(57)【要約】  取得した管理対象装置のセンシング情報に基づいて管理対象装置の運用状態を算出する。運用状態の算出結果が示す運用状態の度合いと、前記運用状態の度合いを区別する複数の閾値とを比較する。運用状態の度合いと前記閾値との比較に基づいて、前記運用状態の度合に対応する管理対象装置のサポート情報を出力する。
2016052339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
取得した管理対象装置のセンシング情報に基づいて前記管理対象装置の運用状態を算出する運用状態算出部と、
前記運用状態の算出結果が示す運用状態の度合いと、前記運用状態の度合いを区別する複数の閾値とを比較する算出結果比較部と、
前記運用状態の度合いと前記閾値との比較に基づいて、前記運用状態の度合に対応する前記管理対象装置のサポート情報を出力するサポート情報出力部と、
を備えることを特徴とする管理対象運用サポート装置。
【請求項２】
前記サポート情報出力部は、前記サポート情報に対応するコストと、前記管理対象を運用する運用者の対応可能コストとに基づいて、出力する前記サポート情報を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の管理対象運用サポート装置。
【請求項３】
前記サポート情報出力部は、前記サポート情報が前記管理対象装置の部品の交換を促す情報であり、前記部品が新たに製造の必要な部品であると判定した場合に、前記部品の製造期間と、前記管理対象装置について予め定められているメンテナンス時情報とに基づいて、出力する前記サポート情報を変更する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の管理対象運用サポート装置。
【請求項４】
前記サポート情報出力部は、前記度合が、設定された低い度合を示す場合には前記管理対象装置を運用する運用者の端末へ前記サポート情報を送信し、
前記サポート情報出力部は、前記度合が、設定された低い度合を示す度合でない場合には前記管理対象装置を製造する製造者の端末へ前記サポート情報を送信する
ことを特徴とする請求項１から請求項３の何れか一項に記載の管理対象運用サポート装置。
【請求項５】
取得した管理対象装置のセンシング情報に基づいて前記管理対象装置の運用状態を算出し、
前記運用状態の算出結果が示す運用状態の度合いと、前記運用状態の度合いを区別する複数の閾値とを比較し、
前記運用状態の度合いと前記閾値との比較に基づいて、前記運用状態の度合に対応する前記管理対象装置のサポート情報を出力する
ことを含む管理対象運用サポート方法。
【請求項６】
管理対象運用サポート装置のコンピュータに、
取得した管理対象装置のセンシング情報に基づいて前記管理対象装置の運用状態を算出し、
前記運用状態の算出結果が示す運用状態の度合いと、前記運用状態の度合いを区別する複数の閾値とを比較し、
前記運用状態の度合いと前記閾値との比較に基づいて、前記運用状態の度合に対応する前記管理対象装置のサポート情報を出力する
ことを実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、管理対象運用サポート装置、管理対象運用サポート方法及びそのプログラムに関する。
本願は、２０１４年１０月０３日に、日本に出願された特願２０１４−２０５０７４号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
製造者は、製造した装置を顧客に納入した後、その顧客が納入後に運用している装置の運用状態を把握し、その後の装置のサポートに役立てている。例えば特許文献１には対象となる装置の一例であるガスタービンの運転状態の情報を取得し、ガスタービンの性能を診断する技術について開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】日本国特開２００６−５７５９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述のように製造した装置を顧客に納入した製造者は、その装置のサポートのサービスをさらに向上させる必要がある。【０００５】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできる管理対象運用サポート装置、管理対象運用サポート方法及びそのプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様によれば、管理対象運用サポート装置は、取得した管理対象装置のセンシング情報に基づいて前記管理対象装置の運用状態を算出する運用状態算出部と、前記運用状態の算出結果が示す運用状態の度合いと、前記運用状態の度合いを区別する複数の閾値とを比較する算出結果比較部と、前記運用状態の度合いと前記閾値との比較に基づいて、前記運用状態の度合に対応する前記管理対象装置のサポート情報を出力するサポート情報出力部と、を備える。【０００７】
