(57)【要約】  企業評価装置が、異なる第１及び第２の組織が連携する複数の企業のうちの評価対象企業でのマネジメントの適正度を評価するための設問群における複数の設問に対する２以上の回答を含んだ回答群の入力を受け、回答群と、評価対象企業でのマネジメントの適正度を評価するための評価処理において参照される評価参照データとを基に、第１の組織に関するマネジメントの適正度を評価するための第１の評価軸上の複数の第１種の値のうち評価対象企業に該当する第１種の値を決定する第１の評価処理と、第２の組織に関するマネジメントの適正度を評価するための第２の評価軸上の複数の第２種の値のうち評価対象企業に該当する第２種の値を決定する第２の評価処理とを含んだ評価処理を行い、決定した第１種及び第２種の値で表されたマネジメント適正度を含む評価レポートを生成する。
2014115327.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる第１及び第２の組織が連携する複数の企業のうちの評価対象企業でのマネジメントの適正度を評価するための設問群における複数の設問に対する２以上の回答を含んだ回答群の入力を受ける入力部と、
評価対象企業でのマネジメントの適正度を評価するための評価処理において参照される評価参照データを記憶する記憶部と、
前記回答群と前記評価参照データとを基に、前記第１の組織に関するマネジメントの適正度を評価するための第１の評価軸上の複数の第１種の値のうち前記評価対象企業に該当する第１種の値を決定する第１の評価処理と、前記第２の組織に関するマネジメントの適正度を評価するための第２の評価軸上の複数の第２種の値のうち前記評価対象企業に該当する第２種の値を決定する第２の評価処理とを含んだ前記評価処理を行い、前記評価処理の結果に基づくレポートであって前記評価対象企業に該当する第１種及び第２種の値で表されたマネジメント適正度を含むレポートである評価レポートを生成する制御部と、
前記評価レポートを出力する出力部と
を有する企業評価装置。
【請求項２】
前記評価参照データは、設問群データを含み、
前記設問群データは、前記複数の設問のうちの２以上の第１種の設問の各々について、関連付けられた第１種の値と第２種の値のうちの少なくとも１つを含むデータであり、
前記制御部は、
前記第１の評価処理において、（Ｘ１）前記複数の第１種の値のうちの或る第１種の値が関連付けられている第１種の設問に対する回答を基に、前記評価対象企業が前記或る第１種の値に該当するか否かを判断し、
前記第２の評価処理において、（Ｙ１）前記複数の第２種の値のうちの或る第１種の値が関連付けられている第１種の設問に対する回答を基に、前記評価対象企業が前記或る第２種の値に該当するか否かを判断する、
請求項１記載の企業評価装置。
【請求項３】
前記設問群は、特定の事項に関する見直しがなされているかに関する第２種の設問を含み、
前記回答群は、前記第２種の設問に対する回答を含み、
前記制御部は、
前記（Ｘ１）の判断の結果が真の場合、（Ｘ２）前記第２種の設問に対する回答を基に、前記特定の事項に関する見直しがなされているかに関する判断を行い、
前記（Ｘ２）の判断の結果が真の場合、前記評価対象企業が前記或る第１種の値に該当すると決定し、
前記（Ｘ２）の判断の結果が偽の場合、前記複数の第１種の値のうちの別の未判定の或る第１種の値について前記（Ｘ１）を実行し、
前記（Ｙ１）の判断の結果が真の場合、（Ｙ２）前記第２種の設問に対する回答を基に、前記特定の事項に関する見直しがなされているかに関する判断を行い、
前記（Ｙ２）の判断の結果が真の場合、前記評価対象企業が前記或る第２種の値に該当すると決定し、
前記（Ｙ２）の判断の結果が偽の場合、前記複数の第２の値のうちの別の未判定の或る第２種の値について前記（Ｙ１）を実行する、
請求項２記載の企業評価装置。
【請求項４】
前記第２種の設問として、見直しの頻度を問う第１の第２種の設問と、見直しを実行する期間を問う第２の第２種の設問とがあり、
前記回答群は、前記第１〜第２の第２種の設問に対する回答を含み、
前記特定の事項に関する見直しがなされているかに関する判断として、前記第１の第２種の設問に対して回答された頻度が基準頻度以上か否かの第１の判断と、前記第２の第２種の設問に対して回答された期間が基準期間以上か否かの第２の判断とのうちの少なくとも１つがある、
請求項３記載の企業評価装置。
【請求項５】
前記第１種の設問として、前記第１種の値と前記第２種の値の両方が関連付けられている設問がある、
請求項２記載の企業評価装置。
【請求項６】
前記制御部は、
前記（Ｙ１）の判断の結果が真の場合、前記複数の第２の値のうち別の未判定の特定の第２種の値についても前記（Ｙ１）を実行し、
前記特定の第２種の値についても、前記（Ｙ１）の判断の結果が真の場合、前記（Ｙ２）を実行し、前記（Ｙ２）の判断の結果が真の場合、前記評価対象企業が前記或る第２種の値に該当すると決定し、
前記特定の第２種の値について、前記（Ｙ１）の判断の結果が偽の場合、前記特定の第２種の値よりも下位の第２種の値について、前記（Ｙ１）を実行する、
請求項２記載の企業評価装置。
【請求項７】
前記企業は、製造業の企業であり、
前記第１の組織は、事業部門であり、
前記第２の組織は、経営部門である、
請求項６記載の企業評価装置。
【請求項８】
異なる第１及び第２の組織が連携する複数の企業のうちの評価対象企業でのマネジメントの適正度を評価するための設問群における複数の設問に対する２以上の回答を含んだ回答群の入力を受け、
前記回答群と、評価対象企業でのマネジメントの適正度を評価するための評価処理において参照される評価参照データとを基に、前記第１の組織に関するマネジメントの適正度を評価するための第１の評価軸上の複数の第１種の値のうち前記評価対象企業に該当する第１種の値を決定する第１の評価処理と、前記第２の組織に関するマネジメントの適正度を評価するための第２の評価軸上の複数の第２種の値のうち前記評価対象企業に該当する第２種の値を決定する第２の評価処理とを含んだ前記評価処理を行い、
前記評価処理の結果に基づくレポートであって前記評価対象企業に該当する第１種及び第２種の値で表されたマネジメント適正度を含むレポートである評価レポートを生成し、
前記評価レポートを出力する、
企業評価方法。
【請求項９】
異なる第１及び第２の組織が連携する複数の企業のうちの評価対象企業でのマネジメントの適正度を評価するための設問群における複数の設問に対する２以上の回答を含んだ回答群の入力を受け、
