(57)【要約】  ポリアミドと、式（１）で表されるイミノエーテル化合物及びその多量体から選ばれる少なくとも１種の鎖状イミノエーテル基含有化合物とを含有するポリアミド樹脂組成物及びその成形体。Ｒ２はアルキル基、アリール基又はアルコキシ基を表し、Ｒ３は式（２）又は（３）で表されるアルキル基又はアリール基を表し、Ｒ１１〜Ｒ１３はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基又はアリール基を表す。Ｒ３１〜Ｒ３３はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表し、互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表し、Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても異なっていてもよい。＊は窒素原子と結合する位置を表す。2016104455.tif 000049
2016104455.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドと、下記一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物及び一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体から選ばれる少なくとも１種の鎖状イミノエーテル基含有化合物と、を含むポリアミド樹脂組成物。
【化１】
2016104455.tif 000043
一般式（１）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ３は下記一般式（２）で表されるアルキル基又は下記一般式（３）で表されるアリール基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
【化２】
2016104455.tif 000044
一般式（２）中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は互いに連結して環を形成してもよい。一般式（３）中、Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。一般式（２）及び（３）において＊は、窒素原子と結合する位置を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）におけるＲ３が前記一般式（３）で表されるアリール基である請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項３】
前記一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物が、下記一般式（５）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物である請求項１又は請求項２に記載のポリアミド樹脂組成物。
【化３】
2016104455.tif 000045
一般式（５）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ２１は置換基を表し、ｍは０〜５の整数を表し、Ｒ２１が複数存在する場合、複数のＲ２１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表し、Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。
【請求項４】
前記一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体が、下記一般式（６）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【化４】
2016104455.tif 000046
一般式（６）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ１は、炭素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキレン部、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいアルコキシレン部であるｐ価の基を表す。
【請求項５】
前記一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体が、下記一般式（７）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【化５】
2016104455.tif 000047
一般式（７）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ２は、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいシクロアルキレン部であるｐ価の基を表す。
【請求項６】
前記一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体が、下記一般式（８）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【化６】
2016104455.tif 000048
一般式（８）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ３は、酸素原子との結合末端が、アルキレン部であるｐ価の基を表す。Ｌ３のアルキレン部は、水素原子の一部又は全部が、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基で置換されていてもよい。
【請求項７】
前記ポリアミド１００質量部に対して、前記鎖状イミノエーテル基含有化合物を０．１〜２．０質量部含む請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のポリアミド樹脂組成物を用いて成形されたポリアミド樹脂成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ポリアミド樹脂組成物及びポリアミド樹脂成形体に関する。
【背景技術】
【０００２】
機械部品、電子部品、建材、フィルム等、様々な分野において種々の樹脂成形体が使用されている。これらの樹脂成形体は用途に応じて樹脂及び添加剤が選択されるが、カルボン酸を用いて合成された樹脂は加水分解によって劣化することが知られている。
例えば、ポリアミドはアルカリ性媒体中では安定であるが、中性又は、酸の存在下で加水分解し易い。
また、例えば、飲料用ボトル及び太陽電池用保護シートとして使用されるポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルも加水分解によって劣化する。【０００３】
これらのカルボン酸を用いて合成された樹脂の加水分解を抑制するため、末端カルボキシ基を封止（失活）させる末端封止剤（以下「封止剤」と記す場合がある。）が使用される。
例えば、特開平６−１６９３３号公報では、酸性媒体中で耐加水分解性を有するポリアミドを提供するため、ポリアミドに対し、封止剤としてポリカルボジイミドを０．１〜５質量％添加することが提案されている。【０００４】
また、例えば、特開２０１０−０３１１７４号公報では、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）等のポリエステルに封止剤としてオキサゾリン等の環状イミノエーテル化合物を添加することで、耐加水分解性を向上させることが提案されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、末端封止剤として特開平６−１６９３３号公報に開示されているようなカルボジイミド化合物を含有するポリアミド樹脂組成物を用いて樹脂成形体を製造すると、成形時にイソシアネートガスが揮散する。
また、特開２０１０−０３１１７４号公報に記載されているようなオキサゾリンに代表される環状イミノエーテル化合物を封止剤として用いて樹脂成形体を製造する場合、ポリオキサゾリンは反応性が低いことと成形時に樹脂が増粘することが問題となる。一方、低分子量のオキサゾリンはガス揮散と増粘が問題となる。【０００６】
本発明は、上記のような事情に鑑みなされたものであり、成形時における揮散ガスの発生及び増粘を抑制し、且つ、耐加水分解性を有する樹脂成形体を製造することができるポリアミド樹脂組成物を提供することを目的とする。
また、本発明は、耐加水分解性を有し、且つ、揮散ガスの発生及び増粘を抑制して製造することができるポリアミド樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、以下の発明が提供される。【０００８】
＜１＞  ポリアミドと、下記一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物及び一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体から選ばれる少なくとも１種の鎖状イミノエーテル基含有化合物と、を含むポリアミド樹脂組成物。【０００９】
【化１】
2016104455.tif 000003
【００１０】
一般式（１）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ３は下記一般式（２）で表されるアルキル基又は下記一般式（３）で表されるアリール基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。【００１１】
【化２】
2016104455.tif 000004
【００１２】
