(57)【要約】被包装物を充填したトレーと、該トレーの上方に配置された蓋材用フィルムとを、同調させて搬送しながら、前記蓋材用フィルムを前記トレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜ぬき、該開口縁部にヒートシールするトレーシール包装方法に用いられる蓋材用フィルムにおいて、蓋材用フィルムが破断するという問題を解決する。蓋材用フィルムを、基材層とシーラント層とからなる厚さ３０μｍ未満のフィルムであって、前記基材層が、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物のいずれかを主成分とする層を有し、前記シーラント層が密度９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とするフィルムとする。
2015159880.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を充填したトレーと、該トレーの上方に配置された蓋材用フィルムとを、同調させて搬送しながら、前記蓋材用フィルムを前記トレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜ぬき、該開口縁部にヒートシールするトレーシール包装方法に用いられる蓋材用フィルムにおいて、
少なくとも基材層とシーラント層とからなる厚さ３０μｍ未満のフィルムであって、前記基材層が、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物のいずれかを主成分とする層を有し、前記シーラント層が密度９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とすることを特徴とする蓋材用フィルム。
【請求項２】
前記シーラント層が、低密度ポリエチレンを含有することを特徴とする請求項１記載の蓋材用フィルム。
【請求項３】
前記蓋材用フィルムが、熱収縮性フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓋材用フィルム。
【請求項４】
前記蓋材用フィルムが、同時二軸延伸法により延伸されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の蓋材用フィルム。
【請求項５】
試験片として、長さ８０ｍｍ、幅１５ｍｍの矩形のフィルム片であって、長さ方向の一辺の中央部に、長さ方向と垂直な方向に２ｍｍのノッチが設けられたフィルム片を用い、クロスヘッドに掛かるエネルギー５ｋｇ・ｃｍにてＪＩＳ  Ｋ７１６０（１９９６）（Ｂ法）に準拠して測定した引張衝撃強さが、０．０４０Ｊ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の蓋材用フィルム。
【請求項６】
前記基材層が、ナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを主成分とする層を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の蓋材用フィルム。
【請求項７】
前記基材層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を主成分とする層を有することを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の蓋材用フィルム。
【請求項８】
蓋材用フィルムとして請求項１乃至７のいずれかに記載の蓋材用フィルムを用いることを特徴とするトレーシール包装方法。
【請求項９】
トレーに被包装物を充填する充填工程、
該トレーの上方に請求項１乃至７のいずれかに記載の蓋材用フィルムを配置し、前記トレーと前記蓋材用フィルムとを同調させて搬送しながら、前記蓋材用フィルムを前記トレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜き、該開口縁部にヒートシールする収縮前包装体製造工程、
該収縮前包装体を加熱し、蓋材用フィルムを熱収縮させる熱収縮工程、
を具備するトレーシール包装体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トレーと、該トレーの開口縁部にヒートシールされる蓋材とで、被包装物を包装するトレーシール包装方法に用いられる蓋材用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、トレーと蓋材とを用いて生鮮食品や加工食品等の包装が行われている。特許文献１に開示されたトレーシール包装は、被包装物を充填したトレーと、該トレーの上方に配置された蓋材用フィルムとを、同調させて搬送しながら、打ち抜き領域にて、トレーの開口縁部と同輪郭の「シーラ」及び該シーラの周りに配備された「カット刃」と「フィルム押さえ」とからなるシール枠セットを、トレーの開口縁部に圧接する位置まで押し下げ、蓋材用フィルムを打ち抜きながら、トレーの開口縁部にヒートシールすることを特徴とする。【０００３】
特許文献２は、基材層／印刷層／中間層／シーラント層の構成からなるトレーシール包装における蓋材に関する発明である。特許文献２の実施例をみると、蓋材となる複合フィルムは厚い（実験；１では７６μｍ、実験；２では７１μｍ）ため、該フィルムから蓋材を打ち抜いてトレーの開口縁部にヒートシールした後、該蓋材を熱収縮させると、蓋材の収縮応力が強過ぎてトレーが変形する恐れがある。【０００４】
特許文献３は、中高密度ポリエチレンと高圧法低密度ポリエチレンとからなる基材層と、１種又は２種以上のポリエチレン系重合体からなるヒートシール層と、を有する熱収縮多層フィルムに関する発明であり、請求項１１には該多層フィルムを蓋材として用いることが記載されている。特許文献３記載の熱収縮多層フィルムは、高収縮率および低収縮応力であるため、タイトな包装仕上がり性を備える。しかしながら基材層がポリエチレン系樹脂からなり腰が弱いため、包装機械適性に乏しく、更に蓋材用フィルムから蓋材を打ち抜く際に、フィルムが変形しやすく、打ち抜き適性にも乏しいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１６８７３６
