(57)【要約】  一般式（Ｉ）：2016104263.tif 000015［式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基もしくはモノクロロアルキル基であり、Ｙは炭素数３〜６のアルキレン基または−ＣＨ2ＣＨ2(ＯＣＨ2ＣＨ2)zＯＣＨ2ＣＨ2−（ｚは０〜３の整数）で表される基であり、ｎは０〜１０の整数である］で表される有機リン化合物を主成分として含有する難燃剤であり、前記難燃剤をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したときに、一般式（II）：2016104263.tif 000016［式中、Ｒ、Ｙおよびｎは一般式（Ｉ）と同義である］で表される化合物の含有量が４面積％以下である難燃剤およびその難燃剤と樹脂とを含有する難燃性樹脂組成物。
2016104263.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一般式（Ｉ）：
【化１】
2016104263.tif 000013
［式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基もしくはモノクロロアルキル基であり、Ｙは炭素数３〜６のアルキレン基または−ＣＨ2ＣＨ2(ＯＣＨ2ＣＨ2)zＯＣＨ2ＣＨ2−（ｚは０〜３の整数）で表される基であり、ｎは０〜１０の整数である］
で表される有機リン化合物を主成分として含有する難燃剤であり、
前記難燃剤をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したときに、一般式（II）：
【化２】
2016104263.tif 000014
［式中、Ｒ、Ｙおよびｎは一般式（Ｉ）と同義である］
で表される化合物の含有量が４面積％以下である難燃剤。
【請求項２】
前記有機リン化合物が、リン酸オキシジ−２，１−エタンジイルテトラキス（２−クロロ−１−メチルエチル）エステルである請求項１に記載の難燃剤。
【請求項３】
請求項１または２に記載の難燃剤と樹脂とを含有する難燃性樹脂組成物。
【請求項４】
前記樹脂が、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、スチレン樹脂および合成ゴムから選択される樹脂である請求項３に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項５】
前記ポリウレタン樹脂が、ポリウレタンフォームである請求項４に記載の難燃性樹脂組成物。
【請求項６】
前記難燃性樹脂組成物が、前記樹脂１００質量部に対して１〜４０質量部の割合で前記難燃剤を含有する請求項３〜５のいずれか１つに記載の難燃性樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、難燃剤およびそれを含有する難燃性樹脂組成物に関する。さらに詳しくは、本発明は、樹脂の難燃剤、特にポリウレタンフォームを難燃化する際の添加型難燃剤として優れた難燃性を発揮し、しかもポリウレタンフォームに優れた発泡性および物性を与え得る、有機リン化合物を主成分とする難燃剤およびそれを含む難燃性樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
樹脂に難燃性を付与するためには、樹脂成形品の調製時に難燃剤を添加する方法が採用されている。難燃剤としては、無機化合物、有機リン化合物、有機ハロゲン化合物、ハロゲン含有有機リン化合物などがあり、これらの中でも有機ハロゲン化合物およびハロゲン含有有機リン化合物が優れた難燃効果を発揮する。実用面では、良好な難燃効果が得られる難燃剤として、有機リン化合物、特に有機リン酸エステル類、ハロゲン含有有機リン酸エステル類が汎用されている。【０００３】
種々の樹脂の中でも、ポリウレタンフォーム（発泡体）は、可燃性であるためその用途に制限があり、近年その難燃化のために様々な研究がなされてきたが未だ充分ではない。
従来からポリウレタンフォーム用難燃剤として、トリス（２−クロロエチル）ホスフェート、卜リス（クロロプロピル）ホスフェート、トリス（ジクロロプロピル）ホスフェート、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェートなどが使用されていた。
卜リス（２−クロロエチル）ホスフェートおよびトリス（ジクロロプロピル）ホスフェートは、軟質ポリウレタンフォームに配合された場合、初期には難燃効果を発揮するが、経時変化と共に難燃効果が著しく低下し、耐フォギング性が悪く、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）も多いという問題がある。これは、これら化合物の分子量が小さく、難燃剤が揮発するためであると考えられる。【０００４】
また、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェートは、難燃性およびその持続性の点で優れているが、耐熱性に劣り、軟質ポリウレタンフォームに添加した場合には、フォーム製造時にスコーチが生じ、好ましくない。
さらに、トリス（２，３−ジブロモプロピル）ホスフェートは、ポリエステル繊維用難燃剤としても使用されていたが、発ガン性の疑いから、現在では使われていない。【０００５】
その後、一分子中に２個のリン原子を有する化合物として、２，２−ビス（クロロメチル）トリメチレンビス（ビス（２−クロロエチル）ホスフェート）（例えば、米国特許第３１９２２４２号明細書：特許文献１参照）およびテトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェート（例えば、特公昭４９−４３２７２号公報：特許文献２参照）が軟質ポリウレタンフォーム用難燃剤として注目されてきた。
しかし、これらの化合物は、製造時に塩素ガスを使用しなければならず、製造面において問題があり、また難燃性やその持続性の点でも充分ではない。【０００６】
これを改良するために、トリス［ビス（２−クロロエトキシ）ホスフィニル（ジメチル）メチル］ホスフェート、２−クロロエチルビス［ビス（２−クロロエトキシ）ホスフィニル（ジメチル）メチル］ホスフェート、オキシジ−２，１−エタンジイルテトラキス（２−クロロエチル）ビスホスフェートが検討されてきた（例えば、特開昭４８−９６６４９号公報：特許文献３および特開昭５６−３６５１２号公報：特許文献４参照）。