また上述の管理対象運用サポート装置において、前記サポート情報出力部は、前記サポート情報に対応するコストと、前記管理対象を運用する運用者の対応可能コストとに基づいて、出力する前記サポート情報を決定してもよい。【０００８】
また上述の管理対象運用サポート装置において、前記サポート情報出力部は、前記サポート情報が前記管理対象装置の部品の交換を促す情報であり、前記部品が新たに製造の必要な部品であると判定した場合に、前記部品の製造期間と、前記管理対象装置について予め定められているメンテナンス時情報とに基づいて、出力する前記サポート情報を変更してもよい。【０００９】
また上述の管理対象運用サポート装置において、前記サポート情報出力部は、前記度合が、設定された低い度合を示す場合には前記管理対象装置を運用する運用者の端末へ前記サポート情報を送信し、前記サポート情報出力部は、前記度合が、設定された低い度合を示す度合でない場合には前記管理対象装置を製造する製造者の端末へ前記サポート情報を送信してもよい。【００１０】
また本発明の第２の態様によれば、管理対象運用サポート方法は、取得した管理対象装置のセンシング情報に基づいて前記管理対象装置の運用状態を算出し、前記運用状態の算出結果が示す運用状態の度合いと、前記運用状態の度合いを区別する複数の閾値とを比較し、前記運用状態の度合いと前記閾値との比較に基づいて、前記運用状態の度合に対応する前記管理対象装置のサポート情報を出力することを含む。【００１１】
また本発明の第３の態様によれば、プログラムが、管理対象運用サポート装置のコンピュータに、取得した管理対象装置のセンシング情報に基づいて前記管理対象装置の運用状態を算出し、前記運用状態の算出結果が示す運用状態の度合いと、前記運用状態の度合いを区別する複数の閾値とを比較し、前記運用状態の度合いと前記閾値との比較に基づいて、前記運用状態の度合に対応する前記管理対象装置のサポート情報を出力することを実行させる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、運用対象となる装置のサポートのサービスを向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による管理対象運用サポート装置を有するサポートシステムの構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態による管理対象運用サポート装置の機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による管理対象運用サポート装置の処理フローを示す第１の図である。
【図４】本発明の一実施形態による管理対象運用サポート装置の処理フローを示す第２の図である。
【図５】本発明の一実施形態によるサポート情報を特定する処理概要を示す第一の図である。
【図６】本発明の一実施形態によるサポート情報を特定する処理概要を示す第二の図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の一実施形態による管理対象運用サポート装置を図面を参照して説明する。
図１は本発明の一実施形態による管理対象運用サポート装置を有するサポートシステムの構成を示す図である。
図１は管理対象運用サポート装置１（以下、サポート装置１と呼ぶこととする）を示している。
更に図１は管理対象装置２、製造者側端末３（以下、第１端末３と呼ぶこととする）、運用者側端末４（以下、第２端末４と呼ぶこととする）を示している。
図１で示すように、サポート装置１は、通信ネットワークを介して管理対象装置２および第２端末４と接続され、それらの装置と通信する。またサポート装置１は、第１端末３と接続され、その第１端末と通信する。サポート装置１を有するサポートシステムは、図１で示すように直接第１端末３と接続される状態以外に、図１に示す通信ネットワークを介して接続されているシステムであってもよい。
【００１５】
本実施形態においては、サポート装置１は、取得した管理対象装置２のセンシング情報に基づいて管理対象装置２の運用状態を算出する。またサポート装置１は、運用状態の算出結果と、その運用状態の度合いを区別する複数の閾値とを比較する。サポート装置１は、運用状態の算出結果により特定される運用状態の度合いに基づいて、その度合に対応する前記管理対象装置２のサポート情報を、第１端末３や第２端末４へ出力する処理を行う。本実施形態においては、管理対象装置２は、例えばガスタービン装置である。しかしながら管理対象装置２は様々な装置が考えられる。例えば管理対象装置２は、自動車や工事車両、列車などの車両であってもよいし、プラント全体であってもよい。または管理対象装置２は何等かの製造装置であってもよい。
【００１６】
図２はサポート装置１の機能ブロック図である。
