(57)【要約】  無端体の回行が不安定となるのを防止できるテンション付与装置を提供する。  テンション付与装置(10)は、チェーン(７)にテンションを付与するテンション付与体(21)を備える。このテンション付与体(21)は、チェーン(７)と係合したスプロケット(11)を有する。テンション付与装置(10)は、テンション付与体(21)を付勢する圧縮バネ(22)を備える。テンション付与装置(10)は、テンション付与体(21)の第１方向への移動を許容するが、テンション付与体(21)の第２方向への移動を規制する規制体(23)を備える。
2015151227.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無端体にテンションを付与するテンション付与体と、
このテンション付与体を付勢する付勢体と、
前記テンション付与体の第１方向への移動を許容するが、前記テンション付与体の前記第１方向とは反対の第２方向への移動を規制する規制体と
を備えることを特徴とするテンション付与装置。
【請求項２】
テンション付与体は、係合部を有し、
規制体は、前記係合部との係合により前記テンション付与体の第２方向への移動を規制する規制部を有する
ことを特徴とする請求項１記載のテンション付与装置。
【請求項３】
係合部および規制部の少なくとも一方は、テンション付与体が移動する方向に複数並んでいる
ことを特徴とする請求項２記載のテンション付与装置。
【請求項４】
規制体は、テンション付与体の上方および下方にそれぞれ配設されている
ことを特徴とする請求項１ないし３のいずれか一記載のテンション付与装置。
【請求項５】
規制体は、テンション付与体の第２方向への移動を規制する規制位置と、前記テンション付与体の第１方向への移動を許容する許容位置との間で、位置変更可能となっている
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一記載のテンション付与装置。
【請求項６】
規制体を規制位置に位置決めするストッパ体と、
前記規制体を許容位置から規制位置に戻して前記ストッパ体に当接させる規制体付勢手段と
を備えることを特徴とする請求項５記載のテンション付与装置。
【請求項７】
物品を２方向に搬送可能な搬送コンベヤであって、
一方向および他方向に回行可能な無端体と、
この無端体を回行させる正逆駆動回転可能な駆動回転体と、
前記無端体にテンションを付与する請求項１ないし６のいずれか一記載の少なくとも２つのテンション付与装置とを具備し、
前記両テンション付与装置のいずれか一方が前記駆動回転体の一方側の位置に配設され、
前記両テンション付与装置のいずれか他方が前記駆動回転体の他方側の位置に配設されている
ことを特徴とする搬送コンベヤ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無端体にテンションを付与するテンション付与装置およびこれを具備した搬送コンベヤに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば下記の非特許文献１に記載された搬送コンベヤが知られている。【０００３】
この従来の搬送コンベヤは、例えばチェーン駆動ローラコンベヤであり、回行可能なチェーンからなる無端体と、この無端体を回行させる駆動回転体と、無端体にテンションを付与するオートテンション機構からなるテンション付与装置とを具備している。【０００４】
また、テンション付与装置は、無端体にテンションを付与するテンション付与体と、このテンション付与体を付勢する付勢体と、この付勢体の付勢力を調整するための操作体とを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】[online]、オークラ輸送機株式会社、[平成２６年３月２４日検索]、インターネット＜ＵＲＬ：http://www.okurayusoki.co.jp/product/conveyor/case/chain/oss_osa.html＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来の構成では、例えば使用に基づく磨耗等によって無端体に伸びが生じた場合等に、操作体を操作しないと、テンション付与体が不用意に動き、無端体の回行が不安定となるおそれがある。【０００７】
