(57)【要約】  緩衝部材をフレームに一体形成することにより、部品点数を削減しながら緩衝効果を発揮することができる電磁接触器を提供する。操作用電磁石（１２）を内装するとともに、操作用電磁石のコイルに通電するコイル端子（２５）を側面に突出形成した第１フレーム（１１Ａ）と、補助接点を有する接点機構を内装するとともに、一端側に電源側端子（３２ａ）を、他端側に負荷側端子（３２ｂ）を有する第２フレーム（１１Ｂ）とを備え、第１フレーム（１１Ａ）及び第２フレーム（１１Ｂ）に、第１フレーム（１１Ａ）に対して、第２フレーム（１１Ｂ）を、コイル端子（２５）と電源側端子（３２ａ）とが同一方向となる正規方向連結状態と、コイル端子（２５）と負荷側端子（３２ｂ）とが同一方向となる逆方向連結状態との双方に装着を可能とするスナップフィット（３７）を形成した。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに結合される合成樹脂製の第１フレーム及び第２フレームと、
前記第１フレーム内に固定コアが固定され、前記第２フレーム内に可動コアが配置された操作用電磁石と、
前記第１フレームの有底筒状部の底部に一体に形成された前記操作用電磁石の前記固定コアを支持する緩衝用リブと
を備えたことを特徴とする電磁接触器。
【請求項２】
前記緩衝用リブは、前記固定コアの長手方向の両端側を個別に支持するように形成されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁接触器。
【請求項３】
前記緩衝用リブは、前記有底筒状部の底板部を補強する補強用リブの一部を利用して構成され、当該緩衝用リブの幅が他の補強用リブの幅より狭く設定され、且つ前記緩衝用リブの高さが他の補強用リブの高さより高く設定されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁接触器。
【請求項４】
前記緩衝用リブの周囲に前記固定コアの装着時に当該固定コアをガイドするガイド部材が形成されていることを特徴とする請求項１から３の何れか１項に記載の電磁接触器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、固定コア及び可動コアを有する操作用電磁石を備えた電磁接触器に関し、特に固定コアに対する可動コア衝接時の衝撃を緩和するようにしたものである。
【背景技術】
【０００２】
この種の操作用電磁石を備えた電磁接触器としては、例えば特許文献１に記載された従来例が知られている。
この特許文献１では、固定絶縁台内に固定コアを緩衝ゴムからなる弾性体を介して配置すると共に、電磁石コイルによる駆動時に積極的に固定コアを可動コア側に移動させることにより、相対的な衝突速度を低減して可動コア及び固定コアの機械的耐久性を向上させるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２８２８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１に記載の従来例では、固定絶縁台内の底部に設けた緩衝ゴムからなる弾性体を緩衝材として配置するようにしているので、緩衝材を別途必要とし、部品点数が増加すると共に、製造コストも増加するという未解決の課題がある。
そこで、本発明は、上記従来例の未解決の課題に着目してなされたものであり、緩衝部材をフレームに一体形成することにより、部品点数を削減しながら緩衝効果を発揮することができる電磁接触器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る電磁接触器の一態様は、互いに結合される合成樹脂製の第１フレーム及び第２フレームと、第１フレーム内に固定コアが固定され、第２フレーム内に可動コアが配置された操作用電磁石と、第１フレームの有底筒状部の底部に一体に形成された操作用電磁石の前記固定コアを支持する緩衝用リブとを備えている。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、第１フレームの底部に固定コアを支持する緩衝用リブを形成したので、別途緩衝部材を固定コアと台１のフレームの底部との間に配置する必要がなく、部品点数を削減しながら緩衝効果を発揮することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る電磁接触器の外観斜視図である。
【図２】図１の横断面図である。
【図３】第１フレームの正面図である。
【図４】第１フレームの固定コアを装着した正面図である。
【図５】第１フレームのスプールを装着した正面図である。
【図６】第１フレームの斜視図である。
【図７】第１フレームの縦断面図である。