前記回答群と、評価対象企業でのマネジメントの適正度を評価するための評価処理において参照される評価参照データとを基に、前記第１の組織に関するマネジメントの適正度を評価するための第１の評価軸上の複数の第１種の値のうち前記評価対象企業に該当する第１種の値を決定する第１の評価処理と、前記第２の組織に関するマネジメントの適正度を評価するための第２の評価軸上の複数の第２種の値のうち前記評価対象企業に該当する第２種の値を決定する第２の評価処理とを含んだ前記評価処理を行い、
前記評価処理の結果に基づくレポートであって前記評価対象企業に該当する第１種及び第２種の値で表されたマネジメント適正度を含むレポートである評価レポートを生成する
ことをコンピュータに実行させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コンピュータを用いて企業を評価するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
企業評価に関する技術として、例えば、特許文献１に開示の技術が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１５２１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一般に、企業にとって目標の実現が重要であり、目標の実現のためにマネジメントが重要視されている。マネジメントの１つの手法として、Ｓ＆ＯＰ（Sales  and  Operations  Planning）が知られている。【０００５】
しかし、企業で行われているマネジメントの適正度を評価することは困難である。特に、製造業の企業のように、異なる複数の組織（例えば、経営部門と事業部門（現場））が連携する企業では、一層困難であると考えられる。なぜなら、この種の企業に関して下記のように考えられるからである。
（１）課題に気がつかない。
例えば、経営による戦略変更への事業部の対応に関する課題、事業部からの報告に対する経営の意思決定に関する課題、或いは、製造と販売の調整に関する課題に、企業が気付かない。
（２）組織間で課題認識が一致しない。
例えば、経営部門と事業部門、製造部門と販売部門、或いは国内と海外で、課題認識が一致しない。【０００６】
従って、本発明の目的は、異なる複数の組織が連携する企業でのマネジメントの適正度を把握することができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
企業評価装置が構築される。企業評価装置は、異なる第１及び第２の組織が連携する複数の企業のうちの評価対象企業でのマネジメントの適正度を評価するための設問群における複数の設問に対する２以上の回答を含んだ回答群の入力を受ける。企業評価装置は、回答群と、評価対象企業でのマネジメントの適正度を評価するための評価処理において参照される評価参照データとを基に、第１の組織に関するマネジメントの適正度を評価するための第１の評価軸上の複数の第１種の値のうち評価対象企業に該当する第１種の値を決定する第１の評価処理と、第２の組織に関するマネジメントの適正度を評価するための第２の評価軸上の複数の第２種の値のうち評価対象企業に該当する第２種の値を決定する第２の評価処理とを含んだ評価処理を行う。企業評価装置は、決定した第１種及び第２種の値で表されたマネジメント適正度を含む評価レポートを生成する。
【発明の効果】
【０００８】
異なる複数の組織が連携する企業でのマネジメントの適正度を把握できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る実施形態の概要を示す。
【図２】図２は、実施形態に係る企業評価装置の構成例を示す。
【図３】図３は、実施形態に係る記憶デバイスに記憶されるプログラム及びデータの一例を示す。
【図４】図４は、実施形態に係る経営軸及び事業軸の説明図である。
【図５】図５は、実施形態に係る経営軸及び事業軸で示したマトリクスを示す。
【図６】図６は、実施形態に係る設問群データの一例を示す。
【図７】図７は、実施形態に係る第１の評価処理のフローを示す。
【図８】図８は、実施形態に係る第２の評価処理のフローを示す。
【図９】図９は、実施形態に係る評価レポートの全体構成を示す。
【図１０】図１０は、実施形態に係る第１種の評価結果ビューの一例を示す。
【図１１】図１１は、実施形態に係る第２種の評価結果ビューの一例を示す。
【図１２】図１２は、実施形態に係る第３種の評価結果ビューの一例を示す。
【図１３】図１３は、実施形態に係る第４種の評価結果ビューの一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して、一実施形態を説明する。なお、実施形態に係る企業は、下記に該当する複数の企業である。
（＊）企業は、製造業の企業である。
（＊）企業には、複数の組織として、経営部門と事業部門が存在する。１つの経営部門に対して複数の事業部門が存在する。各事業部門は、主に製造と販売を行う。
（＊）企業では、Ｓ＆ＯＰでマネジメントが行われている。
【００１１】
しかし、上記は一例であり、評価対象とされる企業は、上記の例に限られない。例えば、企業は、製造業に限らず、小売りや卸を行とする企業でも良い。その種の企業では、流通部門と販売部門が存在し、流通部門と販売部門の調整が企業経営に有効であると考えられる。また、企業は、Ｓ＆ＯＰでマネジメントが行われている企業に限らず、特段のマネジメントが行われていない企業でも良いし、別の手法でのマネジメントが行われている企業でも良い。
【００１２】
図１は、実施形態の概要を示す。
【００１３】
企業評価のための複数の設問を含んだ設問群が用意される。複数の設問は、複数種類の視点（観点）に基づき用意される。設問群中の設問は、全ての業種に共通であっても良いし、業種によって異なっていても良い。
【００１４】
設問群は、複数の企業における回答者に送付される。具体的には、印刷された設問群（或いは、電子データとしての設問群が記憶された可搬型記憶媒体）が回答者に送付されても良いし、回答者が使用する計算機に通信ネットワークを介して電子データとしての設問群（例えば、電子メール、電子メールに添付されたファイル、或いは、Ｗｅｂページ）が提供されても良い。回答者は、１つの企業に１人であっても良いが、企業における異なる部門の複数の人間であることが望ましい。
【００１５】
