４．  情報コンテンツグループの操作インタフェースの提供状況を管理する状況管理手段、
を更に備え、
前記表示処理手段は、前記管理される提供状況に応じて、前記特定コンテンツの切り替え表示態様を変更する、
１．から３．のいずれか１つに記載の情報提供装置。
５．  前記表示処理手段は、前記各特定コンテンツを時間に応じて切り替えて、前記表示部としてのデジタルサイネージの表示部に表示させ、
前記検出手段は、前記ユーザによる、携帯端末に前記デジタルサイネージに対してアクセスさせる操作を前記所定操作として検出し、
前記提供手段は、前記所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを前記所定操作の対象として認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で前記携帯端末に提供する、
１．から４．のいずれか１つに記載の情報提供装置。
６．  投影装置に所定画像を投影面に投影させるサマリ表示手段と、
三次元センサから得られるセンサ情報に基づいてユーザの特定部位を認識し、認識された特定部位の位置情報を取得するユーザ位置取得手段と、
を更に備え、
前記検出手段は、前記投影面に写される前記所定画像の位置情報及び前記特定部位の位置情報を用いて、前記所定画像に対する、前記特定部位を用いた前記ユーザの所定操作を検出し、
前記提供手段は、前記所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを前記所定操作の対象として認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で前記投影装置に前記投影面上の前記ユーザの近接するエリアに投影させる、
１．から４．のいずれか１つに記載の情報提供装置。
７．  三次元センサから得られるセンサ情報に基づいてユーザの特定部位を認識し、認識された特定部位の位置情報を取得するユーザ位置取得手段、
を更に備え、
前記表示処理手段は、前記各特定コンテンツを切り替えて投影装置に前記投影面に投影させ、
前記検出手段は、前記投影面に写される特定コンテンツの位置情報及び前記特定部位の位置情報を用いて、前記投影面に写される特定コンテンツに対する、前記特定部位を用いた前記ユーザの所定操作を検出し、
前記提供手段は、前記所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを前記所定操作の対象として認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で投影装置に前記投影面上の前記ユーザの近接するエリアに投影させる、
１．から４．のいずれか１つに記載の情報提供装置。
８．  少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報提供方法において、
複数の情報コンテンツグループに対応する複数の異なる特定コンテンツの各々を時間に応じて切り替えて表示部又は投影面に表示させ、
ユーザの所定操作を検出し、
前記検出された所定操作の対象とされた特定コンテンツを認識し、
前記認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループの、前記ユーザのための操作インタフェースを提供する、
ことを含む情報提供方法。
９．  前記各特定コンテンツは、前記各情報コンテンツグループに含まれるいずれか１つの情報コンテンツである、
８．に記載の情報提供方法。
１０．  前記特定コンテンツとして表示される情報コンテンツに対する、前記所定操作とは異なる前記ユーザの遷移操作を検出し、
前記遷移操作の検出に伴い、特定コンテンツの切り替えを所定時間止め、
情報コンテンツグループの中の、前記特定コンテンツとして表示されていた情報コンテンツから遷移された、他の情報コンテンツを前記表示部又は前記投影面に表示させる、
ことを更に含む９．に記載の情報提供方法。
１１．  情報コンテンツグループの操作インタフェースの提供状況を管理し、
前記管理される提供状況に応じて、前記特定コンテンツの切り替え表示態様を変更する、
ことを更に含む８．から１０．のいずれか１つに記載の情報提供方法。
１２．  前記各特定コンテンツは、前記表示部としてのデジタルサイネージの表示部に表示され、
前記所定操作の検出は、前記ユーザによる、携帯端末に前記デジタルサイネージに対してアクセスさせる操作を前記所定操作として検出し、
前記操作インタフェースの提供は、前記所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを前記所定操作の対象として認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で前記携帯端末に提供する、
８．から１１．のいずれか１つに記載の情報提供方法。
１３．  投影装置に所定画像を投影面に投影させ、
三次元センサから得られるセンサ情報に基づいてユーザの特定部位を認識し、
前記認識された特定部位の位置情報を取得する、
ことを更に含み、
前記所定操作の検出は、前記投影面に写される前記所定画像の位置情報及び前記特定部位の位置情報を用いて、前記所定画像に対する、前記特定部位を用いた前記ユーザの所定操作を検出し、
前記操作インタフェースの提供は、前記所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを前記所定操作の対象として認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で前記投影装置に前記投影面上の前記ユーザの近接するエリアに投影させる、
８．から１１．のいずれか１つに記載の情報提供方法。
１４．  三次元センサから得られるセンサ情報に基づいてユーザの特定部位を認識し、認識された特定部位の位置情報を取得する、
ことを更に含み、
前記各特定コンテンツは、前記投影面に投影され、
前記所定操作の検出は、前記投影面に写される特定コンテンツの位置情報及び前記特定部位の位置情報を用いて、前記投影面に写される特定コンテンツに対する、前記特定部位を用いた前記ユーザの所定操作を検出し、
前記操作インタフェースの提供は、前記所定操作の検出タイミングに対応する特定コンテンツを前記所定操作の対象として認識し、当該認識された特定コンテンツに対応する情報コンテンツグループを遷移操作可能な状態で投影装置に前記投影面上の前記ユーザの近接するエリアに投影させる、
８．から１１．のいずれか１つに記載の情報提供方法。
１５．  ８．から１４．のいずれか１つに記載の情報提供方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラム。
１６．  ８．から１４．のいずれか１つに記載の情報提供方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体、又はそのプログラムを内蔵するコンピュータプログラムプロダクト。
【０１１２】
この出願は、２０１４年４月１８日に出願された日本出願特願２０１４−０８６５０９号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2015159602.tif 000003
【図２】
2015159602.tif 000004
【図３】
2015159602.tif 000005
【図４】
2015159602.tif 000006
【図５】
2015159602.tif 000007
【図６】
2015159602.tif 000008
【図７】
2015159602.tif 000009
【図８】
2015159602.tif 000010
【図９】
2015159602.tif 000011
【図１０】
2015159602.tif 000012
【図１１】
2015159602.tif 000013
【図１２】
2015159602.tif 000014
【図１３】
2015159602.tif 000015
【図１４】
2015159602.tif 000016
【図１５】
2015159602.tif 000017
【図１６】
2015159602.tif 000018
【国際調査報告】
2015159602.tif 000019
2015159602.tif 000020
2015159602.tif 000021
2015159602.tif 000022