しかし、これらの化合物は、製造時にトリス（２−クロロエチル）ホスフェートやトリス（クロロプロピル）ホスフェートなどのリン化合物単量体が副生し、耐フォギング性が悪く、ＶＯＣが多いなどの問題があった。【０００７】
そこで、リン化合物単量体の含有量が少量であり、低フォギング性でＶＯＣが少ない含ハロゲン縮合リン酸エステルが検討された（例えば、特開平８−２５９５７７号公報：特許文献５参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許第３１９２２４２号明細書
【特許文献２】特公昭４９−４３２７２号公報
【特許文献３】特開昭４８−９６６４９号公報
【特許文献４】特開昭５６−３６５１２号公報
【特許文献５】特開平８−２５９５７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、特許文献５の含ハロゲン縮合リン酸エステルには、その製造時に副生される、分子中に１つのヒドロキシル基を有するリン化合物が不純物として含有することがわかった。
このようなヒドロキシル基を有するリン化合物を含有する含ハロゲン縮合リン酸エステルを難燃剤として樹脂に添加した場合、樹脂の末端分子とエステル交換反応を起こし、樹脂の分子量を低下させるという問題がある。また、樹脂がポリウレタンフォームである場合には、その発泡時にイソシアネートと反応してポリウレタン分子の末端となってしまい、ポリウレタンの分子量の増大を阻害し、その結果ポリウレタンフォームの物性をも低下させるという問題がある。【００１０】
また、発泡体の気泡の生成や状態にも影響を与え、同じ通気度を持つポリウレタンフォームを製造しようとしたときの調整が不利となる。特に工業生産の場合では、ポリウレタンフォームの品質のバラツキをもたらすことになり、好ましくない。
上記のようにＶＯＣの低減を課題とする特許文献５に記載の技術では、含ハロゲン縮合リン酸エステルの全体的な不純物（副生物）の低減、特にリン化合物単量体の低減に着目され、ヒドロキシル基を有するリン化合物の存在およびその副生については全く着目されていなかった。【００１１】
そこで、本発明は、樹脂の難燃剤、特にポリウレタンフォームを難燃化する際の添加型難燃剤として優れた難燃性を発揮し、しかもポリウレタンフォームに優れた発泡性および物性を与え得る、有機リン化合物を主成分とする難燃剤およびそれを含む難燃性樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明者らは、上記課題を解決すべく鋭意研究を重ねたた結果、分子中に１つのヒドロキシル基を有する有機リン化合物およびリン酸エステル単量体含有量を低減したポリホスフェートタイプの有機リン化合物が、樹脂、特にポリウレタンフォーム用難燃剤の諸条件の大半を満たす、優れた難燃剤であることを見出し、本発明を完成するに至った。【００１３】
かくして、本発明によれば、一般式（Ｉ）：
【化１】
2016104263.tif 000003
【００１４】
［式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基もしくはモノクロロアルキル基であり、Ｙは炭素数３〜６のアルキレン基または−ＣＨ2ＣＨ2(ＯＣＨ2ＣＨ2)zＯＣＨ2ＣＨ2−（ｚは０〜３の整数）で表される基であり、ｎは０〜１０の整数である］
で表される有機リン化合物を主成分として含有する難燃剤であり、
前記難燃剤をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したときに、一般式（II）：【００１５】
【化２】
2016104263.tif 000004
［式中、Ｒ、Ｙおよびｎは一般式（Ｉ）と同義である］
で表される化合物の含有量が４面積％以下である難燃剤が提供される。【００１６】
また、本発明によれば、上記の難燃剤と樹脂とを含有する難燃性樹脂組成物が提供される
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、樹脂の難燃剤、特にポリウレタンフォームを難燃化する際の添加型難燃剤として優れた難燃性を発揮し、しかもポリウレタンフォームに優れた発泡性および物性を与え得る、有機リン化合物を主成分とする難燃剤およびそれを含む難燃性樹脂組成物を提供することができる。
本発明の難燃剤は、有機リン化合物が、リン酸オキシジ−２，１−エタンジイルテトラキス（２−クロロ−１−メチルエチル）エステルである場合に、上記の優れた効果をさらに発揮する。【００１８】
また、本発明の難燃性樹脂組成物は、次のいずれか１つの要件：
樹脂が、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、スチレン樹脂および合成ゴムから選択される樹脂であること、
ポリウレタン樹脂が、ポリウレタンフォームであること、および
難燃性樹脂組成物が、樹脂１００質量部に対して１〜４０質量部の割合で難燃剤を含有すること
を満足する場合に、上記の優れた効果をさらに発揮する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
１．難燃剤
本発明の難燃剤は、一般式（Ｉ）：
【化３】
2016104263.tif 000005
【００２０】
［式中、Ｒは水素原子または炭素数１〜４のアルキル基もしくはモノクロロアルキル基であり、Ｙは炭素数３〜６のアルキレン基または−ＣＨ2ＣＨ2(ＯＣＨ2ＣＨ2)zＯＣＨ2ＣＨ2−（ｚは０〜３の整数）で表される基であり、ｎは０〜１０の整数である］
で表される有機リン化合物（以下「化合物（Ｉ）」ともいう）を主成分として含有する難燃剤であり、
前記難燃剤をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したときに、一般式（II）：
【００２１】
【化４】
2016104263.tif 000006
［式中、Ｒ、Ｙおよびｎは一般式（Ｉ）と同義である］
で表される化合物（以下「化合物（II）」ともいう）の含有量が４面積％以下であることを特徴とする。
本発明の難燃剤は、化合物（Ｉ）を主成分とし、その製造過程において副生される微量の不純物を含み、厳密には難燃剤組成物を意味する。
本発明において「主成分」とは、本発明の難燃剤の５０面積％以上の含有量を有することを意味する。化合物（Ｉ）の含有量（面積％）は、５５、６０、６５、７０、７５、８０を取り得るが、後述するように、８０面積％以上であるのが好ましい。
【００２２】
ここで、ＧＰＣ測定での化合物（II）の含有量が「４面積％以下である」とは、その含有量が「０面積％を超えかつ４面積％以下である」ことを意味する。
