(57)【要約】  第１樹脂層（１０）と、第２樹脂層（２０）と、少なくとも前記第１樹脂層（１０）と前記第２樹脂層（２０）との間に積層され、複数の粒子と前記粒子の間に形成される空隙（３６）とを含む粒子含有層（３０）と、前記第１樹脂層（１０）と前記粒子含有層（３０）との間及び前記第２樹脂層（２０）と前記粒子含有層（３０）との間から選択される少なくとも一方の間に積層され、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万以上であり、且つ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６．０以下である共重合体、及び前記共重合体を架橋し得る架橋剤に由来する構造部分を含み、架橋密度が０を超えて４５０ｍｏｌ／ｍ３以下である中間層（４０）と、を備えた積層シート（１）。
2014168182.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１樹脂層と、
第２樹脂層と、
少なくとも前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との間に積層され、複数の粒子と前記粒子の間に形成される空隙とを含む粒子含有層と、
前記第１樹脂層と前記粒子含有層との間及び前記第２樹脂層と前記粒子含有層との間から選択される少なくとも一方の間に積層され、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万以上であり、且つ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６．０以下である共重合体、及び前記共重合体を架橋し得る架橋剤に由来する構造部分を含み、架橋密度が０を超えて４５０ｍｏｌ／ｍ３以下である中間層と、
を備えた積層シート。
【請求項２】
前記共重合体は、（メタ）アクリレートに由来する構成単位Ａと、水酸基、カルボキシ基、リン酸基、シアノ基、エポキシ基、及びアミノ基から選択される少なくとも１つの官能基を有する単量体に由来する構成単位Ｂと、を含む（メタ）アクリル系共重合体である請求項１に記載の積層シート。
【請求項３】
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層は、それぞれ独立に、カーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、エステル樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、セルロースアセテート樹脂、シリコーン樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリロニトリル樹脂、ウレタン樹脂、イミド樹脂、及びポリエーテルサルホンから選択される少なくとも１種を含有する請求項１又は請求項２に記載の積層シート。
【請求項４】
前記粒子の平均粒子径は、５ｎｍ〜３００ｎｍである請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項５】
前記粒子は、中空粒子である請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項６】
前記中間層の貯蔵弾性率は、６０，０００Ｐａ〜２８０，０００Ｐａである請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系共重合体は、前記構成単位Ａの含有率が、（メタ）アクリル系共重合体を構成するモノマー由来の構成単位の総モル数に対して、５０モル％〜９９モル％である請求項２〜請求項６のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項８】
前記（メタ）アクリル系共重合体は、前記構成単位Ｂの含有率が、（メタ）アクリル系共重合体を構成するモノマー由来の構成単位の総モル数に対して、１モル％〜５０モル％である請求項２〜請求項７のいずれか１項に記載の積層シート。
【請求項９】
前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層から選択される少なくとも一方の層は、プリズム層又はレンズ層である請求項１〜請求項８のいずれか１項に記載の積層シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、内部に空気を含有する層を備えた積層シートが、様々な用途に使用されている。一例としては、液晶ディスプレイのバックライトが挙げられる。【０００３】
液晶ディスプレイには、一般的に、バックライト方式が採用されており、液晶ディスプレイの背面から光が照射される。このバックライトには、主にエッジライト型（「サイドライト型」ともいう。）と直下型とがある。エッジライト型のバックライトは、導光シート及び光源を主な構成として備えており、この導光シートに、上記のような積層シートが使用されている。
導光シートは、光を伝播可能に形成され、液晶部と対向する一方の主面が出射面とされ、この出射面と略垂直な一側面が入射面とされる。光源は、入射面に対向して配置される。そして、光源から出射する光は、導光シート内を反射しながら伝播され、出射面に対してＮＡ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ：開口数）の比較的高い光が、出射面から出射する。【０００４】
内部に空気を含有する層を備えた導光シートとしては、例えば、第１光学層と、第２光学層と、第１光学層と第２光学層との間に積層され、複数の中空粒子を含み、第１光学層及び第２光学層よりも屈折率が低い低屈折率層と、第１光学層と低屈折率層との間に積層される中間層とを含む構成を有するものが開示されている（例えば、国際公開第２０１２／１０５５９７号パンフレット参照）。
国際公開第２０１２／１０５５９７号パンフレットに開示されたシートでは、光がシートの面方向に沿って第１光学層に入射すると、入射した光は、主に第１光学層を伝播する。低屈折率層には、粒子内に存在する空隙及び粒子間に形成された空隙があるため、第１光学層を伝播する光は、第１光学層と低屈折率層との境界において反射し、低屈折率層への光の入射が低減される。したがって、国際公開第２０１２／１０５５９７号パンフレットに開示されたシートによれば、適切に光を伝播することができるので、光の入射面と遠い場所でも良好な輝度が得られる。
また、国際公開第２０１２／１０５５９７号パンフレットに開示されたシートでは、第１光学層と低屈折率層との間に、中間層が設けられているので、良好な層間密着性が得られる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、国際公開第２０１２／１０５５９７号パンフレットに開示されたシートは、第２光学層となる樹脂シート上に低屈折率層を形成した低屈折率層形成シートと、第１光学層となる樹脂シート上に中間層を形成した中間層形成シートとを、低屈折率層と中間層とが対向するように貼り合わせ、熱ラミネートすることにより作製される。
国際公開第２０１２／１０５５９７号パンフレットに開示されたシートでは、この製造時の熱ラミネートのように、外部から大きな衝撃又は応力が加わると、中間層を形成する樹脂が低屈折率層内の粒子間に形成された空隙に侵入することがあった。樹脂の侵入により低屈折率層内の空隙が減少すると、屈折率が上昇し、所望の光学特性（例えば、輝度、導光性等）が得られなくなる。
一方、低屈折率層内の空隙への樹脂の侵入を抑制するために、例えば、樹脂の硬度を高めると、第１光学層と中間層との密着性が低下する。【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、層間密着性に優れ、且つ、外部からの衝撃又は応力に起因する層内の空隙の減少が抑制された積層シートを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための具体的手段は、以下の通りである。
＜１＞  第１樹脂層と、第２樹脂層と、少なくとも前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との間に積層され、複数の粒子と前記粒子の間に形成される空隙とを含む粒子含有層と、前記第１樹脂層と前記粒子含有層との間及び前記第２樹脂層と前記粒子含有層との間から選択される少なくとも一方の間に積層され、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万以上であり、且つ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６．０以下である共重合体、及び前記共重合体を架橋し得る架橋剤に由来する構造部分を含み、架橋密度が０を超えて４５０ｍｏｌ／ｍ３以下である中間層と、を備えた積層シート。【０００８】
＜２＞  前記共重合体は、（メタ）アクリレートに由来する構成単位Ａと、水酸基、カルボキシ基、リン酸基、シアノ基、エポキシ基、及びアミノ基から選択される少なくとも１つの官能基を有する単量体に由来する構成単位Ｂと、を含む（メタ）アクリル系共重合体である＜１＞に記載の積層シート。【０００９】
＜３＞  前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層は、それぞれ独立に、カーボネート樹脂、（メタ）アクリル樹脂、エステル樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、オレフィン樹脂、セルロースアセテート樹脂、シリコーン樹脂、アミド樹脂、エポキシ樹脂、アクリロニトリル樹脂、ウレタン樹脂、イミド樹脂、及びポリエーテルサルホンから選択される少なくとも１種を含有する＜１＞又は＜２＞に記載の積層シート。【００１０】
＜４＞  前記粒子の平均粒子径は、５ｎｍ〜３００ｎｍである＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の積層シート。【００１１】
＜５＞  前記粒子は、中空粒子である＜１＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の積層シート。【００１２】
＜６＞  前記中間層の貯蔵弾性率は、６０，０００Ｐａ〜２８０，０００Ｐａである＜１＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の積層シート。【００１３】
＜７＞  前記（メタ）アクリル系共重合体は、前記構成単位Ａの含有率が、（メタ）アクリル系共重合体を構成するモノマー由来の構成単位の総モル数に対して、５０モル％〜９９モル％である＜２＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の積層シート。【００１４】
