(57)【要約】  液晶表示ユニットに保護板を接着した画像表示装置の製造方法であって、液晶表示ユニットは液晶表示セル、偏光板及び、封止体又は筐体を備え、（Ａ）前記液晶表示ユニット又は保護板に、第１硬化性樹脂組成物を塗布する工程と、（Ｂ）第１硬化性樹脂組成物を介して液晶表示ユニットおよび保護板を貼合わせる工程と、工程（Ｂ）の後に下記工程（Ｃ−Ｉ）〜（Ｃ−ＩＩＩ）の工程を含む。（Ｃ−Ｉ）第１硬化性樹脂組成物を硬化させて液晶表示ユニットと前記保護板を接着する工程、（Ｃ−ＩＩ）液晶表示ユニットと保護板を連結させるように、保護板、封止体又は筐体の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物を塗布する工程、（Ｃ−ＩＩＩ）前記工程（Ｃ−ＩＩ）の後に、第２硬化性樹脂組成物を硬化して、前記保護板、封止体又は液晶表示ユニット筐体の外周側面部に硬化物層を設ける工程。
2016117526.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶表示ユニットに保護板を接着した画像表示装置の製造方法であって、
液晶表示ユニットは液晶表示セル、液晶表示セル上に配置された偏光板及び、偏光板を取り囲む前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示セルの周壁部を取り囲むことで液晶表示ユニットを固定する筐体を備え、
（Ａ）前記液晶表示ユニット及び前記保護板の少なくとも一方に、未硬化時に流動性を有する第１硬化性樹脂組成物を塗布する塗布工程と、
（Ｂ）前記第１硬化性樹脂組成物を介して前記液晶表示ユニットおよび前記保護板を貼合わせる貼合わせ工程と、を含み、
前記工程（Ｂ）の後に下記工程（Ｃ−Ｉ）〜（Ｃ−ＩＩＩ）の工程を含む画像表示装置の製造方法。
（Ｃ−Ｉ）前記第１硬化性樹脂組成物を硬化させて前記液晶表示ユニットおよび前記保護板を接着する第１硬化性樹脂組成物硬化工程
（Ｃ−ＩＩ）液晶表示ユニットと保護板を連結させるように、前記保護板、前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示ユニットを固定する筐体、の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物を塗布する塗布工程
（Ｃ−ＩＩＩ）前記工程（Ｃ−ＩＩ）の後に、前記第２硬化性樹脂組成物を硬化して、前記保護板、前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示ユニットを固定する筐体の外周側面部に硬化物層を設ける工程
【請求項２】
（Ａ）前記保護板の表面上に前記第１硬化性樹脂組成物を塗布して硬化又は未硬化の塗布膜を形成し、
（Ｂ）前記塗布膜が形成された保護板と液晶表示ユニットを貼合わせ、
（Ｃ−ＩＩ）前記液晶表示ユニットの前記封止体又は液晶表示ユニットを固定する筐体の外周側面部に前記第２硬化性組成物を塗布して硬化又は未硬化の塗布膜を形成する請求項１に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項３】
前記第１硬化性樹脂組成物の塗布膜の平均厚みが、前記第２硬化性樹脂組成物の塗布膜の平均厚み以下であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項４】
前記保護板が、遮光部を有する透明ガラス基板、遮光部を有する透明樹脂基板、遮光部と透明電極が形成されたガラス基板、及び、遮光部を有する透明基板に透明電極が形成されたガラス基板またはフィルムが貼りあわされた基板の群から選ばれる１種以上からなる請求項１〜３のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項５】
前記保護板が、タッチパネルである請求項１〜４のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法の、前記第１硬化性樹脂組成物又は前記第２硬化性樹脂組成物用の、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する硬化性樹脂組成物。
【請求項７】
（メタ）アクリレート（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート、ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選ばれる１種以上である請求項６に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項８】
アセトニトリル又はメタノール中で測定した光重合開始剤（Ｂ）のモル吸光係数が、３０２ｎｍ又は３１３ｎｍでは３００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であり、３６５ｎｍでは１００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以下である請求項６又は請求項７に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項９】
前記第１硬化性樹脂組成物が紫外線を照射した際の硬化率８０％における樹脂層の２５℃における貯蔵剛性率に対して、紫外線を照射した際の硬化率９８％における樹脂層の貯蔵剛性率が３〜２０倍である樹脂組成物であって、硬化率８０％における貯蔵剛性率（２５℃）が１×１０２Ｐａ〜１×１０５Ｐａである請求項６〜８のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項１０】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法によって得られるタッチパネル。
【請求項１１】
液晶表示ユニットに保護板を接着した画像表示装置であって、
液晶表示ユニットは液晶表示セル、液晶表示セル上に配置された偏光板及び、偏光板を取り囲む前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示セルの周壁部を取り囲むことで液晶表示ユニットを固定する筐体、を備え、
前記偏光板上に形成された第１硬化性樹脂組成物を硬化して得られる第１硬化物層と、
前記保護板、前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示部材を固定する筐体の外周側面部に、前記液晶表示ユニットと保護板を連結させる第２硬化性樹脂組成物を硬化して得られる第２硬化物層とを有する画像表示装置。
【請求項１２】
前記第１硬化性樹脂組成物及び前記第２硬化性樹脂組成物が、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物及びポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物からなる群から選択される少なくとも１種の（メタ）アクリレート化合物、並びに光重合開始剤を含有している硬化性樹脂組成物である、請求項１１に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、遮光部を有する光学基材と他の光学基材を貼り合わせて、画像表示装置を製造する画像表示装置の製造方法、それに用いる硬化性樹脂組成物、タッチパネル及び画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置の表示画面にタッチパネルを貼り合わせ、画面入力を可能とした表示装置が広く利用されている。このタッチパネルは、透明電極が形成されたガラス板又は樹脂製フィルムが僅かな隙間を空けて向き合って貼り合されており、必要に応じて、そのタッチ面の上に、ガラス又は樹脂製の透明保護板を貼り合せた構造を有している。【０００３】
タッチパネルにおける透明電極が形成されたガラス板又はフィルムと、ガラス又は樹脂製の透明保護板との貼り合せ、又はタッチパネルと表示体ユニットの貼り合わせには、両面粘着シートを用いる技術がある。しかし、両面粘着シートを用いると気泡が入りやすいという問題があった。両面粘着シートに代わる技術として、柔軟性のある硬化性樹脂組成物で貼り合せる技術が提案されている。【０００４】
そこで、柔軟性のある紫外線硬化型樹脂で貼り合わせる方法として、特許文献１に記載のような２種類の接着剤を使用して、一方の接着剤で流止め部（堰部）を形成し、その後他方の流動性のある接着剤で流止め部で形成された枠内に充填を施し、両者を硬化させて硬化物層を形成することで、表示素子に光学部材を貼り合わせる技術が提案されている。【０００５】
しかしながら、上記方法により画像表示装置を作成した場合には、硬化物層を形成させた後において、硬化された紫外線硬化型樹脂の堰部を指等で押圧すると、押圧した箇所に局所的に力がかかる事により液晶セルのギャップが変化することで波紋が生じ、押圧時の視認性に問題が生じていた。
一方で、特許文献２記載のように、２種類の接着剤を使用せず、単一の接着剤を使用する方法も提案されていた。しかし、単一の接着剤においても、上記波紋の発生が確認されていた。そこで、上記状況において、画像表示装置の画面上のいずれの箇所をタッチしても波紋が生じない画像表示装置の開発が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】日本国特許第５４５１０１５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１３／１１１８１０号パンフレット
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、画像表示装置のいずれの箇所を押圧した場合においても、波紋を生じることがなく、視認性に優れる画像表示装置を得ることができる画像表示装置の製造方法、それに用いる硬化性樹脂組成物、タッチパネル及び画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは前記課題を解決するため鋭意研究の結果、本発明を完成した。即ち、本発明は、下記（１）〜（１４）に関する。【０００９】
（１）液晶表示ユニットに保護板を接着した画像表示装置の製造方法であって、
液晶表示ユニットは液晶表示セル、液晶表示セル上に配置された偏光板及び、偏光板を取り囲む前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示セルの周壁部を取り囲むことで液晶表示ユニットを固定する筐体を備え、
（Ａ）前記液晶表示ユニット及び前記保護板の少なくとも一方に、未硬化時に流動性を有する第１硬化性樹脂組成物を塗布する塗布工程と、
（Ｂ）前記第１硬化性樹脂組成物を介して前記液晶表示ユニットおよび前記保護板を貼合わせる貼合わせ工程と、を含み、
前記工程（Ｂ）の後に下記工程（Ｃ−Ｉ）〜（Ｃ−ＩＩＩ）の工程を含む画像表示装置の製造方法。
（Ｃ−Ｉ）前記第１硬化性樹脂組成物を硬化させて前記液晶表示ユニットおよび前記保護板を接着する第１硬化性樹脂組成物硬化工程
（Ｃ−ＩＩ）液晶表示ユニットと保護板を連結させるように、前記保護板、前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示ユニットを固定する筐体、の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物を塗布する塗布工程
（Ｃ−ＩＩＩ）前記工程（Ｃ−ＩＩ）の後に、前記第２硬化性樹脂組成物を硬化して、前記保護板、前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示ユニットを固定する筐体の外周側面部に硬化物層を設ける工程
（２）（Ａ）前記保護板の表面上に前記第１硬化性樹脂組成物を塗布して硬化又は未硬化の塗布膜を形成し、
（Ｂ）前記塗布膜が形成された保護板と液晶表示ユニットを貼合わせ、
（Ｃ−ＩＩ）前記液晶表示ユニットの前記封止体又は液晶表示ユニットを固定する筐体の外周側面部に前記第２硬化性組成物を塗布して硬化又は未硬化の塗布膜を形成する（１）に記載の画像表示装置の製造方法。
（３）前記第１硬化性樹脂組成物の塗布膜の平均厚みが、前記第２硬化性樹脂組成物の塗布膜の平均厚み以下であることを特徴とする（１）又は（２）に記載の画像表示装置の製造方法。
（４）前記保護板が、遮光部を有する透明ガラス基板、遮光部を有する透明樹脂基板、遮光部と透明電極が形成されたガラス基板、及び、遮光部を有する透明基板に透明電極が形成されたガラス基板またはフィルムが貼りあわされた基板の群から選ばれる１種以上からなる（１）〜（３）のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法。
（５）前記保護板が、タッチパネルである（１）〜（４）のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法。
（６）（１）〜（５）のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法の、前記第１硬化性樹脂組成物又は前記第２硬化性樹脂組成物用の、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する硬化性樹脂組成物。
（７）（メタ）アクリレート（Ａ）が、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート、ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレート及び（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選ばれる１種以上である（６）に記載の硬化性樹脂組成物。
（８）アセトニトリル又はメタノール中で測定した光重合開始剤（Ｂ）のモル吸光係数が、３０２ｎｍ又は３１３ｎｍでは３００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であり、３６５ｎｍでは１００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以下である（６）又は（７）に記載の硬化性樹脂組成物。
（９）前記第１硬化性樹脂組成物が紫外線を照射した際の硬化率８０％における樹脂層の２５℃における貯蔵剛性率に対して、紫外線を照射した際の硬化率９８％における樹脂層の貯蔵剛性率が３〜２０倍である樹脂組成物であって、硬化率８０％における貯蔵剛性率（２５℃）が１×１０２Ｐａ〜１×１０５Ｐａである（６）〜（８）のいずれか一項に記載の硬化性樹脂組成物。
（１０）（１）〜（５）のいずれか一項に記載の画像表示装置の製造方法によって得られるタッチパネル。
（１１）液晶表示ユニットに保護板を接着した画像表示装置であって、
液晶表示ユニットは液晶表示セル、液晶表示セル上に配置された偏光板及び、偏光板を取り囲む前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示セルの周壁部を取り囲むことで液晶表示ユニットを固定する筐体、を備え、
前記偏光板上に形成された第１硬化性樹脂組成物を硬化して得られる第１硬化物層と、
前記保護板、前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示部材を固定する筐体の外周側面部に、前記液晶表示ユニットと保護板を連結させる第２硬化性樹脂組成物を硬化して得られる第２硬化物層とを有する画像表示装置。
（１２）前記第１硬化性樹脂組成物及び前記第２硬化性樹脂組成物が、ウレタン（メタ）アクリレート化合物、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物及びポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレート化合物からなる群から選択される少なくとも１種の（メタ）アクリレート化合物、並びに光重合開始剤を含有している硬化性樹脂組成物である、（１１）に記載の画像表示装置。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の製造方法の第１の実施形態を示す工程図である。
【図２】液晶表示ユニット１の構成の概略図である。
【図３】保護板２の構成の概略図である。
【図４】本発明の製造方法の第２の実施形態を示す工程図である。
【図５】本発明の製造方法の第３の実施形態を示す工程図である。
【図６】本発明の製造方法の第４の実施形態を示す工程図である。
【図７】本発明により得られる光学部材の一態様を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
本発明は液晶表示ユニットに保護板を接着した画像表示装置の製造方法であって、液晶表示ユニットは液晶表示セル、液晶表示セル上に配置された偏光板及び、偏光板を取り囲む前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示セルの周壁部を取り囲むことで液晶表示部材を固定する筐体を備える画像表示装置の製造方法及び画像表示装置に関し、当該画像表示装置の製造方法においては、下記［工程Ａ］〜［工程Ｂ］、［工程Ｃ−Ｉ］〜［工程Ｃ−ＩＩＩ］により、画像表示装置を製造する。そして、後述する第２硬化性樹脂組成物を硬化して得られる第２硬化物層が、前記保護板、前記液晶表示セルを被膜する封止体又は液晶表示セルの周壁部を取り囲むことで液晶表示部材を固定する筐体の外周側面部に積層される事を特徴としている。
［工程Ａ］前記液晶表示ユニット又は前記保護板の少なくとも一方に、未硬化時に流動性を有する前記第１硬化性樹脂組成物を塗布する第１硬化性樹脂組成物の塗布工程。
［工程Ｂ］前記第１硬化性樹脂組成物を介して前記液晶表示ユニットおよび前記保護板を貼合わせる貼合わせ工程。
［工程Ｃ−Ｉ］前記第１硬化性樹脂組成物を硬化させて前記液晶表示ユニットおよび前記保護板を接着する第１硬化性樹脂組成物硬化工程。
［工程Ｃ−ＩＩ］前記第２硬化性樹脂組成物を液晶表示ユニットと保護板を連結させるように、前記保護板、前記封止体又は前記筐体、の外周側面部に塗布する塗布工程。
［工程Ｃ−ＩＩＩ］前記工程［Ｃ−ＩＩ］の後に、前記第２硬化性樹脂組成物を硬化させて、前記液晶表示ユニットおよび前記保護板を連結させる第２硬化性樹脂組成物硬化工程。
前記［工程Ａ］［工程Ｂ］はこの並びの通りに行うが、［工程Ｃ−Ｉ］〜［工程Ｃ−ＩＩＩ］は順不同で行って良い。但し、［工程Ｃ−ＩＩＩ］は［工程Ｃ−ＩＩ］の後に行うものとする。
以下、本発明の製造方法、及びこの方法により製造した画像表示装置の形態について、図面を参照しつつ説明する。尚、第１〜第４の実施形態は具体例であり、これらの具体例に限定されるものではない。
【００１２】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の画像表示装置（「光学部材」とも称する）の製造工程の第１の実施形態を示す工程図である。
この方法は、液晶表示ユニット１と保護板２を貼り合わせることにより光学部材を得る方法である。
【００１３】
液晶表示ユニット１は、電極を形成した一対の基板間に液晶材料が封入されたものに偏光板、駆動用回路、信号入力ケーブル、バックライトユニットが備わったものを言う。
図２は、液晶表示ユニット１の一例の要部を示す断面図である。この液晶表示ユニット１では、図２に示すように、液晶表示セル２１上に偏光板２２が配置され、液晶表示セル２１上に偏光板２２を取り囲むように封止体２３を配置した構成となっている。ここで、液晶表示セル２１上に偏光板２２が直接積層された構造について示されているが、直接積層させる必要はなく、液晶表示セルの上に偏光板が配置されていればよく、液晶表示セルと偏光板との間に別の機能性フィルム等の光学部材を介在させても構わない。