本発明は、このような点に鑑みなされたもので、無端体の回行が不安定となるのを防止できるテンション付与装置および搬送コンベヤを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１記載のテンション付与装置は、無端体にテンションを付与するテンション付与体と、このテンション付与体を付勢する付勢体と、前記テンション付与体の第１方向への移動を許容するが、前記テンション付与体の前記第１方向とは反対の第２方向への移動を規制する規制体とを備えるものである。【０００９】
請求項２記載のテンション付与装置は、請求項１記載のテンション付与装置において、テンション付与体は、係合部を有し、規制体は、前記係合部との係合により前記テンション付与体の第２方向への移動を規制する規制部を有するものである。【００１０】
請求項３記載のテンション付与装置は、請求項２記載のテンション付与装置において、係合部および規制部の少なくとも一方は、テンション付与体が移動する方向に複数並んでいるものである。【００１１】
請求項４記載のテンション付与装置は、請求項１ないし３のいずれか一記載のテンション付与装置において、規制体は、テンション付与体の上方および下方にそれぞれ配設されているものである。【００１２】
請求項５記載のテンション付与装置は、請求項１ないし４のいずれか一記載のテンション付与装置において、規制体は、テンション付与体の第２方向への移動を規制する規制位置と、前記テンション付与体の第１方向への移動を許容する許容位置との間で、位置変更可能となっているものである。【００１３】
請求項６記載のテンション付与装置は、請求項５記載のテンション付与装置において、規制体を規制位置に位置決めするストッパ体と、前記規制体を許容位置から規制位置に戻して前記ストッパ体に当接させる規制体付勢手段とを備えるものである。【００１４】
請求項７記載の搬送コンベヤは、物品を２方向に搬送可能な搬送コンベヤであって、一方向および他方向に回行可能な無端体と、この無端体を回行させる正逆駆動回転可能な駆動回転体と、前記無端体にテンションを付与する請求項１ないし６のいずれか一記載の少なくとも２つのテンション付与装置とを具備し、前記両テンション付与装置のいずれか一方が前記駆動回転体の一方側の位置に配設され、前記両テンション付与装置のいずれか他方が前記駆動回転体の他方側の位置に配設されているものである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、無端体の回行が不安定となるのを防止でき、よって無端体を安定的に回行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施の形態に係る搬送コンベヤの側面図である。
【図２】同上搬送コンベヤの平面図である。
【図３】（ａ）は同上搬送コンベヤの正転運転時の状態を示す図で、（ｂ）は同上搬送コンベヤの逆転運転時の状態を示す図である。
【図４】同上搬送コンベヤの要部側面図である。
【図５】同上搬送コンベヤの要部正面図である。
【図６】同上搬送コンベヤのカバー体の側面図である。
【図７】同上搬送コンベヤのテンション付与装置の側面図である。
【図８】同上テンション付与装置の正面図である。
【図９】同上テンション付与装置の平面図である。
【図１０】本発明の他の実施の形態に係る搬送コンベヤのテンション付与装置の側面図である。
【図１１】本発明のさらに他の実施の形態に係る搬送コンベヤのテンション付与装置の側面図である。
【図１２】同上テンション付与装置の正面図である。
【図１３】本発明のさらに他の実施の形態に係る搬送コンベヤのテンション付与装置の側面図である。
【図１４】同上テンション付与装置の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施の形態について図面を参照して説明する。
【００１８】
図１および図２において、１は搬送コンベヤで、この搬送コンベヤ１は、例えば物品Ｗを２方向、すなわち例えば正方向（図示ａ方向）および逆方向（図示ｂ方向）に選択的に搬送可能なチェーン駆動ローラコンベヤである。
【００１９】