具体的なＧＰＣ測定での化合物（II）の含有量（面積％）は、０．０００１、０．０００５、０．００１、０．００５、０．０１、０．０５、０．１、０．２、０．３、０．４、０．５、０．６、０．７、０．８、０．９、１．０、１．１、１．２、１．３、１．４、１．５、１．６、１．７、１．８、１．９、２．０、２．１、２．２、２．３、２．４、２．５、２．６、２．７、２．８、２．９、３．０、３．１、３．２、３．３、３．４、３．５、３．６、３．７、３．８、３．９および４．０などである。
また、その下限は、好ましくは０．０１面積％、より好ましくは０．００１面積％、さらに好ましくは０．０００１面積％であり、その上限は、好ましくは３．８面積％、より好ましくは３．５面積％、さらに好ましくは３．４面積％である。
【００２３】
化合物（II）は、化合物（Ｉ）を製造する際に加水分解により生成（副生）する化合物（「ハーフエステル」ともいう）であり、分子中に１つのヒドロキシル基を有する。このために難燃剤として樹脂に添加したときに、樹脂の末端分子とエステル交換反応を起こし、樹脂の分子量を低下させる。特に樹脂がポリウレタンフォームである場合には、その発泡時にイソシアネートと反応してポリウレタン分子の末端となり、ポリウレタンの発泡や分子量の増大を阻害し、その結果ポリウレタンフォームの物性をも低下させる。
したがって、本発明の難燃剤には、化合物（II）が含まれていないのが最も好ましいが、化合物（Ｉ）の製造工程における副生を完全には防止できないことから、ＧＰＣ測定における化合物（II）の含有量は４面積％以下でなければならない。
なお、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー：Gel Permeation Chromatography）測定については、実施例において詳述する。
【００２４】
また、ＧＰＣ測定での化合物（Ｉ）の含有量は、８０面積％以上であるのが好ましく、８５面積％以上であるのがより好ましく、９０面積％以上であるのがさらに好ましい。
具体的なＧＰＣ測定での化合物（Ｉ）の含有量（面積％）は、８０、８１、８２、８３、８４、８５、８６、８７、８８、８９、９０、９０．５、９１、９１．５、９２、９２．５、９３、９３．５、９４、９４．５、９５、９５．５、９６、９６．５、９７、９７．５、９８、９８．５、９９および９９．５などである。
また、その含有量の上限値は、理論上１００面積％であるが、好ましくは９８面積％、より好ましくは９６面積％、さらに好ましくは９５面積％である。
化合物（Ｉ）の含有量は、一般式（Ｉ）における係数ｎ＝０〜１０の化合物の合計量を意味する。実際には、実施例のようにｎ＝０の化合物が合計量の５０〜７５％とｎ＝１の化合物が合計量の２０〜２５％を占め、残りがｎ≧２の化合物である。
化合物（Ｉ）の含有量が８０面積％未満では、難燃剤として樹脂に添加したときに、樹脂に充分な難燃性を付与できないことがある。
【００２５】
本発明の難燃剤は、難燃剤をゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定したときに、一般式（III）：
【化５】
2016104263.tif 000007
［式中、Ｒは一般式（Ｉ）と同義である。］
で表される化合物（以下「化合物（III）」ともいう）の含有量が７面積％以下であるのが好ましく、６面積％以下であるのがより好ましい。
【００２６】
ここで、ＧＰＣ測定での化合物（III）の含有量が「７面積％以下である」とは、その含有量が「０面積％を超えかつ７面積％以下である」ことを意味する。
具体的なＧＰＣ測定での化合物（III）の含有量（面積％）は、０．０００１、０．０００５、０．００１、０．００５、０．０１、０．０５、０．１、０．５、１．０、１．５、２．０、２．５、３．０、３．５、４．０、４．５、５．０、５．５、６．０、６．５および７．０などである。
また、その下限は、好ましくは０．０１面積％、より好ましくは０．００１面積％、さらに好ましくは０．０００１面積％であり、そのさらに好ましい上限は、５面積％、より好ましくは４面積％、さらに好ましくは３面積％である。
【００２７】
化合物（III）は、化合物（Ｉ）を製造する際に生成（副生）する単量型リン酸エステルであり、分子量が小さく揮発し易い。このため難燃剤として樹脂に添加したときに、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の含有量が多くなり、耐フォギング性が悪くなる。
したがって、本発明の難燃剤には、化合物（III）が含まれていないのが最も好ましいが、化合物（Ｉ）の製造工程における副生を完全には防止できないことから、ＧＰＣ測定における化合物（III）の含有量は７面積％以下であることが望まれる。
【００２８】
一般式（Ｉ）における置換基Ｒは、水素原子または炭素数１〜４のアルキル基もしくはモノクロロアルキル基である。
炭素数１〜４のアルキル基としては、直鎖および分枝状のいずれであってもよく、例えばメチル、エチル、プロピル、イソプロピル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔｅｒｔ−ブチル基などが挙げられる。これらの中でも化合物（Ｉ）中のリン含有率が高くなるという点でメチル、エチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００２９】
炭素数１〜４のモノクロロアルキル基としては、直鎖および分枝状のいずれであってもよく、例えばクロロメチル、クロロエチル、クロロプロピル、クロロブチル基が挙げられる。これらの中でも化合物（Ｉ）中のリン含有率が高くなるという点でクロロメチル、クロロエチル基が好ましく、クロロメチル基がより好ましい。
置換基Ｒとしては、水素原子、メチル、エチル、クロロメチル、クロロエチル基が好ましく、水素原子、メチル基、クロロメチル基がより好ましく、水素原子、メチル基が特に好ましい。
【００３０】
一般式（Ｉ）における置換基Ｙは、炭素数３〜６のアルキレン基または−ＣＨ2ＣＨ2(ＯＣＨ2ＣＨ2)zＯＣＨ2ＣＨ2−（ｚは０〜３の整数）で表される基である。
炭素数３〜６のアルキレン基としては、直鎖および分枝状のいずれであってもよく、例えばトリメチレン、プロピレン、ブチレン、ペンチレン、ヘキサメチレン基が挙げられる。これらの中でも化合物（Ｉ）中のリン含有率が高くなるという点でトリメチレン、プロピレン基が好ましい。
【００３１】