回答者が、設問群中の各設問に回答する。これにより、複数の設問にそれぞれ対応した複数の回答を含む回答群が得られる。
【００１６】
企業評価を行う装置である企業評価装置１０１が構築されている。企業評価装置１０１は、例えば、プロセッサ及び記憶デバイス等を含んだ計算機である。
【００１７】
その企業評価装置１０１に、回答群１０２が入力される。具体的には、例えば、企業評価装置１０１に、複数の企業からの複数の回答群１０２が入力される。回答群１０２は、企業評価装置１０１の操作者（操作者は、回答者本人であっても良い）によってキーボード等の入力デバイスを使用してマニュアルで入力されても良いし、電子データとして入力されても良い。後者の場合、電子データは、例えば、回答者から送付された可搬型記憶媒体に記憶されているファイル、回答者から送付された電子メールに添付されているファイル、或いは、設問群が記載されているＷｅｂページに対して回答者から入力された回答群１０２であっても良い。
【００１８】
企業評価装置１０１は、入力された複数の回答群１０２を記憶デバイスに格納する。複数の回答群の格納先の記憶デバイスは、企業評価装置１０１内部に存在する記憶デバイスであっても良いし、企業評価装置１０１の外部の記憶デバイスであっても良い。
【００１９】
企業評価装置１０１は、回答群１０２に基づき、評価処理を行い、評価処理の結果を記憶デバイスに格納する。また、企業評価装置１０１は、評価処理の結果に基づく評価レポート１０３を生成する。評価レポート１０３は、１つの回答群１０２につき１つ生成されても良いし、２以上の回答群（例えば、同一の部門から得られた２以上の回答群）１０２につき１つ生成されても良い。本実施形態では、評価レポート１０３は、１つの回答群１０２につき１つ生成される。このため、１社から複数の回答群１０２が得られた場合には、１社につき、それら複数の回答群１０２にそれぞれ対応した複数の評価レポート１０３が生成される。
【００２０】
評価レポートが、企業評価装置１０１によって出力される。出力は、例えば、印刷であっても良いし、表示であっても良いし、可搬型記憶媒体への格納であっても良いし、通信ネットワークを介しての提供（例えば、ファイルを添付した電子メールの送信、或いは、Ｗｅｂページの提供）であっても良い。
【００２１】
評価レポートを見ることができる人間（例えば、評価レポートの出力先）は、特定の人間に制限されて良い。特定の人間は、企業の全ての人間であっても良いし、評価レポートの基になった回答群１０２を出した人間であっても良いし、評価レポート１０３の基になった回答群１０２を出した人間が所属する部門の責任者であっても良いし、企業の株主のような企業関係者であっても良い。
【００２２】
評価レポート１０３には、少なくとも、２つの評価軸に基づく評価結果が表示される。１つの評価軸は、第１の評価軸の一例であって、事業部門に関するＳ＆ＯＰ成熟度を評価するための軸である（以下、この軸を「事業軸」と言う）。もう１つの評価軸は、第２の評価軸の一例であって、企業（特に経営部門）でのＳ＆ＯＰ成熟度を評価するための軸である（以下、この軸を「経営軸」と言う）。本実施形態は、事業軸に対して経営軸という新規の評価軸を設け２つの評価軸から企業全体のＳ＆ＯＰ成熟度を評価可能にすることを１つの特徴とする。なお、本実施形態で言う「成熟度」というのは、どの程度適正に行われているかを表す指標の一例である。
【００２３】
以下、本実施形態を詳細に説明する。
【００２４】
図２は、企業評価装置１０１の構成例を示す。
【００２５】
企業評価装置１０１は、記憶デバイス１１３と、入出力（Ｉ／Ｏ）デバイス群１１１と、それらに接続されたプロセッサ１１２とを有する。
【００２６】
記憶デバイス１１３は、少なくとも主記憶デバイス（例えばメモリ）を含む。記憶デバイス１１３は、補助記憶装置（例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ））を含んでも良い。
【００２７】
Ｉ／Ｏデバイス１１１群は、複数のＩ／Ｏデバイスを含む。Ｉ／Ｏデバイスとしては、例えば、キーボード或いはポインティングデバイスのような入力デバイス１１４、液晶ディスプレイのような表示デバイス１１５、ＮＩＣ（Network  Interface  Card）のように通信ネットワークを通じて計算機等と通信するための通信インタフェースデバイス（通信Ｉ／Ｆ）１１６、及び、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）インタフェースデバイス或いはメモリアダプタのような外部デバイスＩ／Ｆ１１７がある。Ｉ／Ｏデバイス１１４〜１１７の各々は、１つであっても複数であっても良い。また、入力デバイス１１４と表示デバイス１１５が一体となったタッチパネル型ディスプレイが含まれても良い。
【００２８】
本実施形態では、回答群は、入力デバイス１１４を通じて入力されても良いし、回答者が使用する計算機から通信Ｉ／Ｆ１１６を通じて入力されても良いし、可搬型記憶デバイスのような外部記憶デバイスから外部デバイスＩ／Ｆ１１７を通じて入力されても良い。
【００２９】
また、本実施形態では、評価レポートは、表示デバイス１１５に表示されても良いし、通信Ｉ／Ｆ１１６を通じて外部の計算機に送信されても良いし、外部デバイスＩ／Ｆ１１７を通じてプリンタから印刷されても良いし、通信Ｉ／Ｆ１１６或いは外部デバイスＩ／Ｆ１１７を通じて外部の記憶デバイスに格納されても良い。
【００３０】
なお、ハードウェア構成は、図２に示した例に限れない。例えば、企業評価装置１０１は、必ずしも表示デバイス１１５及び入力デバイス１１４を有していなくても良い。例えば、企業評価装置１０１は、サーバであって、クライアント端末から、通信Ｉ／Ｆ１１６を通じて回答群の入力を受けて、通信Ｉ／Ｆ１１６を通じて評価レポートをクライアント端末に送信し、クライアント端末が有する表示デバイスに評価レポートが表示されても良い。つまり、企業評価装置１０１（或いは、プロセッサ１１２））の「表示する」という行為は、企業評価装置１０１が、その企業評価装置１０１の表示デバイス１１５に情報を表示する行為と、表示デバイスを有する別の計算機に、その表示デバイスに表示される情報を送信する行為のいずれであっても良い。
【００３１】
図３は、記憶デバイス１１３に記憶されるプログラム及びデータの一例を示す。
【００３２】
