(57)【要約】  情報処理装置（１０）は、商品情報シンボルを検出する商品検出手段と、サービス情報シンボルを検出するサービス検出部（１２０）と、商品情報シンボルの検出からサービス情報シンボルの検出までの時間と、当該サービス情報シンボルの検出から商品情報シンボルの検出までの時間とのうちの短いほうの時間に対応する商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、該サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける対応付け部（１３０）と、を備える。
2016002697.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品情報シンボルを検出する商品検出手段と、
サービス情報シンボルを検出するサービス検出手段と、
商品情報シンボルの検出からサービス情報シンボルの検出までの時間と、当該サービス情報シンボルの検出から商品情報シンボルの検出までの時間とのうちの短いほうの時間に対応する商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、該サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける対応付け手段と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記対応付け手段は、前に対応付け候補が存在しないサービス情報シンボルの検出後に商品情報シンボルが検出される場合、及び、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後、連続して２つのサービス情報シンボルが検出される場合には、前記時間に依存せず、連続して検出される商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて、商品情報とサービス情報とを対応付ける、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
商品情報シンボルの検出から、次の商品情報シンボルの検出前のサービス情報シンボルの検出までの時間、及び、該サービス情報シンボルの検出から該次の商品情報シンボルが検出されるまでの時間を取得する時間取得手段、
を更に備える請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
第１の商品情報シンボル、サービス情報シンボル、第２の商品情報シンボルの順で各シンボルが検出された場合、
前記時間取得手段は、前記第１の商品情報シンボルの検出から前記サービス情報シンボルの検出までの第１の時間と、前記サービス情報シンボルの検出から前記第２の商品情報シンボルの検出までの第２の時間とを取得し、
前記対応付け手段は、前記第１の時間の長さと前記第２の時間の長さとの比較結果を基に、前記サービス情報を対応付ける商品情報シンボルを決定する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前に対応付け候補が存在しないサービス情報シンボルの検出後に商品情報シンボルが検出されたこと、及び、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後、連続して２つのサービス情報シンボルが検出されたことを認知する認知手段、
を更に備え、
前記対応付け手段で実行される処理は、前記認知手段による認知に応じて、商品情報シンボルの検出とサービス情報シンボルの検出との間の時間を用いる対応付け処理と該時間に依存しない対応付け処理とに切り替えられる、
請求項２から４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記対応付け手段は、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後にさらに商品情報シンボルが検出された場合、先に検出された商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられるサービス情報がないことを特定する、
を更に備える請求項１から５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
商品情報シンボルを検出し、
サービス情報シンボルを検出し、
前後２つの商品情報シンボルの検出の間にサービス情報シンボルが検出される場合に、前の商品情報シンボルの検出から該サービス情報シンボルの検出までの時間と該サービス情報シンボルの検出から後の商品情報シンボルの検出までの時間とのうちの短いほうの時間に対応する商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、該サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける、
ことを含む情報処理方法。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品画像を用いて商品情報とサービス情報とを対応付ける技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗に陳列される商品の中には、商品を識別するためのバーコードと共に、その商品の値引き情報を表すシールが貼付された商品がある。ＰＯＳ（Point Of Sale）端末のオペレータは、商品に付与されたバーコードをＰＯＳ端末に読み取らせた後、その商品に貼付された値引きシールを目視して、値引き操作を行う。【０００３】
下記特許文献１には、商品情報を表すバーコードと値引き情報を表すバーコードとが付された商品の精算を行うＰＯＳ端末が提案されている。このＰＯＳ端末は、商品情報を表すバーコードのみでなく、値引き情報を表すバーコードを更に読み取ることで、対象商品の値引きを行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−８５６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述の提案手法では、ＰＯＳ端末が商品情報を表すバーコード（商品情報シンボル）及び値引き情報を表すバーコード（サービス情報シンボル）を検出する。ところが、このようなＰＯＳ端末において、商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの検出順が一定とならない場合がある。或る商品では、商品情報シンボルが先に、サービス情報シンボルが後に検出され、次の商品では、サービス情報シンボルが先に検出され、商品情報シンボルが後に検出される可能性がある。ＰＯＳ端末のスキャン装置に対するオペレータによる商品のかざし方が一定ではないこと、各シンボルの配置が各商品で一定でないこと等がそのような現象発生の一因となる。加えて、サービス情報が付与された商品とそうでない商品とが存在するため、ＰＯＳ端末において、対象商品の商品情報とその商品に付与されたサービス情報とを正確に対応付けることが望まれる。【０００６】
本発明は、商品の商品情報とその商品に付与されたサービス情報とを正確に対応付ける技術を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の各側面では、上述した課題を解決するために、それぞれ以下の構成を採用する。【０００８】
