(57)【要約】  ステントに対して薬剤を効果的に適用し得るステントデリバリーシステムの提供を目的とする。  縮径された自己拡張型のステント（２０）を内部に収容可能な収容部（３１）を備えた管状のシース（３０）と、該シース（３０）の内部に挿通されるとともに、前記ステント（２０）に接して当該ステント（２０）を先端方向へ押圧可能なステント押出用突出部（４６）を備える内管（４０）と、前記収容部（３１）の内面のうちの、前記ステント（２０）の少なくとも最先端部を含む位置または前記ステント（２０）の最先端部よりも先端側に設けられ、薬剤を含むとともに前記ステント（２０）に付着可能な薬剤含有体（Ｄ）と、を有するステントデリバリーシステム（１０）。
2014162400.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
縮径された自己拡張型のステントを内部に収容可能な収容部を備えた管状のシースと、
前記シースの内部に挿通されるとともに、前記ステントに接して当該ステントを先端方向へ押圧可能な接触部を備えるシャフトと、
前記収容部の内面のうちの、前記ステントの少なくとも最先端部を含む位置または前記ステントの最先端部よりも先端側に設けられ、薬剤を含むとともに前記ステントに付着可能な薬剤含有体と、を有するステントデリバリーシステム。
【請求項２】
前記薬剤含有体は、水膨潤性高分子材料を含む請求項１に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項３】
前記薬剤含有体は、前記収容部の内面のうちの、前記ステントの最先端部よりも先端側に設けられる請求項１または２に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項４】
前記シースの内面に、前記薬剤含有体を収容する凹部が形成される請求項１〜３のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項５】
前記凹部は、前記シースの最先端部に形成される請求項４に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項６】
前記薬剤含有体は、部位に応じて薬剤の濃度が異なる請求項１〜５のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステム。
【請求項７】
前記ステントのストラットの外表面に凹凸構造が形成される請求項１〜６のいずれか１項に記載のステントデリバリーシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部等にステントを留置して管腔の開存状態を維持するためのステントデリバリーシステムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、例えば心筋梗塞や狭心症の治療では、冠動脈の病変部（狭窄部）にステントを留置して、冠動脈内の空間を確保する方法が行われており、他の血管、胆管、気管、食道、尿道、その他の生体管腔内に生じた狭窄部の改善についても同様の方法が行われることがある。ステントは、機能および留置方法によって、バルーン拡張型ステントと、自己拡張型ステントとに区別される。【０００３】
バルーン拡張型ステントは、ステント自体に拡張機能はなく、目的部位に挿入後、バルーンにより拡張し、塑性変形させることにより管腔内に密着固定するものである。これに対し、自己拡張型ステントは、ステント自体が拡張機能を有し、カテーテル内に予め縮径した状態で収容し、目的部位に到達した後、縮径状態を解放して拡張させることにより管腔内に密着固定するものである。例えば特許文献１には、外側シースの内側に縮径させた自己拡張型のステントを収容し、ステントと接することが可能なストッパーを備えた内側シャフトを外側シースの内側に挿通させ、生体管腔内の目的部位でストッパーによりステントの移動を規制した状態で外側シースを手前へ引くことにより、ステントを外側シースから押し出して拡張させる方法が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−３１３８９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述のようなステントを目的部位へ留置して狭窄部を拡張させた場合であっても、ステントを留置した部位に再狭窄が生じる場合がある。再狭窄の主な原因は、血管壁の治癒反応である血管内膜の増殖であることから、最近では、血管内膜の増殖を抑制しうる薬剤をステントの外表面にコーティングし、ステント留置部位で薬剤を溶出させて再狭窄を防止する、ＤＥＳ（Ｄｒｕｇ  Ｅｌｕｔｉｎｇ  Ｓｔｅｎｔｓ）と称される薬剤溶出型のステントの開発が行われているが、ステントを外側シースから放出する際に外側シースの内面との摩擦により薬剤が剥がれ落ち、薬剤を生体管腔へ十分に作用させられない可能性がある。【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、ステントに対して薬剤を効果的に適用することが可能なステントデリバリーシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係るステントデリバリーシステムは、縮径された自己拡張型のステントを内部に収容可能な収容部を備えた管状のシースと、前記シースの内部に挿通されるとともに、前記ステントに接して当該ステントを先端方向へ押圧可能な接触部を備えるシャフトと、前記収容部の内面のうちの、前記ステントの少なくとも最先端部を含む位置または前記ステントの最先端部よりも先端側に設けられ、薬剤を含むとともに前記ステントに付着可能な薬剤含有体と、を有する。