記憶デバイス１１３は、プロセッサ１１２に実行されるコンピュータプログラムとして、例えば、評価プログラム３０１を記憶する。評価プログラム３０１は、プロセッサ１１２に実行されることにより、入力された回答群と、１以上のパラメータを含んだパラメータ群１２２とに基づき、評価処理を行い評価処理の結果に従う評価レポートを生成する。以下、コンピュータプログラムを主語として処理を説明する場合があるが、プログラムは、プロセッサ１１２によって実行されることで定められた処理を行うため、その処理の説明はプロセッサ１１２を主語とした説明とすることもできる。また、プログラムを主語として説明された処理は、企業評価装置１０１が行う処理としてもよい。また、プロセッサ１１２は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）のような演算デバイスの他に、所定のハードウェア回路を含み、プロセッサ１１２の処理の一部がそのハードウェア回路によって行われても良い。評価プログラム３０１のようなコンピュータプログラムは、そのコンピュータプログラムを記憶するプログラムソースからインストールされて良く、プログラムソースは、遠隔のサーバであっても良いし、記憶媒体（例えばＣＤ−ＲＯＭ）であっても良い。
【００３３】
また、記憶デバイス１１３は、データとして、例えば、複数の回答群の評価処理の結果を表すデータである評価結果集計データ３０３と、評価処理の際に参照されるデータである評価参照データ３１０とを記憶する。評価参照データ３１０は、例えば、回答群に基づく評価処理の際に使用される複数のパラメータを含んだパラメータ群３０２、設問群に関するデータである設問群データ３０４、及び、評価処理におけるルールを表す評価ルールデータ３０５を含む。これらのデータ３０２〜３０５のうちの少なくとも１つは、外部の記憶デバイスに格納されても良い。これらのデータ３０２〜３０５については後述する。
【００３４】
図４は、経営軸及び事業軸の説明図である。
【００３５】
既に述べたように、製造業の企業では、経営部門と事業部門の連携が必要である。例えば、経営部門で決定された長期・中期計画を各事業部門が受け、各事業部門が、その長期・中期計画に基づき短期計画に落とし込んで生産及び販売等を行う。
【００３６】
この種の企業では、Ｓ＆ＯＰマネジメントの成熟度を適切に評価することは困難である。特に、経営部門の管理範囲３０１と事業部門の管理範囲３０３とが重なる範囲３０２に関して、適切に機能しているかの評価が難しい。
【００３７】
そこで、本実施形態では、事業軸（事業部門としてのＳ＆ＯＰ成熟度）に加えて経営軸（企業としてのＳ＆ＯＰ成熟度）が設けられる。事業軸は、レベル０〜４の５段階あり、経営軸も、クラス０〜４の５段階ある。レベル０〜４のそれぞれの詳細、及び、クラス０〜４のそれぞれの詳細は、図４に示す通りである。なお、事業軸における段階の数と経営軸における段階の数は必ずしも同じである必要は無い。また、事業軸及び経営軸のそれぞれについて、段階の数は、２以上であれば、５より多くても少なくても良い。なお、以下、レベル及びクラスのそれぞれについて、特に数値を言う場合には、「レベル値」及び「クラス値」と言うことにする。
【００３８】
図５は、経営軸及び事業軸で示したマトリクスを示す。
【００３９】
横軸が、事業軸であり、縦軸が、経営軸である。評価プログラム３０１が、回答群に基づき、回答群の送付元企業（評価対象企業）を、事業軸と経営軸で評価する。つまり、評価対象企業について、マネジメントの成熟度ポジション（レベル値、クラス値）が算出される。評価プログラム３０１は、マトリクスにおける、算出された成熟度ポジション（座標）に、評価対象企業を表す所定のマークをプロットする。図５の例示によれば、評価対象企業の成熟度ポジションは、（レベル２、クラス３）である。このマトリクスは、後述するように、評価レポートに出力される。
【００４０】
なお、１つの評価対象企業から複数の回答群が得られた場合、複数の回答群にそれぞれ対応した複数の成熟度ポジションを基に決定された統計成熟度ポジションが採用されて良い。統計成熟度ポジションにおけるレベル値は、例えば、複数の成熟度ポジションのレベル値の平均値、最大値又は最小値で良い。統計成熟度ポジションにおけるクラス値は、複数の成熟度ポジションのクラス値の平均値、最大値又は最小値で良い。
【００４１】
また、マトリクスの各セル（座標＝成熟度ポジション）に関連付けられている数値は、そのセルに該当する成熟度ポジションが得られた回答群（又は企業）の数を示す。それらの数値は、評価結果集計データ３０３（図３参照）を基に特定することができる。すなわち、評価結果集計データ３０３は、例えば、成熟度ポジション（座標）毎に、その成熟度ポジションが得られた件数（例えば、回答群の数、或いは、企業の数）を表していても良いし、複数の回答群（又は複数の企業）にそれぞれ対応した複数の成熟度ポジションを表していても良い。評価プログラム３０１は、評価結果集計データ３０３から、成熟度ポジション毎に、その成熟度ポジションが得られた件数（例えば、回答群の数、或いは、企業の数）を特定し、例えば図５に示すように、各成熟度ポジションのセル（座標）に、特定された件数を関連付けることができる。評価プログラム３０１は、回答群が新たに入力され、新たに入力された回答群について成熟度ポジションを算出した場合、その成熟度ポジションを基に評価結果集計データ３０３を更新することができる。
【００４２】
図６は、設問群データ３０４の一例を示す。
【００４３】
設問群データは、複数の設問を表すデータを含む。設問群に含まれる複数の設問は、複数の視点（観点）に基づいて用意される。具体的には、例えば、複数の設問は、大視点（例えば二大視点）、各大視点に属する１又は複数の中視点、及び、各中視点に属する複数の小視点に基づいて、用意される。
【００４４】
設問群には、クラス値及びレベル値のうちの少なくとも１つが関連付けられる（割り当てられている）設問がある。例えば、設問「全社の「売上実績・見通し」を、必要なときに必要な精度で見ることができる。」は、経営軸に関わる設問であり、この設問には、「クラス１」が関連付けられている。また、設問「販売計画は生産側へ共有され、販売計画と生産計画は連動している。」は、事業軸に関わる設問であり、この設問には、「レベル２」が関連付けられている。設問には、複数のクラス値が関連付けられても良いし、複数のレベル値が関連付けられても良い。
【００４５】
