(57)【要約】  携帯端末充電装置の充電コイルには、第１の検出コイルと、その内方に配置され、かつ、この第１の検出コイルよりも小径の第２の検出コイルが設けられている。これらの第１、第２の検出コイルは制御部に接続されている。制御部は、充電コイルへの通電開始後で、かつ携帯端末の充電負荷接続までの間に、第１の検出コイルで検出される第１の電圧（Ｖ１）に対する、第２の検出コイルで検出される第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が、メモリに保持される第１の設定値よりも小さくなると、安全動作を実行させる。
2015098038.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表面側が携帯端末設置部となった支持板と、
前記携帯端末設置部に設置される携帯端末の充電を行う充電コイルと、
前記充電コイルに接続された制御部と、
前記制御部に接続されたメモリと、を備え、
前記充電コイルには、第１の検出コイルと、前記第１の検出コイルの内方に配置され、かつ前記第１の検出コイルよりも小径の第２の検出コイルが設けられるとともに、前記第１、第２の検出コイルは前記制御部に接続され、
前記制御部は、前記充電コイルへの通電開始後で、かつ前記携帯端末の充電負荷接続までの間に、前記第１の検出コイルで検出される第１の電圧（Ｖ１）に対する、前記第２の検出コイルで検出される第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が、前記メモリに保持される第１の設定値よりも小さくなると、安全動作を実行させる、
携帯端末充電装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記充電コイルへの通電開始後で、かつ「認証と構成フェーズ」完了までの間に、前記第１の電圧（Ｖ１）に対する前記第２の電圧（Ｖ２）の前記比（Ｖ２／Ｖ１）が、前記第１の設定値よりも小さくなると、安全動作を実行させる、
請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記「認証と構成フェーズ」完了後には、前記第１の電圧（Ｖ１）に対する前記第２の電圧（Ｖ２）の前記比（Ｖ２／Ｖ１）が、前記メモリに保持され、前記第１の設定値よりも小さい第２の設定値よりも小さくなると、安全動作を実行させる、
請求項１または２に記載の携帯端末充電装置。
【請求項４】
前記制御部に接続された警報機をさらに備え、
前記制御部は、前記充電コイルへの通電前の安全動作として前記警報機から警報を発令させる、
請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項５】
前記充電コイルは、線材をスパイラル状に巻きつけた環状形状を有し、
前記充電コイルにおける、前記支持板に対向する面に、前記第１、第２の検出コイルが配置された、
請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項６】
前記第１の検出コイルの外径は、前記充電コイルの外径と略同じであり、前記第２の検出コイルの外径は前記充電コイルの内径と略同じである、
請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項７】
前記充電コイルには、前記第１、第２の検出コイル間に配置された第３の検出コイルがさらに設けられた、
請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項８】
前記制御部は、安全動作として、前記充電コイルへの通電を遮断する、
請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項９】
前記制御部に接続されるとともに前記第１、第２の検出コイルにそれぞれ接続され、前記第１、第２の検出コイルのピーク電圧を測定する電圧検出部をさらに備えた、
請求項１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項１０】
前記充電コイルを前記支持板の裏面側において可動させる駆動部をさらに備え、
前記充電コイルは、前記支持板の裏面側において、前記支持板に対向した状態で可動自在に配置され、
前記支持板には、前記第１、第２の検出コイルに加え、複数の異物検出コイルが設けられ、
前記制御部は、前記充電コイル、前記第１、第２の検出コイルに加え、前記駆動部と前記複数の異物検出コイルにも接続され、
前記メモリにはさらに、前記充電コイルの存在場所における各異物検出コイルの基準共振周波数、または基準共振電圧が格納され、
前記制御部は、前記充電コイルへの通電前に、前記充電コイルの存在場所に対応する前記複数の異物検出コイルの１つが検出した共振周波数が、前記メモリに保持された基準共振周波数よりも高くなった場合、または、前記充電コイルの存在場所に対応する前記複数の異物検出コイルの１つが検出した共振電圧が、前記メモリに保持された基準共振電圧よりも低くなった場合にも、安全動作を実行させる、