【図８】第１フレームの緩衝用リブを示す拡大斜視図である。
【図９】第２フレームを示す図であって、（ａ）は平面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は背面図である。
【図１０】図１の電磁接触器の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一実施形態について図面を伴って説明する。
本発明に係る電磁接触器１０は、図１に示すように、互いに連結される合成樹脂材例えばポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）で形成された第１フレーム１１Ａと第２フレーム１１Ｂとで構成されている。
第１フレーム１１Ａには、図２、図４及び図６に示すように、操作用電磁石１２が内装されている。第２フレーム１１Ｂには、図２に示すように、操作用電磁石１２によってオン・オフ駆動される接点機構１３が内装されている。
【０００９】
第１フレーム１１Ａは、操作用電磁石１２を収容する有底角筒状部２１を有する。この有底角筒状部２１は、正面から見て、図３に示すように、中央部の幅広部２１ａと、この幅広部２１ａの一方の対向側壁例えば上下側壁に幅広部２１ａと連通するように幅広部２１ａの上下方向の中心線を中心として上下線対称に形成された幅狭部２１ｂ及び２１ｃとで構成されている。そして、幅広部２１ａを挟む幅狭部２１ｂ及び幅狭部２１ｃ間の底面に、有底角筒状部２１の底板部を補強する格子状の補強用リブ２２が一体に形成されている。
【００１０】
この補強用リブ２２の上下端部側の左右方向に延長するリブが操作用電磁石１２の固定コア１２Ｆを支持する緩衝用リブ２３とされている。これら緩衝用リブ２３は、図６及び図８に示すように、その幅Ｗ１が他の補強用リブ２２の幅Ｗ２より薄くされ、且つ高さＨ１が他の補強用リブ２２の高さＨ２より高く設定されている。このため、緩衝用リブ２３が補強用リブ２２に比較して撓み易くされて緩衝機能を発揮するように構成されている。また、緩衝用リブ２３の左右端部には、前方に突出して固定コア１２Ｆをガイドするガイド部材２４が一体に形成され、上下端部側にも固定コア１２Ｆをガイドするガイド部材２４が一体に形成されている。
【００１１】
そして、緩衝用リブ２３上に操作用電磁石１２を構成する固定コア１２Ｆが支持されている。この固定コア１２Ｆは、図７に示すように、上下方向に延長する連結板部１２ａの上端部、中央部及び下端部にそれぞれ前方に突出する突出部１２ｂ〜１２ｄが形成されてＥ字形状を有する。
固定コア１２Ｆは、連結板部１２ａの中央突出部１２ｃに対向する位置に形成された貫通孔１２ｅ内に支持板２６が挿通され、この支持板２６の連結板部１２ａから突出する左右両端部が図２に示すようにそれぞれ弾性部材２７に挿通されている。
【００１２】
これら弾性部材２７は、図２に示すように、固定コア１２Ｆの中央突出部１２ｃの周囲に装着された励磁コイル２８ａを巻回したスプール２８と有底角筒状部２１の底部との間に挟持されている。
したがって、固定コア１２Ｆは、中央部が支持板２６を介して弾性部材２７によって弾性支持されると共に、長手方向の上下端部が緩衝用リブ２３によって弾性支持されている。
【００１３】
また、スプール２８には、第１フレーム１１Ａの一方の幅狭部２１ｂから外方に突出する端子台２９に固定されたコイル端子３０が一体に形成されている。
さらに、第１フレーム１１Ａの幅広部２１ａの他方の対向側壁例えば左右側壁の前端には、図３〜図７に示すように、幅狭部２１ｂ及び２１ｃ側の両端部にそれぞれ前方に延長する４本のフック部３１が係合部３１ａを内側に向けるように上下方向及び前後方向の対称位置に形成されている。
【００１４】
さらに、第１フレーム１１Ａの有底角筒状部２１の底部四隅には取付孔を有する取付板部３２が形成されている。
第２フレーム１１Ｂは、図９（ａ）〜（ｃ）に示すように、第１フレーム１１Ａと連結する連結部側の形状が第１フレーム１１Ａの有底角筒状部２１と同一形状を有する角筒部４０を備えている。この角筒部４０は、有底角筒状部２１と同様に幅広部４１ａとこの幅広部４１ａと連通する幅狭部４１ｂ及び４１ｃとを有する。
【００１５】
また、角筒部４０は、図１０に示すように幅狭部４１ｂ及び４１ｃが連通していない対向側面板部４０ａ及び４０ｂが連結部側とは反対側に延長している。これら対向側面板部４０ａ及び４０ｂの延長端部の中央部間に連結板部４０ｃが橋架されている。この連結板部４０ｃの下側には、対向側面板部４０ａ及び４０ｂ間を平行に仕切る複数例えば３枚の隔壁４２が形成されて主回路電源側端子部４３ａ及び補助端子部４４ａが設けられている。
【００１６】