この状態では、偏光板２２と封止体２３の間には最大幅数ｍｍの隙間２４が形成されており、隙間２４の底面には、液晶表示セル２１の表面が露出しないように密閉フィルム２５が配置されている例を示している。即ち、図２の例に示すように、偏光板２２上に第２硬化性樹脂組成物１１を塗布する前に、偏光板２２と封止体２３との間の隙間２４の底面である液晶表示セル２１の表面上に、接着性を有する密閉フィルム２５を配置し、隙間２４の一部を閉塞することができる。密閉フィルム２５の幅方向の一端は偏光板２２に隣接し、他端は封止体２３に密着するため、隙間２４の底部が密閉される。ここで、図２においては、密閉フィルム２５を配置している例を示したが、隙間２４の底面において密閉フィルム２５が配置されず、液晶表示セル２１の表面が露出していても構わない。
このような密閉フィルム２５としては、ポリエチレンテレフタレート等をフィルム基材とし、アクリレート等の粘着剤層あるいは接着剤層を有する粘着フィルムが好ましい。
上記偏光板２２としては、画像表示装置に使用される公知のものを使用できるが、例えばフィルム状の吸収型偏光子、ワイヤグリッド型偏光子等が使用できる。
【００１４】
なお、密閉フィルム２５は、配置時に必ずしも固体である必要はなく、液晶表示ユニットの各構成部材間の間隙に侵入しない程度に高粘度であればよい。より具体的には粘度６５Ｐａ・ｓ程度の硬化性樹脂組成物を使用することができる。また、隙間に入り込まない程度に形状を保持させる点から、チキソ比３程度の接着剤を使用してもよい。
【００１５】
液晶表示セル２１には偏光板２２が形成された面とは反対側の面に、バックライト側偏光板（図示せず）を積層させることができる。ここで、液晶表示セル２１にバックライト側偏光板が直接積層された構造に限らず、液晶表示セル２１に偏光板２２が配置されていればよく、液晶表示セル２１とバックライト側偏光板との間に別の機能性フィルム等の光学部材を介在させても構わない。
さらに、バックライト側偏光板において、液晶表示セル２１が配置されている面とは反対側の面にバックライト（図示せず）を形成することができる。バックライトを構成する光源としては、例えば、冷陰極管やＬＥＤ（Light Emitting Diode）等を用いることができる。具体例としては、光源（図示せず）を導光板（図示せず）の一端に配設し、光源からの線状光を導光板で面状光に変換するエッジライト方式を例示できる。なお、バックライト方式は、エッジライト方式に限定されるものではない。例えば、拡散板の直下に光源を配置する直下型方式を採用してもよい。
【００１６】
液晶表示ユニット１を保護するため、液晶表示ユニット１は通常筐体２６で覆われている。筐体２６は、金属製の材料が使用されることが一般的であり、具体的には、ステンレス等の合金、鉄、アルミ、銀が使用されること可能である。
筐体２６内には、液晶表示セル、バックライト、導光板、光学フィルムを収容することができる。
【００１７】
液晶表示ユニット１においては、液晶表示セル２１を被膜するように封止体２３が配置されている。図２においては、偏光フィルム２２の周壁部に隙間２４を介在した状態で偏光フィルムを囲い込んで封止体２３が配置されている。また、図２においては、液晶表示セル２１上に密閉フィルム２５を介在させて封止体２３を被膜しているが、液晶表示セル２１に直接被膜しても構わない。
封止体２３は、画像表示装置の外壁を被膜しており、図２においては液晶表示セル２１の周壁部に隣接して配置されている筐体２６を直接被膜している例であるが、特に当該態様に限定して配置される必要はない。尚、図示していないが、前記の通り液晶表示セル２１の偏光板２２が形成された面とは反対側の面に、バックライト側偏光板を積層させ、さらにバックライト側偏光板にバックライトが積層され、バックライトを筐体２６が隣接して覆っており、当該筐体２６がこれらの部材の周壁部を覆う態様で配置することができる。そして、筐体２６をさらに封止体２３が被膜している構成とすることができる。
封止体２３としては、有機高分子材料が使用されることが一般的であり、具体的には、ＰＥＴ等のフィルム基材に、アクリルポリマー系等の粘着層又は接着層を有する粘着フィルム等が使用できる。
【００１８】
図３に示す保護板２は、前記液晶表示ユニット１を保護するものである。そして、保護板２は透明基板３と透明基板３の片面表面上に形成された遮光部４を有する部材である。
保護板２に使用する透明基板３としては、ガラス板、または透明樹脂板が挙げられ、表示パネルからの出射光や反射光に対して透明性が高い点はもちろん、耐光性、低複屈折率、高い平面精度、耐表面傷付性、および高い機械的強度を有する点から、ガラス板が好ましい。
【００１９】
ガラス板の材料としては、ソーダイムガラス等のガラス材料が挙げられ、鉄分より低く、青みの少ない高透過ガラスがより好ましい。安全性を高めるために表面材として強化ガラスを用いても良い。特に薄いガラス板を用いる場合には、化学強化を施したガラス板を用いることが好ましい。
透明樹脂板の材料としては、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）板、ポリカーボネート（ＰＣ）板、脂環式ポリオレフィンポリマー（ＣＯＰ）板等の透明性の高い樹脂材料が挙げられる。
【００２０】
保護板２には、樹脂硬化物層との界面接着力を向上させるために、表面処理を施してもよい。表面処理の方法としては、保護板２の表面をシランカップリング剤で処理する方法、フレームバーナーによる酸化炎によって酸化ケイ素の薄膜を形成する方法等が挙げられる。
【００２１】
保護板２には、表示画像のコントラストを高めるために、後述する第１硬化性樹脂組成物を硬化して得られる第１硬化物層１３ないし第２硬化性樹脂組成物を硬化して得られる第２硬化物層１４が形成された側に対して反対側の表面に反射防止層を設けてもよい。反射防止層は、保護板２の表面に無機薄膜を直接形成する方法、または反射防止層を設けた透明樹脂フィルムを保護板２に貼合する方法によって設けることができる。
【００２２】
また、目的に応じて、保護板２の一部または全体を着色したり、保護板２の表面の一部または全体を磨りガラス状にして光を散乱させたり、保護板２の表面の一部または全体に微細な凹凸等を形成して透過光を屈折または反射させたりしてもよい。また、着色フィルム、光散乱フィルム、光屈折フィルム、光反射フィルム等を、保護板２の表面の一部または全体に貼着してもよい。
【００２３】
保護板２の形状は、通常矩形である。
保護板２の大きさは、本発明の製造方法が比較的大面積の画像表示装置の製造に特に適していることから、テレビ受像機の場合、０．５ｍ×０．４ｍ以上が適当であり、０．７ｍ×０．４ｍ以上が特に好ましい。保護板２の大きさの上限は、表示パネルの大きさで決まることが多い。また、あまりに大きい画像表示装置は、設置等における取り扱いが困難となりやすい。保護板２の大きさの上限は、これらの制約から、通常２．５ｍ×１．５ｍ程度である。
【００２４】
保護板２の厚さは、機械的強度、透明性等の点から、ガラス板の場合は通常０．５〜２５ｍｍである。屋内で使用するテレビ受像機、ＰＣ用ディスプレイ等の用途では、表示装置の軽量化の点から、１〜６ｍｍが好ましく、屋外に設置する公衆表示用途では、３〜２０ｍｍが好ましい。化学強化ガラスを用いる場合は、ガラスの厚さは、強度の点で、０．５〜１．５ｍｍ程度が好ましい。透明樹脂板の場合は、２〜１０ｍｍが好ましい。
【００２５】
遮光部４は、後述する液晶表示セルの画像表示領域以外が保護板２側から視認できないようにして、表示パネルに接続されている配線部材等を隠蔽するものである。遮光部４は、後述する第２硬化物層１４ないし第１硬化物層１３が形成される側の表面に形成することができ、遮光部４と画像表示領域との視差を低減する。保護板２がガラス板の場合、遮光印刷部に黒色顔料を含むセラミック印刷を用いると遮光性が高く好ましい。保護板２に貼合される面に遮光部４を設け、その裏面、すなわち表示装置の最表面に反射防止層を設けたフィルムを保護板に貼合してもよい。例えば、遮光部４はテープの貼付や塗料の塗布又は印刷等によって形成されている。
尚、本発明においては遮光部４を有さないものにも適用できるが、以下の第１〜４の実施形態の説明では、遮光部４を備える場合を具体例として説明を行う。
【００２６】
［工程Ａ］
次に、図１（ａ）に示すように、後述する（メタ）アクリレート（Ａ）および光重合開始剤（Ｂ）を含む第１硬化性樹脂組成物１１を、遮光部４を有する保護板２の遮光部４が形成されている面の表面に塗布する。塗布の方法としては、スリットコーター、ロールコーター、スピンコーター、スクリーン印刷法等が挙げられる。尚、本実施の形態においては、保護板２上に第１硬化性樹脂組成物を塗布する形態を例示したが、液晶表示ユニット１側に塗布してもよく、さらには保護板２及び液晶表示ユニット１の各々の基板上に塗布しても構わない。
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１は画像表示装置の視認領域を充填するように塗布すればよく、第１硬化性樹脂組成物１１と塗布する基板との間に別の光学部材が介在しても構わない。
【００２７】
第１硬化性樹脂組成物１１において、第１硬化性樹脂組成物１１を硬化して得られる第１硬化物層の２５℃における貯蔵剛性率は、１０２〜１０７Ｐａが好ましく、１０２〜１０５Ｐａがより好ましい。更に、貼合時の空隙をより短時間に消失させるためには、１０２〜１０４Ｐａが特に好ましい。貯蔵剛性率が１０３Ｐａ以上であれば、第１硬化物層１３の形状を維持しやすい。また、形成される第１硬化性樹脂組成物１１の厚さが比較的厚い場合であっても、第１硬化物層１３全体で厚さを均一に維持でき、保護板２と液晶表示ユニット１とを貼合する際に、液晶表示ユニット１と第１硬化物層１３との界面に空隙が発生しにくい。貯蔵剛性率が１０７Ｐａ以下であれば、良好な密着性を発揮できる。また、形成する樹脂材の分子運動性が比較的高いため、減圧雰囲気下にて液晶表示ユニット１と保護板２とを貼合した後、これを大気圧雰囲気下に戻した際に、空隙内の圧力（減圧のまま）とフィル材硬化物層にかかる圧力（大気圧）との差圧によって空隙の体積が減少しやすくなり、また、体積が減少した空隙内の気体がフィル材硬化物層に溶解し、吸収されやすい。
【００２８】
第１硬化性樹脂組成物１１の厚さは、５０〜５００μｍが好ましく、５０〜３５０μｍがより好ましく、１００〜３５０μｍが特に好ましい。第１硬化性樹脂組成物１１の厚さが５０μｍ以上であれば、保護板２側からの外力による衝撃等を第１硬化物層１３が効果的に緩衝して、液晶表示ユニット１を保護できる。また、本発明の画像表示装置の製造方法において、液晶表示ユニット１と保護板２との間に第１硬化物層１３の厚さを超えない異物が混入しても、第１硬化物層１３の厚さが大きく変化することなく、光透過性能への影響が少ない。第１硬化物層１３の厚さが５００μｍ以下であれば、第１硬化物層１３に空隙が残留しにくく、また、画像表示装置の全体の厚さが不要に厚くならない。
第１硬化物層１３の厚さを調整する方法としては、後述する第２硬化物層１４の厚さを調節するとともに、保護板２の表面に供給される液状の第１硬化性樹脂組成物１１の供給量を調節する方法が挙げられる。
【００２９】
第１硬化性樹脂組成物１１の粘度は、０．０５〜５０Ｐａ・ｓが好ましく、１〜２０Ｐａ・ｓがより好ましい。粘度が０．０５Ｐａ・ｓ以上であれば、第１硬化物層１３の物性の低下が抑えられる。また、低沸点の成分が少なくなるため、後述する減圧雰囲気下における揮発が抑えられ好適となる。粘度が５０Ｐａ・ｓ以下であれば、第１硬化物層１３に空隙が残留しにくい。
第１硬化性樹脂組成物１１の粘度は、２５℃においてＥ型粘度計を用いて測定する。
【００３０】
第１硬化性樹脂組成物１１は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第１硬化性樹脂組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００３１】
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１を未硬化のまま貼合わせに用いてもよいが、図１（ａ）に記載したように仮硬化させることが好ましい。
具体的には、塗布後の第１硬化性樹脂組成物１１の塗布膜に紫外線５を照射して、塗布層の下部側（硬化性樹脂組成物からみて透明基板側）に存在する硬化部分（図では未表示）と塗布層の上部側（透明基板側と反対側）（大気中で行うときは大気側）に存在する未硬化部分（図では未表示）を有する硬化物層を得る。照射量は５〜２０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは１０〜５００ｍＪ／ｃｍ２である。照射量が少なすぎると、最終的に貼り合せた光学部材の樹脂の硬化度が不十分となることがあり、照射量が多すぎると未硬化成分が少なくなり、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２の貼り合せが不良となることがある。
本発明において、「未硬化」とは２５℃環境下で流動性がある状態を示すものとする。また、紫外線照射後に樹脂組成物層を指で触り、指に液状成分が付着する場合は、未硬化部分を有するものと判断される。
紫外〜近紫外の紫外線照射による硬化には、紫外〜近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、ＬＥＤランプまたは無電極ランプ等が挙げられる。
さらに好ましくは、本発明の工程１においては、硬化性樹脂組成物に照射される紫外線が、３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍにおける最大照度の比率（照度比）は３０以下であり、特に好ましくは２００〜３２０ｎｍにおける照度が１０以下である。３２０ｎｍ〜４５０ｎｍの範囲での最大照度を１００とした時、２００〜３２０ｎｍにおける最大照度の比率（照度比）は３０よりも高いと、最終的に得られる光学部材の接着強度が劣ってしまう。これは、低波長での照度が高いと、工程１における硬化時に過度に硬化性樹脂組成物の硬化が進んでしまい、工程３における紫外線の照射における硬化の際の密着性に対する寄与が減少してしまうためと考えられる。尚、照度としては通常、各波長（例えば、３６５ｎｍ）で例えば３０〜１０００ｍＷ／ｃｍ２である。
ここで、上記照度比率となるように紫外線を照射する方法は、例えば、紫外〜近紫外の光線を照射するランプとして、当該照度比率の条件を満たすランプを適用する方法や、ランプ自体が当該照度の条件を満たさない場合であっても、工程１の照射時において短波長の紫外線をカットする基材（例えば、短波紫外線カットフィルター、ガラス板、フィルム等）を使用することで、このような照度比率で照射することが可能となる。紫外線の照度比率を調整する基材としては特には限定されないが、例えば、短波紫外線カット処理が施されたガラス板、ソーダ石灰ガラス、ＰＥＴフィルム等が挙げられる。
この場合において、紫外線の照射は、通常大気中で、塗布側の上部側表面（硬化性樹脂組成物層から見て、透明基板側と反対側）（通常大気面）から照射するのが好ましい。また、真空にした後に硬化阻害性の気体を塗布層の上面表面に噴霧しながら紫外線の照射を行っても構わない。大気中で樹脂組成物を硬化した場合には、液晶表示ユニット側と反対側または透明基板側と反対側は大気側となる。
【００３２】
紫外線照射時に、紫外線硬化型樹脂層（塗布層）表面に酸素又はオゾンを吹きかけることにより、未硬化部分の状態や未硬化部分の膜厚を調整することができる。
即ち、塗布層の表面に酸素又はオゾンを吹きかけることにより、その表面において、硬化性樹脂組成物の硬化の酸素阻害が生じるため、その表面の未硬化部分を確実にしたり、また、未硬化部分の膜厚を厚くすることができる。
【００３３】
ここで、本明細書において、硬化率とは硬化性樹脂組成物の硬化成分からみた硬化率を表しており、柔軟化剤等の硬化しない成分は除いて算出されるものを表す。尚、本発明において、硬化収縮率は、２５℃における硬化前の液比重と硬化して得られる２５℃における膜比重から下記の数式（１）から算出できる。
【００３４】
（数式１）
硬化収縮率＝（膜比重−液比重）／膜比重×１００    （１）
【００３５】
本発明で用いる第１硬化性樹脂組成物１１は、上記［工程Ｂ］において紫外線を照射した際の樹脂層の２５℃における貯蔵剛性率に対して、上記［工程Ｃ−Ｉ］又は［工程Ｃ−III］において紫外線を照射した際の樹脂層の貯蔵剛性率が３〜２０倍（好ましくは、３〜１０倍）であることが好ましい。
貯蔵剛性率の測定方法としては、例えば下記の手法で測定することができる。具体的には、フッ素系離型剤を塗布した厚さ４０μｍのＰＥＴフィルム２枚を用意し、そのうちの１枚の離型剤塗布面に、得られた硬化性樹脂組成物を硬化後の膜厚が６００μｍとなるように塗布する。その後、２枚のＰＥＴフィルムを、それぞれの離型剤塗布面が互いに向かい合うように貼り合わせる。ＰＥＴフィルム越しに高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射し、該樹脂組成物を硬化させる。その後、２枚のＰＥＴフィルムを剥離し、剛性率測定用の硬化物を作製する。そして、剛性率については、ＡＲＥＳ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を用いて、２０〜４０℃の温度領域において剛性率を測定できる。
［工程Ｃ−Ｉ］における本硬化時における硬化率は９５％以上である。
【００３６】
本発明で用いる第１硬化性樹脂組成物１１は、前記仮硬化時に２５℃における貯蔵剛性率が１×１０２Ｐａ〜１×１０４Ｐａであることが好ましい。
貯蔵剛性率が１×１０４Ｐａより大きいと第１硬化性樹脂組成物１１は硬化により収縮する力が生じることとなることから、第１硬化性樹脂組成物１１が基材に追従せず、剥がれが生じたり、基材が歪んでしまったり、応力が十分に緩和されないことで、光学部材を得た際に表示ムラが生じることとなる。また、真空中での貼り合わせにおいては、仮硬化時の貯蔵剛性率が上記範囲にあることで、大気圧下に移動させた際に不具合を生じさせることなく貼り合わせ時に生じた空間を樹脂で埋めることが可能となる。一方、１×１０２Ｐａ以下であると、剛性率が低すぎるために十分に硬化物としての形状を保つことができないことから、仮硬化時に適した硬化物を得ることができなくなる。ここで、上記貯蔵剛性率が３００〜３０００Ｐａであることが好ましく、５００〜２０００Ｐａであることがより好ましい。
仮硬化時の樹脂の硬化率としては、６０〜９０％であり、当該硬化率の硬化物において貯蔵剛性率が上記値及び好適値であることで、基板の歪み及び表示ムラを防止することができる。
【００３７】
ここで、後述する［工程Ｃ−Ｉ］における本硬化時における硬化率は通常９５％以上である。
本発明においては、上記の通り、仮硬化時の樹脂層の２５℃における貯蔵剛性率に対して、後述する［工程Ｃ−Ｉ］において紫外線を照射した際の樹脂層の貯蔵剛性率が１．５〜１０倍である樹脂組成物を用いることが好ましい。硬化率で表すと硬化率８０％における紫外線を照射した際の樹脂層の２５℃における貯蔵剛性率に対して、硬化率９８％における紫外線を照射した際の樹脂層の貯蔵剛性率が１．５〜１０倍である樹脂組成物を用いることが好ましい。