搬送コンベヤ１は、図１および図２に示されるように、前後方向長手状で互いに離間対向する左右１対のコンベヤフレーム２を備えている。両コンベヤフレーム２には、物品Ｗを搬送する複数の搬送ローラ３が架設されている。
【００２０】
各搬送ローラ３は、両コンベヤフレーム２に架設されたローラ軸４を有し、このローラ軸４にて円筒状のローラ本体５がベアリング（図示せず）を介して回転可能に支持されている。ローラ本体５の軸方向端部には、このローラ本体５とともに回転する回転体であるスプロケット６が固着されている。
【００２１】
また、搬送コンベヤ１は、一方向およびこの一方向とは反対の他方向に回行可能な無端状の１本の無端体であるチェーン７を備えている。チェーン７は、搬送ローラ３のローラ本体５を回転させるためのもので、搬送コンベヤ１の前後端の２つの従動回転体である従動スプロケット８に掛け渡され、このチェーン７の上側の往路部に各搬送ローラ３のスプロケット６が係合している。このため、チェーン７の回行に応じて、搬送ローラ３のローラ本体５が回転する。
【００２２】
一方、チェーン７の下側の復路部の長手方向中央部には、図３からも明らかなように、複数、例えば５つの回転体が係合している。つまり、チェーン７を回行させる正逆駆動回転可能な１つの駆動回転体である駆動スプロケット９と、チェーン７にテンションを付与する少なくとも２つ、例えば前後１対で２つのテンション付与装置10のスプロケット（従動回転体）11と、チェーン７を定位置で支持する前後１対で２つのアイドルスプロケット（従動回転体）12とが係合している。
【００２３】
そして、図３（ａ）に示されるように、搬送コンベヤ１の正転運転時には、駆動スプロケット９が正方向（例えば時計回り）に駆動回転してチェーン７が一方向に回行し、このチェーン７の回行に応じて搬送ローラ３のローラ本体５が所望方向に回転する。その結果、物品Ｗが図示ａ方向に向かって搬送される。
【００２４】
この際、チェーン７のうち駆動スプロケット９の回行方向上流側に位置する部分7aが引張り側（張り側）となり、チェーン７のうち駆動スプロケット９の回行方向下流側に位置する部分7bが弛み側（緩み側）となる。しかし、弛み側に生じようとする弛みは、その弛み側に位置するテンション付与装置10のスプロケット11によって吸収される。
【００２５】
また、図３（ｂ）に示されるように、搬送コンベヤ１の逆転運転時には、駆動スプロケット９が逆方向（例えば反時計回り）に駆動回転してチェーン７が他方向に回行し、このチェーン７の回行に応じて搬送ローラ３のローラ本体５が所望方向に回転する。その結果、物品Ｗが図示ｂ方向に向かって搬送される。
【００２６】
この際も同様、チェーン７のうち駆動スプロケット９の回行方向上流側に位置する部分7aが引張り側（張り側）となり、チェーン７のうち駆動スプロケット９の回行方向下流側に位置する部分7bが弛み側（緩み側）となる。しかし、弛み側に生じようとする弛みは、その弛み側に位置するテンション付与装置10のスプロケット11によって吸収される。
【００２７】
このように、この搬送コンベヤ１では、駆動スプロケット９の両側にテンション付与装置10がそれぞれ配設されているため、正転運転時および逆転運転時のいずれにおいても常に良好な運転状態が得られるようになっている。
【００２８】
また、図４および図５にも示されるように、搬送コンベヤ１の前後方向である搬送方向の中央部に単一駆動源である駆動モータ13が配設され、この駆動モータ13の出力軸14に駆動スプロケット９が固着されている。
【００２９】
駆動モータ13は、上下方向に回動調整可能なモータ支持板15にて支持されている。また、駆動モータ13は、コンベヤフレーム２の下端部に取り付けられたカバー体16内に、２つの両テンション付与装置10とともに収納配設されている。そして、そのカバー体16内において、両テンション付与装置10のいずれか一方が駆動スプロケット９の一方側の位置に近接して配設され、かつ、両テンション付与装置10のいずれか他方が駆動スプロケット９の他方側の位置に近接して配設されている。
【００３０】
なお、図６に示されるように、カバー体16の鉛直状の板部17には、２つの長手状の位置確認用の孔部18が各テンション付与装置10と対応するように形成されている。また、その板部17における各位置確認用の孔部18の下方近傍位置には、孔部18に沿った長手状の目盛ラベル19が貼り付けられ、さらに両孔部18間の位置に給油口20が形成されている。