一般式（２）中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は互いに連結して環を形成してもよい。一般式（３）中、Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。一般式（２）及び（３）において＊は、窒素原子と結合する位置を表す。【００１３】
＜２＞  一般式（１）におけるＲ３が一般式（３）で表されるアリール基である＜１＞に記載のポリアミド樹脂組成物。【００１４】
＜３＞  一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物が、下記一般式（５）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物である＜１＞又は＜２＞に記載のポリアミド樹脂組成物。【００１５】
【化３】
2016104455.tif 000005
【００１６】
一般式（５）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ２１は置換基を表し、ｍは０〜５の整数を表し、Ｒ２１が複数存在する場合、複数のＲ２１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表し、Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。
＜４＞  一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体が、下記一般式（６）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポリアミド樹脂組成物。【００１７】
【化４】
2016104455.tif 000006
【００１８】
一般式（６）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ１は、炭素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキレン部、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいアルコキシレン部であるｐ価の基を表す。
＜５＞  一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体が、下記一般式（７）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポリアミド樹脂組成物。【００１９】
【化５】
2016104455.tif 000007
【００２０】
一般式（７）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ２は、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいシクロアルキレン部であるｐ価の基を表す。【００２１】
＜６＞  一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体が、下記一般式（８）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物である＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載のポリアミド樹脂組成物。【００２２】
【化６】
2016104455.tif 000008
【００２３】
一般式（８）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ３は、酸素原子との結合末端が、アルキレン部であるｐ価の基を表す。Ｌ３のアルキレン部は、水素原子の一部又は全部が、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基で置換されていてもよい。【００２４】
＜７＞  ポリアミド１００質量部に対して、鎖状イミノエーテル基含有化合物を０．１〜２．０質量部含む＜１＞〜＜６＞のいずれか１つに記載のポリアミド樹脂組成物。
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１つに記載のポリアミド樹脂組成物を用いて成形されたポリアミド樹脂成形体。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、成形時における揮散ガスの発生及び増粘を抑制し、且つ、耐加水分解性を有するポリアミド樹脂成形体を製造することができる樹脂組成物が提供される。
また、本発明によれば、耐加水分解性を有し、且つ、揮散ガスの発生及び増粘を抑制して製造することができるポリアミド樹脂成形体が提供される。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本開示のポリアミド樹脂組成物及びポリアミド樹脂成形体について具体的に説明する。なお、以下の説明において数値範囲を表す「〜」は下限値及び上限値として記載されている数値を含む範囲を意味する。
【００２７】
＜ポリアミド樹脂組成物＞
本開示のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミドと、下記一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物及び一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体から選ばれる少なくとも１種の鎖状イミノエーテル基含有化合物（以下、単に「鎖状イミノエーテル基含有化合物」と称する場合がある。）と、を含む。
【００２８】
【化７】
2016104455.tif 000009
【００２９】
一般式（１）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ３は下記一般式（２）で表されるアルキル基又は下記一般式（３）で表されるアリール基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００３０】
【化８】
2016104455.tif 000010
【００３１】
一般式（２）中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は互いに連結して環を形成してもよい。一般式（３）中、Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。一般式（２）及び（３）において＊は、窒素原子と結合する位置を表す。
【００３２】
なお、本開示における「鎖状イミノエーテル基含有化合物」とは、イミノエーテル化合物に含まれるイミノエーテル基（−Ｎ＝Ｃ−Ｏ−、「イミノエーテル部」という場合がある。）全体が環状構造に取り込まれず、少なくとも一部がイミノエーテル化合物の鎖状部分を構成しているイミノエーテル化合物を意味する。また、一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体とは、一般式（１）において鎖状イミノエーテル基（−Ｎ＝Ｃ−Ｏ−）に連結する少なくとも１つの部分構造が連結基となり、連結基以外の部分構造を２つ以上有する鎖状イミノエーテル基含有化合物を意味し、一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物を経て合成される鎖状イミノエーテル基含有化合物のほか、一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物を経ずに合成される鎖状イミノエーテル基含有化合物も含まれる。
【００３３】
本開示のポリアミド樹脂組成物を用いれば、封止剤に由来する揮散ガスの発生及び増粘を抑制し、且つ、耐加水分解性を有するポリアミド樹脂成形体を製造することができる。その理由は、以下のように推察される。
【００３４】
鎖状イミノエーテル基、すなわち、イミノエーテル基（−Ｎ＝Ｃ−Ｏ−）が鎖状（非環状）である一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物又はその多量体である鎖状イミノエーテル基含有化合物とポリアミドとを含む樹脂組成物を加熱溶融して成形する場合、下記反応スキームのように鎖状のイミノエーテル部とポリアミドの末端カルボキシ基（波線はポリアミドの末端カルボキシ基以外の部分との連結部位を示す）とが反応し、イミノエーテル基に連結するアルキル部が切断してポリアミド末端のカルボキシ基にエステル化して付加することで、アミド化合物とカルボン酸エステルが生成する。
【００３５】
【化９】
2016104455.tif 000011
【００３６】
従って、封止剤としてカルボジイミド化合物を使用して成形した場合に発生するイソシアネートガスが生じず、且つ、ポリアミドの分子量が増大することが抑制されるため、成形時における増粘が抑制される。また、一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物が、ポリアミド末端のカルボキシ基又はモノマー等の低分子成分のカルボキシ基と上記スキームのように反応することによってカルボキシ基を失活させることにより耐加水分解性が向上する。
【００３７】
一方、イミノエーテル基を含むイミノエーテル部が環状である場合は、イミノエーテル部にポリアミドが付加した状態となり、ポリマーの分子量が増大することにより増粘すると考えられる。特に、環状のイミノエーテル部が２官能以上（２量体以上）である場合は多数のポリアミドが付加して顕著に増粘すると考えられる。
【００３８】
（イミノエーテル化合物の合成方法）