このように、急激に剛性率が硬化率に応じて変化する樹脂であって、硬化率が低い場合における剛性率を一定の範囲に抑えることで、硬化率が低い状態においては、基材に容易に接着させることが可能で、基材の反りに沿って接着することから容易に接着させることが可能となる。そして、基材の反りの変化に追従することとなり、基材に応力を生じさせることも防止できる。一方で、硬化率が高い状態においては、貼り合された液晶表示ユニットや保護板などの光学基材同士の接着が剛直になるため、接着強度が顕著に高めることが可能となる。さらに、得られた光学部材において、適度な柔軟性を保ちつつ耐湿熱性にも優れた硬化物となる。
ここで、仮硬化時の樹脂層の２５℃における貯蔵剛性率に対して、後述する［工程Ｃ−Ｉ］又は［工程Ｃ−III］において紫外線を照射した際の樹脂層の貯蔵剛性率が２〜７倍であることがより好ましく、２．５〜５倍であることが特に好ましい。硬化率で表すと硬化率８０％における紫外線を照射した際の樹脂層の２５℃における貯蔵剛性率に対して、硬化率９８％における紫外線を照射した際の樹脂層の貯蔵剛性率が２〜７倍であることが好ましく、２．５〜５倍であることが特に好ましい。
【００３８】
また、本発明の方法に使用する硬化性樹脂組成物（以下、単に「本発明の硬化性樹脂組成物」とも称する）は、前記本硬化時に２５℃における貯蔵剛性率が１×１０３Ｐａ〜１×１０６Ｐａであることが好ましい。ここで、貯蔵剛性率が１×１０６Ｐａより大きいことで硬化性樹脂組成物は硬化により収縮が大きくなりすぎることから基材が歪んでしまう恐れや、応力が十分に緩和されないことで、光学部材を得た際に表示ムラが生じる恐れが低減される。一方、１×１０３Ｐａ以下であると、剛性率が低すぎるため接着強度が低いものとなる。ここで、上記貯蔵剛性率が１．０×１０３〜１．０×１０５Ｐａであることが好ましく、１．０×１０３〜３．０×１０４Ｐａであることがより好ましい。
【００３９】
［工程Ｂ］
次に、液晶表示ユニット１と、保護板２の第１硬化性樹脂組成物１１が形成された面が対向する形で、図１（ｂ）に示すように、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２を貼り合せる。貼り合せは、大気中及び真空中のいずれでもできる。
ここで、貼り合わせの際に気泡が生じることを防ぎやすくするために、真空中で貼り合わせることが好適である。
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１において硬化部分及び未硬化部分を有する紫外線硬化型樹脂の硬化物を得てから貼り合わせると、接着力の向上を期待することができる。
貼合わせの際、押圧等によって第１硬化性樹脂組成物１１が押し広げられ、空間内に第１硬化性樹脂組成物１１が充満する。真空下で行った場合には、その後高い圧力雰囲気に曝した際に、空隙の少ないまたは空隙のない第１硬化物層１３が形成される。
貼合わせを減圧雰囲気で行う場合には、１ｋＰａ以下であり、１０〜３００Ｐａが好ましく、１５〜１００Ｐａがより好ましい。減圧雰囲気状態を貼合わせ後すぐに解除してもよい。一方、減圧雰囲気を所定時間維持（例えば１０分以内）することで、第１硬化性樹脂組成物１１が空間内を流れて、液晶表示ユニット１と保護板２との間隔を均一とすることが行いやすくなる。
【００４０】
［工程Ｃ−Ｉ］
次に、図１（ｂ）に示すように、保護板２及び液晶表示ユニット１を貼り合せて得た光学部材に、保護板２側から紫外線５を照射して、硬化性樹脂組成物（塗布層）を硬化させる。
紫外線の照射量は積算光量で約１００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、特に好ましくは、２００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、さらには１５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２が極めて好ましい。紫外〜近紫外の光線照射による硬化に使用する光源については、紫外〜近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、ＬＥＤランプ、または無電極ランプ等が挙げられる。
【００４１】
［工程Ｃ−ＩＩ］
さらに、図１（ｃ）に示すように、後述する（メタ）アクリレート（Ａ）および光重合開始剤（Ｂ）を含む第２硬化性樹脂組成物１２を、液晶表示ユニット１と保護板を連結させるように、保護板２上に封止体２３の外周側面部に塗布する。ここで、具体例として封止体２３の外周側面部に塗布する例を示したが、第２硬化性樹脂組成物１２は封止体２３又は筐体２６の外周側面部に塗布すればよく、結果として液晶表示ユニット１と保護板が連結していればよい。また、保護板２上に第２硬化性樹脂組成物１２を塗布する例を例示したが、保護板２と第２硬化性樹脂組成物１２の間に他の光学部材が介在しても構わない。
筐体２６の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物を塗布する形態としては、例えば、図２において封止体２３のみが設けられていない液晶表示ユニット１において、筐体２６の外周側面部に塗布する形態等を具体的に挙げることができるが、液晶表示ユニット１の形態ないし塗布の形態は、筐体２６の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物が塗布されていれば特に当該形態に限定されない。
塗布の方法としては、ディスペンス方式等が挙げられる。ここで、液晶表示ユニット１と保護板２の表面に塗布する第１硬化性樹脂組成物及び第２硬化性樹脂組成物は同一であってもよいし、異なる硬化性樹脂組成物を用いても構わない。
【００４２】
ここで、本発明において、第２硬化性樹脂組成物１２は、液晶表示ユニットと保護板を連結させるように前記封止体２３又は前記筐体の外周側面部に塗布する。このように液晶表示セルの投影領域を避け、封止体２３又は液晶表示ユニット１を固定する筐体２６の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物１２を塗布することで、第２硬化性樹脂組成物１２を硬化して得られる第２硬化物層が封止体２３外周側面部又は液晶表示ユニットを固定する筐体２６の外周側面部に形成される。当該箇所に第２硬化物層を積層させることにより、指等による押圧により第２硬化物層１４上に圧力をかけても、液晶表示セルに圧力が伝播しにくくなるため画像表示部に波紋が生じることを防止することができる。一方、第２硬化物層１２が液晶表示セルの表示領域、又は偏光板上に積層されると、第２硬化物層上ないし画像表示領域の周壁部に圧力を加えると、干渉により波紋が生じることとなる。
また、このように第２硬化物層１４が積層されることで保護板２と液晶表示ユニット１との間隔を保持でき、指等によって押圧されても圧力が液晶表示ユニット又は偏光板まで伝わることを防止できるように当該間隔が維持されるように保持されるため、干渉により波紋が生じることを有効に防ぐことができる。
尚、第２硬化性樹脂組成物１２の塗布は封止体２３又は液晶表示ユニット１を固定する筐体２６の外周側面部に沿うように矩形の枠状に形成されていることが好ましい。また、第２硬化物層１４の一部に断裂部分が生じる形態で塗布されていても構わない。
【００４３】
第２硬化性樹脂組成物１２の塗布厚は前記液晶表示ユニットおよび前記保護板を連結するのに十分な厚みがあればよいが、形成される第１硬化性樹脂組成物１１の厚みよりも厚くなる。形成される第１硬化性樹脂組成物１１の厚みより０．０１〜１０ｍｍ厚いことが好ましく、０．１〜５ｍｍ厚いことがより好ましく、０．５〜３ｍｍ厚いことがより好ましい。
第２硬化性樹脂組成物１２における硬化時の２５℃における貯蔵剛性率は、第１硬化性樹脂組成物１１の硬化物層の２５℃における貯蔵剛性率よりも大きいことが好ましい。第２硬化物層１４の貯蔵剛性率が、第１硬化性樹脂組成物を硬化して得られる第１硬化物層１３の貯蔵剛性率よりも大きければ、液晶表示ユニット１と保護板２とを連結する際に、外圧による変形に対して強く、より強固に連結する事が出来るため、第１硬化性樹脂層のギャップ厚への影響を低減する事が出来る。
【００４４】
第２硬化性樹脂組成物１２の硬化時の収縮率が、第１硬化性樹脂組成物１１の硬化時の収縮率より大きくなるように、第２硬化性樹脂組成物１２および第１硬化性樹脂組成物１１を設計することが好ましい。第１硬化性樹脂組成物１１を硬化してなる第１硬化物層１３には、硬化時の収縮率に応じた収縮応力が第１硬化物層１３の厚さ方向に残留していると考えられ、硬化時において層状部に残留する厚さ方向の収縮応力により第１硬化物層１３の厚さがわずかに減少する。第２硬化性樹脂組成物１２より硬化時の収縮率の小さい第１硬化性樹脂組成物１１を用いることで、表示領域内における応力を緩和し、表示ムラの発生を抑制する事が出来る。
【００４５】
第２硬化性樹脂組成物１２の硬化時の収縮率を第１硬化性樹脂組成物１１の硬化時の収縮率より大きくする手段のひとつは、第２硬化性樹脂組成物１２の硬化性基の数を第１硬化性樹脂組成物１１の硬化性基の数より多くすることである。そのためには、第２硬化性樹脂組成物１２において（ｉ）分子量の小さい硬化性化合物（モノマー）の含有量を多くしたり、（ii）反応基を分子中に複数有する多官能成分の含有量を多くしたりすればよい。
すなわち、第２硬化性樹脂組成物１２の粘度を、第１硬化性樹脂組成物１１の粘度より高くすればよい。具体的には、第２硬化性樹脂組成物１２の未硬化時の粘度は、第１硬化性樹脂組成物１１の未硬化時の粘度の２倍以上が好ましく、５倍以上がより好ましく、１０倍以上がさらに好ましい。また、第２硬化性樹脂組成物１２を塗布により透明面材上に形成するためには、第２硬化性樹脂組成物１２の２５℃における未硬化時の粘度は、３０００Ｐａ・s以下であることが好ましい。
ここで、第２硬化性樹脂組成物１２の好適な粘度は具体的には、４０〜７０Ｐａ・ｓである。４０Ｐａ・ｓ未満であると第２硬化性樹脂組成物１２が形状を保持できず広がってしまい、厚みの制御が困難となる上、第２硬化性樹脂樹脂組成物１２が第２硬化性樹脂組成物１２を決壊させてしまうことがある。一方、粘度が７０Ｐａ・ｓを超える場合には、塗布器から吐出させることが困難となることがある。
【００４６】
第２硬化性樹脂組成物１２は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第２硬化性樹脂組成物１２としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００４７】
本発明において、「未硬化」とは２５℃環境下で流動性がある状態を示すものとする。また、紫外線照射後に樹脂組成物層を指で触り、指に液状成分が付着する場合は、未硬化部分を有するものと判断される。
紫外〜近紫外の紫外線照射による硬化には、紫外〜近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、ＬＥＤランプまたは無電極ランプ等が挙げられる。
【００４８】
第１硬化性樹脂組成物の塗布膜１１の厚さおよび第２硬化性樹脂組成物１２の塗布膜の厚さは、レーザー変位計（キーエンス社製、ＬＫ−H０５２K）を用い、透明基板とその上に形成された第１硬化性樹脂組成物１１の塗布膜または第２硬化性樹脂組成物１２の塗布膜の総厚を計測して求める事が出来る。
また、第１硬化性樹脂組成物１１の塗布膜または第２硬化性樹脂組成物１２の塗布膜の表面形状によっては、前記レーザー変位計による厚さの計測が難しいこともあり、その場合には、３Ｄ形状測定機（高精度形状測定システム  ＫＳ−１１００）などを用いて、第１硬化物性樹脂組成物１１の塗布膜の厚さおよび第２硬化性樹脂組成物１２の塗布膜の厚さを計測してもよい。
【００４９】
貼合わせ時において、図１（ｂ）に示すように、減圧雰囲気下にて液晶表示ユニット１と保護板２とを樹脂組成物層を介して貼合した際に、液晶表示ユニット１または保護板２と、硬化性樹脂組成物との界面に独立した空隙が残存していても、これを大気圧雰囲気下に戻した際に、空隙内の圧力（減圧のまま）と硬化性樹脂組成物にかかる圧力（大気圧）との差圧によって空隙の体積が減少し、微細化した空隙は硬化性樹脂組成物に吸収されるなどして消失する。
【００５０】
［工程Ｃ−ＩＩＩ］
最後に、図１（ｄ）で示すように、第２硬化性樹脂組成物１２を硬化して第２硬化物層１４を形成する。
硬化の手段としては、熱又は光が挙げられるが、光を照射することにより硬化させることが好ましい。光の照射の方向としては特に限定されないが、得られる画像表示装置の側面部から照射するか、液晶表示ユニット１の側から照射することが好ましい。
紫外線の照射量は積算光量で約１００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、特に好ましくは、２００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、さらには１５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２が極めて好ましい。紫外〜近紫外の光線照射による硬化に使用する光源については、紫外〜近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、ＬＥＤランプ、または無電極ランプ等が挙げられる。
このようにして、図７で表される画像表示装置を得ることができる。
【００５１】
（第２の実施形態）
図４は、本発明の光学部材の製造工程の第２の実施形態を示す工程図である。
この方法は、液晶表示ユニット１と保護板２を貼り合わせることにより光学部材（画像表示装置）を得る方法である。尚、第１の実施形態との変更部分以外の箇所については前記第１の実施形態の各記載の事項を反映して取り込むことができ、一部説明が重なる記載を省略している。
【００５２】
［工程Ａ］
まず、図４（ａ）に示すように、後述する（メタ）アクリレート（Ａ）および光重合開始剤（Ｂ）を含む第１硬化性樹脂組成物１１を、遮光部４を有する保護板２の遮光部４が形成されている面の表面に塗布する。塗布の方法としては、スリットコーター、ロールコーター、スピンコーター、スクリーン印刷法等が挙げられる。尚、本実施の形態においては、保護板２上に第１硬化性樹脂組成物を塗布する形態を例示したが、液晶表示ユニット１側に塗布してもよく、さらには保護板２及び液晶表示ユニット１の各々の基板上に塗布しても構わない。
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１は画像表示装置の視認領域を充填するように塗布すればよく、第１硬化性樹脂組成物１１と塗布する基板との間に別の光学部材が介在しても構わない。
【００５３】
第１硬化性樹脂組成物１１は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第１硬化性樹脂組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００５４】
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１を未硬化のまま貼合わせに用いてもよいが、図４（ａ）に記載したように仮硬化させることが好ましい。
具体的には、塗布後の第１硬化性樹脂組成物１１の塗布膜に紫外線５を照射して、塗布層の下部側（硬化性樹脂組成物からみて透明基板側）に存在する硬化部分（図では未表示）と塗布層の上部側（透明基板側と反対側）（大気中で行うときは大気側）に存在する未硬化部分（図では未表示）を有する硬化物層を得る。照射量は５〜２０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは１０〜５００ｍＪ／ｃｍ２である。照射量が少なすぎると、最終的に貼り合せた光学部材の樹脂の硬化度が不十分となるおそれがあり、照射量が多すぎると未硬化成分が少なくなり、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２の貼り合せが不良となる恐れがある。
本発明において、「未硬化」とは２５℃環境下で流動性がある状態を示すものとする。また、紫外線照射後に樹脂組成物層を指で触り、指に液状成分が付着する場合は、未硬化部分を有するものと判断される。
【００５５】
［工程Ｂ］
次に、液晶表示ユニット１と、保護板２の第１硬化性樹脂組成物１１が形成された面が対向する形で、図１（ｂ）に示すように、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２を貼り合せる。貼り合せは、大気中及び真空中のいずれでもできる。
ここで、貼り合わせの際に気泡が生じることを防ぎやすくするために、真空中で貼り合わせることが好適である。
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１において硬化部分及び未硬化部分を有する紫外線硬化型樹脂の硬化物を得てから貼り合わせると、接着力の向上を期待することができる。
貼合わせの際、押圧等によって第１硬化性樹脂組成物１１が押し広げられ、空間内に第１硬化性樹脂組成物１１が充満する。真空下で行った場合には、その後高い圧力雰囲気に曝した際に、空隙の少ないまたは空隙のない第１硬化物層１３が形成される。
貼合わせを減圧雰囲気で行う場合には、１ｋＰａ以下であり、１０〜３００Ｐａが好ましく、１５〜１００Ｐａがより好ましい。減圧雰囲気状態を貼合わせ後すぐに解除してもよい。一方、減圧雰囲気を所定時間維持（例えば１０分以内）することで、第１硬化性樹脂組成物１１が空間内を流れて、液晶表示ユニット１と保護板２との間隔を均一とすることが行いやすくなる。
【００５６】
［工程Ｃ−ＩＩ］
さらに、図４（ｂ）に示すように、前述した（メタ）アクリレート（Ａ）および光重合開始剤（Ｂ）を含む第２硬化性樹脂組成物１２を、液晶表示ユニット１と保護板を連結させるように、保護板２上に封止体２３の外周側面部に塗布する。ここで、具体例として封止体２３の外周側面部に塗布する例を示したが、第２硬化性樹脂組成物１２は封止体２３又は筐体２６の外周側面部に塗布すればよく、結果として液晶表示ユニット１と保護板が連結していればよい。また、保護板２上に第２硬化性樹脂組成物１２を塗布する例を例示したが、保護板２と第２硬化性樹脂組成物１２の間に他の光学部材が介在しても構わない。
筐体２６の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物を塗布する形態としては、例えば、図２において封止体２３のみが設けられていない液晶表示ユニット１において、筐体２６の外周側面部に塗布する形態等を具体的に挙げることができるが、液晶表示ユニット１の形態ないし塗布の形態は、筐体２６の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物が塗布されていれば特に当該形態に限定されない。
塗布の方法としては、ディスペンス方式等が挙げられる。ここで、液晶表示ユニット１と保護板２の表面に塗布する第１硬化性樹脂組成物及び第２硬化性樹脂組成物は同一であってもよいし、異なる硬化性樹脂組成物を用いても構わない。
尚、第２硬化性樹脂組成物１２の塗布は封止体２３又は液晶表示ユニット１を固定する筐体２６の外周側面部に沿うように矩形の枠状に形成されていることが好ましい。また、第２硬化物層１４の一部に断裂部分が生じる形態で塗布されていても構わない。
【００５７】
第２硬化性樹脂組成物１２の塗布厚は前記液晶表示ユニットおよび前記保護板を連結するのに十分な厚みがあればよいが、形成される第１硬化性樹脂組成物１１の厚みよりも厚くなる。形成される第１硬化性樹脂組成物１１の厚みより０．０１〜１０ｍｍ厚いことが好ましく、０．１〜５ｍｍ厚いことがより好ましく、０．５〜３ｍｍ厚いことがより好ましい。