また、本実施形態では、経営軸のみ或いは事業軸のみに関わる設問に加えて、経営軸と事業軸の両方に関わる設問（図４に示した重複範囲３０２に関わる設問）が用意され、そのような設問には、クラス値とレベル値の両方が関連付けられる。そのような設問の一例は、図６に示すように、設問「常に複数のシナリオ（市場、競合、顧客、技術などの変化）を作成し、想定外の事態も織り込んでいる。」である。この種の設問は、後述の第１及び第２の評価処理の両方で参照されることになる。
【００４６】
これらの種類の設問は、後述の評価処理において、得点の算出のために使用される設問である。
【００４７】
一方、設問群には、レベル値及びクラス値のいずれも関連付けられない設問もある。この種の設問は、例えば、全社の利益の着地見込み及び売上見通しについて見直しをしているかといったような、実行が行われているかに関する設問である。この種の設問があることで、評価処理において、ＰＤＣＡ（Plan  Do  Check  Action）のサイクルが行われているかを基準に、成熟度ポジション（クラス値、レベル値）を算出することができる。
【００４８】
設問の回答は、複数の選択肢から１つ（又は複数）の選択肢を選択することで行われても良いし、回答者が任意の文字列又は数値等を入力することで行われても良い。本実施形態では、設問群には、選択式の設問の他に、任意の数値を回答として受け付ける設問が含まれている。
【００４９】
さて、前述したように、評価プログラム３０１は、回答群を基に、評価処理を行う。評価処理は、評価対象企業に該当するレベル値を決定するための第１の評価処理（図７）と、評価対象企業に該当するクラス値を決定するための第２の評価処理（図８）とを含む。
【００５０】
図７は、第１の評価処理のフローを示す。
【００５１】
第１の評価処理は、評価ルールデータ３０５を用いて評価プログラム３０１によって行われる。評価ルールデータ３０５は、例えば、設問が有する選択肢毎に、得点と、母集団の調整有無とを表す。評価ルールデータ３０５が示すように、選択式の設問は、７つの選択肢を有しており、７つの選択肢は、複数の選択式の設問に共通している。得点について、「採点対象としない」とは、「採点対象としない」に対応した選択肢が選択された設問を、回答がされなかった設問とみなすことを意味する。母集団の調整有無について、「調整あり」とは、「調整あり」に対応した選択肢が選択された設問について、回答が得られた件数にカウントがされないことを意味する。従って、Ｎ件の回答群が得られても（Ｎは１以上の整数）、全ての設問について、回答が得られた件数がＮになるとは限らない。
【００５２】
第１の評価処理では、２つの視点での判断が行われる。
【００５３】
第１の視点に属する判断は、レベルＸ（Ｘ＝１、２、３又は４）に該当し得る否かの判断、具体的には、Ｓ７０１、Ｓ７１１、Ｓ７２１及びＳ７３１の判断である。例えば、レベルＸに該当し得るか否かの判断は、レベルＸの得点がレベルＸの基準値を超えているか否かの判断である。
【００５４】
ここで、「レベルＸの得点」とは、レベルＸが関連付けられている１以上の設問（以下、「設問ＬＸ」と言うことがある）にそれぞれ対応した１以上の回答（以下、「回答ＬＸ」と言うことがある）に基づき、評価ルールデータ３０５を使用して算出された得点である。具体的には、例えば、レベルＸの得点は、１以上の回答ＬＸにそれぞれ対応した１以上の得点（評価ルールデータ３０５から特定された得点）の合計である。
【００５５】
「レベルＸの基準値」は、レベル１〜４にそれぞれ予め用意されている閾値であっても良いし、回答群に含まれている回答を基に算出された値であっても良い。本実施形態では後者である。具体的には、「レベルＸの基準値」は、「該当設問数×ｐ点×ｑ」で算出される。「該当設問数」とは、該当設問ＬＸの数であり、「該当設問ＬＸ」とは、図７に示した７つの選択肢のうちの所定の選択肢（例えば得点３〜０に対応する上位５つの選択肢のうちの１つ）が回答ＬＸとなっている設問ＬＸである。ｐは、例えば１以上の整数（例えば３）である。ｑは、０より大きい値（例えば０．４）である。
【００５６】
レベル１〜４のそれぞれの基準値の算出方法は同じであっても異なっていても良い。
【００５７】
第２の視点に属する判断は、ＰＤＣＡが行われているかに関する判断、具体的には、Ｓ７５１〜Ｓ７５３、Ｓ７６１〜Ｓ７６３及びＳ７７１〜Ｓ７７３の判断である。これらのステップによれば、第２の視点に属する判断は、利益又は売上の見通しに関して見直しをしているかどうかの判断と、その見直しの頻度が少なくとも基準頻度になっているか否かの判断と、見直しの期間が基準期間以上か否かの判断がある。なお、これらの判断における太字及びアンダーライン表記Ｇ１〜Ｇ９は、それぞれ、パラメータである。Ｇ１〜Ｇ９の各々に代入される値は、変更可能である。これらの判断で使用されるパラメータ群が、図３に示したパラメータ群３０２に含まれるパラメータ群である。パラメータＧ１〜Ｇ９のうち、Ｇ１〜Ｇ３は、それぞれ、利益又は売上の見込みの見直しをしているかどうかの判断の基準となるパラメータであり、Ｇ４〜Ｇ６は、それぞれ、その見直しに関する頻度の適正さの判断の基準とされるパラメータであり、Ｇ７〜Ｇ９は、それぞれ、その見直しに関する期間の適正さの判断の基準とされるパラメータである。同種のパラメータＧ１〜Ｇ３、Ｇ４〜Ｇ６、及びＧ７〜Ｇ９の各々では、同じ値が採用されても良いし異なる値が採用されても良い。例えば、Ｇ１〜Ｇ３は全て同じ値であっても良いし、Ｇ１〜Ｇ３のうちのいずれかがそれらのうちの他と異なっていても良い。
【００５８】
図７によれば、第１の評価処理の流れは、次の通りである。
【００５９】
Ｓ７０１で、評価プログラム３０１が、入力された回答群から１以上の回答Ｌ４（レベル４が関連付けられている設問に対する回答）を特定し、特定された１以上の回答Ｌ４と評価ルールデータ３０５とを基に、レベル４の得点を算出する。また、評価プログラム３０１は、該当設問Ｌ４の数と、上記ｐ及びｑの値とに基づいて、レベル４の基準値を算出する。そして、評価プログラム３０１は、レベル４の得点がレベル４の基準値を超えているか否かを判断する。
【００６０】
Ｓ７０１の判断の結果が真であれば（Ｓ７０１：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、Ｓ７５１で、「全社の利益の着地見込み」に関する設問の回答が所定の回答Ｇ１か否かを判断する。
【００６１】
Ｓ７５１の判断の結果が真であれば（Ｓ７５１：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、Ｓ７５２で、入力された回答群を基に、全社の利益の着地見込みについての見直しの頻度に関する設問に対して、少なくとも基準頻度Ｇ４である頻度が回答されているか否かを判断する。