【特許文献２】特開２００４−３３１１４９
【特許文献３】特開２０１０−０９４９６７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
トレーシール包装における課題の一つに、打ち抜きに起因する蓋材用フィルムの破断がある。図１は、本発明によるトレーシール包装体の製造方法を説明するための概略側面図であるが、該図面を利用して「打ち抜きに起因する蓋材用フィルムの破断」について説明する。
蓋材用フィルム１１は、通常、ロール状に巻き取られたものが繰り出しロール１５に取り付けられ、トレー１２と同調するように、順次繰り出される。途中、打ち抜き領域αにおいて、シール枠セット１４により、蓋材用フィルム１１から蓋材１１ａとなる部分がトレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜かれ、トレーの開口縁部にヒートシールされる。その後、打ち抜かれた残部（以下、蓋材用フィルム残部と称する）１１ｂが巻き取りロール１６によりロール状に巻き取られるが、該打ち抜き時に予定しない裂け目が蓋材用フィルム残部１１ｂに入ると、該裂け目が伝播して該フィルム残部１１ｂが破断することがある。シール枠セットの最後位のロールＢとその直後の搬送ロールＡとの間では、シール枠セット１４の下降時に大きな張力がかかるため裂け目が伝播しやすく、特に蓋材用フィルム残部１１ｂが破断し易い。
「打ち抜きに起因する蓋材用フィルムの破断」の問題は、蓋材をトレー開口縁部にヒートシールした後、該蓋材を熱収縮させる包装形態において特に問題となっていた。熱収縮させる包装形態では、トレーの変形を抑えるために蓋材用フィルムの膜厚を薄く（通常３０μｍ未満）することが一般的であり、そのため特に蓋材用フィルムが特に破断しやすい。【０００７】
蓋材１１ａや蓋材用フィルム残部１１ｂに裂け目が入っただけであれば、連続包装を継続することはできる。蓋材１１ａに裂け目が入り、包装体の密封性が維持されていない場合は、対応する包装体を後工程で取り除けばよい。しかしながら裂け目が伝播し、蓋材用フィルム１１や蓋材用フィルム残部１１ｂが破断してしまうと、蓋材用フィルム１１あるいは蓋材用フィルム残部１１ｂを搬送できなくなる。そのような場合、一旦、包装装置を停止し、フィルムを繰り出しロールから巻き取りロールまで通し直しをした後、再度、包装装置を稼働しなければならず、生産性を著しく低下させる要因となっていた。包装機によっては、フィルムのパスライン中の張力を調整し、フィルム残部１１ｂの破断を抑制することは可能であるが、フィルムのパスライン中の張力調整ができない包装機においては、未だ破断の問題は解決されていない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは密度９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンが、裂け目の伝播を抑制する効果を奏することを見出した。そして該直鎖状低密度ポリエチレンをシーラント層として用いたフィルムは、張力のかかった状態で打ち抜き加工がおこなわれるトレーシール包装方法に用いられる蓋材用フィルムとして適することを見出し、本発明に至った。【０００９】
即ち本発明によると、被包装物を充填したトレーと、該トレーの上方に配置された蓋材用フィルムとを、同調させて搬送しながら、前記蓋材用フィルムを前記トレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜ぬき、該開口縁部にヒートシールするトレーシール包装方法に用いられる蓋材用フィルムにおいて、少なくとも基材層とシーラント層とからなる厚さ３０μｍ未満のフィルムであって、前記基材層が、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物のいずれかを主成分とする層を有し、前記シーラント層が密度９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とすることを特徴とする蓋材用フィルムが提供される。
また前記シーラント層が、低密度ポリエチレンを含有することを特徴とする前記蓋材用フィルムが提供される。
また蓋材用フィルムが、熱収縮性フィルムであることを特徴とする前記蓋材用フィルムが提供される。
また蓋材用フィルムが、同時二軸延伸法により延伸されたことを特徴とする前記蓋材用フィルムが提供される。
また試験片として、長さ８０ｍｍ、幅１５ｍｍの矩形のフィルム片であって、長さ方向の一辺の中央部に、長さ方向と垂直な方向に２ｍｍのノッチが設けられたフィルム片を用い、クロスヘッドに掛かるエネルギー５ｋｇ・ｃｍにてＪＩＳ  Ｋ７１６０（１９９６）（Ｂ法）に準拠して測定した引張衝撃強さが、０．０４０Ｊ以上であることを特徴とする前記蓋材用フィルムが提供される。
また基材層が、ナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを主成分とする層を有することを特徴とする前記蓋材用フィルムが提供される。
また基材層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を主成分とする層を有することを特徴とする前記蓋材用フィルムが提供される。【００１０】
更に本発明によると、蓋材用フィルムとして前記蓋材用フィルムを用いることを特徴とするトレーシール包装方法が提供される。
またトレーに被包装物を充填する充填工程、該トレーの上方に請求項１乃至６のいずれかに記載の蓋材用フィルムを配置し、前記トレーと前記蓋材用フィルムとを同調させて搬送しながら、前記蓋材用フィルムを前記トレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜き、該開口縁部にヒートシールする収縮前包装体製造工程、該収縮前包装体を加熱し、蓋材用フィルムを熱収縮させる熱収縮工程、を具備するトレーシール包装体の製造方法が提供される。
【発明の効果】
【００１１】