−ＣＨ2ＣＨ2(ＯＣＨ2ＣＨ2)zＯＣＨ2ＣＨ2−（ｚは０〜３の整数）で表される基は、オキシアルキレングリコールの残基であり、具体的には係数ｚにより、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2(ＯＣＨ2ＣＨ2)2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2(ＯＣＨ2ＣＨ2)3ＯＣＨ2ＣＨ2−が挙げられる。これらの中でも化合物（Ｉ）中のリン含有率が高くなるという点で−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−が好ましく、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−がより好ましい。
置換基Ｙとしては、トリメチレン、プロピレン基、−ＣＨ2ＣＨ2ＯＣＨ2ＣＨ2−が特に好ましい
【００３２】
一般式（Ｉ）における係数ｎは、０〜１０の整数である。
係数ｎが１０を超えると、難燃性は変わらず、粘度が増大し過ぎるだけで取り扱いが困難となり、好ましくない。
係数ｎが大きくなると化合物（Ｉ）の分子量が増加して粘度が増大する傾向になることから、添加する樹脂の種類や得ようとする樹脂の物性、化合物（Ｉ）の製造の難易性などにより係数ｎを適宜決定すればよいが、通常、０〜５が好ましく、０〜３がより好ましい。
【００３３】
本発明の難燃剤の主成分である化合物（Ｉ）としては、例えば、リン酸オキシジ−２，１−エタンジイルテトラキス（２−クロロエチル）エステル、リン酸オキシジ−２，１−エタンジイルテトラキス（２−クロロ−１−メチルエチル）エステル、リン酸オキシ−２，１−エタンジイルビス［１０−クロロ−７−（２−クロロエトキシ）−７−オキシド−３，６，８−トリオキサ−７−ホスファデク−１−イル］ビス（２−クロロエチル）エステル、ポリ［オキシ［（２−クロロ−１−メチルエトキシ）ホスフィニリデン］オキシ−１，２−エタンジイルオキシ−１，２−エタンジイル］、α−（２−クロロ−１−メチルエチル）−ω−［［ビス（２−クロロ−１−メチルエトキシ）ホスフィニル］オキシ］が挙げられ、リン酸オキシジ−２，１−エタンジイルテトラキス（２−クロロエチル）エステルおよびリン酸オキシジ−２，１−エタンジイルテトラキス（２−クロロ−１−メチルエチル）エステルが好ましく、これらの中でも製造例で製造され、実施例で評価に用いられているリン酸オキシジ−２，１−エタンジイルテトラキス（２−クロロ−１−メチルエチル）エステルが特に好ましい。
【００３４】
２．難燃剤の製造
本発明の難燃剤は、例えば次のような２段反応の製造方法によって得ることができる。
【００３５】
（１）第１反応工程
オキシ塩化リンとアルキレングリコールまたはオキシアルキレングリコールを反応させて、次式のように、対応する縮合型ホスホロジクロリデートを得る。
【００３６】
【化６】
2016104263.tif 000008
【００３７】
（式中、Ｙおよびｎは一般式（Ｉ）と同義）
オキシ塩化リンとアルキレングリコールまたはオキシアルキレングリコールを連続的に反応させると、発熱反応で塩化水素を生成する。その際、原料であるオキシ塩化リンが系内に未反応のまま残存する。この残存するオキシ塩化リンは、次工程の第２反応でアルキレンオキシドまたはクロロアルキレンオキシドと反応して低分子量のリン酸エステル単量体を生成し、フォギング性、難燃性能を低下させる。
【００３８】
そこで、生成された塩化水素と系内に残存する未反応のオキシ塩化リンとを減圧下で除去する。すなわち、第１反応にて、オキシ塩化リンとアルキレングリコールまたはオキシアルキレングリコールを１．５〜３．０：１．０のモル比、好ましくはオキシ塩化リンがアルキレングリコールまたはオキシアルキレングリコールに対してモル当量未満の量、具体的には１．７〜２．０：１．０のモル比で連続的に反応槽に供給して反応させる。
【００３９】
反応温度は０〜５０℃、好ましくは１５〜２０℃で、生成する熱は反応槽に付属したジャケットまたはコイルに冷媒を通し除去する。生成される縮合型ホスホロジクロリデートは熱に不安定であり、できるだけ低温でかつ短時間に塩化水素と残存するオキシ塩化リンを除去することが求められる。そこで、温度１５〜２０℃、真空度１〜７ｋＰａ、次いで温度２０℃以下、真空度０．１〜１ｋＰａとして塩化水素とオキシ塩化リンを除去する。
また、強制薄膜蒸溜装置を用いることにより、温度１６〜２０℃、真空度０．１〜１ｋＰａの範囲内で、第１反応液中の塩化水素とオキシ塩化リンの残存量を最小にすることができる。
【００４０】
反応に使用されるアルキレングリコールとしては、１，２−プロピレングリコール、１，３−プロピレングリコール、１，２−ブチレングリコール、１，３−ブチレングリコール、１，４−ブチレングリコール、２，３−ブチレングリコール、１，６−ヘキサンジオール、２，４−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオールなどが挙げられるが、これのみに限定されるものではない。
オキシアルキレングリコールとしては、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコールなどが挙げられるが、これのみに限定されるものではない。
【００４１】
（２）第２反応工程
第１反応で得た縮合型ホスホロジクロリデートとアルキレンオキシドまたはクロロアルキレンオキシドとを反応させて、次式のように、含ハロゲン系縮合リン酸エステル、すなわち目的物である化合物（Ｉ）を得る。
【００４２】
【化７】
2016104263.tif 000009
【００４３】
（式中、Ｒ、Ｙおよびｎは一般式（Ｉ）と同義）
縮合型ホスホロジクロリデートとアルキレンオキシドまたはクロロアルキレンオキシドとを反応させると、第１反応と同様に、この反応でも発熱を伴う。縮合型ホスホロジクロリデートは熱に弱く不安定であるため、第２反応は、受熱時間が長くなる回分式反応より連続反応が好ましい。受熱時間が長くなると縮合型ホスホロジクロリデートが熱分解し、好ましくない副反応を伴う。一方、連続反応では、縮合型ホスホロジクロリデートの受熱時間は短くなり、熱分解および好ましくない副反応の生起率は、回分式に比べ格段に少なくなる。つまり、縮合型ホスホロジクロリデートを含む第１反応の反応生成物を定量的に供給しつつ、該反応生成物に対応するアルキレンオキシドまたはクロロアルキレンオキシドを供給し、徐々に反応させることが好ましい。具体的には、第１反応の反応生成物とアルキレンオキシドまたはクロロアルキレンオキシドとをチューブ式定量ポンプおよび流量計で供給しつつ、両者を反応させることが好ましい。
