(57)【要約】  内側に円柱状の空間（１１１）が形成されるように，周方向の両端縁の間に隙間が形成された過半円筒状，又は周方向の両端縁が重ねられた重ね円筒状に設けられた胴部（１１０）と，胴部（１１０）における挿入方向の奥側と手前側のうち少なくとも一方側に配置され，胴部（１１０）から挿入方向奥側又は挿入方向手前側へ延びる基片（１２１，１３１），及び基片（１２１，１３１）に設けられた係止片（１２２，１３２）を有する係止部（１２０，１３０）とを備え，胴部（１１０）が，外側へ突き出た凸部（１１３，１１４）を少なくとも一つ有している端子（１００）である。接続構造は，端子（１００）と被接続物（２００）と実装先部材（３００）とを備えている。被接続物（２００）の付いた端子（１００）を実装先部材（３００）に自立させ，被接続物付き端子と貫通孔（３１０）との間のハンダ層の厚さを確保することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内側に、母線が挿入方向に延びる円柱状の空間が形成されるように、上記挿入方向からみて中心角が１８０度を越えていて周方向の両端縁の間に隙間が形成された過半円筒状、又は周方向の両端縁が重ねられた重ね円筒状に設けられた、導電性で弾性を有する胴部と、
上記胴部における上記挿入方向の奥側と手前側のうち少なくとも一方側に配置され、上記胴部から上記挿入方向奥側又は上記挿入方向手前側へ延びる基片、および上記基片に設けられた係止片を有する係止部とを備え、
上記胴部が、外側へ突き出た凸部を少なくとも一つ有している端子。
【請求項２】
請求項１の端子に従属する端子であって、
上記凸部が三つ以上設けられており、そのうちの三つの上記凸部が、上記挿入方向からみて、これらを結んで三角形をつくると上記三角形のなかに上記過半円筒状又は上記重ね円筒状の中心軸が含まれるような三箇所に設けられている端子。
【請求項３】
請求項１の端子に従属する端子であって、
上記胴部における上記挿入方向奥側に第１の上記凸部が設けられ、上記挿入方向手前側に第２の上記凸部が設けられ、
上記第１の凸部の上記挿入方向手前側の面が上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向奥側へ寄るように傾いて形成されていると共に、上記第２の凸部の上記挿入方向奥側の面が上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向手前側へ寄るように傾いて形成されており、
上記第１の凸部の上記挿入方向手前側の面における上記第１の凸部の突出方向の中途部と、上記第２の凸部の上記挿入方向奥側の面における上記第２の凸部の突出方向の中途部との間の上記挿入方向に沿った距離が、実装先部材の厚さに等しい端子。
【請求項４】
請求項２の端子に従属する端子であって、
上記胴部における上記挿入方向奥側に第１の上記凸部が設けられ、上記挿入方向手前側に第２の上記凸部が設けられ、
上記第１の凸部の上記挿入方向手前側の面が上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向奥側へ寄るように傾いて形成されていると共に、上記第２の凸部の上記挿入方向奥側の面が上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向手前側へ寄るように傾いて形成されており、
上記第１の凸部の上記挿入方向手前側の面における上記第１の凸部の突出方向の中途部と、上記第２の凸部の上記挿入方向奥側の面における上記第２の凸部の突出方向の中途部との間の上記挿入方向に沿った距離が、実装先部材の厚さに等しい端子。
【請求項５】
請求項１の端子に従属する端子であって、
上記係止片が、上記基片の幅方向両側のうち少なくとも一方側から立ち上がるバレルである端子。
【請求項６】
請求項２の端子に従属する端子であって、
上記係止片が、上記基片の幅方向両側のうち少なくとも一方側から立ち上がるバレルである端子。
【請求項７】
請求項３の端子に従属する端子であって、
上記係止片が、上記基片の幅方向両側のうち少なくとも一方側から立ち上がるバレルである端子。
【請求項８】
請求項４の端子に従属する端子であって、
上記係止片が、上記基片の幅方向両側のうち少なくとも一方側から立ち上がるバレルである端子。
【請求項９】
棒状の導体を有する被接続物と、
貫通孔が設けられた実装先部材と、
請求項１の端子とを備え、
上記被接続物の上記導体が上記端子の上記胴部の内側に挿入されて上記係止部に係止されており、
上記胴部が上記実装先部材の上記貫通孔に嵌合されて上記凸部が上記貫通孔を構成する壁に接しており、
上記胴部と上記貫通孔を構成する上記壁との間にハンダ層が形成されている、端子を用いた接続構造。
【請求項１０】
請求項９の端子に従属する、端子を用いた接続構造であって、
上記胴部と上記被接続物の上記導体との間にハンダ層が形成されている、端子を用いた接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は端子の技術分野に属し、棒状の導体を有する被接続物を実装先部材に接続するための端子と、そのような端子を用いた接続構造とに関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００８−１５３１３７号公報は、はんだ付けを必要としないプリント基板向け接続端子およびプリント基板ユニットを開示している。上記接続端子の空間にはリード端子が受け入れられる。弾性変位片の先端は円柱空間の中心軸に向かって弾性力を作用させる。上記弾性変位片は上記リード端子に強く接触する。上記リード端子および上記弾性変位片の間で電気接続が確立される。その一方で、刃部はプリント配線基板のスルーホールの内壁面に食い込む。上記刃部および上記スルーホールの間で電気接続が確立される。こうして上記リード端子および上記スルーホールの間で電気接続が確立される。上記接続端子によれば、上記スルーホールに上記リード端子が差し込まれるだけで電子部品は上記プリント配線基板に実装される。１度の押し付け力で全ての上記リード端子は上記プリント配線基板に固定される。はんだ付けは省略される。【０００３】
特開平５−３４３１１５号公報は、構造を簡略化した基板取付用端子を開示している。この基板取付用端子は、電気接触部と配線基板に対する装着部とから成り、装着部において基板部に相対向した側壁を起立すると共に各側壁に基板部外へ突出する装着用脚片を設けている。そして、相対向する一対の側壁ないし装着用脚片が基板部に対して弾性変位する。【０００４】
実開平４−１２１６７４号公報は、配線基板にハンダ接続される端子を有する基板直付コネクタを開示している。熱歪み等の影響によるハンダ部のクラックを防止すると共に配線基板への端子ピン部の挿着作業性を向上させることを目的としている。上記コネクタは、複数の端子収容室を並設したコネクタハウジングと、一方に相手側端子に対する電気接触部、他方に可撓部を介して配線基板の貫通孔に対するピン部を連成した端子により構成される。上記端子収容室の内壁に、上記端子の可撓部に対する位置決め用の可撓保持部を形成している。
【発明の概要】
【０００５】
電線が接続された端子をプリント配線板に設けた貫通孔に挿し、上記端子を上記プリント配線板のランドにハンダ付けする場合、上記電線を上記端子に接続する接続工程と、上記電線付き端子を上記プリント配線板の貫通孔に嵌合させる嵌合工程と、上記電線付き端子を上記プリント配線板のランドにハンダ付けするハンダ付け工程とを行うことになる。
【０００６】
上記嵌合工程において、上記電線付き端子が上記貫通孔にしっかり嵌合していないと、上記電線付き端子が上記貫通孔に対して傾くことがあり、そうなると上記電線付き端子と上記貫通孔を構成する壁との間の隙間の寸法がばらつく。そのため、上記ハンダ付け工程において、上記隙間への溶解ハンダの吸収、すなわち、いわゆるハンダの濡れ上がりが不良になり、上記隙間にハンダ層が良好に形成されないことがある。その結果、上記電線と上記プリント配線板との機械的および電気的な接続強度を安定的に得られなくなる可能性がある。それを防ぐためには、上記ハンダ付け工程において上記貫通孔に嵌合した上記電線付き端子を傾かないように保持しておかねばならず、そのために余分な工数がかかる。
【０００７】