第２硬化性樹脂組成物１２における硬化時の２５℃における貯蔵剛性率は、第１硬化性樹脂組成物１１の硬化物層の２５℃における貯蔵剛性率よりも大きいことが好ましい。第２硬化物層１４の貯蔵剛性率が、第１硬化性樹脂組成物を硬化して得られる第１硬化物層１３の貯蔵剛性率よりも大きければ、液晶表示ユニット１と保護板２とを連結する際に、外圧による変形に対して強く、より強固に連結する事が出来るため、第１硬化性樹脂層のギャップ厚への影響を低減する事が出来る。
【００５８】
第２硬化性樹脂組成物１２は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第２硬化性樹脂組成物１２としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００５９】
［工程Ｃ−Ｉ］及び［工程Ｃ−ＩＩＩ］
次に、図１（ｃ）に示すように、保護板２及び液晶表示ユニット１を貼り合せて得た光学部材に、保護板２側から紫外線５を照射して、硬化性樹脂組成物（塗布層）を硬化させる。また、同時に第２硬化性樹脂組成物１２を硬化して第２硬化物層１４を形成する。
紫外線の照射量は積算光量で約１００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、特に好ましくは、２００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、さらには１５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２が極めて好ましい。紫外〜近紫外の光線照射による硬化に使用する光源については、紫外〜近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、ＬＥＤランプ、または無電極ランプ等が挙げられる。
このようにして、図７で表される画像表示装置を得ることができる。
【００６０】
（第３の実施形態）
図５は、本発明の光学部材の製造工程の第３の実施形態を示す工程図である。
この方法は、液晶表示ユニット１と保護板２を貼り合わせることにより光学部材（画像表示装置）を得る方法である。尚、第１の実施形態との変更部分以外の箇所については前記第１の実施形態の各記載の事項を反映して取り込むことができ、一部説明が重なる記載を省略している。
【００６１】
［工程Ａ］
まず、図５（ａ）に示すように、後述する（メタ）アクリレート（Ａ）および光重合開始剤（Ｂ）を含む第１硬化性樹脂組成物１１を、遮光部４を有する保護板２の遮光部４が形成されている面の表面に塗布する。塗布の方法としては、スリットコーター、ロールコーター、スピンコーター、スクリーン印刷法等が挙げられる。尚、本実施の形態においては、保護板２上に第１硬化性樹脂組成物を塗布する形態を例示したが、液晶表示ユニット１側に塗布してもよく、さらには保護板２及び液晶表示ユニット１の各々の基板上に塗布しても構わない。
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１は画像表示装置の視認領域を充填するように塗布すればよく、第１硬化性樹脂組成物１１と塗布する基板との間に別の光学部材が介在しても構わない。
【００６２】
第１硬化性樹脂組成物１１は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第１硬化性樹脂組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００６３】
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１を未硬化のまま貼合わせに用いてもよいが、図５（ａ）に記載したように仮硬化させることが好ましい。
具体的には、塗布後の第１硬化性樹脂組成物１１の塗布膜に紫外線５を照射して、塗布層の下部側（硬化性樹脂組成物からみて透明基板側）に存在する硬化部分（図では未表示）と塗布層の上部側（透明基板側と反対側）（大気中で行うときは大気側）に存在する未硬化部分（図では未表示）を有する硬化物層を得る。照射量は５〜２０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは１０〜５００ｍＪ／ｃｍ２である。照射量が少なすぎると、最終的に貼り合せた光学部材の樹脂の硬化度が不十分となるおそれがあり、照射量が多すぎると未硬化成分が少なくなり、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２の貼り合せが不良となる恐れがある。
本発明において、「未硬化」とは２５℃環境下で流動性がある状態を示すものとする。また、紫外線照射後に樹脂組成物層を指で触り、指に液状成分が付着する場合は、未硬化部分を有するものと判断される。
【００６４】
［工程Ｂ］
次に、液晶表示ユニット１と、保護板２の第１硬化性樹脂組成物１１が形成された面が対向する形で、図５（ｂ）に示すように、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２を貼り合せる。貼り合せは、大気中及び真空中のいずれでもできる。
ここで、貼り合わせの際に気泡が生じることを防ぎやすくするために、真空中で貼り合わせることが好適である。
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１において硬化部分及び未硬化部分を有する紫外線硬化型樹脂の硬化物を得てから貼り合わせると、接着力の向上を期待することができる。
貼合わせの際、押圧等によって第１硬化性樹脂組成物１１が押し広げられ、空間内に第１硬化性樹脂組成物１１が充満する。真空下で行った場合には、その後高い圧力雰囲気に曝した際に、空隙の少ないまたは空隙のない第１硬化物層１３が形成される。
貼合わせを減圧雰囲気で行う場合には、１ｋＰａ以下であり、１０〜３００Ｐａが好ましく、１５〜１００Ｐａがより好ましい。減圧雰囲気状態を貼合わせ後すぐに解除してもよい。一方、減圧雰囲気を所定時間維持（例えば１０分以内）することで、第１硬化性樹脂組成物１１が空間内を流れて、液晶表示ユニット１と保護板２との間隔を均一とすることが行いやすくなる。
【００６５】
［工程Ｃ−ＩＩ］
さらに、図５（ｂ）に示すように、前述した（メタ）アクリレート（Ａ）および光重合開始剤（Ｂ）を含む第２硬化性樹脂組成物１２を、液晶表示ユニット１と保護板を連結させるように、保護板２上に封止体２３の外周側面部に塗布する。ここで、具体例として封止体２３の外周側面部に塗布する例を示したが、第２硬化性樹脂組成物１２は封止体２３又は筐体２６の外周側面部に塗布すればよく、結果として液晶表示ユニット１と保護板が連結していればよい。また、保護板２上に第２硬化性樹脂組成物１２を塗布する例を例示したが、保護板２と第２硬化性樹脂組成物１２の間に他の光学部材が介在しても構わない。
筐体２６の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物を塗布する形態としては、例えば、図２において封止体２３のみが設けられていない液晶表示ユニット１において、筐体２６の外周側面部に塗布する形態等を具体的に挙げることができるが、液晶表示ユニット１の形態ないし塗布の形態は、筐体２６の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物が塗布されていれば特に当該形態に限定されない。
塗布の方法としては、ディスペンス方式等が挙げられる。ここで、液晶表示ユニット１と保護板２の表面に塗布する第１硬化性樹脂組成物及び第２硬化性樹脂組成物は同一であってもよいし、異なる硬化性樹脂組成物を用いても構わない。
尚、第２硬化性樹脂組成物１２に塗布は封止体２３又は液晶表示ユニット１を固定する筐体２６の外周側面部に沿うように矩形の枠状に形成されていることが好ましい。また、第２硬化物層１４の一部に断裂部分が生じる形態で塗布されていても構わない。
【００６６】
第２硬化性樹脂組成物１２の塗布厚は前記液晶表示ユニットおよび前記保護板を連結するのに十分な厚みがあればよいが、形成される第１硬化性樹脂組成物１１の厚みよりも厚くなる。形成される第１硬化性樹脂組成物１１の厚みより０．０１〜１０ｍｍ厚いことが好ましく、０．１〜５ｍｍ厚いことがより好ましく、０．５〜３ｍｍ厚いことがより好ましい。
第２硬化性樹脂組成物１２における硬化時の２５℃における貯蔵剛性率は、第１硬化性樹脂組成物１１の硬化物層の２５℃における貯蔵剛性率よりも大きいことが好ましい。第２硬化物層１４の貯蔵剛性率が、第１硬化性樹脂組成物を硬化して得られる第１硬化物層１３の貯蔵剛性率よりも大きければ、液晶表示ユニット１と保護板２とを連結する際に、外圧による変形に対して強く、より強固に連結する事が出来るため、第１硬化性樹脂層のギャップ厚への影響を低減する事が出来る。
【００６７】
第２硬化性樹脂組成物１２は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第２硬化性樹脂組成物１２としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００６８】
［工程Ｃ−ＩＩＩ］
次に、図５（ｃ）に示すように、保護板２及び液晶表示ユニット１を貼り合せて得た光学部材に、第２硬化性樹脂組成物１２を硬化して第２硬化物層１４を形成する。
硬化の手段としては、熱又は光が挙げられるが、光を照射することにより硬化させることが好ましい。光の照射の方向としては特に限定されないが、得られる画像表示装置の側面部から照射するか、液晶表示ユニット１の側から照射することが好ましい。
紫外線の照射量は積算光量で約１００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、特に好ましくは、２００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、さらには１５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２が極めて好ましい。紫外〜近紫外の光線照射による硬化に使用する光源については、紫外〜近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、ＬＥＤランプ、または無電極ランプ等が挙げられる。
【００６９】
［工程Ｃ−Ｉ］
最後に、図５（ｄ）に示すように、保護板２及び液晶表示ユニット１を貼り合せて得た光学部材に、保護板２側から紫外線５を照射して、硬化性樹脂組成物（塗布層）を硬化させる。
紫外線の照射量は積算光量で約１００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、特に好ましくは、２００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、さらには１５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２が極めて好ましい。紫外〜近紫外の光線照射による硬化に使用する光源については、紫外〜近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、ＬＥＤランプ、または無電極ランプ等が挙げられる。
このようにして、図７で表される画像表示装置を得ることができる。
【００７０】
（第４の実施形態）
図６は、本発明の光学部材の製造工程の第４の実施形態を示す工程図である。
この方法は、液晶表示ユニット１と保護板２を貼り合わせることにより光学部材（画像表示装置）を得る方法である。尚、第１の実施形態との変更部分以外の箇所については前記第１の実施形態の各記載の事項を反映して取り込むことができ、一部説明が重なる記載を省略している。
【００７１】
［工程Ａ］
まず、図６（ａ）に示すように、後述する（メタ）アクリレート（Ａ）および光重合開始剤（Ｂ）を含む第１硬化性樹脂組成物１１を、遮光部４を有する保護板２の遮光部４が形成されている面の表面に塗布する。塗布の方法としては、スリットコーター、ロールコーター、スピンコーター、スクリーン印刷法等が挙げられる。尚、本実施の形態においては、保護板２上に第１硬化性樹脂組成物を塗布する形態を例示したが、液晶表示ユニット１側に塗布してもよく、さらには保護板２及び液晶表示ユニット１の各々の基板上に塗布しても構わない。
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１は画像表示装置の視認領域を充填するように塗布すればよく、第１硬化性樹脂組成物１１と塗布する基板との間に別の光学部材が介在しても構わない。
【００７２】
第１硬化性樹脂組成物１１は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第１硬化性樹脂組成物としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００７３】
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１を未硬化のまま貼合わせに用いてもよいが、図６（ａ）に記載したように仮硬化させることが好ましい。
具体的には、塗布後の第１硬化性樹脂組成物１１の塗布膜に紫外線５を照射して、塗布層の下部側（硬化性樹脂組成物からみて透明基板側）に存在する硬化部分（図では未表示）と塗布層の上部側（透明基板側と反対側）（大気中で行うときは大気側）に存在する未硬化部分（図では未表示）を有する硬化物層を得る。照射量は５〜２０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、より好ましくは、１０〜１０００ｍＪ／ｃｍ２、特に好ましくは１０〜５００ｍＪ／ｃｍ２である。照射量が少なすぎると、最終的に貼り合せた光学部材の樹脂の硬化度が不十分となるおそれがあり、照射量が多すぎると未硬化成分が少なくなり、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２の貼り合せが不良となる恐れがある。
本発明において、「未硬化」とは２５℃環境下で流動性がある状態を示すものとする。また、紫外線照射後に樹脂組成物層を指で触り、指に液状成分が付着する場合は、未硬化部分を有するものと判断される。
【００７４】
［工程Ｂ］
次に、液晶表示ユニット１と、保護板２の第１硬化性樹脂組成物１１が塗布された面が対向する形で、図６（ｂ）に示すように、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２を貼り合せる。貼り合せは、大気中及び真空中のいずれでもできる。
ここで、貼り合わせの際に気泡が生じることを防ぎやすくするために、真空中で貼り合わせることが好適である。
ここで、第１硬化性樹脂組成物１１において硬化部分及び未硬化部分を有する紫外線硬化型樹脂の硬化物を得てから貼り合わせると、接着力の向上を期待することができる。
貼合わせの際、押圧等によって第１硬化性樹脂組成物１１が押し広げられ、空間内に第１硬化性樹脂組成物１１が充満する。真空下で行った場合には、その後高い圧力雰囲気に曝した際に、空隙の少ないまたは空隙のない第１硬化物層１３が形成される。
貼合わせを減圧雰囲気で行う場合には、１ｋＰａ以下であり、１０〜３００Ｐａが好ましく、１５〜１００Ｐａがより好ましい。減圧雰囲気状態を貼合わせ後すぐに解除してもよい。一方、減圧雰囲気を所定時間維持（例えば１０分以内）することで、第１硬化性樹脂組成物１１が空間内を流れて、液晶表示ユニット１と保護板２との間隔を均一とすることが行いやすくなる。
【００７５】
［工程Ｃ−ＩＩ］
さらに、図６（ｂ）に示すように、前述した（メタ）アクリレート（Ａ）および光重合開始剤（Ｂ）を含む第２硬化性樹脂組成物１２を、液晶表示ユニット１と保護板を連結させるように、液晶表示ユニット１の封止体２３上に保護板の外周側面部を取り囲むように塗布する。ここで、具体例として保護板２の外周側面部に塗布する例を示したが、第２硬化性樹脂組成物１２は保護板２の外周側面部に塗布すればよく、結果として液晶表示ユニット１と保護板２が連結していればよい。また、封止体２３上に第２硬化性樹脂組成物１２を塗布する例を例示したが、封止体２３と第２硬化性樹脂組成物１２の間に他の光学部材が介在しても構わない。また、液晶表示セルを取り囲む筐体２６の上に塗布してもよいし、封止体２３又は筐体２６と第２硬化性樹脂組成物１２の間に別の光学部材が介在していても構わない。
保護板２の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物を塗布する形態としては、例えば、図６において封止体２３のみが設けられていない液晶表示ユニット１において、筐体２６の上に保護板２を取り囲むように外周側面部に塗布する形態等を具体的に挙げることができるが、液晶表示ユニット１の形態ないし塗布の形態は、保護板２の外周側面部に第２硬化性樹脂組成物が塗布されていれば特に当該形態に限定されない。
塗布の方法としては、ディスペンス方式等が挙げられる。ここで、液晶表示ユニット１と封止体２３又は筐体２６の表面に塗布する第１硬化性樹脂組成物及び第２硬化性樹脂組成物は同一であってもよいし、異なる硬化性樹脂組成物を用いても構わない。
尚、第２硬化性樹脂組成物１２の塗布は保護板２の外周側面部に沿うように矩形の枠状に形成されていることが好ましい。また、第２硬化物層１４の一部に断裂部分が生じる形態で塗布されていても構わない。
【００７６】
第２硬化性樹脂組成物１２の塗布厚は前記液晶表示ユニットおよび前記保護板を連結するのに十分な厚みがあればよいが、形成される第１硬化性樹脂組成物１１の厚みよりも厚くなる。形成される第１硬化性樹脂組成物１１の厚みより０．０１〜１０ｍｍ厚いことが好ましく、０．１〜５ｍｍ厚いことがより好ましく、０．５〜３ｍｍ厚いことがより好ましい。
第２硬化性樹脂組成物１２における硬化時の２５℃における貯蔵剛性率は、第１硬化性樹脂組成物１１の硬化物層の２５℃における貯蔵剛性率よりも大きいことが好ましい。第２硬化物層１４の貯蔵剛性率が、第１硬化性樹脂組成物を硬化して得られる第１硬化物層１３の貯蔵剛性率よりも大きければ、液晶表示ユニット１と保護板２とを連結する際に、外圧による変形に対して強く、より強固に連結する事が出来るため、第１硬化性樹脂層のギャップ厚への影響を低減する事が出来る。
【００７７】
第２硬化性樹脂組成物１２は、光硬化性樹脂組成物であってもよく、熱硬化性樹脂組成物であってもよい。第２硬化性樹脂組成物１２としては、低温で硬化でき、かつ硬化速度が速い点から、硬化性化合物および光重合開始剤を含む光硬化性樹脂組成物が好ましい。
【００７８】
［工程Ｃ−Ｉ］及び［工程Ｃ−ＩＩＩ］
次に、図６（ｃ）に示すように、保護板２及び液晶表示ユニット１を貼り合せて得た光学部材に、保護板２側から紫外線５を照射して、硬化性樹脂組成物（塗布層）を硬化させる。また、同時に第２硬化性樹脂組成物１２を硬化して第２硬化物層１４を形成する。
紫外線の照射量は積算光量で約１００〜４０００ｍＪ／ｃｍ２が好ましく、特に好ましくは、２００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２程度であり、さらには１５００〜３０００ｍＪ／ｃｍ２が極めて好ましい。紫外〜近紫外の光線照射による硬化に使用する光源については、紫外〜近紫外の光線を照射するランプであれば光源を問わない。例えば、低圧、高圧若しくは超高圧水銀灯、メタルハライドランプ、（パルス）キセノンランプ、ＬＥＤランプ、または無電極ランプ等が挙げられる。
このようにして、図７で表される画像表示装置を得ることができる。
