(57)【要約】  ユーザ（Ｕ）がレジに並ぶことなく、商品代金を容易に、かつ、即座に決済できるようにすることを目的とする。  決済支援装置（１０）において、商品特定手段（２０２）は、動画像を監視して、ユーザ（Ｕ）により新商品が挿入されたか否かを判定する。商品特定手段（２０２）は、新商品が挿入された場合には、その動画像より挿入された新商品を特定する。次に、商品価格特定手段（２０３）は、特定された商品より商品価格を特定する。次々と新商品が挿入された場合、ユーザ（Ｕ）により新商品が挿入されたか否か判定され、特定された商品、特定された商品価格を特定する行為が繰り返されるとともに、総計管理部（２０４）は、商品価格を累計演算する。特定された商品、特定された商品価格、累計額は、総計管理部（２０４）の指示により決済端末（５０）に表示される。所定の条件が満たされると、総計管理部（２０４）は支払総額を確定する。その後、課金部（２０５）は、課金サーバ（３０）に対して課金処理を依頼する。
2015163460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザにより１以上の商品が挿入されるカートを撮影する撮影機能と、前記カートに挿入された前記１以上の商品の決済を指示する機能とを有する端末と通信をすることで、当該決済を支援する決済支援装置において、
前記カート内を撮影した動画像を取得する商品画像取得手段と、
前記動画像に基づいて前記カート内に新たな商品が挿入されたことを判定した場合、前記商品を特定する商品特定手段と、
前記商品特定手段により特定された前記商品の価格を特定する商品価格特定手段と、
前記商品特定手段によりこれまで特定された１以上の前記商品について、前記商品価格特定手段により特定された前記価格の夫々を累計し、前記端末からの前記決済の指示を示す所定の条件が満たされたときの累計の価格を、決済する商品の総計額として決定する総計管理手段と、
前記総計管理手段により決定された前記総計額で、前記ユーザに対する課金処理の実行を制御する課金制御手段と、
を備える決済支援装置。
【請求項２】
前記端末は、前記ユーザに情報を提示する機能をさらに有し、
前記カート内に新たな商品が挿入されたときの前記ユーザの位置を特定するユーザ位置特定手段と、
前記ユーザ位置特定手段により特定された前記位置に基づいて、所定の広告を前記端末に提示する制御をする広告内容管理手段と、
をさらに備える請求項１に記載の決済支援装置。
【請求項３】
前記カートに挿入された前記１以上の商品の重量を測定する重量測定部が、前記決済支援装置の外部に設けられており、
前記カートに挿入される可能性のある商品については、その重量が予め求められており、
前記重量測定部により測定された重量を、実重量として取得する実重量取得手段と、
前記商品特定手段によりこれまで特定された１以上の前記商品についての夫々予め求められた重量の加算値を、推定重量として特定する商品重量特定手段と、
前記実重量と前記推定重量との誤差を算出する誤差判定手段と、
をさらに備える請求項１又は２に記載の通貨管理装置。
【請求項４】
ユーザにより１以上の商品が挿入されるカートを撮影する撮影機能と、前記カートに挿入された前記１以上の商品の決済を指示する機能とを有する端末と通信をすることで、当該決済を支援する決済支援装置が実行する決算支援方法であって、
前記カート内を撮影した動画像を取得する商品画像取得ステップと、
前記動画像に基づいて前記カート内に新たな商品が挿入されたことを判定した場合、前記商品を特定する商品特定ステップと、
前記商品特定ステップにおいて特定された前記商品の価格を特定する商品価格特定ステップと、
前記商品特定ステップにおいてこれまで特定された１以上の前記商品について、前記商品価格特定ステップにおいて特定された前記価格の夫々を累計し、前記端末からの前記決済の指示を示す所定の条件が満たされたときの累計の価格を、決済する商品の総計額として決定する総計管理ステップと、
前記総計管理ステップにおいて決定された前記総計額で、前記ユーザに対する課金処理の実行を制御する課金制御ステップと、
を含む決済支援方法。
【請求項５】
ユーザにより１以上の商品が挿入されるカートを撮影する撮影機能と、前記カートに挿入された前記１以上の商品の決済を指示する機能とを有する端末と通信をすることで、当該決済を支援する制御を実行するコンピュータに、
前記カート内を撮影した動画像を取得する商品画像取得ステップと、
前記動画像に基づいて前記カート内に新たな商品が挿入されたことを判定した場合、前記商品を特定する商品特定ステップと、
前記商品特定ステップにおいて特定された前記商品の価格を特定する商品価格特定ステップと、
前記商品特定ステップにおいてこれまで特定された１以上の前記商品について、前記商品価格特定ステップにおいて特定された前記価格の夫々を累計し、前記端末からの前記決済の指示を示す所定の条件が満たされたときの累計の価格を、決済する商品の総計額として決定する総計管理ステップと、
前記総計管理ステップにおいて決定された前記総計額で、前記ユーザに対する課金処理の実行を制御する課金制御ステップと、
を含む制御処理を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、決済支援装置、決済支援方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スーパーマーケットや量販店においては、バーコード等が商品に付加されていることが一般的である。商品代金を決済する場合には、店員は、決済場所（レジ）に設置された決済端末（ＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔｏｆｓａｌｅｓｙｓｔｅｍ））のバーコードリーダを用いて商品に付加されたバーコードの読み取り操作をする必要があった。