＜８＞  前記（メタ）アクリル系共重合体は、前記構成単位Ｂの含有率が、（メタ）アクリル系共重合体を構成するモノマー由来の構成単位の総モル数に対して、１モル％〜５０モル％である＜２＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の積層シート。【００１５】
＜９＞  前記第１樹脂層及び前記第２樹脂層から選択される少なくとも一方の層は、プリズム層又はレンズ層である＜１＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の積層シート。【００１６】
本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
本明細書において、組成物中の各成分の量は、各成分に該当する物質が組成物中に複数存在する場合には、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。【００１７】
また、本明細書において、“（メタ）アクリレート”は、アクリレート及びメタクリレートの双方、又は、いずれかを表し、“（メタ）アクリル”は、アクリル及びメタクリルの双方、又は、いずれかを表す。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、層間密着性に優れ、且つ、外部からの衝撃又は応力に起因する層内の空隙の減少が抑制された積層シートを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１実施形態に係る積層シート（導光シート）の断面図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る積層シート（導光シート）における粒子含有層を部分的に拡大した部分拡大断面図である。
【図３】本発明の第１実施形態に係る積層シート（導光シート）における粒子含有層に含まれる粒子の断面図である。
【図４】屈折率の測定方法を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の具体的な実施形態について詳細に説明するが、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の目的の範囲内において、適宜変更を加えて実施することができる。
【００２１】
［積層シート］
本発明の積層シートは、第１樹脂層と、第２樹脂層と、少なくとも前記第１樹脂層と前記第２樹脂層との間に積層され、複数の粒子と前記粒子の間に形成される空隙とを含む粒子含有層と、前記第１樹脂層と前記粒子含有層との間及び前記第２樹脂層と前記粒子含有層との間から選択される少なくとも一方の間に積層され、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万以上であり、且つ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６．０以下である共重合体、及び前記共重合体を架橋し得る架橋剤に由来する構造部分を含み、架橋密度が０を超えて４５０ｍｏｌ／ｍ３以下である中間層と、を備えたことを特徴とする。
【００２２】
従来、導光シート（導光板）では、第１光学層と第２光学層との間に、複数の粒子により空間又は空隙が形成された低屈折率層を設けることで、第１光学層を伝播する光を第１光学層と低屈折率層との境界において反射させ、低屈折率層への光の入射を低減させる試みがなされていた。低屈折率層への光の入射が低減されると、光の伝播が適切に行なわれるので、光の入射面と遠い場所でも良好な輝度が得られる。しかしながら、層内に空隙が存在する低屈折率層は、第１光学層との密着性に劣るため、第１光学層と低屈折率層との間には中間層が設けられている。
ところが、この中間層に外部からの衝撃又は応力が加わると、中間層を形成する樹脂が低屈折率層内の粒子間に形成された空隙に侵入することがある。樹脂の侵入により低屈折率層内の空隙が減少すると、屈折率が上昇し、所望の光学特性（例えば、輝度、導光性等）が得られなくなる。低屈折率層内の空隙への樹脂の侵入を抑制するためには、樹脂の硬度を高めることも考えられるが、そうすると第１光学層と中間層との密着性が低下する。
【００２３】
本発明においては、中間層の構成と物性とを制御することで、優れた層間密着性と層内の空隙の減少抑制との両立を可能とした点に意義がある。
なお、本明細書においては、主として、本発明の積層シートが光学用途（例えば、導光シート）に使用される場合について説明するが、本発明の積層シートの用途は、これに限定されるものではない。本発明の積層シートによれば、製造時又は使用時に、外部から衝撃又は応力が加わった場合でも、粒子間に形成された空隙に、隣接する樹脂が侵入し難い。したがって、本発明の積層シートは、層内に存在する空隙により機能が発現される樹脂シート、例えば、断熱シート、低誘電率シート、電気絶縁シート等として、好適に用いることができる。
【００２４】
本発明の第１実施形態に係る導光シートの断面図を図１に示す。
なお、本明細書において、以下に示す各図（図１〜図３）は、模式的に示した図であり、各部の大きさ及び形状は、理解を容易にするために適宜誇張して示している。
【００２５】
図１は、本発明の第１実施形態に係る導光シートの断面における構造の様子を示す図である。
図１に示すように、第１実施形態に係る導光シート１は、第１樹脂層１０と、第２樹脂層２０と、第２樹脂層２０上に積層された粒子含有層３０と、第１樹脂層１０と粒子含有層３０との間に積層された中間層４０と、を主な構成として備える。そして、第１実施形態に係る導光シート１においては、第１樹脂層１０の中間層側と反対側の面１１が光の出射面とされ、導光シート１の一側面７が光の入射面とされる。なお、導光シートの一側面７とは、第１樹脂層１０の一側面１７と、中間層４０の一側面４７と、粒子含有層３０の一側面３７と、第２樹脂層２０の一側面２７とからなる面のことである。
【００２６】
つまり、第１実施形態に係る導光シート１は、入射面から入射する光を面方向に沿って伝播し、更に面方向に沿って伝播する光の少なくとも一部を出射面から出射する光拡散シートとしての機能を備える。
【００２７】
第１樹脂層１０は、光透過性の材料であるカーボネート樹脂で形成されている。第１樹脂層１０は、導光シート１の面方向全体をカバーするように設けられており、第１樹脂層１０の一側面１７は、入射面の一部とされる。また、第１樹脂層１０においては、光の出射面とされる一方の面１１側に複数のプリズム１５が形成されており、出射面が凹凸形状のプリズム面となっている。プリズム１５の形状は、特に限定されるものではなく、それぞれのプリズム１５により、少なくとも一側面１７の長手方向と平行に溝が形成されていることが好ましい。上述のように、一側面１７は、入射面の一部であるため、入射面から入射する光は、一側面１７の長手方向に垂直に伝播する傾向がある。したがって、このように溝が形成されることにより、それぞれのプリズム１５により形成される溝の方向と、光の伝播方向とが略垂直になり、入射面から入射する光を出射面から出射し易くすることができる。
【００２８】
第２樹脂層２０は、第１樹脂層１０と同様に、光透過性の材料であるカーボネート樹脂で形成されている。第２樹脂層２０は、導光シート１における第１樹脂層１０と反対側において、面方向全体をカバーするように設けられており、第２樹脂層２０の一側面２７は、入射面の一部とされる。さらに、第２樹脂層２０の粒子含有層３０側と反対側の面２１は、光の反射面とされている。第２樹脂層２０における反射面側には、多数のプリズム２５が形成されており、反射面は、凹凸形状のプリズム面とされている。プリズム２５の形状は、特に限定されるものではなく、それぞれのプリズム２５により、少なくとも一側面２７の長手方向と平行に溝が形成されていることが好ましい。そして、プリズム２５は、導光シート１の反対面側のプリズム１５と面対象の形状でもよく、異なる形状でもよい。
【００２９】
プリズム２５の形状は、光を分散、屈折、及び全反射させることができる形状である。プリズム２５の形状としては、例えば、Ｖ字状リニアプリズム、Ｕ字状リニアプリズム、三角錐プリズム、四角錐プリズム等が挙げられる。
第２樹脂層２０の屈折率は、特に限定されるものではなく、例えば、第１樹脂層１０と同様とされる。
【００３０】
図２は、図１に示す粒子含有層３０の一部を拡大した部分拡大断面図である。図２に示すように、粒子含有層３０は、複数の中空粒子５０で形成されている。
【００３１】
図３は、中空粒子５０を拡大した図である。図３に示すように、中空粒子５０は、シェル５１を備え、シェル５１によって囲まれた空間５２が形成されている。シェル５１は、光透過性の材料であるＳｉＯ２で主に形成されている。
【００３２】
図２に示すように、粒子含有層３０では、図３に示す中空粒子５０同士が、直接接触して、互いに結合している。つまり、粒子含有層３０では、中空粒子５０同士を結合するための結着剤が、中空粒子５０間に充填されていない。中空粒子５０間の結合は、中空粒子５０の凝集力により生じると考えられる。このように、中空粒子５０同士を結合するための結着剤が、中空粒子５０間に充填されず、中空粒子５０同士が、直接接触して、互いに結合しているため、中空粒子５０間には、空隙３６が形成されている。
【００３３】
中間層４０は、第１樹脂層１０と粒子含有層３０との間の全体に設けられている。中間層４０は、特定の共重合体と該共重合体を架橋した架橋剤に由来する構造部分を含み、特定の架橋密度を有している。第１実施形態に係る導光シート１では、中間層４０に、特定の共重合体として、重合平均分子量（Ｍｗ）が１７５万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が２．６のアクリル系共重合体が含まれている。また、中間層４０の架橋密度は、６．５ｍｏｌ／ｍ３である。
【００３４】
このような第１樹脂層１０、第２樹脂層２０、粒子含有層３０、及び中間層４０からなる導光シート１は、上述のように光拡散シートとしての機能を有する。具体的には、入射面と対向するように、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）等からなる光源（図示せず）が配置される。光源から出射する光は、入射面から入射する。そのうち、第１樹脂層１０に入射する光は、主に、第１樹脂層１０を伝播する。具体的には、中間層４０と粒子含有層３０との境界と、出射面とを反射しながら、第１樹脂層１０を伝播し、出射面に対して、ＮＡ（Ｎｕｍｅｒｉｃａｌ  Ａｐｅｒｔｕｒｅ、開口数）の大きな光が出射面から出射する。
【００３５】