図２で示すようにサポート装置１は、通信部１１、制御部１２、運用状態算出部１３、算出結果比較部１４、サポート情報出力部１５の各機能を備えている。それら各機能はサポート装置１のコンピュータにおいてＣＰＵ（Central Processing Unit）がアプリケーションプログラムを実行することによりサポート装置１に備わる機能である。サポート装置１はデータベース１６を備えている。サポート装置１はハードウェアとしてはＣＰＵ、メモリ、ネットワークインタフェースカード、ＨＤＤ（Hard disk drive）などが備わっている。これらの技術は一般的技術のため、説明の便宜上その詳細について記述を省略する。
【００１７】
図３はサポート装置１の処理フローを示す第１の図である。
次に、図３を参照してサポート装置１の処理フローについて説明する。
サポート装置１の運用状態算出部１３は、通信部１１を介して管理対象装置２のセンシング情報を取得する（ステップＳ１）。そのセンシング情報は、管理対象装置２がガスタービンであれば、ガスタービンを構成する圧縮機が稼働しているか否かを示す情報、その情報を受信した際の単位時間当たりのロータの回転数、空気圧縮機入口温度、空気圧縮機出口温度、車室圧力、吸気静圧、起動信号、停止信号などの情報を含む。
【００１８】
運用状態算出部１３は、それらセンシング情報を用いて所定の算出式により管理対象装置２の運用状態を示す値を算出する（ステップＳ２）。運用状態としては管理対象装置２の運転効率などで示される劣化度、継続稼働状況など様々である。運用状態を示す値の算出の詳細については後述する。運用状態算出部１３は、算出した運用状態を示す値を算出結果比較部１４へ出力する。運用状態算出部１３は、管理対象装置２の装置識別情報（装置ＩＤ）や、算出した運用状態を特定する状態特定情報（状態ＩＤ）を共に算出結果比較部１４へ出力するようにしてもよい。
【００１９】
算出結果比較部１４は、運用状態算出部１３より算出結果の値や、装置ＩＤ、状態ＩＤを取得する。算出結果比較部１４は、装置ＩＤと状態ＩＤとに基づいて管理対象装置２について予め決められた一つまたは複数の閾値をデータベース１６から読み取る（ステップＳ３）。データベース１６には装置ＩＤ、状態ＩＤに対応付けられて一つまたは複数の閾値が記録されている。算出結果比較部１４は、データベース１６から読み取った閾値と、運用状態算出部１３より取得した運用状態を示す値とを比較する（ステップＳ４）。算出結果比較部１４は、その比較結果に基づいて運用状態を示す値によるその運用状態の度合いの情報を特定する（ステップＳ５）。算出結果比較部１４は、その運用状態の度合いの情報と、装置ＩＤ、状態ＩＤをサポート情報出力部１５へ出力する。
【００２０】
例えば、閾値が一つである場合には、運用状態算出部１３の算出した運用状態を示す値が閾値以上、または閾値未満の何れかによって特定される２つの度合いの情報の何れかを、算出結果比較部１４がサポート情報出力部１５へ出力する。または閾値が二つである場合には、運用状態算出部１３の算出した運用状態を示す値が第一閾値以上、または第一閾値未満かつ第二閾値（第一閾値＞第二閾値）以上、または第二閾値未満の何れかによって特定される３つの度合いの情報の何れかを、算出結果比較部１４がサポート情報出力部１５へ出力する。
【００２１】
サポート情報出力部１５は、算出結果比較部１４より取得した運用状態の度合いの情報、装置ＩＤ、状態ＩＤに基づいて、サポート情報を特定する（ステップＳ６）。例えばサポート情報出力部１５は、装置ＩＤ、状態ＩＤ、運用状態の度合いの情報の、３つの情報に関連付けられてデータベース１６に記録されているサポート情報と、出力先情報とを読み取る。出力先情報は、第１端末３または第２端末４の何れかを示す。そしてサポート情報出力部１５は、読み取ったサポート情報を、読み取った出力先情報が示す端末へ送信する（ステップＳ７）。そして第１端末３または第２端末４の少なくとも一つが、サポート情報を出力する。サポート情報出力部１５は、サポート情報に対応するコストと、管理対象装置２を運用する運用者が負担することのできるコスト（上限のコスト）とに基づいて、出力するサポート情報を決定するようにしてもよい。この詳細は後述する。
【００２２】
以上の処理により、サポート装置１は、管理対象装置２の運用状態に応じたサポート情報を、製造者または運用者に提供することができる。例えば、サポート装置１は、管理対象装置２の運用状態の度合いに基づいて、製造者に対して新たな部品の営業を促すためのサポート情報を提供することができる。サポート装置１は、さらに、管理対象装置２の運用状態の度合いに基づいて、運用者に対して修理や管理作業などの適切な管理対応を促すためのサポート情報を提供することができる。
【００２３】
図４は管理対象運用サポート装置の処理フローを示す第２の図である。