（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１９８１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このため、顧客は必ず限られた数のレジに行き、店員が上述のバーコードの読み取り操作をする必要があり、顧客はレジに長時間待たなければならない。このため、顧客は、レジに並ぶことなく、商品代金を容易に、かつ、即座に決済したいという要求を持っている。
しかしながら、特許文献１を含め、従来技術ではこのような要求に応えられない状況にある。【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みてなされたものであり、レジに並ぶことなく、商品代金を容易に、かつ、即座に決済することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一態様の決済支援装置は、
ユーザにより１以上の商品が挿入されるカートを撮影する撮影機能と、前記カートに挿入された前記１以上の商品の決済を指示する機能とを有する端末と通信をすることで、当該決済を支援する決済支援装置であって、
前記カート内を撮影した動画像を取得する商品画像取得手段と、
前記動画像に基づいて前記カート内に新たな商品が挿入されたことを判定した場合、前記商品を特定する商品特定手段と、
前記商品特定手段により特定された前記商品の価格を特定する商品価格特定手段と、
前記商品特定手段によりこれまで特定された１以上の前記商品について、前記商品価格特定手段により特定された前記価格の夫々を累計し、前記端末からの前記決済の指示を示す所定の条件が満たされたときの累計の価格を、決済する商品の総計額として決定する総計管理手段と、
前記総計管理手段により決定された前記総計額で、前記ユーザに対する課金処理の実行を制御する課金制御手段と、
を備えることを特徴とする。【０００７】
本発明の別の態様の決済支援装置において、
前記端末は、前記ユーザに情報を提示する機能をさらに有し、
前記カート内に新たな商品が挿入されたときの前記ユーザの位置を特定するユーザ位置特定手段と、
前記ユーザ位置特定手段により特定された前記位置に基づいて、所定の広告を前記端末に提示する制御をする広告内容管理手段と、
をさらに備えることができる。【０００８】
本発明の別の態様の決済支援装置において、
前記カートに挿入された前記１以上の商品の重量を測定する重量測定部が、前記決済支援装置の外部に設けられており、
前記カートに挿入される可能性のある商品については、その重量が予め求められており、
前記重量測定部により測定された重量を、実重量として取得する実重量取得手段と、
前記商品特定手段によりこれまで特定された１以上の前記商品についての夫々予め求められた重量の加算値を、推定重量として特定する商品重量特定手段と、
前記実重量と前記推定重量との誤差を算出する誤差判定手段と、
をさらに備えることができる。【０００９】
本発明の一態様の決済支援方法は、
ユーザにより１以上の商品が挿入されるカートを撮影する撮影機能と、前記カートに挿入された前記１以上の商品の決済を指示する機能とを有する端末と通信をすることで、当該決済を支援する決済支援装置が実行する決算支援方法であって、
前記カート内を撮影した動画像を取得する商品画像取得ステップと、
前記動画像に基づいて前記カート内に新たな商品が挿入されたことを判定した場合、前記商品を特定する商品特定ステップと、
前記商品特定ステップにおいて特定された前記商品の価格を特定する商品価格特定ステップと、
前記商品特定ステップにおいてこれまで特定された１以上の前記商品について、前記商品価格特定ステップにおいて特定された前記価格の夫々を累計し、前記端末からの前記決済の指示を示す所定の条件が満たされたときの累計の価格を、決済する商品の総計額として決定する総計管理ステップと、
前記総計管理ステップにおいて決定された前記総計額で、前記ユーザに対する課金処理の実行を制御する課金制御ステップと、
を含むことを特徴とする。【００１０】
本発明の一態様のプログラムは、
ユーザにより１以上の商品が挿入されるカートを撮影する撮影機能と、前記カートに挿入された前記１以上の商品の決済を指示する機能とを有する端末と通信をすることで、当該決済を支援する制御を実行するコンピュータに、
前記カート内を撮影した動画像を取得する商品画像取得ステップと、
前記動画像に基づいて前記カート内に新たな商品が挿入されたことを判定した場合、前記商品を特定する商品特定ステップと、
前記商品特定ステップにおいて特定された前記商品の価格を特定する商品価格特定ステップと、
前記商品特定ステップにおいてこれまで特定された１以上の前記商品について、前記商品価格特定ステップにおいて特定された前記価格の夫々を累計し、前記端末からの前記決済の指示を示す所定の条件が満たされたときの累計の価格を、決済する商品の総計額として決定する総計管理ステップと、
前記総計管理ステップにおいて決定された前記総計額で、前記ユーザに対する課金処理の実行を制御する課金制御ステップと、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、バーコード等を商品に付加することなく、商品代金を決済することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施形態に係る決済支援装置が適用される決済支援システムの構成を示す図である。