また、中間層４０と粒子含有層３０との境界に対して、ＮＡの大きな光は、第１樹脂層１０から粒子含有層３０に入射して、更に、粒子含有層３０から第２樹脂層２０に入射する。第２樹脂層２０に入射した光の少なくとも一部は、反射面において反射する。つまり、第２樹脂層２０の反射面に対して、ＮＡの小さな光は、反射面で反射し、再び、粒子含有層３０から第１樹脂層１０に入射する。一方、反射面に対して、ＮＡの大きな光は、反射面を透過して、導光シート１から出射する。第１樹脂層１０に入射した光は、再び、第１樹脂層１０に伝播する。
【００３６】
以上、説明したように、本発明の第１実施形態に係る導光シート１によれば、粒子含有層３０が複数の中空粒子５０を含むため、中空粒子５０内の空間により、全体として、屈折率を下げることができる。また、本発明の第１実施形態に係る導光シート１においては、中空粒子５０同士が、直接接触して、互いに結合することで、中空粒子５０間に空間３６が形成されているため、この空間により、更に粒子含有層３０の屈折率を下げることができる。さらに、一般的に結合剤は、屈折率が高い傾向があるため、本発明の第１実施形態に係る導光シート１のように、結合剤を粒子含有層３０に用いないことにより、更に適切に粒子含有層３０の屈折率を下げることができる。
【００３７】
また、本発明の第１実施形態に係る導光シート１では、中間層４０を備えているので、第１樹脂層１０と粒子含有層３０とを良好に密着させることができるとともに、外部から衝撃又は応力が加わるときに、この衝撃又は応力が粒子含有層３０にそのまま伝導することを抑制することができる。また、中間層４０は、特定の共重合体と該共重合体を架橋した架橋剤に由来する構造部分を含み、特定の架橋密度を有しているので、外部から衝撃又は応力が加わった場合でも、中間層４０を形成する樹脂が、粒子含有層３０内に形成された粒子間の空隙に侵入し難い。したがって、粒子含有層３０内の空隙の減少に伴う屈折率の上昇が生じ難い。
【００３８】
なお、第１実施形態に係る導光シート１では、粒子含有層３０は、中空粒子５０同士が結合して形成されているが、内部に空間を有さない粒子同士が結合して形成されていてもよい。
【００３９】
第１実施形態に係る導光シート１では、中間層４０が、第１樹脂層１０と粒子含有層３０との間に設けられているが、中間層４０は、第２樹脂層２０と粒子含有層３０との間に設けられていてもよいし、第１樹脂層１０と粒子含有層３０との間及び第２樹脂層２０と粒子含有層３０との間の両方に設けられていてもよい。
【００４０】
第１実施形態に係る導光シート１では、第１樹脂層１０における反射面側には、多数のプリズム１５が形成され、また、第２樹脂層２０における反射面側にも、多数のプリズム２５が形成されているが、これらのプリズムの代わりに、第１樹脂層１０における反射面側及び第２樹脂層２０における反射面側に、マイクロレンズ、レンチキュラーレンズ等のレンズが多数形成されていてもよい。
【００４１】
以下、本発明の積層シートを形成する各層について、詳細に説明する。
【００４２】
＜第１樹脂層＞
第１樹脂層を形成する材料は、特に限定されるものではなく、例えば、本発明の積層シートを光学用途に用いる場合には、光透過性の材料で形成されていることが好ましい。光透過性の材料としては、全光線透過率が３０％以上である材料が好ましく、全光線透過率が５０％以上である材料がより好ましく、全光線透過率が７０％以上である材料が更に好ましい。第１樹脂層が全光線透過率の高い材料で形成されていると、入射する光の損失をより抑制して出射することができるので、光の利用効率が良い。
なお、上記の全光線透過率は、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に基づき、Ａ光源を用いて測定される値である。Ａ光源とは、ＣＩＥ（国際照明委員会）が規定する標準光源の規格の一つであって、タングステン電球が発する光であり、色温度は２８５６ケルビンである。
【００４３】
このような光透過性の材料としては、例えば、（メタ）アクリル樹脂、カーボネート樹脂、エステル樹脂（例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、ポリアリレート等）、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、フッ素樹脂、オレフィン樹脂（シクロオレフィン樹脂を含む）、セルロースアセテート樹脂、シリコーン系樹脂、アミド樹脂、エポキシ系樹脂、アクリロニトリル樹脂、ウレタン樹脂、イミド樹脂、ポリエーテルサルホン等が挙げられる。
本発明においては、これらの中でも、全光線透過率が高いこと、屈折率が高いこと、熱成型が容易であること、低コストであること、及び入手し易いという観点から、光透過性の材料としては、（メタ）アクリル樹脂、カーボネート樹脂、エステル樹脂、及びオレフィン樹脂から選択される樹脂が好ましく、カーボネート樹脂が特に好ましい。
【００４４】
本発明においては、上記光透過性の材料の１種又は２種以上を用い、押し出し法、キャスト成形法、Ｔダイ法、インフレーション法等の成膜法を用いて成膜したフィルム又はシートを、第１樹脂層として、好適に用いることができる。また、第１樹脂層には、上市されている市販品を用いてもよい。
第１樹脂層の厚みは、軽薄性、低コスト、及び光透過性の観点から、本発明の積層シートの用途に要求される性能を満足する範囲において、薄い方が好ましい。なお、本発明の積層シートを導光シートとして用いる場合、シート製造時における導光シートの取り扱いが容易であること、及び第１樹脂層の表面に所望の深さのプリズム又はレンズを形成するための厚みを確保するという観点から、第１樹脂層の厚みは、２０μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜６００μｍであることがより好ましい。
【００４５】
＜第２樹脂層＞
第２樹脂層を形成する材料は、特に限定されるものではなく、例えば、本発明の積層シートを光学用途に用いる場合には、第２樹脂層と同様に、光透過性の材料で形成されていることが好ましい。第２樹脂層を形成する光透過性の材料は、上記の第１樹脂層を形成する光透過性の材料と同義であり、好ましい例も同様である。また、第２樹脂層には、上記の第１樹脂層と同様に、例示した光透過性の材料の１種又は２種以上を用いて成膜したフィルム又はシートを用いてもよいし、上市されている市販品を用いてもよい。
【００４６】
第２樹脂層の厚みは、軽薄性、低コスト、及び光透過性の観点から、本発明の積層シートの用途に要求される性能を満足する範囲において、薄い方が好ましい。なお、本発明の積層シートを導光シートとして用いる場合、シート製造時における導光シートの取り扱いが容易であること、及び第２樹脂層の表面に所望の深さのプリズム又はレンズを形成するための厚みを確保するという観点から、第２樹脂層の厚みは、２０μｍ〜１０００μｍであることが好ましく、５０μｍ〜６００μｍであることがより好ましい。
【００４７】
＜粒子含有層＞
本発明における粒子含有層は、少なくとも第１樹脂層と第２樹脂層との間に積層され、複数の粒子と該粒子の間に形成される空隙とを含む。
粒子含有層に含まれる粒子を形成する材料は、特に限定されるものではなく、有機材料であっても、無機材料であってもよい。本発明における積層シートは、加圧成型により作製されるため、加圧成型時の圧力及び温度に対する耐性を考慮すると、粒子を形成する材料は、無機材料であることが好ましい。
【００４８】
粒子を形成する有機材料としては、例えば、上記の第１樹脂層及び第２樹脂層を形成する樹脂と同様のものが挙げられる。
粒子を形成する無機材料としては、例えば、シリカ、ガラス等が挙げられる。
粒子を形成する無機材料の市販品の例としては、例えば、日本触媒社製の「（商品名）エポスター」、「（商品名）シーホスター」、及び「（商品名）ソリオスター」、日産化学工業社製の「（商品名）オプトビーズ」、根上工業社製の「（商品名）アートパール」、大日精化社製の「（商品名）ダイミックビーズ」、ガンツ化成社製の「（商品名）ガンツパール」、積水化成品工業社製の「（商品名）テクポリマー」、並びに綜研化学社製の「（商品名）ケミスノー」を挙げることができる。
【００４９】
粒子含有層に含まれる粒子は、中空粒子であることが好ましい。
本発明において、「中空粒子」とは、外殻の内部に空洞が形成されている粒子をいう。なお、空洞内は、真空であってもよいし、気体が充填されていてもよい。
中空粒子を含む粒子含有層では、粒子間に空隙が形成されていることに加えて、粒子自体も空間を有しているため、粒子含有層全体として、屈折率をより下げることができる。したがって、本発明の積層シートを導光シートとして用いる場合には、粒子含有層に含まれる粒子は、中空粒子であることが好ましい。
また、本発明の積層シートを断熱シートとして用いる場合にも、層内により多くの空気を包含させることができ、断熱性をより高めることができることから、粒子含有層に含まれる粒子は、中空粒子であることが好ましい。
【００５０】
中空粒子は、シリカ系無機酸化物で形成されていることが好ましい。ここで、「シリカ系無機酸化物」とは、シリカ、又はシリカとシリカ以外の無機酸化物とからなる複合酸化物をいう。
シリカ以外の無機酸化物としては、例えば、Ａｌ２Ｏ３、Ｂ２Ｏ３、ＴｉＯ２、ＺｒＯ２、ＳｎＯ２、Ｃｅ２Ｏ３、Ｐ２Ｏ５、Ｓｂ２Ｏ３、ＭｏＯ３、ＺｎＯ２、ＴｉＯ２−Ａｌ２Ｏ３、ＺｒＯ２−Ａｌ２Ｏ３等挙げられる。
中空粒子の詳細については、特開平７−１３３１０５号公報、及び特開２００１−２３３６１１号公報の記載を適用することができる。
中空粒子の市販品の例としては、例えば、日鉄鉱業社製の「シリナックス（登録商標）」、及び日揮触媒化成社製の「スルーリア（登録商標）」を挙げることができる。
【００５１】
粒子の形状は、特に限定されるものではなく、球状であっても、不定形状であってもよい。光学用途の観点からは、粒子の形状は、低い屈折率を示すものが好ましい。
【００５２】
粒子の平均粒子径は、特に限定されるものではなく、例えば、本発明の積層シートを光学用途として用いる場合には、粒子含有層における光の乱反射を抑制し、出射面からの意図しない光の出射を抑制する観点から、積層シートに入射する光、すなわち、第１樹脂層を伝播する光の波長よりも小さいことが好ましく、第１樹脂層を伝播する光の波長の１／２よりも小さいことがより好ましく、第１樹脂層を伝播する光の波長の１／４よりも小さいことが更に好ましい。
具体的には、粒子の平均粒子径は、５ｎｍ〜３００ｎｍであることが好ましく、３０ｎｍ〜３００ｎｍであることがより好ましく、３０ｎｍ〜１２０ｎｍであることが更に好ましい。粒子の平均粒子径が５ｎｍ以上であると、粒子自体の強度を十分に保つことができる。なお、粒子が中空粒子の場合、平均粒子径が５ｎｍ未満であると、その製造が技術的に困難となるため好ましくない。粒子の平均粒子径が３００ｎｍ以下であると、光を十分に透過し、且つ、有機溶媒に対してより良好に分散させることができる。