請求項１記載の携帯端末充電装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記充電コイルへの通電開始後で、かつ「認証と構成フェーズ」完了までの間に、前記第１の検出コイルで検出される第１の電圧（Ｖ１）に対する、前記第２の検出コイルで検出される第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が、前記メモリに保持される第１の設定値よりも小さくなると、安全動作を実行させる、
請求項１０に記載の携帯端末充電装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記「認証と構成フェーズ」完了後には、前記第１の電圧（Ｖ１）に対する、前記第２の電圧（Ｖ２）の前記比（Ｖ２／Ｖ１）が、前記メモリに保持され、前記第１の設定値よりも小さい第２の設定値よりも小さくなると、安全動作を実行させる、
請求項１０または１１に記載の携帯端末充電装置。
【請求項１３】
前記異物検出コイルは、前記支持板の表裏面に設けられた、
請求項１０に記載の携帯端末充電装置。
【請求項１４】
前記制御部に接続された警報機をさらに備え、
前記制御部は、安全動作として前記警報機から警報を発令させる、
請求項１０に記載の携帯端末充電装置。
【請求項１５】
前記充電コイルは、線材をスパイラル状に巻きつけた環状形状を有し、
前記充電コイルにおける、前記支持板に対向する面に、前記第１、第２の検出コイルが配置された、
請求項１０に記載の携帯端末充電装置。
【請求項１６】
前記第１の検出コイルの外径は、前記充電コイルの外径と略同じであり、前記第２の検出コイルの外径は前記充電コイルの内径と略同じである、
請求項１０に記載の携帯端末充電装置。
【請求項１７】
前記充電コイルには、前記第１、第２の検出コイル間に配置された第３の検出コイルがさらに設けられた、
請求項１０に記載の携帯端末充電装置。
【請求項１８】
前記制御部は、安全動作として、前記充電コイルへの通電を遮断する、
請求項１０に記載の携帯端末充電装置。
【請求項１９】
前記制御部に接続されるとともに前記第１、第２の検出コイルにそれぞれ接続され、前記第１、第２の検出コイルのピーク電圧を測定する電圧検出部をさらに備えた、
請求項１０に記載の携帯端末充電装置。
【請求項２０】
前記制御部は、前記充電コイルによる充電後には、前記メモリに、前記充電コイルの存在場所を記録する、
請求項１０に記載の携帯端末充電装置。
【請求項２１】
車室と、
前記携帯端末設置部が上に向くように前記車室内に配置された請求項１〜２０のいずれか一つに記載の携帯端末充電装置と、を備えた、
自動車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯電話などの携帯端末を充電するための携帯端末充電装置と、それを搭載した自動車に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話等の携帯端末は、その機能が極めて高くなり、それにつれて電力消費も大きくなっている。【０００３】
したがって、自動車内を含め、各所で充電が行えることが求められているが、近年の傾向として、ケーブルを使わずに、いわゆる非接触充電が行える携帯端末充電装置が脚光を浴びている。【０００４】
すなわち、このような携帯端末充電装置は、表面側が携帯端末設置部となった支持板と、この支持板の裏面側に、この支持板に対向して配置された充電コイルとを有する。そして携帯端末設置部に携帯端末が置かれると、充電コイルからの磁束で、携帯端末への充電を行うことが出来る（これに類似するものとしては、例えば特許文献１、特許文献２が存在する）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１６１２５号公報
【特許文献２】特開２００９−２４７１９４号公報
【発明の概要】
【０００６】
本発明は、使い勝手の良い携帯端末充電装置を提供する。本発明の一つの側面は、表面側が携帯端末設置部となった支持板と、この携帯端末設置部に設置される携帯端末の充電を行う充電コイルと、この充電コイルに接続された制御部と、この制御部に接続されたメモリとを有する。充電コイルには、第１の検出コイルと、その内方に配置され、かつこの第１の検出コイルよりも小径の第２の検出コイルが設けられ、これらの第１、第２の検出コイルは制御部に接続されている。制御部は、充電コイルへの通電開始後で、かつ携帯端末の充電負荷接続までの間に、第１の検出コイルで検出される第１の電圧（Ｖ１）に対する、第２の検出コイルで検出される第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が、メモリに保持される第１の設定値よりも小さくなると、安全動作を実行させる。
【０００７】
以上の構成により、機種の異なる携帯端末を充電する場合でも、異物を確実に検知することができる。その結果、各種携帯端末を充電できるので、使い勝手が向上する。
【０００８】