【図２】本発明の実施形態の決済支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図２の決済支援装置の機能的構成のうち、支払決済処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【図４】図２の決済支援装置の記憶部の商品テーブル記憶部に記憶されている商品テーブルの構造を示す図である。
【図５】図１の決済端末の画面の一例を示す図である。
【図６】図２の決済支援装置の記憶部の広告テーブル記憶部に記憶されている広告テーブルの構造を示す図である。
【図７】図３の機能的構成を有する図２の決済支援装置が実行する支払決済処理の流れを説明するフローチャートである。
【図８】図７の支払決済処理のうち、広告表示処理の流れを詳細に説明するフローチャートである。
【図９】図７の支払決済処理のうち、誤差算出処理の流れを詳細に説明するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【００１４】
［決済管理システムの概要］
図１は、本発明の実施形態に係る決済支援装置が適用される決済支援システムの構成を示す。
図１に示す決済支援システムは、決済支援装置１０と、カートシステム２０−１〜２０−ｎと、課金サーバ３０と、がネットワーク４０を介して相互に接続されることによって構成されている。
【００１５】
ｎ枚（ｎは、１以上の任意の整数値）のカード媒体Ｃ−１〜Ｃ−ｎは、例えば、所定の商品Ｐを提供する事業者によって発行されたものであり、非接触通信が可能なＩＣ（集積回路：Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）及び磁気カードにより構成され、情報（データ）の記録や演算をする機能が備えられている。以下、カード媒体Ｃ−１〜Ｃ−ｎを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「カード媒体Ｃ」と呼ぶ。
カード媒体Ｃには、上述の事業者による商品Ｐの提供に対する支払いに使用可能な企業通貨（ポイント）が対応付けられている。ここで、「企業通貨が対応付けられる」とは、企業通貨がカード媒体Ｃに直に記憶されていることを意味せず、当該カード媒体Ｃを用いて使用可能な企業通貨の額が決済支援装置１０によって管理されていることを意味する。
即ち、カード媒体Ｃは、上述の事業者の商品Ｐの提供に対する対価の支払い等において企業通貨を使用するという用途を有しているが、企業通貨自体は記憶せずに、自己を一意に識別するための識別子（カード番号）等のみを記憶している。
【００１６】
ｎ台（ｎは、１以上の任意の整数値）のカートシステム２０−１〜２０−ｎの各々は、例えば、所定の商品Ｐを提供する事業者によって所有されるが、所定の商品Ｐの提供を受けるユーザＵ−１〜Ｕ−ｎによって使用される。
ここで、事業者は、任意の商品提供者であり、例えば、ホームセンターで小売業を行う者もあり得るが、説明の便宜上本実施形態では、スーパーマーケットで小売業を行う者とする。なお、以下、カートシステム２０−１〜２０−ｎを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて、「カートシステム２０」と呼ぶ。
カートシステム２０−１〜２０−ｎは、決済端末５０−１〜５０−ｎ、重量センサ６０−１〜６０−ｎを備えている。
「カートシステム２０」と呼ぶ場合には、決済端末５０−１〜５０−ｎをまとめて「決済端末５０」と、重量センサ６０−１〜６０−ｎをまとめて「重量センサ６０」と、夫々呼ぶ。
決済端末５０は、板状の筐体にコンピュータ本体としての処理機能と、入力装置としてのタッチパネル及びいくつかのボタン、表示装置としてのディスプレイやスピーカ等、撮影装置としてカメラ等を備えたコンピュータとして構成されている。
決済端末５０は、図示はしないが、リーダ／ライタ部と、通信部と、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ、全地球測位システム）部と、カメラ部と、を備えている。
リーダ／ライタ部は、カード媒体Ｃのリーダ／ライタ機能を有し、カード媒体Ｃに組み込まれたＩＣと接触又は非接触通信を行うことにより、カード媒体Ｃに記憶された情報を読み出したり、各種情報をカード媒体Ｃに書き込むことができる。
通信部は、例えばＷｉ−Ｆｉ等を用いた各種情報の授受のための通信を、ネットワーク４０を介して他の装置（図１の例では主に決済支援装置１０）と行うことができる。
ＧＰＳ部は、複数のＧＰＳ用衛星からのＧＰＳ信号を受信すると、それらのＧＰＳ信号に基づいて、決済端末５０の現在位置を示すデータ、具体的には、緯度、経度、及び高度の各データ（これらのデータをまとめて、以下、「位置情報」と呼ぶ）を算出する。例えば、ＧＰＳ部は、その位置情報により、ユーザＵの現在の位置を特定できる。
カメラ部は、例えばカートシステム２０のカート内に挿入された商品Ｐの動画像を撮像することができる。
重量センサ６０は、カートシステム２０のカートと商品Ｐの重量を測定し、測定した結果を出力する。
【００１７】
決済支援装置１０は、上述の事業者と同一又は別の者が管理するサーバ等で構成され、商品Ｐの対価の支払いを支援する。決済支援装置１０の詳細については、図２以降の図面を参照して説明する。
課金サーバ３０は、決済支援装置１０からの依頼に基づいて、特定された商品Ｐの総計を課金する処理（以下、「課金処理」と呼ぶ）を実行する。
ネットワーク４０は、インターネットを含む任意のネットワークである。
【００１８】
このような決済支援システムの動作の概要は次の通りとなる。