図４で示す処理フローは、図３で示す処理フローとステップＳ１〜Ｓ５において同一である。図４で示す処理フローでは、ステップＳ５の後、サポート情報出力部１５が、算出結果比較部１４より取得した運用状態の度合いの情報に基づいて、その度合いが、設定された度合に達したか否かを判定する（ステップＳ８）。そして、その度合いが、設定された度合に達している場合には、サポート情報出力部１５は設定された度合に達している場合のサポート情報（製造者が運用者に対して営業する際に利用するサポート情報）を特定する（ステップＳ９）。サポート情報出力部１５は、ステップＳ９の後にデータベース１６より読み取ったサポート情報を、同様にステップＳ９の後にデータベース１６より読み取った出力先情報が示す端末へ送信する（ステップＳ１０）。サポート情報出力部１５は、算出結果比較部１４より取得した運用状態の度合いの情報に基づいて、その度合いが、設定された度合に達していない場合には、設定された度合に達していない場合の簡易サポート情報を特定する（ステップＳ１１）。サポート情報出力部１５は、ステップＳ１１の後にデータベース１６より読み取ったサポート情報を、同様にステップＳ１１の後にデータベース１６より読み取った出力先情報が示す端末へ送信する（ステップＳ１２）。サポート情報出力部１５は、算出結果比較部１４より取得した運用状態の度合いの情報が、設定された度合に達したか、達していないかに応じて、異なる出力先情報を読み取って、対応する出力先情報へサポート情報を送信してよい。例えば、サポート装置１は、運用状態の度合い（例えば劣化度合い）が設定された度合に達していない場合には、運用者側のみの作業で改善に対応できるため、運用者に提示するサポート情報を第２端末４へ送信する。
また例えば、サポート装置１は、運用状態の度合い（例えば劣化度合い）が設定された度合に達している場合には、運用者側のみの作業で改善に対応できないため、製造者に提示するサポート情報を第１端末３へ送信する。
【００２４】
図５はサポート情報を特定する処理概要を示す第一の図である。
運用状態算出部１３は、管理対象装置２より取得したセンシング情報に基づいて、管理対象装置２が例えばガスタービンである場合には圧縮機効率を算出する。つまり管理対象装置２の運用状態を示す値の一例が、ガスタービンの圧縮機効率である。算出結果比較部１４は、装置ＩＤと状態ＩＤとに基づいて、それらＩＤに対応付けられて記録されている第一閾値ｔｈ１、第二閾値ｔｈ２、第三閾値ｔｈ３をデータベース１６より読み取る。第一閾値ｔｈ１は、圧縮機効率がその閾値以下となった場合にガスタービンを構成する翼の洗浄を提案するための閾値である。第二閾値ｔｈ２は、圧縮機効率がその閾値以下となった場合にガスタービンの圧縮機効率を回復させるために必要な第一の保守対応の採用を運用者側に提案するための閾値である。第三閾値ｈｔ３は、圧縮機効率がその閾値以下となった場合にガスタービンの圧縮機効率を回復させるために必要な第二の保守対応の採用を運用者側に提案するための閾値である。
【００２５】
算出結果比較部１４は、算出した圧縮機効率と第一閾値ｔｈ１，第二閾値ｈｔ２，第三閾値ｔｈ３（第一閾値ｔｈ１は第二閾値ｔｈｔ２より大きい値であり、第二閾値ｔｈ２は第三閾値ｔｈ３より大きい値である）とを比較する。算出結果比較部１４は、『第一閾値ｈｔ１≧圧縮機効率＞第２閾値ｔｈ２』である場合には、運用状態の度合いが翼を洗浄することが必要な度合であると判定する。この場合算出結果比較部１４は、運用状態の度合いを示す情報として、翼を洗浄することが必要な度合であることを示す情報（フラグなど）と、装置ＩＤ、状態ＩＤをサポート情報出力部１５へ出力する。サポート情報出力部１５は、翼の洗浄が必要な度合であることを示す情報のフラグに対応付けられてデータベース１６に記録されている翼の洗浄方法のマニュアルデータを簡易サポート情報として読み取る。サポート情報出力部１５は装置ＩＤに対応付けられてデータベース１６に記録されている出力先情報（第２端末４）の情報（ＩＰアドレスなど）を読み取る。サポート情報出力部１５は、第２端末４のＩＰアドレスを用いて翼の洗浄方法のマニュアルデータを第２端末４へ送信する。この時、サポート情報出力部１５は簡易サポート情報として翼の洗浄方法の提案画像５１を第２端末４へ送信するようにしてもよい。翼の洗浄方法の提案画像には、例えば「翼の洗浄を実施するタイミングです」などと、翼の洗浄の実施を促す文字を第２端末４の表示画面に表示するための画像である。これにより、運用者は翼の洗浄を実施するタイミングであることを知ることが出来ると共に、翼の洗浄方法のマニュアルデータを用いて、翼の洗浄を実施することができる。サポート情報出力部１５は、翼の洗浄方法のマニュアルデータや翼の洗浄方法の提案画像５１の第２端末４への送信タイミングを計算し、そのタイミングに送信してもよい。
【００２６】
サポート情報出力部１５は、算出結果比較部１４から取得した装置ＩＤに関連付けられてデータベース１６に記録されている製造者における営業担当の端末（第１端末３）のＩＰアドレスやメールアドレスと、運用者の会社情報などを取得する。サポート情報出力部１５は、製造者における営業担当の端末に対して運用者の運用するガスタービンが翼の洗浄を実施するタイミングであることを通知する情報と、翼の洗浄方法のマニュアルデータとを送信するようにしてもよい。これにより、製造者の営業担当者が、運用者に対して運用サポートの行動をとることが可能となる。
