(57)【要約】  液送管手段と長尺状流路部材とを接合する接合部の密封装着構造についての追従性を高めることができ、当該接合部分における空気の侵入を完全に阻止可能とした長尺状流路部材並びにプラスチック容器及び粘性液体吐出装置を提供する。プラスチック容器内の粘性液体が加圧によって長尺状流路部材から吐出され、前記粘性液体の吐出作業後には前記プラスチック容器のみを交換可能とされて構成される粘性液体吐出装置に用いられる長尺状流路部材であり、前記長尺状流路部材が、前記プラスチック容器本体の内部に延出するように前記上端取付け部に一体的に取付けられかつ前記粘性液体が加圧吐出される際に前記粘性液体の流路を形成しかつ少なくとも側面からの流路を形成する長尺状流路部と、前記長尺状流路部の外周の少なくとも一部に形成され、屈曲可能な非連続流路部と、を有してなるようにした。
2016133200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器本体の内部に延出するように前記プラスチック容器本体の開口部に取付けられ且つ長手方向に内部貫通孔を有する長尺状流路部材を含むプラスチック容器が加圧タンク内に設置され、前記プラスチック容器内の粘性液体が加圧によって前記長尺状流路部材から吐出せしめられ、前記粘性液体の吐出作業後には前記プラスチック容器のみを交換可能とされてなる粘性液体吐出装置に用いられる長尺状流路部材であり、
前記長尺状流路部材が、前記開口部に着脱自在に取付けられかつ中央部に液吐出口を開口した上端取付け部と、
前記プラスチック容器本体の内部に延出するように前記上端取付け部に一体的に取付けられかつ前記粘性液体が加圧吐出される際に前記粘性液体の流路を形成しかつ少なくとも側面からの流路を形成する長尺状流路部と、
前記長尺状流路部の外周の少なくとも一部に形成され、屈曲可能な非連続流路部と、
を有してなる、長尺状流路部材。
【請求項２】
前記非連続流路部が、非連続且つ独立した複数の間隙部で構成されてなる、請求項１記載の長尺状流路部材。
【請求項３】
前記非連続流路部が、前記長尺状流路部材の長手方向中央よりも前記上端取付け部側に位置してなる、請求項１又は２記載の長尺状流路部材。
【請求項４】
前記長尺状流路部材が、側面に１以上の流路穴を開穿した管状体である、請求項１〜３いずれか１項記載の長尺状流路部材。
【請求項５】
請求項１〜４いずれか１項記載の長尺状流路部材が前記プラスチック容器本体に取り付けられてなるプラスチック容器。
【請求項６】
前記粘性液体が湿気硬化型の接着性を有する硬化性組成物又は酸素硬化型の接着性を有する硬化性組成物である、請求項５記載のプラスチック容器。
【請求項７】
加圧タンクと、前記加圧タンク内に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、前記加圧タンク内に設置された請求項５又は６記載のプラスチック容器と、前記プラスチック容器の開口部に一端が連通する液送管手段と、前記液送管手段の他端に接続された吐出ノズル手段と、を有してなる、粘性液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は粘性液体、特に湿気硬化型の接着性を有する硬化性組成物又は酸素硬化型の接着性を有する硬化性組成物を、柔軟性を有する袋又は容器に収納し外部から圧力を加えることによって当該袋又は容器を変形縮小させて内部の粘性液体を外部に吐出させる際に有効に使用されるカートリッジタイプのプラスチック容器に取り付けられる長尺状流路部材、並びにプラスチック容器、及び粘性液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、湿気硬化型接着剤又は酸素硬化型接着剤等の粘性液体を吐出して塗布等を行う装置においては、接着剤が空気に触れると硬化してしまうため、接着剤が飛散するとその飛散箇所においてそのまま固まってしまって汚れの原因となる等の不都合が生じるので、空気に接触させない状態で接着剤を塗布する必要がある。【０００３】
このような空気との接触を嫌う液体を吐出して塗布等を行う装置としては、例えば特許文献１〜３に記載された装置がある。【０００４】