また、粒子がシリカで形成された中空粒子である場合には、粒子含有層内で粒子同士がより強く結合する観点から、粒子の平均粒子径は、３０ｎｍ〜１２０ｎｍであることが好ましい。
【００５３】
粒子の粒度分布は、上記の平均粒子径の９０％〜１１０％の範囲内であることが好ましい。粒子の粒度分布が上記範囲内であれば、粒子の粒度がほぼ均一になるため、粒子含有層の強度をより一段と向上させることができる。
なお、上記の粒子の平均粒子径及び粒度分布は、動的光散乱法により測定されるものである。
【００５４】
粒子含有層における粒子間に形成された空隙率は、粒子含有層の屈折率を低くする観点からは、より高いことが好ましく、粒子含有層の強度を確保する観点からは、２６％〜５０％であることが好ましい。
また、粒子含有層に含まれる粒子が中空粒子である場合、粒子内の平均空間率は、粒子含有層の屈折率を低くする観点からは、より高いことが好ましく、粒子の強度を確保する観点からは、１０％〜６０％であることが好ましい。
【００５５】
＜中間層＞
本発明における中間層は、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万以上であり、且つ、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６．０以下である共重合体、及び前記共重合体を架橋し得る架橋剤に由来する構造部分を含み、架橋密度が０を超えて４５０ｍｏｌ／ｍ３以下である。
本発明においては、上記の中間層によって、粒子含有層と第１樹脂層とを良好に密着させつつ、中間層を形成する樹脂が粒子含有層内の粒子間に形成された空隙に侵入することを抑制することができる。樹脂の侵入により粒子含有層内の空隙が減少すると、粒子含有層の屈折率が上昇するため、所望の光学特性（例えば、輝度、導光性等）が得られなくなる。また、本発明の積層シートを断熱シートとして使用する場合には、断熱性が低下する。
【００５６】
中間層に含まれる共重合体は、重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万以上であり、且つ、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６．０以下である。共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）が３０万未満であると、粒子含有層の空隙に入り込み易いため、粒子含有層の屈折率の上昇等が生じる。また、共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が６．０を超えると、分布範囲内に、粒子含有層の空隙により入り込み易い分子量の低い共重合体が含まれることになるため、粒子含有層の屈折率の上昇等をより招きやすい。
共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）の下限値は、１２０万以上であることが好ましい。共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）の上限値は、製造し易さ及び取り扱い易さの観点から、５００万以下であることが好ましく、２００万以下であることがより好ましい。
また、共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限値は、４．５以下であることが好ましい。共重合体の分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）の下限値は、１以上であることが好ましい。
【００５７】
上記の共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、下記のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出される値である。
【００５８】
〜条件〜
測定装置：高速ＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０）
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０に組込）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー社製）を直列に２本接続
カラムサイズ：４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
試料濃度：９０ｍｇ／ｍＬ
注入量：１０μＬ
流量：０．３５ｍＬ／分
【００５９】
中間層に含まれる共重合体は、上記の重量平均分子量（Ｍｗ）及び分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）を有していれば、特に限定されるものではなく、本発明の積層シートを光学用途に用いる場合には、光透過性を示し、粘着性を有するものが好ましい。このような共重合体としては、例えば、（メタ）アクリル系共重合体、イソプロピレン系共重合体、エステル系共重合体、シリコーン系共重合体、ウレタン系共重合体等が挙げられる。これらの中でも、中間層に含まれる共重合体としては、変性の自由度、溶媒への溶解性、耐熱性、耐光性、第１樹脂層との接着性、及び透明性の観点から、（メタ）アクリル系共重合体が好ましい。
【００６０】
（メタ）アクリル系共重合体としては、架橋反応させるための架橋点を確保するという観点から、（メタ）アクリレートに由来する構成単位Ａと、水酸基、カルボキシ基、リン酸基、シアノ基、エポキシ基、及びアミノ基から選択される少なくとも１つの官能基を有する単量体に由来する構成単位Ｂと、を含むものが好ましい。
上記の（メタ）アクリル系共重合体は、モノマー成分として、（メタ）アクリレート単量体と、水酸基、カルボキシ基、リン酸基、シアノ基、エポキシ基、及びアミノ基から選択される少なくとも１つの官能基を有する単量体と、を少なくとも共重合させて得られる共重合体である。
【００６１】
（メタ）アクリレート単量体としては、例えば、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体が、好適に共重合反応に供される。
（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体の具体例としては、エチル（メタ）アクリレート、ｎ−プロピル（メタ）アクリレート、ｉ−プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ｎ−ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、オレイル（メタ）アクリレート等（好ましくはメチルアクリレ−ト）；メタクリル酸エステル等（好ましくはメチルメタリレート）などが挙げられる。これらの中でも、（メタ）アクリル酸アルキルエステル単量体としては、粘着性、及び溶媒への溶解性の観点から、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｉ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｉ−ブチルアクリレート、ｎ−ヘキシルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート、ｎ−オクチルアクリレート、イソオクチルアクリレート、ｎ−ノニルアクリレート、及びイソノニルアクリレートから選択されるアクリレート単量体が好ましく、ｎ−ブチルアクリレートがより好ましい。
なお、（メタ）アクリレート単量体は、一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６２】
構成単位Ａの含有率は、（メタ）アクリル系共重合体を構成するモノマー由来の構成単位の総モル数に対して、５０モル％〜９９モル％が好ましく、６０モル％〜９７モル％がより好ましく、７０モル％〜９５モル％が更に好ましい。構成単位Ａの含有率が、上記範囲内であると、溶媒への溶解性に優れ、粘着力を高くすることができる。
【００６３】
水酸基を有する単量体（以下、「水酸基含有単量体」ともいう。）としては、水酸基を有すること以外は、特に限定されるものではなく、例えば、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）、２−ヒドロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒドロキシプロピルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート、アリルアルコール、メタリルアルコール、ポリエチレングリコールモノアクリレート、ポリエチレングリコールモノメタクリレート等が挙げられる。これらの中でも、水酸基含有単量体としては、溶媒への溶解性及び低コストの点において、２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）が好ましい。
【００６４】
カルボキシ基を有する単量体（以下、「カルボキシ基含有単量体」ともいう。）としては、カルボキシ基を有すること以外は、特に限定されるものではなく、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、ω−カルボキシポリカプロラクトンモノアクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、シトラコン酸、無水マレイン酸等の、炭素数３〜５のα，β−不飽和モノ−又はジ−カルボン酸が挙げられる。これらの中でも、カルボキシ基含有単量体としては、（メタ）アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）を制御し易い点において、アクリル酸及びメタクリル酸から選択される単量体が好ましく、アクリル酸がより好ましい。
【００６５】
リン酸基を有する単量体（以下、「リン酸基含有単量体」ともいう。）としては、リン酸基を有すること以外は、特に限定されるものではなく、例えば、ユニケミカル社製の「ＰｈｏｓｍｅｒＭ」、「ＰｈｏｓｍｅｒＣＬ」、「ＰｈｏｓｍｅｒＰＥ」、「ＰｈｏｓｍｅｒＭＨ」、「ＰｈｏｓｍｅｒＰＰ」（いずれも商品名）等が挙げられる。これらの中でも、リン酸基含有単量体としては、低粘度で、且つ、取り扱いが容易である点において、「ＰｈｏｓｍｅｒＭ」が好ましい。
【００６６】
シアノ基を有する単量体（以下、「シアノ基含有単量体」ともいう。）としては、シアノ基を有すること以外は、特に限定されるものではなく、例えば、アクリロニトリル、メチルシアノアクリレート、エチルシアノアクリレート等が挙げられる。これらの中でも、シアノ基含有単量体としては、取り扱いが容易である点において、アクリロニトリルが好ましい。
