(57)【要約】  この発明の課題は、手術操作を簡略化して手術時間を短縮することにより、患者及び医療従事者の負担を軽減することのできる生体内導入器具を提供すること。一対の棒状部材における一方に挟持部（３ａ、３ｂ）を、他方に操作部（４ａ、４ｂ）を、前記挟持部と前記操作部との間に運動伝達部（５ａ、５ｂ）をそれぞれ有し、前記操作部の開閉に応じて前記運動伝達部を介して前記挟持部が開閉する生体内導入器具（１）であって、前記運動伝達部は、前記操作部の開閉運動を前記挟持部の開閉運動として伝達する両てこ機構を形成することを特徴とする生体内導入器具。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の棒状部材における一方に挟持部を、他方に操作部を、前記挟持部と前記操作部との間に運動伝達部をそれぞれ有し、前記操作部の開閉に応じて前記運動伝達部を介して前記挟持部が開閉する生体内導入器具であって、
前記運動伝達部は、前記操作部の開閉運動を前記挟持部の開閉運動として伝達する両てこ機構を形成することを特徴とする生体内導入器具。
【請求項２】
前記操作部の開閉方向と前記挟持部の開閉方向とが、直交する請求項１に記載の生体内導入器具。
【請求項３】
運動伝達部は、緩やかに曲げられた湾曲部を有する前記請求項１又は２に記載の生体内導入器具。
【請求項４】
前記挟持部は、一対の挟持部が閉じた状態のときに、その外形が略四角錐台形状である請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体内導入器具。
【請求項５】
前記運動伝達部の長手方向の長さＬ１が１７０〜３５０ｍｍ、前記挟持部の前記長手方向の長さＬ２が１０〜２０ｍｍ、前記運動伝達部の前記長手方向に直交する幅方向の長さＤ１が７〜１３ｍｍ、前記挟持部の基端部における前記幅方向の長さＤ２が７〜１３ｍｍ、一対の挟持部が閉じた状態のときの前記挟持部の先端から前記長さＬ２の２０％の位置における合計厚さＤ３が４〜８ｍｍ、前記位置における前記合計厚さＤ３に直交する方向の長さＤ４が５〜１１ｍｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体内導入器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は生体内導入器具に関し、特に生体内にトンネルを形成し、人工血管等の媒体を生体内に導入するのに使用される生体内導入器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
下肢等の動脈が梗塞した場合には、動脈の梗塞部位の前後に人工血管を通してこれで置き換えるバイパス手術をすること、下肢等に静脈瘤が生じた場合には、静脈瘤を剥離除去後に人工血管を通してこれで置き換えるバイパス手術をすることが行われている。【０００３】
これらのバイパス手術では、例えば、長い棒状のゴアトンネラーと称される器具が用いられることがある。ゴアトンネラーは、例えば、操作者が把持するハンドル部とその先に延在するロッド部とロッド部を挿入するスリーブ部とスリーブ部の先端に螺合されるキャップ部とを有する。ゴアトンネラーは、例えば次のように使用される。まず、その先端にキャップ部が螺合されたスリーブ部にロッド部を挿入して組み付けられたゴアトンネラーを、体表面における切開された一方の入口から体内の皮下に沿って挿通して、体表面における切開された他方の出口に貫通させる。その長さは部位によっては２０ｃｍを超える。次いで、体表面から露出したゴアトンネラーの先端に設けられたキャップ部を外して、ロッド部の先端に紐で人工血管を固定した後に、ロッド部を挿入方向とは逆方向に牽引して、人工血管をスリーブ内に挿通させる。挿通させた人工血管とロッド部とを切り離した後にスリーブ部を引き抜くことにより、人工血管を生体内の所望の部位に配置する。【０００４】
例えば、特許文献１には、「簡単な構造で取り扱い易くかつ安全な人工血管等の案内具を提供すること」（特許文献１の段落番号０００４）を目的として、「人工血管等を挿脱し得る中空管の任意の箇所に、一定の曲げ角度をもった湾曲部が形成されており、一方の端部に実質的に円形または錐形の案内頭を着脱自在に備えていることを特徴とする人工血管等の案内具」（特許文献１の請求項１）が記載されている。【０００５】