このような粘性液体の吐出装置は、図５に示すように、加圧によって、プラスチック容器１００内に設けられた長尺状流路部材１０２から液送管手段１０４を通って吐出ノズルから接着剤等の粘性液体を吐出させる構成の装置である。プラスチック容器１００は、加圧タンク１０６内に設置され、加圧空気が空気供給管１０８を通って加圧タンク１０６内に供給される。【０００５】
長尺状流路部材１０２は、プラスチック容器本体１１０の開口部１１２に取り付けるための上端取付け部１１４を有している。長尺状流路部材１０２の下端には、開口端部１１６が形成され、その側面には複数の流路穴１１８が形成されている。開口端部１１６や流路穴１１８を通過した粘性液体１２４は、長尺状流路部材１０２の長尺状円柱管体１２０の内部に形成された長尺状流路部１２２を通過した後、液送管手段１０４を通って吐出ノズルから加圧吐出される。【０００６】
そして粘性液体を吐出した後、長尺状流路部材１０２が設けられたプラスチック容器１００のみを交換することができる、いわゆるカートリッジタイプのプラスチック容器を吐出装置は備えている。プラスチック容器１００は、通常はダンボール箱に入れられた状態で搬送される。プラスチック容器１００がダンボール箱に入れられた状態の形態ではいわゆるバックインボックスと呼ばれている。【０００７】
そして、液送管手段の基端部と、プラスチック容器に設けられた長尺状流路部材の上端取り付け部とは、例えば、図６及び図７に示すように、密封装着手段１２６によって、密封状態で接合される構造となっていた。【０００８】
従来の粘性液体吐出装置に用いられる接合構造を図６及び図７に示す。図６及び図７において、従来の接合構造１０１は、密封装着手段１２６によって、密封状態で接合される構造である。密封装着手段１２６は、固定部材１２８を有している。固定部材１２８は、中央部に挿通口１３０を開口した円筒基体１３２を有し、円筒基体１３２の下部外面に環状鍔部１３４を形成し、円筒基体１３２と環状鍔部１３４の下面形状は長尺状流路部材１０２の上端取付け部１１４の上面形状に対応する形状を有するように形成し、かつ、環状鍔部１３４の上面には受け段部１３６を形成すると共に円筒基体１３２の上部外面に雄螺子部１３８を形成した構成を有している。【０００９】
円筒基体１３２の下端部には内方に傾斜したテーパ部１４０が形成されている。１４２は貫通穴付キャップ部材で、円形板１４４の中央部に受け段部１３６に当接する貫通穴１４６を開穿しかつ円形板１４４の周縁部から垂設された環状側壁１４８の内面側には、プラスチック容器本体１１０の開口部１１２の円筒側壁１１２ａの外面に形成された雄螺子部１１２ｂに螺合可能な雌螺子部１５０が形成されている。１５２は締付部材で、中心部に中心穴１５４が穿設された円筒部材１５６を有し、円筒部材１５６の内周面の下部部分には締付け雌螺子部１５８が形成されている。締付部材１５２の中心穴１５４の上部部分は、図７に示すように、上部に向かって徐々に径小となるように形成されている。貫通穴付キャップ部材１４２と締付部材１５２とは、図７（ａ）に示すように組み合わされる。【００１０】
また、図６に示すように、長尺状流路部材１０２の長尺状流路部１２２として、中心部に貫通流路１５９が設けられている。そして、上端取付け部１１４は液吐出口１６０を形成する内周壁１６２と内周壁１６２から支持壁１６４によって所定間隔を介して離間した位置に設けられた外周壁１６６を有している。内周壁１６２の内径は上部部分が下部部分よりも径大となると共に内周壁の上端面は内方に傾斜したテーパ部１６８となっている。外周壁１６６の上端部は外方に折曲されて外周段部１７０が形成されている。外周段部１７０をプラスチック容器本体１１０の開口部１１２の外周縁部に嵌合することによって長尺状流路部材１０２を開口部１１２に着脱自在に装着することができる。これらの構成は例えば特許文献１に詳述されている。【００１１】
しかしながら、従来の接合構造では、長尺状流路部材１０２が斜めになるような力がかかると、液送管手段１０４と長尺状流路部材１０２とを接合する固定部材１２８の接合部分に追従性がないため、図７（ｂ）に示されるように、かかる接合部分に間隙Ｇが生じるおそれがあり、空気が入り込むおそれがあった。【００１２】