また、連結板部４０ｃの上側には、対向側面板部４０ａ及び４０ｂ間を平行に仕切る複数例えば３枚の隔壁４５が形成されて主回路負荷側端子部４３ｂ及び補助端子部４４ｂが設けられている。
さらに、対向側面板部４０ａ及び４０ｂには、第１フレーム１１Ａのフック部３１に対向する４個所に、フック部３１の係合部３１ｂが外側から係合する係合突起４６がそれぞれ形成されている。
【００１７】
そして、第１フレーム１１Ａに形成したフック部３１と第２フレーム１１Ｂに形成した係合突起４６とでスナップフィット４７が構成されている。
また、連結板部４０ｃの背面側に消弧室４８が形成され、この消弧室４８内に可動接触子４９ａを保持する接触子ホルダ４９が前後方向に摺動可能に保持され、この接触子ホルダ４９の背面側に固定コア１２Ｆに対向する可動コア１２Ｍが連結され、この可動コア１２Ｍと第１フレーム１１Ａのスプール２８との間に図示しない復帰スプリングが配置されている。
【００１８】
さらに、連結板部４０ｃの上面、正面及び下面を覆うように消弧カバー５１が配置されている。
そして、第１フレーム１１Ａと第２フレーム１１Ｂとが、図１に示すように、第１フレーム１１Ａのフック部３１を第２フレーム１１Ｂの係合突起４６に係合させた状態で一体化されている。
【００１９】
次に、上記実施形態の動作を説明する。
今、電磁接触器１０の主回路電源側端子部４２ａに交流電源を接続し、主回路負荷側端子４２ｂに例えば三相電動モータを接続しているものとする。
このとき、操作用電磁石１２のスプール２８に巻回された励磁コイル２８ａが非通電状態であるときには、図２に示すように、可動コア１２Ｍが図示しない復帰スプリングによって前方位置に保持されて固定コア１２Ｆから離間している。
【００２０】
この状態では、可動コア１２Ｍに連結された接触子ホルダ４９が前方に移動して、可動接触子４９ａが固定接触子（図示せず）から前方に離間して主回路電源側端子部４３ａ及び主回路負荷側端子部４３ｂ間が通電遮断状態となっている。
この通電遮断状態から操作用電磁石１２のスプール２８に巻装した励磁コイル２８ａに通電を開始すると、固定コア１２Ｆに大きな吸引力が発生し、この吸引力によって可動コア１２Ｍが復帰スプリング（図示せず）に抗して固定コア１２Ｆに衝接される。
【００２１】
このとき、固定コア１２Ｆは、中央部が支持板２６を介して弾性部材２７によって弾性支持され、上下端部が緩衝用リブ２３によって弾性支持されているので、可動コア１２Ｍが衝接したときの衝撃力が弾性部材２７及び緩衝用リブ２３によって緩和される。
このように、可動コア１２Ｍが固定コア１２Ｆに衝接することにより、可動コア１２Ｍに連結された接触子ホルダ４９が後方に移動し、可動接触子４９ａが固定接触子（図示せず）に接触して主回路電源側端子部４３ａと主回路負荷側端子部４３ｂとが通電状態となり、電源が三相電動モータに供給される。
【００２２】
その後、三相電動モータを停止させる場合には、コイル端子３０への通電を停止することにより、固定コア１２Ｆの吸引力を消失させる。これにより、可動コア１２Ｍが復帰スプリング（図示せず）によって図２に示す前方位置に復帰し、可動接触子４９ａが固定接触子（図示せず）から前方に離間して通電遮断状態に復帰する。
このように、上記実施形態によると、第１フレーム１１Ａの有底角筒状部２１の底部に固定コア１２Ｆの上下端部を弾性支持する緩衝用リブ２３を形成したので、通電状態とするために、固定コア１２Ｆで可動コア１２Ｍを吸引して可動コア１２Ｍが固定コア１２Ｆに衝接したときの衝撃力を固定コア１２Ｆの中央部では弾性部材２７によって緩和し、固定コア１２Ｆの上下端部では緩衝用リブ２３によって緩和することができる。
【００２３】
この場合、緩衝用リブ２３を第１フレーム１１Ａの有底角筒状部２１の底部に一体成型しており、前述した従来例のように緩衝ゴムによる弾性体を別途設ける必要がなく、部品点数を低減しながら緩衝効果を発揮することができる。
しかも、緩衝用リブ２３が有底角筒状部２１に一体成型されているので、緩衝ゴムによる弾性体を装着する作業が不要となり、組立工数も削減することができる。
【００２４】
また、緩衝用リブ２３を有底角筒状部２１の底部を補強する補強用リブ２２の一部として形成するので、専用の緩衝用リブを形成する場合に比較して金型を大幅に変更することなく一体成型を容易に行うことができる。
さらに、緩衝用リブ２３の周囲に固定コア１２Ｆをガイドするガイド部材２４及び２５が形成されているので、固定コア１２Ｆの上下端部が緩衝用リブ２３に確実に接触するように位置決めすることができる。
【００２５】
なお、上記各実施形態においては、第１フレーム１１Ａが有底角筒状部２１を有する場合について説明したが、角筒状である必要はなく、角部を円弧状としたり、円筒状や楕円筒状等の任意の筒状形状としたりすることができる。
