(57)【要約】  業務制約を満たす、より適切なサプライチェーン業務プロセス案を生成することができる。  サプライチェーンを構成する部門と、該部門の計画及び指示の更新タイミングおよび方法に関する情報とを含むサプライチェーンモデルと、前記計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務制約に関する情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部が有する情報を用いて、前記業務制約を満たす各計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務組合せを生成する制御部と、を備える。
2016002278.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サプライチェーンを構成する部門と、該部門の計画及び指示の更新タイミングおよび方法に関する情報とを含むサプライチェーンモデルと、
前記計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務制約に関する情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部が有する情報を用いて、前記業務制約を満たす各計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務組合せを生成する制御部と、を備える
ことを特徴とするサプライチェーン業務プロセス最適化装置。
【請求項２】
請求項１に記載のサプライチェーン業務プロセス最適化装置であって、
前記制御部は、
前記業務組合せごとの評価指標値を計算し、
前記評価指標値の計算結果に応じて業務組合せに関する情報を出力する
ことを特徴とするサプライチェーン業務プロセス最適化装置。
【請求項３】
請求項１に記載のサプライチェーン業務プロセス最適化装置であって、
前記制御部は、
前記業務制約のうち、少なくとも１つの業務制約を緩和した前記業務制約に関する情報を用いて、該業務制約を満たす各計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務組合せを生成する
ことを特徴とするサプライチェーン業務プロセス最適化装置。
【請求項４】
請求項３に記載のサプライチェーン業務プロセス最適化装置であって、
前記制御部は、
前記業務制約を緩和した業務組合せごとの評価指標値を計算し、
前記業務制約を緩和せずに求めた前記業務組合せの評価指標値のうち、計算結果の最も良い評価指標値から前記業務制約を緩和した業務組合せの評価指標値を引いた値を緩和効果値として算出し、
緩和効果の大きい業務組合せに関する情報を出力する
ことを特徴とするサプライチェーン業務プロセス最適化装置。
【請求項５】
請求項１に記載のサプライチェーン業務プロセス最適化装置であって、
前記記憶部は、
前記部門の前記計画及び指示を更新可能な周期に関するサイクル制約と、更新可能な曜日及び日に関する制約と、更新可能な時刻に関する制約と、更新にかかる所要時間に関する制約のうち、少なくともいずれか１つを含む業務制約に関する情報を記憶している
ことを特徴とするサプライチェーン業務プロセス最適化装置。
【請求項６】
コンピュータが行うサプライチェーン業務プロセス最適化方法であって、
前記コンピュータは、
サプライチェーンを構成する部門と、該部門の計画及び指示の更新タイミングおよび方法に関する情報とを含むサプライチェーンモデルと、
前記計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務制約に関する情報とを記憶する記憶ステップと、
前記記憶ステップにより記憶された前記情報を用いて、前記業務制約を満たす各計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務組合せを生成するステップと、を行う
ことを特徴とするサプライチェーン業務プロセス最適化方法。
【請求項７】
請求項６に記載のサプライチェーン業務プロセス最適化方法であって、
前記コンピュータは、
前記業務組合せごとの評価指標値を計算するステップと、
前記評価指標値の計算結果に応じて業務組合せに関する情報を出力するステップとを行う
ことを特徴とするサプライチェーン業務プロセス最適化方法。
【請求項８】
請求項６に記載のサプライチェーン業務プロセス最適化方法であって、
前記コンピュータは、
前記業務制約のうち、少なくとも１つの業務制約を緩和した前記業務制約に関する情報を用いて、該業務制約を満たす各計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務組合せを生成するステップを行う
ことを特徴とするサプライチェーン業務プロセス最適化方法。
【請求項９】
請求項８に記載のサプライチェーン業務プロセス最適化方法であって、
前記コンピュータは、
前記業務制約を緩和した業務組合せごとの評価指標値を計算するステップと、
前記業務制約を緩和せずに求めた前記業務組合せの評価指標値のうち、計算結果の最も良い評価指標値から前記業務制約を緩和した業務組合せの評価指標値を引いた値を緩和効果値として算出するステップと、
緩和効果の大きい業務組合せに関する情報を出力するステップとを行う
ことを特徴とするサプライチェーン業務プロセス最適化方法。
【請求項１０】
請求項６に記載のサプライチェーン業務プロセス最適化方法であって、
前記コンピュータは、
前記業務制約に関する情報として、前記部門の前記計画及び指示を更新可能な周期に関するサイクル制約と、更新可能な曜日及び日に関する制約と、更新可能な時刻に関する制約と、更新にかかる所要時間に関する制約のうち、少なくともいずれか１つを記憶している
ことを特徴とするサプライチェーン業務プロセス最適化方法。
【請求項１１】
コンピュータを、サプライチェーン業務プロセス最適化装置として機能させるプログラムであって、
前記コンピュータを、
サプライチェーンを構成する部門と、該部門の計画及び指示の更新タイミングおよび方法に関する情報とを含むサプライチェーンモデルと、
前記計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務制約に関する情報とを記憶する記憶部と、
前記記憶部が有する情報を用いて、前記業務制約を満たす各計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務組合せを生成する制御部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記業務組合せごとの評価指標値を計算し、
前記評価指標値の計算結果に応じて業務組合せに関する情報を出力する制御部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１３】
請求項１１に記載のプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記業務制約のうち、少なくとも１つの業務制約を緩和した前記業務制約に関する情報を用いて、該業務制約を満たす各計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務組合せを生成する制御部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１４】
請求項１３に記載のプログラムであって、
前記コンピュータを、