例えば、ユーザＵがカートシステム２０を押し、店内を移動する。決済端末５０のカメラ部は、カートシステム２０のカート内を撮像して、その動画像を決済支援装置１０に送信する。決済支援装置１０は、その動画像を監視して、ユーザＵにより商品Ｐが挿入されたか否かを判定する。ここで、ユーザＵがカートシステム２０のカート内に商品Ｐを挿入したとする。決済支援装置１０は、挿入されたと判定し、その動画像より挿入された商品Ｐが何であるのかを特定する。次に、決済支援装置１０は、特定された商品Ｐより商品価格を特定する。次々と商品Ｐが挿入された場合、決済支援装置１０は、ユーザＵにより商品Ｐが挿入されたと判定し、挿入された商品Ｐ、当該商品価格を特定する行為を繰り返すとともに、商品価格の累計を算出する。特定された商品Ｐ、特定された商品価格、累計額は、決済支援装置１０の指示により決済端末５０に表示される。
所定の条件が満たされると、決済支援装置１０は支払総額を確定する。例えば、所定の条件は、ユーザＵが決済端末５０の精算ボタンを押下するという条件に設定できる。（精算ボタンについては、後述する。）
ユーザＵがカード媒体Ｃで支払う場合には、決済支援装置１０は、課金サーバ３０に対して課金処理を依頼する。
課金サーバ３０は、スーパーマーケットで購入した商品Ｐの総額を課金する。
【００１９】
上述したように、本実施形態では、決済端末５０のカメラ部で撮像した動画像から、商品Ｐ、商品価格、商品価格の累計額の情報が算出される。ユーザＵは、当該情報に基づいて商品Ｐの対価を支払うことができる。
従って、店員が決済端末（ＰＯＳ）のバーコードリーダを用いて商品Ｐに付加されたバーコードを読み取る必要がなくなる結果、事業者はレジに長時間待たなければならないという状況を解消することができる。
【００２０】
さらに、本実施形態では、例えば、商品Ｐを正確に特定するために、決済支援装置１０は、カートシステム２０に設置された重量センサ６０により計測された商品Ｐの実重量と特定された商品Ｐの推定重量を比較する。計測された商品Ｐの実重量と特定された商品Ｐの推定重量が一定の誤差の範囲内であれば、商品Ｐが正確に特定されたことになる。
また、誤差が一定の範囲を上回る場合、所定のエラー処理が実行される。後述するように、本実施形態では、再度、商品Ｐの特定がなされる。
【００２１】
さらにまた、本実施形態では、例えば、決済支援装置１０は、特定された商品Ｐの陳列位置からユーザＵの位置を特定し、ユーザＵの位置に応じた広告を決済端末５０に表示することを制御する。例えば、特定された商品Ｐがオレンジジュースである場合、オレンジジュースの陳列区間に応じて、例えば、決済端末５０はみかんの広告を表示する。
【００２２】
決済支援装置１０は、カード媒体Ｃにより商品Ｐの総計を課金するための課金処理を、課金サーバ３０に対して依頼する。
課金サーバ３０は、決済支援装置１０で特定された商品Ｐの総計を課金する。
【００２３】
以上説明したシステムの動作のうち、決済支援装置１０による一連の処理を以下「支払決済処理」と呼ぶ。
【００２４】
［決済支援装置１０の構成］
次に、このような図１の決済支援システムのうち、決済支援装置１０の構成の詳細について説明する。
図２は、本発明の実施形態の決済支援装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００２５】
決済支援装置１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１１１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１１３と、バス１１４と、入出力インターフェース１１５と、出力部１１６と、入力部１１７と、記憶部１１８と、通信部１１９と、ドライブ１２０と、を備えている。
【００２６】
ＣＰＵ１１１は、ＲＯＭ１１２に記録されているプログラム、又は、記憶部１１８からＲＡＭ１１３にロードされたプログラムにしたがって各種の処理を実行する。
【００２７】
ＲＡＭ１１３には、ＣＰＵ１１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２８】
ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２及びＲＡＭ１１３は、バス１１４を介して相互に接続されている。このバス１１４にはまた、入出力インターフェース１１５も接続されている。入出力インターフェース１１５には、出力部１１６、入力部１１７、記憶部１１８、通信部１１９及びドライブ１２０が接続されている。
【００２９】
出力部１１６は、ディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
入力部１１７は、キーボードや各種釦等で構成され、オペレータの指示操作に応じて各種情報を入力する。
記憶部１１８は、ハードディスク或いはＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等で構成され、各種データを記憶する。
通信部１１９は、インターネットを含むネットワーク４０を介して他の装置（図１の例では決済端末５０や課金サーバ３０）との間で行う通信を制御する。
【００３０】
ドライブ１２０には、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、或いは半導体メモリ等よりなる、リムーバブルメディア１３１が適宜装着される。ドライブ１２０によってリムーバブルメディア１３１から読み出されたプログラムは、必要に応じて記憶部１１８にインストールされる。また、リムーバブルメディア１３１は、記憶部１１８に記憶されている各種データも、記憶部１１８と同様に記憶することができる。
【００３１】
図３は、決済支援装置１０の機能的構成のうち、このような支払決済処理を実行するための機能的構成を示す機能ブロック図である。
【００３２】
ＣＰＵ１１１においては、支払決済処理の実行が制御される場合、商品画像取得部２０１と、商品特定部２０２と、商品価格特定部２０３と、総計管理部２０４と、課金部２０５と、実重量取得部２０６と、商品重量特定部２０７と、誤差判定部２０８と、ユーザ位置特定部２０９と、広告内容管理部２１０と、履歴データ管理部２１１と、が機能する。