また、上記各実施形態においては、スナップフィット４７のフック部３１を第１フレーム１１Ａに形成し、係合突起４６を第２フレーム１１Ｂに形成した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、第１フレーム１１Ａに係合突起４６を形成し、第２フレーム１１Ｂにフック部３１を形成するようにしてもよい。
また、上記実施形態においては、補助端子部４４ａ及び４４ｂを有する場合について説明したが、これに限定されるものではなく、補助端子部４４ａ及び４４ｂを省略した電磁接触器にも本発明を適用することができる。
【符号の説明】
【００２６】
１０…電磁接触器、１１Ａ…第１フレーム、１１Ｂ…第２フレーム、１２…操作用電磁石、１２Ｆ…固定コア、１２Ｍ…可動コア、１３…接点機構、２１…有底角筒状部、２２…補強用リブ、２３…緩衝用リブ、２４，２５…ガイド部材、２６…支持板、２７…弾性部材、２８…スプール、２９…端子台、３０…コイル端子、３１…フック部、４０…角筒部、４３ａ…主回路電源側端子部、４３ｂ…主回路負荷側端子部、４４ａ，４４ｂ…補助端子部、４６…係合突起、４７…スナップフィット、４９…接触子ホルダ、４９ａ…可動接触子、５１…消弧カバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年9月7日(2015.9.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに結合される合成樹脂製の第１フレーム及び第２フレームと、
前記第１フレーム内に固定コアが固定され、前記第２フレーム内に可動コアが配置された操作用電磁石と、
前記第１フレームの有底筒状部の底部に一体に形成された前記操作用電磁石の前記固定コアを支持する緩衝用リブとを備え、
前記緩衝用リブは、前記固定コアの長手方向の両端側を個別に支持するように形成されている
ことを特徴とする電磁接触器。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
前記緩衝用リブは、前記有底筒状部の底板部を補強する補強用リブの一部を利用して構成され、当該緩衝用リブの幅が他の補強用リブの幅より狭く設定され、且つ前記緩衝用リブの高さが他の補強用リブの高さより高く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁接触器。
【請求項４】
前記緩衝用リブの周囲に前記固定コアの装着時に当該固定コアをガイドするガイド部材が形成されていることを特徴とする請求項１又は３に記載の電磁接触器。
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月6日(2016.6.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに結合される合成樹脂製の第１フレーム及び第２フレームと、
前記第１フレーム内に固定コアが固定され、前記第２フレーム内に可動コアが配置された操作用電磁石と、
前記第１フレームの有底筒状部の底部に一体に形成された前記操作用電磁石の前記固定コアを支持する緩衝用リブとを備え、
前記緩衝用リブは、前記固定コアの長手方向の両端側を個別に支持するように形成されている
ことを特徴とする電磁接触器。
【請求項２】
前記緩衝用リブは、前記有底筒状部の底板部を補強する補強用リブの一部を利用して構成され、当該緩衝用リブの幅が他の補強用リブの幅より狭く設定され、且つ前記緩衝用リブの高さが他の補強用リブの高さより高く設定されていることを特徴とする請求項１に記載の電磁接触器。
【請求項３】
前記緩衝用リブの周囲に前記固定コアの装着時に当該固定コアをガイドするガイド部材が形成されていることを特徴とする請求項１又は２に記載の電磁接触器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る電磁接触器の一態様は、互いに結合される合成樹脂製の第１フレーム及び第２フレームと、第１フレーム内に固定コアが固定され、第２フレーム内に可動コアが配置された操作用電磁石と、第１フレームの有底筒状部の底部に一体に形成された操作用電磁石の前記固定コアを支持する緩衝用リブとを備え、緩衝用リブは、固定コアの長手方向の両端側を個別に支持するように形成されている。
【国際調査報告】
2015177958.tif 000013
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2015177958.tif 000015
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