前記業務制約を緩和した業務組合せごとの評価指標値を計算し、
前記業務制約を緩和せずに求めた前記業務組合せの評価指標値のうち、計算結果の最も良い評価指標値から前記業務制約を緩和した業務組合せの評価指標値を引いた値を緩和効果値として算出し、
緩和効果の大きい業務組合せに関する情報を出力する制御部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【請求項１５】
請求項１１に記載のプログラムあって、
前記コンピュータを、
前記部門の前記計画及び指示を更新可能な周期に関するサイクル制約と、更新可能な曜日及び日に関する制約と、更新可能な時刻に関する制約と、更新にかかる所要時間に関する制約のうち、少なくともいずれか１つを含む業務制約に関する情報を記憶する記憶部として機能させる
ことを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サプライチェーン業務プロセス最適化装置、サプライチェーン業務プロセス最適化方法及びプログラムに関する。本発明は2014年7月3日に出願された日本国特許の出願番号2014-137532の優先権を主張し、文献の参照による織り込みが認められる指定国については、その出願に記載された内容は参照により本出願に織り込まれる。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、「サプライチェーンでの販売計画変動に対応した、製品及び資材の在庫及び資材調達の物流ルートを、サプライチェーン全体で棚卸在庫費用と物流費用と販売機会損失費用の合計費用が最小となるように、サプライチェーンモデルを用いたシミュレーションで計算するサプライチェーン最適化システム」が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２１７５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のシステムでは、所与の販売計画のもとで合計費用が最小となるサプライチェーンの在庫と物流ルートを計算する。しかしながら、販売計画の前提にある事業環境は、時々刻々と変化するものである。そのため、事業期間中の合計費用を最小化するには、サプライチェーンの物流、金流の構成に加えて、販売計画をはじめとする各計画及び指示を更新するタイミングと方法とからなるサプライチェーン業務プロセスを、各計画及び指示の更新を担当する部門の業務時間やシステム稼働時間といった業務制約を満たすように最適化することが必要となる。【０００５】
そこで、本発明は、業務制約を満たす、より適切なサプライチェーン業務プロセス案を生成することができるサプライチェーン業務プロセス最適化装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明に係るサプライチェーン業務プロセス最適化装置は、サプライチェーンを構成する部門と、該部門の計画及び指示の更新タイミングおよび方法に関する情報とを含むサプライチェーンモデルと、前記計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務制約に関する情報とを記憶する記憶部と、前記記憶部が有する情報を用いて、前記業務制約を満たす各計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務組合せを生成する制御部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明に係るサプライチェーン業務プロセス最適化装置によれば、業務制約を満たす、より適切なサプライチェーン業務プロセス案を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係るサプライチェーンの構成及び業務、モノ（例えば、部品や製品）、キャッシュの流れの一例を示した概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るサプライチェーン業務プロセス最適化装置の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。
【図３】図３（ａ）は、部門間取引条件パラメータテーブルの一例を示した図である。図３（ｂ）は、生産条件パラメータテーブルの一例を示した図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る計画及び指示業務パラメータテーブルの一例を示した図である。
【図５】図５（ａ）は、更新タイミング制約テーブルの一例を示した図である。図５（ｂ）は、更新方法制約テーブルの一例を示した図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る業務組合せテーブルの一例を示した図である。
【図７】本発明の一実施形態に係るサプライチェーン業務プロセス最適化装置のハードウェア構成の一例を示した図である。
【図８】本発明の一実施形態に係るサプライチェーンモデル登録処理の流れの一例を示したフロー図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る業務制約登録処理の流れの一例を示したフロー図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る業務制約登録画面の一例を示した図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る制約充足最適業務組合せ生成処理の流れの一例を示したフロー図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る制約充足最適業務組合せ画面の一例を示した図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る制約緩和最適業務組合せ生成処理の流れの一例を示した図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る制約緩和最適業務組合せ画面の一例を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施形態に係るサプライチェーン業務プロセス最適化装置について説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係るサプライチェーンの構成及び業務、モノ（例えば、部品や製品）、キャッシュの流れの一例を示した概略図である。図１に例示したサプライチェーンにおいて、米国市場（消費者）１０００は、米国販社２０００へ製品を注文し、製品の購入が完了すると、米国販社２０００に代金を支払う。米国販社２０００は、販売計画を立案し、販売計画をもとに調達計画を立案する。また、米国販社２０００は、調達計画をもとに日本工場３０００へ製品を注文し、日本工場３０００から製品が輸送されると保管庫に入庫し、日本工場３０００に代金を支払う。また、米国販社２０００は、米国市場１０００からの注文と販売計画をもとに出荷指示を作成し、出荷指示をもとに製品を保管庫から米国市場１０００へ出庫し、米国市場１０００から代金を受け取る。
【００１１】