【００６２】
Ｓ７５２の判断の結果が真であれば（Ｓ７５２：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、Ｓ７５３で、入力された回答群を基に、全社の利益の着地見込みについての見直しの期間に関する設問に対して、基準期間Ｇ７以上の期間が回答されているか否かを判断する。
【００６３】
Ｓ７５３の判断の結果が真であれば（Ｓ７５３：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、評価対象企業がレベル４に該当すると決定する。
【００６４】
Ｓ７０１及びＳ７５１〜Ｓ７５３のうちのいずれかの判断の結果が偽であれば、Ｓ７１１が行われる。すなわち、評価プログラム３０１は、レベル３について、Ｓ７０１のような処理を行う。Ｓ７１１の処理は、Ｓ７０１の処理の説明における「レベル４」を「レベル３」に読み替えた処理である。
【００６５】
Ｓ７１１の判断の結果が真であれば（Ｓ７１１：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、Ｓ７６１で、「全社の売上見通し」に関する設問の回答が所定の回答Ｇ２か否かを判断する。
【００６６】
Ｓ７６１の判断の結果が真であれば（Ｓ７６１：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、Ｓ７６２で、入力された回答群を基に、全社の売上見通しについての見直しの頻度に関する設問に対して、少なくとも基準頻度Ｇ５である頻度が回答されているか否かを判断する。
【００６７】
Ｓ７６２の判断の結果が真であれば（Ｓ７６２：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、Ｓ７６３で、入力された回答群を基に、全社の売上見通しについての見直しの期間に関する設問に対して、基準期間以上の期間Ｇ８が回答されているか否かを判断する。
【００６８】
Ｓ７６３の判断の結果が真であれば（Ｓ７６３：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、評価対象企業がレベル３に該当すると決定する。
【００６９】
Ｓ７１１及びＳ７６１〜Ｓ７６３のうちのいずれかの判断の結果が偽であれば、Ｓ７２１が行われる。すなわち、評価プログラム３０１は、レベル２について、Ｓ７０１のような処理を行う。Ｓ７２１の処理は、Ｓ７０１の処理の説明における「レベル４」を「レベル２」に読み替えた処理である。
【００７０】
Ｓ７２１の判断の結果が真であれば（Ｓ７２１：Ｙｅｓ）、Ｓ７７１〜Ｓ７７３が行われる。Ｓ７７１〜Ｓ７７３は、Ｓ７６１〜Ｓ７６３と同じである。但し、既に説明したように、パラメータが異なっていても良い。例えば、図７によれば、Ｓ７７２での基準頻度Ｇ６は、Ｓ７６２での基準頻度Ｇ５と異なっていて良く、また、Ｓ７７３での基準期間Ｇ９は、Ｓ７６３での基準期間Ｇ８と異なっていて良い。
【００７１】
Ｓ７７３の判断の結果が真であれば（Ｓ７７３：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、評価対象企業がレベル２に該当すると決定する。
【００７２】
Ｓ７２１及びＳ７７１〜Ｓ７７３のうちのいずれかの判断の結果が偽であれば、Ｓ７３１が行われる。すなわち、評価プログラム３０１は、レベル１について、Ｓ７０１のような処理を行う。Ｓ７３１の処理は、Ｓ７０１の処理の説明における「レベル４」を「レベル１」に読み替えた処理である。
【００７３】
Ｓ７３１の判断の結果が真であれば（Ｓ７３１：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、評価対象企業がレベル１に該当すると決定する。
【００７４】
Ｓ７３１の判断の結果が偽であれば（Ｓ７３１：Ｎｏ）、評価プログラム３０１は、評価対象企業がレベル０に該当すると決定する。
【００７５】
以上、第１の評価処理によれば、次のことが言える。
（＊）レベル値の高い方から、レベルＸに該当し得るか否かの判断が行われる。
（＊）レベルＸに該当し得るとの判断結果が得られた場合、ＰＤＣＡが行われているかどうかに関する判断が行われる。
（＊）ＰＤＣＡが行われているかどうかに関する複数の判断のうちのいずれかの判断の結果が偽の場合、Ｘ＝Ｘ−１として、レベルＸに該当するか否かの判断が行われる。
（＊）ＰＤＣＡが行われているかどうかの全ての判断について真が得られた場合、レベルＸに該当すると決定される。
【００７６】
第２の評価処理の流れは、第１の評価処理の流れと似ている。
【００７７】
図８は、第２の評価処理のフローを示す。
【００７８】
第２の評価処理も、評価ルールデータ３０５を用いて行われる。
【００７９】
また、第２の評価処理も、第１の評価処理と同様に、第１及び第２の視点という２つの視点での判断が行われる。第１の視点に属する判断は、Ｓ８０１、Ｓ８１２、Ｓ８２３及びＳ８３４の判断であり、第２の視点に属する判断は、Ｓ８５１〜Ｓ８５３、Ｓ８６１〜Ｓ８６３及びＳ８７１〜Ｓ８７３の判断である。
【００８０】
なお、第１の視点に属する判断は、クラスＹ（Ｙ＝１、２、３又は４）に該当し得るか否かの判断であり、例えば、クラスＹの得点がクラスＹの基準値を超えているか否かの判断である。
【００８１】
「クラスＹの得点」とは、クラスＹが関連付けられている１以上の設問（以下、「設問ＣＹ」と言うことがある）にそれぞれ対応した１以上の回答（以下、「回答ＣＹ」と言うことがある）に基づき、評価ルールデータ３０５を使用して算出された得点である。具体的には、例えば、クラスＹの得点は、１以上の回答ＣＹにそれぞれ対応した１以上の得点（評価ルールデータ３０５から特定された得点）の合計である。
【００８２】
「クラスＹの基準値」は、クラス１〜４にそれぞれ予め用意されている閾値であっても良いし、回答群に含まれている回答を基に算出された値であっても良い。本実施形態では後者である。具体的には、「クラスＹの基準値」は、「該当設問数×ｊ点×ｋ」で算出される。「該当設問数」とは、該当設問Ｙの数であり、「該当設問Ｙ」とは、図７に示した７つの選択肢のうちの所定の選択肢（例えば得点３〜０に対応する上位５つの選択肢のうちの１つ）が回答ＣＹとなっている設問ＣＹである。ｊは、例えば１以上の整数（例えば３）である。ｋは、０より大きい値（例えば０．４）である。