そして、上述した加圧によってプラスチック容器内の粘性液体を吐出する吐出装置では、接合部分等に僅かな隙間が空くだけで、加圧タンク内の加圧された空気が入り込んでしまうため、高い気密性が要求される。このため、例えば、粘性液体が封入されたプラスチック容器内を減圧してプラスチック容器内から粘性液体を吸引して吐出したりする吐出装置とは、要求される気密性が異なるのである。【００１３】
このように、加圧によって粘性液体を吐出する加圧タイプの吐出装置では、特に粘性液体が湿気硬化型接着剤又は酸素硬化型接着剤等の空気との接触を嫌う粘性液体の場合、接合部分等に僅かでも空気が入り込んでしまうと、粘性液体中に空気が混入することとなり、次のようなトラブルが生ずることが避けられなかった。【００１４】
吐出ノズルを塗布ノズルとして、ノズル塗布作業を行う場合、粘性液体が充填された流路に入り込んだ空気は、流路中で粘性液体が非連続となる部分を作ってしまうため、ノズル塗布した際に塗布された粘性液体が欠損する箇所が生じてしまう。また、吐出ノズルからシリンジに充填作業を行う場合には、粘性液体の流路中に入り込んだ空気が気泡としてシリンジ内に混入してしまう。【００１５】
一方で、粘性液体を吐出した後、長尺状流路部材が設けられたプラスチック容器を交換することができるように、いわゆるカートリッジタイプのプラスチック容器とする必要があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１６】
【特許文献１】特開２０１２−１８８１６７号公報
【特許文献２】特開２０１２−１９２３４３号公報
【特許文献３】特開２０１２−２２３７１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１７】
本発明は、上記した従来の塗布装置等の吐出装置の問題点に鑑みなされたもので、液送管手段と長尺状流路部材とを接合する接合部の密封装着構造についての追従性を高めることができ、当該接合部分における空気の侵入を完全に阻止可能とした長尺状流路部材、並びにプラスチック容器、及び粘性液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の長尺状流路部材は、プラスチック容器本体の内部に延出するように前記プラスチック容器本体の開口部に取付けられ且つ長手方向に内部貫通孔を有する長尺状流路部材を含むプラスチック容器が加圧タンク内に設置され、前記プラスチック容器内の粘性液体が加圧によって前記長尺状流路部材から吐出せしめられ、前記粘性液体の吐出作業後には前記プラスチック容器のみを交換可能とされてなる粘性液体吐出装置に用いられる長尺状流路部材であり、前記長尺状流路部材が、前記開口部に着脱自在に取付けられかつ中央部に液吐出口を開口した上端取付け部と、前記プラスチック容器本体の内部に延出するように前記上端取付け部に一体的に取付けられかつ前記粘性液体が加圧吐出される際に前記粘性液体の流路を形成しかつ少なくとも側面からの流路を形成する長尺状流路部と、前記長尺状流路部の外周の少なくとも一部に形成され、屈曲可能な非連続流路部と、を有してなる、長尺状流路部材である。【００１９】
前記非連続流路部が、非連続且つ独立した複数の間隙部で構成されてなるのが好適である。【００２０】
前記非連続流路部が、前記長尺状流路部材の長手方向中央よりも前記上端取付け部側に位置してなるのが好適である。【００２１】
前記長尺状流路部材が、側面に１以上の流路穴を開穿した管状体であるのが好適である。【００２２】
本発明のプラスチック容器は、前記長尺状流路部材が前記プラスチック容器本体に取り付けられてなるプラスチック容器である。【００２３】
前記粘性液体が湿気硬化型の接着性を有する硬化性組成物又は酸素硬化型の接着性を有する硬化性組成物であるのが好適である。【００２４】