【００２７】
算出結果比較部１４は、算出した圧縮機効率と第一閾値ｔｈ１，第二閾値ｈｔ２，第三閾値ｔｈ３とを比較して、『第二閾値ｈｔ２≧圧縮機効率＞第三閾値ｔｈ３』である場合には、第一の保守対応の採用を運用者に提案することが必要な度合であると判定する。算出結果比較部１４は第一の保守対応の採用を運用者に提案するための情報（フラグなど）をサポート情報出力部１５へ出力する。第一の保守対応の情報５２は、例えば圧縮機効率を改善するための部品や製品の運用者に対する第一の購入提案（製造者が運用者に対して営業する際に利用するサポート情報の一例）などである。
算出結果比較部１４は、算出した圧縮機効率と第一閾値ｔｈ１，第二閾値ｈｔ２，第三閾値ｔｈ３とを比較して、『第三閾値ｈｔ３≧圧縮機効率』である場合には、第二の保守対応の採用を運用者に提案することが必要な度合であると判定する。その場合、算出結果比較部１４は、第二の保守対応の採用を運用者に提案するための情報（フラグなど）をサポート情報出力部１５へ出力する。第二の保守対応の情報５３は、例えば圧縮機効率を改善するための部品や製品の製造者への販売提案（製造者が運用者に対して営業する際に利用するサポート情報の一例）などである。
【００２８】
上述のステップＳ８においては、サポート情報出力部１５は、算出した圧縮機効率が第二閾値ｔｈ２未満となったか（設定された度合に達したか）否かを判定する。サポート情報出力部１５は、算出した圧縮機効率が第二閾値ｔｈ２未満になったと判定した場合、ステップＳ９の処理へ遷移する。サポート情報出力部１５はステップＳ９における製造者が運用者に対して営業する際に利用するサポート情報の特定処理においては、第一の保守対応に要するコスト（または第二の保守対応に要するコスト）と、管理対象を運用する運用者が負担することのできるコストとに基づいて、出力するサポート情報を特定するようにしてもよい。具体的には、サポート情報出力部１５は、圧縮機効率が『第二閾値ｔｈ２≧圧縮機効率≧第三閾値ｔｈ３』となった場合には第一（または圧縮機効率が『第三閾値ｔｈ３≧圧縮機効率』となった場合には第二）の保守対応の採用を運用者に提案するための情報（フラグなど）を取得する。サポート情報出力部１５は、第一（または第二）の保守対応に要するコストをデータベース１６から読み取る。サポート情報出力部１５は装置ＩＤに関連付けられた運用者が負担することのできるコスト（例えば支払可能金額）を読み取る。サポート情報出力部１５は、第一（または第二）の保守対応に要するコストと、運用者が負担することのできるコストとを比較する。サポート情報出力部１５は、第一（または第二）の保守に要するコストが運用者の負担することのできるコストより大きいと判定した場合には、第一（または第二）の保守対応より低いコストを示す予め定められたサポート情報と出力先情報とを、装置ＩＤ、状態ＩＤに基づいてデータベースから読み取る。サポート情報出力部１５は、そのサポート情報を出力先情報が示す端末へ（第２端末４や第１端末３）へ送信する。
【００２９】
サポート情報出力部１５は、ステップＳ９におけるサポート情報の特定処理においては、第一（または第二）の保守対応が示す交換部品の製造期間と、管理対象を運用する運用者の次のメンテナンス開始日までに要する期間（メンテナンス時情報）とに基づいて、出力するサポート情報を特定（変更）するようにしてもよい。具体的には、サポート情報出力部１５は、圧縮機効率が『第二閾値ｔｈ２≧圧縮機効率≧第三閾値ｔｈ３』となった場合には第一の保守対応（または圧縮機効率が『第三閾値ｔｈ３≧圧縮機効率』となった場合には第二の保守対応）の採用を運用者に提案するための情報（フラグなど）を取得する。サポート情報出力部１５は、圧縮機効率が『第二閾値ｔｈ２≧圧縮機効率≧第三閾値ｔｈ３』となった場合には第一（または圧縮機効率が『第三閾値ｔｈ３≧圧縮機効率』となった場合には第二）の保守対応が示す交換部品の製造期間をデータベース１６から読み取る。サポート情報出力部１５は、装置ＩＤに関連付けられた運用者の次のメンテナンス開始日までに要する期間を読み取る。サポート情報出力部１５は、第一（または第二）の保守対応が示す交換部品の製造期間と、運用者の次のメンテナンス開始日までに要する期間とを比較する。サポート情報出力部１５は、第一（または第二）の保守対応が示す交換部品の製造期間が運用者の次のメンテナンス開始日までに要する期間より長いと判定した場合には、運用者のさらに次（二つ先）のメンテナンス開始日の情報と、第一（または第二）の保守対応に関するサポート情報５２（または５３）と出力先情報とを、装置ＩＤ、状態ＩＤに基づいてデータベースから読み取る。そして、サポート情報出力部１５は、そのサポート情報５２（または５３）を出力先情報が示す端末へ送信する。