【００３１】
ここで、テンション付与装置10について具体的に説明する。なお、以下では、駆動スプロケット９の一方側（図４では左側）に配置した一方のテンション付与装置10（10a）について説明するが、駆動スプロケット９の他方側（図４では右側）に配置した他方のテンション付与装置10（10b）についても同様の構成を有している。
【００３２】
テンション付与装置10は、図７ないし図９に示されるように、チェーン７にテンションを付与する移動可能な１つのテンション付与体21と、このテンション付与体21をチェーン７側に向けて付勢する複数、例えば上下１対で２つの付勢体であるコイル状の圧縮バネ22と、テンション付与体21の第１方向（図７では左方向であり、駆動スプロケット９から離れる方向）への移動を許容するが、テンション付与体21の第１方向とは反対の第２方向（図７では右方向であり、駆動スプロケット９に接近する方向）への移動を規制する複数、例えば上下１対で２つの規制体23とを備えている。
【００３３】
また、テンション付与装置10は、規制体23を規制位置に位置決めする複数、例えば上下１対で２つのストッパ体24と、規制体23を付勢することによりこの規制体23を許容位置から規制位置に戻してストッパ体24のストッパ部24aに当接させる複数、例えば上下１対で２つの規制体付勢手段であるコイル状の引張バネ25とを備えている。
【００３４】
テンション付与体21は、搬送コンベヤ１の前後方向に長手状のガイドピン30に沿ってそのガイドピン30の軸方向に摺動可能な可動ブラケット31を有している。可動ブラケット31の鉛直状の板部32の中央部には支軸部材（ベアリング軸）33が水平状に突設され、この支軸部材33にてテンション付与用の係合部材であるスプロケット（タイトナースプロケット）11が回転可能に支持され、このスプロケット11にチェーン７の一部が巻き掛けられている。
【００３５】
可動ブラケット31の水平状の上下の板部34には、側面視で直角三角形状をなす凸状の係合爪である係合部35が突設され、この上下の係合部35はテンション付与体21が移動する方向に複数（例えば９個）並んでいる。つまり、これら複数の係合部35は、テンション付与体21の上下面に、テンション付与体21の可動ブラケット31の移動方向に並んで位置するように形成されている。
【００３６】
また、テンション付与体21を案内支持する案内支持手段であるガイドピン30はカバー体16に対してボルト26にて固定され、このガイドピン30の下方には、チェーン７にテンションを付与するようにテンション付与体21を付勢する圧縮バネ22の付勢力を調整するための回転操作可能な操作体である操作ねじ36のねじ軸部37がそのガイドピン30と平行状に配設されている。操作ねじ36の摘み部38は、カバー体16外に配設され、カバー体16外から操作可能となっている。
【００３７】
さらに、操作ねじ36のねじ軸部37は、可動ブラケット31内に位置するバネ受け部材であるテークアッププレート40の下部のねじ孔部41に螺合され、上部の貫通孔部42にはガイドピン30が挿通されている。そして、ガイドピン30の外周および操作ねじ36のねじ軸部37の外周に圧縮バネ22が配設され、この圧縮バネ22の一端部が可動ブラケット31に当接しかつその他端部がテークアッププレート40に当接している。また、ガイドピン30の先端部およびねじ軸部37の先端部は、可動ブラケット31外に位置してカバー体16に対してボルト27にて固定された連結部材であるテークアップサポート43の上下の貫通孔部44に挿通されている。なお、操作ねじ36のねじ軸部37の先端部には、緩み防止用のナット45が螺着されている。また、互いに平行なガイドピン30およびねじ軸部37は、可動ブラケット31の貫通孔部46に挿通されている。
【００３８】
規制体23は、ストッパ体24とテンション付与体21の可動ブラケット31との間に可動可能に配設され、テンション付与体21の第２方向への移動を規制する規制位置とテンション付与体21の第１方向への移動を許容する許容位置との間で位置変更可能となっている。つまり、規制体23は、ストッパ体24に複数の回動連結体である回動リンク51を介して連結され、その回動リンク51の上下回動に応じて上下側に平行移動可能となっている。なお、回動リンク51の基端部が固定側のストッパ体24に回動可能に取り付けられ、回動リンク51の先端部が可動側の規制体23に回動可能に取り付けられている。