記憶部１１８の一領域として、商品テーブル記憶部２５１と、広告テーブル記憶部２５２と、履歴データ記憶部２５３と、が設けられている。
【００３３】
商品画像取得部２０１は、決済端末５０に設置されているカメラ部が撮像したカートシステム２０のカート内の動画像を取得する。
【００３４】
商品特定部２０２は、商品画像取得部２０１で取得された動画像に基づいて、新商品が挿入されたか否かを判定する。商品特定部２０２は、新商品が挿入されたと判定した場合には、商品テーブル記憶部２５１に記憶されている図４の商品テーブルに基づいて、動画像の中から新商品を特定する。
具体的には、商品特定部２０２は、動画像と図４の商品テーブルの商品判別用画像とを比較することで、当該動画像内の新商品を特定する。
【００３５】
図４は、図２の決済支援装置１０の記憶部１１８の商品テーブル記憶部２５１に記憶されている商品テーブルの構造の一例を示す図である。
商品テーブルには、各ＩＤ毎に、商品名、商品判別用画像のリンク、商品価格、商品重量と陳列区間が格納されている。
【００３６】
商品名とは、商品の名称をいう。商品判別用画像のリンクとは、商品を判別するための画像の格納場所を示すものをいう。商品価格とは、商品に付されている価格をいう。商品重量とは、予め計測された商品の標準重量をいう。陳列区間とは、商品が陳列されている区間をいう。
具体的には、図４の商品テーブルにおけるＩＤ＝Ｇ１について、商品名はオレンジジュースであり、商品判別用画像はリンク先に掲載されている画像であり、商品価格は￥１４０であり、商品の推定重量は５００ｇであり、陳列区間はＡ３区間である。
【００３７】
図３に戻り、商品価格特定部２０３は、商品テーブル記憶部２５１に記憶されている図４の商品テーブルにおける特定された新商品（以下、「特定商品」という。）のＩＤに基づいて、特定商品の価格（以下、「特定商品価格」という。）を選択し、特定する。
具体的には、図４の商品テーブルにおけるＩＤ＝Ｇ１のオレンジジュースについて、商品価格は￥１４０と特定される。
【００３８】
総計管理部２０４は、新商品が特定される毎に、これまでの特定商品価格の累計を算出する。また、総計管理部２０４は、特定商品、特定商品価格、累計額を決済端末５０に表示させる。
【００３９】
図５は、決済端末５０の画面の状態の一例を示している。
本実施形態では、スーパーマーケット等の店舗において、決済端末５０が用いられている。
図５に示すように、決済端末５０の画面としては、商品等表示領域３０１と、広告表示領域３０２と、支払額表示領域３０３と、が設けられている。
商品等表示領域３０１には、特定商品、特定商品価格が表示される。
広告表示領域３０２には、ユーザＵの位置情報に基づいた広告が表示される。
支払額表示領域３０３には、合計額表示領域３１１と、精算ボタン３１２と、が含まれている。
なお、詳細な説明は省略するが、図５に図示されている通りカード媒体Ｃ以外で商品Ｐの対価の支払いをすること、カード媒体Ｃとカード媒体Ｃ以外を組み合わせて商品Ｐの対価の支払いをすることが可能である。
【００４０】
また、所定の条件を満たした場合には、総計管理部２０４は、総計の支払いについての課金処理を課金部２０５へ指示するとともに、特定商品、特定商品価格、累計額を後述の履歴データ管理部２１１へ指示する。
所定の条件は、本実施形態では、ユーザＵが図５における精算ボタン３１２を押下することが設定されている。
具体的には、図４の商品テーブルにおけるＩＤ＝Ｇ２のリンゴ、その価格の￥１００が既に特定されていたとする。その後、新商品としてＩＤ＝Ｇ１のオレンジジュース、その価格の￥１４０が特定されると、リンゴの価格の￥１００にオレンジジュースの価格の￥１４０を加算することで、累計が算出され、決済端末５０に累計額の￥２４０が表示される。この時点で、ユーザＵが図５における精算ボタン３１２を押下すると、総計管理部２０４は、総計の￥２４０についての課金処理を課金部２０５へ指示する。
【００４１】
課金部２０５は、所定のカード媒体Ｃにより、商品Ｐの対価が支払われる場合、対価の課金処理の実行を課金サーバ３０に依頼する。
【００４２】
実重量取得部２０６は、カートシステム２０に設置された重量センサ６０により計測されたカートシステム２０のカート内の特定商品の実重量を取得する。
【００４３】
商品重量特定部２０７は、商品テーブル記憶部２５１に記憶されている図４の商品テーブルにおける特定商品のＩＤに基づいて、特定商品の重量を選択し、特定する。
【００４４】
誤差判定部２０８は、実重量取得部２０６で取得された特定商品の実重量と商品重量特定部２０７で特定された特定商品の推定重量の誤差を算出する。
具体的には、図４の商品テーブルにおけるＩＤ＝Ｇ１のオレンジジュースについて、図４の商品テーブルにおける推定重量は５００ｇであり、重量センサ６０により計測されたオレンジジュースの実重量が５１５ｇであると仮定した場合、誤差は１５ｇとなる。
なお、事業者が誤差の一定の範囲として２０ｇを設定していた場合には、実際の誤差が一定の範囲を下回るために、総計管理部２０４は、商品Ｐは正確に特定されたと判定される。
またなお、事業者が誤差の一定の範囲として１０ｇを設定していた場合には、総計管理部２０４は、実際の誤差が一定の範囲を上回るために、本実施形態では、再度新商品の特定がなされる。
【００４５】
上述のように、動画像により商品Ｐを特定することができるが、商品Ｐの特定をより正確に行うために、商品Ｐの重量を用いて商品Ｐの特定の正確性を担保する。
【００４６】
ユーザ位置特定部２０９は、商品テーブル記憶部２５１に記憶されている図４の商品テーブルに基づいて、特定商品のＩＤから陳列区間を選択し、特定する。