一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の合成方法としては、アミド化合物をイミドイルクロライド化し、アルコキシドと反応させる方法、及びアニリン化合物とオルトエステル化合物を反応させる方法が知られている。一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の合成方法としては、どちらの方法を用いてもよいが、アニリン化合物とオルトエステル化合物を反応させる方法を用いることが好ましい。アニリン化合物とオルトエステル化合物を反応させる方法で合成したイミノエーテル化合物を添加したポリアミド樹脂組成物は、耐加水分解性と色味がより良好となるため好ましい。これは、アニリン化合物とオルトエステル化合物を反応させる方法では、着色物、並びに、耐加水分解性を悪化させる試薬及び反応生成物がないことが寄与していると考えられる。また、アニリン化合物とオルトエステル化合物を反応させる方法は、イミノエーテル化合物を短工程で合成できる点からも好ましい。
【００３９】
一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の合成に用いられるオルトエステル化合物は、下記一般式（９）で表される化合物であることが好ましい。
【００４０】
【化１０】
2016104455.tif 000012
【００４１】
一般式（９）において、Ｒ４は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ５１、Ｒ５２及びＲ５３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００４２】
一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の合成に用いられるオルトエステル化合物としては、例えば、オルト酢酸トリメチル、オルト酢酸トリエチル、オルト酢酸トリプロピル、オルト酢酸トリブチル、オルト酢酸トリベンジル、オルト蟻酸トリメチル、オルト蟻酸トリエチル、オルト蟻酸トリプロピル、オルト蟻酸トリブチル、オルト蟻酸トリベンジル、オルトプロピオン酸トリメチル、オルトプロピオン酸トリエチル、オルトプロピオン酸トリプロピル、オルトプロピオン酸トリブチル、オルトプロピオン酸トリベンジル、オルト安息香酸トリメチル、オルト安息香酸トリエチル、オルト安息香酸トリプロピル、オルト安息香酸トリブチル及びオルト安息香酸トリベンジルなどが挙げられる。
【００４３】
オルトエステル化合物は、市販品を用いてもよいが、合成してもよい。合成する場合は、シアン化水素、アセトニトリル、プロピオニトリル、ｎ−ブチロニトリル、ベンゾニトリルなどニトリル化合物をイミダート化し、アルコールと反応させる方法、又は、トリクロロベンゼンとアルコキシドを反応させる方法によって合成することができる。
【００４４】
（ポリアミド）
本開示で用いるポリアミドは特に限定されず、脂肪族ポリアミド及び芳香族ポリアミドが挙げられる。
【００４５】
本開示で用い得る脂肪族ポリアミドとしては、例えば、ナイロン６、ナイロン１１、ナイロン１２、ナイロン４６、ナイロン６６、ナイロン６６６、ナイロン６１０、ナイロン６１２等が挙げられる。
【００４６】
市販されている脂肪族ポリアミドを本開示に用いることもできる。例えば、ユニチカ（株）製Ａ１０３０ＢＲＬ（ナイロン６）、東レ（株）製 アミラン（登録商標） ＣＭ１０１７（ナイロン６）、ＣＭ２００１（ナイロン６１０）、ＣＭ３００７（ナイロン６６）、ＤＭＳジャパンエンプラ（株）製 ＴＷ３４１（ナイロン４６）、ダイセル・エポニック（株）製、ベスタミド（登録商標） Ｄ１６（ナイロン６１２）、アルケマ（株）製、リルサン（登録商標）Ｂ ＢＭＮ Ｏ ＴＬＤ（ナイロン１２）、リルサン（登録商標）Ａ ＢＭＮ ＢＫ ＴＬＤ（ナイロン１１）、宇部興産（株）製、ＵＢＥナイロン（登録商標）２０２０Ｂ（ナイロン６６）、ＵＢＥナイロン（登録商標） ５０１３Ｂ（ナイロン６６６）、ＵＢＥＳＴＡ（登録商標）３０１４Ｂ(ナイロン１２）などが挙げられる。
【００４７】
これらの脂肪族ポリアミドは、１種単独又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００４８】
本開示で用い得る芳香族ポリアミドとしては、例えば、ジアミンとジカルボン酸との脱水縮合により重合され、且つジアミン又はジカルボン酸の何れかに芳香族系の化合物が用いられた芳香族ポリアミドを用いることができる。
ジアミンとしては、脂肪族ジアミン、脂環族ジアミン、芳香族ジアミンなどを用いることができ、脂肪族ジアミンあるいは脂環族ジアミンとしては、下記一般式（Ａ）で表されるジアミンを使用できる。なお、下記式中のＲ１は、ＣｎＨ２ｎ（ｎ＝６〜１２）で表される脂肪族又は脂環族のアルキレン基を表している。
Ｈ２Ｎ−Ｒ１−ＮＨ２・・・（Ａ）
一般式（Ａ）で表されるジアミンとしては、高温においても優れた特性を発揮させ得る点においてヘキサメチレンジアミン及び２−メチルペンタメチレンジアミンを使用することが特に好ましい。
【００４９】
芳香族ジアミンとしては、キシリレンジアミン、メタキシリレンジアミンなどを用いることができる。
【００５０】
ジカルボン酸としては、脂肪族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、芳香族ジカルボン酸などを用いることができ、脂肪族ジカルボン酸あるいは脂環族ジカルボン酸としては、下記一般式（Ｂ）で表されるジカルボン酸を使用できる。なお、下記式中のＲ２は、ＣｎＨ２ｎ（ｎ＝４〜２５）で表される脂肪族又は脂環族のアルキレン基を表している。
ＨＯＯＣ−Ｒ２−ＣＯＯＨ・・・（Ｂ）
【００５１】
脂肪族ジカルボン酸としてはアジピン酸などを用いることができる。
芳香族ジカルボン酸としては、テレフタル酸、メチルテレフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、イソフタル酸などを用いることができる。
芳香族ジカルボン酸としては、高温においても優れた特性を発揮させ得る点においてテレフタル酸とイソフタル酸を使用することが特に好ましい。
【００５２】
芳香族ポリアミドの合成には、これらの、ジアミンとジカルボン酸とを、それぞれ単独の種類で用いられていてもよく、それぞれ、複数の種類を組み合わせて用いられていてもよい。さらに、要すれば、ジアミンとジカルボン酸以外の成分が含まれていてもよい。
【００５３】
本開示において用いられる芳香族ポリアミドとしては、メタキシリレンジアミンとアジピン酸又はアジピン酸ハライドとの縮合重合体が好ましい。
【００５４】
市販されている芳香族ポリアミドを用いることもできる。例えば、三菱ガス化学（株）製  ＭＸナイロン  Ｓ６００１（ナイロンＭＸＤ６）、クラレ（株）製、ジェネスタ（登録商標）  Ｎ１０００Ａ（ナイロン９Ｔ）などが挙げられる。
【００５５】
これらの芳香族ポリアミドは、１種単独又は２種以上組み合わせて使用してもよい。
【００５６】
なお、樹脂組成物の成形温度が高いほどイミノエーテル化合物の反応性が高くなるため、融点又はガラス転移温度が高いポリアミドを用いることが好ましい。具体的には、ポリアミドの融点又はガラス転移温度は２００℃以上であることが好ましい。一方、成形温度が高過ぎると、未反応のイミノエーテル化合物又は生成したカルボン酸エステルが揮散し易くなるため、ポリアミドの融点又はガラス転移温度は３００℃以下であることが好ましい。
【００５７】
本開示で用いるポリアミドの分子量は特に限定されないが、重量平均分子量として、５×１０３〜１００００×１０３の範囲が好ましく、より好ましくは１０×１０３〜５０００×１０３の範囲であり、さらに好ましくは３０×１０３〜１０００×１０３の範囲である。なお、重量平均分子量の測定はゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて行うことができる。具体的には、クロロホルム／ヘキサフルオロイソプロパノール＝９／１（容量比）を溶媒とし、ポリスチレンゲルを使用し、標準単分散ポリスチレンの構成曲線から予め求められた換算分子量較正曲線を用いて重量平均分子量を求めることができる。
【００５８】
なお、特に脂肪族ポリアミドであるナイロン系樹脂は一般的に耐加水分解性が弱いが、本開示では一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物又はその多量体を添加することで耐加水分解性を顕著に向上させることができるため、ナイロン系樹脂を用いる場合に特に効果的である。
【００５９】
（鎖状イミノエーテル基含有化合物）
本開示で用いる鎖状イミノエーテル基含有化合物は、下記一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物又は一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体である。
【００６０】
【化１１】
2016104455.tif 000013
【００６１】
一般式（１）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ３は下記一般式（２）で表されるアルキル基又は下記一般式（３）で表されるアリール基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。
【００６２】
【化１２】
2016104455.tif 000014
【００６３】
一般式（２）中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は互いに連結して環を形成してもよい。一般式（３）中、Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。一般式（２）及び（３）において＊は、窒素原子と結合する位置を表す。
【００６４】