本発明の蓋材用フィルムは、シーラント層が密度９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンから形成されており、裂け目の伝播が抑制されている。そのためトレーシール包装方法における蓋材用フィルムとして用いると、蓋材用フィルム或いは蓋材用フィルム残部が破断することがなく、効率良く連続包装することができる。また基材層が、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物のいずれかを主成分とする層を有しているので、包装機械適性に富み、打ち抜き時の変形も防止される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明によるトレーシール包装体の製造方法を説明するための概略側面図である。
【図２】本発明によるトレーシール包装体の一実施例を表す模式的斜視図である。
【図３】実施例１乃至４、比較例１のシーラント層密度と引張衝撃強さとの関係を表すグラフである。
【図４】実施例１乃至４、比較例１のシーラント層密度とヘイズとの関係を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明をさらに詳しく説明する。
尚、本発明における主成分とは、最も多量に含有されている成分のことであり、通常５０重量％以上、好ましくは７０重量％以上、更に好ましくは８０重量％以上含有する成分のことである。
【００１４】
［シーラント層］
本発明の蓋材用フィルムは、少なくとも基材層とシーラント層とからなり、該シーラント層が密度９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンからなる。
図３に、シーラント層を成す直鎖状低密度ポリエチレンの密度以外は同じである５種類の蓋材用フィルムにおける、密度と引張衝撃強さとの関係をプロットしたグラフを記す（引張衝撃強さの測定方法については後述する）。引張衝撃強さが大きいと、裂け目の伝播抑制効果に優れる。図３を見ると、引張衝撃強さは、シーラント層の密度が９０４ｋｇ／ｍ３から大きくなるに従い大きくなり、密度９１７〜９２３ｋｇ／ｍ３付近で最大となり、更に密度が大きくなると小さくなることが確認できる。よって、シーラント層の直鎖状低密度ポリエチレンの密度は９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３が好ましく、９１５〜９２８ｋｇ／ｍ３がより好ましく、９１７〜９２３ｋｇ／ｍ３が特に好ましい。
【００１５】
図４は、前述した５種類の蓋材用フィルムにおける密度とヘイズとの関係をプロットしたグラフである（ヘイズの測定方法については実施例の欄に記す）。直鎖状低密度ポリエチレンの密度が９２３ｋｇ／ｍ３を超えると、蓋材用フィルムは急激に白濁する傾向にあるため、透明性が必要な用途には適さなくなる。
【００１６】
尚、シーラント層は単一の直鎖状低密度ポリエチレンから形成されていても良いが、複数の直鎖状低密度ポリエチレンから形成されていても良い。複数の直鎖状低密度ポリエチレンからなる場合、その加重平均密度が上記範囲となる。
またシーラント層には密度９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンの他に、低密度ポリエチレンが添加されていても良い。直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの配合割合は、９５〜６０重量％：５〜４０重量％が好ましく、特に９０〜７０重量％：１０〜３０重量％が好ましい。該低密度ポリエチレンは、直鎖状低密度ポリエチレンと同程度の密度のものが好ましく、シーラント層を構成する樹脂組成物の加重平均密度は低密度ポリエチレンを配合した後も、９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３の範囲であることが望ましい。
また、シーラント層の厚さは特に限定されないが、トレー開口縁部とのヒートシール性を考慮すると５μｍ以上であることが好ましく、経済性の観点から１０μｍ以下であることが好ましい。
【００１７】
［基材層］
本発明の蓋材用フィルムは、基材層の少なくとも一層が、比較的腰が強く、包装機械適性性、打ち抜き適性に優れた樹脂からなる。具体的にはポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物から選ばれる１種を主成分とする層を有する。尚、ポリプロピレンとしては、ポリプロピレンのホモポリマー、プロピレンとエチレンのブロック共重合体、プロピレンとエチレンのランダム共重合体、プロピレンとエチレンと１−ブテンのランダム共重合体を例示することができ、ポリアミドとしては、例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを例示することができ、ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートを例示することができる。
基材層は単層であっても良く、複層であっても良い。また基材層は機械的強度に優れたナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを主成分とする層を有することが特に好ましい。該共重合ポリアミドは、裂け目の伝播抑制効果に特に優れる。また基材層がエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を主成分とするガスバリア層を含んでいると、本発明の蓋材用フィルムを、ガス置換を伴うトレーシール包装にも利用することができる。
基材層の厚さは特に限定されないが、８〜２０μｍが適する。８μｍ未満では蓋材用フィルムの機械的強度が不足する恐れがあり、２０μｍを超えると蓋材用フィルムの収縮力が強くなり過ぎ、熱収縮時にトレーが変形する恐れがある。尚、基材層が２層以上の場合は、各基材層の厚さの総和が前述した範囲となることが望ましい。
【００１８】
［蓋材用フィルム］
本発明の蓋材用フィルムは、少なくとも前述した基材層と前述したシーラント層とからなる熱収縮性フィルムであれば、特に限定されないが、引張衝撃強さが０．０４０Ｊ以上であることが望ましく、特に０．０４５Ｊ以上であることが望ましい。尚、引張衝撃強さの測定方法については、実施例の欄に詳細を記す。