また、日本工場３０００は、米国販社２０００の調達計画をもとに供給計画を立案し、供給計画をもとに生産計画を立案し、生産計画をもとに調達計画を立案する。また、日本工場３０００は、調達計画をもとに部品を注文し、部品が輸送されると部品保管庫に入庫し、供給元に代金を支払う。また、日本工場３０００は、生産計画をもとに生産指示を作成し、生産指示をもとに部品を部品保管庫から出庫し、製品を生産し、完成した製品を製品保管庫に入庫する。また、日本工場３０００は、供給計画と米国販社２０００からの注文をもとに出庫指示を作成し、出庫指示をもとに製品を製品保管庫から米国販社２０００へ出庫し、米国販社２０００から代金を受け取る。なお、上記構成は、本実施形態に係るサプライチェーンの一例を例示したもので、本発明は、かかるサプライチェーンの構成に限定されない。なお、本実施形態では、図１に示すサプライチェーンの構成において、例えば、部品１単位を使って製品１単位を生産する場合を例に説明する。
【００１２】
図２は、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００の機能構成の一例を示した機能ブロック図である。サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００は、記憶部１１０と、制御部１２０とを有している。
【００１３】
記憶部１１０には、サプライチェーンモデル記憶部１１１と、業務制約記憶部１１２と、業務組合せ記憶部１１３とが含まれている。サプライチェーンモデル記憶部１１１は、業務、モノ（部品や製品）、キャッシュの流れに関する情報を格納している。具体的には、サプライチェーンモデル記憶部１１１は、部門間取引条件パラメータテーブル２００と、生産条件パラメータテーブル２５０と、計画及び指示業務パラメータテーブル３００とを格納している。
【００１４】
図３（ａ）は、サプライチェーンモデル記憶部１１１に格納されている部門間取引条件パラメータテーブル２００の一例を示した図である。部門間取引条件パラメータテーブル２００は、Ｔｏ部門２０１と、Ｆｒｏｍ部門２０２と、品目２０３と、単価２０４と、輸送リードタイム２０５と、売掛リードタイム２０６とが対応付けられたレコードを有している。
【００１５】
ここで、Ｔｏ部門２０１は、モノの受取元を特定する情報であり、例えば、市場（米国市場１０００など）や販社（米国販社２０００など）などがある。Ｆｒｏｍ部門２０２は、モノの出荷元を特定する情報であり、例えば、販社（米国販社２０００など）や工場（日本工場３０００）などがある。品目２０３は、出荷や受け取りを行うモノ（製品）を特定する情報（例えば、製品名や製品コード）である。単価２０４は、品目２０３で特定されるモノを取り引きする際の１単位あたりの価格を特定する情報である。輸送リードタイム２０５は、品目２０３で特定されるモノを取り引きする際の輸送にかかる期間を特定する情報である。売掛リードタイム２０６は、Ｔｏ部門２０１の受取元により品目２０３で特定されるモノが受け取られた時点から、Ｆｒｏｍ部門２０２の出荷元に代金が支払われるまでの期間を特定する情報である。
【００１６】
図３（ｂ）は、サプライチェーンモデル記憶部１１１に格納されている生産条件パラメータテーブル２５０の一例を示した図である。生産条件パラメータテーブル２５０は、部門２５１と、品目２５２と、生産リードタイム２５３と、生産単価２５４とが対応付けられたレコードを有している。ここで、部門２５１は、品目２５２で特定されるモノを生産する部門を特定する情報（例えば、部門名など）である。品目２５２は、生産される品目を特定する情報である。生産リードタイム２５３は、品目２５２で特定されるモノの生産にかかる期間を特定する情報である。生産単価２５４は、品目２５２で特定されるモノを１単位生産するためにかかる直材費以外の費用を特定する情報である。
【００１７】
図４は、サプライチェーンモデル記憶部１１１に格納されている計画及び指示業務パラメータテーブル３００の一例を示した図である。計画及び指示業務パラメータテーブル３００は、部門３０１と、計画／指示３０２と、更新サイクル３０３と、更新曜日／日３０４と、更新時刻３０５と、時刻基準３０６と、更新所要時間３０７と、更新方法３０８とが対応付けられたレコードを有している。
【００１８】
ここで、部門３０１は、計画及び指示を作成する部門を特定する情報（例えば、部門名）である。計画／指示３０２は、作成される計画及び指示の種類を特定する情報であり、例えば、注文、販売計画、調達計画、出庫指示、供給計画、生産計画、生産指示などがある。更新サイクル３０３は、計画及び指示が更新される周期を特定する情報であり、例えば、随時、日次、週次、月次、旬次、四半期毎などがある。更新曜日／日３０４は、計画及び指示を更新する曜日若しくは日付を特定する情報であり、例えば、月、火、第１月（月の第１週目の月曜日を示す）、第１金（月の第１週目の金曜日を示す）などがある。更新時刻３０５は、計画及び指示の更新完了時刻を特定する情報である。時刻基準３０６は、更新時刻の時刻基準を特定する情報であり、例えば、ＰＳＴ（Ｐａｃｉｆｉｃ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｉｍｅ：太平洋沿岸標準時間）やＪＳＴ（Ｊａｐａｎ  Ｓｔａｎｄａｒｄ  Ｔｉｍｅ：日本標準時間）などがある。更新所要時間３０７は、計画及び指示の更新にかかる所要時間を特定する情報である。更新方法３０８は、計画及び指示の更新方法を特定する情報（例えば、更新ロジック名）である。
【００１９】
なお、部門間取引条件パラメータテーブル２００と、生産条件パラメータテーブル２５０と、計画及び指示業務パラメータテーブル３００は、後述の業務組合せテーブル４５０を生成する際に用いられる。
【００２０】
図２に戻って説明する。業務制約記憶部１１２は、各部門の各計画及び指示を更新するタイミング及び方法の制約に関する情報を格納している。具体的には、業務制約記憶部１１２は、更新タイミング制約テーブル３５０と、更新方法制約テーブル４００とを格納している。
【００２１】
図５（ａ）は、更新タイミング制約テーブル３５０の一例を示した図である。更新タイミング制約テーブル３５０は、部門３５１と、計画／指示３５２と、サイクル制約３５３と、曜日／日制約３５４と、時刻制約３５５と、時刻基準３５６と、更新所要時間制約３５７とが対応付けられたレコードを有している。なお、部門３５１と、計画／指示３５２と、時刻基準３５６とは、前述の計画及び指示業務パラメータテーブル３００の対応する項目と同様である。
【００２２】
サイクル制約３５３は、計画及び指示の更新サイクルの制約を特定する情報である。例えば、レコード３５８のサイクル制約３５３は「週次」である。これは、米国販社２０００における調達計画の更新サイクルを、「週次」よりも長い「月次」、「旬次」、「四半期毎」とすることは可能であるが、「週次」よりもサイクルの短い「日次」とすることはできないことを示している。
【００２３】
曜日／日制約３５４は、計画及び指示を更新する曜日の制約を特定する情報である。例えば、レコード３５８の曜日／日制約は「月、水、金」である。これは、米国販社２０００における調達計画について、月曜日、水曜日または金曜日のいずれかの曜日でのみ計画及び指示を更新可能であることを示している。
【００２４】
時刻制約３５５は、計画及び指示を更新する時刻の制約を特定する情報である。例えば、レコード３５８の場合、米国販社２０００における調達計画について、９：００から１７：００の間でのみ計画及び指示を更新可能であることを示している。
【００２５】
更新所要時間制約３５７は、計画及び指示を更新する所要時間の制約を特定する情報である。例えば、レコード３５８の場合、米国販社２０００における調達計画について、計画及び指示の更新にかかる所要時間を５ｈｒ未満とすることはできないことを示している。
【００２６】