本発明は、このような点に着目してなされたものであり、その目的とするところは、上記問題を解決することができる端子、および端子を用いた接続構造を提供することにある。
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明の端子は、
内側に、母線が挿入方向に延びる円柱状の空間が形成されるように、上記挿入方向からみて中心角が１８０度を越えていて周方向の両端縁の間に隙間が形成された過半円筒状、又は周方向の両端縁が重ねられた重ね円筒状に設けられた、導電性で弾性を有する胴部と、
上記胴部における上記挿入方向の奥側と手前側のうち少なくとも一方側に配置され、上記胴部から上記挿入方向奥側又は上記挿入方向手前側へ延びる基片、および上記基片に設けられた係止片を有する係止部とを備え、
上記胴部が、外側へ突き出た凸部を少なくとも一つ有している端子である。
【０００９】
上記胴部の上記円筒状の空間に上記被接続物の上記導体を挿入し、上記係止部により上記被接続物を係止することで上記被接続物を上記端子に接続する。そして、上記被接続物付き端子の上記胴部を上記実装先部材の上記貫通孔へ挿入して上記貫通孔に嵌合する。そうすると、上記胴部が弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けられていると共に、上記胴部が上記凸部を有しているので、上記凸部を含む上記胴部の寸法管理を行えば、上記被接続物付き端子が上記凸部を含む上記胴部において上記貫通孔を構成する壁に接して上記貫通孔に所定の嵌合力でもって嵌合することから、上記嵌合工程において上記被接続物付き端子が上記実装先部材に対して自立し、上記凸部によって上記被接続物付き端子の上記胴部と上記貫通孔を構成する上記壁との間の隙間が確保されることから、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間へのハンダの濡れ上がりが促進され、上記隙間にハンダ層が良好に形成される。そのため、上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度が安定的に得られる。
【００１０】
本発明の上記端子は、上記端子の上記胴部を弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けると共に、上記胴部に上記外側へ突き出た上記凸部を設けたので、上記被接続物が接続された上記端子を上記実装先部材に設けられた上記貫通孔に所定の嵌合力でもって嵌合させて上記嵌合工程において上記被接続物付き端子を上記実装先部材に対して自立させ、上記被接続物付き端子と上記貫通孔を構成する上記壁との間の上記隙間を確保して、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間へのハンダの濡れ上がりを促進し、上記隙間に上記ハンダ層を良好に形成して、上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度を安定的に得ることができる端子を提供することができた。
【００１１】
本発明の、端子を用いた接続構造は、
棒状の導体を有する被接続物と、
貫通孔が設けられた実装先部材と、
端子とを備え、上記端子が、
内側に、母線が挿入方向に延びる円柱状の空間が形成されるように、上記挿入方向からみて中心角が１８０度を越えていて周方向の両端縁の間に隙間が形成された過半円筒状、又は周方向の両端縁が重ねられた重ね円筒状に設けられた、導電性で弾性を有する胴部と、
上記胴部における上記挿入方向の奥側と手前側のうち少なくとも一方側に配置され、上記胴部から上記挿入方向奥側又は上記挿入方向手前側へ延びる基片、および上記基片に設けられた係止片を有する係止部とを備え、
上記胴部が、外側へ突き出た凸部を少なくとも一つ有しており、
上記被接続物の上記導体が上記端子の上記胴部の内側に挿入されて上記係止部に係止されており、
上記胴部が上記実装先部材の上記貫通孔に嵌合されて上記凸部が上記貫通孔を構成する壁に接しており、
上記胴部と上記貫通孔を構成する上記壁との間にハンダ層が形成されている、端子を用いた接続構造である。
【００１２】
上記胴部の上記円筒状の空間に上記被接続物の上記導体を挿入し、上記係止部により上記被接続物を係止することで上記被接続物を上記端子に接続する。そして、上記被接続物付き端子の上記胴部を上記実装先部材の上記貫通孔へ挿入して上記貫通孔に嵌合する。そうすると、上記胴部が弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けられていると共に、上記胴部が上記凸部を有しているので、上記凸部を含む上記胴部の寸法管理を行えば、上記被接続物付き端子が上記凸部を含む上記胴部において上記貫通孔を構成する上記壁に接して上記貫通孔に所定の嵌合力でもって嵌合することから、上記嵌合工程において上記被接続物付き端子が上記実装先部材に対して自立し、上記凸部によって上記被接続物付き端子の上記胴部と上記貫通孔を構成する上記壁との間の隙間が確保されることから、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間へのハンダの濡れ上がりが促進され、上記隙間にハンダ層が良好に形成される。そのため、上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度が安定的に得られる。
【００１３】
本発明の、上記端子を用いた接続構造は、上記端子の上記胴部を弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けると共に、上記胴部に上記外側へ突き出た上記凸部を設けたので、上記被接続物が接続された上記端子を上記実装先部材に設けられた上記貫通孔に所定の嵌合力でもって嵌合させて上記嵌合工程において上記被接続物付き端子を上記実装先部材に対して自立させ、上記被接続物付き端子と上記貫通孔を構成する上記壁との間の上記隙間を確保して、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間へのハンダの濡れ上がりを促進し、上記隙間に上記ハンダ層を良好に形成して、上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度を安定的に得ることができる、端子を用いた接続構造を提供することができた。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の端子の実施形態を示す斜視図である。
【図２】図２は、上記実施形態の端子の側面図である。
【図３】図３は、上記端子の平面図である。
【図４】図４は、上記端子の底面図である。
【図５】図５は、上記端子を上記挿入方向奥側からみた正面図である。
【図６】図６は、上記端子を上記挿入方向手前側からみた背面図である。
【図７】図７は、図５から第１係止部の端部を取り除いてみせた図である。
【図８】図８は、上記端子の上記胴部に上記導体を挿入する状態を示す斜視図である。
【図９】図９は、上記端子の上記胴部に上記導体を挿入した状態を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、上記端子の上記係止部を上記被接続物にかしめた状態を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、上記被接続物付き端子を上記実装先部材の上記貫通孔に挿入しようとする状態を示す斜視図である。
【図１２】図１２は、図１１の状態から上記被接続物付き端子を上記挿入方向に押して上記実装先部材の上記貫通孔に挿入した状態を示す斜視図である。
【図１３】図１３は、図１２におけるＸ−Ｘ線断面の拡大図である。
【図１４】図１４は、図１２におけるＹ−Ｙ線断面の拡大図である。
【図１５】図１５は、上記係止部に関する第１の変形例の端子の斜視図である。
【図１６】図１６は、上記係止部に関する上記第１の変形例の端子の他の側からみた斜視図である。
【図１７】図１７は、上記係止部に関する上記第１の変形例の端子の上記係止部を上記被接続物にかしめた状態を示す斜視図である。
【図１８】図１８は、上記係止部に関する第２の変形例の端子の斜視図である。
【図１９】図１９は、上記係止部に関する上記第２の変形例の端子の他の側からみた斜視図である。