第１の側面は、情報処理装置に関する。第１の側面に係る情報処理装置は、商品情報シンボルを検出する商品検出手段と、サービス情報シンボルを検出するサービス検出手段と、商品情報シンボルの検出からサービス情報シンボルの検出までの時間と、当該サービス情報シンボルの検出から商品情報シンボルの検出までの時間とのうちの短いほうの時間に対応する商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、該サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける対応付け手段と、を備える。【０００９】
第２の側面は、少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法に関する。第２の側面に係る情報処理方法は、商品情報シンボルを検出し、サービス情報シンボルを検出し、商品情報シンボルの検出からサービス情報シンボルの検出までの時間と、当該サービス情報シンボルの検出から商品情報シンボルの検出までの時間とのうちの短いほうの時間に対応する商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、該サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける、ことを含む。【００１０】
なお、本発明の他の側面は、上記第２の側面の方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラムであり、このようなプログラムを記録したコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。この記録媒体は、非一時的な有形の媒体を含む。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、商品の商品情報とその商品に付与されたサービス情報とを正確に対応付けることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１３】
【図１】第１実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図２】１つの商品が撮像されている商品画像を例示する図である。
【図３】第１実施形態における情報処理装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。
【図４】第１実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図５】時間を用いる対応付け処理の流れを示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。
【図７】第２実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】ＰＯＳレジスタ装置の構成例を示す図である。
【図９】ＰＯＳシステムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について説明する。なお、以下に挙げる各実施形態はそれぞれ例示であり、本発明は以下の各実施形態の構成に限定されない。
【００１５】
［第１実施形態］
〔処理構成〕
図１は、第１実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。図１に示されるように、本実施形態の情報処理装置１０は、商品検出部１１０、サービス検出部１２０、対応付け部１３０、時間取得部１４０、および認知部１５０を有する。
【００１６】
商品検出部１１０は、商品ラベル等から商品情報シンボルを検出する。「商品ラベル」とは、商品または商品の包装材等に付された、商品情報シンボルを表示する部材（シール等）、或いは、商品または商品の包装材等において商品情報シンボルが印刷される領域である。「商品情報シンボル」とは、商品情報を取得し得る形象を意味し、商品コードがエンコードされた１次元コードや２次元コード、または、商品情報を表す文字列シンボル（文字列形象）等が含まれる。「商品情報」とは、例えば、商品の名称、価格、または商品コードといった、商品に関する何らかの情報である。「商品コード」とは、各商品を特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成される商品識別データである。商品コードには、ＰＬＵ（Price Look Up）コード（例えば、ＪＡＮ（Japan Article Number）コード等）、またはＮｏｎ−ＰＬＵコード等が利用され得る。商品コードがＰＬＵコードである場合、検出されたＰＬＵコードを基に商品情報を記憶する記憶部（図示せず）を参照することにより、商品情報が取得される。また、商品コードがＮｏｎ−ＰＬＵコードである場合、検出されたＮｏｎ−ＰＬＵコードから商品情報が取得される。「商品情報を表す文字列シンボル」とは、当該シンボルを解析することによって何らかの商品情報を得られるシンボルであり、例えば、商品の包装材または包装材に付されたシール等に記載される、商品の名称や価格を表す文字列等が挙げられる。なお、商品情報を表す文字列シンボルはこれらの例に制限されない。
【００１７】
商品検出部１１０は、例えば、既知の画像解析アルゴリズム等を用いて、商品の外観が撮像された画像を解析することにより、商品情報シンボルを検出する。また、商品検出部１１０は、光源と受光素子とを用いて商品の包装材等に照射した光の反射光を検知し、その検知結果を基に商品情報シンボルを検出してもよい。
【００１８】
また、商品検出部１１０は、前回の商品情報シンボルが検出されたタイミングから所定時間経過後に、新たな商品情報シンボル（今回の商品情報シンボル）を検出した場合、当該新たな商品情報シンボルを次の商品情報シンボルとして扱う。ここで用いられる「所定時間」は、例えば、実際の商品精算業務を基に、経験的又は理論的に算出され、商品検出部１１０に予め設定される。また、「所定時間」は、オペレータごとに異なる時間であってもよい。これにより、オペレータごとに所定時間を最適化できる。この場合、異なる「所定時間」が情報処理装置１０（ＰＯＳ端末など）に設定されており、オペレータが最適な時間を選択する等して、所定時間が切り替えらえる。また、この最適な所定の時間は、実際にかかった処理時間に基づいて、情報処理装置１０の学習部（図示せず）による学習結果から導出されてもよいし、実際にかかった処理時間の平均値や中間値などを用いて算出されてもよい。また、商品検出部１１０は、時間に関わらず、異なる商品情報を含む商品情報シンボルが新たに検出されたか否かによって、「前の商品情報シンボル」と、「次の商品情報シンボル」とを更に判別してもよい。以降、「商品検出部１１０による商品情報シンボルの検出」とは、商品検出部１１０により行われる、商品情報シンボルの全ての検出の中の、異なる商品の商品情報シンボルとして扱われる検出を意味するものとする。
【００１９】
サービス検出部１２０は、サービスラベルからサービス情報シンボルを検出する。「サービスラベル」とは、商品または商品の包装材等に付された、サービス情報シンボルを表示する部材である。「サービス情報シンボル」とは、サービス情報を取得し得る形象を意味し、サービスコードがエンコードされた１次元コードや２次元コード、または、サービス情報を表す文字列シンボル（文字列形象）等が含まれる。「サービス情報」とは、各商品に付与されるあらゆるサービスの内容を示す情報である。サービス情報には、例えば、「２０円引き」といった値引き情報、「３０％引き」といった割引き情報、「５倍ポイント付与」といったポイント割増情報、及び各サービスを特定可能なサービスコード等が含まれる。「サービスコード」とは、各サービスを特定するために予め決められた、文字、数字、記号等から形成されるサービス識別データである。このようなサービスコードに基づいて、各サービスに関する情報を記憶する記憶部（不図示）を参照することにより、該当するサービス情報が取得される。「サービス情報を表す文字列シンボル」とは、当該シンボルを解析することによって何らかのサービス情報を得られるシンボルであり、例えば、商品の包装材または商品の包装材に付されたシール等に記載される、値引き額や割引率を表す文字列等が挙げられる。なお、サービス情報を表す文字列シンボルはこれらの例に制限されない。