【００８３】
クラス１〜４のそれぞれの基準値の算出方法は同じであっても異なっていても良い。
【００８４】
図８によれば、第２の評価処理の流れは、次の通りである。なお、これらの判断における太字及びアンダーライン表記Ｄ１〜Ｄ９は、それぞれ、パラメータである。Ｄ１〜Ｄ９の各々に代入される値は、変更可能である。これらの判断で使用されるパラメータ群が、図３に示したパラメータ群３０２に含まれるパラメータ群である。パラメータＤ１〜Ｄ９のうち、Ｄ１〜Ｄ３は、Ｇ１〜Ｇ３と同種のパラメータであり、Ｄ４〜Ｄ６は、Ｇ４〜Ｇ６と同種のパラメータであり、Ｄ７〜Ｄ９は、Ｇ７〜Ｇ９と同種のパラメータである。パラメータＤ１〜Ｄ３、Ｄ４〜Ｄ６、及びＤ７〜Ｄ９の各々では、同じ値が採用されても良いし異なる値が採用されても良い。また、Ｄ１〜Ｄ３は、Ｇ１〜Ｇ３とそれぞれ同じ値であっても異なる値であっても良い（これは、Ｄ４〜Ｄ６、Ｄ７〜Ｄ９についても同様である）。
【００８５】
Ｓ８０１で、評価プログラム３０１が、入力された回答群から１以上の回答Ｃ４（クラス４が関連付けられている設問に対する回答）を特定し、特定された１以上の回答Ｃ４と評価ルールデータ３０５とを基に、クラス４の得点を算出する。また、評価プログラム３０１は、該当設問Ｃ４の数と、上記ｊ及びｋの値とに基づいて、クラス４の基準値を算出する。そして、評価プログラム３０１は、クラス４の得点がクラス４の基準値を超えているか否かを判断する。
【００８６】
Ｓ８０１の判断の結果が真であれば（Ｓ８０１：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、クラス４より低いクラス（例えばクラス３）にも該当し得るかどうかの判断を行う。すなわち、評価プログラム３０１は、Ｓ８０２で、Ｓ８１２と同じ処理を行う。Ｓ８０２の処理は、Ｓ８０１の処理の説明における「クラス４」を「クラス３」に読み替えた処理である。
【００８７】
Ｓ８０２の判断の結果が真であれば（Ｓ８０２：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、更に、クラス３より低いクラス（例えばクラス２）にも該当し得るかどうかの判断を行う。すなわち、評価プログラム３０１は、Ｓ８０３で、Ｓ８２３と同じ処理を行う。Ｓ８０３の処理は、Ｓ８０１の処理の説明における「クラス４」を「クラス２」に読み替えた処理である。
【００８８】
このように、第２の評価処理では、クラス４に該当し得るとの判断結果が得られたからといって、ＰＤＣＡが行われているかに関する判断を行うのではなく、更に、クラス３及びクラス２にも該当し得るか否かの判断が行われる。第２の評価処理では、クラス４に該当し得るとの判断結果が得られても、クラス３及びクラス２にも該当し得るとの判断結果が得られなければ、評価対象企業のクラスがクラス４であるとの決定がされることは無い。なお、このような考え方は、第１の評価処理にも適用されても良い。
【００８９】
Ｓ８０２の判断の結果が偽であれば（Ｓ８０２：Ｎｏ）、Ｓ８１２もＮｏとなり、Ｓ８２３が行われることになる。
【００９０】
Ｓ８０３の判断の結果が偽であれば（Ｓ８０３：Ｎｏ）、Ｓ８１３及びＳ８２３のそれぞれでもＮｏとなり、Ｓ８３４が行われることになる。
【００９１】
さて、Ｓ８０３の判断の結果が真であれば（Ｓ８０３：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、図７のＳ７５１〜Ｓ７５３と同様の処理を行う（Ｓ８５１〜Ｓ８５３）。なお、Ｓ８５１〜Ｓ８５３のうちの少なくとも１つについて、既に説明したように、パラメータが、第１の評価処理と異なっていても良い。例えば、Ｓ７５３での基準期間Ｇ７と、Ｓ８５３での基準期間Ｄ７は、異なっていて良い。
【００９２】
Ｓ８５３の判断の結果が真であれば（Ｓ８５３：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、評価対象企業がクラス４に該当すると決定する。
【００９３】
Ｓ８０１〜Ｓ８０２及びＳ８５１〜Ｓ８５３のうちのいずれかの判断の結果が偽であれば、Ｓ８１２が行われる。すなわち、評価プログラム３０１は、クラス３について、Ｓ８０１のような処理を行う。
【００９４】
Ｓ８１２の判断の結果が真であれば（Ｓ８１２：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、クラス３より低いクラス（例えばクラス２）にも該当し得るかどうかの判断を行う。すなわち、評価プログラム３０１は、Ｓ８１３で、Ｓ８２３と同じ処理を行う。
【００９５】
Ｓ８１３の判断の結果が真であれば（Ｓ８１３：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、図７のＳ７６１〜Ｓ７６３と同様の処理を行う（Ｓ８６１〜Ｓ８６３）。なお、Ｓ８６１〜Ｓ８６３のうちの少なくとも１つについて、既に説明したように、パラメータが、第１の評価処理と異なっていても良い。例えば、Ｓ７６３での基準期間Ｇ８と、Ｓ８６３での基準期間Ｄ８は、異なっていて良い。
【００９６】
Ｓ８６３の判断の結果が真であれば（Ｓ８６３：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、評価対象企業がクラス３に該当すると決定する。
【００９７】
Ｓ８１２及びＳ８６１〜Ｓ８６３のうちのいずれかの判断の結果が偽であれば、Ｓ８２３が行われる。すなわち、評価プログラム３０１は、クラス２について、Ｓ８０１のような処理を行う。
【００９８】
Ｓ８２３の判断の結果が真であれば（Ｓ８２３：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、図７のＳ７７１〜Ｓ７７３と同様の処理を行う（Ｓ８７１〜Ｓ８７３）。なお、Ｓ８７１〜Ｓ８７３のうちの少なくとも１つについて、既に説明したように、パラメータが、第１の評価処理と異なっていても良い。例えば、Ｓ７７３での基準期間Ｇ９と、Ｓ８７３での基準期間Ｄ９は、異なっていて良い。
【００９９】
Ｓ８７３の判断の結果が真であれば（Ｓ８７３：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、評価対象企業がクラス２に該当すると決定する。
【０１００】