【００６７】
エポキシ基を有する単量体（以下、「エポキシ基含有単量体」ともいう。）としては、エポキシ基を有すること以外は、特に限定されるものではなく、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル等が挙げられる。
【００６８】
アミノ基を有する単量体（以下、「アミノ基含有単量体」ともいう。）としては、アミノ基を有すること以外は、特に限定されるものではなく、例えば、アミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート、Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【００６９】
本発明においては、構成単位Ｂは、上記単量体の中でも、架橋剤との反応性、低コスト、共重合のし易さ、及び無着色性の観点から、水酸基含有単量体（好ましくは２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ））及びカルボキシ基含有単量体（好ましくはアクリル酸）から選択される単量体に由来することが特に好ましい。
なお、上記の単量体は、一種単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、上記の具体例では、水酸基、カルボキシ基、リン酸基、シアノ基、エポキシ基、及びアミノ基から選択されるいずれか１つの官能基を有する単量体を挙げたが、本発明においては、これらに限定されるものではなく、水酸基、カルボキシ基、リン酸基、シアノ基、エポキシ基、及びアミノ基から選択される２つ以上の官能基を有する単量体も用いてもよい。
【００７０】
構成単位Ｂの含有率は、（メタ）アクリル系共重合体を構成するモノマー由来の構成単位の総モル数に対して、１モル％〜５０モル％が好ましく、３モル％〜４０モル％がより好ましく、５モル％〜３０モル％が更に好ましい。構成単位Ｂの含有率が、上記範囲内であると、（メタ）アクリル系共重合体と架橋剤とが反応することで、中間層を形成する樹脂が３次元架橋構造となり、粒子含有層内に存在する粒子間の空隙に侵入し難いものとなり、なおかつ、重合時のゲル化を抑制することができる。
【００７１】
また、（メタ）アクリル系共重合体には、必要に応じて、上記以外の他のモノマー成分として、共単量体を共重合させることができる。
共単量体とは、（メタ）アクリレート単量体、水酸基含有単量体、カルボキシ基含有単量体、リン酸基含有単量体、シアノ基含有単量体、エポキシ基含有単量体、及びアミノ基含有単量体とは、異なる単量体（モノマー）であって、（メタ）アクリレート単量体、水酸基含有単量体、カルボキシ基含有単量体、リン酸基含有単量体、シアノ基含有単量体、エポキシ基含有単量体、及びアミノ基含有単量体と共重合可能な単量体である。
【００７２】
共単量体は、本発明の優れた効果を損なわない範囲において共重合させることができ、該共単量体を共重合させる場合には、その含有量は、（メタ）アクリル系共重合体を構成するモノマー由来の構成単位の総モル数に対して、０モル％を超えて３０モル％以下であることが好ましい。
【００７３】
本発明における中間層は、上記の共重合体及び該共重合体を架橋し得る架橋剤に由来する構造部分を含む。
中間層に配合される架橋剤は、上記の共重合体を架橋し得るものであれば、特に限定されるものではなく、従来公知の架橋剤を用いることができる。
架橋剤としては、例えば、エポキシ系、イソシアネート系、メラミン系、カルボジイミド系、オキサゾリン系、金属キレート系等の架橋剤を挙げることができる。これらの中でも、架橋剤としては、ポットライフが長く、且つ、架橋反応の速度が早い点において、金属キレート系架橋剤が好ましい。
【００７４】
金属キレート系架橋剤としては、多価金属原子が有機化合物と共有結合又は配位結合しているものが挙げられる。多価金属原子としては、例えば、Ａｌ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。これらの中でも、多価金属原子としては、低コスト及び入手し易さの観点から、Ａｌ、Ｚｒ、及びＴｉから選択される多価金属原子が好ましい。
共有結合又は配位結合する有機化合物中の原子としては、酸素原子等が挙げられ、有機化合物としては、アルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
本発明においては、特に安定で取り扱いが容易なアルミニウムトリスアセチルアセトネート等を好適に用いることができる。また、金属キレート系架橋剤としては、２種以上の化合物を併用してもよい。
【００７５】
中間層における架橋剤の配合量は、上記の共重合体１００質量部（固形分）に対して、０．０１質量部〜３．６質量部であることが好ましく、０．０５質量部〜３．０質量部であることがより好ましく、０．１質量部〜１．５質量部であることが更に好ましい。架橋剤の配合量が上記範囲内であると、中間層を形成する樹脂が、粘着性を保ったまま、３次元架橋構造となり、粒子含有層内に存在する粒子間の空隙に侵入し難いものとなる。
【００７６】
中間層には、本発明の効果を損なわない限りにおいて、必要に応じて、更に、公知の添加剤、例えば、粘着付与剤、可塑剤、酸化防止剤、希釈剤、充填剤、増粘剤、消泡剤、難燃剤、防腐剤等の添加剤を含有してもよい
【００７７】
本発明における中間層の架橋密度は、０を超えて４５０ｍｏｌ／ｍ３以下である。本発明においては、中間層の架橋密度が０を超えて４５０ｍｏｌ／ｍ３以下であることで、層間密着性（特に、第１樹脂層と中間層との密着性）が優れたものとなり、また、中間層を形成する樹脂が、粒子含有層内に存在する粒子間の空隙に侵入し難いものとなる。
本発明における中間層の架橋密度は、好ましくは１０ｍｏｌ／ｍ３以上２５０ｍｏｌ／ｍ３以下であり、より好ましくは１０ｍｏｌ／ｍ３以上１５０ｍｏｌ／ｍ３以下である。
【００７８】
上記架橋密度は、添加した架橋剤の官能基の密度であり、架橋剤の官能基のモル数を架橋点のモル数であると見なして、単位体積当たりの架橋点数の値を計算して求めるものである。中間層を形成する共重合体の官能基密度が、計算上の最大架橋点密度となる。
具体的には、共重合体溶液の固形分（ｇ）を、共重合体の密度（ｇ／ｍｌ）で割り、共重合体の体積（ｍｌ）を求める。次に、架橋剤溶液（ｇ）の固形分（ｇ）を、架橋剤の分子量で割り、架橋剤１分子当たりの官能基数を掛けて、官能基のモル数（ｍｍｏｌ）を求める。そして、官能基のモル数（ｍｍｏｌ）を、共重合体の体積（ｍｌ）で割ることにより、架橋密度（ｍｍｏｌ／ｍｌ）を求め、ＳＩ単位（ｍｏｌ／ｍ３）換算する。
【００７９】
本発明における中間層の貯蔵弾性率は、５０，０００Ｐａ〜３００，０００Ｐａであることが好ましく、６０，０００Ｐａ〜２８０，０００Ｐａであることがより好ましく、８０，０００Ｐａ〜１６０，０００Ｐａであることが更に好ましい。中間層の貯蔵弾性率が上記範囲内であると、粒子含有層との界面における粘着性に優れ、中間層を形成する樹脂が粒子含有層内に存在する粒子間の空隙に侵入し難いものとなる。
【００８０】
中間層の厚みは、粘着性及び低コストの観点から、２μｍ〜３０μｍであることが好ましく、５μｍ〜２０μｍであることがより好ましく、８μｍ〜１２μｍであることが更に好ましい。
【００８１】
［積層シートの製造方法］
以下、本発明の積層シートの製造方法の一例を説明する。本発明の積層シートは、例えば、下記（１）〜（５）の手順により製造することができる。但し、本発明は、これに限定されるものではない。
【００８２】
（１）上記共重合体と上記架橋剤と溶剤とを混合した後、脱泡して、中間層形成用塗工液を得る。
（２）得られた中間層形成用塗工液を、離型処理されたフィルム上に塗工し、乾燥させて、離型処理されたフィルム上に中間層が形成された中間層形成シートを得る。
（３）上記粒子を溶剤に分散させた分散液を粒子含有層形成用塗工液とし、この塗工液を、第２樹脂層となるフィルム上に塗工し、乾燥させて、第２樹脂層上に粒子含有層が形成された粒子含有層形成シートを得る。
（４）中間層形成シートと第１樹脂層となるフィルムとを、中間層と第１樹脂層とが対向するように貼り合わせ、中間層を第１樹脂層上に転写させる。
（５）粒子含有層形成シートと、第１樹脂層上に中間層が転写されたシートとを、粒子含有層と中間層とが対向するように貼り合わせた後、第１樹脂層及び第２樹脂層の両側から金型で挟み、加熱成型を行ない、積層シートを得る。
【００８３】
本発明の積層シートの製造方法において、各塗工液を塗工する方法は、特に限定されるものではなく、従来公知の方法にて行なうことができる。各塗工液を塗工する方法としては、例えば、スピンコート法、グラビアコート法、コンマダイレクトコート法、コンマリバースコート法、リップコート法、ダイコート法等が挙げられる。
また、第２樹脂層上に粒子含有層が形成された粒子含有層形成シートと、第１樹脂層上に中間層が転写されたシートとを積層する方法は、特に限定されるものではない。
【実施例】
【００８４】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。【００８５】
−アクリル系共重合体の製造−
＜製造例１＞アクリル系共重合体１
アクリル系共重合体１を、以下の手順により製造した。
（１）温度計、攪拌機、窒素導入管、滴下漏斗、及び還流冷却器を備えた２Ｌの丸底セパラブルフラスコ容器内に、ブチルアクリレート（ＢＡ）２９１質量部、アクリル酸（ＡＡ）９質量部、及び酢酸エチル１９０質量部を入れて混合した。
（２）得られた混合溶液に対して、１００ｒｐｍで攪拌を行ないながら、流量０．３Ｌ／分で３０分間窒素ガスの吹き込み（バブリング）を行なった。
（３）その後、混合溶液に対する窒素ガスの吹き込み（バブリング）を中止し、反応容器の上部にある窒素導入管から窒素ガスを吹き込み、反応容器内のヘッドスペースの窒素置換を行ないながら、引き続き１００ｒｐｍで攪拌し、３０分かけて内温を７０℃に昇温させた。
（４）次に、酢酸エチル１５質量部、及び重合開始剤としてアゾビスイソブチロニトリル（以下、「ＡＩＢＮ」という。）０．００６質量部を混合して得られたＡＩＢＮの酢酸エチル溶液を上記フラスコ容器に取り付けた滴下漏斗に入れた。
（５）昇温が終了し、内温が７０℃で安定した後、滴下漏斗に入れた上記ＡＩＢＮの酢酸エチル溶液を１０分かけて滴下し、重合反応を開始させた。
（６）上記ＡＩＢＮの酢酸エチル溶液の滴下が終了した５分後、更に酢酸エチル２０質量部を３０分かけて滴下した。
（７）この滴下が終了した後すぐに、酢酸エチル７０質量部及びＡＩＢＮ０．００７質量部を混合して得られたＡＩＢＮの酢酸エチル溶液を５５分間かけて滴下した。
（８）一連の反応の間、内温が７０℃〜７３℃の範囲に収まるように調節した。