【００２０】
サービス検出部１２０は、例えば、既知の画像解析アルゴリズム等を用いて、商品の外観が撮像された画像を解析することにより、サービス情報シンボルを検出する。また、サービス検出部１２０は、光源と受光素子とを用いて商品の包装材等に照射した光の反射光を検知し、その検知結果を基にサービス情報シンボルを検出してもよい。
【００２１】
また、サービス検出部１２０は、前回のサービス情報シンボルが検出されたタイミングから所定時間経過後に、新たなサービス情報シンボル（今回のサービス情報シンボル）を検出した場合、当該新たなサービス情報シンボルを次のサービス情報シンボルとして扱う。ここで用いられる「所定時間」は、商品検出部１１０の場合と同様に、例えば、実際の商品精算業務を基に、経験的又は理論的に算出され、サービス検出部１２０に予め設定される。また、サービス検出部１２０は、時間に関わらず、異なるサービス情報を含むサービス情報シンボルが新たに検出されたか否かによって、「前のサービス情報シンボル」と、「次のサービス情報シンボル」とを更に判別してもよい。以降、「サービス検出部１２０によるサービス情報シンボルの検出」とは、サービス検出部１２０により行われる、サービス情報シンボルの全ての検出の中の、異なる商品のサービス情報シンボルとして扱われる検出を意味するものとする。
【００２２】
また、商品検出部１１０とサービス検出部１２０とは、並列して非同期に処理を実行する。すなわち、商品情報シンボルとサービス情報シンボルとが共に存在する商品に関しては、先に商品情報シンボルが検出される場合もあれば、先にサービス情報シンボルが検出される場合もある。
【００２３】
対応付け部１３０は、商品検出部１１０で検出された商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、サービス検出部１２０で検出されたサービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける。本実施形態の対応付け部１３０で実行される対応付け処理は、認知部１５０による認知結果に応じて、商品情報シンボルの検出とサービス情報シンボルの検出との間の時間を用いる対応付け処理と、該時間に依存しない対応付け処理とに切り替えられる。さらに、対応付け部１３０は、対応付けた商品情報とサービス情報とを出力する。具体的には、対応付け部１３０は、対応付けた商品情報とサービス情報とを、情報処理装置１０のオペレータに対して表示するために、情報処理装置１０の表示装置等に出力する。また、対応付け部１３０は、対応付けた商品情報とサービス情報とを、後に利用可能な情報として保存するために、情報処理装置１０や他の装置の記憶手段に出力してもよい。
【００２４】
認知部１５０は、前に対応付け候補が存在しないサービス情報シンボルの検出後に商品情報シンボルが検出されたこと、及び、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボル後に、連続して２つのサービス情報シンボルが検出されたことを認知する。また、認知部１５０は、前後２つの商品情報シンボルの検出の間にサービス情報シンボルが検出されたことを更に認知する。ここで、上述したように、サービス検出部１２０による「サービス情報シンボルの検出」とは、異なる商品のサービス情報シンボルとして扱われる検出を意味する。すなわち、「連続して２つのサービス情報シンボルが検出される」とは、異なる商品のサービス情報シンボルとして扱われる２つのサービス情報シンボルが連続して検出されることを意味する。
【００２５】
ここで、「対応付け候補」とは、ある商品情報シンボルと対応付けられる可能性のあるサービス情報シンボル、または、あるサービス情報シンボルと対応付けられる可能性のある商品情報シンボルである。商品情報シンボルに関しては、ある商品情報シンボルの前後で検出された、その他の商品情報シンボルと対応付けされていないサービス情報シンボルが「対応付け候補」に該当する。またサービス情報シンボルに関しては、あるサービス情報シンボルの前後で検出された、その他のサービス情報シンボルと対応付けされていない商品情報シンボルが「対応付け候補」に該当する。
【００２６】
よって、「前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボル」とは、次のパターンが挙げられる。具体的には、１顧客に関する精算業務で最初に検出された商品情報シンボル、既に対応付けされているサービス情報シンボルの後に検出された商品情報シンボル、又は、ある商品情報シンボルが検出された後に続けて検出された商品情報シンボルである。また、「前に対応付け候補が存在しないサービス情報シンボル」とは、次のパターンが挙げられる。具体的には、１顧客に関する精算業務で最初に検出されたサービス情報シンボル、既に対応付けされている商品情報シンボルの後に検出されたサービス情報シンボル、又は、あるサービス情報シンボルが検出された後に続けて検出されたサービス情報シンボルである。
【００２７】
上述のように、商品検出部１１０とサービス検出部１２０とは並列して非同期に動作するが、店舗における商品精算業務では、一般的に、商品情報シンボルやサービス情報シンボルは商品ごとに逐次検出される。精算業務を行うオペレータは、通常、商品情報シンボルやサービス情報シンボルを読ませる操作を１つの商品ごとに行うからである。そのため、前に対応付け候補が存在しないサービス情報シンボルが検出された直後に商品情報シンボルが検出された場合、当該サービス情報シンボルおよび商品情報シンボルは同一商品に関するものである可能性が高い。また、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルが検出された直後に連続して２つのサービス情報シンボルが検出された場合、商品情報シンボルおよび先に検出されたサービス情報シンボルは同一商品に関するものである可能性が高い。そこで、本実施形態の認知部１５０は、これらの検出パターンを、商品情報シンボル及びサービス情報シンボルの対応付けを確定できるパターン（確定パターン）として認知する。詳細には、前に対応付け候補が存在しないサービス情報シンボルの検出後に商品情報シンボルが検出されるパターン、及び、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボル後に、連続して２つのサービス情報シンボルが検出されるパターンが確定パターンである。
【００２８】
一方で、前後２つの商品情報シンボルの検出の間にサービス情報シンボルが検出された場合、当該サービス情報シンボルは前後２つの商品情報シンボルのどちらに関連するものか、検出パターンからは判断できない。この場合、本実施形態の認知部１５０は、前後２つの商品情報シンボルの検出の間にサービス情報シンボルが検出されるパターンを不確定パターンとして認知する。
【００２９】