また、特許文献２には従来のトンネラーによって引き起こされる組織外傷よりも小さな組織外傷で移植され得るトンネラーを提供することを目的として、「・・・前記先端チップ（１１２、９１２）に近接した組織細胞に組織分離エネルギーを供給する手段と、を備えたことを特徴とするトンネル機器。」（特許文献２の請求項１）が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−２２０２４４号公報
【特許文献２】特表２００８−５０８９４９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
従来の所謂トンネラーは、これを体内に挿通させた後にその先端に着脱自在に設けられたキャップ部を外す、紐で人工血管を固定する、といった操作が必要であり、手間と時間がかかり、これが患者及び医療従事者の負担となっていた。【０００８】
この発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、手術操作を簡略化して手術時間を短縮することにより、患者及び医療従事者の負担を軽減することのできる生体内導入器具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するための手段は、
（１）  一対の棒状部材における一方に挟持部を、他方に操作部を、前記挟持部と前記操作部との間に運動伝達部をそれぞれ有し、前記操作部の開閉に応じて前記運動伝達部を介して前記挟持部が開閉する生体内導入器具であって、
前記運動伝達部は、前記操作部の開閉運動を前記挟持部の開閉運動として伝達する両てこ機構を形成することを特徴とする生体内導入器具である。【００１０】
前記（１）の好適な態様としては、
（２）  前記操作部の開閉方向と前記挟持部の開閉方向とが、直交し、
（３）  運動伝達部は、緩やかに曲げられた湾曲部を有する前記（１）又は（２）に記載の生体内導入器具であり、
（４）  前記挟持部は、一対の挟持部が閉じた状態のときに、その外形が略四角錐台形状である前記（１）〜前記（３）のいずれか一つに記載の生体内導入器具であり、
（５）  前記運動伝達部の長手方向の長さＬ１が１７０〜３５０ｍｍ、前記挟持部の前記長手方向の長さＬ２が１０〜２０ｍｍ、前記運動伝達部の前記長手方向に直交する幅方向の長さＤ１が７〜１３ｍｍ、前記挟持部の基端部における前記幅方向の長さＤ２が７〜１３ｍｍ、一対の挟持部が閉じた状態のときの前記挟持部の先端から前記長さＬ２の２０％の位置における合計厚さＤ３が４〜８ｍｍ、前記位置における前記合計厚さＤ３に直交する方向の長さＤ４が５〜１１ｍｍである前記（１）〜前記（４）のいずれか一つに記載の生体内導入器具である。
【発明の効果】
【００１１】
この発明に係る生体内導入器具は、一対の棒状部材の一方に挟持部を、他方に操作部を有し、操作部の開閉に応じて挟持部が開閉するので、生体内導入器具を生体内に導入してトンネル又は経路を形成した後に、従来の所謂トンネラーのように、その先端に設けられたキャップ部を外す、紐で人工血管を固定する、といった操作を行う必要がなく、挟持部で人工血管等の媒体を挟持して引き戻すだけで、人工血管等の媒体を体内に導入することができる。したがって、手術操作が簡略化され、手術時間を短縮することができ、それによって患者及び医療従事者の負担を軽減することができる。
また、従来の所謂トンネラーに比べて、構造が簡単であるので、洗浄及び滅菌が容易であり、管理し易い。したがって、この発明によると医療器具の管理を合理化することができ、それによって総コストを低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、この発明に係る生体内導入器具の一実施態様を示す生体内導入器具の概略説明図である。図１（ａ）は、この発明に係る生体内導入器具の一実施態様を示す生体内導入器具の上面概略説明図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す生体内導入器具の側面概略説明図である。
【図２】図２は、図１に示す生体内導入器具の寸法を示すための概略説明図である。図２（ａ）は、この発明に係る生体内導入器具の一実施態様を示す生体内導入器具の上面概略説明図であり、図２（ｂ）は、図２（ａ）に示す生体内導入器具の側面概略説明図である。