【発明の効果】
【０００８】
上記のように構成したステントデリバリーシステムは、収容部の内面のうちの、ステントの少なくとも最先端部を含む位置またはステントの最先端部よりも先端側に、薬剤を含む薬剤含有体が設けられるため、接触部によりステントをシースに対して相対的に先端方向へ移動させてシースから放出する際に、ステントの先端部から基端部にわたる全体が薬剤含有体と接触して薬剤含有体が付着され、ステントに対して薬剤を効果的に適用することができる。【０００９】
前記薬剤含有体が、水膨潤性高分子材料を含むようにすれば、生理食塩水や血液と接触することで水膨潤性高分子材料が吸水して膨潤し、ゲル状となるため、ステントが放出される際にステントと接触しやすくなり、薬剤含有体が絡め取られるようにしてステントに効果的に付着する。【００１０】
前記薬剤含有体が、前記収容部の内面のうちの、前記ステントの最先端部よりも先端側に設けられるようにすれば、ステントをシースに対して相対的に先端方向へ移動させることで、ステントの全体に薬剤含有体を効果的に付着できる。また、薬剤含有体が、ステントの最先端部よりも先端側に設けられるため、シースの先端開口からアクセスしやすく、薬剤含有体をシースに対して容易に塗布できる。【００１１】
前記シースの内面に、前記薬剤含有体を収容する凹部が形成されるようにすれば、薬剤含有体を良好に保持できるとともに、ステントがシースに対して相対的に先端方向へ移動する際に、薬剤含有体をステントへ少しずつ付着させることができ、ステントの全体へ薬剤含有体を均一に付着させることができる。【００１２】
前記凹部が、前記シースの最先端部に形成されるようにすれば、凹部を通過して薬剤含有体が付着されたステントが、ステントデリバリーシステムのいずれの部位とも接触することなしに、そのままシースの先端開口から生体管腔内へ放出されるため、ステントに付着された薬剤含有体を効果的に維持することができる。また、凹部がシースの最先端部に形成されるため、シースの先端開口から凹部へアクセスしやすく、薬剤含有体をシースの凹部に対して容易に塗布できる。【００１３】
前記薬剤含有体が、部位に応じて薬剤の濃度が異なるようにすれば、ステントに付着される薬剤の量を、自在に調節することができる。【００１４】
前記ステントのストラットの外表面に凹凸構造が形成されるようにすれば、薬剤含有体をステントに効果的に付着させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態に係るステントデリバリーシステムを示す平面図である。
【図２】第１実施形態に係るステントデリバリーシステムの先端部を示す断面図である。
【図３】自己拡張型のステントが拡張した際の平面図である。
【図４】自己拡張型のステントが縮径した際の展開図である。
【図５】第１実施形態に係るステントデリバリーシステムにより生体管腔内にステントを留置する際を示す断面図である。
【図６】第１実施形態に係るステントデリバリーシステムの変形例を示す断面図である。
【図７】第１実施形態に係るステントデリバリーシステムの他の変形例を示す断面図である。
【図８】第２実施形態に係るステントデリバリーシステムの先端部を示す断面図である。
【図９】第２実施形態に係るステントデリバリーシステムにより生体内にステントを留置する際を示す断面図である。
【図１０】第２実施形態に係るステントデリバリーシステムの変形例を示す断面図である。
【図１１】第２実施形態に係るステントデリバリーシステムの他の変形例を示す断面図である。
【図１２】第２実施形態に係るステントデリバリーシステムのさらに他の変形例を示す断面図である。
【図１３】第２実施形態に係るステントデリバリーシステムのさらに他の変形例を示す断面図である。
【図１４】ステントの変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して、本発明の実施の形態を説明する。なお、図面の寸法比率は、説明の都合上、誇張されて実際の比率とは異なる場合がある。
＜第１実施形態＞
【００１７】
本発明の第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０は、血管、胆管、気管、食道、尿道、またはその他の生体管腔内に生じた狭窄部や閉塞部等にステント２０を留置して管腔の開存状態を維持するためのものであり、図１，２に示すように、ステント２０と、ステント２０を収容する管状のシース３０と、シース３０内に摺動可能に挿通され、ステント２０を先端方向へ押圧可能なステント押出用突出部４６（接触部）を備える内管４０（シャフト）とを有する。なお、本明細書では、管腔に挿入する側を「先端」若しくは「先端側」、操作する手元側を「基端」若しくは「基端側」と称することとする。