本実施形態では、認知部１５０の認知結果を対応付け部１３０に通知することにより、対応付け部１３０で実行される対応付け処理が切り替えられる。詳細には、認知部１５０で不確定パターンが認知された場合、不確定パターンを認知した旨の通知が対応付け部１３０に出力され、対応付け部１３０では時間を用いる対応付け処理が実行される。一方、認知部１５０で確定パターンが認知された場合、確定パターンを認知した旨の通知が対応付け部１３０に出力され、対応付け部１３０では時間に依存しない対応付け処理が実行される。
【００３０】
時間を用いる対応付け処理として、本実施形態の対応付け部１３０は、前後２つの商品情報シンボルの検出の間にサービス情報シンボルが検出される場合に、各商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの検出間隔に基づいて、対応付け処理を実行する。詳細には、対応付け部１３０は、前の商品情報シンボル（第１商品情報シンボル）の検出から該サービス情報シンボルの検出までの時間と該サービス情報シンボルの検出から後の商品情報シンボル（第２商品情報シンボル）の検出までの時間とを取得する。そして、対応付け部１３０は、取得された２つの時間のうちの短いほうの時間に対応する商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、該サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける。
【００３１】
本実施形態の対応付け部１３０は、第１商品情報シンボルを検出してからサービス情報シンボルを検出するまでの時間、および、サービス情報シンボルを検出してから第２商品情報シンボルを検出するまでの時間に関する情報を時間取得部１４０から取得する。そして、対応付け部１３０は、取得された時間に基づいて、前後２つの商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの対応関係を判定する。
【００３２】
時間取得部１４０は、商品情報シンボル（第１商品情報シンボル）を検出してから、次の商品情報シンボル（第２商品情報シンボル）の検出前のサービス情報シンボルを検出するまでの時間を取得する。また、時間取得部１４０は、当該サービス情報シンボルを検出してから第２商品情報シンボルを検出するまでの時間を取得する。時間取得部１４０は、例えば、各シンボルの検出タイミングに応じた時間情報を用いて、第１商品情報シンボルの検出からサービス情報シンボルの検出までの時間、及び、サービス情報シンボルの検出から第２商品情報シンボルの検出までの時間を算出する。また、時間取得部１４０は、各シンボルの検出に合わせてタイマーを起動／停止させ、第１商品情報シンボルの検出からサービス情報シンボルの検出までの時間、及び、サービス情報シンボルの検出から第２商品情報シンボルの検出までの時間を取得してもよい。
【００３３】
また、本実施形態の対応付け部１３０は、商品情報シンボル及びサービス情報シンボルの対応付けを確定できるパターン（確定パターン）が認知された場合、時間に依存しない対応付け処理を実行する。詳細には、対応付け部１３０は、確定パターンが認知された場合、当該確定パターンにおいて検出される商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて、商品情報とサービス情報とを対応付ける。
【００３４】
また、一般的な商品精算業務に鑑みて、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後にさらに商品情報シンボルが検出された場合、先に検出された商品情報シンボルに対応するサービス情報シンボルは存在しない可能性が高いと言える。そこで、認知部１５０は、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後にさらに商品情報シンボルが検出されるパターン（対応付けなしパターン）を更に認知し、対応付け部１３０へ通知してもよい。この通知を受けた場合、対応付け部１３０は、先に検出された商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられるサービス情報がないことを特定する。そして、対応付け部１３０は、当該先に検出された商品情報シンボルを対応付け候補のない商品情報シンボルとして、サービス情報シンボルとの対応付けをせずに出力する。
【００３５】
ここで、図２を用いて、商品検出部１１０により検出される商品情報シンボルおよびサービス検出部１２０により検出されるサービス情報シンボルについて説明する。図２は、１つの商品２０が撮像されている商品画像２を例示する図である。図２に示されるような商品画像２は、図示しない撮像部において撮像される。図２の例で示される商品画像２に写っている商品２０には、バーコード２２及び値引きシール２４が付されている。バーコード２２は商品情報シンボルの一形態であり、値引きシール２４はサービス情報シンボル一形態である。商品検出部１１０は、例えば、既知の画像処理アルゴリズム等を用いて、商品画像２の中からバーコード２２を検出する。また、サービス検出部１２０も同様に、既知の画像処理アルゴリズム等を用いて、商品画像２の中から値引きシール２４を検出する。ここで、１枚の商品画像２の中に複数の商品２０が写ることもある。この場合は、図２に示されるように、商品検出部１１０及びサービス検出部１２０は、商品画像２から商品２０を示す商品領域２６を特定し、当該特定された各商品領域２６の中からバーコード２２及び値引きシール２４をそれぞれ検出する。なお、図２の例では、商品領域２６が商品２０の全体が写っている領域を表しているが、これに限らず、商品２０の一部が写っている領域であってもよい。
【００３６】
このように、商品検出部１１０は、ある画像から、第１の種類に属する情報（第１情報）を示し得る第１の表示を検出する第１の検出手段と呼ぶことができる。また、サービス検出部１２０は、第１の種類とは異なる第２の種類に属する情報（第２情報）を示し得る第２の表示を検出する第２の検出手段と呼ぶことができる。この場合、対応付け部１３０は、「第１の表示の検出から第２の表示の検出までの時間」と、「当該第２の表示の検出から、後の第１の表示の検出までの時間」とのうちの短い方の時間に対応する第１の表示を用いて得られる第１情報（例えば商品情報）と、当該第２の表示を用いて得られる第２情報（例えばサービス情報）とを対応付ける。対応付け部１３０は、この対応付けた第１情報と第２情報とを更に出力することで出力手段と呼ぶこともできる。
【００３７】
〔ハードウェア構成〕
図３は、第１実施形態における情報処理装置のハードウェア構成例を概念的に示す図である。図３に示されるように、情報処理装置１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、メモリ１０２、入出力インタフェース（Ｉ／Ｆ）１０３、通信部１０４等を有する。ＣＰＵ１０１は、他の各部とバス１０５等の通信線により接続される。メモリ１０２は、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ等である。通信部１０４は、他の装置や機器と信号をやり取りする。通信部１０４には、可搬型記録媒体等も接続され得る。入出力Ｉ／Ｆ１０３は、表示部１０６、入力部１０７、読取部１０８等と接続される。
【００３８】