本発明の粘性液体吐出装置は、加圧タンクと、前記加圧タンク内に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、前記加圧タンク内に設置された前記プラスチック容器と、前記プラスチック容器の開口部に一端が連通する液送管手段と、前記液送管手段の他端に接続された吐出ノズル手段と、を有してなる、粘性液体吐出装置である。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、液送管手段と長尺状流路部材とを接合する接合部の密封装着構造についての追従性を高めることができ、当該接合部分における空気の侵入を完全に阻止可能とした長尺状流路部材、並びにプラスチック容器、及び粘性液体吐出装置を提供することができるという顕著な効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の長尺状流路部材の一つの実施の形態を示す概略斜視図である。
【図２】図１の側面説明図である。
【図３】図１の長尺状流路部材をプラスチック容器本体に取り付けて粘性液体吐出装置で用いた状態を示す要部概略断面図である。
【図４】本発明の長尺状流路部材の別の実施の形態を示す概略斜視図である。
【図５】従来の粘性液体の吐出装置を示す概略図である。
【図６】従来の接合構造の一つの実施の形態を示す概略分解断面図である。
【図７】従来の接合構造を示す概略図であって、（ａ）は貫通穴付キャップ部材と締付部材とが組み合わされた状態を示す上面図であり、（ｂ）は長尺状流路部材をプラスチック容器本体に取り付けて粘性液体吐出装置とした状態の接合構造を示し、接合部分に間隙が生じている状態を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下に本発明の実施の形態を添付図面に基づいて説明するが、これらは例示的に示されるもので、本発明の技術思想から逸脱しない限り種々の変形が可能なことはいうまでもない。なお、同一部材は同一符号で示される。
【００２８】
図１〜図３において、符号１０Ａは本実施形態に係る長尺状流路部材の一つの例を示す。本実施形態に係る長尺状流路部材１０Ａは、プラスチック容器本体１２の内部に延出するようにプラスチック容器本体１２の開口部１４に取付けられ、かつ、長手方向に内部貫通孔１６を有する長尺状流路部材１０Ａを含むプラスチック容器１８が加圧タンク内に設置され、プラスチック容器１８内の粘性液体が加圧によって長尺状流路部材１０Ａから吐出され、粘性液体の吐出作業後にはプラスチック容器１８のみを交換可能とされている粘性液体吐出装置に用いられる長尺状流路部材である。
【００２９】
プラスチック容器本体１２は加圧によって押し潰し可能なように柔軟性を有するプラスチック材料、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等によって形成されているが、柔軟性、経済性、成形のし易さより、軟質ポリエチレンが特に適している。プラスチック容器本体１２の上部には開口部１４が開穿されている。プラスチック容器本体１２の内部には粘性液体が充填可能とされている。
【００３０】
プラスチック容器本体１２は、図５に示すような粘性液体吐出装置に用いられ、プラスチック容器本体１２の内部に粘性液体が充填された場合には、プラスチック容器本体１２の外側から圧力が加えられると、プラスチック容器本体１２は加圧によって変形縮小し、最終的には押し潰されて内部の粘性液体が開口部１４から液送管手段を介して加圧吐出されるように作用する。液送管手段としては、チューブやパイプが好適である。液送管手段の材質としてはテフロン（登録商標）が好適である。
【００３１】
粘性液体としては、粘度が５〜５００Ｐａ・ｓ／２３℃、好ましくは１０〜１００Ｐａ・ｓ／２３℃、より好ましくは１５〜６０Ｐａ・ｓ／２３℃の粘性液体が適用可能である。粘性液体としては、特に接着性を有する硬化性組成物が好適に用いられる。接着性を有する硬化性組成物としては、例えば、接着剤、シール材、ポッティング材等が挙げられる。粘性液体のタックフリータイム（ＴＦＴ）は、０〜６０分、好ましくは０〜１０分、より好ましくは０〜３分の範囲が好適である。本実施形態においては、粘度及びタックフリータイムが上記範囲の粘性液体に適用したとき、従来品に比べて汚れにくいという甚大な効果が達成される。接着性を有する硬化性組成物としては、湿気硬化型若しくは酸素硬化型等の空気に触れて常温で硬化可能な常温硬化型の硬化性組成物が好ましく、特に、変成シリコーン系、ポリウレタン系、シリコーン系等の湿気硬化型接着剤がより好適に用いられる。
【００３２】