【００７９】
上記液晶表示ユニットも含め、上記の実施形態で製造し得る光学部材の具体的態様を下記に示す。
（ｉ）  遮光部を有する光学基材が、遮光部を有する透明ガラス基板、遮光部を有する透明樹脂基板、及び遮光部と透明電極が形成してあるガラス基板からなる群から選ばれる少なくとも一つの光学基材であり、それと貼り合される光学基材が液晶表示ユニット、プラズマ表示ユニットおよび有機ＥＬユニットからなる群から選ばれる少なくとも一つの表示体ユニットであり、得られる光学部材が、該遮光部を有する光学基材を有する表示体ユニットである態様。
（ｉｉ）  一方の光学基材が遮光部を有する保護板であり、それと貼り合される他の光学基材がタッチパネル又はタッチパネルを有する表示体ユニットであり、少なくとも２つの光学基材が貼り合された光学部材が、遮光部を有する保護板を有するタッチパネル又はそれを有する表示体ユニットである態様。
この場合、工程Ｂにおいては、遮光部を有する保護板の遮光部を設けられた面、又は、タッチパネルのタッチ面の何れか一方の面又はその両者に、前記の硬化性樹脂組成物を塗布するのが好ましい。
（ｉｉｉ）  一方の光学基材が遮光部を有する光学基材であり、それと貼り合される他の光学基材が表示体ユニットであり、少なくとも２つの光学基材が貼り合された光学部材が遮光部を有する光学基材を有する表示体ユニットである態様。
この場合、工程１において、遮光部を有する光学基材の遮光部が設けられた側の面、又は、表示体ユニットの表示面の何れか一方、又は、その両者に、前記の硬化性樹脂組成物を塗布するのが好ましい。
遮光部を有する光学基材の具体例としては、例えば、遮光部を有する表示画面用の保護板、又は、遮光部を有する保護板を設けたタッチパネル等を挙げることが出来る。
遮光部を有する光学基材の遮光部が設けられた側の面とは、例えば、遮光部を有する光学基材が遮光部を有する表示画面用の保護板であるときは、該保護板の遮光部が設けられた側の面である。また、遮光部を有する光学基材が、遮光部を有する保護板を有するタッチパネルであるときには、遮光部を有する保護板は遮光部を有する面がタッチパネルのタッチ面に貼り合されることから、遮光部を有する光学基材の遮光部が設けられた側の面とは、該タッチパネルのタッチ面とは反対のタッチパネルの基材面を意味する。
遮光部を有する光学基材の遮光部は、光学基材の何れに設けられても良いが、通常透明板状又はシート状の光学基材の周囲に、枠状に作成され、その幅は、０．５〜１０ｍｍ程度が好ましく、より好ましくは１〜８ｍｍ程度、さらに好ましくは２〜８ｍｍ程度である。
【００８０】
本発明の方法で使用する上記第１硬化性樹脂組成物１１ないし上記第２硬化性樹脂組成物１２として使用できる硬化性樹脂組成物について説明する。
本発明の硬化性樹脂組成物は、好ましくは（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する。また、任意成分として、光学用に使用する硬化性樹脂組成物に添加可能なその他の成分を含有することができる。
なお、「光学用に使用する硬化性樹脂組成物に添加可能」とは、硬化物の透明性を、光学用に使用出来ない程度に低下させる添加物が含まれないことを意味する。
本発明に使用する硬化性樹脂組成物で、硬化後の厚さが２００μｍとなる硬化物のシートを作製したとき、該シートの、４００〜８００ｎｍの波長の光での好ましい平均透過率は、少なくとも９０％以上であることが好ましい。
該硬化性樹脂組成物の好適な組成割合は、該硬化性樹脂組成物の総量に対して、（メタ）アクリレート（Ａ）が２５〜９０重量％、光重合開始剤（Ｂ）が０．２〜５重量％、その他の成分が残部である。
本発明の硬化性樹脂組成物において、光重合開始剤（Ｂ）としては、通常使用されている光重合開始剤は何れも使用出来る。
【００８１】
本発明の硬化性樹脂組成物における（メタ）アクリレート（Ａ）としては、特に限定されないが、ウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート、ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレート、（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択されるいずれかを使用することが好ましい。より好ましくは（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方、及び、（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーの両者を含む態様である。
なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」とは、メタアクリレート及びアクリレートのいずれか一方又は両者を意味する。「（メタ）アクリル酸」等についても同様である。
【００８２】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは多価アルコール、ポリイソシアネート及びヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートを反応させることによって得られる。
【００８３】
多価アルコールとしては、例えば、ネオペンチルグリコール、３−メチル−１、５−ペンタンジオール、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１、６−ヘキサンジオール等の炭素数１〜１０のアルキレングリコール、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール等のトリオール、トリシクロデカンジメチロール、ビス−〔ヒドロキシメチル〕−シクロヘキサン等の環状骨格を有するアルコール等；及びこれら多価アルコールと多塩基酸（例えば、コハク酸、フタル酸、ヘキサヒドロ無水フタル酸、テレフタル酸、アジピン酸、アゼライン酸、テトラヒドロ無水フタル酸等）との反応によって得られるポリエステルポリオール、多価アルコールとε−カプロラクトンとの反応によって得られるカプロラクトンアルコール、ポリカーボネートポリオール（例えば１，６−ヘキサンジオールとジフェニルカーボネートとの反応によって得られるポリカーボネートジオール等）、ポリエーテルポリオール（例えばポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリテトラメチレングリコール、エチレンオキサイド変性ビスフェノールＡ等）、水添ポリブタジエンジオール等のポリオレフィンポリオール等が挙げられる。他の（Ａ）成分との相溶性の観点から、上記多価アルコールとしてはポリプロピレングリコール、水添ポリブタジエンジオールが好ましく、基材への密着性の観点から重量平均分子量が２０００以上のポリプロピレングリコール及び水添ポリブタジエンジオールが特に好ましい。このときの重量平均分子量の上限は特に限定されないが、１００００以下が好ましく、５０００以下がより好ましい。また、水添ポリブタジエンポリオールとしては、一般的なポリブタジエンポリオールの水素添加還元生成物であれば使用できるが、特に光学用途に関しては残留二重結合が少ないものが好ましく、ヨウ素価としては２０以下が特に好ましい。また、分子量に関しては一般的に入手できる分子量分布のものは全て使用できるが、特に柔軟性と硬化性のバランスをとった場合には分子量が５００〜３０００のものが特に好ましい。
【００８４】
有機ポリイソシアネートとしては、例えばイソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、ジフェニルメタン−４，４’−ジイソシアネート又はジシクロペンタニルイソシアネート等が挙げられる。
【００８５】
又、ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレートとしては、１分子中にヒドロキシル基と（メタ）アクリレートを少なくとも各々１個づつ有する化合物であり、具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、プロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ペンタンジオールモノ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールモノ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、トリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、エトキシ化ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールモノ（メタ）アクリレートなどの２価アルコールのモノ（メタ）アクリレート；
【００８６】
トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートモノ（メタ）アクリレート、グリセリンモノ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートジ（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート等の３価のアルコールのモノアクリレート及びジ（メタ）アクリレートや、これらアルコールの水酸基の一部をアルキル基やε−カプロラクトンで変性したモノ及びジ（メタ）アクリレート；
【００８７】
ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンヘキサ（メタ）アクリレート等の、４価以上のアルコールの多官能（メタ）アクリレートでヒドロキシル基を有するものや、これらアルコールの水酸基の一部をアルキル基やε−カプロラクトンで変性したヒドロキシル基を有する多官能（メタ）アクリレート、等が挙げられる。
【００８８】
上記した少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物のうち、硬化性と柔軟性に優れる点から、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが特に好ましい。作業性容易な点から、重合性化合物を反応時に添加してもよい。
【００８９】
上記ウレタン（メタ）アクリレートを得るための反応は、例えば、以下のようにして行う。即ち、多価アルコールにその水酸基１当量あたり有機ポリイソシアネートをそのイソシアネート基が好ましくは１．１〜２．０当量、さらに好ましくは１．１〜１．５当量になるように混合し、反応温度を好ましくは７０〜９０℃で反応させ、ウレタンオリゴマーを合成する（第一の反応）。次いで、ウレタンオリゴマーのイソシアネート基１当量あたり、ヒドロキシ（メタ）アクリレート化合物をその水酸基が好ましくは１〜１．５当量となるように混合し、７０〜９０℃で反応させて目的とするウレタン（メタ）アクリレートを得ることができる（第二の反応）。
【００９０】
前記第一の反応は、無溶剤で行うことができるが、生成物の粘度が高く作業性向上のためアルコール性水酸基を有さない溶剤中あるいは重合性化合物中で行なうことが好ましい。溶剤の具体例としては、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、シクロヘキサノン等のケトン類、ベンゼン、トルエン、キシレン、テトラメチルベンゼン等の芳香族炭化水素類、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル等のグリコールエーテル類、酢酸エチル、酢酸ブチル、メチルセロソルブアセテート、エチルセロソルブアセテート、ブチルセロソルブアセテート、カルビトールアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、グルタル酸ジアルキル、コハク酸ジアルキル、アジピン酸ジアルキル等のエステル類、γ−ブチロラクトン等の環状エステル類、石油エーテル、石油ナフサ、水添石油ナフサ、ソルベントナフサ等の石油系溶剤等の単独又は混合有機溶媒中で行うことができる。
【００９１】
反応温度は通常３０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃の範囲である。反応の終点はイシアネート量の減少で確認する。また、これらの反応時間の短縮を目的として触媒を添加してもよい。この触媒としては、塩基性触媒及び酸性触媒のいずれかが用いられる。塩基性触媒の例としては、ピリジン、ピロール、トリエチルアミン、ジエチルアミン、ジブチルアミン、アンモニアなどのアミン類、トリブチルホスフィン、トリフェニルホスフィン等のホスフィン類を挙げることができる。また酸性触媒の例としては、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸亜鉛、トリブトキシアルミニウム、チタニウムテトライソプロポキシド、ジルコニウムテトラブトキシド、塩化アルミニウム、オクチル酸スズ、オクチルスズトリラウレート、ジブチルスズジラウレート、オクチルスズジアセテート等のルイス酸触媒を挙げることができる。これら触媒の添加量は、ジオール化合物（多価アルコール＋ヒドロキシル基含有（メタ）アクリレート）とポリイソシアネート化合物の総重量部１００重量部に対して、通常０．１〜１重量部である。
【００９２】
上記ウレタン（メタ）アクリレートは第一の反応後、続いて残存するイソシアネート基に対し少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物を反応（第二の反応）させて得ることができる。
【００９３】
前記第二の反応は、第一の反応後に得られた中間体のイソシアネート基が無くなるような当量関係で仕込む。具体的に好ましくは、第一の反応後に得られた中間体のＮＣＯ基１．０ｍｏｌに対し少なくとも１つ以上の水酸基を有する（メタ）アクリレート化合物（Ｃ）のＯＨ基を１．０〜３．０ｍｏｌ、更に好ましくは１．０〜２．０ｍｏｌとする。
【００９４】
前記第二の反応も、無溶剤で行うことができるが、生成物の粘度が高く作業性向上のため上述した溶剤中及び／又は重合性化合物で行うことが好ましい。また、反応温度は通常３０〜１５０℃、好ましくは５０〜１００℃の範囲である。反応の終点はイシアネート量の減少で確認する。これらの反応時間の短縮を目的として前述の触媒を添加してもよい。
【００９５】
原料として用いるアクリレート化合物には、既に４−メトキシフェノール等の重合禁止剤が添加されているのが普通であるが、反応時に改めて重合禁止剤を添加してもよい。そのような重合禁止剤の例としては、ハイドロキノン、４−メトキシフェノール、２，４−ジメチル−６−ｔ−ブチルフェノール、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−クレゾール、３−ヒドロキシチオフェノール、ｐ−ベンゾキノン、２，５−ジヒドロキシ−ｐ−ベンゾキノン、フェノチアジン等が挙げられる。その使用量は反応原料混合物に対し０．０１〜１重量％である。
【００９６】
上記ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量としては７０００〜２５０００程度が好ましく、１００００〜２００００がより好ましい。重量平均分子量が７０００より小さいと収縮が大きくなる傾向があり、重量平均分子量が２５０００より大きいと硬化性が乏しくなる傾向がある。
【００９７】
本発明の硬化性樹脂組成物においては、ウレタン（メタ）アクリレートは、１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。ウレタン（メタ）アクリレートの本発明の光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は通常２０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０重量％である。
【００９８】
上記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートは、ポリイソプレン分子の末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する。ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートは「ＵＣ−２０３」（クラレ社製）として入手することができる。ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートはポリスチレン換算の数平均分子量が１０００〜５００００が好ましく、２５０００〜４５０００程度がより好ましい。
ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの本発明の光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は通常２０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは３０〜７０重量％である。
【００９９】
上記ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートは、ポリブタジエン分子の末端又は側鎖に（メタ）アクリロイル基を有する。ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートは「ＴＥＡＩ−１０００（日本曹達社製）」「ＴＥ−２０００（日本曹達社製）」「ＥＭＡ−３０００（日本曹達社製）」「ＳＰＢＤＡ−Ｓ３０（大阪有機化学工業社製）」として入手する事が出来る。ポリブタジエン骨格を有する（メタ）アクリレートはポリスチレン換算の数平均分子量が１０００〜３００００が好ましく、１０００〜１００００程度がより好ましい。
【０１００】
上記（メタ）アクリレートモノマーとしては、好適には分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートを使用することができる。
ここで、（メタ）アクリレートモノマーとは、上記ウレタン（メタ）アクリレート、下記エポキシ（メタ）アクリレート及び上記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートを除いた（メタ）アクリレートを示す。
【０１０１】