具体的には、ユーザ位置特定部２０９は、図４の商品テーブルにおけるＩＤ＝Ｇ１のオレンジジュースについて、陳列区間はＡ３区間を特定する。
【００４７】
広告内容管理部２１０は、広告テーブル記憶部２５２に記憶されている図６の広告テーブルにおける陳列区間に基づいて、広告を選択し、特定する。
図６は、図２の決済支援装置１０の記憶部１１８の広告テーブル記憶部２５２に記憶されている広告テーブルの構造の一例を示す図である。
広告テーブルには、各ＩＤ毎に、陳列区間と広告内容のリンクが格納されている。
また、広告内容管理部２１０は、特定された広告を決済端末５０に表示するように、決済端末５０に指示する。
具体的には、図６の広告テーブルにおける陳列区間がＡ３区間である場合には、みかん１０個以上で半額という広告が特定され、決済端末５０に表示される。
また、広告内容管理部２１０は、履歴データ管理部２１１から履歴データを取得し、広告テーブル記憶部２５２が記憶している図６の広告テーブルの変更を指示する。
【００４８】
決済端末５０への広告の表示により、事業者は適切な広告を適時にユーザＵに閲覧させることができ、ユーザＵの購買意欲を高めることができる。
【００４９】
図３に戻り、履歴データ管理部２１１は、履歴データ記憶部２５３に基づいて、広告内容管理部２１０へ履歴データを伝達する。
履歴データ管理部２１１は、総計管理部２０４から履歴データを取得し、履歴データ記憶部２５３に伝達する。
【００５０】
履歴データ管理により、広告をユーザＵのニーズに合ったものに変更できる。
【００５１】
次に、図７を参照して、このような図３の機能的構成の決済支援装置１０が実行する支払決済処理について説明する。
図７は、図３の機能的構成を有する図２の決済支援装置１０が実行する支払決済処理の流れを説明するフローチャートである。
【００５２】
図７の支払決済処理については、次のような一連の処理が実行される。
【００５３】
図７のステップＳ１において、図３の商品画像取得部２０１は、決済端末５０により撮像されたカートシステム２０のカート内の動画像を取得する。
【００５４】
ステップＳ２において、商品特定部２０２は、ステップＳ１において取得された動画像に基づいて、商品特定部２０２は、新商品がカートシステム２０のカート内に挿入されたのか否かを判定する。
ステップＳ２においてＮＯであると判定された場合には、処理はステップＳ１０に進む。ただし、ステップＳ１０以降の処理は後述する。これに対して、ステップＳ２においてＹＥＳであると判定された場合には、処理はステップＳ３に進む。
【００５５】
ステップＳ３において、商品特定部２０２は、図４の商品テーブルに基づいて、カートシステム２０のカート内に挿入された新商品を特定する。
即ち、上述の例では、カートシステム２０のカート内に挿入された新商品が、オレンジジュースである場合には、商品特定部２０２は、カート内に挿入されたオレンジジュースの画像と図４の商品テーブルの１行目の商品判別用画像ｏｒｅｎｇｅ．ｊｐｇとの一致を認識することで、新商品がＩＤ＝Ｇ１のオレンジジュースであることを特定する。
【００５６】
ステップＳ４において、商品価格特定部２０３は、ステップＳ３で特定された新商品のＩＤをキーにして、図４の商品テーブルに基づいて、特定商品の価格を特定する。
即ち、上述の例では、ステップＳ３で特定されたオレンジジュースのＩＤはＧ１であるので、商品価格特定部２０３は、図４の商品テーブルのＩＤ＝Ｇ１の￥１４０円を新商品の価格として特定する。
【００５７】
ステップＳ５において、広告内容管理部２１０は、ユーザＵの位置に応じた広告を決済端末５０に表示させる処理を実行させる。このような処理を、以下では、「広告表示処理」と呼ぶ。
広告表示処理について、図８を参照して説明する。
【００５８】
ステップＳ２１において、ユーザ位置特定部２０９は、ステップＳ３で特定された新商品のＩＤをキーにして、図４の商品テーブルに基づいて、陳列区間を選択し、ユーザＵの位置を特定する。
即ち、上述の例では、ステップＳ３で特定されたオレンジジュースのＩＤはＧ１であるので、ユーザ位置特定部２０９は、図４の商品テーブルのＩＤ＝Ｇ１のＡ３区間を新商品の陳列区間として特定する。
ステップＳ２２において、広告内容管理部２１０は、ステップＳ２１で特定された商品の陳列区間をキーにして、図６の広告テーブルに基づいて、広告を選択する。広告内容管理部２１０は、選択した広告を決済端末５０に表示させる。
即ち、上述の例では、ステップＳ２１で特定されたオレンジジュースの陳列区間はＡ３であり、ＩＤはＸ１であるので、広告内容管理部２１０は、図４の広告テーブルのＩＤ＝Ｘ１の「みかん１０個以上で半額」を広告として選択し、決済端末５０に表示させる。
【００５９】
図７に戻り、ステップＳ６において、総計管理部２０４は、これまでの累計にステップＳ４で特定された商品価格を随時加算することで、カートシステム２０のカート内の商品の累計を算出する。
即ち、上述の例では、既に商品名としてリンゴ、その価格として￥１００が特定されていたとする。その後、新商品としてオレンジジュース、その価格として￥１４０が特定されると、これまでの累計￥１００にオレンジジュースの価格の￥１４０が加算され、￥２４０が算出される。
【００６０】
ステップＳ７において、誤差判定部２０８は、特定商品の実重量と特定商品の推定重量の誤差を算出する処理を実行する。このような処理を、以下では、「誤差算出処理」と呼ぶ。
誤差算出処理について、図９を参照して説明する。
ステップＳ３１において、実重量取得部２０６は、カートシステム２０に設置された重量センサ６０により計測されたカートシステム２０のカート内にある商品の実重量を取得する。
ステップＳ３２において、商品重量特定部２０７は、ステップＳ３で特定された新商品のＩＤをキーにして、図４の商品テーブルに基づいて、商品重量を選択し、特定商品の推定重量を特定する。