【００４４】
反応に使用されるアルキレンオキシドとしては、エチレンオキシド、プロピレンオキシド、１，２−ブチレンオキシド、２，３−ブチレンオキシドなどが挙げられるが、これのみに限定されるものではない。これらの中でもエチレンオキシド、プロピレンオキシドが好ましく、プロピレンオキシドがより好ましい。
クロロアルキレンオキシドとしては、エピクロロヒドリンなどが挙げられるが、これのみに限定されるものではない。
【００４５】
第２反応には、触媒の使用が有効であり、例えば、四塩化チタンを使用することができる。添加量は、縮合型ホスホロジクロリデート１モルに対して約５〜１５ミリモル、好ましくは９〜１３ミリモルである。
アルキレンオキシドまたはクロロアルキレンオキシドの理論使用量は次式に従って算出する。
理論使用量（ｇ）＝（Ａ×Ｂ×Ｃ）／（１００×３５．５）
［式中、Ａは縮合型ホスホロジクロリデートの質量（ｇ）、Ｂは縮合型ホスホロジクロリデートの塩素含有率（質量％）、Ｃはアルキレンオキシドまたはクロロアルキレンオキシドの分子量、３５．５は塩素の原子量である］
【００４６】
アルキレンオキシドまたはクロロアルキレンオキシドの実際の使用量は、理論使用量〜理論使用量の１０質量％過剰、好ましくは２〜６質量％過剰である。
アルキレンオキシドまたはクロロアルキレンオキシドの６質量％を超える過剰量では、反応完結に必要な熟成（保持）時間を短縮できる利点があるが、その使用量を増加させるために経済的に不利になる。
反応温度は４０〜９０℃、好ましくは５０〜７０℃である。４０℃以下の温度では、反応の進行が非常に遅くなり実用的でなくなり、９０℃を超える温度では、反応液の着色や副反応物の増加などの現象が起き、高品位の製品を得ることができなくなる。
【００４７】
反応を完結させるために必要な反応時間は、原料を経済的に使用して工業的規模の反応で５〜３０時間、好ましくは１０〜２０時間の範囲にあり、例えば、縮合型ホスホロジクロリデートに対してプロピレンオキシドを５質量％過剰に使用して反応温度を５５〜６０℃で連続反応を行った場合、良好な品質をもった生成物を得るための滞留時間は１０〜２０時間、好ましくは１２〜１５時間である。
【００４８】
（３）洗浄・脱水工程
反応混合物を反応器から排出し、精製工程として洗浄および脱水工程を経て製品化する。
洗浄工程は一般に公知の方法で行われ、回分法、連続法いずれの方法でも行うことができる。具体的には、反応混合物を硫酸、塩酸などの鉱酸溶液で洗浄した後、アルカリ洗浄および水洗浄して減圧下にて脱水する。あるいは、反応混合物を鉱酸で洗浄することなく、アルカリ洗浄し、生成した水に不溶のチタン化合物（触媒成分）を濾過あるいは遠心分離で除去し、水洗浄し減圧下で脱水する。
【００４９】
洗浄工程の温度は９５℃以下、好ましくは８５℃以下、より好ましくは７０℃以下、さらに好ましくは５５〜６５℃である。
脱水工程は減圧下で行うのが好ましい。脱水工程の温度は１２０℃以下、好ましくは１１０℃以下、より好ましくは９５〜１０５℃であり、圧力は１０ｋＰａ以下、好ましくは１〜５ｋＰａである。
【００５０】
（４）精製工程
その後、低沸分を完全に除去するために、生成物を精製工程に付してもよい。
精製工程としては、水蒸気減圧蒸留が好ましい。その温度は１２０℃以下、好ましくは１１０℃以下、より好ましくは９５〜１０５℃であり、圧力は１０ｋＰａ以下、好ましくは１〜５ｋＰａである。
【００５１】
上記の洗浄・脱水工程および精製工程において、生成された化合物（Ｉ）が水の存在下で所定の温度条件下に置かれると、加水分解を受けて化合物（II）を副生することがある。
【００５２】
３．難燃性樹脂組成物
本発明の難燃性樹脂組成物は、本発明の難燃剤と樹脂とを含有することを特徴とする。
本発明の難燃剤は、高純度かつ高品質であり、各種の熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂の難燃剤として使用することができる。
【００５３】
熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリエチレン樹脂、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリブタジエン樹脂、スチレン樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリフェニレンエーテル樹脂、ポリフェニレンスルフィド樹脂、ポリカーボネート樹脂、ＡＢＳ（アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン）樹脂、耐衝撃性スチレン樹脂、ゴム変性スチレン樹脂、ＳＡＮ（スチレン−アクリロニトリル）樹脂、ＡＣＳ樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）樹脂およびＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）樹脂などの飽和または不飽和ポリエステル樹脂、アクリル樹脂、ポリメタクリル樹脂、ポリエーテルエーテルケトン樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリアリレート樹脂、ポリエーテルケトン樹脂、ポリエーテルニトリル樹脂、ポリチオエーテルスルホン樹脂、ポリベンズイミダゾール樹脂、ポリカルボジイミド樹脂、液晶ポリマー、複合化プラスチックなどが挙げられ、これらの１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００５４】
また、熱硬化性樹脂としては、エポキシ樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリイミド樹脂、フェノール樹脂、ノボラック樹脂、レゾール樹脂、ポリエーテルイミド樹脂、メラミン樹脂、尿素樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂などが挙げられ、これらの１種を単独で、または２種以上を混合して用いることができる。
【００５５】
上記の樹脂の中でも、本発明の難燃剤組成物がその機能を充分に発揮し得る樹脂として、ポリウレタン樹脂、アクリル樹脂、フェノール樹脂、エポキシ樹脂、塩化ビニル樹脂、ポリアミド樹脂、ポリエステル樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、スチレン樹脂および合成ゴムから選択される樹脂が好ましく、ポリウレタン樹脂がより好ましく、ポリウレタンフォームが特に好ましい。