シーラント層として前述した樹脂を用いることにより、トレーシール包装における裂け目の伝播性を改善することができるが、引張衝撃強さが０．０４０Ｊ以上であれば、裂け目の伝搬をより確実に抑制することができる。引張衝撃強さを高めるには、蓋材用フィルムの厚さを厚くする、基材層としてナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを用いる等するとよい。
【００１９】
本発明の蓋材用フィルムは、基材層とシーラント層の他に、変性ポリオレフィン等からなる接着層を含むこともできる。ナイロン層からなる基材層をＮｙ、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物からなる基材層をＥＶＯＨ、接着層をＡＤ、前述した樹脂から成るシーラント層をＬＬとした場合、本発明の蓋材用フィルムは、例えば、以下のような層構成をとることができる。
ＬＬ／ＡＤ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＬＬ
ＬＬ／ＡＤ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬ
ＬＬ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＬＬ
ＬＬ／ＡＤ／Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬ
ＬＬ／ＡＤ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＬＬ
Ｎｙ／ＥＶＯＨ／ＡＤ／ＬＬ
ＥＶＯＨ／Ｎｙ／ＡＤ／ＬＬ
各層には滑剤、ブロッキング防止剤、帯電防止剤、防曇剤、酸化防止剤、光安定剤、核剤等の添加剤を適宜添加することができる。また蓋材用フィルムの厚さは３０μｍ未満であれば特に限定されないが、蓋材としての強度、製造コスト、熱収縮特性等を考慮すると１６〜２５μｍが好ましく、特に１８〜２２μｍが好ましい。
【００２０】
本発明の蓋材用フィルムの製造方法は特に限定されず、公知の製膜方法にて製膜した後、これを延伸して熱収縮性を付与することによって製造することができる。
公知の製膜方法として、基材層用の樹脂とシーラント層用の樹脂とを、別々の押出機から一つの環状多層ダイに供給し、チューブ状のフィルムに製膜する「インフレーション共押出法」、線状多層ダイに供給し、フラットなフィルムに製膜する「Ｔダイ共押出法」などを例示することができるが、これに限定されるものではない。
【００２１】
製膜されたフィルムを延伸する方法も特に限定されない。フィルムの製膜をインフレーション共押出法により行う場合、チューブ状のフィルムをそのまま延伸するチューブラー延伸による同時二軸延伸法を採用することができる。またフィルムをＴダイ共押出法により製膜する場合、フィルムの搬送速度を変化させて縦方向に延伸した後、フィルムの両側縁をクリップで挟持し横方向に延伸する逐次二軸延伸法、フィルムの両端をクリップで挟持して、縦横同時に延伸するテンター延伸による同時二軸延伸法等を採用することができるが、これに限定されるものではない。
尚、逐次二軸延伸法により延伸した場合、得られるフィルムにおける樹脂の配向がフィルムの長手方向もしくはそれと垂直な方向に揃う為、トレーシール包装工程において発生した裂け目が伝播しやすくなる。よって、延伸方法は同時二軸延伸法によることが望ましい。
【００２２】
［トレーシール包装体の製造方法］
次に本発明のトレーシール包装体の製造方法を、図１を用いて説明する。
（充填工程）
まずトレーに被包装物を充填する（図示せず）。トレー１２は、発泡シートからなるもの、非発泡シートからなるもの、ガスバリア性を備えるもの等、公知のトレーを用いることができるが、打ち抜き領域αにてガス置換を行う場合は、ガスバリア性を備えるものが望ましい。
（収縮前包装体製造工程）
次いで被包装物が収納されたトレー１２と、ロール状に巻き取られた本発明の蓋材用フィルム１１とを、同調させて打ち抜き領域αへ搬送する。打ち抜き領域αにてシール枠セット１４により、蓋材用フィルム１１から蓋材１１ａとなる部分をトレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜き、トレーの開口縁部にヒートシールして、収縮前包装体１３ａを製造する。また蓋材用フィルム残部１１ｂは巻き取りロール１６によりロール状に巻き取られる。
（熱収縮工程）
次いで収縮前包装体１３ａを熱収縮部１７へ搬送し、該蓋材１１ａを熱収縮させ、本発明のトレーシール包装体１３を得る。トレーシール包装体の一例を図２に記す。蓋材２１ａはトレー２２の開口縁部２２ａにヒートシールされた後、熱収縮されるため、トレーの開口部を美粧に覆う。
【実施例】
【００２３】
以下、実施例に基づき本発明をさらに詳細に説明する。
尚、本発明の蓋材用フィルムの性能は、以下の方法にて評価する。
［裂け目伝播性（引張衝撃強さ）］
各蓋材用フィルムから、長さ８０ｍｍ、幅１５ｍｍの矩形のフィルム片を切り取る。このとき蓋材用フィルムのＭＤ方向が、フィルム片の長さ方向になるようにする。次いで該フィルム片の一辺（長さ方向）の中央部に、フェザー社製剃刃（Ｓ片刃 炭素鋼 刃厚０．２４５ｍｍ）にて、長さ方向と垂直な方向に２ｍｍのノッチを設ける。得られるノッチ付きのフィルム片を試験片とする。
上記試験片を用い、ＪＩＳ  Ｋ７１６０（１９９６）（Ｂ法）に準拠して、引張衝撃強さを測定した。具体的には、上記試験片をつかみ具間距離が３０ｍｍになるようにテンサイルインパクトテスター［（株）東洋精機製作所製］に取り付け、軽荷重（クロスヘッドに掛かるエネルギー５ｋｇ・ｃｍ）にて引張衝撃強さを測定する。引張衝撃強さが大きいフィルムは、裂け目が伝播し難い。
［透明性（ヘイズ）］
各蓋材用フィルムのヘイズを、株式会社村上色彩技術研究所製「ＨＭ−１５０」にて、ＪＩＳ  Ｋ７１０５に準拠して測定し、得られた値にてフィルムの透明性を評価する。尚、光源はＤ６５を用いた。【００２４】
［実施例１］