図３において、符号４４は、粘性液体吐出装置に用いられる接合構造である。接合構造４４は、密封装着手段４６によって、密封状態で接合される構造である。接合構造４４は、本実施形態に係る長尺状流路部材１０Ａを取り付けた以外は、上述した図７（ｂ）に示した粘性液体吐出装置の接合構造と同様である。よって、長尺状流路部材以外の詳細な説明は省略する。
【００３３】
長尺状流路部材１０Ａは、開口部１４に着脱自在に取付けられ、かつ、中央部に液吐出口２０Ａを開口した上端取付け部２２Ａと、プラスチック容器本体１２の内部に延出するように上端取付け部２２Ａに一体的に取付けられ、かつ、粘性液体が加圧吐出される際に粘性液体の流路を形成し、かつ、少なくとも側面からの流路を形成する長尺状流路部２４Ａと、長尺状流路部２４Ａの外周の少なくとも一部に形成され、屈曲可能な非連続流路部２６Ａとを有して構成される。長尺状流路部材１０Ａの下端には、開口端部２７が形成されている。
【００３４】
また、上端取付け部２２Ａは、液吐出口２０Ａの流路を形成する内周壁２８Ａと内周壁２８Ａから支持壁３０Ａによって所定間隔を介して離間した位置に設けられた外周壁３２Ａを有している。図３（ｂ）に示されるように、内周壁２８Ａの内径は上部部分が下部部分よりも径大となると共に内周壁２８Ａの上端面は内方に傾斜したテーパ部３４となっている。外周壁３２Ａの上端部は外方に折曲されて外周段部３６が形成されている。外周段部３６をプラスチック容器本体１２の開口部１４の外周縁部に嵌合することによって長尺状流路部材１０Ａを開口部１４に着脱自在に装着することができる。
【００３５】
図１〜図３において、非連続流路部２６Ａは、非連続、かつ、独立した複数の間隙部３８Ａで構成される。この非連続流路部２６Ａによって、特に図２に示すように、長尺状流路部材１０Ａは屈曲可能とされている。
【００３６】
また、図示例では、非連続流路部２６Ａが、長尺状流路部材２４Ａの長手方向中央よりも上端取付け部２２Ａ側に位置するように構成されている。非連続流路部２６Ａを長尺状流路部材２４Ａの長手方向中央よりも上端取付け部２２Ａ側に位置させることで、屈曲部位が長尺状流路部材２４Ａの長手方向中央よりも上端取付け部２２Ａ側になるため追従性が良くなるという利点がある。
【００３７】
図１〜図３の例では、長尺状流路部材１０Ａが、側面に１以上の流路穴４０を開穿した管状体である例を示した。なお、長尺状流路部材１０Ａの外周壁３２Ａの上端部近傍には、プラスチック容器本体１２の開口部１４との密封性をより向上させるために環状突起４８が設けられている。
【００３８】
本実施形態に係る長尺状流路部材の材質としては、プラスチック材料、例えば、ポリエチレンやポリプロピレン等が好適に使用でき、柔軟性、経済性、成形のし易さより、軟質ポリエチレンが特に適している。
【００３９】
このような長尺状流路部材１０Ａがプラスチック容器本体１２に取り付けられたプラスチック容器１８を、図５に示すような従来の粘性液体吐出装置に組み込むことで、本実施形態に係る粘性液体吐出装置となる。すなわち、本実施形態に係る粘性液体吐出装置は、加圧タンクと、加圧タンク内に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、加圧タンク内に設置されたプラスチック容器１８と、プラスチック容器１８の開口部に一端が連通する液送管手段と、液送管手段の他端に接続された吐出ノズル手段とを有して構成される。このうち、加圧タンク、圧縮空気供給手段、液送管手段、及び吐出ノズル手段については特許文献１〜３に記載された粘性液体を吐出する塗布装置のものを適用可能である。
【００４０】
本実施形態に係る粘性液体吐出装置には、更に特許文献３に記載されたような密封連通手段を設けてもよい。
【００４１】
次に、本実施形態に係る長尺状流路部材を、管状体ではない構成とした例を図４に示す。
【００４２】
図４において、長尺状流路部材１０Ｂは、開口部１４に着脱自在に取付けられ、かつ、中央部に液吐出口２０Ｂを開口した上端取付け部２２Ｂと、プラスチック容器本体１２の内部に延出するように上端取付け部２２Ｂに一体的に取付けられ、かつ、粘性液体が加圧吐出される際に粘性液体の流路２３を形成し、かつ、少なくとも側面からの流路を形成する長尺状流路部２４Ｂと、長尺状流路部２４Ｂの外周の少なくとも一部に形成され、屈曲可能な非連続流路部２６Ｂとを有して構成される。長尺状流路部材１０Ｂでは、板状体２９が十字に形成されることで、流路２３を形成している。