【図３】図３は、運動伝達部及び挟持部を拡大して示す要部概略図である。図３（ａ）は、挟持部が閉じている状態のときの運動伝達部及び挟持部を拡大して示す要部概略図であり、図３（ｂ）は、挟持部が開いている状態のときの運動伝達部及び挟持部を拡大して示す要部概略図である。
【図４】図４は、この発明に係る生体内導入器具の他の実施態様を示す生体内導入器具の概略説明図である。図４（ａ）は、この発明に係る生体内導入器具の他の実施態様を示す生体内導入器具の上面概略説明図であり、図４（ｂ）は、図４（ａ）に示す生体内導入器具の側面概略説明図である。
【図５】図５は、この発明に係る生体内導入器具の別の実施態様を示す生体内導入器具の概略説明図である。図５（ａ）は、この発明に係る生体内導入器具の別の実施態様を示す生体内導入器具の側面概略説明図であり、図５（ｂ）は、図５（ａ）に示す生体内導入器具の上面概略説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
この発明の生体内導入器具は、体表面における切開された入口から生体内に導入されて、生体内における特に皮下に所定の大きさのトンネル又は経路を形成し、生体内導入器具の先端部が体表面における切開された出口から導出された後に、形成したトンネル又は経路内に配置する媒体を挟持して引き戻すことにより、前記媒体をトンネル又は経路内に配置するのに使用される。
【００１４】
前記媒体は、生体内に配置する必要のあるものである限り特に限定されず、例えば、生体の血管等の生体管、人工血管等の人工管を挙げることができる。トンネル又は経路の太さ及び長さは、前記媒体の太さ、長さ、及び配置される部位等に応じて適宜設定され、この発明の生体内導入器具の寸法等もまた、前記媒体の太さ、長さ、及び配置される部位等に応じて適宜設定される。
【００１５】
以下において、図面を参照しつつこの発明に係る生体内導入器具の一実施態様として、下肢に人工血管を配置するときに使用する生体内導入器具の一例を説明する。図１（ａ）は、この発明に係る生体内導入器具の一実施態様を示す生体内導入器具の上面概略説明図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）に示す生体内導入器具の側面概略説明図である。
【００１６】
図１に示すように、この実施態様の生体内導入器具１は、一対の棒状部材２における一方に挟持部３ａ、３ｂを、他方に操作部４ａ、４ｂを、前記挟持部３ａ、３ｂと前記操作部４ａ、４ｂとの間に運動伝達部５ａ、５ｂをそれぞれ有し、前記操作部４ａ、４ｂの開閉に応じて前記運動伝達部５ａ、５ｂを介して前記挟持部３ａ、３ｂが開閉する。
【００１７】
前記棒状部材２は、医療用の鉗子、剪刃、所謂トンネラー等の材料として一般的に使用される材料で形成されることができ、例えば、チタン、Ｔｉ６Ａｌ４等のチタン合金、ステンレス鋼等によって形成される。
【００１８】
前記操作部４ａ、４ｂは、医療従事者が挟持して、一対の操作部４ａ、４ｂを開閉することにより挟持部３ａ、３ｂの開閉を行う部位である。操作部４ａ、４ｂは、指を挿入するリング状のリング部６ａ、６ｂと、このリング部６ａ、６ｂから運動伝達部５ａ、５ｂに向かって延在する柄部７ａ、７ｂとを有する。図２に示すように、操作部４ａ、４ｂの柄部７ａ、７ｂが延在する方向の長さＬ３は、この生体内導入器具１の使用部位に応じて、及び操作性等の観点から適宜設定することができ、例えば４０〜１５０ｍｍである。
【００１９】
前記柄部７ａ、７ｂのうちの一方の柄部７ａは、図１（ａ）に示すように、一対の操作部４ａ、４ｂを上面から見たときに、一方の運動伝達部５ａと一体となって直線状に延在している。他方の柄部７ｂは、他方の運動伝達部５ｂとは別体として所定の角度で連結している。したがって、挟持部３ａ、３ｂ及び操作部４ａ、４ｂが閉じた状態のときに、一方の柄部７ａと他方の柄部７ｂとは運動伝達部５ａ、５ｂ側の端部において所定の角度θ例えば１０〜２０°で交差している。柄部７ａ、７ｂの長手方向の長さＬ４は特に限定されないが、この生体内導入器具の操作性等を考慮すると、例えば２０〜１３０ｍｍである。また、柄部７ａ、７ｂの断面形状は例えば角にＲを付けた角形、円形、楕円形等を採用することができる。柄部７ａ、７ｂの長手方向の長さの中心において、長手方向に直交し、かつ操作部４ａ、４ｂが開閉する方向の長さＤ５は、３．５〜７．５ｍｍ、例えば５．５ｍｍであり、操作部４ａ、４ｂが開閉する方向に直交する方向の長さＤ６は、３．５〜１５ｍｍ、例えば１０ｍｍである。この実施態様では、柄部７ａ、７ｂは、リング部６ａ、６ｂ側から運動伝達部５ａ、５ｂに向かって次第に太くなっているが、長手方向に太さが変化しない棒状であってもよい。なお、生体組織を傷つけないように、この生体内導入器具１の外表面の角には全てＲが付けられているのがよい。