【００３９】
また、規制体23は、可動ブラケット31の移動方向に沿った長手状のラチェットギヤからなるもので、この規制体23の長手方向端面には、ストッパ体24のストッパ部24aに対して接離する当接面52が形成され、この当接面52は引張バネ25の付勢力でストッパ部24aに当接している。
【００４０】
さらに、規制体23のうち可動ブラケット31と対向する側の部分には、テンション付与体21の係合部35と同じように側面視で直角三角形状をなす凸状の係合受け爪である規制部53が係合部35とは逆向きに形成され、この規制部53も係合部35と同様、テンション付与体21が移動する方向に複数（例えば９個）並んでいる。つまり、テンション付与体21の係合部35に対して係脱可能な複数の規制部53は、規制体23における可動ブラケット31と対向する面に、テンション付与体21の可動ブラケット31の移動方向に並んで位置するように形成されている。
【００４１】
ストッパ体24は、カバー体16に対してボルト28にて固定されている。また、このストッパ体24のバネ取付部55に前後方向に沿った引張バネ25の前後方向一端部が取り付けられ、この引張バネ25の前後方向他端部が規制体23のバネ取付部56に取り付けられている。
【００４２】
なお、図７から明らかなように、テンション付与体21の上下対をなす係合部35は、互いの離間距離が第１方向に向かって徐々に減少する傾斜面35aと、第１方向に対して直交する方向に沿った鉛直面35bとを有している。また、上下対をなす規制体23の規制部53は、係合部35の傾斜面35aと面状に接触する傾斜面53aと、係合部35の鉛直面35bと面状に接触する鉛直面53bとを有している。
【００４３】
なお、このように各係合部35および各規制部53は、いずれも側面視で直角三角形状をなす断面三角形状のものであるが、この直角三角形状には限定されず、例えば係合部35や規制部53が磨耗しても互いの係合を適切に維持できるように、鉛直面35b，53bを鉛直方向に対して所定角度だけ傾斜させて頂角を小さくした構成等でもよい。
【００４４】
また、図４から明らかなように、駆動スプロケット９と、この駆動スプロケット９に対して前後に位置するテンション付与用の２つのスプロケット11とは、側面視で前後方向に並んでおり、同一高さ（略同一高さを含む）に位置している。なお、例えば駆動スプロケット９におけるチェーン７の歯飛びを防止するために、駆動スプロケット９を両スプロケット11よりも高い位置に配設した構成等でもよい。
【００４５】
次に、搬送コンベヤ１の作用等を説明する。
【００４６】
まず、搬送コンベヤ１の組立の際には、機長に合わせてチェーン７をスプロケット８，11に巻き掛けて適正な長さにカットしてジョイントする。
【００４７】
そして、搬送コンベヤ１を使用するに当たり、駆動スプロケット９の両側に位置したテンション付与装置10の操作ねじ36をそれぞれ均等に回転操作し、これら両テンション付与装置10のスプロケット11を圧縮バネ22の付勢力に基づいてチェーン７に押し付けることで、チェーン７に適正なテンションつまり張りを付与する。
【００４８】
この際、テンション付与体21の係合部35と規制体23の規制部（係合受部）53との係合数が、両テンション付与装置10のそれぞれに関して同数となるように、２つの操作ねじ36をそれぞれ操作する（図４参照）。
【００４９】
また、この操作ねじ36の操作は、位置確認用の孔部18からテークアッププレート40の位置を目視確認しつつその位置を目盛ラベル19で認識することによって、容易に行うことが可能である。なお、テークアッププレート40の位置ではなく、例えば支軸部材33や可動ブラケット31等の位置を目視確認できるようにしてもよい。また、例えば孔ではなく、開閉可能な位置確認用窓を設けてもよい。
【００５０】
そして、例えば搬送コンベヤ１を使用して物品Ｗを正方向に搬送する場合には、図３（ａ）に示すように、駆動モータ13の出力軸14からの動力で駆動スプロケット９が正方向に駆動回転してチェーン７が一方向に回行し、このチェーン７の回行に応じて搬送ローラ３が所望方向に回転する。
【００５１】