図５（ｂ）は、更新方法制約テーブル４００の一例を示した図である。更新方法制約テーブル４００は、部門４０１と、計画／指示４０２と、更新ロジック制約４０３とが対応付けられたレコードを有している。なお、部門４０１及び計画／指示４０２は、前述の計画及び指示業務パラメータテーブル３００の対応する項目と同様である。更新ロジック制約４０３は、計画及び指示を更新する際に採用可能な所定の更新ロジックを特定する情報である。
【００２７】
なお、更新タイミング制約テーブル３５０と、更新方法制約テーブル４００とは、後述の業務組合せテーブル４５０を生成する際に用いられる。
【００２８】
業務組合せ記憶部１１３は、サプライチェーンを構成する各部門の各計画及び指示について、更新タイミング及び方法の全通りの組合せを格納している。具体的には、業務組合せ記憶部１１３は、業務組合せテーブル４５０を格納している。
【００２９】
図６は、業務組合せテーブル４５０の一例を示した図である。業務組合せテーブル４５０は、組合せＩＤ４５１と、部門４５２と、計画／指示４５３と、更新サイクル４５４と、更新曜日／日４５５と、更新時刻４５６と、時刻基準４５７と、更新所要時間４５８と、更新方法４５９とが対応付けられたレコードを有している。なお、部門４５２と、計画／指示４５３と、更新サイクル４５４と、更新曜日／日４５５と、更新時刻４５６と、時刻基準４５７と、更新所要時間４５８と、更新方法４５９とは、前述の計画及び指示業務パラメータテーブル３００の対応する項目と同様である。組合せＩＤ４５１は、サプライチェーンを構成する各部門が有する各計画及び指示の更新タイミング及び方法の組合せのうち、１つの組合せを識別する情報である。
【００３０】
なお、業務組合せテーブル４５０は、制約充足最適業務組合せ生成処理で生成される情報である。制約充足最適業務組合せ生成処理の詳細は後述する。
【００３１】
図２に戻って説明する。制御部１２０は、入力受付部１２１と、出力処理部１２２と、サプライチェーンモデル登録部１２３と、業務制約登録部１２４と、制約充足最適業務組合せ生成部１２５と、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６とを有している。
【００３２】
入力受付部１２１は、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００が備える入力装置を介して、ユーザから指示や情報の入力を受け付ける機能部である。例えば、入力受付部１２１は、入力装置を介して、業務プロセスの最適化を行う対象のサプライチェーンについて、業務、モノ、キャッシュの流れに関する情報や各部門の各計画及び指示を更新するタイミング及び方法の制約に関する情報の入力を受け付ける。また、入力受付部１２１は、情報や指示の種類に応じて、入力を受け付けた情報や指示を所定の機能部に受け渡す。なお、入力受付部１２１は、入力装置を介した指示入力に限らず、外部装置からの遠隔操作による入力指示を受け付けても良い。
【００３３】
出力処理部１２２は、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００が備える出力装置に表示させる画面情報を生成する機能部である。具体的には、出力処理部１２２は、ユーザから所定情報の入力を受け付ける入力画面を構成する画面情報や、最適業務組合せに関する情報の表示画面を構成する画面情報を生成し、それらを出力装置に表示する。なお、出力処理部１２２は、外部装置に画面情報を送信することにより、かかる装置に所定の画面情報を表示させても良い。
【００３４】
サプライチェーンモデル登録部１２３は、業務プロセスの最適化を行う対象のサプライチェーンについて、業務、モノ、キャッシュの流れに関する情報を取得し、それらをサプライチェーンモデルとして登録する機能部である。具体的には、サプライチェーンモデル登録部１２３は、入力装置を介してユーザから受け付けたサプライチェーンの業務、モノ、キャッシュの流れに関する情報を用いて、部門間取引条件パラメータテーブル２００と、生産条件パラメータテーブル２５０と、計画及び指示業務パラメータテーブル３００とを生成し、それらをサプライチェーンモデル記憶部１１１に格納する。
【００３５】
業務制約登録部１２４は、業務プロセスの最適化を行う対象のサプライチェーンについて、各部門の各計画及び指示を更新するタイミング及び方法の制約に関する情報を受け付けて、それらを業務制約として登録する機能部である。具体的には、業務制約登録部１２４は、入力装置を介して受け付けた各部門の各計画及び指示を更新するタイミング及び方法の制約に関する情報を用いて、更新タイミング制約テーブル３５０及び更新方法制約テーブル４００を生成し、それらを業務制約記憶部１１２に格納する。
【００３６】
制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、業務制約を充足する各計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務組合せを生成する機能部である。具体的には、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、サプライチェーンモデル記憶部１１１に格納されている計画及び指示業務パラメータテーブル３００と、業務制約記憶部１１２に格納されている更新タイミング制約テーブル３５０及び更新方法制約テーブル４００とを用いて、業務組合せテーブル４５０を生成する。また、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、例えば、サプライチェーン全体の物流や金流など、所定の評価指標基準に基づいて、所定の方法（例えば、特開２００２−１４５４２１号公報に記載される離散シミュレーション技術を用いたサプライチェーンのシミュレーション）により、業務組合せテーブル４５０に含まれる全ての業務組合せの評価指標値を計算する。
【００３７】
制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、制約を緩和した場合の各計画及び指示の更新タイミング及び方法の業務組合せを生成する機能部である。また、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、制約緩和後の各業務組合せについて評価指標値を計算する。また、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、制約緩和前の業務組合せの評価指標値と、制約緩和後の組合せの評価指標値とを用いて、制約の緩和効果を計算する。
【００３８】
以上、本実施形態に係るサプライチェーン業務プロセス最適化装置１００の機能構成について説明した。
【００３９】
次に、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００のハードウェア構成について説明する。図７は、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００のハードウェア構成の一例を示した図である。サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００は、例えば、パーソナルコンピュータや携帯電話端末及びＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）などの情報処理装置により実現される。
【００４０】