【図２０】図２０は、上記係止部に関する上記第２の変形例の端子の上記係止部を上記被接続物にかしめた状態を示すに斜視図である。
【図２１】図２１は、上記凸部に関する第１の変形例の端子の斜視図である。
【図２２】図２２は、上記凸部に関する上記第１の変形例の端子の上記係止部を上記被接続物にかしめた状態を示すに斜視図である。
【図２３】図２３は、上記凸部に関する第２の変形例の端子の斜視図である。
【図２４】図２４は、上記凸部に関する上記第２の変形例の端子の上記係止部を上記被接続物にかしめた状態を示すに斜視図である。
【図２５】図２５は、上記凸部に関する第３の変形例の端子の斜視図である。
【図２６】図２６は、上記凸部に関する上記第３の変形例の端子の上記係止部を上記被接続物にかしめた状態を示すに斜視図である。
【図２７】図２７は、上記重ね円筒状の胴部を有する変形例の端子を上記挿入方向手前側からみた背面図である。
【図２８】図２８は、上記係止部に関する第３の変形例の端子を上記挿入方向手前側からみた背面図である。
【図２９】図２９は、上記係止部に関する第４の変形例の端子を上記挿入方向手前側からみた背面図である。
【図３０】図３０は、上記端子を用いてできた接続構造を示す図１３相当図である。
【図３１】図３１は、上記端子を用いてできた接続構造を示す図１４相当図である。
【図３２】図３２は、上記凸部に関する第４の変形例の端子を示す図１４相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を説明する。図１ないし図１４は、本発明の端子の一つの実施形態を示す。この端子１００により、棒状の導体２１０を有する被接続物２００を、貫通孔３１０が設けられた実装先部材３００に接続する。すなわち、上記端子１００は、胴部１１０と、係止部とを備えている。そして、上記被接続物２００の上記導体２１０を上記端子１００に接続し、上記被接続物付き端子の上記胴部１１０を上記実装先部材３００の上記貫通孔３１０へ挿入して上記貫通孔３１０に嵌合し、上記胴部１１０、および上記実装先部材３００の導電部３２０をハンダ付けし、又は上記導体２１０、上記胴部１１０、および上記実装先部材３００の導電部３２０をハンダ付けすることにより、上記被接続物２００を上記実装先部材３００へ機械的および電気的に接続する。この実施形態の場合、上記胴部１１０および上記係止部は、導電性で弾性を有する一つの板状素材から一連に成形されているが、上記胴部および上記係止部の素材は例えば塊状などの他の形態の素材から形成してもよいし、例えば上記胴部と上記係止部とを同一又は別の素材により別々に形成してからそれらを接続してもよい。
【００１６】
上記胴部１１０は、導電性で弾性を有する素材により形成されている。上記胴部１１０は、内側に、母線が挿入方向に延びる円柱状の空間１１１が形成されるように、上記挿入方向からみて過半円筒状又は重ね円筒状に設けられている。上記挿入方向は、上記被接続物付き端子の上記胴部１１０を上記実装先部材３００の上記貫通孔３１０へ挿入する方向であり、図１１の矢印で示す方向である。円筒状のものを、その中心軸Ｃを含んだ平面で真半分に割った形状が半円筒状であるが、円筒状のものを、上記中心軸Ｃから半径方向へずれた軸を含んだ平面で割ったときの大きい方の部分が上記過半円筒状であり、この実施形態の上記胴部１１０は、上記過半円筒状に形成されている。上記中心軸Ｃは、上記円筒状のものの内側に形成された円柱状の空間の中心軸でもある。すなわち、上記過半円筒状は、図５に示すように、上記挿入方向からみて中心角θｉが１８０度を越えていて周方向の両端縁の間に隙間が形成された形状である。これに対して上記半円筒状の場合は、図５に示すように、上記挿入方向からみて中心角θｈが１８０度になる。上記隙間は、上記胴部１１０が上記貫通孔３１０に嵌合したときに上記胴部１１０が上記周方向の長さが縮むように弾性変形したときに上記周方向の上記両端縁が突き合って干渉することを防止するためである。また、上記重ね円筒状は、上記周方向に連続した円筒状ではなく、上記周方向の両端縁が重ねられた円筒状であり、一例として、上記胴部に関する変形例の端子１００を図２７に示した。上記周方向の上記両端縁を重ねているのは、上記胴部１１０が上記貫通孔３１０に嵌合したときに上記胴部１１０が上記周方向の長さが縮むように弾性変形したときに上記両端縁が相対的に上記周方向に変位して上記周方向に重なる長さが変化しやすくするためである。上記胴部の上記挿入方向の手前側にはフレア部１１２が形成されている。このフレア部１１２は、上記挿入方向手前側に向かって直径が広がっていくように漏斗状に形成されている。本発明は上記フレア部が形成されていない胴部の実施形態を含んでいる。
【００１７】
上記係止部は、上記胴部における上記挿入方向の奥側と上記手前側のうち少なくとも一方側に配置されており、上記係止部は、上記胴部から上記挿入方向奥側又は上記挿入方向手前側へ延びる基片と、上記基片に設けられた係止片とを有している。上記係止部は任意の材料で形成することができる。この実施形態の場合、上記係止部は上記胴部における上記挿入方向奥側と上記挿入方向手前側の両方に配置されている。すなわち、上記胴部１１０における上記挿入方向奥側に第１の係止部１２０が配置され、上記胴部１１０における上記挿入方向手前側に第２の係止部１３０が配置されている。上記第１の係止部１２０は、上記胴部１１０から上記挿入方向奥側へ延びる基片１２１と、上記基片１２１に設けられた係止片１２２とを有している。上記第２の係止部１３０は、上記胴部１１０から上記挿入方向手前側へ延びる基片１３１と、上記基片１３１に設けられた係止片１３２とを有している。上記第１の係止部１２０は圧着形である。したがって、上記係止片１２２は、上記基片１２１の幅方向両側のうち少なくとも一方側から厚さ方向へ立ち上がるバレルである。ここでは、上記係止片１２２は上記幅方向の両側から上記厚さ方向へ立ち上がっているが、上記係止片を上記幅方向の片側からのみ立ち上げてもよい。上記幅方向とは、上記挿入方向に直交する方向であり、上記厚さ方向とは、上記挿入方向および上記幅方向の両方向と直交する方向である。上記第２の係止部１３０は上記圧着形である。したがって、上記係止片１３２は、上記基片１３１の上記幅方向両側のうち少なくとも一方側から上記厚さ方向へ立ち上がるバレルである。ここでは、上記係止片１３２は上記幅方向の両側から上記厚さ方向へ立ち上がっているが、上記係止片を上記幅方向の片側からのみ立ち上げてもよい。上記第２の係止部１３０の上記二つの係止片１３２は上記挿入方向に沿ってずれているが、このようにすれば、複数の上記第２の係止部１３０を一連の板状の素材から打ち抜いて製造するときに、上記第２の係止部１３０を隣りの端子の上記第２の係止部１３０と上記挿入方向に沿ってずれるように板取り配置することで素材を有効に使うことができるなどの利点があり、好ましい。しかし、上記第２の係止部の上記二つの係止片を上記第１の係止部１２０の上記二つの係止片１２２と同様に上記幅方向からみて重なるように設けてもよい。また、上記第１の係止部の上記二つの係止片を、上記第２の係止部１３０の上記二つの係止片１３２のように上記挿入方向に沿ってずらしてもよい。図１０に示すように、上記第１の係止部１２０の上記係止片１２２および上記第２の係止部１３０の上記係止片１３２は、内側へ曲げられることで上記被接続物２００に押圧力をもって抱きつき、上記被接続物２００にかしめるように構成されている。図１５ないし図１７は、一例として、上記係止部に関する第１の変形例の端子１００を示す。この第１の変形例の端子１００の場合、上記胴部１１０における上記挿入方向奥側に第１の係止部１２０が設けられているが、上記胴部１１０における上記挿入方向手前側に第２の係止部１３０が設けられていない。上記第１の係止部１２０の上記係止片１２２は、内側へ曲げられることで上記被接続物２００に押圧力をもって抱きつき、上記被接続物２００にかしめるように構成されている。図１８ないし図２０は、上記係止部に関する第２の変形例の端子１００を示す。この第２の変形例の端子１００の場合、上記胴部１１０における上記挿入方向奥側に第１の係止部が設けられていないが、上記胴部１１０における上記挿入方向手前側に第２の係止部１３０が設けられている。上記第２の係止部１３０の上記係止片１３２は、内側へ曲げられることで上記被接続物２００に押圧力をもって抱きつき、上記被接続物２００にかしめるように構成されている。