一般式（１）において、Ｒ２で表されるアルキル基は、炭素数１〜２０のアルキル基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルキル基であることがより好ましい。Ｒ２が表すアルキル基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。Ｒ２が表すアルキル基は直鎖であっても分枝鎖であってもよい。Ｒ２で表されるアルキル基は、シクロアルキル基であってもよい。Ｒ２が表すアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｉｓｏ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、ｓｅｃ−ペンチル基、ｉｓｏ−ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、ｓｅｃ−ヘキシル基、ｉｓｏ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、などを挙げることができる。Ｒ２が表すアルキル基は、中でもメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉｓｏ−プロピル基、ｉｓｏ−ブチル基、又はシクロヘキシル基がより好ましい。
Ｒ２が表すアルキル基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては、上記のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。
【００６５】
Ｒ２で表されるアリール基は、炭素数６〜２０のアリール基であることが好ましく、炭素数６〜１２のアリール基であることがより好ましい。Ｒ２が表すアリール基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。Ｒ２が表すアリール基としては、フェニル基、ナフチル基などを挙げることができ、その中でもフェニル基が特に好ましい。
Ｒ２が表すアリール基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては、上記の置換基、すなわち、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などを同様に例示することができ、イミノエーテル基とカルボキシ基との反応を妨げない限り、置換基は特に制限されない。
【００６６】
Ｒ２で表されるアルコキシ基は、炭素数１〜２０のアルコキシ基であることが好ましく、炭素数１〜１２のアルコキシ基であることがより好ましく、炭素数２〜６のアルコキシ基であることが特に好ましい。Ｒ２が表すアルコキシ基の炭素数は、置換基を含まない炭素数を示す。Ｒ２が表すアルコキシ基は直鎖であっても分枝であっても環状であってもよい。Ｒ２が表すアルコキシ基の好ましい例としては、Ｒ２が表すアルキル基の末端に−Ｏ−が連結した基を挙げることができる。
Ｒ２が表すアルコキシ基はさらに置換基を有していてもよい。置換基としては、上記の置換基、すなわち、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などを同様に例示することができ、イミノエーテル基とカルボキシ基との反応を妨げない限り、置換基は特に制限されない。
【００６７】
Ｒ３は上記一般式（２）で表されるアルキル基又は上記一般式（３）で表されるアリール基を表す。一般式（２）中、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３はそれぞれ独立に水素原子又は置換基を表す。Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３が置換基である場合、Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３で表される置換基は互いに連結して環を形成してもよい。置換基としては、上記のアルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などが挙げられる。Ｒ３１、Ｒ３２及びＲ３３は全てが水素原子であるか又は同一の置換基であってもよく、互いに異なる置換基であってもよい。
一般式（２）で表されるアルキル基は、直鎖であっても分枝であってもよい。一般式（２）で表されるアルキル基は、シクロアルキル基であってもよい。
一般式（３）中、Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。ｎが２以上の場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。置換基としては、上記の置換基、すなわち、アルキル基、アリール基、アルコキシ基、ハロゲン原子、ニトロ基、アミド基、ヒドロキシル基、エステル基、エーテル基、アルデヒド基などを同様に例示することができる。ｎは０〜３であることがより好ましく、０〜２であることがさらに好ましい。
【００６８】
Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。アルキル基及びアリール基としては、Ｒ２が取り得るアルキル基及びアリール基を同様に例示することができる。Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は互いに結合して環を形成してもよい。
【００６９】
本開示のポリアミド樹脂組成物は、鎖状イミノエーテル基含有化合物として、一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体を含んでもよい。例えば、一般式（１）におけるＲ２、Ｒ３又はＲ１１〜Ｒ１３の少なくとも１つを除く構造を繰り返し単位として含む鎖状イミノエーテル基含有化合物が好ましい。
【００７０】
一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物は、合成の容易性から、下記一般式（４）で表されることが好ましい。
【００７１】
【化１３】
2016104455.tif 000015
【００７２】
一般式（４）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。
【００７３】
一般式（４）中、Ｒ２、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、一般式（１）における各々と同義であり、好ましい範囲も同様である。一般式（４）中、Ｒ４１は、一般式（３）におけるＲ４１と同義であり、好ましい範囲も同様である。ｎは０〜３であることが好ましく、０〜２であることがより好ましい。
【００７４】
一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物は、合成の容易性から、一般式（１）におけるＲ３が一般式（３）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物、すなわち、下記一般式（５）で表されることが好ましい。
【００７５】
【化１４】
2016104455.tif 000016
【００７６】
一般式（５）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ２１は置換基を表し、ｍは０〜５の整数を表し、Ｒ２１が複数存在する場合、複数のＲ２１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表し、Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。
【００７７】
一般式（５）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、一般式（１）における各々と同義であり、好ましい範囲も同様である。一般式（５）中、Ｒ４１は一般式（３）におけるＲ４１と同義であり、好ましい範囲も同様である。Ｒ２１についても、一般式（３）におけるＲ４１と同様の置換基を例示することができる。
【００７８】
一般式（５）中、ｎは０〜３であることが好ましく、０〜２であることがより好ましい。ｍは０〜３であることが好ましく、０〜２であることがより好ましい。
【００７９】
一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体としては、合成の容易性及び揮散ガスの発生抑制から、下記一般式（６）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物が好ましい。
【００８０】
【化１５】
2016104455.tif 000017
【００８１】
一般式（６）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ１は、炭素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキレン部、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいアルコキシレン部であるｐ価の基を表す。置換基を有してもよいアルキレン部は、置換基を有してもよいシクロアルキレン部でもよい。
【００８２】
一般式（６）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、一般式（１）における各々と同義であり、好ましい範囲も同様である。一般式（６）中、Ｒ４１は、一般式（３）におけるＲ４１と同義であり、好ましい範囲も同様である。ｎは０〜３であることが好ましく、０〜２であることがより好ましい。
【００８３】
一般式（６）中、Ｌ１は、炭素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキレン部、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいアルコキシレン部であるｐ価の基を表す。ｐは２〜４の整数を表し、ｐは２又は３であることが好ましい。置換基を有してもよいアルキレン部は、置換基を有してもよいシクロアルキレン部でもよい。