（９）反応終了後、得られた反応混合物を酢酸エチル６３５質量部で希釈し、アクリル系共重合体１の溶液を得た。【００８６】
なお、アクリル系共重合体１の溶液の粘度は、８．４８Ｐａ・ｓであり、固形分は、１２．０質量％であった。また、アクリル系共重合体１の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７５万であり、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【００８７】
＜製造例２＞アクリル系共重合体２
製造例１において、（７）の滴下が終了した後すぐに続けて、酢酸エチル２５９質量部及びＡＩＢＮ０．０４７質量部を混合して得られたＡＩＢＮの酢酸エチル溶液を８０分間かけて滴下し、反応終了後、得られた反応混合物を酢酸エチル３７６質量部で希釈したこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体２の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体２の溶液の粘度は、１２．０Ｐａ・ｓであり、固形分は、１５．５質量％であった。また、アクリル系共重合体２の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７５万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、４．３であった。【００８８】
＜製造例３＞アクリル系共重合体３
製造例１において、（７）の滴下が終了した後すぐに続けて、酢酸エチル２５９質量部及びＡＩＢＮ０．０４７質量部を混合して得られたＡＩＢＮの酢酸エチル溶液を１００分間かけて滴下し、反応終了後、得られた反応混合物の酢酸エチルによる希釈を行なわなかったこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体３の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体３の溶液の粘度は、１４．６Ｐａ・ｓであり、固形分は、１８．７質量％であった。また、アクリル系共重合体３の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７５万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、５．５であった。【００８９】
＜製造例４＞アクリル系共重合体４
製造例１において、ブチルアクリレート（ＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡ）を用いたところを、ブチルアクリレート（ＢＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）を用い、配合量をそれぞれ２４９質量部、６質量部、及び４５質量部としたこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体４の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体４の溶液の粘度は、１４．２Ｐａ・ｓであり、固形分は、１２．６質量％であった。また、アクリル系共重合体４の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７５万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【００９０】
＜製造例５＞アクリル系共重合体５
製造例１において、ブチルアクリレート（ＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡ）を用いたところを、ブチルアクリレート（ＢＡ）、アクリル酸（ＡＡ）、及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）を用い、配合量をそれぞれ２７０質量部、６質量部、及び２４質量部としたこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体５の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体５の溶液の粘度は、１２．３Ｐａ・ｓであり、固形分は、１２．６質量％であった。また、アクリル系共重合体５の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７５万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【００９１】
＜製造例６＞アクリル系共重合体６
製造例１において、（１）の工程で加える酢酸エチルを１９０質量部から１５０質量部に変更したこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体６の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体６の溶液の粘度は、１０．０Ｐａ・ｓであり、固形分は、１２．８質量％であった。また、アクリル系共重合体６の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【００９２】
＜製造例７＞アクリル系共重合体７
製造例１において、（１）の工程で連鎖移動剤の１−ドデカンチオールを０．１５質量部加えたこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体７の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体７の溶液の粘度は、７．１Ｐａ・ｓであり、固形分は、１１．９質量％であった。また、アクリル系共重合体７の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１２０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【００９３】
＜製造例８＞アクリル系共重合体８
製造例１において、（１）の工程で連鎖移動剤の１−ドデカンチオールを０．２０質量部加えたこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体８の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体８の溶液の粘度は、５．３Ｐａ・ｓであり、固形分は、１１．８質量％であった。また、アクリル系共重合体８の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１００万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【００９４】
＜製造例９＞アクリル系共重合体９
製造例１において、（１）の工程で連鎖移動剤の１−ドデカンチオールを０．２５質量部加えたこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体９の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体９の溶液の粘度は、４．２Ｐａ・ｓであり、固形分は、１２．０質量％であった。また、アクリル系共重合体９の重量平均分子量（Ｍｗ）は、８０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【００９５】
＜製造例１０＞アクリル系共重合体１０
製造例１において、（１）の工程で連鎖移動剤の１−ドデカンチオールを０．３０質量部加えたこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体１０の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体１０の溶液の粘度は、２．９Ｐａ・ｓであり、固形分は、１２．０質量％であった。また、アクリル系共重合体１０の重量平均分子量（Ｍｗ）は、５０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【００９６】
＜製造例１１＞アクリル系共重合体１１
製造例１において、（７）の滴下が終了した後すぐに続けて、酢酸エチル２５９質量部及びＡＩＢＮ０．０４７質量部を混合して得られたＡＩＢＮの酢酸エチル溶液を１４０分間かけて滴下し、反応終了後、得られた反応混合物を酢酸エチル３７６質量部で希釈したこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体１１の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体１１の溶液の粘度は、１６．７Ｐａ・ｓであり、固形分は、２１．２質量％であった。また、アクリル系共重合体１１の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７５万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、６．５であった。【００９７】
＜製造例１２＞アクリル系共重合体１２
製造例１において、（１）の工程で連鎖移動剤の１−ドデカンチオールを０．５０質量部加えたこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体１２の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体１２の溶液の粘度は、０．９Ｐａ・ｓであり、固形分は、１２．２質量％であった。また、アクリル系共重合体１２の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２０万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【００９８】
＜製造例１３＞アクリル系共重合体１３
製造例１において、ブチルアクリレート（ＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡ）を用いたところを、ブチルアクリレート（ＢＡ）及び２−ヒドロキシエチルアクリレート（２ＨＥＡ）を用い、配合量をそれぞれ２８６質量部及び１４質量部としたこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体１３の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体１３の溶液の粘度は、１５．３Ｐａ・ｓであり、固形分は、１２．６質量％であった。また、アクリル系共重合体１３の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７５万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【００９９】