【００１８】
ステント２０は、図３，４に示すように、自己の弾性力により拡張する、いわゆる自己拡張型ステントであり、細く線状に延びるストラット２１を備えている。
【００１９】
ストラット２１は、線材が折り返されながら環状に形成される複数の環状部２２をその中心軸方向に配列し、隣接する環状部２２同士を、互いの環状部２２に共有される複数の共有部２３によって一体化させて、全体として１つの円筒形状に形成されている。ストラット２１の延在方向と直交する断面形状は、矩形形状となっている。なお、環状部２２の数は、特に限定されない。
【００２０】
ステント２０は、留置対象部位により異なるが、一般的に、拡張時（非縮径時、復元時）の外径が１．５〜３０ｍｍ、好ましくは２．０〜２０ｍｍ、肉厚が０．０４〜１．０ｍｍ、好ましくは０．０６〜０．５ｍｍのものであり、長さは、５〜２５０ｍｍ、好ましくは１０〜２００ｍｍである。
【００２１】
そして、ストラット２１は、生体内挿入前および生体内挿入後のいずれにおいても超弾性を示す超弾性金属により略円筒形状に一体的に形成されているのが好ましい。
【００２２】
超弾性金属としては、超弾性合金が好適に使用される。ここでいう超弾性合金とは一般に形状記憶合金といわれ、少なくとも生体温度（３７℃付近）で超弾性を示すものである。好ましくは、４９〜５４原子％ＮｉのＴｉＮｉ合金、３８．５〜４１．５重量％ＺｎのＣｕ−Ｚｎ合金、１〜１０重量％ＸのＣｕ−Ｚｎ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｂｅ，Ｓｉ，Ｓｎ，Ａｌ，Ｇａ）、３６〜３８原子％ＡｌのＮｉ−Ａｌ合金等の超弾性合金が使用される。特に好ましくは、上記のＴｉＮｉ合金である。また、Ｔｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜１０．０重量％Ｘで置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｏ，Ｆｅ，Ｍｎ，Ｃｒ，Ｖ，Ａｌ，Ｎｂ，Ｗ，Ｂ、Ａｕ，Ｐｄなど）とすること、またはＴｉ−Ｎｉ合金の一部を０．０１〜３０．０原子％で置換したＴｉ−Ｎｉ−Ｘ合金（Ｘ＝Ｃｕ，Ｐｂ，Ｚｒ）とすること、また、冷間加工率または／および最終熱処理の条件を選択することにより、機械的特性を適宜変えることができる。
【００２３】
そして、使用される超弾性合金の座屈強度（負荷時の降伏応力）は、５〜２００ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、好ましくは、８〜１５０ｋｇ／ｍｍ２、復元応力（除荷時の降伏応力）は、３〜１８０ｋｇ／ｍｍ２（２２℃）、好ましくは、５〜１３０ｋｇ／ｍｍ２である。ここでいう超弾性とは、使用温度において通常の金属が塑性変形する領域まで変形（曲げ、引張り、圧縮）させても、荷重の解放後、加熱を必要とせずにほぼ元の形状に回復することを意味する。
【００２４】
そして、ストラット２１は、例えば、超弾性合金パイプを用いて、ストラット非構成部分を除去（例えば、切削、溶解）することにより作製され、これにより、一体形成物となっている。なお、ストラット２１の形成に用いられる超弾性金属パイプは、不活性ガスまたは真空雰囲気にて超弾性合金のインゴットを形成し、このインゴットを機械的に研磨し、続いて、熱間プレスおよび押し出しにより、太径パイプを形成し、その後順次ダイス引き抜き工程および熱処理工程を繰り返すことにより、所定の肉厚、外径のパイプに細径化し、最終的に表面を化学的または物理的に研磨することにより製造することができる。そして、この超弾性合金パイプによるストラット２１の形成は、切削加工（例えば、機械研磨、レーザー切削加工）、放電加工、化学エッチングなどにより行うことができ、さらにそれらの併用により行ってもよい。
【００２５】
シース３０は、図１，２に示すように、先端および基端が開口しており、先端側の内部にステント２０を収容可能な収容部３１が設けられる。先端開口は、ステント２０を生体管腔内の狭窄部に留置する際、ステント２０の放出口として機能する。収容部３１の内面のステント２０と接する全面には、薬剤および水膨潤性高分子材料を含む薬剤含有体Ｄが塗布される。ステント２０は、縮径された状態で収容部３１に収容される。ステント２０は、先端開口より押し出されることにより応力負荷が解除されて自己の弾性力により拡張し、圧縮前の形状に復元する。
【００２６】
薬剤含有体Ｄに含まれる薬剤としては、例えば、抗癌剤、免疫抑制剤、抗生物質、抗リウマチ剤、抗血栓薬、ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤、インスリン抵抗性改善剤、ＡＣＥ阻害剤、カルシウム拮抗剤、抗高脂血症薬、インテグリン阻害薬、抗アレルギー剤、抗酸化剤、ＧＰ  ＩＩｂ／ＩＩＩａ拮抗薬、レチノイド、フラボノイド、カロチノイド、脂質改善薬、ＤＮＡ合成阻害剤、チロシンキナーゼ阻害剤、抗血小板薬、抗炎症薬、生体由来材料、インターフェロン、一酸化窒素産生促進物質が挙げられる。