ここで、合成ゴムとは、上記の熱可塑性樹脂の中でも、付加重合または共重合により得られるゴム弾性を有する樹脂（エラストマー）を意味し、ポリブタジエン系、ニトリル系、クロロプレン系などが挙げられる。
【００５６】
難燃剤の添加量は、添加対象となる樹脂の種類や所望する難燃化の程度などにより適宜設定すればよく、本発明の難燃剤組成物は、通常、上記の樹脂１００質量部に対して、１〜４０質量部の難燃剤を含有するのが好ましい。
難燃剤の添加量が１質量部未満では、樹脂に充分な難燃性を付与することができないことがあるので好ましくない。一方、難燃剤の添加量が４０質量部を超えると、樹脂自体の物性、特に機械的物性を低下させることがあるので好ましくない。
具体的な樹脂１００質量部に対する難燃剤の添加量（質量部）は、１、５、１０、１１、１２、１３、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２８、２９、３０、３１、３２、３３、３４、３５、３６、３７、３８、３９および４０などである。
より好ましい難燃剤の添加量は、１〜３５質量部であり、特に好ましくは１〜３０質量部である。
【００５７】
本発明の難燃性樹脂組成物には、必要に応じて、樹脂の物性に悪影響を与えない範囲内で、公知の樹脂添加剤、すなわち他の難燃剤や難燃剤以外の他の添加剤を含んでいてもよい。それらの添加量は、樹脂の種類や所望する物性の程度などにより適宜設定すればよい。
【００５８】
他の難燃剤としては、例えばトリフェニルホスフェート、トリクレジルホスフェート、クレジルジフェニルホスフェート、レゾルシノール−テトラフェニルビスホスフェート、ビスフェノールＡ−テトラフェニルビスホスフェートなどの非ハロゲンリン酸エステル系難燃剤；２，２−ビス（クロロメチル）−１，３−プロパンビス（クロロエチル）ジホスフェート、テトラキス（２−クロロエチル）エチレンジホスフェート、（ポリ）アルキレングリコール系含ハロゲンポリホスフェート、トリス（トリブロモ）ネオペンチルホスフェートなどの含ハロゲンリン酸エステル系難燃剤；デカブロモジフエニルエーテル、テトラブロモビスフェノールＡ、１，２−ビス（ペンタブロモフェニル）エタンなどの臭素系難燃剤；三酸化アンチモン、水酸化マグネシウムなどの無機系難燃剤；ポリリン酸アンモニウム、リン酸メラミンなどの窒素系難燃剤などが挙げられる。
【００５９】
難燃剤以外の他の添加剤としては、酸化防止剤、充填剤、滑剤、改質剤、香料、抗菌剤、顔料、染料、耐熱剤、耐候剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、強化剤、ドリップ防止剤、アンチブロッキング剤、木粉、でんぷんなどが挙げられる。
【００６０】
上記のように本発明の難燃剤は、特にポリウレタンフォームを難燃化する際の添加型難燃剤として優れた難燃性を発揮し、しかもポリウレタンフォームの発泡性および物性に優れた有機リン化合物を主成分とする難燃剤およびそれを含む難燃性樹脂組成物を提供することができる。
本発明の難燃剤は、主成分の化合物（Ｉ）の揮発性が非常に小さく、樹脂に添加、特に所定の処方により発泡前のポリウレタンフォーム成分に添加することにより優れた難燃効果を発揮する。得られたポリウレタンフォームは、後述するように、ＭＶＳＳ−３０２などの燃焼性試験法により優れた難燃性および発泡性を示す。
すなわち、難燃性ポリウレタンフォームは、既存の有機リン化合物系の難燃剤によって難燃化されたポリウレタンフォームに比べて難燃性とその持続性に優れ、さらに耐フォギング性に優れた性能を有する。
【００６１】
ポリウレタンフォームの製造方法は既に公知であり、本発明の難燃剤を添加した難燃性ポリウレタンフォームも公知の方法で製造することができる。
例えば、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどを含むポリオール１００質量部に対して本発明の難燃剤を１〜４０質量部、好ましくは１〜３０質量部混合する。さらに得られた混合物に、整泡剤、触媒、発泡剤などを加え、撹拌した後、有機ポリイソシアネートを加えて反応させると、難燃性ポリウレタンフォームが得られる。
【００６２】
ポリオールとしては、一般にポリウレタン形成の原料として使用されるものであれば特に限定されないが、一分子当たり約２〜８個の水酸基を含有し、約２５０〜６５００の分子量を有するポリエステルポリオールおよびポリエーテルポリオールなどのポリオールが好適に用いられる。分子量が２５０より小さい場合は、活性が強くウレタンフォーム形成に適さず、分子量が６５００より大きい場合は、粘度が高くなり作業性が悪くなることがある。
【００６３】
ポリオールの例としては、ジオール；トリオール；およびソルビトール、スクロース、またはエチレンジアミンなどのアミン類などを開始剤としてエチレンオキシドおよび／またはプロピレンオキシドを重合させたポリオールなどが挙げられる。
具体的には、ポリオキシエチレングリコール、ポリオキシプロピレングリコールなどのジオール；ポリオキシエチレングリセロール、ポリオキシプロピレングリセロール、ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）グリセロール、ポリオキシエチレンネオヘキサントリオール、ポリオキシプロピレンペンタネオヘキサントリオール、ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）ネオヘキサントリオール、ポリ（オキシプロピレン）１，２，６−ヘキサントリオール、およびポリオキシプロピレンアルカノールなどのトリオール；ポリ（オキシエチレン）ポリ（オキシプロピレン）エチレンジアミン；ポリオキシエチレンソルビトール、ポリオキシプロピレンソルビトールなどのヘキソール；ポリオキシエチレンスクロース、ポリオキシプロピレンスクロースなどのオクトール；およびこれらの混合物などが挙げられる。
さらに、特殊グレードとして市販されているメラミンまたはポリリン酸アンモニウムが分散された、ポリオールおよび含リンポリオールなども挙げられる。
好ましいポリオールとしては、ポリ（オキシエチレン／オキシプロピレン）トリオール類で平均分子量が約２５０〜約６５００の範囲のポリエーテルポリオールが挙げられる。
【００６４】