二価の基の具体例としては、例えば、置換基を有してもよいアルキレン基、置換基を有してもよいアリーレン基、置換基を有してもよいアルコキシレン基が挙げられる。また、炭素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキレン部、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいアルコキシレン部であり、部分構造として、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、置換もしくは無置換のアルキレン部、置換もしくは無置換のアルケニレン部、アルキニレン部、置換もしくは無置換のフェニレン部、置換もしくは無置換のビフェニレン部、置換もしくは無置換のナフチレン部、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＳＯ−から選ばれる少なくとも一つを含む基が挙げられる。置換基を有してもよいアルキレン部は、置換基を有してもよいシクロアルキレン部でもよい。
好ましくは、例えば、置換もしくは無置換のフェニレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、置換もしくは無置換のナフチレン基、エチレン基、ｎ−ブチレン基、置換もしくは無置換のシクロヘキシレン基、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ１０−Ｃ６Ｈ１０−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ１０−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ２−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＦ３）２−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（Ｃ６Ｈ４）２−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＦ３）２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、などが挙げられる。
三価の基の具体例としては、例えば、二価の基の例として挙げた基のうち置換基を有する構造から１つの水素原子を取り除いた基が挙げられる。
四価の基の具体例としては、例えば、二価の基の例として挙げた基のうち置換基を有する構造から２つの水素原子を取り除いた基が挙げられる。
【００８４】
本開示では、一般式（６）におけるｐを２〜４とすることにより、イミノエーテル部を１分子中に２以上有する化合物とすることができ、より優れた末端封止効果を発揮することができる。さらに、イミノエーテル部を１分子中に２以上有する化合物とすることにより、イミノエーテル価（全分子量／イミノエーテル基数）を低くすることができ、効率良くイミノエーテル化合物とカルボキシ基を反応させることができる。
【００８５】
一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体としては、合成の容易性及び揮散ガスの発生抑制から、下記一般式（７）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物も好ましい。
【００８６】
【化１６】
2016104455.tif 000018
【００８７】
一般式（７）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ２は、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいシクロアルキレン部であるｐ価の基を表す。
【００８８】
一般式（７）中、Ｒ２、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３は、一般式（１）における各々と同義であり、好ましい範囲も同様である。
【００８９】
一般式（７）中、Ｌ２は、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいシクロアルキレン部であるｐ価の基を表す。Ｌ２は、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアリーレン部であるｐ価の基が好ましい。ｐは２〜４の整数を表し、ｐは２又は３であることが好ましい。
Ｌ２の具体例としては、置換基を有してもよいアリーレン基、置換基を有してもよいシクロアルキレン基が挙げられる。窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいシクロアルキレン部であり、部分構造として、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、置換もしくは無置換のアルキレン部、置換もしくは無置換のアルケニレン部、アルキニレン部、置換もしくは無置換のフェニレン部、置換もしくは無置換のビフェニレン部、置換もしくは無置換のナフチレン部、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＳＯ−から選ばれる少なくとも一つを含む基が挙げられる。
好ましくは、例えば、置換もしくは無置換のフェニレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、置換もしくは無置換のナフチレン基、置換もしくは無置換のシクロヘキシレン基、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ１０−Ｃ６Ｈ１０−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ１０−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ１０−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＳＣ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ２−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＦ３）２−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−ＮＨＣ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＨ３）２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（Ｏ）−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−ＳＯ２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｓ−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−（Ｃ６Ｈ４）２−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、置換もしくは無置換の−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−Ｃ（ＣＦ３）２−Ｃ６Ｈ４−Ｏ−Ｃ６Ｈ４−、などが挙げられる。
【００９０】
一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の多量体としては、合成の容易性及び揮散ガスの発生抑制から、下記一般式（８）で表される鎖状イミノエーテル基含有化合物も好ましい。
【００９１】
【化１７】
2016104455.tif 000019
【００９２】
一般式（８）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ３は、酸素原子との結合末端が、アルキレン部であるｐ価の基を表す。Ｌ３のアルキレン部は、水素原子の一部又は全部が、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基で置換されていてもよい。
【００９３】
一般式（８）中、Ｒ２は、一般式（１）におけるＲ２と同義であり、好ましい範囲も同様である。一般式（８）中、Ｒ４１は、一般式（３）におけるＲ４１と同義であり、好ましい範囲も同様である。ｎは０〜３であることが好ましく、０〜２であることがより好ましい。Ｒ２は、Ｒ４１と連結して環を形成してもよい。
【００９４】
一般式（８）中、Ｌ３は、酸素原子との結合末端が、アルキレン部であるｐ価の基を表す。Ｌ３のアルキレン部は、水素原子の一部又は全部が、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基で置換されていてもよい。ｐは２〜４の整数を表し、ｐは２又は３であることが好ましい。
Ｌ３の具体例としては、アルキレン基が挙げられる。酸素原子との結合末端が、アルキレン部であり、部分構造として、−ＳＯ２−、−ＣＯ−、置換もしくは無置換のアルキレン基、置換もしくは無置換のアルケニレン基、アルキニレン基、置換もしくは無置換のフェニレン基、置換もしくは無置換のビフェニレン基、置換もしくは無置換のナフチレン基、−Ｏ−、−Ｓ−及び−ＳＯ−から選ばれる少なくとも一つを含む基が挙げられる。
好ましくは、例えば、エチレン基、ｎ−ブチレン基、置換もしくは無置換の−ＣＨ２−Ｃ（ＣＨ３）２−ＣＨ２−、置換もしくは無置換の−ＣＨ２−Ｃ６Ｈ４−ＣＨ２−、などが挙げられる。