【００２０】
前記運動伝達部５ａ、５ｂは、前記操作部４ａ、４ｂの開閉運動を前記挟持部３ａ、３ｂの開閉運動として伝達する両てこ機構を形成する。前記運動伝達部５ａ、５ｂは、両てこ機構を形成するので、開閉運動の際に前記運動伝達部５ａ、５ｂの形状がほとんど変化しない、換言すると、一対の運動伝達部５ａ、５ｂが互いにほとんど離隔しない状態で前記挟持部３ａ、３ｂを開閉させることができる。したがって、この生体内導入器具１を生体内に導入した後に、挟持部３ａ、３ｂで人工血管等の媒体を挟持する際に、生体内に配置されている運動伝達部５ａ、５ｂの外形をほとんど変化させることなく、挟持部３ａ、３ｂを開閉させることができる。
【００２１】
図３は、運動伝達部を拡大して示す要部概略図であり、図３（ａ）は、挟持部が閉じている状態のときの運動伝達部を示し、図３（ｂ）は、挟持部が開いている状態のときの運動伝達部を示す。
【００２２】
図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、一方の運動伝達部５ｂと他方の運動伝達部５ａとは、一方の操作部４ｂの先端にある第１リンク９と他方の挟持部３ａの基端にある第２リンク１０とにより第１ピン１１から第４ピン１４までの４つのピンを介して連結されている。この運動伝達部５ａ、５ｂにおいては、第１リンク１１と第２リンク１２とがてことして作用し、一方の運動伝達部５ｂが固定リンクとして作用して、両てこ機構を形成している。図３（ａ）に示すように、一対の挟持部３ａ、３ｂが互いに接触して閉じている場合には、第１ピン１１、第２ピン１２、第３ピン１３、第４ピン１４、及び第１ピン１１の順にそれぞれの間を結ぶ仮想線Ｌは平行四辺形を形成している。図３（ｂ）に示すように、一対の挟持部３ａ、３ｂが互いに離れて開いている場合には、前記仮想線Ｌは長方形に近似する形状となり、一対の運動伝達部５ａ、５ｂの間が僅かに０．１〜数ｍｍ程度離隔する。このように、挟持部３ａ、３ｂの開閉によって運動伝達部５ａ、５ｂの外形はほとんど変化することがない。
【００２３】
運動伝達部５ａ、５ｂの断面形状及びその太さは、柄部７ａ、７ｂに近似する形状及び太さとすることができ、生体内導入器具１の使用部位に応じて、及び操作性等の観点から適宜設定することができ、図２に示すように、その長手方向の長さＬ１は、１７０〜３５０ｍｍ、例えば２６０ｍｍであり、その合計太さすなわち運動伝達部５ａ、５ｂの長手方向に直交する幅方向の２方向の長さＤ１は、７〜１３ｍｍ、例えば１０ｍｍである。
【００２４】
以下にこの実施態様の両てこ機構について、より詳細に説明する。
一方の運動伝達部５ｂは、一方の挟持部３ｂと直線状に一体に連結され、固定リンクとして作用する。この運動伝達部５ｂと一方の操作部４ｂの端部にある第１リンク９とは第１ピン１１を介して連結され、一方の操作部４ｂは第１ピン１１を中心にして回動する。第１リンク９の第１ピン１１とは反対側の端部は、第２ピン１２を介して他方の運動伝達部５ａに連結され、一方の操作部４ｂの回動に応じて他方の運動伝達部５ａが揺動する。他方の運動伝達部５ａは他方の操作部４ａと直線状に一体に連結され、他方の挟持部３ａの基端にある第２リンク１０とは第３ピン１３を介して連結されている。第２リンク１０の第３ピン１３とは反対側の端部は、第４ピン１４を介して一方の運動伝達部５ｂに連結されている。一方の操作部４ｂの回動に伴って第１リンク９に第２ピン１２を介して連結した他方の運動伝達部５ａが揺動すると、この揺動に伴って第２リンク１０が揺動することにより、他方の挟持部３ａが第４ピン１４を中心にして回動する。
【００２５】
第１リンク９は、柄部７ｂに対して所定の角度で傾斜して設けられ、第２リンク１０は挟持部３ａに対して所定の角度で傾斜して設けられている。第１リンク９と第２リンク１０とは、図３（ａ）に示すように、運動伝達部５ａ及び５ｂの幅を合計した長さよりも僅かに長い。したがって、挟持部３ａ、３ｂが閉じている状態のときには、一対の運動伝達部５ａ、５ｂは互いに接触し、第１リンク９と第２リンク１０とは運動伝達部５ａ及び５ｂの長手方向に直交する方向から所定の角度で傾斜するように配置されて、第１リンク９と第２リンク１０とは、運動伝達部５ａ及び５ｂの幅方向からはみ出さないように形成されている。また、図３（ｂ）に示すように、挟持部３ａ、３ｂが開いた状態のときには、第１リンク９と第２リンク１０とは運動伝達部５ａ、５ｂに対して略直交する方向に配置され、第１リンク９と第２リンク１０とが運動伝達部５ａ及び５ｂの幅方向からはみ出さずに、運動伝達部５ａ、５ｂが互いに僅かに離隔するように形成されている。