表示部１０６は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）やＣＲＴ（Cathode Ray Tube）ディスプレイのような、ＣＰＵ１０１やＧＰＵ（Graphics Processing Unit）（図示せず）等により処理された描画データに対応する画面を表示するユニットである。入力部１０７は、ユーザ操作の入力を受け付けるユニットであり、例えば、ハードウェアボタンユニット、タッチセンサ等として実現される。表示部１０６及び入力部１０７は一体化され、タッチパネルとして実現されていてもよい。読取部１０８は、レンズ、撮像素子等から形成されるカメラであり、静止画像及び動画像を撮像する。また、読取部１０８は、光源、受光素子等から形成されるバーコードリーダーといったシンボル読取装置であってもよい。上述の商品検出部１１０およびサービス検出部１２０は、読取部１０８から取得された情報を用いて、商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルを検出する。
【００３９】
情報処理装置１０のハードウェア構成は、図３に示される構成に限定されない。情報処理装置１０は、図３に示される構成以外の構成を更に有してもよい。また、情報処理装置１０は、表示部１０６、入力部１０７、読取部１０８を有していなくてもよい。この場合、情報処理装置１０は、通信部１０４を介して外部の他の装置と通信し、他の装置の表示部へ描画データを表示させたり、他の装置の入力部を介してユーザからの入力操作を受け付けたり、他の装置の読取部により読み取れられた情報を取得したりする。
【００４０】
先に説明した情報処理装置１０の各処理部（商品検出部１１０、サービス検出部１２０、対応付け部１３０、時間取得部１４０、認知部１５０）は、例えば、ＣＰＵ１０１によってメモリ１０２に格納されるプログラムが実行されることにより実現される。当該プログラムは、例えば、ＣＤ（Compact Disc）やメモリカード等のような可搬型記録媒体、あるいはネットワーク上の他のコンピュータから通信部１０４等を介してインストールされ、メモリ１０２に格納される。そして、ＣＰＵ１０１が、メモリ１０２に格納された、商品検出部１１０、サービス検出部１２０、対応付け部１３０、時間取得部１４０、認知部１５０の機能を実現する各プログラムを実行することにより、商品検出部１１０、サービス検出部１２０、対応付け部１３０、時間取得部１４０、認知部１５０がそれぞれ実現される。
【００４１】
〔動作例〕
図４及び図５を用いて、本実施形態における情報処理装置の動作例を説明する。図４は、第１実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。図５は、時間を用いる対応付け処理の流れを示すフローチャートである。
【００４２】
商品検出部１１０およびサービス検出部１２０によって、商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルが検出される（Ｓ１０１）。上述したように、商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルは並列して非同期に検出される。認知部１５０は、Ｓ１０１で検出された商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルを監視し、特定パターンが検出されたことを認知する（Ｓ１０２）。ここで「特定パターン」は、「確定パターン」、「不確定パターン」、及び「対応付けなしパターン」に分けられる。「確定パターン」は、前に対応付け候補が存在しないサービス情報シンボルの検出後に商品情報シンボルが検出されるパターン、及び、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後、連続して２つのサービス情報シンボルが検出されるパターンである。「不確定パターン」は、前後２つの商品情報シンボルの検出の間にサービス情報シンボルが検出されるパターンである。「対応付けなしパターン」は、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後にさらに商品情報シンボルが検出されるパターンである。特定パターンが認知されない場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、商品検出部１１０およびサービス検出部１２０によってさらに商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルが検出される（Ｓ１０１）。特定パターンが認知された場合（Ｓ１０２：ＮＯ）、認知部１５０は、認知したパターンが「確定パターン」、「不確定パターン」、「対応付けなしパターン」のいずれに該当するかを判定する（Ｓ１０３）。
【００４３】
「確定パターン」と判定された場合（Ｓ１０３：確定パターン）、認知部１５０は、確定パターンが認知された旨を対応付け部１３０に通知する（Ｓ１０４）。Ｓ１０４の通知を受けた対応付け部１３０は、時間に依存しない対応付け処理を実行する（Ｓ１０５）。詳細には、対応付け部１３０は、当該確定パターンに含まれる商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルを用いて商品情報およびサービス情報を取得し、当該取得された商品情報とサービス情報とを対応付ける。
【００４４】
「不確定パターン」と判定された場合（Ｓ１０３：不確定パターン）、認知部１５０は、不確定パターンが認知された旨を対応付け部１３０に通知する（Ｓ１０６）。Ｓ１０６の通知を受けた対応付け部１３０は、時間を用いた対応付け処理を実行する（Ｓ１０７）。この時間を用いた対応付け処理を、図５を用いて説明する。
【００４５】
対応付け部１３０は、先の商品情報シンボル（第１商品情報シンボル）の検出からサービス情報シンボルの検出までの時間ｔ１を、時間取得部１４０から取得する（Ｓ１０７１）。また、対応付け部１３０は、サービス情報シンボルの検出から後の商品情報シンボル（第２商品情報シンボル）の検出までの時間ｔ２を、時間取得部１４０から取得する（Ｓ１０７２）。そして、対応付け部１３０は、時間ｔ１と時間ｔ２とを比較する（Ｓ１０７３）。時間ｔ１が時間ｔ２以下である場合（Ｓ１０７３：ｔ１≦ｔ２）、対応付け部１３０は第１商品情報シンボルを用いて得られる商品情報（第１商品情報）と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける（Ｓ１０７４）。一方、時間ｔ１が時間ｔ２よりも長い場合（Ｓ１０７３：ｔ１＞ｔ２）、対応付け部１３０は第２商品情報シンボルを用いて得られる商品情報（第２商品情報）と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける（Ｓ１０７５）。なお、図４では、時間ｔ１と時間ｔ２が同じ長さである場合に第１商品情報とサービス情報とを対応付けるようにしているが、これに限らず、第２商品情報とサービス情報とを対応付けるようにしてもよい。また、対応付けが実行された場合、サービス情報シンボルがどの商品情報シンボルと対応したか、オペレータが確認できるようにすることが好ましい。例えば、情報処理装置１０は、出力に応じていずれのサービス情報シンボルがどの商品情報シンボルと対応したかを通知する出力部（図示せず）を更に有していてもよい。具体的には、出力部は、各シンボルの検出に応じて第１の音や第１の表示情報等を出力しており、各シンボルの検出に合わせて対応付け処理が実行された場合に、第１の音や第１の表示情報とは異なる第２の音や第２の表示情報を出力するように構成されている。また、出力部は、対応付け処理が実行された場合にのみ、音や表示情報を出力するように構成されていてもよい。このようにすることで、サービス情報シンボルがいずれの商品情報シンボルと対応付けられたかについて、オペレータは容易に判断することができる。