分子中に１個の（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリレートとしては、具体的にはイソオクチル（メタ）アクリレート、イソアミル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、セチル（メタ）アクリレート、イソミリスチル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート等の炭素数５〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリン、フェニルグリシジル（メタ）アクリレート、トリシクロデカン（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、１−アダマンチルアクリレート、２−メチル−２−アダマンチルアクリレート、２−エチル−２−アダマンチルアクリレート、１−アダマンチルメタクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンオキシエチル（メタ）アクリレート、等の環状骨格を有する（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等の水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレート、エトキシジエチレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコール（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート等のポリアルキレングリコール（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性フェノキシ化リン酸（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ブトキシ化リン酸（メタ）アクリレート及びエチレンオキシド変性オクチルオキシ化リン酸（メタ）アクリレート等を挙げることができる。中でも、炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシルカルビトールアクリレート、アクリロイルモルホリン、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレートが好ましく、特に、樹脂の柔軟性の観点から、炭素数１０〜２０のアルキル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ポリプロピレンオキサイド変性ノニルフェニル（メタ）アクリレート、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレートが好ましい。
一方、ガラスへの密着性を向上させる観点からは、水酸基を有する炭素数１〜５のアルキル（メタ）アクリレート、アクリロイルモルホリンが好ましく、アクリロイルモルホリンが特に好ましい。
【０１０２】
本発明の組成物には、本発明の特性を損なわない範囲で（メタ）アクリロイル基を１個有する（メタ）アクリレート以外の（メタ）アクリレートを含有することができる。例えば、トリシクロデカンジメチロールジ（メタ）アクリレート、ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、アルキレンオキサイド変性ビスフェノールＡ型ジ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート及びエチレンオキシド変性リン酸ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールオクタントリ（メタ）アクリレート等のトリメチロールＣ２〜Ｃ１０アルカントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンポリエトキシポリプロポキシトリ（メタ）アクリレート等のトリメチロールＣ２〜Ｃ１０アルカンポリアルコキシトリ（メタ）アクリレート、トリス［（メタ）アクロイルオキシエチル］イソシアヌレ−ト、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等のアルキレンオキサイド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールポリエトキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールポリプロポキシテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等を挙げることができる。
本発明においては、併用する場合は、硬化収縮を抑えるために、１又は２官能の（メタ）アクリレートを使用することが好ましい。
【０１０３】
本発明の硬化性樹脂組成物においては、これら（メタ）アクリレートモノマー成分は、１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。（メタ）アクリレートモノマーの本発明の光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は通常５〜７０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜５０重量％である。５重量％より少ないと硬化性が乏しくなる傾向があり、７０重量％より多いと収縮が大きくなる傾向がある。
該硬化性樹脂組成物における（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方、及び、（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーの両者を含む態様においては、（ｉ）及び（ｉｉ）の両者の合計含量が、該樹脂組成物の総量に対して、通常、２５〜９０重量％が好ましく、より好ましくは４０〜９０重量％、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。
【０１０４】
本発明の硬化性樹脂組成物には、本発明の特性を損なわない範囲でエポキシ（メタ）アクリレートを使用することができる。エポキシ（メタ）アクリレートは、硬化性の向上や硬化物の硬度や硬化速度を向上させる機能がある。また、エポキシ（メタ）アクリレートとしては、グリシジルエーテル型エポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸を反応させることにより得られたものであればいずれも使用できるが、好ましく使用されるエポキシ（メタ）アクリレートを得るためのグリシジルエーテル型エポキシ化合物としては、ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、ビスフェノールＦ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＡ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、水素添加ビスフェノールＦ或いはそのアルキレンオキサイド付加体のジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、ブタンジオールジグリシジルエーテル、へキサンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル等を挙げることができる。
【０１０５】
エポキシ（メタ）アクリレートは、これらグリシジルエーテル型エポキシ化合物と、（メタ）アクリル酸を、下記のような条件で反応させることにより得られる。
【０１０６】
グリシジルエーテル型エポキシ化合物のエポキシ基１当量に対して、（メタ）アクリル酸を０．９〜１．５モル、より好ましくは０．９５〜１．１モルの比率で反応させる。反応温度は８０〜１２０℃が好ましく、反応時間は１０〜３５時間程度である。反応を促進させるために、例えばトリフェニルフォスフィン、ＴＡＰ、トリエタノールアミン、テトラエチルアンモニウムクロライド等の触媒を使用するのが好ましい。又、反応中、重合を防止するために重合禁止剤として、例えば、パラメトキシフェノール、メチルハイドロキノン等を使用することもできる。
【０１０７】
本発明において好適に使用することができるエポキシ（メタ）アクリレートとしては、ビスフェノールＡ型のエポキシ化合物より得られた、ビスフェノールＡ型エポキシ（メタ）アクリレートである。エポキシ（メタ）アクリレートの重量平均分子量としては５００〜１００００が好ましい。
エポキシ（メタ）アクリレートの本発明の硬化性樹脂組成物中における重量割合は通常１〜８０重量％、好ましくは５〜３０重量％である。
【０１０８】
本発明の硬化性樹脂組成物における（メタ）アクリレート（Ａ）の含有割合としては、硬化性樹脂組成物の総量に対して、２５〜９０重量％が好ましく、より好ましくは４０〜９０重量％であり、さらに好ましくは４０〜８０重量％である。
本発明の硬化性樹脂組成物において、（メタ）アクリレート（Ａ）として、前記ウレタン（メタ）アクリレート、前記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレート及び前記（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選択される少なくとも一つを含有することが好ましい。前記ウレタン（メタ）アクリレートの含有割合は、好ましくは２０〜８０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％であり、前記ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの含有割合は、好ましくは２０〜８０重量％、より好ましくは３０〜７０重量％であり、前記（メタ）アクリレートモノマーの含有割合は、好ましくは５〜７０重量％、より好ましくは１０〜５０重量％である。
本発明の硬化性樹脂組成物において、（メタ）アクリレート（Ａ）として、前記ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートを含有し、その含有割合が２０〜８０重量％、好ましくは３０〜７０重量％であり、且つ、（メタ）アクリレートモノマーを含有し、その含有割合が５〜７０重量％、好ましくは１０〜５０重量％であるとき、さらに好ましい。
【０１０９】
本発明の組成物に含有される光重合開始剤（Ｂ）としては、特に限定されないが、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイド、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュアー（商品名）１８４；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー（エサキュア（商品名）ＯＮＥ；ランバルティ製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（イルガキュアー２９５９；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）−ベンジル］−フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン（イルガキュアー１２７；ＢＡＳＦ製）、２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノン（イルガキュアー６５１；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア（商品名）１１７３；ＢＡＳＦ製）、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モルホリノプロパン−１−オン（イルガキュアー９０７；ＢＡＳＦ製）、オキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−オキソ−２−フェニル−アセトキシ−エトキシ］−エチルエステルとオキシ−フェニル−アセチックアシッド２−［２−ヒドロキシ−エトキシ］−エチルエステルの混合物（イルガキュアー７５４；ＢＡＳＦ製）、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−ブタン−１−オン、２−クロロチオキサントン、２，４−ジメチルチオキサントン、２，４−ジイソプロピルチオキサントン、イソプロピルチオキサントン等を挙げることができる。
【０１１０】
本発明においては、前記光重合開始剤（Ｂ）について、アセトニトリル又はメタノール中で測定した３０２ｎｍ又は３１３ｎｍにおけるモル吸光係数が３００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であって、３６５ｎｍでのモル吸光係数が１００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以下である光重合開始剤を使用することが好ましい。このような光重合開始剤を使用することで、接着強度の向上に寄与させることができる。３０２ｎｍ又は３１３ｎｍにおけるモル吸光係数が３００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以上であることで、工程Ｃ−Ｉ又は工程Ｃ−IIIでの硬化時の硬化がより十分となる。一方、３６５ｎｍでのモル吸光係数が１００ｍｌ／（ｇ・ｃｍ）以下であることで、工程Ｂにおける硬化時に過度な硬化を適切に抑制でき、密着性をより向上させることが可能となる。
このような光重合開始剤（Ｂ）としては、例えば、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（イルガキュアー１８４；ＢＡＳＦ製）、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン（ダロキュア１１７３；ＢＡＳＦ製）、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）−フェニル−］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（イルガキュアー２９５９；ＢＡＳＦ製）、フェニルグリオキシリックアシッドメチルエステル（ダロキュアＭＢＦ；ＢＡＳＦ製）等が挙げられる。
【０１１１】
本発明の硬化性樹脂組成物においては、これら光重合開始剤（Ｂ）は、１種または２種以上を任意の割合で混合して使用することができる。光重合開始剤（Ｂ）の本発明の光硬化型樹脂組成物中における重量割合は通常０．２〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．３〜３重量％である。５重量％より多いと、硬化部分と光学基材側と反対側に存在する未硬化部分を有する硬化物層を得る際に、未硬化部分が形成できなかったり、樹脂硬化物層の透明性が悪くなったりすることがある。
【０１１２】
本発明の硬化性樹脂組成物は、前記（メタ）アクリレート（Ａ）及び上記光重合開始剤（Ｂ）以外に、その他の成分として、下記する光重合開始助剤、後記する一般式（１）で示される構造を有する化合物、後記する柔軟化成分、及び、後記する添加剤等を含むことができる。本発明の硬化性樹脂組成物の総量に対するその他の成分の含有割合は、総量から、前記（メタ）アクリレート（Ａ）及び上記光重合開始剤（Ｂ）の合計量を減じた残部である。具体的には該その他の成分の総量は、本発明の硬化性樹脂組成物の総量に対して０〜７４重量％が好ましく、より好ましくは５〜７０重量％程度である。
【０１１３】
更に、光重合開始助剤となりうるアミン類等を上記の光重合開始剤と併用することもできる。使用しうるアミン類等としては、安息香酸２−ジメチルアミノエチルエステル、ジメチルアミノアセトフェノン、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステルまたはｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエステル等が挙げられる。該アミン類等の光重合開始助剤を使用する場合、本発明の接着用樹脂組成物中の含有量は通常０．００５〜５重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜３重量％である。
【０１１４】
本発明の硬化性樹脂組成物は必要に応じて、一般式（１）で示される構造を有する化合物を含有させることができる。
【０１１５】
【化１】
2016117526.tif 000003
【０１１６】
（式中、ｎは０〜４０の整数、ｍは１０〜５０の整数を示す。Ｒ１およびＲ２は同一であっても異なっていてもよい。Ｒ１およびＲ２は炭素数１〜１８のアルキル基、炭素数１〜１８のアルケニル基、炭素数１〜１８のアルキニル基又は炭素数５〜１８のアリール基である。）
一般式（１）で示される構造を有する化合物は、例えば日油株式会社製ユニセーフ（商品名）ＰＫＡ−５０１７（ポリエチレングリコール−ポリプロピレングリコールアリルブチルエーテル）等として入手することができる。
一般式（１）で示される構造を有する化合物を使用する際の硬化性樹脂組成物中における重量割合は、通常１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜７０重量％である。
【０１１７】
本発明の硬化性樹脂組成物には、必要に応じて柔軟化成分を使用することができる。使用できる柔軟化成分の具体的としては、前記（メタ）アクリレート及び一般式（１）で示される構造を有する化合物を除くポリマー又はオリゴマー、フタル酸エステル類、リン酸エステル類、グリコールエステル類、クエン酸エステル類、脂肪族二塩基酸エステル類、脂肪酸エステル類、エポキシ系可塑剤、ヒマシ油類、テルペン系水素添加樹脂等が挙げられる。上記オリゴマー、ポリマーの例としては、ポリイソプレン骨格、ポリブタジエン骨格、ポリブテン骨格又はキシレン骨格を有するオリゴマー又はポリマー及びそのエステル化物を例示することができ、場合により、ポリブタジエン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物を使用することが好ましい。ポリブタジエン骨格を有するポリマー又はオリゴマー及びそのエステル化物の具体例としては、ブタジエンホモポリマー、エポキシ変性ポリブタジエン、ブタジエン−スチレンランダムコポリマー、マレイン酸変性ポリブタジエンおよび末端水酸基変性された液状ポリブタジエン又は液状水添ポリブタジエンが挙げられる。また、柔軟化成分においては、上記各柔軟化成分を混合して使用することも可能である。
かかる柔軟化成分の硬化性樹脂組成物中における重量割合は、通常１０〜８０重量％が好ましく、より好ましくは１０〜７０重量％である。
【０１１８】
本発明の硬化性樹脂組成物には、必要に応じて酸化防止剤、有機溶剤、シランカップリング剤、重合禁止剤、レベリング剤、帯電防止剤、表面潤滑剤、蛍光増白剤、光安定剤（例えば、ヒンダードアミン化合物等）、充填剤等の添加剤を加えてもよい。
【０１１９】
酸化防止剤の具体例としては、例えば、ＢＨＴ、２，４−ビス−（ｎ−オクチルチオ）−６−（４−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルアニリノ）−１，３，５−トリアジン、ペンタエリスリチル・テトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、２，２−チオ−ジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、トリエチレングリコール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，６−ヘキサンジオール−ビス［３−（３−ｔ−ブチル−５−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、Ｎ，Ｎ−ヘキサメチレンビス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ヒドロシンナマミド）、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）ベンゼン、トリス−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−イソシアヌレート、オクチル化ジフェニルアミン、２，４−ビス［（オクチルチオ）メチル−Ｏ−クレゾール、イソオクチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、ジブチルヒドロキシトルエン等が挙げられる。