【００２６】
前記挟持部３ａ、３ｂは、生体内に配置される人工血管等の媒体を挟持する。前記挟持部３ａ、３ｂは、前述したように、操作部４ａ、４ｂの開閉運動が運動伝達部５ａ、５ｂを介して伝達されて開閉する。換言すると、一方の操作部４ｂの回動運動が両てこ機構により他方の挟持部３ａの回動運動として伝達されて、挟持部３ａ、３ｂが開閉する。
【００２７】
前記挟持部３ａ、３ｂは、一対の挟持部３ａ、３ｂが閉じた状態のとき、すなわち挟持部３ａ、３ｂにおける相対向する対向面８ａ、８ｂが接触しているとき、その先端が丸みのある形状を有し、生体内導入器具１を体内に導入してトンネル又は経路を形成する際に、生体組織の損傷が最小限となるように形成されている。一対の挟持部３ａ、３ｂが閉じた状態のときの形状は、生体内導入器具１を体内に導入するときに、生体組織を損傷し難い形状である限り特に限定されない。一対の挟持部３ａ、３ｂが閉じた状態のときの形状は、一対の運動伝達部５ａ、５ｂから一対の挟持部３ａ、３ｂの先端に向かって次第に細くなるように形成されてもよいし、一対の運動伝達部５ａ、５ｂから一対の挟持部３ａ、３ｂの先端に向かって所定の位置まで太さが変わらず、又は次第に太くなった後に先端に向かって細くなるように形成されていてもよい。一対の挟持部３ａ、３ｂの先端に向かって細く又は太くなるときのその外表面は、テーパ状、外側に湾曲する形状、又は内側に湾曲する形状のいずれであってもよく、具体的には、例えば、一対の挟持部３ａ、３ｂの基端面すなわち長手方向に直交する面を底面とする円錐台形状及び角錐台形状等の錐台形状、回転楕円体及び球体等を半分割した形状、及びそれらを組み合わせた形状、アヒルの嘴に似たダックビル形状等を挙げることができる。いずれの形状であってもその外表面には鋭利な角がなく、Ｒが付けられているのがよい。
【００２８】
前記挟持部３ａ、３ｂの大きさは、この生体内導入器具１の使用部位等に応じて適宜設定され、その太さは運動伝達部５ａ、５ｂと同じであってもよいし、運動伝達部５ａ、５ｂよりも太い部位を有していてもよい。挟持部３ａ、３ｂにおける相対向する対向面８ａ、８ｂの大きさは、人工血管等の媒体を挟持することができればよく、図２に示すように、例えば、生体内導入器具１の長手方向の長さＬ２は１０〜２０ｍｍ、例えば１５ｍｍ、挟持部３ａ、３ｂの基端部における前記長手方向に直交する幅方向の２方向の長さＤ２は７〜１３ｍｍ、例えば１０ｍｍである。また、一対の挟持部３ａ、３ｂが閉じた状態のときの、挟持部３ａ、３ｂの先端から前記基端側に長さＬ２の２０％の位置における一対の挟持部３ａ、３ｂの合計厚さＤ３が４〜８ｍｍ、例えば６ｍｍ、前記位置における前記合計厚さＤ３に直交する方向の長さＤ４が５〜１１ｍｍ、例えば８ｍｍであるのがよい。
【００２９】
前記対向面８ａ、８ｂは、平面であってもよいし、人工血管等の媒体を挟持したときに媒体を傷つけずに適度な摩擦力で確実に媒体を挟むことができる程度の凹凸が形成されていてもよい。
【００３０】
次に、この実施態様の生体内導入器具１の使用方法の一例として、この生体内導入器具１を用いて下肢にトンネルを形成し、このトンネルに人工血管を配置する方法について説明する。
【００３１】
まず、下肢において生体内導入器具１を導入するための入口と出口とに対応する部位を切開する。操作者はリング部６ａ、６ｂに指を挿入して生体内導入器具１を把持し、挟持部３ａ、３ｂを閉じた状態で挟持部３ａ、３ｂを前記入口から導入し、前記出口まで挿通させて、下肢の皮下に人工血管を配置するためのトンネル又は経路を作成する。
【００３２】
次いで、生体内導入器具１を下肢に挿通させたままの状態で、一対の操作部４ａ、４ｂが離隔する方向に力をかけて、一方の操作部４ｂが第１ピン１１を中心にして他方の操作部４ａから離れる方向に回動させ、運動伝達部５ａ、５ｂが形成する両てこ機構を介して挟持部３ａ、３ｂを開いた状態にする。
【００３３】