シーラント層用の樹脂として密度９１３ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを用いた。また基材層用の樹脂としてナイロン６を、接着層用の樹脂として酸変性ポリエチレンを用い、インフレーション共押出法にてシーラント層／接着層／基材層／接着層／シーラント層の五層の蓋材用フィルムを製膜した後、チューブラー延伸法にて縦横同時に二軸延伸して本発明の蓋材用フィルムを製造した。尚、蓋材用フィルムの厚さは１９μｍ、各層の厚み構成比はシーラント層：接着層：基材層：接着層：シーラント層＝４：２：５：２：４とした。【００２５】
［実施例２乃至４］
シーラント層用の樹脂として、表１に記す密度の直鎖状低密度ポリエチレンを用いた以外は、実施例１と同様にして本発明の蓋材用フィルムを製造した。【００２６】
［比較例１］
シーラント層用の樹脂として、表１に記す密度の直鎖状低密度ポリエチレンを用いた以外は、実施例１と同様にして蓋材用フィルムを製造した。【００２７】
実施例１乃至４、比較例１の蓋材用フィルムの引張衝撃強さ、ヘイズの測定結果を表１に記す。またシーラント層を形成する直鎖状低密度ポリエチレンの密度と引張衝撃強さとの関係を図３に、密度とヘイズとの関係を図４に記す。【００２８】
【表１】
2015159880.tif 000003
【００２９】
表１、図３より、シーラント層を形成する直鎖状低密度ポリエチレンの密度が９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３、特に９１５〜９２３ｋｇ／ｍ３のとき、引張衝撃強さが大きくなることが確認できた。また図４より、直鎖状低密度ポリエチレンの密度が９２３ｋｇ／ｍ３を超えると、フィルムの透明性が著しく低下することも確認できた。【００３０】
［実施例７］
基材層用樹脂として、ナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを用いた以外は、実施例２と同様にして、膜厚１９μｍの蓋材用フィルムを製造した。得られたフィルムの引張衝撃強さは０．０５４Ｊであり、透明性は良好であった。該実施例２と実施例７を比較することより、共重合ポリアミドがトレーシール包装の基材層として適していることが確認できた。【００３１】
［実施例８］
実施例２と同様の樹脂を用いて基材層／接着層／シーラント層の３層の蓋材用フィルムを作成し、該蓋材用フィルムを用いてトレーシール包装を行った。自動トレーシール包装機を用いて連続生産を行ったが、蓋材用フィルムや蓋材用フィルム残部が破断することはなく、連続包装が行えた。【００３２】
［比較例２］
比較例１と同様の樹脂を用いて基材層／接着層／シーラント層の３層の蓋材用フィルムを作成し、該フィルムを用いてトレーシール包装を行った。蓋材用フィルムから蓋材を打ち抜いたフィルム残部が頻繁に破断したため、連続包装ができなった。【００３３】
［実施例９］
シーラント層用の樹脂として密度９１７ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを用い、基材層１の樹脂としてナイロン６を、基材層２の樹脂としてナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを、基材層３としてエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を用い、接着層用の樹脂として変性ポリエチレンを用いて、インフレーション共押出法にて、基材層１／基材層２／基材層３／接着層／シーラント層の五層の蓋材用フィルムを製膜した後、チューブラー延伸法にて縦横同時に二軸延伸して本発明の蓋材用フィルムを製造した。尚、蓋材用フィルムの厚を２２μｍ、基材層１の厚さを２．０μｍ、基材層２を７．４μｍ、基材層３を２．３μｍ、接着層を２．３μｍ、シーラント層を８．０μｍとした。【００３４】
［実施例１０］
シーラント層用の樹脂として、密度９１７ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン７０重量％と密度９２１ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレン３０重量％とをブレンドした樹脂組成物（加重平均密度９１８ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例９と同様にして蓋材用フィルムを製造した。【００３５】
実施例９、１０の蓋材用フィルムの引張衝撃強さとヘイズを表２に記す。直鎖状低密度ポリエチレンに低密度ポリエチレンを加えた実施例１０の蓋材用フィルムは、実施例９のフィルムよりも、引張衝撃強さが大きく、ヘイズが小さかった。【００３６】
【表２】
2015159880.tif 000004
【産業上の利用可能性】
【００３７】
以上、打ち抜き領域αにおいて、蓋材用フィルムが打ち抜かれるとともにヒートシールされる包装形態について説明したが、本発明の蓋材用フィルムは、蓋材用フィルムがトレー開口縁部にヒートシールされた後に、蓋材用フィルムが打ち抜かれる包装形態、蓋材用フィルムが打ち抜きと同時にヒートシールされ、更にその後２度目のヒートシールが行われる包装形態等においても利用することができる。またトレーが縦一列で搬送される包装形態について説明したが、一度に複数列のトレーが搬送される包装形態において利用することもできる。
【符号の説明】
【００３８】
１１              蓋材用フィルム
１１ａ、２１ａ    蓋材
１１ｂ            蓋材用フィルム残部
１２、２２        トレー
２２ａ            トレーの開口縁部
１３、２０        トレーシール包装体
１３ａ            収縮前包装体
１４              シール枠セット
１５              繰り出しロール
１６              巻き取りロール
１７              熱収縮部
α                打ち抜き領域
【図１】
2015159880.tif 000005
【図２】
2015159880.tif 000006
【図３】
2015159880.tif 000007
【図４】