【００３０】
サポート情報出力部１５は、第一（または第二）の保守対応に要するコストと、管理対象を運用する運用者が負担することのできるコストとの比較、および、第一（または第二）の保守対応が示す交換部品の製造期間と、管理対象を運用する運用者の次のメンテナンス開始日までに要する期間との比較の両方の組み合わせに基づいて、サポート情報を特定するようにしてもよい。
【００３１】
サポート情報出力部１５は、管理対象装置２の運用状態の度合いが、設定された度合に達しない場合（『圧縮機効率＞第一閾値ｈｔ１』である場合）には、管理対象装置を運用する第２端末４のみへ運用者に提示するサポート情報（簡易サポート情報）を送信するようにしてもよい。またサポート情報出力部１５は、管理対象装置２の運用状態の度合いが、設定された度合に達した場合（『第二閾値ｔｈ２≧圧縮機効率』）には管理対象装置を製造する第１端末３へ製造者が運用者に対して営業する際に利用するサポート情報を送信するようにしてもよい。
【００３２】
次にガスタービンの圧縮機効率ηｃ［ＩＳＯ］の算出例について説明する。
運用状態算出部１３は、センシング情報である空気圧縮機入口温度Ｔ１ｃ［℃］、空気圧縮機出口温度Ｔ２ｃ［℃］、車室圧力Ｐｃｓ［ｋＰａ］、吸気静圧Ｐ１ｃ［ｋＰａ］とを、通信ネットワークを介して接続されたガスタービンより取得する。運用状態算出部１３は、吸気温度補正係数Ｃ１、大気圧力補正係数Ｃ２、空気特殊加熱比係数（Specific heat ratio of air）ｋとをデータベース１６から読み取る。運用状態算出部１３は、下記数式を用いてガスタービンの圧縮機効率を算出する。
【００３３】
【数１】
2016052339.tif 000003
【００３４】
図６はサポート情報を特定する処理概要を示す第二の図である。
運用状態算出部１３は、管理対象装置２より取得したセンシング情報に基づいて、ガスタービンが起動を停止する状況を判定するための値（以下、判定値と呼ぶ）を算出する。判定値は、『ガスタービンが定格回転数で運転された時間（ＡＯＨ（Actual Operating Hours））÷ガスタービンの起動停止回数（ＮＳ（Number of Start and Stops））』を示す。ガスタービンの起動停止回数ＮＳは、一度の起動と一度の停止を１回とカウントした場合の値である。算出結果比較部１４は、所定の期間において算出した判定値が、設定された起動停止回数の増加を判定するための閾値ｔｈ４以下となったか、または設定された運転時間の増加を判定するための閾値ｔｈ５以上となったかを判定する。判定値は、所定期間における平均値であってもよい。
起動停止回数の増加を判定するための閾値ｔｈ４は、起動停止回数が増加したため起動停止回数の増加が示す運用形態の変化に合った保守対応の採用を運用者に提案するための閾値である。
運転時間の増加を判定するための閾値ｔｈ５は、起動停止回数が減少したため運転時間の増加が示す運用形態の変化に合った保守対応の採用を運用者に提案するための閾値である。
起動停止回数の増加を判定するための閾値ｔｈ４は、所定の期間前の前回において算出した値の１／ｘ倍（ｘは任意の値）などの値であってもよい。
運転時間の増加を判定するための閾値ｔｈ５は、所定の期間前の前回において算出した値のｙ倍（ｙは任意の値）などの値であってもよい。
【００３５】
算出結果比較部１４は、所定の期間において算出した判定値と、閾値ｔｈ４，閾値ｔｈ５とを比較する。そして算出結果比較部１４は、判定値が閾値ｔｈ４以下である場合には、起動停止回数が増加したことにより保守対応が必要な度合に達したと判定する。算出結果比較部１４は保守対応が必要な度合に達したことを示す情報（フラグなど）をサポート情報出力部１５へ出力する。サポート情報出力部１５は、起動停止回数が増加したことによる保守対応が必要な度合であることを示す情報のフラグに対応付けられてデータベース１６に記録されている起動停止回数が増加した時の対応に用いるマニュアルデータを読み取る。サポート情報出力部１５は、装置ＩＤに対応付けられてデータベース１６に記録されている出力先情報（第２端末４）の情報（ＩＰアドレスなど）を読み取る。サポート情報出力部１５は、第２端末４のＩＰアドレスを用いて起動停止回数が増加した時の対応に用いるマニュアルデータを簡易サポート情報として第２端末４へ送信する。
【００３６】