【００４６】
「対応付けなしパターン」と判定された場合（Ｓ１０３：対応付けなし）、認知部１５０は、対応付けなしパターンが認知された旨を対応付け部１３０に通知する（Ｓ１０８）。Ｓ１０８の通知を受けた対応付け部１３０は、先に検出された商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられるサービス情報がないことを特定し（Ｓ１０９）、サービス情報シンボルとの対応付けをせずに出力する。
【００４７】
以上、本実施形態では、前後２つの商品情報シンボルの検出の間にサービス情報が検出された場合、当該サービス情報は、前後２つの商品情報シンボルのうち時間的に近い方に自動的に対応付けられる。ここで、商品精算業務に鑑みて、前後２つの商品情報シンボルの検出の間にサービス情報が検出された場合、サービス情報シンボルは、対応する商品情報シンボルの検出タイミングと近いタイミングで検出される可能性が高い。よって、本実施形態によれば、商品情報とサービス情報とを正確に対応付けることができる。
【００４８】
また、本実施形態によれば、情報処理装置１０のオペレータによる商品情報とサービス情報との対応付け操作が不要となり、ユーザビリティの向上効果が見込める。さらに、オペレータの操作が不要となることにより、入力操作にかかる時間や操作ミス等で再度入力操作を行う時間等を削減することができるため、結果として精算業務にかかる時間を短縮する効果も見込める。
【００４９】
また、本実施形態では、商品情報シンボルとサービス情報シンボルの検出パターンに基づいて、当該検出された商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの対応関係が確定できるか否かが判定される。そして、対応関係が確定できるパターンが検出された場合、商品情報シンボルを用いて得られる商品情報とサービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とが自動的に対応付けられる。これにより、本実施形態によれば、確定パターンに基づいて、商品情報とサービス情報とを正確に対応付けることができる。また、本実施形態によれば、情報処理装置１０のオペレータの操作が不要となり、ユーザビリティの向上効果が見込める。さらに、この場合、時間に依存せずに即座に対応関係を確定できるため、精算業務にかかる時間をさらに短縮する効果も見込める。
【００５０】
また、本実施形態では、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後にさらに商品情報シンボルが検出された場合、先に検出された商品情報シンボルは、対応するサービス情報シンボルの存在しないシンボルとして特定される。これにより、商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの対応関係を確定できるパターンが増え、上述のユーザビリティや精算業務にかかる時間に関する効果の更なる向上が見込める。
【００５１】
［第２実施形態］
上述した課題の解決手段として、情報処理装置１０は、第１実施形態の構成に限らず、少なくとも商品検出部１１０、サービス検出部１２０、及び対応付け部１３０を備えていればよい。情報処理装置１０の各処理部（商品検出部１１０、サービス検出部１２０、対応付け部１３０）は、第１実施形態と同様に、ＣＰＵ１０１が各処理部の機能を実現するプログラムをそれぞれ実行することにより実現される。
【００５２】
〔処理構成〕
図６は、第２実施形態における情報処理装置の処理構成を概念的に示す図である。図６に示されるように、第２実施形態の情報処理装置１０は、商品検出部１１０と、サービス検出部１２０と、対応付け部１３０とを有する。
【００５３】
商品検出部１１０は商品情報シンボルを検出し、サービス検出部１２０はサービス情報シンボルを検出する。商品検出部１１０およびサービス検出部１２０の動作は、第１実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【００５４】
本実施形態の対応付け部１３０は、前後２つの商品情報シンボルの検出の間にサービス情報シンボルが検出される場合に、各商品情報シンボルとサービス情報シンボルとの検出間隔に基づいて、対応付け処理を実行する。詳細には、対応付け部１３０は、前の商品情報シンボル（第１商品情報シンボル）の検出から該サービス情報シンボルの検出までの時間と該サービス情報シンボルの検出から後の商品情報シンボル（第２商品情報シンボル）の検出までの時間とを取得する。そして、対応付け部１３０は、取得された２つの時間のうちの短いほうの時間に対応する商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、該サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける。
【００５５】
〔動作例〕
図７を用いて、本実施形態における情報処理装置の動作例を説明する。図７は、第２実施形態における情報処理装置の処理の流れを示すフローチャートである。
【００５６】
上述したように、商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルは並列して非同期に検出されている。まず、商品検出部１１０が第１商品情報シンボルを検出し（Ｓ２０１）。次に、サービス検出部１２０がサービス情報シンボルを検出し（Ｓ２０２）、そして、商品検出部１１０が第２商品情報シンボルを検出したとする（Ｓ２０３）。
【００５７】
このような順序で商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルが検出された場合、対応付け部１３０は、第１商品情報シンボルの検出からサービス情報シンボルの検出までの時間ｔ１を取得する（Ｓ２０４）。また、対応付け部１３０は、サービス情報シンボルの検出から第２商品情報シンボルの検出までの時間ｔ２を取得する（Ｓ２０５）。そして、対応付け部１３０は検出間隔ｔ１と検出間隔ｔ２とを比較する（Ｓ２０６）。対応付け部１３０は、Ｓ２０１〜Ｓ２０３で各シンボルを検出したタイミングに応じた時間情報を用いて、時間ｔ１および時間ｔ２を算出してもよいし、各シンボルの検出に応じてタイマーを起動／停止させて時間ｔ１および時間ｔ２を取得してもよい。時間ｔ１が時間ｔ２以下である場合（Ｓ２０６：ｔ１≦ｔ２）、対応付け部１３０は第１商品情報シンボルを用いて得られる商品情報（第１商品情報）と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける（Ｓ２０８）。一方、時間ｔ１が時間ｔ２よりも長い場合（Ｓ２０６：ｔ１＞ｔ２）、対応付け部１３０は第２商品情報シンボルを用いて得られる商品情報（第２商品情報）と、サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける（Ｓ２０９）。なお、図７では、時間ｔ１と時間ｔ２が同じ長さである場合に第１商品情報とサービス情報とを対応付けるようにしているが、これに限らず、第２商品情報とサービス情報とを対応付けるようにしてもよい。
【００５８】
以上、本実施形態では、前後２つの商品情報シンボルの検出の間にサービス情報が検出された場合、当該サービス情報は、前後２つの商品情報シンボルのうち時間的に近い方に自動的に対応付けられる。ここで、商品精算業務に鑑みて、前後２つの商品情報シンボルの検出の間にサービス情報が検出された場合、サービス情報シンボルは、対応する商品情報シンボルの検出タイミングと近いタイミングで検出されることが多い。よって、本実施形態によれば、商品情報とサービス情報とを正確に対応付けることができる。