両てこ機構では、図３（ａ）及び（ｂ）に示すように、一方の操作部４ｂの回動に伴って、傾斜して配置されていた第１リンク９が第１ピン１１を中心にして運動伝達部５ａ及び５ｂの長手方向に直交する方向に近づくように回動し、この第１リンク９の回動に伴って、第１リンク９に第２ピン１２を介して連結した他方の運動伝達部５ａが揺動し、この揺動に伴って第２リンク１０が第４ピン１４を中心にして運動伝達部５ａ及び５ｂの長手方向に直交する方向に近づくように回動することにより、この第２リンク１０に一体に連結している他方の挟持部３ａが第４ピン１４を中心にして一方の挟持部３ｂから離れる方向に回動する。挟持部３ａ、３ｂを開いた状態にすると、一対の運動伝達部５ａ、５ｂは互いに僅かに離れるが、その距離は０．１〜数ｍｍ程度であり、ほとんどその外形は変化しない。
【００３４】
次いで、人工血管の端部を一対の挟持部３ａ、３ｂの間に配置し、操作者が一対の操作部４ａ、４ｂが互いに近接する方向に力をかけることで、運動伝達部５ａ、５ｂが形成する両てこ機構を介して挟持部３ａ、３ｂが閉じて、適度な圧力で人工血管を挟持部３ａ、３ｂで挟持する。
【００３５】
次いで、挟持部３ａ、３ｂで人工血管を挟持した状態で、生体内導入器具１を引き戻し、形成したトンネル又は経路に人工血管を挿通させる。人工血管が体表面に形成した入口に到達したら、操作部４ａ、４ｂを操作して挟持部３ａ、３ｂを開き、人工血管を離す。こうして、人工血管は形成したトンネル又は経路内に配置される。続いて、一般的に行われる方法で、人工血管と生体血管とを縫合し、体表面に形成された入口と出口とを縫合する。
【００３６】
これら一連の操作では、生体内導入器具１を生体内に導入してトンネルを形成した後に、従来の所謂トンネラーのように、その先端に設けられたキャップを外す、紐で人工血管を固定する、といった操作を行う必要がなく、挟持部で人工血管を挟持して引き戻すだけで、人工血管を体内に挿通させることができる。したがって、手術操作が簡略化され、手術時間を短縮することができ、それによって患者及び医療従事者の負担を軽減することができる。
【００３７】
また、従来の所謂トンネラーは、本体、キャップ、及び紐等といった複数の部品により形成され、それぞれの部品が着脱自在に形成されているので、部品の管理が煩雑であった。しかし、この生体内導入器具１は、使用時に複数の部品を着脱する必要がなく、また、構造が簡単であるので、洗浄及び滅菌が容易であり、管理し易い。したがって、この発明によると医療器具の管理を合理化することができ、それによって総コストを低減することができる。
【００３８】
次に、この発明の生体内導入器具の第２の実施態様について説明する。
図４（ａ）は、この発明に係る生体内導入器具の一実施態様を示す生体内導入器具の上面概略説明図であり、図４（ｂ）は、この発明に係る生体内導入器具の一実施態様を示す生体内導入器具の側面概略説明図である。
【００３９】
図４に示す実施態様の生体内導入器具２０は、操作部４１ａ、４１ｂの開閉方向と挟持部３１ａ、３１ｂの開閉方向とが直交すること以外は図１に示す生体内導入器具１と同様である。
【００４０】
この実施態様の生体内導入器具２０は、操作部４１ａ、４１ｂの開閉方向と挟持部３１ａ、３１ｂの開閉方向とが直交している。図４（ａ）及び（ｂ）に示すように、操作部４１ａ及び４１ｂが紙面に沿って開閉運動する場合、すなわち操作部４１ｂが第１ピン１１１を中心にして紙面に沿って回動する場合、挟持部３１ａ、３１ｂは紙面に直交する方向に開閉する、すなわち挟持部３１ａが第４ピン１４１を中心にして紙面に直交する面に沿って回動する。
【００４１】
この実施態様の生体内導入器具２０は、運動伝達部５１ａ、５１ｂの太さが途中で変化している。生体内導入器具２０を上面から見ると、図４（ａ）に示すように、操作部４１ａ、４１ｂ側における運動伝達部５１ａ、５１ｂは、柄部７１ａ、７１ｂと同程度の幅を有しており、挟持部３１ａ、３１ｂに向かって次第に幅が大きくなり、挟持部３１ａ、３１ｂ側では挟持部３１ａ、３１ｂと同程度の幅となっている。生体内導入器具２０を側面から見ると、図４（ｂ）に示すように、操作部４１ａ、４１ｂ側における運動伝達部５１ａ、５１ｂは、柄部７１ａ、７１ｂと同程度の高さを有しており、途中でその高さが半分になり、挟持部３１ａ、３１ｂ側では挟持部と同程度の高さとなっている。また、図４（ａ）に示すように、操作部４１ａ、４１ｂ側では、運動伝達部５１ａと運動伝達部５１ｂとが紙面に沿って並列して配置されている。一方、挟持部３１ａ、３１ｂ側では、運動伝達部５１ａと運動伝達部５１ｂとが紙面に直交する方向に重なるように配置されている。