2015159880.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成27年10月23日(2015.10.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を充填したトレーと、該トレーの上方に配置された蓋材用フィルムとを、同調させて搬送しながら、前記蓋材用フィルムを前記トレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜き、該開口縁部にヒートシールするトレーシール包装方法に用いられる蓋材用フィルムにおいて、
少なくとも基材層とシーラント層とからなる厚さ３０μｍ未満のフィルムであって、前記基材層が、ポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物のいずれかを主成分とする層を有し、前記シーラント層が密度９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とすることを特徴とする蓋材用フィルム。
【請求項２】
前記シーラント層が、低密度ポリエチレンを含有することを特徴とする請求項１記載の蓋材用フィルム。
【請求項３】
前記蓋材用フィルムが、熱収縮性フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓋材用フィルム。
【請求項４】
試験片として、長さ８０ｍｍ、幅１５ｍｍの矩形のフィルム片であって、長さ方向の一辺の中央部に、長さ方向と垂直な方向に２ｍｍのノッチが設けられたフィルム片を用い、クロスヘッドに掛かるエネルギー５ｋｇ・ｃｍにてＪＩＳ  Ｋ７１６０（１９９６）（Ｂ法）に準拠して測定した引張衝撃強さが、０．０４０Ｊ以上であることを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の蓋材用フィルム。
【請求項５】
前記基材層が、ナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを主成分とする層を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の蓋材用フィルム。
【請求項６】
前記基材層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を主成分とする層を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の蓋材用フィルム。
【請求項７】
蓋材用フィルムとして請求項１乃至６のいずれかに記載の蓋材用フィルムを用いることを特徴とするトレーシール包装方法。
【請求項８】
トレーに被包装物を充填する充填工程、
該トレーの上方に請求項１乃至６のいずれかに記載の蓋材用フィルムを配置し、前記トレーと前記蓋材用フィルムとを同調させて搬送しながら、前記蓋材用フィルムを前記トレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜き、該開口縁部にヒートシールする収縮前包装体製造工程、
該収縮前包装体を加熱し、蓋材用フィルムを熱収縮させる熱収縮工程、
を具備するトレーシール包装体の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成28年4月5日(2016.4.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被包装物を充填したトレーと、該トレーの上方に配置された蓋材用フィルムとを、同調させて搬送しながら、前記蓋材用フィルムを前記トレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜き、該開口縁部にヒートシールするトレーシール包装方法に用いられる蓋材用フィルムにおいて、
少なくとも基材層とシーラント層とからなる厚さ３０μｍ未満のフィルムであって、前記基材層が、ナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを主成分とする層を有し、前記シーラント層が密度９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とすることを特徴とする蓋材用フィルム。
【請求項２】
前記シーラント層が、低密度ポリエチレンを含有し、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの配合割合が、直鎖状低密度ポリエチレン：低密度ポリエチレン＝９５〜６０重量％：５〜４０重量％であることを特徴とする請求項１記載の蓋材用フィルム。
【請求項３】
前記蓋材用フィルムが、熱収縮性フィルムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の蓋材用フィルム。
【請求項４】
前記蓋材用フィルムが、同時二軸延伸法により延伸されたことを特徴とする請求項１乃至３のいずれかに記載の蓋材用フィルム。
【請求項５】
試験片として、長さ８０ｍｍ、幅１５ｍｍの矩形のフィルム片であって、長さ方向の一辺の中央部に、長さ方向と垂直な方向に２ｍｍのノッチが設けられたフィルム片を用い、クロスヘッドに掛かるエネルギー５ｋｇ・ｃｍにてＪＩＳ  Ｋ７１６０（１９９６）（Ｂ法）に準拠して測定した引張衝撃強さが、０．０４０Ｊ以上であることを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の蓋材用フィルム。
【請求項６】
前記基材層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を主成分とする層を有することを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の蓋材用フィルム。
【請求項７】
蓋材用フィルムとして請求項１乃至６のいずれかに記載の蓋材用フィルムを用いることを特徴とするトレーシール包装方法。
【請求項８】
トレーに被包装物を充填する充填工程、
該トレーの上方に請求項１乃至６のいずれかに記載の蓋材用フィルムを配置し、前記トレーと前記蓋材用フィルムとを同調させて搬送しながら、前記蓋材用フィルムを前記トレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜き、該開口縁部にヒートシールする収縮前包装体製造工程、