【００５９】
また、本実施形態によれば、精算業務において情報処理装置１０のオペレータによる商品情報とサービス情報との対応付け操作が不要となるパターンが含まれ得る。これにより、ユーザビリティの向上効果や一回の精算業務にかかる時間の短縮といった効果も見込める。
【００６０】
以下に複数の実施例を挙げ、上述の各実施形態を更に詳細に説明する。本発明は以下の各実施例から何ら限定を受けない。
【実施例１】
【００６１】
図８は、ＰＯＳレジスタ装置の構成例を示す図である。図８に示されるように、実施例１は、上述の情報処理装置１０及び情報処理方法が、ＰＯＳ（Point Of Sale）レジスタ装置３０に適用された例を示す。実施例１におけるＰＯＳレジスタ装置３０は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１から構成される。チェッカ装置３１は、商品を精算対象に登録し、精算対象商品の情報をキャッシャ装置４１に送る。キャッシャ装置４１は、精算対象の商品の決済処理を行う。精算対象商品は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれにおいても登録可能である。【００６２】
実施例１におけるチェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１は、図３と同様に、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、入出力Ｉ／Ｆ１０３及び通信部１０４等を有する。上述の情報処理装置１０は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれにも適用可能であり、上述の情報処理方法は、チェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１のいずれでも実行可能である。【００６３】
上述の表示部１０６は、タッチパネルユニット３２の表示部３２ａ及び表示部４２の少なくとも一方に相当する。上述の入力部１０７は、タッチパネルユニット３２のタッチパネル３２ｂ及びキーボード３３、並びに、キーボード４３の少なくとも１つに相当する。上述の読取部１０８は、スキャナ装置３４およびスキャナ装置４４に相当する。スキャナ装置３４は、読取窓３５にかざされた商品の外観を映し出す商品画像を撮像する。スキャナ装置３４で撮像された画像を処理することにより、商品情報シンボルやサービス情報シンボルが検出され、商品情報やサービス情報を取得できる。スキャナ装置４４は、光源および受光素子を有しており、商品の包装材等に照射した光の反射光の検知結果を基に商品情報シンボルやサービス情報シンボルを検出する。商品情報やサービス情報は、スキャナ装置４４で検出された商品情報シンボルやサービス情報シンボルを用いて取得されてもよい。【００６４】
実施例１によれば、スキャナ装置３４やスキャナ装置４４による商品情報シンボルおよびサービス情報シンボルの検出タイミングや検出パターンに応じて、商品情報とサービス情報とを正確に対応付けることができる。また、ＰＯＳレジスタ装置３０のオペレータは、商品と当該商品に関するサービス情報との対応関係を入力する必要がない。結果として、ユーザビリティの向上効果や商品精算業務にかかる時間の短縮効果が見込める。【００６５】
実施例１では、ＰＯＳレジスタ装置３０がチェッカ装置３１及びキャッシャ装置４１を有する例を示したが、ＰＯＳレジスタ装置３０はキャッシャ装置４１のみで構成されてもよい。
【実施例２】
【００６６】
図９は、ＰＯＳシステムの構成例を示す図である。図９に示されるように、実施例２は、上述の情報処理装置１０及び商品画像提示方法が、ＰＯＳシステム５０に適用された例を示す。実施例２におけるＰＯＳシステム５０は、サーバ装置５１及び店舗側構成５２から構成され、サーバ装置５１と店舗側構成５２とは、通信網５３により通信可能に接続される。店舗側構成５２には、通信中継装置を介して通信網５３に接続可能な店舗端末５４、スタンド５５等が含まれる。スタンド５５は、店舗端末５４と、他の機器（ハンディスキャナ、キャッシュドロア、レシートプリンタ等）とを通信可能に接続するための機器である。【００６７】
店舗端末５４は、ＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣ、タブレット型端末、スマートフォン等のような汎用コンピュータであり、サーバ装置５１との間でデータのやり取りをすることにより、上述のＰＯＳレジスタ装置３０と同様の機能を実現する。店舗端末５４は、タッチパネルユニット５６、撮像部５７等を有する。上述の表示部１０６は、タッチパネルユニット５６の表示部に相当する。上述の入力部１０７は、タッチパネルユニット５６のタッチパネルに相当する。上述の読取部１０８は、撮像部５７に相当する。【００６８】
サーバ装置５１は、一般的なサーバコンピュータであり、ＷＥＢサーバ、アプリケーションサーバ等として実現される。店舗端末５４及びサーバ装置５１は、図３と同様に、ＣＰＵ１０１、メモリ１０２、入出力Ｉ／Ｆ１０３及び通信部１０４等を有する。【００６９】
上述の情報処理装置１０は、サーバ装置５１のみ、店舗端末５４のみ、又は、それら両方として実現され得る。同様に、上述の情報処理方法は、サーバ装置５１のみ、店舗端末５４のみ、又は、それら両方により実行可能である。例えば、サーバ装置５１と店舗端末５４との間のインタフェースとしてＷＥＢシステムが利用される場合、上述の全処理部がサーバ装置５１で実現され、店舗端末５４は、単なる表示部として動作してもよい。逆に、店舗端末５４において全処理部が実現されてもよい。また、一部の処理部がサーバ装置５１で実現され、残りの処理部が店舗端末５４で実現されてもよい。例えば、対応付け部１３０がサーバ装置５１で実現され、その他の処理部が店舗端末５４で実現されてもよい。【００７０】
実施例２によれば、店舗端末５４のオペレータは、撮像部５７やスタンド５５に接続されるスキャナ装置による商品情報シンボル及びサービス情報シンボルの検出タイミングや検出パターンに応じて、商品情報とサービス情報とを正確に対応付けできる。また、店舗端末５４のオペレータは、商品と商品に関するサービス情報との対応関係を入力する必要がない。結果として、ユーザビリティの向上効果や商品精算業務にかかる時間の短縮効果が見込める。
【実施例３】
【００７１】
上述の情報処理装置１０及び情報処理方法は、ＰＯＳレジスタ装置３０及びＰＯＳシステム５０のみに適用可能なわけではなく、商品の判断を支援するあらゆる装置に適用可能である。例えば、上述の情報処理装置１０及び情報処理方法は、一般ユーザに利用されるＰＣやスマートデバイスのような汎用コンピュータに適用されてもよい。【００７２】
このように、本発明における情報処理装置は、複数の装置（複数のコンピュータ、複数のＣＰＵを持つ筐体）で実現されることを排除するものではない。また、上述の各実施形態は、内容が相反しない範囲で組み合わせることができる。【００７３】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。【００７４】
また、上述の説明で用いた複数のフローチャートでは、複数の工程（処理）が順番に記載されているが、各実施形態で実行される工程の実行順序は、その記載の順番に制限されない。各実施形態では、図示される工程の順番を内容的に支障のない範囲で変更することができる。【００７５】