図２８は、上記係止部に関する第３の変形例の端子１００を示す。この第３の変形例の端子１００の場合、上記第１の係止部１２０は上記圧着形であるが、上記第２の係止部１３０は上記圧着形ではなく圧接形である。したがって、上記第２の係止部１３０の上記係止片１３２は、上記挿入方向を向いて上記基片１３１から上記厚さ方向へ立ち上がる板片であり、その板片の先端から根本へ向けて上記厚さ方向に延びる凹部が形成され、この凹部の端縁に圧接刃１３２ａが形成されている。そして、上記係止片１３２に上記厚さ方向に沿って上記被接続物２００を押し込むと、上記圧接刃１３２ａが上記被接続物２００の外周部に切り込んで上記第２の係止部１３０が上記被接続物２００を係止するように構成されている。上記第１の係止部を圧接形にすると共に、上記第２の係止部を圧着形にしてもよい。また、上記第１の係止部および上記第２の係止部を共に圧接形にしてもよい。図２９は、上記係止部に関する第４の変形例の端子１００を示す。この第４の変形例の端子１００の場合、上記第１の係止部１２０は上記圧着形であるが、上記第２の係止部１３０は上記圧着形ではなくピアシング形である。したがって、上記第２の係止部１３０の上記係止片１３２は、上記幅方向を向いて上記基片１３１から上記厚さ方向へ立ち上がる板片であり、その板片の先端が尖っている。そして、上記係止片１３２に上記厚さ方向に沿って上記被接続物２００を押し込むと、上記係止片１３２が上記被接続物２００を突き刺すことで上記第２の係止部１３０が上記被接続物２００を係止するように構成されている。上記第１の係止部をピアシング形にすると共に、上記第２の係止部を圧着形にしてもよい。また、上記第１の係止部および上記第２の係止部を共にピアシング形にしてもよい。また、上記第１の係止部を上記圧着形、上記圧接形、上記ピアシング形、又はその他の係止構造のいずれかにすると共に、上記第２の係止部を上記圧着形、上記圧接形、上記ピアシング形、又はその他の係止構造のいずれかにしてもよく、その組み合わせは自在である。
【００１８】
上記胴部１１０は、外側へ突き出た凸部を少なくとも一つ有している。外側とは、上記円柱状の空間１１１から離れる側であり、その反対側が内側である。上記凸部の形状は例えば半球状などを含む球状、直方体状、円錐状、円錐台状、角錐状、角錐台状、又はその他の形状であってもよい。上記凸部は、例えば上記胴部の一部を上記胴部の内側から上記外側へ押し出すことで形成してもよいし、例えば上記胴部の外面に上記胴部とは別に形成した上記凸部を例えばロー付け、接着、又はその他の方法で取り付けてもよい。この実施形態の場合、上記凸部は弾性を有しているが、上記凸部が弾性を有していなくてもよい。また、この実施形態の場合、上記貫通孔３１０を構成する壁３１１は弾性を有しているが、この壁が弾性を有していなくてもよい。上記胴部１１０が上記実装先部材３００の上記貫通孔３１０に嵌合すると、上記胴部１１０が弾性変形し、それによって上記凸部が上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１に押圧力をもって接するように構成されている。その場合、上記凸部が弾性変形することもあるし、上記貫通孔を構成する上記壁が弾性変形することもある。その場合、上記凸部の一態様として、上記胴部１１０が上記貫通孔３１０に嵌合したときに、上記胴部１１０が弾性変形することで上記貫通孔３１０を通過して上記貫通孔３１０の上記挿入方向奥側にその一部が出、上記貫通孔３１０の上記挿入方向奥側の開口の縁、つまり上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１の上記挿入方向奥側の端部に上記過半円筒状又は上記重ね円筒状の上記半径方向への押圧力をもって接して留まる後述の第１の凸部１１３のような上記凸部がある。また、上記凸部の一態様として、上記胴部１１０が上記貫通孔３１０に嵌合したときに、上記胴部１１０が弾性変形することで上記貫通孔３１０の上記挿入方向手前側にその一部が残り上記貫通孔３１０の上記挿入方向手前側の開口の縁、つまり上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１の上記挿入方向手前側の端部に上記過半円筒状又は上記重ね円筒状の上記半径方向への押圧力をもって接して留まる後述の第２の凸部１１４のような上記凸部がある。さらに、上記凸部の一態様として、上記胴部１１０が上記貫通孔３１０に嵌合したときに、上記胴部１１０が弾性変形することで上記貫通孔３１０に入り、上記壁３１１の上記挿入方向中途部に上記過半円筒状又は上記重ね円筒状の上記半径方向への押圧力をもって接して留まる上記凸部もある（例えば図３２を参照）。ここでは上記胴部１１０が弾性変形することで上記凸部が上記貫通孔を構成する上記壁に押圧力をもって接することを説明したが、上記凸部が弾性を有しているときは、上記凸部の弾性変形も相俟って上記凸部が上記壁の上記挿入方向奥側の端部、上記挿入方向奥側手前側の端部、又は上記挿入方向中途部に押圧力をもって接するし、上記壁が弾性を有しているときは、上記壁の弾性変形も相俟って上記凸部が上記壁の上記挿入方向奥側の端部、上記挿入方向奥側手前側の端部、又は上記挿入方向中途部に押圧力をもって接する。上記挿入方向からみて、上記凸部の上記外側の端部を結ぶ包絡線、又は上記凸部の上記外側の端部と上記胴部１１０の外周面を結ぶ包絡線が、上記実装先部材３００の上記貫通孔３１０よりも若干大きくなるように構成されている。
【００１９】
この実施形態の場合、上記胴部１１０における上記挿入方向奥側に上記第１の凸部１１３が設けられ、上記挿入方向手前側に上記第２の凸部１１４が設けられている。そして、上記第１の凸部１１３が上記胴部１１０の上記周方向に離れて三つ設けられており、上記第２の凸部１１４が上記胴部１１０の上記周方向に離れて三つ設けられている。しかし、これによって上記凸部の数および配列が限定解釈されることはない。上記凸部は、少なくとも一つ設けられておればよい。また、上記凸部を二以上設けた場合、上記胴部における上記挿入方向および上記周方向における相対位置をそれぞれ任意に設定してよい。
【００２０】
上記凸部は三つ以上設けられており、そのうちの三つの上記凸部が、上記挿入方向からみて、これらを結んで三角形をつくると上記三角形のなかに上記過半円筒状又は上記重ね円筒状の中心軸が含まれるような三箇所に設けられている。上記三箇所以外に上記凸部を設けてもよい。この実施形態の場合、上記胴部１１０における上記挿入方向奥側に上記第１の凸部１１３が設けられ、上記挿入方向手前側に上記第２の凸部１１４が設けられているが、図７に示すように、上記第１の凸部１１３は、上記挿入方向からみて、これらを結んで三角形Ｒをつくると上記三角形Ｒのなかに上記過半円筒状又は上記重ね円筒状の上記中心軸Ｃが含まれるような三箇所に設けられており、また上記第２の凸部１１４は、上記挿入方向からみて、これらを結んで三角形Ｒをつくると上記三角形Ｒのなかに上記過半円筒状又は上記重ね円筒状の上記中心軸Ｃが含まれるような三箇所に設けられている。上記第１の凸部１１３又は上記第２の凸部１１４のいずれかを、このような三箇所に設けてもよいし、上記第１の凸部１１３と上記第２の凸部１１４とをあわせたときに、このような三箇所に位置するように設けてもよい。
【００２１】