図示するように、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００は、入力装置５０１と、出力装置５０２と、演算装置５０３と、主記憶装置５０４と、外部記憶装置５０５と、これらを電気的に相互接続するバス５０６とを有している。
【００４１】
入力装置５０１は、キーボードやマウスなどのポインティングデバイスあるいは音声入力装置であるマイクなどである。出力装置５０２は、ディスプレイやプリンタあるいは音声出力装置であるスピーカなどである。
【００４２】
演算装置５０３は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）である。主記憶装置５０４は、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などのメモリ装置である。外部記憶装置５０５は、デジタル情報を記憶可能ないわゆるハードディスク（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）あるいはフラッシュメモリなどの不揮発性記憶装置である。
【００４３】
なお、制御部１２０が有する入力受付部１２１と、出力処理部１２２と、サプライチェーンモデル登録部１２３と、業務制約登録部１２４と、制約充足最適業務組合せ生成部１２５と、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６とは、演算装置５０３に処理を行わせるプログラムによって実現される。このプログラムは、主記憶装置５０４、外部記憶装置５０５または図示しないＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）装置内に記憶され、プログラムの実行にあたって主記憶装置５０４上にロードされ、演算装置５０３により実行される。また、記憶部１１０は、主記憶装置５０４及び外部記憶装置５０５により実現される。
【００４４】
なお、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００は、このようなハードウェア構成に限られず、その他のハードウェアを用いて構成されるものであっても良い。例えば、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００は、さらに通信装置を備え、ネットワークを介して接続されている他の装置（例えば、サーバ装置など）からサプライチェーンモデル記憶部１１１に格納された情報に相当する情報を取得するようにしても良い。また、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００は、サプライチェーンモデル記憶部１１１と、業務制約記憶部１１２と、業務組合せ記憶部１１３とに格納されている情報に相当する情報を、ネットワークに接続された他のサーバ装置や外部記憶装置５０５からクローリングにより取得し、取得した情報を用いて、各記憶部１１０内の情報を更新するようにしても良い。
【００４５】
［動作の説明］
次に、本実施形態に係るサプライチェーン業務プロセス最適化装置１００で実行される処理について説明する。図８は、サプライチェーンモデル登録処理の流れの一例を示したフロー図である。かかる処理は、入力装置５０１を介して入力受付部１２１が処理の実行指示をユーザから受け付けると開始する。
【００４６】
まず、サプライチェーンモデル登録部１２３は、サプライチェーンを構成する部門の設定を行う（ステップＳ００１）。具体的には、サプライチェーンモデル登録部１２３は、出力処理部１２２を介して表示装置に所定の情報入力画面を表示し、入力受付部１２１を介して入力欄への入力情報（サプライチェーン構成部門を特定する情報）を取得することにより、サプライチェーンを構成する部門の設定を行う。
【００４７】
例えば、図１に示すサプライチェーンの場合、サプライチェーンモデル登録部１２３は、入力情報として、米国市場１０００と、米国販社２０００と、日本工場３０００とをサプライチェーン構成部門を特定する情報として取得すると、これらを計画及び指示業務パラメータテーブル３００の部門に登録する。また、サプライチェーンモデル登録部１２３は、「市場」、「販社」及び「工場」といった部門のタイプ別にテンプレート化され、予め記憶部１１０の所定領域に格納されている計画及び指示一覧情報（図示せず）から対応する計画及び指示を抽出し、それらを各部門に対応付けて計画及び指示業務パラメータテーブル３００の計画／指示に登録する。なお、計画及び指示一覧情報は、例えば、「販社」という部門タイプに「販売計画」、「調達計画」、「出庫指示」及び「注文」という計画／指示が対応付けられているものとする。
【００４８】
次に、サプライチェーンモデル登録部１２３は、品目及びＢＯＭ（Ｂｉｌｌｓ  Ｏｆ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）の設定を行う（ステップＳ００２）。具体的には、サプライチェーンモデル登録部１２３は、所定の情報入力画面の入力欄に入力された品目及びＢＯＭに関する情報を取得し、これを部門間取引条件パラメータテーブル２００の品目２０３に登録する。
【００４９】
次に、サプライチェーンモデル登録部１２３は、サプライチェーンの物流及び金流を設定する（ステップＳ００３）。具体的には、サプライチェーンモデル登録部１２３は、所定の情報入力画面の入力欄に入力された品目の受取元及び出荷元に関する情報を取得し、各々、部門間取引条件パラメータテーブル２００のＴｏ部門２０１及びＦｒｏｍ部門２０２に登録する。
【００５０】
また、サプライチェーンモデル登録部１２３は、所定の情報入力画面の入力欄に入力された品目の単価と、輸送リードタイム２０５と、売掛リードタイム２０６とを取得し、各々、部門間取引条件パラメータテーブル２００の対応する項目欄に登録する。
【００５１】
また、サプライチェーンモデル登録部１２３は、出力処理部１２２を介して所定の情報入力画面を表示装置に表示させ、入力受付部１２１を介して、ステップＳ００２で取得した品目の生産を行う部門と、生産リードタイムと、生産単価とに関する情報を取得する。また、サプライチェーンモデル登録部１２３は、取得した情報を各々、生産条件パラメータテーブル２５０の対応する項目欄に登録する。
【００５２】
次に、サプライチェーンモデル登録部１２３は、サプライチェーン業務の設定を行う（ステップＳ００４）。具体的には、サプライチェーンモデル登録部１２３は、出力処理部１２２を介して所定の情報入力画面を表示装置に表示し、入力受付部１２１を介して、部門及び計画／指示に応じた更新サイクルと、更新曜日／日と、更新時刻と、時刻基準と、更新所要時間と、更新方法とに関する情報を取得する。また、サプライチェーンモデル登録部１２３は、取得した情報を各々、計画及び指示業務パラメータテーブル３００の対応する項目欄に登録する。
【００５３】
なお、部門の立地を特定する情報がサプライチェーン業務プロセス最適化装置１００の記憶部１１０に予め格納されている場合、サプライチェーンモデル登録部１２３は、かかる情報から時刻基準を特定し、登録を行っても良い。また、予め計画／指示と更新方法とが対応付けられたテンプレートが存在する場合、サプライチェーンモデル登録部１２３は、かかるテンプレートを用いて、特定した計画／指示に対応する更新方法を登録するようにしても良い。また、サプライチェーンモデル登録部１２３は、例えば、品目やＢＯＭ情報を外部記憶装置５０５からネットワークを介して取得し、登録を行うようにしても良い。
【００５４】