【００４２】
この実施態様の生体内導入器具２０は、操作部４１ｂを操作部４１ａから離れる方向に回動すると、運動伝達部５１ａが運動伝達部５１ｂに対して操作部４１ａ側に移動すると共に、運動伝達部５１ａが運動伝達部５１ｂから僅かに離隔する方向に移動する。すなわち、操作部４１ａと操作部４１ｂとの間の角度が大きくなるようにして操作部４１ａ、４１ｂが開いた状態にすると、挟持部３１ａ、３１ｂ側では、運動伝達部５１ａと運動伝達部５１ｂとが僅かに隔離し、かつ、運動伝達部５１ａが操作部４１ａ側に移動することで、挟持部３１ａが第４ピン１４１を中心にて回動し、挟持部３１ａ、３１ｂが開いた状態となる。
【００４３】
生体内導入器具２０が、操作部４１ａ、４１ｂの開閉方向と挟持部３１ａ、３１ｂの開閉方向とが直交するように形成されていると、体表面に沿って操作部４１ａ、４１ｂを開閉させることのできる姿勢で生体内導入器具２０を体表面に形成した入口から導入することができるので、皮下近傍を縫うように生体内導入器具２０を導入して、トンネル又は経路を形成することができる。体表面に形成した出口から挟持部３１ａ、３１ｂを導出した後に、操作部４１ａ、４１ｂを操作して開いた状態にすると、体表面から立ち上がる方向に挟持部３ａが回動して、挟持部３ａ、３ｂが開いた状態となる。挟持部３ａ、３ｂでトンネル又は経路に挿通させる人工血管等の媒体を挟持して、生体内導入器具２０を引き戻すことにより、形成したトンネル又は経路に人工血管等の媒体を配置することができる。
【００４４】
次に、この発明の生体内導入器具の第３の実施態様について説明する。
図５（ａ）は、この発明に係る生体内導入器具の一実施態様を示す生体内導入器具の上面概略説明図であり、図５（ｂ）は、この発明に係る生体内導入器具の一実施態様を示す生体内導入器具の側面概略説明図である。
【００４５】
図５に示す実施態様の生体内導入器具３０は、運動伝達部５２ａ、５２ｂが緩やかに曲げられた湾曲部１５を有すること以外は図１に示す生体内導入器具１と同様である。図５においては、図１に示した部材と同様の形状を有する部材については、図１に示した符号と同じ符号を用いて示す。
【００４６】
図５（ａ）に示すように、この実施態様の生体内導入器具３０における運動伝達部５２ａ、５２ｂは、操作部４ａ、４ｂの開閉方向に直交する方向に緩やかに曲げられた湾曲部１５を有している。運動伝達部５２ａ、５２ｂがこのような湾曲部１５を有していると、体表面に形成した入口から生体内導入器具３０を導入した後に、皮下近傍を挿通させて体表面に形成した出口から挟持部３２ａ、３２ｂを露出させ易い。したがって、無理な力をかけることなく皮下近傍に生体内導入器具３０を導入することができるので、生体組織の損傷を最小限に抑えることができる。
【００４７】
湾曲部１５の曲げ角度は、生体内に形成するトンネルの深さ及び長さ等によって適宜設定され、例えば、１００〜１７５°の範囲内で適宜設定され、また、曲率半径は、５００〜１５００ｍｍの範囲内で適宜設定されるのがよい。
【００４８】
なお、この発明の生体内導入器具は、前述した実施態様に限定されず、この発明の課題を達成することができる限り、種々の変更が可能である。
【００４９】
例えば、前述した実施態様において、生体内導入器具１の各部分の寸法を例示したが、この発明の生体内導入器具の寸法は、その使用部位等に応じて適宜設定することができ、例えば、腕に導入してトンネルを形成し、人工血管等の媒体を挿通させるのに用いる場合には、生体内導入器具１で示した寸法の約半分の寸法の生体内導入器具とすることができる。
【００５０】
この発明の生体内導入器具は、生体内に導入されて、トンネル又は経路を形成し、人工血管等の媒体を挟持して引き戻すことにより、形成したトンネル又は経路に人工血管等の媒体を配置するのに使用され、特に下肢に発生した静脈瘤の治療に好適に使用される。
【符号の説明】
【００５１】
１、２０、３０    生体内導入器具
２    棒状部材
３ａ、３ｂ、３１ａ、３１ｂ、３２ａ、３２ｂ    挟持部
４ａ、４ｂ、４１ａ、４１ｂ    操作部
５ａ、５ｂ、５２ａ、５２ｂ    運動伝達部
６ａ、６ｂ    リング部
７ａ、７ｂ、７１ａ、７１ｂ    柄部
８ａ、８ｂ    対向面
９    第１リンク
１０    第２リンク
１１、１１１    第１ピン