上記第１の凸部１１３の上記挿入方向手前側の面１１３ａは上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向奥側へ寄るように傾いて形成されていると共に、上記第２の凸部１１４の上記挿入方向奥側の面１１４ａは上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向手前側へ寄るように傾いて形成されている。そして、上記第１の凸部１１３の上記挿入方向手前側の面１１３ａにおける上記第１の凸部１１３の突出方向の中途部と、上記第２の凸部１１４の上記挿入方向奥側の面１１４ａにおける上記第２の凸部１１４の突出方向の中途部との間の上記挿入方向に沿った距離が、上記実装先部材３００の厚さに等しい。すなわち、上記第１の凸部１１３は、上記胴部１１０の表面に中心を置いた半球状に形成されており、よって上記第１の凸部１１３の上記挿入方向手前側の面１１３ａが上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向奥側へ寄るように傾いて形成されている。また、上記第２の凸部１１４は、上記胴部１１０の表面に底面を置いた四角錐台状に形成されており、よって上記第２の凸部１１４の上記挿入方向奥側の面１１４ａが上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向手前側へ寄るように傾いて形成されている。そして、上記第１の凸部１１３の上記挿入方向手前側の面１１３ａにおける上記第１の凸部１１３の突出方向の中途部と、上記第２の凸部１１４の上記挿入方向奥側の面１１４ａにおける上記第２の凸部１１４の突出方向の中途部との間の上記挿入方向に沿った距離Ｄ（図３を参照）が、上記実装先部材３００の厚さＴ（図１４を参照）に等しい。この場合、上記第１の凸部が半球状ではなく他の形状であってもよく、上記第１の凸部の上記挿入方向手前側の面が上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向奥側へ寄るように傾いて形成されておればよい。また、上記第２の凸部が四角錐台状ではなく他の形状であってもよく、上記第２の凸部の上記挿入方向奥側の面が上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向手前側へ寄るように傾いて形成されておればよい。
【００２２】
上記凸部は、例えば上記第１の凸部１１３又は上記第２の凸部１１４などのように上記胴部１１０に点状に設けてもよい。しかし、図２１に示す、上記凸部に関する上記第１の変形例の端子１００のように、上記凸部１１３を例えば上記胴部１１０から上記外側へ突き出すと共に、上記挿入方向に沿って線状に延ばして設けてもよい。また、図２３に示す、上記凸部に関する上記第２の変形例の端子１００のように、上記凸部１１３、１１４を例えば上記胴部１１０から上記外側へ突き出すと共に、上記胴部１１０の上記周方向に沿って線状に延ばして設けてもよい。ここでは上記実施形態のように、上記胴部１１０における上記挿入方向奥側に上記第１の凸部１１３を設け、上記挿入方向手前側に上記第２の凸部１１４を設けた。そのため、上記第１の凸部１１３の上記挿入方向手前側の面１１３ａを上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向奥側へ寄るように傾いて形成すると共に、上記第２の凸部１１４の上記挿入方向奥側の面１１４ａを上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向手前側へ寄るように傾いて形成し、上記第１の凸部１１３の上記挿入方向手前側の面１１３ａにおける上記第１の凸部１１３の突出方向の中途部と、上記第２の凸部１１４の上記挿入方向奥側の面１１４ａにおける上記第２の凸部１１４の突出方向の中途部との間の上記挿入方向に沿った距離を、上記実装先部材３００の厚さに等しくしてもよい。さらに、図２５に示す、上記凸部に関する上記第３の変形例の端子１００のように、上記凸部１１３を例えば上記胴部１１０から上記外側へ突き出すと共に、上記挿入方向に沿って進むと上記胴部１１０の上記周方向に寄るように上記挿入方向および上記周方向に対して斜め方向に沿って線状に延ばして設けてもよい。また、上記胴部に、外側へ突き出た凸状のストッパを設け、上記胴部が上記貫通孔に嵌合したときに、上記貫通孔３１０の上記挿入方向手前側に上記ストッパの全体が残り、上記ストッパが上記貫通孔３１０の上記挿入方向手前側の開口周縁部、つまり上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１の上記挿入方向手前側の端部の周縁部に上記挿入方向への押圧力をもって当たるように構成してもよい。
【００２３】
上記被接続物２００は、上記導体２１０としての芯線と、上記導体２１０の周囲を覆う絶縁被覆２２０とを備えた電線である。よって、図１０に示すように、上記第１の係止部１２０の上記係止片１２２は、内側へ曲げられることで上記導体２１０に押圧力をもって抱きつき、上記導体２１０にかしめるように構成されている。また、上記第２の係止部１３０の上記係止片１３２は、内側へ曲げられることで上記絶縁被覆２２０に押圧力をもって抱きつき、上記被接続物２００にかしめるように構成されている。上記係止部に関する上記第１の変形例の端子１００の場合、図１７に示すように、上記第１の係止部１２０を図１０の場合と同様にして上記被接続物２００の上記導体２１０にかしめる。上記係止部に関する上記第２の変形例の端子１００の場合、図２０に示すように、上記第２の係止部１３０を図１０の場合と同様にして上記被接続物２００にかしめる。また、上記凸部に関する上記第１ないし第３の変形例の端子１００の場合、それぞれ図２２、図２４、図２６に示すように、上記第１の係止部１２０を図１０の場合と同様にして上記被接続物２００の上記導体２１０にかしめると共に、上記第２の係止部１３０を図１０の場合と同様にして上記被接続物２００にかしめる。上記第１の係止部、又は上記第２の係止部を圧接形にしたときは、上記圧接刃１３２ａが上記被接続物２００の上記絶縁被覆２２０に切り込んで上記第２の係止部１３０が上記被接続物２００を係止する。上記第１の係止部、又は上記第２の係止部をピアシング形にしたときは、上記係止片１３２が上記絶縁被覆２２０を、場合によっては更に上記導体２１０を突き刺すことで上記第２の係止部１３０が上記被接続物２００を係止する。上記被接続物２００は、棒状の導体を有しておればよく、例えば上記電線の他にも例えばシールドケーブル又はその要素を含み、また例えばFFC（フレキシブルフラットケーブル）などの平形柔軟ケーブル又はその要素を含み、さらに、その他の棒状導体を備えた導電手段を含んでいる。上記被接続物は上記導体のみにより構成されていてもよい。
【００２４】
図１１ないし図１４などに示すように、この実施形態の場合、上記実装先部材３００は、プリント配線板である。この実装先部材３００には、上記貫通孔３１０が貫通して設けられている。上記貫通孔３１０から上記実装先部材３００の表面および裏面へかけて導電性部材が設けられ、この導電性部材により、上記プリント配線板ではランドと称されることがある上記導電部３２０が構成されている。よって、上記貫通孔３１０の表面は上記導電部３２０により形成されている。上記導電部は、上記貫通孔に上記端子の上記胴部が嵌合したときに、上記胴部との間にハンダ層が形成できるように上記貫通孔の周辺に設けられておればよく、上記貫通孔の内部に設けられていなくてもよい。上記導電部３２０は銅合金により形成されているが、他の導電性部材によって形成してもよい。上記実装先部材は上記プリント配線板に限定されない。上記実装先部材には、例えば電気製品の筐体、又はその他の部材が含まれている。上記被接続物２００の上記導体２１０を上記端子１００に接続し、上記被接続物付き端子の上記胴部１１０を上記実装先部材３００の上記貫通孔３１０へ挿入して上記貫通孔３１０に嵌合すると、上記胴部１１０と上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１との間に隙間３３０が形成され、上記胴部１１０と上記被接続物２００との間、詳しくは上記胴部１１０と上記導体２１０との間に隙間１１５が形成される。そして、上記胴部１１０、および上記実装先部材３００の導電部３２０をハンダ付けすると、上記実装先部材３００の表面又は裏面から供給された溶解ハンダが上記隙間３３０に吸収されて固まり、それによってハンダ層Ｓ１が形成される。或いは、上記導体２１０、上記胴部１１０、および上記実装先部材３００の導電部３２０をハンダ付けすると、上記実装先部材３００の表面又は裏面から供給された溶解ハンダが上記隙間３３０に吸収されて固まり、それによってハンダ層Ｓ１が形成されると共に、上記溶解ハンダが上記隙間１１５に吸収されて固まり、それによってハンダ層Ｓ２が形成される。このように上記ハンダが上記実装先部材３００の表面又は裏面から上記隙間３３０、１１５へ毛細管現象などにより吸収されていくことをハンダが濡れ上がると表現している。そして、上記ハンダ層Ｓ１、Ｓ２などによって上記被接続物２００が上記実装先部材３００へ機械的および電気的に接続される。本発明は、このように上記胴部１１０と上記被接続物２００との間の上記隙間１１５に上記ハンダ層を形成しない実施形態を含んでいる。上記係止部による上記被接続物の係止力が充分に確保されているときには、それでも充分に上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度が確保される場合がある。