即ち、上述の例では、ステップＳ３で特定されたオレンジジュースのＩＤはＧ１であるので、商品重量特定部２０７は、商品テーブル記憶部２５１に記憶されたＩＤ＝Ｇ１の５００ｇを新商品の推定重量として特定する。
ステップＳ３３において、誤差判定部２０８は、ステップＳ３１において取得された実重量とステップＳ３２で特定された推定重量の誤差を算出する。
【００６１】
図７に戻り、ステップＳ８において、総計管理部２０４は、ステップＳ７で算出された誤差が一定の範囲内か否かを判定する。
ステップＳ８においてＮＯであると判定された場合には、処理はステップＳ３に戻り、それ以降の処理が実行される。
即ち、ステップＳ３の新商品の特定からステップＳ７の誤差算出処理が再実行される。このような処理は、誤差が一定の範囲内になるまでステップＳ３からステップＳ８のループ処理として繰り返し実行される。誤差が一定の範囲内となり、ステップＳ８においてＹＥＳであると判定された場合には、処理はステップＳ９に進む。
なお、例えば、一定の範囲は、事業者が任意に設定できる。
即ち、上述の例では、実重量取得部２０６により取得されたオレンジジュースの実重量５１５ｇ、商品重量特定部２０７により特定されたオレンジジュースの推定重量５００ｇであったと仮定した場合には、誤差判定部２０８は、誤差として１５ｇを算出する。
事業者が誤差の一定の範囲として１０ｇを設定していた場合には、総計管理部２０４は、実際の誤差が一定の範囲を上回るために、ステップＳ２へ戻り、誤差が１０ｇを下回るまで、ステップＳ３からステップＳ８のループ処理が繰り返し実行される。
これに対して、事業者が誤差の一定の範囲として２０ｇを設定していた場合には、総計管理部２０４は、実際の誤差が一定の範囲を下回るために、ステップＳ９へ進む。
【００６２】
ステップＳ９において、総計管理部２０４は、カートシステム２０のカート内の商品名、商品価格、総計を決済端末５０に表示させる。
即ち、総計管理部２０４は、ステップＳ３、ステップＳ４で特定された商品名のオレンジジュース、商品価格の￥１４０を図５における商品等表示領域３０１に表示させる。また、総計管理部２０４は、ステップＳ６で演算された総計の￥３２４０を図５における合計額表示領域３１１に表示させる。
【００６３】
ステップＳ１０において、総計管理部２０４は、本実施形態では、ユーザＵが図５における精算ボタン３１２を押下したか否か判断する。
ステップＳ１０においてＮＯであると判定された場合には、処理はステップＳ２に戻り、それ以降の処理が実行される。
即ち、ステップＳ２の新商品が入ってきたか否かの判定からステップＳ９のカート内の商品名、価格及び総計を表示制御が再実行される。このような処理は、図５における精算ボタン３１２が押下されるまでステップＳ２からステップＳ１０のループ処理として繰り返し実行される。ユーザＵが図５における精算ボタン３１２を押下し、ステップＳ１０においてＹＥＳであると判定された場合には、処理はステップＳ１１に進む。
これに対して、ステップＳ１０においてＹＥＳであると判定された場合には、処理はステップＳ１１に進む。
【００６４】
ステップＳ１１において、総計管理部２０４は、ステップＳ１０における所定の条件が満たされた際には、特定商品の総計を課金部２０５へ指示する。
総計管理部２０４より指示を受けた課金部２０５は、課金サーバ３０へ課金処理の実行を制御する。
これにより、支払決済処理は終了となる。
【００６５】
なお、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００６６】
上述の実施形態では、ユーザ位置は、特定商品の陳列位置により特定されることを例として説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、決済端末５０に備えられるＧＰＳが、決済端末５０の現在位置に基づいて、ユーザ位置を特定することができる。
【００６７】
また、上述の実施形態では、本発明が適用される決済支援装置１０は、サーバを例として説明したが、特にこれに限定されない。
例えば、本発明は、電子機器一般に適用することができる。具体的には、例えば、本発明は、ノート型のパーソナルコンピュータ、テレビジョン受像機、ビデオカメラ、携帯型ナビゲーション装置、携帯電話機、ポータブルゲーム機等に適用可能である。
【００６８】
要するに、本発明が適用される決済支援装置は、次のような各手段を備える装置であれば足り、その実施形態は特に限定されない。
つまり、本発明が適用される決済支援装置は、
ユーザにより１以上の商品が挿入されるカートを撮影する撮影機能と、前記カートに挿入された前記１以上の商品の決済を指示する機能とを有する端末と通信をすることで、当該決済を支援する決済支援装置において、
前記カート内を撮影した動画像を取得する商品画像取得手段と、
前記動画像に基づいて前記カート内に新たな商品が挿入されたことを判定した場合、前記商品を特定する商品特定手段と、
前記商品特定手段により特定された前記商品の価格を特定する商品価格特定手段と、
前記商品特定手段によりこれまで特定された１以上の前記商品について、前記商品価格特定手段により特定された前記価格の夫々を累計し、前記端末からの前記決済の指示を示す所定の条件が満たされたときの累計の価格を、決済する商品の総計額として決定する総計管理手段と、
前記総計管理手段により決定された前記総計額で、前記ユーザに対する課金処理の実行を制御する課金制御手段と、
を備える。
このような決済支援装置が実現されれば、その実施形態によらず、バーコード等を商品に付加することなく、商品代金を決済することが可能になる。
【００６９】
なお、本発明が適用される決済支援装置は、さらに、下記のような各種各様な構成を取ることができる。