【００９５】
本開示で用いる鎖状イミノエーテル基含有化合物のイミノエーテル基１つあたりの分子量（全分子量／イミノエーテル基数）は１０００以下であることが好ましく、７５０以下であることがより好ましく、５００以下であることがさらに好ましい。イミノエーテル基１つあたりの分子量を１０００以下とすることで、低添加量にてポリアミドの末端カルボキシ基を封止することが可能となる。
一方、成形体を製造する際の反応生成物又は未反応の鎖状イミノエーテル基含有化合物の揮散を抑制する観点から、鎖状イミノエーテル基含有化合物のイミノエーテル基１つあたりの分子量は３００以上であることが好ましい。
【００９６】
下記に一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物及びその多量体の好ましい具体例を示すが、本開示で用い得る鎖状イミノエーテル基含有化合物はこれらに限定されない。
【００９７】
【化１８】
2016104455.tif 000020
【００９８】
【化１９】
2016104455.tif 000021
【００９９】
【化２０】
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【０１００】
【化２１】
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【０１０１】
【化２２】
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【０１０２】
【化２３】
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【０１０３】
【化２４】
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【０１０４】
【化２５】
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【０１０５】
【化２６】
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【０１０６】
【化２７】
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【０１０７】
本開示のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミドと、一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物及びその多量体から選ばれる少なくとも１種の鎖状イミノエーテル基含有化合物とを含むことによって、成形時の揮散ガスの発生及び増粘を効果的に抑制し、且つ、耐加水分解性を有するポリアミド樹脂成形体を製造することができる。
また、鎖状イミノエーテル基含有化合物の添加量を調整することで成形体の色味を制御することもできる。
【０１０８】
本開示のポリアミド樹脂組成物は、ポリアミド１００質量部に対して、鎖状イミノエーテル基含有化合物を０．０５〜５．０質量部含むことが好ましい。ポリアミド１００質量部に対して、鎖状イミノエーテル基含有化合物の添加量を０．０５質量部以上とすることで、揮散ガスの発生及び増粘を効果的に抑制し、且つ、ポリアミド樹脂成形体の耐加水分解性をより向上させることができる。一方、一般式（１）で表されるイミノエーテル化合物の上記添加量を５．０質量部以下とすることで黄色味を抑制することができる。
ポリアミド樹脂成形体の耐加水分解性の向上並びに成形時の揮散ガスの発生及び増粘の抑制に加え、黄色味をより効果的に抑制する観点から、ポリアミド１００質量部に対して、鎖状イミノエーテル基含有化合物を０．１〜２．０質量部含むことがより好ましい。
本開示のポリアミド樹脂組成物は、鎖状イミノエーテル基含有化合物を１種単独で使用してもよいし、複数種を併用してもよいが、複数種の鎖状イミノエーテル基含有化合物を併用する場合は、合計量が上記範囲であることが好ましい。
【０１０９】
本開示のポリアミド樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない範囲内であれば、各種添加剤、例えば、相溶化剤、可塑剤、耐候剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑剤、帯電防止剤、増白剤、着色剤、導電剤、紫外線吸収剤、難燃剤、難燃助剤、顔料、染料などを含んでもよい。
【０１１０】
本開示のポリアミド樹脂組成物は、本発明の効果を著しく損なわない範囲内であれば、上述したイミノエーテル化合物以外の末端封止剤を含むことを拒まない。本開示のポリアミド樹脂組成物は、上述したイミノエーテル化合物のほかに、例えば、カルボジイミド化合物、エポキシ化合物、及びオキサゾリン化合物から選ばれる末端封止剤を併用することもできる。
【０１１１】
＜ポリアミド樹脂成形体＞
本開示のポリアミド樹脂組成物を用いてポリアミド樹脂成形体を製造する際の成形方法は特に限定されず、射出成形、押出成形など、用途に応じて公知の成形方法を適用すればよい。例えば、本開示のポリアミド樹脂組成物に含まれるポリアミドの融点以上に加熱して溶融混練し、射出成形することで所望の形状のポリアミド樹脂成形体を得ることができる。本開示のポリアミド樹脂組成物は、混練時又は成形時に加熱しても鎖状イミノエーテル基含有化合物に由来する副生成物の揮散及び増粘が抑制され、且つ、耐加水分解性を有するポリアミド樹脂成形体を製造することができる。
【０１１２】
本開示のポリアミド樹脂組成物の用途は特に限定されず、例えば機械部品、電気通信機器用部品、輸送機械部品、事務機械部品、ガソリンタンク、電気・電子部品各種、雑貨、建材、フィルム、魚網及びテグスなどの釣り道具、歯車、ファスナー、吸気管、ラジエタータンク、冷却ファンなどの樹脂成形体として好適に用いることができる。
【実施例】
【０１１３】
以下に実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜、変更することができる。従って、本発明の範囲は以下に示す実施例に限定されない。なお、特に断りの無い限り、「部」は質量基準である。【０１１４】
実施例では、まず、イミノエーテル化合物として下記の例示化合物を合成した。【０１１５】
【化２８】
2016104455.tif 000030
【０１１６】
［合成例１］
＜イミノエーテル（１）の合成＞【０１１７】
【化２９】
2016104455.tif 000031
【０１１８】
５Ｌ三口フラスコに、トリエトキシメチルベンゼン６００ｇ（２．８０ｍｏｌ）、２，２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]プロパン４９８ｇ（１．２８ｍｏｌ）、トルエン４８０ｍｌ、メタンスルホン酸０．２４ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を仕込み、加熱還流下２時間攪拌した。反応系温度を１００℃以下とし、還流されたエタノールはＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置にて取り除いた。ＴＬＣ（薄層クロマトグラフィー）にて反応終了を確認した後、室温まで冷却し、メタノールを加え晶析することで、イミノエーテル（１）７７７ｇ（収率９５％）を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１１９】
［合成例２］
＜イミノエーテル（２）の合成＞【０１２０】
【化３０】
2016104455.tif 000032
【０１２１】
５Ｌ三口フラスコに、トリメトキシメチルベンゼン５１２ｇ（２．８０ｍｏｌ）、２，２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]プロパン４９８ｇ（１．２８ｍｏｌ）、トルエン４８０ｍｌ、メタンスルホン酸０．２４ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を仕込み、加熱還流下２時間攪拌した。反応系温度を１００℃以下とし、還流されたメタノールはＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置にて取り除いた。ＴＬＣにて反応終了を確認した後、室温まで冷却し、メタノールを加え晶析することで、イミノエーテル（２）７４５ｇ（収率９５％）を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１２２】
［合成例３］
＜イミノエーテル（３）の合成＞
【化３１】
2016104455.tif 000033
【０１２３】
５Ｌ三口フラスコに、オルト酢酸トリメチル３３８ｇ（２．８０ｍｏｌ）、２，２-ビス[４-(４-アミノフェノキシ)フェニル]プロパン４９８ｇ（１．２８ｍｏｌ）、トルエン４８０ｍｌ、メタンスルホン酸０．２４ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を仕込み、加熱還流下２時間攪拌した。反応系温度を１００℃以下とし、還流されたメタノールはＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置にて取り除いた。ＴＬＣにて反応終了を確認した後、室温まで冷却し、メタノールを加え晶析することで、イミノエーテル（３）６１５ｇ（収率９２％）を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１２４】
［合成例４］
＜イミノエーテル（４）の合成＞【０１２５】
【化３２】
2016104455.tif 000034
【０１２６】