この際、チェーン７の引張り側に位置するテンション付与装置10においては、ストッパ体24にて規制位置に位置決めされた規制体23の規制部53の鉛直面53bと、テンション付与体21の係合部35の鉛直面35bとが、互いに当接係合（噛合）し、この係合によってテンション付与体21の第２方向（駆動スプロケット９側）への移動が規制され、このテンション付与体21のスプロケット11の初期位置が維持される。
【００５２】
一方、チェーン７の弛み側に位置するテンション付与装置10においては、規制体23の規制部53の傾斜面53aがテンション付与体21の係合部35の傾斜面35aにて押されることによって、規制体23が引張バネ25の付勢力に抗して回動リンク51の回動に基づき弧を描くように平行移動し、この規制体23の移動に応じてテンション付与体21がガイドピン30にて案内されながら第１方向へ移動し、その結果、チェーン７の弛みが吸収される。
【００５３】
このとき、テンション付与体21は、圧縮バネ22の付勢力に基づいて第１方向、すなわちチェーン７の弛みや伸びを吸収する方向（無端体伸び吸収方向）に向かって、チェーン７の張りとバランスする位置まで移動するが、それぞれ爪状をなす係合部35と規制部53の位置関係や大きさ等により、必ずしも係合部35が係合中の規制部53を超えて次の規制部53と係合するとは限らない。
【００５４】
また、例えば搬送コンベヤ１を使用して物品Ｗを逆方向に搬送する場合には、図３（ｂ）に示すように、駆動モータ13の出力軸14からの動力で駆動スプロケット９が逆方向に駆動回転してチェーン７が他方向に回行し、このチェーン７の回行に応じて搬送ローラ３が所望方向に回転するが、この場合も同様で、チェーン７の引張り側と弛み側の動きは駆動スプロケット９をセンターに対称の動きをするため、チェーン７は適正な張りを維持でき、チェーン７が安定して回行する。
【００５５】
また一方、例えば使用に基づく磨耗等によってチェーン７に伸びが生じた場合には、その伸びを吸収するようにテンション付与体21が圧縮バネ22の付勢力で第１方向へ移動する。そして、その移動量によっては、係合部35が係合中の規制部53を超えて次の規制部53と係合するが、一度超えると元に戻れない。また、チェーン７の張りの調整のために、必要に応じて操作ねじ36を操作してもよい。
【００５６】
なお、物品Ｗの重量が重いほどチェーン７の伸びが大きくなり、また物品Ｗの搬送速度が速いほどチェーン７の伸びが大きくなり、さらに運転時間が長いほどチェーン７の伸びが大きくなり、また注油メンテ条件等でもチェーン７の伸びが大きくなる。そして、チェーン７が伸びると、駆動スプロケット９にチェーン７が噛み込み、その結果、駆動モータ13の故障やチェーン７の破断等の不具合が生じるおそれがある。
【００５７】
また、例えばチェーン７の伸びが限度を超えた場合には、テークアップユニットであるテンション付与体21でチェーン７を引けなくなり、前記の不具合が生じるおそれがある。
【００５８】
そこで、操作ねじ36を操作してテンション付与体21によるチェーン７の張りを緩め、チェーン７を適正な長さに合わせてカットしたり、或いは、チェーン７を交換する。このとき、規制体23を許容位置まで移動させてテンション付与体21を第２方向へ移動させることが可能である。
【００５９】
そして、上記一実施の形態によれば、駆動スプロケット９の両側にテンション付与装置10がそれぞれ配設されているため、正転運転時および逆転運転時のいずれにおいても、常に良好な運転状態を得ることができる。
【００６０】
また、各テンション付与装置10の規制体23は、テンション付与体21の第１方向への移動を許容するが、テンション付与体21の第２方向への移動を規制するため、チェーン７の回行が不安定となるのを防止でき、また係合部35と規制部53とが適正位置で互いに係合していることでコンベヤ起動時や停止時のショックが小さくなり、よって、チェーン７を安定的に回行させることができ、より一層良好な運転状態を得ることができる。
【００６１】
さらに、テンション付与体21の係合部35および規制体23の規制部53の少なくとも一方、すなわち例えば両方は、テンション付与体21が移動する方向に複数並んでいるため、係合部35と規制部53との係合によってテンション付与体21の第２方向への移動を適切に規制できる。
【００６２】