一般に、携帯端末の充電負荷接続では、この携帯端末の端末充電コイルに充電負荷（例えば、充電電池や表示部等）が接続された状態となる。この状態になると携帯端末充電装置の充電コイルに流れる電流値も、支持板の携帯端末設置部に装着される携帯端末の機種によって、大きく異なったり、大きく変動したりする。
【０００９】
したがって、この状態で、異物検出を行うと、携帯端末の機種によっては、異物誤検出状態となる虞がある。
【００１０】
しかしながら上述の構成では、充電を行う携帯端末の機種が異なっても、携帯端末充電装置の充電コイルに流れる電流値が、携帯端末の機種によって大きく異なったり、大きく変動したりすることはない。この結果として、異物をより確実に検知することが出来る。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態に係る携帯端末充電装置を自動車の車室内に設置した状態を示す斜視図
【図２】本発明の実施形態に係る携帯端末充電装置の斜視図
【図３】図２に示す携帯端末充電装置に携帯端末を設置した状態を示す斜視図
【図４】図２に示す携帯端末充電装置の一部を取り除いた状態を示す斜視図
【図５】図４に示す状態の携帯端末充電装置の平面図
【図６】図２に示す携帯端末充電装置の破線Ｓ−Ｓ’における断面図
【図７】図４に示す携帯端末充電装置の別の状態を示す斜視図
【図８】図７に示す状態の携帯端末充電装置の平面図
【図９】図２に示す携帯端末充電装置の制御ブロック図
【図１０】図２に示す携帯端末充電装置の支持板の構成を示す断面図
【図１１】図２に示す携帯端末充電装置の支持板の構成を示す平面図
【図１２】図２に示す携帯端末充電装置の検出コイルの斜視図
【図１３】図１２に示す検出コイルの平面図
【図１４】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図１５】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図１６】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図１７】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図１８】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図１９】図２に示す携帯端末充電装置の動作フローチャート
【図２０】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図２１】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図２２】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図２３】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図２４】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図２５】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図２６】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図２７】図２に示す携帯端末充電装置の動作を示す図
【図２８】図２に示す携帯端末充電装置の動作フローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明の実施の形態の説明に先立ち、前述の従来例における課題を説明する。上記従来例において、支持板の携帯端末設置部に、例えば硬貨などの金属異物が置かれ、さらにその上に携帯端末が置かれた場合には、それを異物検出手段で検出し、例えば充電コイルへの通電を遮断する。このため、充電コイルからの磁束によって、異物の温度が上昇してしまうのを抑制することができる。
【００１３】
しかしながら、この従来例では、異物検出手段を、金属検知アンテナコイルと、それに接続した発信回路によって構成しているので、汎用性という観点で好ましくない。
【００１４】
すなわち、従来例は、金属異物が存在すると発信回路の発信状態が変化することを利用し、この異物を検出している。そのような構成では、発信回路の設定が、極めて微妙な設定状態となっている。そのため、事前に特性が知られた携帯端末の充電においては有用ではある。しかしながら、特性が知られていない携帯端末を充電するには、個々の携帯端末自身で発信状態が変化し、充電を行うことが出来ないこともあり、汎用性という観点では好ましくない。
【００１５】
例えば、自動車の車内に携帯端末充電装置を設置した場合には、不特定多数の人物が、いろんな種類の携帯端末を充電しようと試みることが多い。この状態で、携帯端末の機種によっては充電できず、使い勝手が悪い。
【００１６】
以下、本発明の実施の形態にかかる携帯端末充電装置を、自動車に搭載した例を、添付図面を用いて説明する。
【００１７】
図１において、自動車１の車室２内の前方にはハンドル３が設置されている。また、ハンドル３の側方には、音楽や、映像の再生と、カーナビゲーション映像等を映し出す電子機器４が設置されている。