【００２５】
したがって、上記胴部１１０の上記円柱状の空間１１１に上記被接続物２００の上記導体２１０を挿入し、上記係止部１２０、１３０により上記被接続物２００を係止することで上記被接続物２００を上記端子１００に接続する。そして、上記被接続物付き端子の上記胴部１１０を上記実装先部材３００の上記貫通孔３１０へ挿入して上記貫通孔３１０に嵌合する。そうすると、上記胴部１１０が弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けられていると共に、上記胴部１１０が上記凸部１１３、１１４を有しているので、上記凸部１１３、１１４を含む上記胴部１１０の寸法管理を行えば、上記被接続物付き端子が上記凸部１１３、１１４を含む上記胴部１１０において上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１に接して上記貫通孔３１０に所定の嵌合力でもって嵌合することから、上記嵌合工程において上記被接続物付き端子が上記実装先部材３００に対して自立し、上記凸部１１３、１１４によって上記被接続物付き端子の上記胴部１１０と上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１との間の上記隙間３３０が確保されることから、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間３３０への上記ハンダの濡れ上がりが促進され、上記隙間に上記ハンダ層Ｓ１が良好に形成される。また、上記胴部１１０と上記被接続物２００との間の上記隙間１１５に上記ハンダ層Ｓ２を形成したときには、上記ハンダ層Ｓ２により上記胴部１１０と上記被接続物２００との接続力を増すことができる。そのため、上記被接続物２００と上記実装先部材３００との機械的および電気的な接続強度が安定的に得られる。このように上記実施形態の端子１００は、上記胴部１１０を弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けると共に、上記胴部１１０に上記外側へ突き出た上記凸部１１３、１１４を設けたので、上記被接続物２００が接続された上記端子１００を上記実装先部材３００に設けられた上記貫通孔３１０に所定の嵌合力でもって嵌合させて上記嵌合工程において上記被接続物付き端子を上記実装先部材３００に対して自立させ、上記被接続物付き端子と上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１との間の上記隙間３３０を確保して、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間３３０への上記ハンダの濡れ上がりを促進し、上記隙間３３０に上記ハンダ層Ｓ１を良好に形成して、上記被接続物２００と上記実装先部材３００との機械的および電気的な接続強度を安定的に得ることができる端子を提供することができた。
【００２６】
本発明の上記端子は、上記胴部が、上記外側へ突き出た上記凸部を少なくとも一つ有しておればよく、上記胴部における上記凸部の数も配置も限定しない。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の上記端子１００は、上記凸部１１３、１１４が三つ以上設けられており、そのうちの三つの上記凸部１１３、１１４が、上記挿入方向からみて、これらを結んで三角形をつくると上記三角形のなかに上記過半円筒状又は上記重ね円筒状の中心軸Ｃが含まれるような三箇所に設けられている。このようにすれば、上記三箇所の凸部１１３、１１４が上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１に接することで、上記胴部１１０の上記壁３１１に対する位置が確定するので、上記嵌合工程において上記被接続物付き端子が上記実装先部材３００に対して自立し、上記凸部１１３、１１４によって上記被接続物付き端子の上記胴部１１０と上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１との間の上記隙間３３０が確保されて、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間３３０への上記ハンダの濡れ上がりが促進され、上記隙間３３０に上記ハンダ層Ｓ１が良好に形成される。そのため、上記被接続物２００と上記実装先部材３００との機械的および電気的な接続強度が安定的に得られる。このように上記三箇所の凸部１１３、１１４が上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１に接することで、上記胴部１１０の上記壁３１１に対する位置が確定するので、上記端子１００により得られる効果を一層確実に得ることができる。
【００２７】
上述したように、本発明の上記端子は、上記胴部が、上記外側へ突き出た上記凸部を少なくとも一つ有しておればよく、上記胴部における上記凸部の数も配置も限定しない。そして、上記凸部の形状は上記実施形態、又は変形例によって限定されず、例えば、上記凸部の上記挿入方向奥側の面、上記挿入方向手前側の面などの側面の向きは自在に設定すればよく、例えば上記側面の向きが上記挿入方向に対して傾斜していてもよいし、傾斜していなくてもよい。例えば図３２に例示したように、上記胴部１１０が上記貫通孔３１０に嵌合したときに、上記壁３１１の上記挿入方向中途部に上記過半円筒状又は上記重ね円筒状の上記半径方向への押圧力をもって接して留まる上記凸部１１３の場合などは、上記側面の向きは自在に設定すればよく、例えば上記側面の向きが上記挿入方向に対して傾斜していてもよいし、傾斜していなくてもよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の上記端子１００は、上記胴部１１０における上記挿入方向奥側に第１の上記凸部１１３が設けられ、上記挿入方向手前側に第２の上記凸部１１４が設けられ、上記第１の凸部１１３の上記挿入方向手前側の面１１３ａが上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向奥側へ寄るように傾いて形成されていると共に、上記第２の凸部１１４の上記挿入方向奥側の面１１４ａが上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向手前側へ寄るように傾いて形成されており、上記第１の凸部１１３の上記挿入方向手前側の面１１３ａにおける上記第１の凸部１１３の突出方向の中途部と、上記第２の凸部１１４の上記挿入方向奥側の面１１４ａにおける上記第２の凸部１１４の突出方向の中途部との間の上記挿入方向に沿った距離Ｄが、実装先部材３００の厚さＴに等しい。このようにすれば、上記被接続物付き端子の上記胴部１１０を上記実装先部材３００の上記貫通孔３１０に嵌合すると、上記第１の凸部１１３の上記挿入方向手前側の面１１３ａが上記貫通孔３１０の上記挿入方向奥側の開口周縁部に掛かるので、上記被接続物付き端子が上記実装先部材３００の上記貫通孔３１０から容易に引き抜かれることが阻止される。また、上記第２の凸部１１４の上記挿入方向奥側の面１１４ａが上記貫通孔３１０の上記挿入方向手前側の開口周縁部に当たるので、その手応えなどにより嵌合作業の完了が検知される。さらに、例えば上記第１の凸部１１３が上記貫通孔３１０を抜け出た途端に弾性復原するときにクリック感が得られることがある。
【００２８】
本発明の上記係止部は、例えば上記圧接形、上記ピアシング形、又はその他の係止構造のいずれであってもよい。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の上記端子１００は、上記係止片１２２、１３２が、上記基片１２１、１３１の上記幅方向両側のうち少なくとも一方側から立ち上がるバレルである。このようにすれば、上記胴部１１０の上記円柱状の空間１１１に上記導体２１０を挿入し、上記係止片１２２、１３２を上記被接続物２００にかしめることで上記端子１００が上記導体２１０に接続される。
【００２９】