【０１２０】
有機溶剤の具体例としては、例えば、メタノール、エタノール、イソプロピルアルコールなどのアルコール類、ジメチルスルホン、ジメチルスルホキシド、テトラヒドロフラン、ジオキサン、トルエン、キシレン等が挙げられる。
【０１２１】
シランカップリング剤の具体例としては、例えば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、γ−メルカプロプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−アミノエチル）３−アミノプロピルメチルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、Ｎ−（２−（ビニルベンジルアミノ）エチル）３−アミノプロピルトリメトキシシラン塩酸塩、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−クロロプロピルメチルジメトキシシラン、３−クロロプロピルトリメトキシシラン等のシラン系カップリング剤；イソプロピル（Ｎ−エチルアミノエチルアミノ）チタネート、イソプロピルトリイソステアロイルチタネート、チタニウムジ（ジオクチルピロフォスフェート）オキシアセテート、テトライソプロピルジ（ジオクチルフォスファイト）チタネート、ネオアルコキシトリ（ｐ−Ｎ−（β−アミノエチル）アミノフェニル）チタネート等のチタン系カップリング剤；Ｚｒ−アセチルアセトネート、Ｚｒ−メタクリレート、Ｚｒ−プロピオネート、ネオアルコキシジルコネート、ネオアルコキシトリスネオデカノイルジルコネート、ネオアルコキシトリス（ドデカノイル）ベンゼンスルフォニルジルコネート、ネオアルコキシトリス（エチレンジアミノエチル）ジルコネート、ネオアルコキシトリス（ｍ−アミノフェニル）ジルコネート、アンモニウムジルコニウムカーボネート、Ａｌ−アセチルアセトネート、Ａｌ−メタクリレート、Ａｌ−プロピオネート等のジルコニウム、或いはアルミニウム系カップリング剤等が挙げられる。
【０１２２】
重合禁止剤の具体例としては、パラメトキシフェノール、メチルハイドロキノン等が挙げられる。
【０１２３】
光安定剤の具体例としては、例えば、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジルアルコール、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジルアルコール、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル（メタ）アクリレート（アデカ（株）製、ＬＡ−８２）、テトラキス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、テトラキス（２，２，６，６−トトラメチル−４−ピペリジル）−１，２，３，４−ブタンテトラカルボキシラート、１，２，３，４−ブタンテトラカルボン酸と１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジノールおよび３，９−ビス（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−２，４，８，１０−テトラオキサスピロ［５．５］ウンデカンとの混合エステル化物、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１−ウンデカンオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）カーボネート、２，２，６，６，−テトラメチル−４−ピペリジルメタクリレート、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジル）セバケート、４−ベンゾイルオキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１−〔２−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕エチル〕−４−〔３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオニルオキシ〕−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン、１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル−メタアクリレート、ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）〔〔３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル〕メチル〕ブチルマロネート、デカン二酸ビス（２，２，６，６−テトラメチル−１（オクチルオキシ）−４−ピペリジニル）エステル，１，１−ジメチルエチルヒドロペルオキシドとオクタンの反応生成物、Ｎ，Ｎ’，Ｎ″，Ｎ″′−テトラキス−（４，６−ビス−（ブチル−（Ｎ−メチル−２，２，６，６−テトラメチルピペリジン−４−イル）アミノ）−トリアジン−２−イル）−４，７−ジアザデカン−１，１０−ジアミン、ジブチルアミン・１，３，５−トリアジン・Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル−１，６−ヘキサメチレンジアミンとＮ−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）ブチルアミンの重縮合物、ポリ〔〔６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル〕〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕ヘキサメチレン〔（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ〕〕、コハク酸ジメチルと４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチル−１−ピペリジンエタノールの重合物、２，２，４，４−テトラメチル−２０−（β−ラウリルオキシカルボニル）エチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５・１・１１・２〕ヘネイコサン−２１−オン、β−アラニン，Ｎ，−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）−ドデシルエステル／テトラデ��ルエステル、Ｎ−アセチル−３−ドデシル−１−（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）ピロリジン−２，５−ジオン、２，２，４，４−テトラメチル−７−オキサ−３，２０−ジアザジスピロ〔５，１，１１，２〕ヘネイコサン−２１−オン、２，２，４，４−テトラメチル−２１−オキサ−３，２０−ジアザジシクロ−〔５，１，１１，２〕−ヘネイコサン−２０−プロパン酸ドデシルエステル／テトラデシルエステル、プロパンジオイックアシッド，〔（４−メトキシフェニル）−メチレン〕−ビス（１，２，２，６，６−ペンタメチル−４−ピペリジニル）エステル、２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジノールの高級脂肪酸エステル、１，３−ベンゼンジカルボキシアミド，Ｎ，Ｎ’−ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジニル）等のヒンダートアミン系、オクタベンゾン等のベンゾフェノン系化合物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）フェノール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−〔２−ヒドロキシ−３−（３，４，５，６−テトラヒドロフタルイミド−メチル）−５−メチルフェニル〕ベンゾトリアゾール、２−（３−ｔｅｒｔ−ブチル−２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）ベンゾトリアゾール、メチル３−（３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートとポリエチレングリコールの反応生成物、２−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−６−ドデシル−４−メチルフェノール等のベンゾトリアゾール系化合物、２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンゾエート等のベンゾエート系、２−（４，６−ジフェニル−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−〔（ヘキシル）オキシ〕フェノール等のトリアジン系化合物等が挙げられるが、特に好ましくは、ヒンダートアミン系化合物である。
【０１２４】
充填剤の具体例としては、例えば、結晶シリカ、溶融シリカ、アルミナ、ジルコン、珪酸カルシウム、炭酸カルシウム、炭化ケイ素、窒化ケイ素、窒化ホウ素、ジルコニア、フォステライト、ステアタイト、スピネル、チタニア、タルク等の粉体またはこれらを球形化したビーズ等が挙げられる。
【０１２５】
各種添加剤の光硬化型透明接着剤組成物中における重量割合は、０．０１〜３重量％が好ましく、より好ましくは０．０１〜１重量％、さらに好ましくは０．０２〜０．５重量％である。
【０１２６】
本発明の硬化性樹脂組成物は、前記した各成分を常温〜８０℃で混合溶解して得ることができ、必要により夾雑物をろ過等の操作により取り除いてもよい。本発明の接着用樹脂組成物は、塗布性を考え、２５℃の粘度が３００〜１５０００ｍＰａ・ｓの範囲となるように、成分の配合比を適宜調節することが好ましい。
【０１２７】
本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物の硬化収縮率は３．０％以下であることが好ましく、２．０％以下であることが特に好ましい。これにより、硬化性樹脂組成物が硬化する際に、樹脂硬化物に蓄積される内部応力を低減することができ、基材と硬化性樹脂組成物の硬化物からなる層との界面に歪みができることを有効に防止することができる。
また、ガラス等の基材が薄い場合には、硬化収縮率が大きい場合には硬化時の反りが大きくなるころから、表示性能に大きな悪影響を及ぼすため、当該観点からも、硬化収縮率は少ない方が好ましい。
【０１２８】
本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物の４００ｎｍ〜８００ｎｍでの透過率は、９０％以上であることが好ましい。透過率が９０％未満である場合、光が透過し難く、表示装置に使用した場合に視認性が低下してしまう恐れがある。
また、硬化物の４００〜４５０ｎｍでの透過率が高いと視認性の向上が一層期待できることから、４００〜４５０ｎｍでの透過率が９０％以上であることが好ましい。
【０１２９】
本発明の第１硬化性樹脂組成物１１又は第２硬化性樹脂組成物１２としては、（Ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートと、（ＩＩ）（メタ）アクリレートモノマー、及び光重合開始剤を含有させることが好ましい。
そして、第１硬化性樹脂組成物１１及び第２硬化性樹脂組成物１２共に、上記（Ｉ）成分及び（ＩＩ）成分を含有している樹脂組成物を使用して、画像表示装置を得ることが好ましい。
また、柔軟化剤として上記柔軟化成分をさらに含有させることが好ましく、特に第１硬化性樹脂組成物１１及び第２硬化性樹脂組成物１２共に、柔軟化成分を含有していることが好ましい。柔軟化成分の中でも、テルペン系樹脂（特に、固形テルペン系樹脂）を用いることが好ましい。
【０１３０】
本発明の製造方法に用いる、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する硬化性樹脂組成物について、いくつかの好ましい態様を下記に記載する。各成分の含有量における「重量％」は、本発明の硬化性樹脂組成物の総量に対する含有割合を示す。
（Ａ１）
前記（メタ）アクリレート（Ａ）がウレタン（メタ）アクリレート、ポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートおよび（メタ）アクリレートモノマーからなる群から選ばれる少なくとも一つの（メタ）アクリレートである前記（６）に記載の硬化性樹脂組成物。
（Ａ２）
前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン骨格を有する（メタ）アクリレートの少なくとも何れか一方、及び、
（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマー、
の両者を含む前記（６）又は上記（Ａ１）に記載の硬化性樹脂組成物。
（Ａ３）
前記（メタ）アクリレート（Ａ）として、
（ｉ）ポリＣ２−Ｃ４アルキレングリコール、ジイソシアネート及びヒドロキシＣ２−Ｃ４アルキル（メタ）アクリレートの反応により得られるウレタン（メタ）アクリレート、及び、
（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマー、
の両者を含む前記（６）又は上記（Ａ１）に記載の硬化性樹脂組成物。
【０１３１】
（Ａ４）
ウレタン（メタ）アクリレートの重量平均分子量が７０００〜２５０００である上記（Ａ１）〜（Ａ３）のいずれか一つに記載の硬化性樹脂組成物。
（Ａ５）
（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する硬化性樹脂組成物において、光重合開始剤（Ｂ）として、アシルフォスフィンオキサイド化合物を含有する硬化性樹脂組成物、又は、光重合開始剤（Ｂ）として、アシルフォスフィンオキサイド化合物を含有する上記（Ａ１）〜（Ａ４）のいずれか一つに記載の硬化性樹脂組成物。
（Ａ６）
アシルフォスフィンオキサイド化合物が、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルフォスフィンオキサイドおよびビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルフォスフィンオキサイドからなる群から選ばれる少なくとも一つの化合物である上記（Ａ５）に記載の硬化性樹脂組成物。
【０１３２】
（Ａ７）
（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する硬化性樹脂組成物が、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分以外に、更に、その他の成分を含有する硬化性樹脂組成物、又は、上記（Ａ１）〜（Ａ６）の何れか一つに記載の硬化性樹脂組成物。
（Ａ８）
（メタ）アクリレート（Ａ）が２５〜９０重量％、光重合開始剤（Ｂ）が０．２〜５重量％、その他の成分が残部である上記（Ａ７）に記載の硬化性樹脂組成物。
（Ａ９）
（メタ）アクリレート（Ａ）として、（ｉ）ウレタン（メタ）アクリレート又はポリイソプレン（メタ）アクリレートの少なくとも一方を２０〜８０重量％および（ｉｉ）（メタ）アクリレートモノマーを５〜７０重量％含み、両者の合計が４０〜９０重量％である上記（Ａ８）に記載の硬化性樹脂組成物。
【０１３３】
（Ａ１０）
その他の成分として、一般式（１）で表される化合物を１０〜８０重量％含む上記（Ａ７）〜（Ａ９）の何れか一つに記載の硬化性樹脂組成物。
（Ａ１１）
硬化性樹脂組成物の硬化物の硬化収縮率が３％以下である（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する硬化性樹脂組成物、又は、上記（Ａ１）〜（Ａ１０）の何れか一つに記載の硬化性樹脂組成物。
（Ａ１２）
２００μｍの厚さの硬化性樹脂組成物の硬化物のシートについて、４００〜４５０ｎｍの波長域での平均透過率が少なくとも９０％であり、且つ、４００〜８００ｎｍの波長域での平均透過率が少なくとも９０％である、（メタ）アクリレート（Ａ）及び光重合開始剤（Ｂ）を含有する硬化性樹脂組成物、又は、上記（Ａ１）〜（Ａ１１）のいずれか一つに記載の硬化性樹脂組成物。
【０１３４】
本発明の硬化性樹脂組成物は、前記［工程Ａ］〜［工程Ｃ−III］により、複数の光学基材を張り合わせて光学部材を製造するための接着剤として好適に使用することができる。
本発明の光学部材の製造方法において使用する光学基材としては、保護板、透明板、シート、タッチパネル、及び表示体ユニット等を挙げることができる。
本発明において「光学基材」とは、表面に遮光部を有さない光学基材と、表面に遮光部を有する光学基材の両者を意味する。本発明の光学部材の製造方法においては、複数用いられる光学基材のうち少なくとも一つが、遮光部を有する光学基材を用いることが好ましい。
上記遮光部を有する光学基材における遮光部の位置は、特に限定されない。好ましい態様としては、該光学基材の周辺部に、幅０．０５〜２０ｍｍ、好ましくは０．０５〜１０ｍｍ程度、より好ましくは０．１〜６ｍｍ程度の幅を有する帯状の遮光部が形成される場合が挙げられる。光学基材上の遮光部は、テープの貼り付けや塗料の塗布又は印刷等によって形成することができる。
【０１３５】
本発明に用いる光学基材の材質としては、様々な材料が使用できる。具体的には、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＣとＰＭＭＡの複合体、ガラス、ＣＯＣ、ＣＯＰ、プラスチック（アクリル樹脂等）等の樹脂が挙げられる。本発明に用いる光学基材、例えば透明板又はシートとしては、偏光板等のフィルム又はシートを複数積層したシート又は透明板、積層していないシート又は透明板、及び、無機ガラスから作成された透明板（無機ガラス板及びその加工品、例えばレンズ、プリズム、ＩＴＯガラス）等を使用することができる。
また、本発明に用いる光学基材は、上記した偏光板などの他、タッチパネル（タッチパネル入力センサー）又は下記の表示ユニット等の、複数の機能板又はシートからなる積層体（以下、「機能性積層体」とも言う。）を含む。
【０１３６】
本発明に用いる光学基材として使用することができるシートとしては、アイコンシート、化粧シート、保護シートが挙げられる。本発明の光学部材の製造方法に使用することができる板（透明板）としては化粧板、保護板が挙げられる。これらのシートないし板の材質としては、透明板の材質として列挙したものが適用できる。
本発明に用いる光学基材として使用することができるタッチパネル表面の材質としては、ガラス、ＰＥＴ、ＰＣ、ＰＭＭＡ、ＰＣとＰＭＭＡの複合体、ＣＯＣ、ＣＯＰが挙げられる。
透明板又はシート等の板状又はシート状の光学基材の厚さは、特に制限されず、通常は、５μｍ程度から５ｃｍ程度、好ましくは１０μｍ程度から１０ｍｍ程度、より好ましくは５０μｍ〜３ｍｍ程度の厚さである。
【０１３７】
本発明の製造方法で得られる好ましい光学部材としては、遮光部を有する板状又はシート状の透明光学基材と、上記機能性積層体とが、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物で貼り合された光学部材を挙げることができる。