【００２７】
抗癌剤は、例えば、ビンクリスチン、ビンブラスチン、ビンデシン、イリノテカン、ピラルビシン、パクリタキセル、ドセタキセル、メトトレキサートである。免疫抑制剤は、例えば、シロリムス、エベロリムス、ピメクロリムス、ゾタロリムス、バイオリムス、ＡＰ２３５７３、ＣＣＩ−７７９等のシロリムス誘導体、タクロリムス、アザチオプリン、シクロスポリン、シクロフォスファミド、ミコフェノール酸モフェチル、グスペリムス、ミゾリビン、ドキソルビシンである。
【００２８】
抗生物質は、例えば、マイトマイシン、アクチノマイシン、ダウノルビシン、イダルビシン、ピラルビシン、アクラルビシン、エピルビシン、ペプロマイシン、ジノスタチンスチマラマー、バンコマイシンである。抗リウマチ剤は、例えば、メトトレキサート、チオリンゴ酸ナトリウム、ペニシラミン、ロベンザリットである。抗血栓薬は、例えば、ヘパリン、アスピリン、抗トロンピン製剤、チクロピジン、ヒルジンである。
【００２９】
ＨＭＧ−ＣｏＡ還元酵素阻害剤は、例えば、セリバスタチン、セリバスタチンナトリウム、アトルバスタチン、アトルバスタチンカルシウム、ロスバスタチン、ロスバスタチンカルシウム、ピタバスタチン、ピタバスタチンカルシウム、フルバスタチン、フルバスタチンナトリウム、シンバスタチン、ロバスタチン、プラバスタチン、プラバスタチンナトリウムである。
【００３０】
インスリン抵抗性改善剤は、例えば、トログリタゾン、ロシグリタゾン、ピオグリタゾン等のチアゾリジン誘導体である。ＡＣＥ阻害剤は、例えば、キナプリル、ペリンドプリルエルブミン、トランドラプリル、シラザプリル、テモカプリル、デラプリル、マレイン酸エナラプリル、リシノブリル、カプトプリルである。カルシウム拮抗剤は、例えば、ニフェジピン、ニルバジピン、ジルチアゼム、ベニジピン、ニソルジピンである。
【００３１】
抗高脂血症剤は、例えば、ベザフィブラート、フェノフィブラート、エゼチミブ、トルセトラピブ、パクチミブ、Ｋ−６０４、インプリタピド、プロブコールである。
【００３２】
インテグリン阻害薬は、例えば、ＡＪＭ３００である。抗アレルギー剤は、例えば、トラニラストである。抗酸化剤は、例えば、α−トコフェロール、カテキン、ジブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソールである。ＧＰ  ＩＩｂ／ＩＩＩａ拮抗薬は、例えば、アブシキシマブである。レチノイドは、例えば、オールトランスレチノイン酸である。フラボノイドは、例えば、エピガロカテキン、アントシアニン、プロアントシアニジンである。カロチノイドは、例えば、β−カロチン、リコピンである。
【００３３】
脂質改善薬は、例えば、エイコサペンタエン酸である。ＤＮＡ合成阻害剤は、例えば、  ５−ＦＵである。チロシンキナーゼ阻害剤は、例えば、ゲニステイン、チルフォスチン、アーブスタチン、スタウロスポリンである。抗血小板薬は、例えば、チクロピジン、シロスタゾール、クロピドグレルである。抗炎症剤は、例えば、デキサメタゾン、プレドニゾロン等のステロイドである。
【００３４】
生体由来材料は、例えば、ＥＧＦ（ｅｐｉｄｅｒｍａｌ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）  、ＶＥＧＦ（ｖａｓｃｕｌａｒ  ｅｎｄｏｔｈｅｌｉａｌ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＨＧＦ（ｈｅｐａｔｏｃｙｔｅ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＰＤＧＦ（ｐｌａｔｅｌｅｔ  ｄｅｒｉｖｅｄ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）、ＢＦＧＦ（ｂａｓｉｃ  ｆｉｂｒｏｂｌａｓｔ  ｇｒｏｗｔｈ  ｆａｃｔｏｒ）である。インターフェロンは、例えば、インターフェロン−γ１ａである。一酸化窒素産生促進物質は、例えば、Ｌ−アルギニンである。
【００３５】
なお、狭窄治療用として一般的に用いられ、かつ短時間に効率よく細胞内へ移行させることができるという観点から、パクリタキセル、ドセタキセル、シロリムス、エベロリムスが好ましく、特に、シロリムスおよびパクリタキセルが好ましい。
【００３６】
薬剤含有体Ｄに含まれる水膨潤性高分子材料は、薬剤を担持する役割を果たすとともに、生理食塩水や血液と接触することで給水して膨潤し、ゲル状となって、ステント２０に対する付着性を向上させる役割を果たす。水膨潤性高分子材料は、例えば、ポリビニルアルコール、ポリエチレングリコール、ポリアクリル酸ナトリウム、トポロジカルゲル等が挙げられる。
【００３７】
また、シース３０の基端部には、シースハブ５０が固定されている。シースハブ５０は、シースハブ本体５１と、シースハブ本体５１内に収容され、内管４０を摺動可能、かつ液密に保持する弁体（図示せず）を備えている。また、シースハブ５０は、シースハブ本体５１の中央付近より斜め後方に分岐するサイドポート５２を備えている。また、シースハブ５０は、内管４０の移動を規制する内管ロック機構を備えていることが好ましい。