５Ｌ三口フラスコに、トリメトキシメチルベンゼン５１２ｇ（２．８０ｍｏｌ）、４，４’−ジアミノベンズアニリド３１０ｇ（１．２８ｍｏｌ）、トルエン４８０ｍｌ、メタンスルホン酸０．２４ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を仕込み、加熱還流下２時間攪拌した。反応系温度を１００℃以下とし、還流されたメタノールはＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置にて取り除いた。ＴＬＣにて反応終了を確認した後、室温まで冷却し、メタノールを加え晶析することで、イミノエーテル（４）５０４ｇ（収率８５％）を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１２７】
［合成例５］
＜イミノエーテル（５）の合成＞【０１２８】
【化３３】
2016104455.tif 000035
【０１２９】
５Ｌ三口フラスコに、トリメトキシメチルベンゼン５１２ｇ（２．８０ｍｏｌ）、４−アミノアセトアニリド１９１．８ｇ（１．２８ｍｏｌ）、トルエン４８０ｍｌ、メタンスルホン酸０．２４ｇ（２．５ｍｍｏｌ）を仕込み、加熱還流下２時間攪拌した。反応系温度を１００℃以下とし、還流されたメタノールはＤｅａｎ−Ｓｔａｒｋ装置にて取り除いた。ＴＬＣにて反応終了を確認した後、室温まで冷却し、メタノールを加え晶析することで、イミノエーテル（５）３０９ｇ（収率９０％）を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１３０】
［合成例６］
＜イミノエーテル（６）の合成＞【０１３１】
【化３４】
2016104455.tif 000036
【０１３２】
５Ｌ三口フラスコに、４，４’−メチレンビス（シクロヘキシルアミン）２１０ｇ（１．０ｍｏｌ）、トリエチルアミン２４３ｇ（２．４ｍｏｌ）、ジメチルアセトアミド１．０Ｌを仕込み、氷浴下でベンゾイルクロライド３３６ｇ（２．４ｍｏｌ）を滴下した後、室温下で１時間攪拌した。１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水２．０Ｌを加え、１時間攪拌し、ろ過することで中間生成物（６−１）３９７ｇ（収率９５％）を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１３３】
５Ｌ三口フラスコに、中間生成物（６−１）３００ｇ、塩化チオニル１．０Ｌを加え、６５℃で２時間攪拌した後、過剰量の塩化チオニルを減圧下で除去した。室温まで冷却しＴＨＦ（テトラヒドロフラン）１．０ｍｌを加え、氷浴下でナトリウムメチラート２８質量％メタノール溶液（商品名：ＳＭ−２８）を３１０ｇ（１．６ｍｏｌ）滴下した後、室温下で１時間攪拌した。酢酸エチル１．５Ｌと純水１．０Ｌを加えて分液し、硫酸マグネシウムで乾燥した後、濃縮することで固体が得られた。そこへメタノール２．０Ｌを加え、室温下で１時間攪拌し、ろ過することでイミノエーテル（６）２８８ｇ（収率９０％）を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１３４】
［合成例７］
＜イミノエーテル（７）の合成＞【０１３５】
【化３５】
2016104455.tif 000037
【０１３６】
５Ｌフラスコに、２−アミノベンジルアルコール２９６ｇ（２．４ｍｏｌ）、トリエチルアミン２４３ｇ（２．４ｍｏｌ）、ジメチルアセトアミド１．５Ｌを仕込み、氷浴下でテレフタル酸クロリド２０３ｇ（１．０ｍｏｌ）を分割添加し、１時間攪拌した後、１ｍｏｌ／Ｌの塩酸水２．０Ｌを加えて１時間攪拌し、ろ過することで中間生成物（７−１）３５７ｇ（収率９５％）を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１３７】
５Ｌ三口フラスコに、中間生成物（７−１）３００ｇ（０．８ｍｏｌ）、塩化チオニル１．０Ｌを加え、６５℃で２時間攪拌した後、過剰の塩化チオニルを濃縮除去した。メタノール１．０Ｌを加えた後、氷浴下でナトリウムメチラート２８質量％メタノール溶液（商品名：ＳＭ−２８）  ３８６ｇ（２．０ｍｏｌ）をゆっくり滴下し、室温で１時間、４０℃で５０時間攪拌した。沈殿物をろ過して減圧下でメタノールを除去し、酢酸エチルを１．５Ｌ加え、分液した後、硫酸マグネシウムで乾燥し、メタノールを加えて晶析し、ろ過することでイミノエーテル（７）１３６ｇ（収率５０％）を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１３８】
[合成例８]
＜イミノエーテル（８）の合成＞【０１３９】
【化３６】
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【０１４０】
ｐ−アニシジン９２．４ｇ（０．７５ｍｏｌ）、ピリジン５９ｇ（０．７５ｍｏｌ）のＮ、Ｎ−ジメチルアセトアミド５００ｍｌ溶液に、氷冷下、トリメシン酸トリクロライド５０ｇ（０．１９ｍｏｌ）のＮ、Ｎ−ジメチルアセトアミド１００ｍｌ溶液を滴下した。室温まで昇温した後、３時間攪拌した。反応溶液を水５Ｌにゆっくりと添加し、固体を析出させた。ろ過にて固体を分離し、得られた固体をメタノールに分散させ、再びろ過を行った。この操作を２回繰り返し、得られた固体を乾燥させることで、中間生成物（８−１）９６．８ｇ（収率９７％）を得た。【０１４１】
中間生成物（８−１）２６．３ｇ（５０ｍｍｏｌ）の塩化チオニル１００ｍｌ懸濁溶液を加熱還流下３時間攪拌した。反応系が透明になったのを確認し、さらに２時間攪拌した。塩化チオニルを留去し、テトラヒドロフラン２００ｍｌを添加し、氷冷下、ナトリウムメチラート２８質量％メタノール溶液（商品名：ＳＭ−２８）２１．２ｇ（１１０ｍｏｌ）を滴下した。系の温度を室温まで昇温させ、１０分間攪拌した後、酢酸エチル／水を加えて分液した。水にて有機相を洗浄し、有機相を硫酸マグネシウムにて乾燥させた。溶媒を留去した後、酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒を溶離液に用いてシリカゲルカラムクロマトグラフィにて精製を行った。溶媒を留去することで、イミノエーテル（８）を２５．０ｇ（収率８８％）得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１４２】
＜イミノエーテル（９）の合成＞
［合成例９］【０１４３】
【化３７】
2016104455.tif 000039
【０１４４】
アニリン４６．５ｇ（０．５ｍｏｌ）、ピリジン４４ｇ（０．６ｍｏｌ）のＮ、Ｎ−ジメチルアセトアミド３００ｍｌ溶液を氷冷下、ベンゾイルクロライド９５ｇ（０．５ｍｏｌ）をゆっくりと添加した。反応系の温度を室温まで昇温し、ＴＬＣにて反応の終了を確認した。メタノールを５０ｍｌ添加した後、反応溶液を水５Ｌにゆっくりと添加し、固体を析出させた。ろ過にて固体を分離し、得られた固体をメタノールに分散させ、再びろ過を行った。この操作を２回繰り返し、得られた固体を乾燥させることで、中間生成物（９−１）８９．７ｇ（収率９１％）を得た。【０１４５】
中間生成物（９−１）９．９ｇ（５０ｍｍｏｌ）の塩化チオニル４００ｍｌ、触媒量のＮ、Ｎ−ジメチルホルムアミドの懸濁溶液を加熱還流下、１８時間攪拌した。反応系が完溶したことを確認し、さらに２時間攪拌した。その後、塩化チオニルを留去することで、中間生成物（９−２）１０．８ｇ（ｑｕａｎｔ．）を得た。【０１４６】
水素化ナトリウム（６０質量％）２．０ｇ（５０ｍｍｏｌ）をヘキサンにて分散し、静置後上澄みのヘキサンをパスツールピペットにて取り除いた。この操作を２回繰り返し、テトラヒドロフラン溶液５０ｍｌを加えた。氷冷下、エチレングリコール１．６ｇ（２５ｍｍｏｌ）を添加した。系内から泡の発生が終わったことを目視で確認し、エチレンジメトキシドのテトラヒドロフラン溶液を調製した。【０１４７】
中間生成物（９−２）１０．８ｇ（５０ｍｍｏｌ）のテトラヒドロフラン溶液１５０ｍｌを−５℃まで冷却し、調製したエチレンジメトキシドのテトラヒドロフラン溶液を滴下した。系の温度を室温まで昇温させ、３０時間攪拌した後、酢酸エチル／水を加えて分液した。水にて有機相を洗浄し、有機相を硫酸マグネシウムにて乾燥させた。溶媒を留去した後、酢酸エチル／ヘキサン混合溶媒を溶離液に用いてシリカゲルカラムクロマトグラフィにて精製を行った。溶媒を留去することで、イミノエーテル（９）を６．５ｇ（収率６２％）得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１４８】
［実施例１］
ナイロン６（ユニチカ社製、Ａ１０３０ＢＲＬ、融点２２５℃）１００質量部に対し、イミノエーテル（１）を１質量部添加して一緒に乾式混合し、２軸混練機で２５０℃にて溶融混合して押出し、ペレットを作製した。得られたペレットを乾燥し、２５０℃で射出成形して板状の試験片（縦横  １００ｍｍ×１００ｍｍ、厚さ：０．３ｍｍ）を作製した。【０１４９】
−ポリアミド樹脂成形体の性能評価−
得られた試験片について、耐加水分解性（耐湿熱性１、２）、イミノエーテル由来の化合物の揮散性、色味の各評価を行った。【０１５０】
（耐湿熱性１）
得られた板状の試験片に対して、１２０℃で、相対湿度１００％の水蒸気下の条件で保存処理を行い、保存後の試験片が示す破断伸度（％）が、保存前の試験片が示す破断伸度（％）に対して５０％となる保存時間（破断伸度保持率半減期）を測定することで下記基準により評価した。得られた結果を下記表１に記載した。
Ａ：  破断伸度保持率半減期が５０日以上
Ｂ：  破断伸度保持率半減期が４０日以上５０日未満
Ｃ：  破断伸度保持率半減期が２５日以上４０日未満
Ｄ：  破断伸度保持率半減期が２５日未満【０１５１】
（耐湿熱性２）
得られた板状の試験片に対して、１００℃で、ｐＨ＝４のクエン酸水溶液中で保存処理を行い、保存後の試験片が示す破断伸度（％）が、保存前の試験片が示す破断伸度（％）に対して５０％となる保存時間（破断伸度保持率半減期）を測定することで下記基準により評価した。得られた結果を下記表１に記載した。