また、ステップＳ００４の処理が終了すると、サプライチェーンモデル登録部１２３は、本フローによる処理を終了する。
【００５５】
図９は、業務制約登録処理の流れの一例を示したフロー図である。かかる処理は、入力装置５０１を介して入力受付部１２１が処理の実行指示をユーザから受け付けると開始する。また、業務制約登録部１２４は、処理を開始すると、出力処理部１２２を介して、所定の情報入力画面である業務制約登録画面５５０を表示装置に表示させる。図１０は、業務制約登録画面５５０の一例を示した図である。図示するように、業務制約登録画面５５０には、計画／指示指定領域５５１と、更新タイミング制約設定領域５５２と、更新方法制約設定領域５５３と、登録ボタン５５４とが表示されている。
【００５６】
まず、業務制約登録部１２４は、業務制約を登録するサプライチェーンの構成部門及び計画／指示の選択入力を受け付ける（ステップＳ０１１、ステップＳ０１２）。具体的には、業務制約登録部１２４は、計画及び指示業務パラメータテーブル３００に登録されている部門３０１及び計画／指示３０２を計画／指示指定領域５５１に選択可能に表示し、ユーザによる選択入力を受け付ける。
【００５７】
次に、業務制約登録部１２４は、業務制約の登録を行う（ステップＳ０１３）。具体的には、業務制約登録部１２４は、サイクル制約と、曜日／日制約と、時間制約と、時間基準と、更新所要時間制約とを業務制約登録画面５５０の更新タイミング制約設定領域５５２に選択可能に表示し、更新のロジックを更新方法制約設定領域５５３に表示して、ユーザによる選択入力を受け付ける。
【００５８】
また、業務制約画面の登録ボタン５５４が押下されると、業務制約登録部１２４は、選択入力を受け付けた部門及び計画／指示と、サイクル制約と、曜日／日制約と、時間制約と、時間基準と、更新所要時間制約と、更新のロジックとを取得し、それらを更新タイミング制約テーブル３５０及び更新方法制約テーブル４００の対応する項目欄に登録する。
【００５９】
次に、業務制約登録部１２４は、他に制約を登録すべき計画及び指示があるか否かを判定する（ステップＳ０１４）。例えば、業務制約登録部１２４は、出力処理部１２２を介して、制約の登録を引き続き継続して行うか否かの指示を受け付ける指示ボタンを含むダイアログを出力装置５０２に表示させ、入力受付部１２１を介して取得したユーザの応答指示に基づき判定する。
【００６０】
そして、入力受付部１２１を介して、制約の登録を継続して行うことを指示する指示ボタンの押下を受け付けると（ステップＳ０１４でＹｅｓ）、業務制約登録部１２４は、処理をステップＳ０１１に戻す。一方で、制約の登録を継続して行わないことを指示する指示ボタンの押下を受け付けると（ステップＳ０１４でＮｏ）、業務制約登録部１２４は、本フローの処理を終了する。
【００６１】
図１１は、制約充足最適業務組合せ生成処理の流れの一例を示したフロー図である。かかる処理は、サプライチェーンモデル記憶部１１１及び業務制約記憶部１１２の各々に所定情報が格納された状態で、入力受付部１２１が入力装置５０１を介して処理の実行指示をユーザから受け付けると開始する。
【００６２】
まず、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、サプライチェーンの業務組合せを生成する（ステップＳ０２１）。具体的には、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、サプライチェーンモデル記憶部１１１に格納されている計画及び指示業務パラメータテーブル３００と、業務制約記憶部１１２に格納されている更新タイミング制約テーブル３５０及び更新方法制約テーブル４００とを用いて、かかる制約テーブルに登録されている所定の制約を満たし、かつ、重複しないサプライチェーンの業務組合せを格納した業務組合せテーブル４５０を生成する。また、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、業務組合せごとに組合せＩＤを採番し、これを業務組合せテーブル４５０の対応する項目欄に格納する。
【００６３】
ここで、図５（ａ）に示す更新タイミング制約テーブル３５０のレコード３５８に登録されている制約の内容を用いたサプライチェーンの業務組合せの生成について説明する。レコード３５８には、部門３５１に「米国販社」が登録され、その計画／指示３５２には「調達計画」が登録されている。また、サイクル制約３５３には「週次」が登録されている。この場合、米国販社２０００の調達計画の更新サイクルには、週次よりも頻度が低い「週次」、「月次」、「旬次」、「四半期毎」が業務組合せの選択パターンになる。また、曜日／日制約３５４には、「月、水、金」が登録されているため、「月」、「水」、「金」が業務組合せの選択パターンになる。
【００６４】
このようなサイクル制約３５３及び曜日／日制約３５４のみでサプライチェーンの業務組合せを生成する場合を例に説明すると、業務組合せには、更新サイクル＝週次につき、更新曜日／日＝月曜日、水曜日及び金曜日の３つの選択パターンが存在する。また、更新サイクル＝月次につき、更新曜日／日＝第１月曜日から第４月曜日までの４つの選択パターンと、更新曜日／日＝第１水曜日から第４水曜日までの４つの選択パターンと、更新曜日／日＝第１金曜日から第４金曜日までの４つの選択パターンとの計１２個の選択パターンが存在する。また、更新サイクル＝旬次及び四半期毎についても同様に、各々複数の選択パターンが存在する。
【００６５】
なお、上記では、サイクル制約３５３及び曜日／非制約３５４のみを用いた業務組合せの選択パターンについて説明したが、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、それらの加えて、更新時刻３５５や更新所要時間３５７も含めてレコード３５８の制約を満たす米国販社２０００の調達計画における選択パターンを特定する。また、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、各部門の各計画／指示ごとに更新タイミング制約テーブル３５０及び更新方法制約テーブル４００に登録されている制約を満たす業務組合せの選択パターンを同様の方法により特定し、特定した選択パターンの全通りの組合せをサプライチェーンの業務組合せとして生成して、業務組合せテーブル４５０に登録する。なお、更新タイミング制約テーブル３５０及び更新方法制約テーブル４００に登録されていない計画／指示３０２について、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、取り得る全ての選択パターンをかかる計画／指示３０２の選択パターンとして特定する。
【００６６】
なお、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、生成する業務組合せの数を軽減するために様々な生成方法を採用しても良い。例えば、更新タイミング制約テーブル３５０のサイクル制約３５３に「週次」が登録されている場合、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、更新サイクルとして「週次」のみを選択パターンとし、それより頻度の低い「月次」や「旬次」などを選択パターンに含めないようにする。また、更新タイミング制約テーブル３５０及び更新方法制約テーブル４００に登録されていない部門３０１の計画／指示３０２について、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、取り得る全ての選択パターンを特定するのではなく、計画及び指示業務パラメータテーブル３００に登録されている内容に固定してサプライチェーンの業務組合せを生成するようにしても良い。