【００３８】
内管４０は、シャフト状の内管本体部４１と、内管本体部４１の先端に設けられ、シース３０の先端より突出する内管先端部４２と、内管本体部４１の基端部に固定された内管ハブ４３とを備える。
【００３９】
内管先端部４２は、シース３０の先端より突出し、かつ、先端に向かって徐々に縮径するテーパー状に形成されている。このように形成することにより、狭窄部への挿入が容易となる。また、内管先端部４２は、基端がシース３０の先端と当接可能となっており、シース３０の先端方向への移動を阻止するストッパーとして機能している。
【００４０】
内管４０の内管先端部４２の基端側には、ステント保持用突出部４５が設けられている。そして、ステント保持用突出部４５より所定距離基端側には、ステント押出用突出部４６が設けられている。これら２つの突出部４５，４６間にステント２０が配置される。突出部４５，４６は、環状の突出部であることが好ましい。これら突出部４５，４６の外径は、圧縮されたステント２０と当接可能な大きさとなっている。このため、ステント２０は、ステント保持用突出部４５により先端側への移動が規制され、ステント押出用突出部４６により基端側への移動が規制される。そして、内管４０の位置を保持した状態でシース３０を基端側へ移動させると、ステント押出用突出部４６によってステント２０の基端側への移動が規制され、ステント２０がシース３０の内面を摺動し、シース３０の先端開口より放出される。さらに、ステント押出用突出部４６の基端側は、基端側に向かって徐々に縮径するテーパー部４６Ａとなっていることが好ましい。同様に、ステント保持用突出部４５の基端側は、基端側に向かって徐々に縮径するテーパー部４５Ａとなっていることが好ましい。このようにすることにより、内管４０に対してシース３０を基端側に移動させ、ステント２０をシース３０より放出した後に、シース３０を先端側に移動させて内管４０をシース３０内に再収容する際に、突出部４５，４６がシース３０の先端に引っかかることを防止できる。また、２つの突出部４５，４６は、Ｘ線造影性材料からなる別部材により形成されてもよい。これにより、Ｘ線造影下でステント２０の位置を的確に把握することができ、手技がより容易なものとなる。
【００４１】
内管４０は、シース３０内を貫通し、シース３０の基端開口より突出している。内管４０の基端部には、内管ハブ４３が固着されている。内管４０は、ガイドワイヤーが挿通されるルーメン４４が、先端から基端まで延びて形成されている。なお、ルーメン４４は、内管４０の先端から内管４０の途中で側方へ開口するように形成されてもよい。
【００４２】
シース３０は、ある程度の可撓性を有する材料により形成されるのが好ましく、そのような材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー、あるいはこれら二種以上の混合物等のポリオレフィンや、軟質ポリ塩化ビニル樹脂、ポリアミド、ポリアミドエラストマー、ポリエステル、ポリエステルエラストマー、ポリウレタン、ポリテトラフルオロエチレン等のフッ素樹脂、シリコーンゴム、ラテックスゴム等が使用できる。
【００４３】
内管４０は、シース３０と同様の材料や、金属材料を適用することが可能である。金属材料は、例えば、ステンレス鋼、Ｎｉ−Ｔｉ合金である。
【００４４】
シースハブ５０および内管ハブ４３は、例えば、ポリカーボネート、ポリオレフィン、スチレン系樹脂、ポリエステルなどの樹脂材料、ステンレス鋼、アルミニウム、アルミニウム合金等の金属材料が使用できる。
【００４５】
次に、ステントデリバリーシステム１０を用いてステント２０を生体管腔内（例えば血管）に留置する方法を説明する。
【００４６】
まず、中心軸に向かって縮径されたステント２０をシース３０の先端側の収容部３１に収容し、内管４０のステント押出用突出部４６をステント２０の基端側に位置させた状態で、シース３０内および内管４０内を生理食塩水で満たす。特にシース３０内（収容部３１の内面）を生理食塩水で満たすことによって、後述の薬剤含有体Ｄがゲル状となる。
【００４７】
次に、患者の血管に、例えばセルジンガー法によりシースイントロデューサを留置し、ガイドワイヤールーメン４４内にガイドワイヤーを挿通させた状態で、ガイドワイヤーおよびステントデリバリーシステム１０をシースイントロデューサの内部より血管内へ挿入する。続いて、ガイドワイヤーを先行させつつステントデリバリーシステム１０を進行させ、シース３０の先端部を狭窄部へ到達させる。
【００４８】
この後、内管ハブ４３を手で抑えてステント押出用突出部４６が基端側へ移動しないように保持しつつ、シースハブ５０を基端側へ引いて移動させ、基端方向へ移動するシース３０の先端開口から、ステント押出用突出部４６によって押し出すようにステント２０を放出する。これにより、図５に示すように、ステント２０は、応力負荷が解除されて自己の弾性力により拡張し、圧縮前の形状に復元する。これにより、狭窄部Ｓをステント２０によって押し広げた状態で良好に維持することができる。
【００４９】