有機ポリイソシアネートとしては、例えば、卜リレンジイソシアネート、フエニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ビフェニルジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、シクロペンタンジイソシアネート、シクロヘキサンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ノルボルナンジイソシアネート、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジイソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、１，２−プロピレンジイソシアネート、１，２−ブチレンジイソシアネート、２，３−ブチレンジイソシアネート、１，３−ブチレンジイソシアネートなどが挙げられる。
【００６５】
整泡剤としては、例えば、シロキサン−オキシアルキレンブロック共重合体などのシリコーン系整泡剤（シリコン油）が挙げられる。具体的には、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製ＮＩＡＸ ＳＩＬＩＣＯＮＥ Ｌ−５８０、Ｌ−５９０、Ｌ−６２０、Ｌ−６３８、Ｌ−６３８Ｊ、Ｌ−６８０、Ｌ−６８２、Ｌ−６９０などが挙げられる。
触媒としては、トリエチレンジアミン、ジメチルエタノールアミン、ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルヘキサメチレンジアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリメチルアミノエチルピペラジン、Ｎ−エチルモルホリンなどのアミン触媒；スタナスオクトエート、ジブチルチンジラウレートなどの錫系触媒が挙げられる。
【００６６】
発泡剤としては、水、フロロカーボン、メチレンクロリド（＝ジクロロメタン）などのような低沸点化合物を用いることができる。分散剤としては、エーテル型、エーテルエステル型、エステル型などの非イオン性界面活性剤が使用できる。具体例としては、アルキル（メチル、エチル、プロピル、ブチル、アミル、ヘプチル、オクチル、ノニル、デシル、ドデシル、トリデシル）およびアリール（フェニル、トリル、キシリル、ビフェニル、ナフチル）ポリオキシエチレンエーテル、アルキルアリールホルムアルデヒド縮合ポリオキシエチレンエーテル、グリセリンエステルのポリオキシエチレンエーテル、ポリエチレングリコール脂肪酸エステル、プロピレングリコールエステル、ポリグリセリン、ソルビタンエステル、脂肪酸モノグリセリド、およびこれらの混合物などが挙げられる。
【実施例】
【００６７】
本発明を以下の製造例および比較製造例ならびに実施例および比較例によりさらに具体的に説明するが、本発明の範囲は実施例により限定されるものではない。
製造例および比較製造例において得られた生成物中の化合物（Ｉ）、（II）および（III）の各成分を下記の［ＧＰＣ測定］により分析し、生成物の［酸価］および［粘度］を下記の方法により測定した。
また、実施例および比較例において得られた発泡体の［難燃性］、［圧縮残留歪み］および［通気度］を下記の方法により測定し、［圧縮残留歪み］の測定結果から［発泡性］を評価した。【００６８】
［ＧＰＣ測定］
製造例および比較製造例において得られた生成物を試料とし、各試料０．０５ｇにテトラヒドロフラン（ＴＨＦ）１０ｍｌをホールピペットで添加して試料溶液とし、下記の機器および分析条件で分析し、ＲＩ検出器の面積％を、化合物（Ｉ）、（II）および（III）の各成分の含有量（組成）とする。
なお、使用する機器については相当品でもよい。
（機器）
ＧＰＣ分析装置（東ソー株式会社製、型式：ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ）
データ分析装置（東ソー株式会社製、型式：ＧＰＣ−８０２０ ｍｏｄｅｌ II）
ガードカラム（東ソー株式会社製、型式：ＴＳＫｇｅｌ  ｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ  ＳｕｐｅｒＨＺ−Ｌ  ４．６ｍｍＩ．Ｄ．×３．５ｃｍ）１本
サンプル（分析）カラム（東ソー株式会社製、型式：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ１０００  ４．６ｍｍＩ．Ｄ．×１５ｃｍ）３本
リファレンスカラム（東ソー株式会社製、型式：ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨ−ＲＣ  ６．０ｍｍＩ．Ｄ．×１５ｃｍ）１本【００６９】
（分析条件）
ＩＮＬＥＴ温度：４０℃
カラム温度：４０℃
ＲＩ温度：４０℃
溶媒：テトラヒドロフラン
溶媒流量：０．３５ｍｌ／分
検出器ＲＩ（Refractive Index：屈折率）
試料溶液注入量：１０μｌ（ループ管）【００７０】
（データ処理条件）
START TIME：８．００分
STOP TIME：１８．００分
検出感度：３ｍＶ／分
ベース判定値：１ｍＶ／分
排除面積：１０ｍＶ×秒
排除高さ：０ｍＶ
排除半値幅：０秒【００７１】
［酸価］
得られた生成物の酸価（ＫＯＨｍｇ／ｇ）を、ＪＩＳ  Ｋ００７０  中和滴定法に準じて測定した。
［粘度］
得られた生成物の粘度（ｍＰａ・ｓ）を、ＪＩＳ  Ｚ８８０３に準じ、ウベローデ粘度計を用い、温度２５℃の条件下で測定した。【００７２】
［難燃性］
得られた発泡体から試料を切り取り、下記の条件で燃焼試験を行ない、燃焼距離（ｍｍ）を測定した。
試験方法：ＦＭＶＳＳ−３０２法（自動車内装用品の安全基準の試験方法）
ポリウレタンの水平燃焼試験
試料    ：厚さ１０ｍｍ
［圧縮残留歪み］
得られた発泡体の圧縮残留歪み（％）を、ＪＩＳ  Ｋ６４００−４  Ａ法に準じて測定した。【００７３】
［発泡性］
得られた発泡体の発泡性を、圧縮残留歪みの結果に基づき下記の基準で評価した。
○（発泡性良好）：圧縮残留歪みが１０％以下
×（発泡性不良）：圧縮残留歪みが１０％を超える
［通気度］
得られた発泡体の通気度（ｍｌ／ｃｍ2／ｓｅｃ）を、ＪＩＳ  Ｌ１０９６に準じて測定した。【００７４】
［製造例１］
（第１反応工程）
撹拌機、温度計、滴下漏斗および水スクラバーを連結したコンデンサーを装着した、容量１リットルの４つ口フラスコに、オキシ塩化リン２８２．４ｇ（１．８モル）を充填し、滴下漏斗からジエチレングリコール１０６ｇ（１．０モル）を温度１６〜１８℃の条件下で１時間掛けて滴下した。滴下終了後、同温度で１時間熟成反応させた。次いで、同温度および１．３ｋＰａの圧力下で６時間減圧脱酸を行って、塩化水素と未反応のオキシ塩化リンを除去して縮合型ホスホロジクロリデートを含む反応生成物３０７．１ｇを得た。その塩素濃度は３７．１質量％であった。【００７５】