Ａ：  破断伸度保持率半減期が５０日以上
Ｂ：  破断伸度保持率半減期が４０日以上５０日未満
Ｃ：  破断伸度保持率半減期が２５日以上４０日未満
Ｄ：  破断伸度保持率半減期が２５日未満【０１５２】
（揮散性）
得られた試験片に対して、下記の条件に従って揮散成分の量をガスクロマトグラフィ（商品名  Ｐ＆Ｔ−ＧＣ／ＭＳ、日本分光（株）製）により測定し、以下の基準で評価した。揮散成分には、イミノエーテル由来の化合物が含まれており、具体的にはイミノエーテル化合物とアミド化合物が含まれている。成形時における揮発成分の発生量は、試験片に含まれるイミノエーテル由来の揮発成分の含有量に反映されている。すなわち、揮散成分の検出量が少ないことは、イミノエーテル化合物とアミド化合物の揮散が少なく、成形体の製造環境が良化することを意味する。得られた結果を下記表１に記載した。【０１５３】
＜条件＞
密閉容器内で試験片を混練温度（実施例１は２５０℃）で１０分間加熱し、発生したガスを検出した。
Ａ：  イミノエーテル由来の化合物は検出限界以下。
Ｂ：  イミノエーテル由来の化合物は１０ｐｐｍ以下の濃度で検出された。
Ｃ：  イミノエーテル由来の化合物が１０ｐｐｍを超える濃度で検出された。【０１５４】
（色味）
得られた試験片に対して、下記の基準に従って目視評価した。
Ａ：  黄色味が比較例１と同等であり、許容できるレベル。
Ｂ：  比較例１より黄色味が大きく、許容できないレベル。【０１５５】
（成形性）
成形時の樹脂圧力を押出機の圧力計で確認し、下記の基準で評価した。
Ａ：  比較例１と比較し、樹脂圧力の増加が０％以上５０％未満
Ｂ：  比較例１と比較し、樹脂圧力の増加が５０％以上１００％未満
Ｃ：  比較例１と比較し、樹脂圧力の増加が１００％以上【０１５６】
［比較例１］
イミノエーテル（１）を添加しないこと以外は、実施例１と同様に試験片を作製し、評価した。【０１５７】
［実施例２〜８、比較例５］
イミノエーテル（１）に代えて表１に記載の化合物を添加した以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、評価した。【０１５８】
［実施例９］
ナイロン６（ユニチカ社製、Ａ１０３０ＢＲＬ、融点２２５℃）をナイロン６６（宇部興産社製、ＵＢＥナイロン（登録商標）２０２０Ｂ、融点２６５℃）に変更し、混練温度及び射出成形温度を２９０℃に変更した以外は実施例１と同様に試験片を作製し、評価した。【０１５９】
［実施例１０］
ナイロン６（ユニチカ社製、Ａ１０３０ＢＲＬ、融点２２５℃）をナイロン１２（宇部興産社製、ＵＢＥＳＴＡ（登録商標）３０１４Ｂ、融点１７５℃）に変更し、混練温度及び射出成形温度を２００℃に変更した以外は実施例１と同様に試験片を作製し、評価した。【０１６０】
［実施例１１〜１５］
イミノエーテル（１）の添加量をそれぞれ表１に記載の通りに変更した以外は、実施例１と同様にして試験片を作製し、評価した。【０１６１】
[比較例２]
イミノエーテル（１）に代えてＳｔａｂａｘｏｌ（登録商標）  Ｐ４００（ラインケミー社製）を添加した以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、評価した。【０１６２】
[比較例３]
イミノエーテル（１）に代えて下記合成例１０で合成した下記構造を有するテトラメチレンビスオキサゾリン（ＴＭＢＯ）を添加した以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、評価した。【０１６３】
【化３８】
2016104455.tif 000040
【０１６４】
［合成例１０］
＜ＴＭＢＯの合成＞【０１６５】
【化３９】
2016104455.tif 000041
【０１６６】
５Ｌフラスコに、アジピン酸ジエチル５００ｇ（２．４７ｍｏｌ）、エタノールアミン１５００ｇ（９．９ｍｏｌ）を仕込み、１７０℃で１時間攪拌しながら、生成するエタノールを留去した。室温に冷却後、ベンゼンとメタノールを加えて再結晶し、ろ過することで中間生成物ＴＭＢＯ−１  ４７１ｇ（収率８２％）を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１６７】
５Ｌ三口フラスコに、ＴＭＢＯ−１  １８５．７ｇ（０．８ｍｏｌ）、クロロホルム１．０Ｌを仕込み、氷浴下で塩化チオニル２３８ｇ（２．０ｍｏｌ）を滴下し、室温下で２時間攪拌した。減圧下で過剰の塩化チオニルを留去した後、メタノール１．０Ｌを加え、ナトリウムメチラート２８質量％メタノール溶液（商品名：ＳＭ−２８）  ７７１．７ｇ（４．０ｍｏｌ）をゆっくり滴下し、室温下で２時間、４０℃で３０時間攪拌した。室温に冷却してろ過し、減圧下で溶媒を留去した後、酢酸エチル１．０Ｌを加え、ろ過した後、減圧下で酢酸エチルを留去した。得られたオイル状の化合物を１２８℃、１３３．３Ｐａ（１Ｔｏｒｒ）で蒸留精製することで、ＴＭＢＯ  １１８ｇ（収率７５％）を得た。得られた化合物は１Ｈ−ＮＭＲにて同定した。【０１６８】
[比較例４]
イミノエーテル（１）に代えてエポクロス（登録商標）ＲＰＳ（オキサゾリン基含有反応性ポリスチレン、日本触媒社製）を添加した以外は実施例１と同様にして試験片を作製し、評価した。【０１６９】
実施例及び比較例で用いた樹脂及び封止剤と評価結果を下記表１に示す。なお、表１において、封止剤の添加量は、樹脂１００質量部に対する添加量である。【０１７０】
【表１】
2016104455.tif 000042
【０１７１】
上記表１より、封止剤として本開示に係る鎖状イミノエーテル基含有化合物を添加した各実施例のポリアミド樹脂組成物は、成形時のガスの発生を抑制でき、樹脂圧力の上昇が抑制され、成形性に優れていた。また、得られたポリアミド樹脂成形体（試験片）は、耐湿熱性に優れ、且つ、樹脂中の揮散成分の含有量が少なかった。
比較例５では環状イミノエーテル（７）の反応性が低いため、成形体の耐加水分解性が劣り、一部は反応して高分子量化して増粘したことで成形性が低下したと考えられる。【０１７２】
２０１４年１２月２６日に出願された日本特許出願２０１４−２６５７１６の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月18日(2016.5.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリアミドと、下記一般式（５）で表されるイミノエーテル化合物及び一般式（６）、（７）、又は（８）で表されるイミノエーテル化合物の多量体から選ばれる少なくとも１種の鎖状イミノエーテル基含有化合物と、を含むポリアミド樹脂組成物。
【化１】
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一般式（５）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ２１は置換基を表し、ｍは０〜５の整数を表し、Ｒ２１が複数存在する場合、複数のＲ２１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表し、Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。
【化２】
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一般式（６）中、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、アルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ１は、炭素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアルキレン部、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいアルコキシレン部であるｐ価の基を表す。
【化３】
2016104455.tif 000052
一般式（７）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ１１、Ｒ１２及びＲ１３はそれぞれ独立に水素原子、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基を表す。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ２は、窒素原子との結合末端が、置換基を有してもよいアリーレン部又は置換基を有してもよいシクロアルキレン部であるｐ価の基を表す。
【化４】
2016104455.tif 000053
一般式（８）中、Ｒ２は置換基を有してもよいアルキル基、置換基を有してもよいアリール基又は置換基を有してもよいアルコキシ基を表し、Ｒ４１は置換基を表し、ｎは０〜５の整数を表す。Ｒ４１が複数存在する場合、複数のＲ４１は互いに同じであっても、異なっていてもよく、互いに連結して環を形成してもよい。ｐは２〜４の整数を表し、Ｌ３は、酸素原子との結合末端が、アルキレン部であるｐ価の基を表す。Ｌ３のアルキレン部は、水素原子の一部又は全部が、置換基を有してもよいアルキル基又は置換基を有してもよいアリール基で置換されていてもよい。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
（削除）
【請求項４】
（削除）
【請求項５】
（削除）
【請求項６】
（削除）
【請求項７】
前記ポリアミド１００質量部に対して、前記鎖状イミノエーテル基含有化合物を０．１〜２．０質量部含む請求項１に記載のポリアミド樹脂組成物。
【請求項８】
請求項１又は請求項７に記載のポリアミド樹脂組成物を用いて成形されたポリアミド樹脂成形体。
【国際調査報告】
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