１２、１２１    第２ピン
１３、１３１    第３ピン
１４、１４１    第４ピン
１５    湾曲部
【図１】
2014136147.tif 000003
【図２】
2014136147.tif 000004
【図３】
2014136147.tif 000005
【図４】
2014136147.tif 000006
【図５】
2014136147.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成25年7月26日(2013.7.26)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対の棒状部材における一方に挟持部を、他方に操作部を、前記挟持部と前記操作部との間に運動伝達部をそれぞれ有し、前記操作部の開閉に応じて前記運動伝達部を介して前記挟持部が開閉する生体内導入器具であって、
前記運動伝達部は、前記操作部の開閉運動を前記挟持部の開閉運動として伝達する両てこ機構を形成し、
前記運動伝達部の長手方向に直交する幅方向の長さＤ１が７〜１３ｍｍであり、
体表面における切開された入口から導入して皮下にトンネルを形成することのできる生体内導入器具。
【請求項２】
前記操作部の開閉方向と前記挟持部の開閉方向とが、直交する請求項１に記載の生体内導入器具。
【請求項３】
運動伝達部は、緩やかに曲げられた湾曲部を有する前記請求項１又は２に記載の生体内導入器具。
【請求項４】
前記挟持部は、一対の挟持部が閉じた状態のときに、その外形が略四角錐台形状である請求項１〜３のいずれか一項に記載の生体内導入器具。
【請求項５】
前記運動伝達部の長手方向の長さＬ１が１７０〜３５０ｍｍ、前記挟持部の前記長手方向の長さＬ２が１０〜２０ｍｍ、前記挟持部の基端部における前記幅方向の長さＤ２が７〜１３ｍｍ、一対の挟持部が閉じた状態のときの前記挟持部の先端から前記長さＬ２の２０％の位置における合計厚さＤ３が４〜８ｍｍ、前記位置における前記合計厚さＤ３に直交する方向の長さＤ４が５〜１１ｍｍである請求項１〜４のいずれか一項に記載の生体内導入器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００３】
伝達する両てこ機構を形成し、
前記運動伝達部の長手方向に直交する幅方向の長さＤ１が７〜１３ｍｍであり、
体表面における切開された入口から導入して皮下にトンネルを形成することのできる生体内導入器具である。
［００１０］
前記（１）の好適な態様としては、
（２）  前記操作部の開閉方向と前記挟持部の開閉方向とが、直交し、
（３）  運動伝達部は、緩やかに曲げられた湾曲部を有する前記（１）又は（２）に記載の生体内導入器具であり、
（４）  前記挟持部は、一対の挟持部が閉じた状態のときに、その外形が略四角錐台形状である前記（１）〜前記（３）のいずれか一つに記載の生体内導入器具であり、
（５）  前記運動伝達部の長手方向の長さＬ１が１７０〜３５０ｍｍ、前記挟持部の前記長手方向の長さＬ２が１０〜２０ｍｍ、前記挟持部の基端部における前記幅方向の長さＤ２が７〜１３ｍｍ、一対の挟持部が閉じた状態のときの前記挟持部の先端から前記長さＬ２の２０％の位置における合計厚さＤ３が４〜８ｍｍ、前記位置における前記合計厚さＤ３に直交する方向の長さＤ４が５〜１１ｍｍである前記（１）〜前記（４）のいずれか一つに記載の生体内導入器具である。
発明の効果
［００１１］
この発明に係る生体内導入器具は、一対の棒状部材の一方に挟持部を、他方に操作部を有し、操作部の開閉に応じて挟持部が開閉するので、生体内導入器具を生体内に導入してトンネル又は経路を形成した後に、従来の所謂トンネラーのように、その先端に設けられたキャップ部を外す、紐で人工血管を固定する、といった操作を行う必要がなく、挟持部で人工血管等の媒体を挟持して引き戻すだけで、人工血管等の媒体を体内に導入することができる。したがって、手術操作が簡略化され、手術時間を短縮することができ、それによって患者及び医療従事者の負担を軽減することができる。
また、従来の所謂トンネラーに比べて、構造が簡単であるので、洗浄及び滅菌が容易であり、管理し易い。したがって、この発明によると医療器具の管理を合理化することができ、それによって総コストを低減することができ
【国際調査報告】
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