【００６７】
次に、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、業務組合せテーブル４５０に登録されている業務組合せの中から１つの業務組合せを抽出し（ステップＳ０２２）、抽出した業務組合せの評価指標値を計算する（ステップＳ０２３）。具体的には、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、例えば、サプライチェーン全体の物流や金流など、所定の評価指標基準に基づいて、所定の方法（例えば、特開２００２−１４５４２１号公報に記載される離散シミュレーション技術を用いたサプライチェーンのシミュレーション）により、抽出した業務組合せの評価指標値を計算する。また、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、算出した業務組合せの評価指標値を記憶部１１０の所定領域に格納する。
【００６８】
なお、評価指標値の計算は、離散シミュレーション技術による方法に限定されるものではなく、例えば、業務プロセスパラメータと、評価指標値との因果関係から作成した回帰式などを用いて計算しても良い。
【００６９】
また、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、業務組合せテーブル４５０に登録されている全ての業務組合せについて評価指標値を計算したか否かを判定し（ステップＳ０２４）、評価指標値を計算していない業務組合せがある場合（ステップＳ０２４でＮｏ）、処理をステップＳ０２２に戻す。
【００７０】
一方で、全ての業務組合せについて評価指標値を計算した場合（ステップＳ０２４でＹｅｓ）、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、評価指標値の計算結果を出力する（ステップＳ０２５）。具体的には、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、評価指標値の計算結果がより良い順にサプライチェーンの業務組合せをソートし、上位の業務組合せに関する情報を所定数（例えば、４つ）抽出する。なお、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、所定の閾値を超える評価指標値を計算結果の良い評価指標値として判定し、かかる閾値を超えた評価指標値の中から所定数（例えば、４つ）の業務組合せに関する情報を抽出するようにしても良い。また、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、出力処理部１２２を介して、抽出した業務組合せに関する情報を出力装置５０２に表示する。
【００７１】
図１２は、制約充足最適業務組合せ画面６００の一例を示した図である。図示するように、制約充足最適業務組合せ画面６００には、最適業務組合せ表示領域６０１と、業務組合せの詳細表示領域６０２とが表示される。また、最適業務組合せ表示領域６０１には、評価指標値の計算結果が良い所定数（例えば、４つ）の業務組合せの順位と、組合せＩＤと、評価指標値とが表示される。また、業務組合せの詳細表示領域６０２には、最適業務組合せ表示領域６０１に表示した組合せのうち、ユーザによって選択された組合せの詳細情報が表示される。なお、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、最適業務組合せ表示領域６０１に表示した業務組合せの中から特定の業務組合せがユーザによって選択されると、選択された業務組合せの組合せＩＤをキーとして、業務組合せテーブル４５０から詳細情報を抽出し、出力処理部１２２を介して詳細表示領域に表示する。
【００７２】
また、制約充足最適業務組合せ生成部１２５は、ステップＳ０２５の処理を行うと、本フローの処理を終了する。
【００７３】
図１３は、制約緩和最適業務組合せ生成処理の流れの一例を示した図である。かかる処理は、制約充足最適業務組合せ生成処理の実行後、入力装置５０１を介して入力受付部１２１が制約緩和最適業務組合せ生成処理の実行指示をユーザから受け付けると開始する。
【００７４】
まず、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、１つの業務制約を緩和する（ステップＳ０３１）。具体的には、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、更新タイミング制約テーブル３５０及び更新方法制約テーブル４００の中から、ある部門３５１（または部門４０１）の計画／指示３５２（または計画／指示４０２）に対応付けられている制約の１つを選択し、かかる制約を緩和する。例えば、図５（ａ）のレコード３５８を例に説明すると、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、調達計画に対応付けられているサイクル制約３５３を選択し、かかる制約を１段階緩和する。具体的には、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、サイクル制約３５３の「週次」を、１段階頻度の低い「月次」に緩和する。
【００７５】
なお、曜日／日制約３５４を選択した場合、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、「月、水、金」という制約を、全ての曜日を更新可能日とするように緩和する。また、時刻制約３５５を選択した場合、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、「９：００から１７：００」という制約を、００：００から２４：００まで更新可能時間とするように緩和する。また、更新所要時間制約３５７を選択した場合、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、「５ｈｒ（５時間未満の更新所要時間は不可）」という制約を、「３ｈｒ（３時間未満の更新所要時間は不可）」という制約に緩和する。また、更新ロジック制約を選択した場合、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、採用可能なロジックの種類を追加することにより制約を緩和する。なお、このような業務制約の緩和の度合いは、ユーザによって選択および設定されても良い。
【００７６】
次に、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、制約緩和後の業務制約を用いて、制約充足最適業務組合せ生成処理を実行する（ステップＳ０３２）。具体的には、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、前述の計画及び指示業務パラメータテーブル３００と、ステップＳ０３１でいずれか１つの業務制約を緩和した更新タイミング制約テーブル３５０及び更新方法制約テーブル４００とを用いて、制約充足最適業務組合せ生成処理を行う。なお、制約充足最適業務組合せ処理の詳細は既述のため、説明を省略する。
【００７７】
次に、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、ステップＳ０３２で生成したサプライチェーンの各業務組合せについて評価指標値を計算する（ステップＳ０３３）。なお、評価指標値の計算方法については既述のため、説明を省略する。