Ｓ８２３及びＳ８７１〜Ｓ８７３のうちのいずれかの判断の結果が偽であれば、Ｓ８３４が行われる。すなわち、評価プログラム３０１は、クラス１について、Ｓ８０１のような処理を行う。Ｓ８３４の処理は、Ｓ８０１の処理の説明における「クラス４」を「クラス１」に読み替えた処理である。
【０１０１】
Ｓ８３４の判断の結果が真であれば（Ｓ８３４：Ｙｅｓ）、評価プログラム３０１は、評価対象企業がクラス１に該当すると決定する。
【０１０２】
Ｓ８３４の判断の結果が偽であれば（Ｓ８３４：Ｎｏ）、評価プログラム３０１は、評価対象企業がクラス０に該当すると決定する。
【０１０３】
以上、第２の評価処理によれば、次のことが言える。
（＊）クラス値の高い方から、クラスＹに該当し得るか否かの判断が行われる。
（＊）クラスＹに該当し得るとの判断結果が得られても、Ｙの値によっては、クラスＹよりも低いクラスにも該当し得るかの判断が行われる。
（＊）クラスＹ（及びクラスＹよりも低いクラス）に該当し得る場合、ＰＤＣＡが行われているかどうかに関する判断される。
（＊）ＰＤＣＡが行われているかどうかに関する複数の判断のうちのいずれかの判断の結果が偽の場合、Ｙ＝Ｙ−１として、クラスＹに該当するか否かの判断が行われる。
（＊）ＰＤＣＡが行われているかどうかの全ての判断について真が得られた場合、クラスＹに該当すると決定される。
【０１０４】
以上の第１及び第２の評価処理によって、評価対象企業の成熟度ポジション（レベル値、クラス値）が決定される。
【０１０５】
第１及び第２の評価処理は、評価対象企業の成熟度ポジション（レベル値、クラス値）を決定するための処理であるが、評価処理は、第１及び第２の評価処理の他に、他の評価処理を含んでよい。
【０１０６】
そのような評価処理の結果に基づき、評価プログラム３０１は、評価レポートを生成する。
【０１０７】
図９は、評価レポートの全体構成を示す。
【０１０８】
評価レポート１０３は、複数のエリア、例えば、第１エリア４０１、第２エリア４０２、第３エリア４０３及び第４エリア４０４を有する。
【０１０９】
図１０は、第１種の評価結果ビューの一例を示す。
【０１１０】
第１エリア４０１に、第１種の評価結果ビューが展開される。第１種の評価結果ビューでは、図６で説明した複数の小視点毎に、評価対象企業（自社）の得点と複数の企業の得点（例えば平均値）との比較の結果が表される。小視点についての得点は、例えば、小視点に属する設問に対する回答の得点（評価ルールデータ３０５から特定される得点）の合計を基に算出される。また、複数の小視点は、中視点毎に分類されて表示されている。
【０１１１】
第１種の評価結果ビューによれば、例えば、自社が優れている領域（分野）とそうでない領域（分野）を把握することができる。
【０１１２】
図１１は、第２種の評価結果ビューの一例を示す。
【０１１３】
第２エリア４０２に、第２種の評価結果ビューが展開される。第２種の評価結果ビューでは、計画見直しの実施状況に関して、評価対象企業の回答と複数の企業の回答（例えば平均値）が表される。計画見直しの実施状況とは、ＰＤＣＡが行われているかに関する設問に対する回答である。
【０１１４】
第２種の評価結果ビューによれば、計画見直しの実施状況について相対的な位置づけを把握することができる。
【０１１５】
図１２は、第３種の評価結果ビューの一例を示す。
【０１１６】
第３エリア４０３に、第３種の評価結果ビューが展開される。第３種の評価結果ビューは、事業軸を横軸とし経営軸を縦軸としたマトリクスを含む。
【０１１７】
マトリクスにおける、第１及び第２の評価処理によって決定された成熟度ポジションに対応したセルに、評価対象企業の現状を表すマークが関連付けられる。
【０１１８】
また、マトリクスにおける各セルに、セルに対応した成熟度ポジションが算出された回答群（又は企業）の数を表す値が関連付けられる。
【０１１９】
また、マトリクスにおける、回答者認識ポジションに対応したセルに、回答者認識ポジションを表すマークが関連付けられる。回答者認識ポジションは、回答者が認識している、評価対象企業の成熟度ポジションである。回答者認識ポジションは、回答群に含まれていて良い。
【０１２０】
また、マトリクスにおける、目標ポジションに対応したセルに、目標ポジションを表すマークが関連付けられる。目標ポジションとは、将来目指す成熟度ポジションであり、具体的には、例えば、回答群が作成された回答日から所定期間（例えばＷか月（Ｗ＞０））後にあるべき成熟度ポジションである。目標ポジションは、回答群に含まれていて良い。
【０１２１】
第３種の評価結果ビューによれば、評価対象企業のマネジメント成熟度を事業軸と経営軸の２つの評価軸から把握することができる。また、現状と目標とのギャップを把握することができる。
【０１２２】
図１３は、第４種の評価結果ビューの一例を示す。
【０１２３】
第４エリア４０４に、第４種の評価結果ビューが展開される。第４種の評価結果ビューは、算出された成熟度ポジションを目標ポジションに到達させるための課題の一覧を含む。課題一覧に含まれる課題は、例えば、図７に示した７つの選択肢のうち下位Ｍ個の選択肢のいずれかが選択された設問に関する課題である。そのような課題が所定数を超えている場合は、課題が所定数に絞り込まれても良い。一覧に含まれる課題は、例えば、レベル及びクラスのうち、成熟度ポジションと目標ポジションとに差がある成分の値が関連付けられている設問に関する課題で良い。
【０１２４】
第４種の評価結果ビューによれば、目指す姿の実現に向けて、取り組むべき事項を把握することができる。
【０１２５】
以上、一実施形態を説明したが、本発明はこの実施形態に限定されない。
【符号の説明】
【０１２６】
１０１…企業評価装置
【図１】
2014115327.tif 000003
【図２】
2014115327.tif 000004
【図３】
2014115327.tif 000005
【図４】
2014115327.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2014115327.tif 000010
【図９】
2014115327.tif 000011
【図１０】
2014115327.tif 000012
【図１１】
2014115327.tif 000013
【図１２】
2014115327.tif 000014
【図１３】
2014115327.tif 000015
【国際調査報告】
2014115327.tif 000016
2014115327.tif 000017
2014115327.tif 000018
2014115327.tif 000019