また、以上の説明により、本発明の、端子を用いた接続構造も十分に開示された。すなわち、上記本発明の、端子を用いた接続構造は、棒状の上記導体２１０を有する上記被接続物２００と、上記貫通孔３１０が設けられた上記実装先部材３００と、上記端子１００とを備え、上記端子１００が、上記内側に、上記母線が上記挿入方向に延びる上記円柱状の空間１１１が形成されるように、上記挿入方向からみて上記中心角θｉが１８０度を越えていて上記周方向の両端縁の間に上記隙間が形成された上記過半円筒状、又は上記周方向の上記両端縁が重ねられた上記重ね円筒状に設けられた、導電性で弾性を有する上記胴部１１０と、上記胴部１１０における上記挿入方向の上記奥側と上記手前側のうち少なくとも一方側に配置され、上記胴部１１０から上記挿入方向奥側又は上記挿入方向手前側へ延びる上記基片１２１、１３１、および上記基片１２１、１３１に設けられた上記係止片１２２、１３２を有する上記係止部１２０、１３０とを備え、上記胴部１１０が、上記外側へ突き出た上記凸部１１３、１１４を少なくとも一つ有しており、上記被接続物２００の上記導体２１０が上記端子１００の上記胴部１１０の上記内側に挿入されて上記係止部１２０、１３０に係止されており、上記胴部１１０が上記実装先部材３００の上記貫通孔３１０に嵌合されて上記凸部１１３、１１４が上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１に接しており、上記胴部１１０と上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１との間に上記ハンダ層Ｓ１が形成されている、端子を用いた接続構造である。
【００３０】
上記胴部１１０の上記円柱状の空間１１１に上記被接続物２００の上記導体２１０を挿入し、上記係止部１２０、１３０により上記被接続物２００を係止することで上記被接続物２００を上記端子１００に接続する。そして、上記被接続物付き端子の上記胴部１１０を上記実装先部材３００の上記貫通孔３１０へ挿入して上記貫通孔３１０に嵌合する。そうすると、上記胴部１１０が弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けられていると共に、上記胴部１１０が上記凸部１１３、１１４を有しているので、上記凸部１１３、１１４を含む上記胴部１１０の寸法管理を行えば、上記被接続物付き端子が上記凸部１１３、１１４を含む上記胴部１１０において上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１に接して上記被接続物付き端子の上記胴部１１０が上記貫通孔３１０に所定の嵌合力でもって嵌合することから、上記嵌合工程において上記被接続物付き端子が上記実装先部材３００に対して自立し、上記凸部１１３、１１４によって上記被接続物付き端子の上記胴部１１０と上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１との間の上記隙間３３０が確保されることから、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間３３０への上記ハンダの濡れ上がりが促進され、上記隙間３３０に上記ハンダ層Ｓ１が良好に形成される。そのため、上記被接続物２００と上記実装先部材３００との機械的および電気的な接続強度が安定的に得られる。
【００３１】
上記実施形態の、端子を用いた接続構造は、上記端子１００の上記胴部１１０を弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けると共に、上記胴部１１０に上記外側へ突き出た上記凸部１１３、１１４を設けたので、上記被接続物２００が接続された上記端子１００を上記実装先部材３００に設けられた上記貫通孔３１０に所定の嵌合力でもって嵌合させて上記嵌合工程において上記被接続物付き端子を上記実装先部材３００に対して自立させ、上記被接続物付き端子と上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１との間の上記隙間１１５を確保して、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間１１５への上記ハンダの濡れ上がりを促進し、上記隙間１１５に上記ハンダ層Ｓ１を良好に形成させ、上記被接続物２００と上記実装先部材３００との機械的および電気的な接続強度を安定的に得ることができる、端子を用いた接続構造を提供することができた。
【００３２】
上記本発明の、端子を用いた接続構造は、上記胴部と上記被接続物の上記導体との間にハンダ層が形成されていない実施形態を含んでいる。そのような種々の実施形態のなかで、上記実施形態、および上記変形例の、端子を用いた接続構造では、上記胴部１１０と上記貫通孔３１０を構成する上記壁３１１との間に上記ハンダ層Ｓ１が形成されていると共に、上記胴部１１０と上記被接続物２００の上記導体２１０との間にも上記ハンダ層Ｓ２が形成されている。このようにすれば、上記ハンダ層Ｓ２により上記端子１００と上記被接続物２００との機械的および電気的な接続強度が向上するので、上記被接続物２００と上記実装先部材３００との機械的および電気的な接続強度が向上する。
【００３３】
以下に、本発明の実施形態の概要を説明する。
１）本発明の端子のうち第１の態様に係るものは、
内側に、母線が挿入方向に延びる円柱状の空間が形成されるように、上記挿入方向からみて中心角が１８０度を越えていて周方向の両端縁の間に隙間が形成された過半円筒状、又は周方向の両端縁が重ねられた重ね円筒状に設けられた、導電性で弾性を有する胴部と、
上記胴部における上記挿入方向の奥側と手前側のうち少なくとも一方側に配置され、上記胴部から上記挿入方向奥側又は上記挿入方向手前側へ延びる基片、および上記基片に設けられた係止片を有する係止部とを備え、
上記胴部が、外側へ突き出た凸部を少なくとも一つ有している端子である。
【００３４】
上記胴部の上記円筒状の空間に上記被接続物の上記導体を挿入し、上記係止部により上記被接続物を係止することで上記被接続物を上記端子に接続する。そして、上記被接続物付き端子の上記胴部を上記実装先部材の上記貫通孔へ挿入して上記貫通孔に嵌合する。そうすると、上記胴部が弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けられていると共に、上記胴部が上記凸部を有しているので、上記凸部を含む上記胴部の寸法管理を行えば、上記被接続物付き端子が上記凸部を含む上記胴部において上記貫通孔を構成する壁に接して上記貫通孔に所定の嵌合力でもって嵌合することから、上記嵌合工程において上記被接続物付き端子が上記実装先部材に対して自立し、上記凸部によって上記被接続物付き端子の上記胴部と上記貫通孔を構成する上記壁との間の隙間が確保されることから、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間へのハンダの濡れ上がりが促進され、上記隙間にハンダ層が良好に形成される。そのため、上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度が安定的に得られる。
【００３５】
上記第１の態様の端子は、上記端子の上記胴部を弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けると共に、上記胴部に上記外側へ突き出た上記凸部を設けたので、上記被接続物が接続された上記端子を上記実装先部材に設けられた上記貫通孔に所定の嵌合力でもって嵌合させて上記嵌合工程において上記被接続物付き端子を上記実装先部材に対して自立させ、上記被接続物付き端子と上記貫通孔を構成する上記壁との間の上記隙間を確保して、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間へのハンダの濡れ上がりを促進し、上記隙間に上記ハンダ層を良好に形成して、上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度を安定的に得ることができる端子を提供することができた。
【００３６】
２）本発明の端子のうち第２の態様に係るものは、上記第１の態様の端子において、さらに、