＜製造例１４＞アクリル系共重合体１４
製造例１において、ブチルアクリレート（ＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡ）を用いたところを、ブチルアクリレート（ＢＡ）及びＮ，Ｎ−ジメチルアミノエチルアクリレート（ＤＭＡＥＡ）を用い、配合量をそれぞれ２８３質量部及び１７質量部としたこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体１４の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体１４の溶液の粘度は、１２．３Ｐａ・ｓであり、固形分は、１２．２質量％であった。また、アクリル系共重合体１４の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７５万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【０１００】
＜製造例１５＞アクリル系共重合体１５
製造例１において、ブチルアクリレート（ＢＡ）及びアクリル酸（ＡＡ）を用いたところを、ブチルアクリレート（ＢＡ）及びグリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）を用い、配合量をそれぞれ２８３質量部及び１７質量部としたこと以外は、製造例１と同様にして、アクリル系共重合体１５の溶液を得た。
なお、アクリル系共重合体１５の溶液の粘度は、１１．７Ｐａ・ｓであり、固形分は、１２．５質量％であった。また、アクリル系共重合体１５の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１７５万であり、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、２．６であった。【０１０１】
−光学シートの作製−
＜実施例１＞
実施例１の光学シートを以下の手順で作製した。
（１）上記製造方法により作製したアクリル系共重合体１の溶液８．３７質量部と、アルミキレート系架橋剤溶液（川研ファインケミカル社製のアルミキレートＡ（６．５質量部）とアセチルアセトン（６．０質量部）とトルエン（８７．５質量部）との混合物）０．０１０質量部と、酢酸エチル５質量部とを混合し、脱泡して、中間層形成用塗工液を得た。得られた塗工液を、離型処理されたポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、１３ミルのアプリケーターを用いて塗工し、１２０℃で２分間乾燥を行ない、中間層１を形成した。
ＰＥＴフィルム上に形成された中間層１の乾燥後の膜厚は、１０μｍであった。【０１０２】
（２）中空シリカの２−プロパノール分散液（日揮触媒化成社製、商品名：スルーリア４１１０、固形分：２０．５質量％、平均粒子径：約６０ｎｍ）１質量部と、２−プロパノール３質量部とを混合し、得られた混合液を０．４５μｍフィルターでろ過して、粒子含有層形成用塗布液を得た。この塗布液を、ポリカーボネートフィルム（三菱エンジニアリングプラスチック社製、商品名：ユーピロンＦＥ−２０００Ｂ、厚み：７５μｍ、第２樹脂層）上に、ワイヤーバー＃１８を用いて、塗工し、１００℃で１分間乾燥を行ない、粒子含有層１を形成した。
第２樹脂層上に形成された粒子含有層１の乾燥後の膜厚は、１．２μｍであった。また、粒子含有層の屈折率は、１．１７であった。なお、屈折率は、分光エリプソメーター（ジェー・エー・ウーラム・ジャパン社製、Ｍ−２０００Ｖ）を用い、波長６３３ｎｍの光によって測定した。【０１０３】
（３）離型処理されたＰＥＴフィルム上に形成された中間層１（膜厚：１０μｍ）を、ポリカーボネートフィルム（三菱エンジニアリングプラスチック社製、商品名：ユニプラスＬＣ−３２０Ｆ、厚み：３００μｍ、第１樹脂層）上に、ハンドゴムローラーを用いて転写した。
（４）次に、一方の面に、粒子含有層１が形成されたポリカーボネートフィルム（第２樹脂層）と、一方の面に、中間層１が形成されたポリカーボネートフィルム（第１樹脂層）とを、粒子含有層１と中間層１とが対向するようにして、ハンドゴムローラーを用いて貼り合わせた。
（５）この貼り合わせたシートを、第１樹脂層及び第２樹脂層の両側から金型で挟み、温度１７０℃、圧力１０ＭＰａで５分間加熱成型を行ない、実施例１の光学シートを得た。【０１０４】
＜実施例２＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．０１９質量部に変更して中間層２を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例２の光学シートを得た。【０１０５】
＜実施例３＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．０６３質量部に変更して中間層３を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例３の光学シートを得た。【０１０６】
＜実施例４＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更して中間層４を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例４の光学シートを得た。【０１０７】
＜実施例５＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１８５質量部に変更して中間層５を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例５の光学シートを得た。【０１０８】
＜実施例６＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．２４６質量部に変更して中間層６を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例６の光学シートを得た。【０１０９】
＜実施例７＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．６６２質量部に変更して中間層７を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例７の光学シートを得た。【０１１０】
＜実施例８＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更し、且つ、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体２に変更して中間層８を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例８の光学シートを得た。【０１１１】
＜実施例９＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更し、且つ、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体３に変更して中間層９を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例９の光学シートを得た。【０１１２】
＜実施例１０＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更し、且つ、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体４に変更して中間層１０を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１０の光学シートを得た。【０１１３】
＜実施例１１＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更し、且つ、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体５に変更して中間層１１を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１１の光学シートを得た。【０１１４】
＜実施例１２＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更し、且つ、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体６に変更して中間層１２を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１２の光学シートを得た。【０１１５】
＜実施例１３＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更し、且つ、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体７に変更して中間層１３を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１３の光学シートを得た。【０１１６】
＜実施例１４＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更し、且つ、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体８に変更して中間層１４を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１４の光学シートを得た。【０１１７】
＜実施例１５＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更し、且つ、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体９に変更して中間層１５を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１５の光学シートを得た。【０１１８】
＜実施例１６＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更し、且つ、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体１０に変更して中間層１６を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１６の光学シートを得た。【０１１９】
＜実施例１７＞