【００４３】
図４において、非連続流路部２６Ｂは、非連続、かつ、独立した複数の間隙部３８Ｂで構成される。この非連続流路部２６Ｂによって、長尺状流路部材１０Ｂは屈曲可能とされている。
【００４４】
また、図示例では、非連続流路部２６Ｂが、長尺状流路部材２４Ｂの長手方向中央よりも上端取付け部２２Ｂ側に位置するように構成されている。非連続流路部２６Ｂを長尺状流路部材２４Ｂの長手方向中央よりも上端取付け部２２Ｂ側に位置させることで、屈曲部位が長尺状流路部材２４Ｂの長手方向中央よりも上端取付け部２２Ｂ側になるため追従性が良くなるという利点がある。
【００４５】
長尺状流路部材２４Ｂの材質としては、上述した長尺状流路部材２４Ａと同様のものを使用できる。
【００４６】
また、上端取付け部２２Ｂは、液吐出口２０Ｂの流路２３ａを形成する内周壁２８Ｂと内周壁２８Ｂから支持壁３０Ｂによって所定間隔を介して離間した位置に設けられた外周壁３２Ｂを有している。上端取付け部２２Ｂに設けられた液吐出口２０Ｂの流路２３ａを形成する内周壁２８Ｂは、円筒状とされている。なお、内周壁２８Ｂの内径は上部部分が下部部分よりも径大となると共に内周壁２８Ｂの上端面は内方に傾斜したテーパ部３４となっている。
【００４７】
外周壁３２Ｂの上端部は外方に折曲されて外周段部３６が形成されている。外周段部３６をプラスチック容器本体１２の開口部１４の外周縁部に嵌合することによって長尺状流路部材１０Ｂを開口部１４に着脱自在に装着することができる。なお、長尺状流路部材１０Ｂの外周壁３２Ｂの上端部近傍には、プラスチック容器本体１２の開口部１４との密封性をより向上させるために環状突起が設けられている（図示は省略）。
【００４８】
このような長尺状流路部材１０Ｂも、上述したように図５に示すような従来の粘性液体吐出装置に組み込むことで、本実施形態に係る粘性液体吐出装置となる。本実施形態に係るプラスチック容器は、ダンボール箱に入れられた状態で搬送されるのが好適である。
【符号の説明】
【００４９】
１０Ａ，１０Ｂ：長尺状流路部材、１２：プラスチック容器本体、１４：開口部、１６：内部貫通孔、１８：プラスチック容器、２０Ａ，２０Ｂ：液吐出口、２２Ａ，２２Ｂ：上端取付け部、２３，２３ａ：流路、２４Ａ，２４Ｂ：長尺状流路部、２６Ａ，２６Ｂ：非連続流路部、２７：開口端部、２８Ａ，２８Ｂ：内周壁、２９：板状体、３０Ａ，３０Ｂ：支持壁、３２Ａ，３２Ｂ：外周壁、３４：テーパ部、３６：外周段部、３８Ａ，３８Ｂ：間隙部、４０：流路穴、４４：接合構造、４６：密封装着手段、４８：環状突起、１００：従来のプラスチック容器、１０２：従来の長尺状流路部材、１０４：液送管手段、１０６：加圧タンク、１０８：空気供給管、１１０：プラスチック容器本体、１１２：開口部、１１２ａ：円筒側壁、１１２ｂ：雄螺子部、１１４：上端取付け部、１１６：開口端部、１１８：流路穴、１２０：長尺状円柱管体、１２２：長尺状流路部、１２４：粘性液体、１２６：密封装着手段、１２８：固定部材、１３０：挿通口、１３２：円筒基体、１３４：環状鍔部、１３６：受け段部、１３８：雄螺子部、１４０：テーパ部、１４２：貫通穴付キャップ部材、１４４：円形板、１４６：貫通穴、１４８：環状側壁、１５０：雌螺子部、１５２：締付部材、１５４：中心穴、１５６：円筒部材、１５８：締付け雌螺子部、１５９：貫通流路、１６０：液吐出口、１６２：内周壁、１６４：支持壁、１６６：外周壁、１６８：テーパ部、１７０：外周段部、Ｇ：間隙。
【図１】
2016133200.tif 000003
【図２】
2016133200.tif 000004
【図３】
2016133200.tif 000005
【図４】
2016133200.tif 000006
【図５】
2016133200.tif 000007
【図６】
2016133200.tif 000008
【図７】