また、本発明の製造方法において、光学基材の一つとして液晶表示装置等の表示ユニットを使用し、他の光学基材として光学機能材料を使用することにより、光学機能材料付き表示体ユニット（以下、表示パネルともいう。）を製造することができる。上記の表示ユニットとしては、例えば、ガラスに偏光板を貼り付けてあるＬＣＤ、ＥＬディスプレイ、ＥＬ照明、電子ペーパーやプラズマディスプレイ等の表示装置が挙げられる。また、光学機能材料としては、アクリル板、ＰＣ板、ＰＥＴ板、ＰＥＮ板等の透明プラスチック板、強化ガラス、タッチパネル入力センサーが挙げられる。
【０１３８】
光学基材を張り合わせる接着材として使用した場合に、視認性向上のために硬化物の屈折率が１．４５〜１．５５であるとき、表示画像の視認性がより向上するため好ましい。
当該屈折率の範囲内であれば、光学基材として使用される基材との屈折率の差を低減させることができ、光の乱反射を抑えて光損失を低減させることが可能となる。
【０１３９】
本発明の製造方法で得られる光学部材の好ましい態様としては、下記（ｉ）〜（ｖｉｉ）を挙げることができる。
（ｉ）遮光部を有する光学基材と前記機能性積層体とを、本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物を用いて貼り合わせた光学部材。
（ｉｉ）遮光部を有する光学基材が、遮光部を有する透明ガラス基板、遮光部を有する透明樹脂基板、及び、遮光物と透明電極が形成してあるガラス基板からなる群から選ばれる光学基材であり、機能性積層体が表示体ユニット又はタッチパネルである上記（ｉ）に記載の光学部材。
（ｉｉｉ）表示体ユニットが液晶表示体ユニット、プラズマ表示体ユニットおよび有機ＥＬ表示ユニットのいずれかである上記（ｉｉ）に記載の光学部材。
（ｉｖ）遮光部を有する板状又はシート状の光学基材を、タッチパネルのタッチ面側の表面に本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物を用いて貼り合わせたタッチパネル（又はタッチパネル入力センサー）。
（ｖ）遮光部を有する板状又はシート状の光学基材を、表示体ユニットの表示画面上に本発明の硬化性樹脂組成物の硬化物を用いて貼り合わせた表示パネル。
（ｖｉ）遮光部を有する板状又はシート状の光学基材が、表示体ユニットの表示画面を保護するための保護板又はタッチパネルである、上記（ｖ）に記載の表示パネル。
（ｖｉｉ）硬化性樹脂組成物が、前記（Ａ１）〜（Ａ１２）のいずれか一つに記載の硬化性樹脂組成物である、上記（ｉ）〜（ｖｉ）のいずれか一つに記載の光学部材、タッチパネル又は表示パネル。
【０１４０】
本発明の硬化性樹脂組成物を用いて、前記工程Ａ〜Ｃ−IIIに記載の方法で、上記の各光学基材から選ばれる複数の光学基材を貼り合わせることにより、本発明の光学部材が得られる。前記工程Ｂにおいて、硬化性樹脂組成物は、貼り合わせる２つの光学基材における、硬化物層を介して対向する面の一方のみに塗布しても良いし、両方の面に塗布しても良い。
例えば、前記機能性積層体がタッチパネル又は表示体ユニットである上記（ｉｉ）に記載の光学部材の場合、工程Ａにおいて、遮光部を有する保護板のいずれか一方の面、好ましくは遮光部が設けられた面、及び、タッチパネルのタッチ面又は表示体ユニットの表示面の何れか一方のみに該樹脂組成物を塗布しても良いし、その両方に塗布しても良い。
また、表示体ユニットの表示画面を保護するための保護板又はタッチパネルを表示体ユニットと貼り合わせた上記（ｖｉ）の光学部材の場合、工程Ａにおいて、保護板の遮光部が設けられた面又はタッチパネルのタッチ面とは反対の基材面、及び、表示体ユニットの表示面の何れか一方のみに該樹脂組成物を塗布しても良いし、その両方に塗布しても良い。
【０１４１】
本発明の製造方法により得られた表示体ユニットと遮光部を有する光学基材とを含む光学部材は、例えば、テレビ、小型ゲーム機、携帯電話、パソコンなどの電子機器に組み込むことができる。
【実施例】
【０１４２】
以下、本発明を実施例により更に具体的に説明するが、本発明はこれら実施例により何ら制限されるものではない。【０１４３】
硬化性樹脂組成物の調製
（第１硬化性樹脂組成物Ａの調整）
ウレタンアクリレート（水添ポリブタジエンジオール（分子量３０００）、イソホロンジイソシアネート、２−ヒドロヒキシエチルアクリレートの３成分（モル比１：１．２：２）の反応物）１６重量部、ＧＩ−２０００（両末端水酸基水添ポリブタジエン、日本曹達（株）社製）１８重量部、日石ポリブテンＬＶ−１００（液状ポリブテン、ＪＸ日鋼日石エネルギー（株）社製）１３部、クリアロン（商品名）Ｍ１０５（芳香族変性水添テルペン樹脂、ヤスハラケミカル（株）社製）１６部、ＬＡ（ラウリルアクリレート、大阪有機化学工業（株）社製）１１重量部、Ｓ−１８００Ａ（イソステアリルアクリレート、新中村化学（株）社製）２５部、スピードキュア（商品名）ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＬＡＭＢＳＯＮ社製）０．５重量部、イルガキュアー（商品名）１８４Ｄ（ＢＡＳＦ社製）０．５部を加熱混合して調製した。２５℃における粘度は４０００ｍＰａ・ｓであった。【０１４４】
（第１硬化性樹脂組成物Ｂの調整）
ウレタンアクリレート（水添ポリブタジエンジオール（分子量３０００）、イソホロンジイソシアネート、２−ヒドロヒキシエチルアクリレートの３成分（モル比１：１．２：２）の反応物）９重量部、ＧＩ−２０００（両末端水酸基水添ポリブタジエン、日本曹達（株）社製）５５重量部、日石ポリブテンＬＶ−１００（液状ポリブテン、ＪＸ日鋼日石エネルギー（株）社製）１３部、ＬＡ（ラウリルアクリレート、大阪有機化学工業（株）社製）１５重量部、Ｓ−１８００Ａ（イソステアリルアクリレート、新中村化学（株）社製）３部、スピードキュア（商品名）ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＬＡＭＢＳＯＮ社製）０．２５重量部、イルガキュアー（商品名）１８４Ｄ（ＢＡＳＦ社製）０．５部を加熱混合して調製した。２５℃における粘度は３５００ｍＰａ・ｓであった。【０１４５】
（第１硬化性樹脂組成物Ｃの調整）
ウレタンアクリレート（水添ポリブタジエンジオール（分子量３０００）、イソホロンジイソシアネート、２−ヒドロヒキシエチルアクリレートの３成分（モル比１：１．５：２）の反応物）８０重量部、ＩＢＸＡ（イソボルニルアクリレート、大阪有機化学工業（株）社製３０部、スピードキュア（商品名）ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＬＡＭＢＳＯＮ社製）１重量部、イルガキュアー（商品名）１８４Ｄ（ＢＡＳＦ社製）３部を加熱混合して調製した。２５℃における粘度は１４０００ｍＰａ・ｓであった。【０１４６】
（第２硬化性樹脂組成物ａの調整）
ＬＩＲ−３９０（イソプレンブロックポリマー、（株）クラレ社製）２０部、ＵＣ−２０３（反応型イソプレンポリマー、（株）クラレ社製）５０部、ＦＡ−５１２Ａ（ジシクロペンテニルアキシエチルアクリレート、日立化成（株）社製）２３部、Ａ−ＮＯＤ−Ｎ（ノナンジオールジアクリレート、新中村化学（株）社製）３部、スピードキュア（商品名）ＴＰＯ（２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ＬＡＭＢＳＯＮ社製）０．５重量部、イルガキュアー（商品名）１８４Ｄ（ＢＡＳＦ社製）１部を加熱混合して調製した。２５℃における粘度は６５０００ｍＰａ・ｓであった。【０１４７】
得られた本発明の硬化性樹脂組成物を用いて以下の評価を行った。
実施例１
図１（ａ）に示すように、第１硬化性樹脂組成物Ａを、遮光部４を有する保護板２の遮光部４が形成されている面の表面に、遮光部の上にも第１硬化性樹脂組成物Ａが積層されるように、厚さ２００μｍで塗布した。その後、無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、大気側から積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線５を照射する事により仮硬化させた。次に、液晶表示ユニット１と、保護板２の第１硬化性樹脂組成物Ａが形成された面が対向する形で、図１（ｂ）に示すように、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２を貼り合せた。そして、無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、保護板側から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線５を照射する事により、で本硬化を行った。
その後、図１（ｃ）に示すように、第２硬化性樹脂組成物ａを、液晶表示ユニット１と保護板を連結させるように、保護板２上に封止体２３の外周側面部に塗布した。そして、図１（ｄ）で示すように、第２硬化性樹脂組成物ａを無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、保護板側から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線５を照射する事により、硬化して第２硬化物層１４を形成することで、図７に示す光学部材を作成した。【０１４８】
実施例２
保護板に塗布する第１硬化性樹脂組成物をＢに変更した以外は同様にして、樹脂硬化物層を硬化させ、図７に示す光学部材を作成した。【０１４９】
実施例３
保護板に塗布する第１硬化性樹脂組成物をＣに変更した以外は同様にして、樹脂硬化物層を硬化させ、図７に示す光学部材を作成した。【０１５０】
実施例４
図４（ａ）に示すように、第１硬化性樹脂組成物Ａを、遮光部４を有する保護板２の遮光部４が形成されている面の表面に、遮光部の上にも第１硬化性樹脂組成物Ａが積層されるように、厚さ２００μｍで塗布した。その後、無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、大気側から積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線５を照射する事により仮硬化させた。次に、液晶表示ユニット１と、保護板２の第１硬化性樹脂組成物Ａが形成された面が対向する形で、図４（ｂ）に示すように、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２を貼り合せた。その後、第２硬化性樹脂組成物ａを、液晶表示ユニット１と保護板を連結させるように、保護板２上に封止体２３の外周側面部に塗布した。そして、図４（ｃ）で示すように、第１硬化性樹脂組成物Ａ及び第２硬化性樹脂組成物ａを無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、保護板側から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線５を照射する事により、硬化して第２硬化物層１４を形成することで、図７に示す光学部材を作成した。【０１５１】
実施例５
図５（ａ）に示すように、第１硬化性樹脂組成物Ａを、遮光部４を有する保護板２の遮光部４が形成されている面の表面に、遮光部の上にも第１硬化性樹脂組成物Ａが積層されるように、厚さ２００μｍで塗布した。その後、無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、大気側から積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線５を照射する事により仮硬化させた。次に、液晶表示ユニット１と、保護板２の第１硬化性樹脂組成物Ａが形成された面が対向する形で、図５（ｂ）に示すように、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２を貼り合せた。その後、第２硬化性樹脂組成物ａを、液晶表示ユニット１と保護板を連結させるように、保護板２上に封止体２３の外周側面部に塗布した。そして、第２硬化性樹脂組成物ａを無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、保護板側から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線５を照射する事により、硬化して第２硬化物層１４を形成した。図５（ｄ）で示すように、第１硬化性樹脂組成物Ａを無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、保護板側から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線５を照射する事により、硬化して第２硬化物層１４を形成することで、図７に示す光学部材を作成した。【０１５２】
比較例１
第１硬化性樹脂組成物Ａを、遮光部４を有する保護板２の遮光部４が形成されている面の表面に、遮光部の上にも第１硬化性樹脂組成物Ａが積層されるように、厚さ２００μｍで塗布した。その後、無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、大気側から積算光量１００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線５を照射する事により仮硬化させた。次に、液晶表示ユニット１に第２硬化性樹脂組成物ａを偏光板上に塗布した。次に、液晶表示ユニット１と、保護板２の第１硬化性樹脂組成物Ａが形成された面が対向する形で、図１（ｂ）に示すように、液晶表示ユニット１と遮光部を有する保護板２を貼り合せた。そして、無電極紫外線ランプ（ヘレウス・ノーブルライト・フュージョン・ユーブイ社製、Ｄバルブ）を用いて、保護板側から積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線５を照射する事により、第１硬化性樹脂組成物Ａ及び第２硬化性樹脂組成物ａの本硬化を行うことにより、図７に示す光学部材を作成した。【０１５３】
【表１】
2016117526.tif 000004
【０１５４】
また、得られた本発明の硬化性樹脂組成物Ａ、Ｂ、Ｃを用いて以下評価を行った。【０１５５】
（硬化性）
厚さ１ｍｍのスライドガラス２枚を用意し、そのうちの１枚に得られた硬化性樹脂組成物の膜厚が２００μｍとなるように塗布した。その塗布面に他方のスライドガラスを貼り合わせた。ガラス越しに高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を該樹脂組成物に照射した。硬化物の硬化状態を確認したところ完全に硬化していた。【０１５６】
（硬化収縮率）
フッ素系離型剤を塗布した厚さ１ｍｍのスライドガラス２枚を用意し、そのうち１枚の離型剤塗布面に、得られた硬化性樹脂組成物を膜厚が２００μｍとなるよう塗布した。その後、２枚のスライドガラスを、それぞれの離型剤塗布面が互いに向かい合うように貼り合わせた。ガラス越しに高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を該樹脂組成物に照射し、該樹脂組成物を硬化させた。その後、２枚のスライドガラスを剥離し、膜比重測定用の硬化物を作製した。ＪＩＳ  Ｋ７１１２  Ｂ法に準拠し、硬化物の比重（ＤＳ）を測定した。また、２５℃で樹脂組成物の液比重（ＤＬ）を測定した。ＤＳ及びＤＬの測定結果から、次式より硬化収縮率を算出したところ、２．５％未満であった。
硬化収縮率（％）＝（ＤＳ−ＤＬ）÷ＤＳ×１００【０１５７】
（耐熱、耐湿接着性）
厚さ０．８ｍｍのスライドガラスと厚さ０．８ｍｍのアクリル板を用意し、一方に得られた硬化性樹脂組成物を膜厚が２００μｍとなるように塗布した後、その塗布面に他方を貼り合わせた。ガラス越しに、高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線を該樹脂組成物に照射し、該樹脂組成物を硬化させ、接着性評価用サンプルを作製した。これを、８５℃、８５％ＲＨ環境下、２５０時間放置した。その評価用サンプルにおいて、目視にてスライドガラス又はアクリル板の樹脂硬化物からの剥がれを確認したが、剥がれはなかった。【０１５８】
（柔軟性）
得られた硬化性樹脂組成物を充分に硬化させ、ＪＩＳ  Ｋ７２１５に準拠する方法により、デュロメータ硬度計（タイプＥ）を用いてデュロメータＥ硬さを測定し、柔軟性を評価した。より具体的には、硬化性樹脂組成物を膜厚が１ｃｍとなるように円柱状の型に流し込み、紫外線を照射して該樹脂組成物を十分に硬化させた。得られた硬化物の硬度をデュロメータ硬度計（タイプＥ）で測定した。その結果、測定値は１０未満であり、柔軟性に優れていた。【０１５９】
（透明性）
フッ素系離型剤を塗布した厚さ４０μｍのＰＥＴフィルム２枚を用意し、そのうちの１枚の離型剤塗布面に、得られた硬化性樹脂組成物を硬化後の膜厚が６００μｍとなるように塗布した。その後、２枚のＰＥＴフィルムを、それぞれの離型剤塗布面が互いに向かい合うように貼り合わせた。ＰＥＴフィルム越しに高圧水銀灯（８０Ｗ／ｃｍ、オゾンレス）で積算光量２０００ｍＪ／ｃｍ２の紫外線照射し、該樹脂組成物を硬化させた。その後、２枚のＰＥＴフィルムを剥離し、剛性率測定用の硬化物を作製した。その後、２枚のＰＥＴフィルムを剥離し、剛性率測定用の硬化物を作製する。そして、剛性率については、ＡＲＥＳ（ＴＡ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ）を用いて、２０〜４０℃の温度領域において剛性率を測定できる。【０１６０】
上記試験結果を下記表にまとめた。【０１６１】
【表２】
2016117526.tif 000005
【０１６２】
第１硬化性組成物Ｃの剛性率は貯蔵剛性率と損失弾性率の値の差が大きくなったため、前記装置では測定可能範囲外であった。【０１６３】
本発明を特定の態様を参照して詳細に説明したが、本発明の精神と範囲を離れることなく様々な変更および修正が可能であることは、当業者にとって明らかである。
なお、本願は、２０１５年１月１９日付で出願された日本国特許出願（２０１５−００７８１０）に基づいており、その全体が引用により援用される。また、ここに引用されるすべての参照は全体として取り込まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１６４】
本発明の光学部材の製造方法は、視認性が優れ、押圧による波紋を生じ難い表示体ユニット等の光学部材を得ることができるものである。本発明により得られる光学部材は、液晶ディスプレイ、プラズマディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の表示装置に、好適に組み込むことができる。
【符号の説明】
【０１６５】
１  液晶表示ユニット、２  保護板、３  透明基板、４  遮光部、５  紫外線、１１  第１硬化性樹脂組成物、１２  第２硬化性樹脂組成物、１３  第１硬化物層、１４  第２硬化物層、２１  液晶表示セル、２２  偏光板、２３  封止体、２４  隙間、２５  密閉フィルム、２６  筐体
【図１】
2016117526.tif 000006
【図２】
2016117526.tif 000007
【図３】
2016117526.tif 000008
【図４】
2016117526.tif 000009
【図５】
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【図６】
2016117526.tif 000011
【図７】
2016117526.tif 000012
【国際調査報告】
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