該収縮前包装体を加熱し、蓋材用フィルムを熱収縮させる熱収縮工程、
を具備するトレーシール包装体の製造方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
即ち本発明によると、被包装物を充填したトレーと、該トレーの上方に配置された蓋材用フィルムとを、同調させて搬送しながら、前記蓋材用フィルムを前記トレーの開口縁部の外周に沿って打ち抜き、該開口縁部にヒートシールするトレーシール包装方法に用いられる蓋材用フィルムにおいて、少なくとも基材層とシーラント層とからなる厚さ３０μｍ未満のフィルムであって、前記基材層が、ナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを主成分とする層を有し、前記シーラント層が密度９１３〜９２９ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを主成分とすることを特徴とする蓋材用フィルムが提供される。
また前記シーラント層が、低密度ポリエチレンを含有し、直鎖状低密度ポリエチレンと低密度ポリエチレンの配合割合が、直鎖状低密度ポリエチレン：低密度ポリエチレン＝９５〜６０重量％：５〜４０重量％であることを特徴とする前記蓋材用フィルムが提供される。
また蓋材用フィルムが、熱収縮性フィルムであることを特徴とする前記蓋材用フィルムが提供される。
また蓋材用フィルムが、同時二軸延伸法により延伸されたことを特徴とする前記蓋材用フィルムが提供される。
また試験片として、長さ８０ｍｍ、幅１５ｍｍの矩形のフィルム片であって、長さ方向の一辺の中央部に、長さ方向と垂直な方向に２ｍｍのノッチが設けられたフィルム片を用い、クロスヘッドに掛かるエネルギー５ｋｇ・ｃｍにてＪＩＳ  Ｋ７１６０（１９９６）（Ｂ法）に準拠して測定した引張衝撃強さが、０．０４０Ｊ以上であることを特徴とする前記蓋材用フィルムが提供される。
また基材層が、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を主成分とする層を有することを特徴とする前記蓋材用フィルムが提供される。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
【図１】本発明によるトレーシール包装体の製造方法を説明するための概略側面図である。
【図２】本発明によるトレーシール包装体の一実施例を表す模式的斜視図である。
【図３】試験例１乃至４、比較例１のシーラント層密度と引張衝撃強さとの関係を表すグラフである。
【図４】試験例１乃至４、比較例１のシーラント層密度とヘイズとの関係を表すグラフである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
［基材層］
本発明の蓋材用フィルムは、基材層の少なくとも一層が、比較的腰が強く、包装機械適性性、打ち抜き適性に優れた樹脂からなる。具体的にはポリプロピレン、ポリアミド、ポリエステル、エチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物から選ばれる１種を主成分とする層を有する。尚、ポリプロピレンとしては、ポリプロピレンのホモポリマー、プロピレンとエチレンのブロック共重合体、プロピレンとエチレンのランダム共重合体、プロピレンとエチレンと１−ブテンのランダム共重合体を例示することができ、ポリアミドとしては、例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン１２、ナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを例示することができ、ポリエステルとしてはポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリシクロヘキサンテレフタレート、ポリエチレンナフタレートを例示することができる。
基材層は単層であっても良く、複層であっても良い。また基材層は機械的強度に優れたナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを主成分とする層を有する。該共重合ポリアミドは、裂け目の伝播抑制効果に特に優れる。また基材層がエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を主成分とするガスバリア層を含んでいると、本発明の蓋材用フィルムを、ガス置換を伴うトレーシール包装にも利用することができる。
基材層の厚さは特に限定されないが、８〜２０μｍが適する。８μｍ未満では蓋材用フィルムの機械的強度が不足する恐れがあり、２０μｍを超えると蓋材用フィルムの収縮力が強くなり過ぎ、熱収縮時にトレーが変形する恐れがある。尚、基材層が２層以上の場合は、各基材層の厚さの総和が前述した範囲となることが望ましい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
［試験例１］
シーラント層用の樹脂として密度９１３ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを用いた。また基材層用の樹脂としてナイロン６を、接着層用の樹脂として酸変性ポリエチレンを用い、インフレーション共押出法にてシーラント層／接着層／基材層／接着層／シーラント層の五層の蓋材用フィルムを製膜した後、チューブラー延伸法にて縦横同時に二軸延伸して本発明の蓋材用フィルムを製造した。尚、蓋材用フィルムの厚さは１９μｍ、各層の厚み構成比はシーラント層：接着層：基材層：接着層：シーラント層＝４：２：５：２：４とした。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２５】
［試験例２乃至４］
シーラント層用の樹脂として、表１に記す密度の直鎖状低密度ポリエチレンを用いた以外は、試験例１と同様にして本発明の蓋材用フィルムを製造した。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
［比較例１］
シーラント層用の樹脂として、表１に記す密度の直鎖状低密度ポリエチレンを用いた以外は、試験例１と同様にして蓋材用フィルムを製造した。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