そして、収容部３１の内面に塗布されている薬剤含有体Ｄは、水膨潤性高分子材料を含んでいるため、生理食塩水や血液と接触することで吸水して膨潤し、ゲル状となる。このため、ステント２０が放出される際に、薬剤含有体Ｄがステント２０と接触しやすくなり、絡め取られるようにしてステント２０に付着する。このとき、収容部３１の内面のステント２０と接する全面に薬剤含有体Ｄが塗布されているため、ステント２０の全体に薬剤含有体Ｄを効果的に付着させることができる。そして、薬剤を含む薬剤含有体Ｄが付着したステント２０が生体管腔内に留置されることで、ステント２０の留置後の再狭窄や遅延性ステント血栓症の発生を効果的に抑制できる。
【００５０】
ステント２０を生体管腔内に留置した後には、シースイントロデューサを介して血管よりガイドワイヤーおよびステントデリバリーシステム１０を抜去し、手技が終了する。
【００５１】
以上のように、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０は、縮径された自己拡張型のステント２０を内部に収容可能な収容部３１を備えた管状のシース３０と、シース３０の内部に挿通されるとともに、ステント２０に接して当該ステント２０を先端方向へ押圧可能なステント押出用突出部４６（接触部）を備える内管４０（シャフト）と、収容部３１の内面のうちの、ステント２０の少なくとも最先端部を含む位置に設けられ、薬剤を含むとともにステント２０に付着可能な薬剤含有体Ｄと、を有する。このため、ステント２０がシース３０から放出される際に、ステント押出用突出部４６によりステントがシース３０に対して相対的に先端方向へ移動することで、ステント２０の全体に薬剤含有体Ｄを効果的に付着させることができる。そして、薬剤を含む薬剤含有体Ｄが付着したステント２０が生体管腔内に留置されることで、ステント２０の留置後の再狭窄や遅延性ステント血栓症の発生を効果的に抑制できる。
【００５２】
また、薬剤含有体Ｄが、水膨潤性高分子材料を含んでおり、生理食塩水や血液と接触して吸水することで膨潤してゲル状となるため、ステント２０が放出される際にステント２０と接触しやすくなり、薬剤含有体Ｄが絡め取られるようにしてステント２０に対して効果的に付着する。
【００５３】
なお、薬剤含有体Ｄは、収容部３１の内面の全面に塗布されなくてもよく、例えば図６に示す変形例のように、収容部３１の内面のうちの、ステント２０の少なくとも最先端部を含む位置に塗布されればよい。このようにすれば、収容部３１の全面に薬剤含有体Ｄが塗布されなくとも、ステント２０をシース３０から放出する際に、ステント２０がシース３０に対して相対的に先端方向へ移動することで、ステント２０の全体が、薬剤含有体Ｄが塗布された部位を必然的に通過することになる。このため、収容部３１の全面に薬剤含有体Ｄを塗布せずとも、ステント２０の外表面の全体に薬剤含有体Ｄを付着させることができる。
【００５４】
また、例えば図７に示す他の変形例のように、シース６０の収容部６１に、薬剤含有体Ｄを収容可能な環状の凹部６２が形成されてもよい。凹部６２が形成されば、薬剤含有体Ｄをシース６０に良好に保持できるとともに、ステント２０が収容部６１内を移動する際に、薬剤含有体Ｄをステント２０へ少しずつ付着させることができ、ステント２０の全体へ薬剤含有体Ｄをより均一に付着させることができる。また、凹部６２を設けることで、凹部６２に薬剤含有体Ｄを塗布させた後に縮径させたステント２０を収容部６１内へ収容する場合に、薬剤含有体Ｄの剥がれを抑制できる。なお、薬剤含有体Ｄは、ステント２０を収容部６１内へ収容した後に、ステント２０のストラット２１の間の隙間からシース６０の内面へ塗布させることもできる。
＜第２実施形態＞
【００５５】
本発明の第２実施形態に係るステントデリバリーシステム７０は、シース８０の薬剤含有体Ｄを設ける部位が、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０と異なる。なお、第１実施形態と同一の機能を有する部位には同一の符号を付し、重複を避けるため、説明を省略する。
【００５６】
ステントデリバリーシステム７０のシース８０は、図８に示すように、先端側の内部にステント２０を収容可能な収容部８１が設けられ、収容部８１の先端側の内面に環状の凹部８２が設けられる。凹部８２は、ステント２０を収容部８１に収容した際のステント２０の最先端部よりも先端側から、シース８０の最先端面８３まで設けられ、段差状に形成される。そして、この凹部８２に、薬剤および水膨潤性高分子材料を含む薬剤含有体Ｄが塗布される。
【００５７】
ステントデリバリーシステム７０を用いてステント２０を生体管腔内に留置する際には、ステント押出用突出部４６が基端側へ移動しないように内管４０を保持しつつシース８０を基端側へ移動させ、シース３０の先端開口から、ステント押出用突出部４６によって押し出すようにステント２０を放出する。ステント２０は、図９に示すように、応力負荷が解除されて自己の弾性力により拡張し、圧縮前の形状に復元する。これにより、狭窄部Ｓをステント２０によって押し広げた状態で良好に維持することができる。
【００５８】