また、規制体23を規制位置に位置決めするストッパ体24と、規制体23を許容位置から規制位置に戻してストッパ体24に当接させる引張バネ25とを備えるため、ストッパ体24にて規制体23を規制位置に適切に位置決めできるとともに、引張バネ25にて規制体23を規制位置に適切に戻すことができる。
【００６３】
なお、テンション付与装置10の規制体付勢手段は、図７に示す前後方向の引張バネ25には限定されず、例えば図１０に示す上下方向の引張バネ61でもよい。この引張バネ61の上端部は上側の規制体23のバネ取付部62に取り付けられ、この引張バネ61の下端部は下側の規制体23のバネ取付部63に取り付けられている。なお、例えば図示しないが、ねじりバネ等で回動リンク51を付勢するようにしてもよい。
【００６４】
また、例えば図１１および図１２に示すように、メンテナンス時等においてカバー体16外から規制体23を規制位置から許容位置に手動で容易に位置変更できるように、ギヤ開放用の操作部材65を規制体23の長手方向端部に設けてもよい。この操作部材65は、カバー体16の挿通用孔66に挿通された軸部67を有し、この軸部67の先端に摘み部68が設けられている。そして、操作部材65の摘み部68は、カバー体16外に配設され、カバー体16外から操作可能となっている。
【００６５】
また、例えば図１３および図１４に示すように、テンション付与体21の可動ブラケット31を前後方向（水平方向）に案内するガイドピン（案内手段）30が、操作ねじ36のねじ軸部37の上方および下方にそれぞれ配設された構成でもよい。またこの構成では、圧縮バネ22が上下２本のガイドピン30の外周にそれぞれ配設されており、ねじ軸部37の外周には圧縮バネ22が配設されていない。
【００６６】
そして、この構成にすると、可動ブラケット31が上下２本のガイドピン30にて適正な水平姿勢に支持されるため、可動ブラケット31と中央のねじ軸部37との干渉を防止でき、ねじ軸部37のねじ溝の磨耗を防止できる。
【００６７】
さらに、規制体23やストッパ体24等がテンション付与体21の上方および下方にそれぞれ配設された構成には限定されず、例えば上下のいずれか一方のみに配設した構成でもよい。
【００６８】
また、例えば物品Ｗを１方向のみに搬送する搬送コンベヤ１である場合には、チェーン７の弛み側にテンション付与装置10を１つだけ設ければよい。
【００６９】
さらに、搬送コンベヤ１は、チェーン駆動ローラコンベヤには限定されず、例えばベルト駆動ローラコンベヤや、無端体である搬送ベルトを備えたベルトコンベヤ等でもよい。
【００７０】
また、規制体23および回動リンク51を有するラチェットギヤ式リンク機構を備えた構成には限定されず、例えばラックピニオンギヤ構造でそのピニオンギヤにラチェット機能を持たせて、前記ラチェットギヤ式リンク機構と同様の作用効果を奏するようにしてもよい。
【００７１】
さらに、テンション付与体21を付勢する付勢体は、圧縮バネ22には限定されず、例えばバネ以外の弾性部材でもよく、磁石や電磁力、エアーや油圧等を利用するもの（例えばアクチュエータ）等でもよい。
【００７２】
なお、本発明のいくつかの実施の形態およびその変形例について説明したが、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、前記各実施の形態および各変形例を適宜組み合わせることも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７３】
本発明は、例えば物品を搬送する搬送コンベヤ等に利用される。
【符号の説明】
【００７４】
１    搬送コンベヤ
７    無端体であるチェーン
９    駆動回転体である駆動スプロケット
10    テンション付与装置
21    テンション付与体
22    付勢体である圧縮バネ
23    規制体
24    ストッパ体
25    規制体付勢手段である引張バネ
35    係合部
53    規制部
61    規制体付勢手段である引張バネ
Ｗ    物品
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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