実施例１において、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体１３に変更し、且つ、（１）の工程で、アルミキレート系架橋剤溶液０．０１０質量部を、イソシアネート系架橋剤（日本ポリウレタン社製、商品名：コロネートＬ）０．００１５質量部に変更して、塗工及び乾燥を行なった後、更に５０℃で７２時間養生を行なった以外は、実施例１と同様にして、実施例１７の光学シートを得た。【０１２０】
＜実施例１８＞
実施例１において、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体１４に変更し、且つ、（１）の工程で、アルミキレート系架橋剤溶液０．０１０質量部を、グルタルアルデヒド０．０００３質量部に変更して中間層１８を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１８の光学シートを得た。【０１２１】
＜実施例１９＞
実施例１において、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体１５に変更し、且つ、（１）の工程で、アルミキレート系架橋剤溶液０．０１０質量部を、酸無水物系架橋剤（新日本理化社製、商品名：リカシッドＭＨ−７００）０．００１０質量部に変更して中間層１９を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１９の光学シートを得た。【０１２２】
＜比較例１＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更し、且つ、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体１１に変更して中間層２０を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例１の光学シートを得た。【０１２３】
＜比較例２＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．１２３質量部に変更し、且つ、アクリル系共重合体１をアクリル系共重合体１２に変更して中間層２１を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例２の光学シートを得た。【０１２４】
＜比較例３＞
実施例１において、（１）の工程で加えるアルミキレート系架橋剤溶液を０．０１０質量部から０．６９７質量部に変更して中間層２２を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例３の光学シートを得た。【０１２５】
＜比較例４＞
実施例１において、（１）の工程でアルミキレート系架橋剤溶液を添加しないで中間層２３を作製したこと以外は、実施例１と同様にして、比較例４の光学シートを得た。【０１２６】
なお、ＰＥＴフィルム上に形成された中間層２〜中間層２３の乾燥後の膜厚は、いずれも１０μｍであった。また、実施例２〜実施例１９、及び比較例１〜比較例４における粒子含有層の屈折率は、いずれも１．１７であった。【０１２７】
−測定方法−
（粘度の測定）
上記アクリル系共重合体の溶液の粘度は、粘度計（東機産業社製、ＢＭＩＩ型粘度計）を用いて、測定条件（使用ローター：Ｎｏ．４、ローター回転数：１２ｍｉｎ−１、温度：２５℃）にて測定した。【０１２８】
（重量平均分子量及び分子量分布の測定）
上記アクリル系共重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）、及び重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比で表される分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いた標準ポリスチレン換算法により算出した。
ＧＰＣによる測定は、下記の条件にて行なった。【０１２９】
〜条件〜
測定装置：高速ＧＰＣ（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０）
検出器：示差屈折率計（ＲＩ）（東ソー社製、ＨＬＣ−８２２０に組込）
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＭｕｌｔｉｐｏｒｅ  ＨＺ−Ｈ（東ソー社製）を直列に２本接続
カラムサイズ：４．６ｍｍＩＤ×１５ｃｍ
カラム温度：４０℃
溶離液：テトラヒドロフラン
試料濃度：９０ｍｇ／ｍＬ
注入量：１０μＬ
流量：０．３５ｍＬ／分【０１３０】
（貯蔵弾性率Ｇ’の測定）
中間層の貯蔵弾性率は、以下の方法により測定した。
中間層から約１ｇの樹脂を採取し、粘弾性測定装置（ＨＡＡＫＥ社製、ＲＳ６００）の試料台（円盤型プレート（固定平板、プレート名：ＴＭＰ−１０、材質：アルミニウム））の上に載せ、センサー（直径：１０ｍｍ、センサー名：Ｐ１０  ＣＳ  Ｌ  Ｄｉｓｐ  Ａｌ、材質：アルミニウム）を徐々に近づけて、試料台から１ｍｍの位置に測定ギャップを設定した。このとき、測定部のまわりに押し出された樹脂を除去して、測定に影響が出ないようにした。
プレートの温度を２５℃に設定し、周波数１Ｈｚでせん断応力を与えながら、温度を２５℃から２００℃まで、１０５０秒かけて昇温させて、貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）を測定した。今回の測定では、貯蔵弾性率Ｇ’は、温度によらずほぼ一定の値を示したため、測定値の平均値（算術平均値）をそのまま貯蔵弾性率Ｇ’の値とした。【０１３１】
（架橋密度の計算）
架橋密度は、添加した架橋剤の官能基の密度であり、架橋剤の官能基のモル数を架橋点のモル数であると見なして、単位体積当たりの架橋点数の値を計算して求めた。
中間層を形成する樹脂の官能基密度が、計算上の最大架橋点密度となる。
具体的には、例えば、中間層１の場合、樹脂溶液の（８．３７ｇ）の固形分（１．００ｇ）を樹脂の密度（１．１ｇ／ｍｌ）で割り、樹脂の体積（０．９１ｍｌ）を求める。
次に、中間層１の形成に用いた架橋剤溶液（０．０１０ｇ）の固形分（０．０００６５ｇ）を架橋剤の分子量（３２７）で割り、架橋剤１分子当たりの官能基数（３）を掛けて、官能基のモル数（０．００６０ｍｍｏｌ）を求める。
そして、官能基のモル数（０．００６０ｍｍｏｌ）を樹脂の体積（０．９１ｍｌ）で割ることにより、架橋密度（０．００６５ｍｍｏｌ／ｍｌ、ＳＩ単位換算値：６．５ｍｏｌ／ｍ３）求めた。【０１３２】
−評価−
１．空隙の確認
実施例１〜実施例１９、及び比較例１〜比較例４の光学シートを幅５ｍｍ、長さ２０ｍｍの短冊状に切断し、液体窒素に浸漬して凍結破断した。その凍結破断した光学シートの断面を電界放射型走査電子顕微鏡（ＦＥ−ＳＥＭ：Ｆｉｅｌｄ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｃａｎｎｉｎｇ  Ｅｌｅｃｔｒｏｎ  Ｍｉｃｒｏｓｃｏｐｅ）により観察した。
その結果、いずれの光学シートの粒子含有層においても、粒子間に空隙が形成されていることを確認した。【０１３３】
２．屈折率
実施例１〜実施例１９、及び比較例１〜比較例４の光学シートにおける粒子含有層の屈折率を以下の手順により測定した。
図４に示すように、光学シートに三角プリズムを密着させて、三角プリズムを通して、光学シートの第１樹脂層側から、レーザー光を当て、該レーザー光の入射角を０度から徐々に増加させる。レーザー光は、当初、第２樹脂層側に抜けるが、途中で粒子含有層の界面での全反射に変わる。この全反射に変わる角度を測定し、その角度に基づき、粒子含有層の屈折率を下記式により算出し、下記の評価基準に従って評価した。
ここで、図４に示す「Ａ」は、三角プリズムに入射するレーザー光の入射角を示し、「Ｂ」は、三角プリズムに入射したレーザー光の屈折角を示し、そして、「Ｃ」は、三角プリズムから光学シートに入射するレーザー光の入射角（０度＜Ｃ＜９０度）であって、且つ、０度から徐々に増加させて粒子含有層の界面での全反射に変わるときの角度を示す。
下記式において、「Ｃ」は、図４に示す「Ｃ」に相当し、「１．７７９」は、三角プリズムの屈折率を示す。
屈折率＝ＳｉｎＣ×１．７７９
なお、実用上許容できる範囲は、「Ａ」及び「Ｂ」に分類されるものである。評価結果を表１に示す。【０１３４】
＜評価基準＞
Ａ：屈折率が１．２００以下である。
Ｂ：屈折率が１．２００を超えて、１．２５０未満である。
Ｃ：屈折率が１．２５０以上である。【０１３５】
３．密着強度
実施例１〜実施例１９、及び比較例１〜比較例４の光学シートにおける密着強度を以下の手順により測定し、第１樹脂層と中間層との密着性を確認した。
（１）光学シートを幅２５ｍｍ、長さ１００ｍｍに切り出し、片方の端部を手で約１０ｍｍ剥離した。
（２）光学シートの第１樹脂層側に２５ｍｍ幅の両面テープを貼付し、これをアルミニウム板に貼付した。
（３）引張試験機（オリエンテック社製、ＳＴＡ−１２２５）を用い、温度２３℃、湿度６５％ＲＨの雰囲気下において、約１０ｍｍ剥離した第２樹脂層の一端を掴み、剥離角９０℃、剥離速度３００ｍｍ／分の条件で引き剥がし、接着力（Ｎ／２５ｍｍ）を測定し、下記の評価基準に従って評価を行なった。評価結果を表１に示す。
なお、実用上許容できる範囲は、「Ａ」及び「Ｂ」に分類されるものである。【０１３６】
＜評価基準＞
Ａ：密着強度が３．０Ｎ／２５ｍｍ以上である。
Ｂ：密着強度が１．０Ｎ／２５ｍｍを超えて、３．０Ｎ／２５ｍｍ未満である。
Ｃ：密着強度が１．０Ｎ／２５ｍｍ以下である。【０１３７】
【表１】
2014168182.tif 000003
【０１３８】
表１に示すように、実施例では、粒子含有層の屈折率の上昇が良好に抑制され、また、第１樹脂層と中間層との密着性が優れていた。
これに対し、特定のアクリル系共重合体を含まない組成物により形成される中間層を備えるか、或いは、特定のアクリル系共重合体を含む組成物を用いても架橋密度が特定の範囲にない中間層を備える比較例では、屈折率の上昇抑制と高い密着性とを両立させることはできなかった。【０１３９】
日本出願２０１３−０８３２７１の開示は、その全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、及び技術規格は、個々の文献、特許出願、及び技術規格が参照により取り込まれることが具体的に、かつ、個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
2014168182.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【国際調査報告】
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