そして、凹部８２に塗布されている薬剤含有体Ｄは、水膨潤性高分子材料を含んでいるため、生理食塩水や血液と接触することで吸水して膨潤し、ゲル状となる。このため、ステント２０が放出される際に、薬剤含有体Ｄがステント２０と接触しやすくなり、薬剤含有体Ｄが絡め取られるようにしてステント２０に付着する。なお、薬剤含有体Ｄは、収容部８１よりも先端側の凹部８２に設けられており、ステント２０が収容部に収容されている状態では、ステント２０は薬剤含有体Ｄと接触していない。しかしながら、ステント２０がシース３０に対して相対的に先端方向へ移動することで、ステント２０は凹部８２を通過することになるため、ステント２０の全体に薬剤含有体Ｄを効果的に付着させることができる。そして、薬剤を含む薬剤含有体Ｄが付着したステント２０が生体管腔内に留置されることで、ステント２０の留置後の再狭窄や遅延性ステント血栓症の発生を効果的に抑制できる。
【００５９】
そして、凹部８２が収容部８１よりも先端側（シース８０の最先端部）に設けられるため、シース８０の先端開口から凹部８２へアクセスしやすく、薬剤含有体Ｄを凹部８２に容易に塗布させることができる。また、凹部８２を設けることで、凹部８２に薬剤含有体Ｄを塗布させた後に縮径させたステント２０を収容部６１内へ収容する場合に、薬剤含有体Ｄの剥がれを抑制できる。なお、薬剤含有体Ｄは、ステント２０を収容部８１内へ収容した後に、凹部８２へ塗布させることもできる。
【００６０】
また、シース８０の内面に、薬剤含有体Ｄを収容する凹部８２が形成されるため、薬剤含有体Ｄをシース８０に良好に保持できるとともに、ステント２０がシース８０内を移動する際に、薬剤含有体Ｄをステント２０へ少しずつ付着させることができ、ステント２０の全体へ薬剤含有体Ｄを均一に付着させることができる。
【００６１】
また、凹部８２が、シース８０の最先端部に形成されるため、凹部８２を通過して薬剤含有体Ｄが付着されたステント２０が、ステントデリバリーシステム７０のいずれの部位とも接触することなしに、そのままシース８０の先端開口から生体管腔内へ放出されるため、ステント２０に付着した薬剤含有体Ｄを効果的に維持することができる。また、凹部８２がシース８０の最先端部に形成されるため、シース８０の先端開口から凹部８２へアクセスしやすく、薬剤含有体Ｄを凹部８２に容易に塗布させることができる。したがって、例えば、操作者がステントデリバリーシステム７０を使用する直前に、凹部８２に薬剤含有体Ｄを塗布することも可能である。
【００６２】
なお、薬剤含有体Ｄは、例えば図１０に示す変形例のように、シース８０の最先端面８３に設けられてもよい。このようにしても、最先端面８３を通過して薬剤含有体Ｄが付着されたステント２０が、そのままシース８０の先端開口から生体管腔内へ放出されるため、ステント２０に付着した薬剤含有体Ｄを効果的に維持することができる。
【００６３】
また、薬剤含有体Ｄは、部位に応じて薬剤の濃度が異なってもよい。部位に応じて薬剤の濃度を異ならせることで、ステント２０に付着される薬剤の量を、自在に調節することができる。特に、ステント２０は、先端側と基端側で薬剤含有体Ｄが付着される量が異なりやすいため、薬剤含有体Ｄの部位に応じて薬剤の濃度を異ならせることで、放出された後のステント２０に塗布される薬剤の量を均一とすることができる。例えば図１１に示す変形例では、凹部８２の底側（径方向外側）から第１の薬剤含有体Ｄ１、第２の薬剤含有体Ｄ２、第３の薬剤含有体Ｄ３および第４の薬剤含有体Ｄ４を設け、薬剤含有体Ｄ１から薬剤含有体Ｄ４へ向かって薬剤の濃度を徐々に低くすることができる。このようにすれば、先に薬剤含有体と接触して薬剤含有体を多く絡め取るステント２０の先端部では、濃度の低い薬剤含有体Ｄ４が付着され、後に薬剤含有体と接触して薬剤含有体を多く絡め取ることができないステント２０の基端部では、濃度の高い薬剤含有体Ｄ１が付着され、ステント２０に塗布される薬剤の量を均一とすることができる。また、例えば図１２に示す他の変形例では、凹部８２の基端側から第１の薬剤含有体Ｄ５、第２の薬剤含有体Ｄ６、第３の薬剤含有体Ｄ７および第４の薬剤含有体Ｄ８を設け、Ｄ５からＤ８へ向かって薬剤の濃度を徐々に低くすることができる。このようにすれば、先に薬剤含有体と接触して薬剤含有体を多く絡め取るステント２０の先端部では、濃度の低い薬剤含有体Ｄ８が多く付着され、後に薬剤含有体と接触して薬剤含有体を多く絡め取ることができないステント２０の基端部では、濃度の高い薬剤含有体Ｄ５が多く付着されて、ステント２０に塗布される薬剤の量を均一とすることができる。なお、濃度が異なる部位の数は、限定されない。また薬剤含有体の濃度が、傾斜的に徐々に変化してもよい。
【００６４】
また、図１３に示すように、凹部８２に、連続気泡を有するとともに柔軟性を備えた樹脂等からなるスポンジ状の多孔体８４を設け、多孔体８４に薬剤を含ませることによって薬剤含有体Ｄを形成してもよい。これにより、薬剤を多孔体８４によって良好に保持しつつ、ステント２０へ付着させることができる。この場合、多孔体８４に、水膨潤性高分子材料が含まれてもよく、または含まれなくてもよい。また、スポンジ状の多孔体でなしに、不織布などの繊維集合体を用いてもよい。
【００６５】