（第２反応工程）
第１反応で得られた反応生成物に触媒として四塩化チタン２．１ｇ（１１ミリモル）を添加した。得られた反応生成物とプロピレンオキシド１９７．２ｇ（３．４モル）とを、温度５０〜５５℃の条件下で、同時に３時間掛けて反応液中に添加し、連続的に反応させた。添加後、反応液を温度８０℃に昇温し２時間熟成反応させた。その酸価は０．８ＫＯＨｍｇ／ｇであった。【００７６】
（洗浄・脱水工程）
第２反応で得られた反応生成物を回分式で精製工程に付した。まず、洗浄工程として温度６０℃で反応液に濃度０．１質量％の硫酸水１００ｇを添加し、３０分撹拌した後、反応液に炭酸ナトリウム３ｇと水１５０ｇを添加し３０分撹拌して中和し、静置して水相を分離した。その後油相を同温にて２５０ｇの水で洗浄した。
次いで、得られた反応生成物を温度１００℃、４ｋＰａの圧力条件下で減圧脱水工程に付した。【００７７】
（精製（水蒸気減圧蒸留）工程）
得られた反応生成物を減圧脱水工程と同条件で１時間、水蒸気減圧蒸留工程に付した。
得られた化合物は、酸価０．０５ＫＯＨｍｇ／ｇ、粘度９００ｍＰａ・ｓ（２５℃）で、ＧＰＣ分析の結果、主成分の構造式は一般式（Ｉ）の置換基Ｒがメチル基である、次式の化合物（Ｉ）であった。また、化合物（II）のハーフエステル成分の含有量は０．９面積％、化合物（III）の単量体成分の含有量は５．５面積％であった。
ＧＰＣ分析、酸価および粘度測定の結果を表１に示す。【００７８】
【化８】
2016104263.tif 000010
【００７９】
［製造例２］
洗浄工程を８５℃で行ったこと以外は製造例１と同様にして製造例２の化合物を得た。
［製造例３］
洗浄工程を９５℃で行ったこと以外は製造例１と同様にして製造例３の化合物を得た。【００８０】
［比較製造例１］
水蒸気減圧蒸留を１６０℃で４時間行ったこと以外は製造例１と同様にして比較製造例１の化合物を得た。
［比較製造例２］
水蒸気減圧蒸留を１６０℃で８時間行ったこと以外は製造例１と同様にして比較製造例２の化合物を得た。
製造例１〜３および比較製造例１〜２の組成および物性を表１に示す。【００８１】
【表１】
2016104263.tif 000011
【００８２】
［実施例１〜３、比較例１、２および比較例３（ブランク）］
（発泡体の製造）
下記の処方で軟質ポリウレタンフォーム（発泡体）を製造し、その難燃性、発泡性、圧縮残留歪みおよび通気度を評価した。
（処方：本明細書において「部」は「質量部」を意味する）
・ポリオール［水酸基価：５６ＫＯＨｍｇ／ｇ］                            １００部
（三井化学株式会社製、製品名：アクトコールＴ−３０００）
・整泡剤［シリコン油］                                                  １．０部
（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製、製品名：ＮＩＡＸ  ＳＩＬＩＣＯＮＥ  Ｌ−６３８Ｊ）
・触媒［アミン系：トリエチレンジアミン］                                ０．２部
（エア・プロダクツ・アンド・ケミカル社製、製品名：Ｄａｂｃｏ  ３３−ＬＶ）
・触媒［アミン系：ビス（２−ジメチルアミノエチル）エーテル］          ０．０４部
（エア・プロダクツ・アンド・ケミカル社製、製品名：Ｄａｂｃｏ  ＢＬ−１１）
・触媒［錫系：スタナスオクトエート］                                  ０．３５部
（エア・プロダクツ・アンド・ケミカル社製、製品名：Ｄａｂｃｏ  Ｔ−９）
・発泡剤（水）                                                          ４．３部
・発泡剤（メチレンクロリド）                                            ８．０部
・難燃剤（表２に示したもの）                                              ２２部
・イソシアネート［トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）］          表２に示した部数
（三井化学株式会社製、製品名：コスモネートＴ−８０（８０／２０）、Ｉｎｄｅｘ１１５）【００８３】
上記の処方で、ポリオール、整泡剤、触媒、発泡剤および難燃剤を配合し、撹拌機を用いて回転数３０００ｒｐｍで１分間撹拌して配合物を均一に混和した。その後、さらにイソシアネートを加え、回転数３０００ｒｐｍで５〜７秒間撹拌した。次いで、直ちに配合物を、底面が正方形（一辺約２００ｍｍ）の立方体（高さ約２００ｍｍ）のボール箱に注いだ。
直ちに発泡が起こり、数分後最大の容積に達した。次いで、得られた発泡体を温度１２０℃の炉内に３０分間静置して硬化させた。
難燃性の対照試験として、難燃剤を添加しないこと以外は実施例１と同様にして発泡体を製造し、評価した（比較例３）。
得られた発泡体は白色軟質連通気泡型セル構造を有していた。
得られた結果を、処方の一部（使用した難燃剤およびイソシアネートの配合量）と共に表２に示す。【００８４】
【表２】
2016104263.tif 000012
【００８５】
表２の結果から、本発明の難燃剤およびそれを含む難燃性樹脂組成物は、要求される条件のうち、優れた難燃性を発揮し、しかもポリウレタンフォームの発泡性および物性に優れていることがわかる。
一方、比較例１および２の発泡体は、実施例１〜３の発泡体と比較して通気度と圧縮残留歪み性が大きく変化した。これは、化合物（II）が一官能の化合物であることから、多官能で分子量の大きいポリオールよりも早くイソシアネートと反応してしまい、通常のウレタンフォーム形成反応が途中で停止し、その結果、正常なウレタンフォーム形成を阻害しウレタンフォームの物性に影響が表れたものと考えられる。このことにより、ウレタンフォームの特性である低圧縮残留歪み性が失われ、また同じ物性をもつフォームを製造しようとするときには処方調節が必要となり不利となる。特に工業生産の場合では、ポリウレタンフォームの品質のバラツキをもたらし、好ましくない。
【国際調査報告】
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