試験例１乃至４、比較例１の蓋材用フィルムの引張衝撃強さ、ヘイズの測定結果を表１に記す。またシーラント層を形成する直鎖状低密度ポリエチレンの密度と引張衝撃強さとの関係を図３に、密度とヘイズとの関係を図４に記す。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
【表１】
2015159880.tif 000009
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３０】
［実施例７］
基材層用樹脂として、ナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを用いた以外は、試験例２と同様にして、膜厚１９μｍの蓋材用フィルムを製造した。得られたフィルムの引張衝撃強さは０．０５４Ｊであり、透明性は良好であった。該試験例２と実施例７を比較することより、共重合ポリアミドがトレーシール包装の基材層として適していることが確認できた。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
［試験例８］
試験例２と同様の樹脂を用いて基材層／接着層／シーラント層の３層の蓋材用フィルムを作成し、該蓋材用フィルムを用いてトレーシール包装を行った。自動トレーシール包装機を用いて連続生産を行ったが、蓋材用フィルムや蓋材用フィルム残部が破断することはなく、連続包装が行えた。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［試験例９］
シーラント層用の樹脂として密度９１７ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを用い、基材層１の樹脂としてナイロン６を、基材層２の樹脂としてナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを、基材層３としてエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を用い、接着層用の樹脂として変性ポリエチレンを用いて、インフレーション共押出法にて、基材層１／基材層２／基材層３／接着層／シーラント層の五層の蓋材用フィルムを製膜した後、チューブラー延伸法にて縦横同時に二軸延伸して本発明の蓋材用フィルムを製造した。尚、蓋材用フィルムの厚を２２μｍ、基材層１の厚さを２．０μｍ、基材層２を７．４μｍ、基材層３を２．３μｍ、接着層を２．３μｍ、シーラント層を８．０μｍとした。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［試験例１０］
シーラント層用の樹脂として、密度９１７ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン７０重量％と密度９２１ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレン３０重量％とをブレンドした樹脂組成物（加重平均密度９１８ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、試験例９と同様にして蓋材用フィルムを製造した。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
試験例９、１０の蓋材用フィルムの引張衝撃強さとヘイズを表２に記す。直鎖状低密度ポリエチレンに低密度ポリエチレンを加えた試験例１０の蓋材用フィルムは、試験例９のフィルムよりも、引張衝撃強さが大きく、ヘイズが小さかった。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表２】
2015159880.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月18日(2016.10.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
［実施例９］
シーラント層用の樹脂として密度９１７ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレンを用い、基材層１の樹脂としてナイロン６を、基材層２の樹脂としてナイロン６に相当する結合単位とナイロン６６に相当する結合単位とを有する共重合ポリアミドを、基材層３としてエチレン−酢酸ビニル共重合体のケン化物を用い、接着層用の樹脂として変性ポリエチレンを用いて、インフレーション共押出法にて、基材層１／基材層２／基材層３／接着層／シーラント層の五層の蓋材用フィルムを製膜した後、チューブラー延伸法にて縦横同時に二軸延伸して本発明の蓋材用フィルムを製造した。尚、蓋材用フィルムの厚を２２μｍ、基材層１の厚さを２．０μｍ、基材層２を７．４μｍ、基材層３を２．３μｍ、接着層を２．３μｍ、シーラント層を８．０μｍとした。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
［実施例１０］
シーラント層用の樹脂として、密度９１７ｋｇ／ｍ３の直鎖状低密度ポリエチレン７０重量％と密度９２１ｋｇ／ｍ３の低密度ポリエチレン３０重量％とをブレンドした樹脂組成物（加重平均密度９１８ｋｇ／ｍ３）を用いた以外は、実施例９と同様にして蓋材用フィルムを製造した。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
実施例９、１０の蓋材用フィルムの引張衝撃強さとヘイズを表２に記す。直鎖状低密度ポリエチレンに低密度ポリエチレンを加えた実施例１０の蓋材用フィルムは、実施例９のフィルムよりも、引張衝撃強さが大きく、ヘイズが小さかった。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３６】
【表２】
2015159880.tif 000011
【国際調査報告】
2015159880.tif 000012
2015159880.tif 000013
2015159880.tif 000014
2015159880.tif 000015