【００７８】
次に、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、制約緩和後の各業務組合せについて制約の緩和効果値を計算する（ステップＳ０３４）。具体的には、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、ステップＳ０３３で計算した各業務組合せの評価指標値の各々から、制約を１つも緩和せずに行った制約充足最適業務組合せ生成処理において最も結果の良かった評価指標値を引いた値を、制約緩和後の各業務組合せの緩和効果値として算出する。このように、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、制約緩和後の各業務組合せについて各々、緩和効果値を算出する。
【００７９】
次に、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、全ての業務制約を緩和したか否かを判定する（ステップＳ０３５）。具体的には、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、ステップＳ０３１で選択されていない業務制約があるか否かを判定し、選択されていない業務制約がある場合（ステップＳ０３５でＮｏ）、処理をステップＳ０３１に戻す。
【００８０】
一方で、選択されていない業務制約がない場合（ステップＳ０３５でＹｅｓ）、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、制約の緩和効果の計算結果を出力する（ステップＳ０３６）。具体的には、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、ステップＳ０３４で計算した緩和効果値を結果の良い順にソートし、上位の業務組合せに関する情報を所定数（例えば、４つ）抽出する。なお、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、所定の閾値を超える緩和効果値を結果の良い緩和効果値として判定し、かかる閾値を超えた緩和効果値の中から所定数（例えば、４つ）の業務組合せに関する情報を抽出するようにしても良い。また、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、出力処理部１２２を介して、抽出した業務組合せに関する情報及びその他の所定情報を出力装置５０２に表示する。
【００８１】
図１４は、制約緩和最適業務組合せ画面６５０の一例を示した図である。図示するように、制約緩和最適業務組合せ画面６５０には、制約充足最適業務組合せ表示領域６５１と、制約緩和最適業務組合せ表示領域６５２と、業務組合せの詳細表示領域６５３とが表示される。
【００８２】
制約充足最適業務組合せ表示領域６５１には、制約緩和最適業務組合せ処理前に実行された制約充足最適業務組合せ処理により計算された評価指標値のうち、最も計算結果が良い業務組合せの評価指標値及びその業務組合せの組合せＩＤが表示される。
【００８３】
制約緩和最適業務組合せ表示領域６５２には、ステップＳ０３６で抽出された制約の緩和効果値の計算結果が良い所定数（例えば、４つ）の業務組合せに関する情報が表示される。具体的には、制約緩和最適業務組合せ表示領域６５２には、ステップＳ０３６で抽出された業務組合せの順位と、組合せＩＤと、評価指標値と、緩和部門と、緩和計画／指示と、緩和項目とが表示される。
【００８４】
業務組合せの詳細表示領域６５３には、制約緩和最適業務組合せ表示領域６５２に表示した組合せのうち、ユーザによって選択された組合せの詳細情報が表示される。なお、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、制約緩和最適業務組合せ表示領域６５２に表示した業務組合せの中から特定の業務組合せがユーザによって選択されると、選択された業務組合せの組合せＩＤをキーとして、制約緩和後の業務組合せが登録されている業務組合せテーブル４５０から対応する業務組合せの詳細情報を抽出し、出力処理部１２２を介して業務組合せの詳細表示領域６５３に表示する。
【００８５】
また、制約緩和最適業務組合せ生成部１２６は、ステップＳ０３６の処理を行うと、本フローの処理を終了する。
【００８６】
以上、本実施形態に係るサプライチェーン業務プロセス最適化装置１００の処理について説明した。
【００８７】
このようなサプライチェーン業務プロセス最適化装置１００によれば、業務制約を満たす、より適切なサプライチェーン業務プロセス案を生成することができる。特に、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００は、販売計画をはじめとする各計画及び指示を更新するタイミング及び方法の制約を考慮したサプライチェーンの業務組合せを生成し、それらの評価指標値を用いて結果の良い業務組合せを特定しているため、より適切なサプライチェーン業務プロセス案をユーザに提示することができる。また、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００は、制約を緩和した場合の緩和効果が高い業務組合せをユーザに提示することができる。そのため、ユーザは、どの制約を緩和すれば、より大きな評価指標の改善が得られるのかを容易に把握することができる。
【００８８】
なお、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００の機能ブロックは、本実施形態において実現されるサプライチェーン業務プロセス最適化装置１００の機能を理解容易にするために、主な処理内容に応じて分類したものであり、各機能の分類の仕方やその名称によって、本発明が制限されることはない。また、サプライチェーン業務プロセス最適化装置１００の各構成は、処理内容に応じて、さらに多くの構成要素に分類することもできる。また、一つの構成要素がさらに多くの処理を実行するように分類することもできる。
【００８９】
また、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることが可能である。
【００９０】
また、上記説明では、制御線や情報線は、説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えて良い。
【符号の説明】
【００９１】
１０００・・・米国市場、２０００・・・米国販社、３０００・・・日本工場
１００・・・サプライチェーン業務プロセス最適化装置、
１１０・・・記憶部、１１１・・・サプライチェーンモデル記憶部、
１１２・・・業務制約記憶部、１１３・・・業務組合せ記憶部、
１２０・・・制御部、１２１・・・入力受付部、１２２・・・出力処理部、
１２３・・・サプライチェーンモデル登録部、１２４・・・業務制約登録部、
１２５・・・制約充足最適業務組合せ生成部、１２６・・・制約緩和最適業務組合せ生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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2016002278.tif 000018
2016002278.tif 000019
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