【００７０】
例えば、前記端末は、前記ユーザに情報を提示する機能をさらに有し、
前記カート内に新たな商品が挿入されたときの前記ユーザの位置を特定するユーザ位置特定手段と、
前記ユーザ位置特定手段により特定された前記位置に基づいて、所定の広告を前記端末に提示する制御をする広告内容管理手段と、
をさらに備えてもよい。
ここで、ユーザの位置の特定手法は、上述したように、本実施の形態の手法に特に限定されず、上述のＧＰＳによる手法を含め、各種各様な手法を採用することができる。
また、ユーザの位置の特定手法としてＧＰＳ等が採用された場合、ユーザが店舗内の所定の区域に入った段階で（特に新たな商品を入れていない段階で）、その区域に陳列されている商品等の広告を提示することもできる。つまり、広告は、ユーザの位置に基づくものであれば足り、その提示タイミングや提示内容は特に限定されないことはいうまでもない。
【００７１】
また例えば、前記カートに挿入された前記１以上の商品の重量を測定する重量測定部が、前記決済支援装置の外部に設けられており、
前記カートに挿入される可能性のある商品については、その重量が予め求められており、
前記重量測定部により測定された重量を、実重量として取得する実重量取得手段と、
前記商品特定手段によりこれまで特定された１以上の前記商品についての夫々予め求められた重量の加算値を、推定重量として特定する商品重量特定手段と、
前記実重量と前記推定重量との誤差を算出する誤差判定手段と、
をさらに備えることができる。
ここで、重量測定部は、上述の実施形態ではカートに設置された重量センサ６０とされたが、特にこれに限定されず、例えば重量を測定できるのであればカートに未設置でも構わない。
また、カートに挿入される可能性のある商品について、その重量が予め求められていれば足り、上述の実施形態の図４の商品テーブルを用いる方式に特に限定されないことはいうまでもない。
【００７２】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
換言すると、図３の機能的構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が決済支援装置１０に備えられていれば足り、この機能を実現するためにどのような機能ブロックを用いるのかは特に図３の例に限定されない。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
【００７３】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えば汎用のパーソナルコンピュータであってもよい。
【００７４】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザＵにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図２のリムーバブルメディア１３１により構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザＵに提供される記録媒体等で構成される。リムーバブルメディア１３１は、例えば、磁気ディスク（フロッピディスクを含む）、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ（ブルーレイディスク）、光ディスク、又は光磁気ディスク等により構成される。光ディスクは、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ），ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）等により構成される。光磁気ディスクは、ＭＤ（Ｍｉｎｉ−Ｄｉｓｋ）、等により構成される。また、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザＵに提供される記録媒体は、例えば、プログラムが記録されている図２のＲＯＭ１１２や、図２の記憶部１１８に含まれるハードディスク等で構成される。
【００７５】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的な装置を意味するものとする。
【符号の説明】
【００７６】
１１１・・・ＣＰＵ、１１２・・・ＲＯＭ、１１３・・・ＲＡＭ、１１４・・・バス、１１５・・・入出力インターフェース、１１６・・・出力部、１１７・・・入力部、１１８・・・記憶部、１１９・・・通信部、１２０・・・ドライブ、１３１・・・リムーバブルメディア、２０１・・・商品画像取得部、２０２・・・商品特定部、２０３・・・商品価格特定部、２０４・・・総計管理部、２０５・・・課金部、２０６・・・実重量取得部、２０７・・・商品重量特定部、２０８・・・誤差判定部、２０９・・・ユーザ位置特定部、２１０・・・広告内容管理部、２１１・・・履歴データ管理部、２５１・・・商品テーブル記憶部、２５２・・・広告テーブル記憶部、２５３・・・履歴データ記憶部
【図１】
2015163460.tif 000003
【図２】
2015163460.tif 000004
【図３】
2015163460.tif 000005
【図４】
2015163460.tif 000006
【図５】
2015163460.tif 000007
【図６】
2015163460.tif 000008
【図７】
2015163460.tif 000009
【図８】
2015163460.tif 000010
【図９】
2015163460.tif 000011
【国際調査報告】
2015163460.tif 000012
2015163460.tif 000013
2015163460.tif 000014
2015163460.tif 000015