この時、サポート情報出力部１５はサポート情報として起動停止回数が増加した時の対応に用いるための画像を第２端末４へ送信するようにしてもよい。起動停止回数が増加した時の対応に用いるための画像には、例えば起動停止回数が増加した時に対応すべき作業の実施を促す文字を第２端末４の表示画面に表示するための画像である。これにより、運用者は起動停止回数が増加した時の作業を実施するタイミングであることを知ることが出来ると共に、起動停止回数が増加した時の対応に用いるためのマニュアルデータを参照して、作業を実施することができる。サポート情報出力部１５は、算出結果比較部１４から取得した装置ＩＤに関連付けられてデータベース１６に記録されている製造者における営業担当の端末（第１端末３）のＩＰアドレスやメールアドレスと、運用者の会社情報などを取得して、製造者における営業担当の端末に対してその運用者の運用するガスタービンの起動停止回数が増加傾向であることを通知する情報と、起動停止回数の増加時におけるマニュアルデータとを送信するようにしてもよい。これにより、製造者側の営業担当者が、運用者に対して運用サポートの行動をとることが可能となる。
【００３７】
算出結果比較部１４は、判定値が閾値ｔｈ５以上である場合には、運転時間が増加したことによる保守対応が必要な度合であると判定し、その度合であることを示す情報（フラグなど）をサポート情報出力部１５へ出力する。サポート情報出力部１５は、運転時間が増加したことによる保守対応が必要な度合であることを示す情報のフラグに対応付けられてデータベース１６に記録されている運転時間の増加時における対応マニュアルデータを読み取る。サポート情報出力部１５は、装置ＩＤに対応付けられてデータベース１６に記録されている出力先情報（第２端末４）の情報（ＩＰアドレスなど）を読み取る。サポート情報出力部１５は、第２端末４のＩＰアドレスを用いて運転時間の増加時における対応マニュアルデータを簡易サポート情報として第２端末４へ送信する。
【００３８】
この時、サポート情報出力部１５はサポート情報として運転時間が増加した時の対応に用いるための画像を第２端末４へ送信するようにしてもよい。運転時間が増加した時の対応に用いるための画像には、例えば運転時間が増加した時に対応すべき作業の実施を促す文字を第２端末４の表示画面に表示すするための画像である。これにより、運用者は運転時間の増加時の作業を実施するタイミングであることを知ることが出来る。また運用者は運転時間が増加した時に用いる対応マニュアルデータを参照して、作業を実施することができる。なおサポート情報出力部１５は、算出結果比較部１４から取得した装置ＩＤに関連付けられてデータベース１６に記録されている製造者における営業担当の端末（第１端末３）のＩＰアドレスやメールアドレスと、運用者の会社情報などを取得する。サポート情報出力部１５は、製造者における営業担当の端末に対してその運用者の運用するガスタービンの運転時間が増加傾向であることを通知する情報と、運転時間が増加した時に用いるマニュアルデータとを第１端末３へ送信するようにしてもよい。これにより、製造者側の営業担当者が、運用者に対して運用サポートの行動をとることが可能となる。
【００３９】
上述のステップＳ８においては、サポート情報出力部１５は、一週間などの所定の期間において算出した判定値が、異なる３つの起動停止回数の増加を判定するための閾値ｔｈ４−１，ｔｈ４−２，ｔｈ４−３のうち、閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となったか（設定された度合に達したか）否かを判定するようにしてもよい。閾値ｔｈ４−１は閾値ｔｈ４−２より大きい値である。閾値ｔｈ４−２は閾値ｔｈ４−３より大きい値である。サポート情報出力部１５は、算出した判定値が、閾値ｔｈ４−２以下となった（設定された度合に達した）と判定した場合（または閾値ｔｈ４−３以下となった場合）、ステップＳ９の処理へ遷移する。サポート情報出力部１５はステップＳ９における製造者が運用者に対して営業する際に利用するサポート情報の特定処理においては、判定値が閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となった場合（起動停止回数が増加した場合）の保守対応に要するコストと、管理対象を運用する運用者が負担することのできるコストとに基づいて、出力するサポート情報を特定するようにしてもよい。
【００４０】
具体的には、サポート情報出力部１５は、判定値が閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となった場合（起動停止回数が増加した場合）に保守対応が必要な度合であることを示す情報（フラグなど）を取得する。するとサポート情報出力部１５は、判定値が閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となった場合（起動停止回数が増加した場合）の保守対応に要するコストをデータベース１６から読み取る。またサポート情報出力部１５は、装置ＩＤに関連付けられた運用者が負担することのできるコスト（例えば支払可能金額）を読み取る。そしてサポート情報出力部１５は、判定値が閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となった場合（起動停止回数が増加した場合）の保守対応に要するコストと、運用者が負担することのできるコストとを比較する。閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）に対応する起動停止回数が増加したことによる保守対応に要するコストが運用者の負担することのできるコストより大きいとサポート情報出力部１５が判定した場合について説明する。この場合には、サポート情報出力部１５は、判定値が閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となった場合（起動停止回数が増加した場合）の保守対応より低いコストを示す予め定められた保守対応を示すサポート情報と、出力先情報（第２端末４や第１端末３のＩＰアドレス）とを、装置ＩＤ、状態ＩＤに基づいてデータベースから読み取る。そして、サポート情報出力部１５は、その製造者が運用者に対して営業する際に利用するサポート情報を出力先情報が示す端末へ（第２端末４や第１端末３）へ送信する。
【００４１】
サポート情報出力部１５は、ステップＳ９における製造者が運用者に対して営業する際に利用するサポート情報の特定処理においては、判定値が閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となった場合（起動停止回数が増加した場合）の保守対応による交換部品の製造期間と、管理対象を運用する運用者の次のメンテナンス開始日までに要する期間とを読み取る。サポート情報出力部１５は読み取った各期間に基づいて、出力するサポート情報を特定するようにしてもよい。具体的には、サポート情報出力部１５は、判定値が閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となった場合には、その場合の保守対応の採用を、運用者に提案するために利用する情報（フラグなど）を取得する。サポート情報出力部１５は判定値が閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となった場合の保守対応による交換部品の製造期間をデータベース１６から読み取る。サポート情報出力部１５は、装置ＩＤに関連付けられた運用者の次のメンテナンス開始日までに要する期間を読み取る。サポート情報出力部１５は、判定値が閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となった場合の保守対応による交換部品の製造期間と、運用者の次のメンテナンス開始日までに要する期間とを比較する。サポート情報出力部１５は、判定値が閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となった場合の保守対応による交換部品の製造期間が、運用者の次のメンテナンス開始日までに要する期間より長いと判定した場合には、運用者のさらに次（二つ先）のメンテナンス開始日の情報と、判定値が閾値ｔｈ４−２（または閾値ｔｈ４−３）以下となった場合（起動停止回数が増加した場合）の保守対応による製造者が運用者に対して営業する際に利用するサポート情報と、出力先情報とを、装置ＩＤ、状態ＩＤに基づいてデータベースから読み取る。サポート情報出力部１５は、その製造者が運用者に対して営業する際に利用するサポート情報を出力先情報が示す端末へ（第１端末３）へ送信する。
【００４２】
サポート情報出力部１５は、保守対応に要するコストと、管理対象を運用する運用者が負担することのできるコストとの比較、および、保守対応が示す交換部品の製造期間と、管理対象を運用する運用者の次のメンテナンス開始日までに要する期間との比較の両方の比較結果の組み合わせに基づいて、サポート情報を特定するようにしてもよい。
【００４３】
上述のサポート装置１は内部に、コンピュータシステムを有している。上述した各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータがそのプログラムを実行するようにしても良い。
【００４４】
上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するプログラムであっても良い。上記プログラムは、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【産業上の利用可能性】
【００４５】
本発明は、管理対象運用サポート装置、管理対象運用サポート方法及びそのプログラムに適用してもよい。
【符号の説明】
【００４６】
１・・・管理対象運用サポート装置（サポート装置）
２・・・管理対象装置
３・・・製造者側端末（第１端末）
４・・・運用者側端末（第２端末）
１１・・・通信部
１２・・・制御部
１３・・・運用状態算出部
１４・・・算出結果比較部
１５・・・サポート情報出力部
１６・・・データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【国際調査報告】
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