なお、本発明は、上述した実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の技術的思想内において当業者により種々変更が可能である。例えば、図１４に示すように、ステント９０のストラット９１の生体管腔と接する外表面９２に、凹凸構造９３が形成されてもよい。凹凸構造９３は、図１４に示す例では、凹部９４と、凹部９４が形成される表面９５（凸部）と、により構成される。外表面９２に凹凸構造９３が形成されることで、ステント９０のストラット９１の外表面９２に、薬剤含有体Ｄを効果的に付着させることができる。また、凹凸構造は、凸部と、凸部が形成される表面（凹部）と、により構成されてもよい。また、凹凸構造として、ストラットの外表面の表面粗さを、他の面よりも高くしてもよい。表面祖さは、ＪＩＳ規格に示される最大高さ、十点平均粗さ、または中心線平均粗さ等により特定できる。
【００６６】
また、ステントは、ストラットの表面に薬剤を含む層が予め被覆された薬剤溶出型ステントであってもよい。
【００６７】
また、上述した種々の構成を、適宜組み合わせて適用することができる。したがって、例えば、第１実施形態に係るステントデリバリーシステム１０の薬剤含有体Ｄが、部位に応じて薬剤の濃度が異なってもよく、多孔体や繊維集合体に含まれてもよい。
【符号の説明】
【００６８】
１０，７０    ステントデリバリーシステム、
２０，９０    ステント、
２１，９１    ストラット、
３０，６０，８０    シース、
３１，６１，８１    収容部、
４０    内管、
４６    ステント押出用突出部（接触部）、
６２，８２    凹部、
８３    最先端面、
９３    凹凸構造、
Ｄ，Ｄ１〜Ｄ８    薬剤含有体。
【図１】
2014162400.tif 000003
【図２】
2014162400.tif 000004
【図３】
2014162400.tif 000005
【図４】
2014162400.tif 000006
【図５】
2014162400.tif 000007
【図６】
2014162400.tif 000008
【図７】
2014162400.tif 000009
【図８】
2014162400.tif 000010
【図９】
2014162400.tif 000011
【図１０】
2014162400.tif 000012
【図１１】
2014162400.tif 000013
【図１２】
2014162400.tif 000014
【図１３】
2014162400.tif 000015
【図１４】
2014162400.tif 000016
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月4日(2016.8.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成する本発明に係るステントデリバリーシステムは、縮径された自己拡張型のステントを内部に収容可能な収容部を備えた管状のシースと、前記シースの内部に挿通されるとともに、前記ステントに接して当該ステントを先端方向へ押圧可能な接触部を備えるシャフトと、前記収容部の内面のうちの、前記ステントの少なくとも最先端部を含む位置または前記ステントの最先端部よりも先端側に設けられ、薬剤を含むとともに接触対象に対して付着性を有し、前記ステントが前記収容部に対して相対的に先端方向に移動して前記ステントの表面に付着することで当該ステントの表面に維持される薬剤含有体と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記のように構成したステントデリバリーシステムは、収容部の内面のうちの、ステントの少なくとも最先端部を含む位置またはステントの最先端部よりも先端側に、薬剤を含むとともに接触対象に対して付着性を有する薬剤含有体が設けられるため、接触部によりステントをシースに対して相対的に先端方向へ移動させてシースから放出する際に、ステントの先端部から基端部にわたる全体が薬剤含有体と接触して薬剤含有体が付着することでステントの表面に維持され、ステントに対して薬剤を効果的に適用することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
縮径された自己拡張型のステントを内部に収容可能な収容部を備えた管状のシースと、
前記シースの内部に挿通されるとともに、前記ステントに接して当該ステントを先端方向へ押圧可能な接触部を備えるシャフトと、
前記収容部の内面のうちの、前記ステントの少なくとも最先端部を含む位置または前記ステントの最先端部よりも先端側に設けられ、薬剤を含むとともに接触対象に対して付着性を有し、前記ステントが前記収容部に対して相対的に先端方向に移動して前記ステントの表面に付着することで当該ステントの表面に維持される薬剤含有体と、を有するステントデリバリーシステム。
【国際調査報告】
2014162400.tif 000017
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2014162400.tif 000019
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