2016133200.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月27日(2016.10.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラスチック容器本体の内部に延出するように前記プラスチック容器本体の開口部に取付けられ且つ長手方向に内部貫通孔を有する長尺状流路部材を含むプラスチック容器が加圧タンク内に設置され、前記プラスチック容器内の粘性液体が加圧によって前記長尺状流路部材から吐出せしめられ、前記粘性液体の吐出作業後には前記プラスチック容器のみを交換可能とされてなる粘性液体吐出装置に用いられる長尺状流路部材であり、
前記長尺状流路部材が、前記開口部に着脱自在に取付けられかつ中央部に液吐出口を開口した上端取付け部と、
前記プラスチック容器本体の内部に延出するように前記上端取付け部に一体的に取付けられかつ前記粘性液体が加圧吐出される際に前記粘性液体の流路を形成しかつ少なくとも側面からの流路を形成する長尺状流路部と、
前記長尺状流路部の外周の少なくとも一部に形成され、屈曲可能であり、非連続且つ独立した複数の間隙部を有する非連続流路部と
を備え、
前記非連続流路部が、前記長尺状流路の断面中心に点対称に設けられる２つの間隙部を連結する２つの領域であって、当該２つの領域が前記長尺状流路部の周方向に１８０度の角度間隔で形成されており、かつ、前記２つの間隙部の前記長尺状流路の長手方向において隣の他の２つの間隙部を連結する他の２つの領域とは周方向に９０度ずらされて形成されている前記２つの領域を有する長尺状流路部材。
【請求項２】
前記非連続流路部が、前記長尺状流路部材の長手方向中央よりも前記上端取付け部側に位置してなる、請求項１記載の長尺状流路部材。
【請求項３】
前記長尺状流路部材が、側面に１以上の流路穴を開穿した管状体である、請求項１〜２いずれか１項記載の長尺状流路部材。
【請求項４】
請求項１〜３いずれか１項記載の長尺状流路部材が前記プラスチック容器本体に取り付けられてなるプラスチック容器。
【請求項５】
前記粘性液体が湿気硬化型の接着性を有する硬化性組成物又は酸素硬化型の接着性を有する硬化性組成物である、請求項４記載のプラスチック容器。
【請求項６】
加圧タンクと、前記加圧タンク内に圧縮空気を供給する圧縮空気供給手段と、前記加圧タンク内に設置された請求項４又は５記載のプラスチック容器と、前記プラスチック容器の開口部に一端が連通する液送管手段と、前記液送管手段の他端に接続された吐出ノズル手段と、を有してなる、粘性液体吐出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明の長尺状流路部材は、プラスチック容器本体の内部に延出するように前記プラスチック容器本体の開口部に取付けられ且つ長手方向に内部貫通孔を有する長尺状流路部材を含むプラスチック容器が加圧タンク内に設置され、前記プラスチック容器内の粘性液体が加圧によって前記長尺状流路部材から吐出せしめられ、前記粘性液体の吐出作業後には前記プラスチック容器のみを交換可能とされてなる粘性液体吐出装置に用いられる長尺状流路部材であり、前記長尺状流路部材が、前記開口部に着脱自在に取付けられかつ中央部に液吐出口を開口した上端取付け部と、前記プラスチック容器本体の内部に延出するように前記上端取付け部に一体的に取付けられかつ前記粘性液体が加圧吐出される際に前記粘性液体の流路を形成しかつ少なくとも側面からの流路を形成する長尺状流路部と、前記長尺状流路部の外周の少なくとも一部に形成され、屈曲可能であり、非連続且つ独立した複数の間隙部を有する非連続流路部とを備え、前記非連続流路部が、前記長尺状流路の断面中心に点対称に設けられる２つの間隙部を連結する２つの領域であって、当該２つの領域が前記長尺状流路部の周方向に１８０度の角度間隔で形成されており、かつ、前記２つの間隙部の前記長尺状流路の長手方向において隣の他の２つの間隙部を連結する他の２つの領域とは周方向に９０度ずらされて形成されている前記２つの領域を有する長尺状流路部材である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【国際調査報告】
2016133200.tif 000010
2016133200.tif 000011
2016133200.tif 000012
2016133200.tif 000013