以下、参考形態の例を付記する。
１．
商品情報シンボルを検出する商品検出手段と、
サービス情報シンボルを検出するサービス検出手段と、
商品情報シンボルの検出からサービス情報シンボルの検出までの時間と、当該サービス情報シンボルの検出から商品情報シンボルの検出までの時間とのうちの短いほうの時間に対応する商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、該サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける対応付け手段と、
を備える情報処理装置。
２．
前記対応付け手段は、前に対応付け候補が存在しないサービス情報シンボルの検出後に商品情報シンボルが検出される場合、及び、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後、連続して２つのサービス情報シンボルが検出される場合には、前記時間に依存せず、連続して検出される商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて、商品情報とサービス情報とを対応付ける、
１．に記載の情報処理装置。
３．
商品情報シンボルの検出から、次の商品情報シンボルの検出前のサービス情報シンボルの検出までの時間、及び、該サービス情報シンボルの検出から該次の商品情報シンボルが検出されるまでの時間を取得する時間取得手段、
を更に備える１．又は２．に記載の情報処理装置。
４．
第１の商品情報シンボル、サービス情報シンボル、第２の商品情報シンボルの順で各シンボルが検出された場合、
前記時間取得手段は、前記第１の商品情報シンボルの検出から前記サービス情報シンボルの検出までの第１の時間と、前記サービス情報シンボルの検出から前記第２の商品情報シンボルの検出までの第２の時間とを取得し、
前記対応付け手段は、前記第１の時間の長さと前記第２の時間の長さとの比較結果を基に、前記サービス情報を対応付ける商品情報シンボルを決定する、
３．に記載の情報処理装置。
５．
前に対応付け候補が存在しないサービス情報シンボルの検出後に商品情報シンボルが検出されたこと、及び、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後、連続して２つのサービス情報シンボルが検出されたことを認知する認知手段、
を更に備え、
前記対応付け手段で実行される処理は、前記認知手段による認知に応じて、商品情報シンボルの検出とサービス情報シンボルの検出との間の時間を用いる対応付け処理と該時間に依存しない対応付け処理とに切り替えられる、
２．から４．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
６．
前記対応付け手段は、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後にさらに商品情報シンボルが検出された場合、先に検出された商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられるサービス情報がないことを特定する、
を更に備える１．から５．のいずれか１つに記載の情報処理装置。
７．
画像から、
第一の表示を検出する第一の検出手段と、
第二の表示を検出する第二の検出手段と、
第一の表示の検出から第二の表示の検出までの時間と、当該第二の表示の検出から後の第一の表示の検出までの時間とのうちの短い方の時間に対応する第一の表示を用いて得られる商品情報と、当該第二の表示を用いて得られるサービス情報とを関連付けて出力する出力手段と、
を備える情報処理装置。
８．
少なくとも１つのコンピュータにより実行される情報処理方法であって、
商品情報シンボルを検出し、
サービス情報シンボルを検出し、
商品情報シンボルの検出からサービス情報シンボルの検出までの時間と、当該サービス情報シンボルの検出から商品情報シンボルの検出までの時間とのうちの短いほうの時間に対応する商品情報シンボルを用いて得られる商品情報と、該サービス情報シンボルを用いて得られるサービス情報とを対応付ける、
ことを含む情報処理方法。
９．
前記コンピュータが、前に対応付け候補が存在しないサービス情報シンボルの検出後に商品情報シンボルが検出される場合、及び、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後、連続して２つのサービス情報シンボルが検出される場合には、前記時間に依存せず、連続して検出される商品情報シンボル及びサービス情報シンボルを用いて、商品情報とサービス情報とを対応付ける、
ことを含む８．に記載の情報処理方法。
１０．
前記コンピュータが、商品情報シンボルの検出から、次の商品情報シンボルの検出前のサービス情報シンボルの検出までの時間、及び、該サービス情報シンボルの検出から該次の商品情報シンボルが検出されるまでの時間を取得する、
ことを更に含む８．又は９．に記載の情報処理方法。
１１．
第１の商品情報シンボル、サービス情報シンボル、第２の商品情報シンボルの順で各シンボルが検出された場合、
前記コンピュータが、
前記第１の商品情報シンボルの検出から前記サービス情報シンボルの検出までの第１の時間と、前記サービス情報シンボルの検出から前記第２の商品情報シンボルの検出までの第２の時間とを取得し、
前記第１の時間の長さと前記第２の時間の長さとの比較結果を基に、前記サービス情報を対応付ける商品情報シンボルを決定する、
ことを含む１０．に記載の情報処理方法。
１２．
前記コンピュータが、前に対応付け候補が存在しないサービス情報シンボルの検出後に商品情報シンボルが検出されたこと、及び、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後、連続して２つのサービス情報シンボルが検出されたことを認知し、
前記商品情報とサービス情報との対応付け処理は、前記認知結果に応じて、商品情報シンボルの検出とサービス情報シンボルの検出との間の時間を用いる対応付け処理と該時間に依存しない対応付け処理とに切り替えられる、
ことを含む９．から１１．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１３．
前記コンピュータが、前に対応付け候補が存在しない商品情報シンボルの検出後にさらに商品情報シンボルが検出された場合、先に検出された商品情報シンボルから得られる商品情報に対応付けられるサービス情報がないことを特定する、
ことを更に含む８．から１２．のいずれか１つに記載の情報処理方法。
１４．
８．から１３．のいずれか１つに記載の情報処理方法を少なくとも１つのコンピュータに実行させるプログラム。【００７６】
この出願は、２０１４年７月１日に出願された日本出願特願２０１４−１３６１６５号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【図１】
2016002697.tif 000003
【図２】
2016002697.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2016002697.tif 000009
【図８】
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【図９】
2016002697.tif 000011
【国際調査報告】
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