上記凸部が三つ以上設けられており、そのうちの三つの上記凸部が、上記挿入方向からみて、これらを結んで三角形をつくると上記三角形のなかに上記過半円筒状又は上記重ね円筒状の中心軸が含まれるような三箇所に設けられている端子である。
【００３７】
このようにすれば、上記三箇所の凸部が上記貫通孔を構成する上記壁に接することで、上記胴部の上記壁に対する位置が確定するので、上記嵌合工程において上記被接続物付き端子が上記実装先部材に対して自立し、上記凸部によって上記被接続物付き端子の上記胴部と上記貫通孔を構成する上記壁との間の隙間が確保されて、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間へのハンダの濡れ上がりが促進され、上記隙間にハンダ層が良好に形成される。そのため、上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度が安定的に得られる。
【００３８】
上記第２の態様の端子は、上記三箇所の凸部が上記貫通孔を構成する上記壁に接することで、上記胴部の上記壁に対する位置が確定するので、上記第１の端子により得られる効果を一層確実に得ることができる。
【００３９】
３）本発明の端子のうち第３の態様に係るものは、上記第１又は上記第２の態様の端子において、さらに、
上記胴部における上記挿入方向奥側に第１の上記凸部が設けられ、上記挿入方向手前側に第２の上記凸部が設けられ、
上記第１の凸部の上記挿入方向手前側の面が上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向奥側へ寄るように傾いて形成されていると共に、上記第２の凸部の上記挿入方向奥側の面が上記外側へ向かうにつれて上記挿入方向手前側へ寄るように傾いて形成されており、
上記第１の凸部の上記挿入方向手前側の面における上記第１の凸部の突出方向の中途部と、上記第２の凸部の上記挿入方向奥側の面における上記第２の凸部の突出方向の中途部との間の上記挿入方向に沿った距離が、実装先部材の厚さに等しい端子である。
【００４０】
このようにすれば、上記被接続物付き端子の上記胴部を上記実装先部材の上記貫通孔に嵌合すると、上記第１の凸部の上記面が上記貫通孔の上記挿入方向奥側の開口周縁部に掛かるので、上記被接続物付き端子が上記実装先部材の上記貫通孔から容易に引き抜かれることが阻止される。また、上記第２の凸部の上記面が上記貫通孔の上記挿入方向手前側の開口周縁部に当たるので、その手応えなどにより嵌合作業の完了が検知される。
【００４１】
上記第３の態様の端子は、上記第１又は上記第２の態様の端子により得られる効果が得られることに加え、さらに、上記被接続物付き端子が上記実装先部材の上記貫通孔から容易に引き抜かれることを阻止することができると共に、嵌合作業の完了を検知することができる。
【００４２】
４）本発明の端子のうち第４の態様に係るものは、上記第１ないし上記第３のうちいずれか一つの態様の端子において、さらに、
上記係止片が、上記基片の幅方向両側のうち少なくとも一方側から立ち上がるバレルである端子である。
【００４３】
このようにすれば、上記胴部の上記円筒状の空間に上記導体を挿入し、上記係止片を上記被接続物にかしめることで上記端子が上記導体に接続される。
【００４４】
上記第４の端子は、上記第１ないし上記第３の態様のうちいずれか一つの端子により得られる効果が得られることに加え、さらに、上記係止片を上記被接続物にかしめることで上記端子を上記導体に接続することができる。
【００４５】
５）本発明の、端子を用いた接続構造のうち第１の態様に係るものは、
棒状の導体を有する被接続物と、
貫通孔が設けられた実装先部材と、
端子とを備え、上記端子が、
内側に、母線が挿入方向に延びる円柱状の空間が形成されるように、上記挿入方向からみて中心角が１８０度を越えていて周方向の両端縁の間に隙間が形成された過半円筒状、又は周方向の両端縁が重ねられた重ね円筒状に設けられた、導電性で弾性を有する胴部と、
上記胴部における上記挿入方向の奥側と手前側のうち少なくとも一方側に配置され、上記胴部から上記挿入方向奥側又は上記挿入方向手前側へ延びる基片、および上記基片に設けられた係止片を有する係止部とを備え、
上記胴部が、外側へ突き出た凸部を少なくとも一つ有しており、
上記被接続物の上記導体が上記端子の上記胴部の内側に挿入されて上記係止部に係止されており、
上記胴部が上記実装先部材の上記貫通孔に嵌合されて上記凸部が上記貫通孔を構成する壁に接しており、
上記胴部と上記貫通孔を構成する上記壁との間にハンダ層が形成されている、端子を用いた接続構造である。
【００４６】
上記胴部の上記円筒状の空間に上記被接続物の上記導体を挿入し、上記係止部により上記被接続物を係止することで上記被接続物を上記端子に接続する。そして、上記被接続物付き端子の上記胴部を上記実装先部材の上記貫通孔へ挿入して上記貫通孔に嵌合する。そうすると、上記胴部が弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けられていると共に、上記胴部が上記凸部を有しているので、上記凸部を含む上記胴部の寸法管理を行えば、上記被接続物付き端子が上記凸部を含む上記胴部において上記貫通孔を構成する上記壁に接して上記貫通孔に所定の嵌合力でもって嵌合することから、上記嵌合工程において上記被接続物付き端子が上記実装先部材に対して自立し、上記凸部によって上記被接続物付き端子の上記胴部と上記貫通孔を構成する上記壁との間の隙間が確保されることから、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間へのハンダの濡れ上がりが促進され、上記隙間にハンダ層が良好に形成される。そのため、上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度が安定的に得られる。
【００４７】
上記第１の、端子を用いた接続構造は、上記端子の上記胴部を弾性を有する上記過半円筒状又は上記重ね円筒状に設けると共に、上記胴部に上記外側へ突き出た上記凸部を設けたので、上記被接続物が接続された上記端子を上記実装先部材に設けられた上記貫通孔に所定の嵌合力でもって嵌合させて上記嵌合工程において上記被接続物付き端子を上記実装先部材に対して自立させ、上記被接続物付き端子と上記貫通孔を構成する上記壁との間の上記隙間を確保して、上記ハンダ付け工程において毛細管現象などにより上記隙間へのハンダの濡れ上がりを促進し、上記隙間に上記ハンダ層を良好に形成して、上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度を安定的に得ることができる、端子を用いた接続構造を提供することができた。
【００４８】
６）本発明の、端子を用いた接続構造のうち、第２の態様に係るものは、上記第１の態様の、端子を用いた接続構造において、さらに、
上記胴部と上記被接続物の上記導体との間にハンダ層が形成されている、端子を用いた接続構造である。
【００４９】
このようにすれば、上記ハンダ層により上記端子と上記被接続物との機械的および電気的な接続強度が向上するので、上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度が向上する。
【００５０】
上記第２の、端子を用いた接続構造は、上記第１の、端子を用いた接続構造により得られる効果が得られることに加え、さらに、上記被接続物と上記実装先部材との機械的および電気的な接続強度を向上させることができる。
【００５１】
上記本発明の端子、および端子を用いた接続構造は、以上で説明した上記実施形態および上記変形例の特徴を組み合わせた実施形態を含んでいる。さらに、以上で説明した上記実施形態および上記変形例は上記本発明の端子、および端子を用いた接続構造のいくつかの例を示したに過ぎない。したがって、これらの上記実施形態および上記変形例の記載によって上記本発明の端子、および端子を用いた接続構造が限定解釈されることはない。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【国際調査報告】
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2015004986.tif 000036
2015004986.tif 000037
2015004986.tif 000038