【００１８】
さらに、車室２内の電子機器４後方には、携帯端末充電装置５が設置されている。
【００１９】
携帯端末充電装置５は、図２〜図８に示すように、上面に支持板６を配置した箱型の本体ケース７と、本体ケース７内において、支持板６の下面側に対向した状態で水平方向に可動自在に設けた充電コイル８と、充電コイル８を支持板６の下面側に対向して水平方向に移動させる駆動部９と、駆動部９と充電コイル８に接続した制御部（図９の１０）とを備えている。
【００２０】
以下、各部について詳細に説明する。まず、支持板６について説明する。
【００２１】
支持板６は、図６に示すように、表面板１１、中板１２、裏面板１３を重合させた構成となっている。また、表面板１１と裏面板１３は、合成樹脂によって形成され、さらに中板１２は、セラミックによって形成されている。つまり、充電コイル８からの磁束が、支持板６を、携帯端末１５方向に通過できるような構成となっている。
【００２２】
また、中板１２の表裏面には、図１０、図１１に示す位置検出コイル１４（充電コイル位置検出部の一例）がＹ方向と、Ｘ方向に設けられている。
【００２３】
位置検出コイル１４は、例えば、特許文献２でも用いられている。位置検出コイル１４は支持板６の上面である携帯端末設置部の何れの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたかを検出する。
【００２４】
本実施の形態においては、位置検出コイル１４を用いて、支持板６の上面のどの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれたかを検出し、次に駆動部９によって充電コイル８を、携帯端末１５の端末充電コイル（図１４の１５ａ）に対向する位置にまで移動させる構成となっている。
【００２５】
また、表面板１１の表面側（上面側）には、四つの異物検出コイル５５がＹ方向に近接した状態で配置されており、さらに裏面板１３の裏面側（下面側）にも。四つの異物検出コイル５５がＹ方向に近接した状態で配置されている。
【００２６】
本実施の形態においては、これらの異物検出コイル５５によって、充電コイル８への非通電時に、表面板１１の表面側（上面側）に異物が存在しているか、否かの検出を行うようになっており、この点は、以下の動作説明部分において、詳細に説明する。
【００２７】
次に、充電コイル８部分について説明する。充電コイル８は、図４、図５から理解されるように、線材をスパイラル状に巻きつけた環状形状に構成されており、その外周側と、下面側は、合成樹脂製の保持体１６によって覆われた状態で保持されている。
【００２８】
また、保持体１６の下面には、図６のごとく、充電コイル８の下方に向けて延長された支持脚１７が、合成樹脂にて一体的に形成されている。
【００２９】
また、支持脚１７の下面と、支持脚１７の下方に配置した金属製の支持板１８の上面との間には、０・３ミリの隙間を設けているので、通常状態においては、充電コイル８の移動時に、支持脚１７の下面が支持板１８の上面に接触することはない。
【００３０】
なお、支持板１８の下方には、制御基板１９、本体ケース７の下面板２０が配置されており、支持板１８の下面と、下面板２０の上面との間には、制御基板１９を貫通した支持体２１を設けている。つまり、本実施の形態では、過重に対する強度を高めるために、支持板１８の下面側を、支持体２１を介して本体ケース７の下面板２０に支持する構成としている。
【００３１】
次に、駆動部９について説明する。駆動部９は、図４、図５に示すように、Ｘ軸方向駆動軸２２と、Ｙ軸方向駆動軸２３を有し、これらのＸ軸方向駆動軸２２と、Ｙ軸方向駆動軸２３のそれぞれの中間部分は、保持体１６の充電コイル保持部外において、保持体１６に係合させている。
【００３２】
つまり、保持体１６には、Ｘ軸方向駆動軸２２が貫通する貫通孔（図示せず）と、Ｙ軸方向駆動軸２３が貫通する貫通孔２４が、上下に所定間隔をおき、クロスした状態で設けられており、そこにＸ軸方向駆動軸２２と、Ｙ軸方向駆動軸２３が貫通することで、係合状態となっている。
【００３３】
また、Ｘ軸方向駆動軸２２の一端側にはウォームホイール２５が設けられ、一端には、ギア２６、他端にもギア２６が設けられている。そして、ウォームホイール２５はウォーム２７に係合し、ウォーム２７はモータ２８に連結されている。また、両側のギア２６は、それぞれ歯車板２９に係合している。
【００３４】
このため、モータ２８を駆動すれば、ウォーム２７が回転し、それによってウォームホイール２５がＸ軸方向駆動軸２２とともに、Ｘ軸方向に移動し、これにて充電コイル８がＸ軸方向に移動する。
【００３５】
また、Ｙ軸方向駆動軸２３の一端側にはウォームホイール３０が設けられ、一端には、ギア３１、他端にもギア３１が設けられている。そして、ウォームホイール３０はウォーム３２に係合し、ウォーム３２はモータ３３に連結されている。また、両側のギア３１は、それぞれ歯車板３４に係合している。
【００３６】
このため、モータ３３を駆動すれば、ウォーム３２が回転し、それによってウォームホイール３０がＹ軸方向駆動軸２３とともに、Ｙ軸方向に移動し、これにて充電コイル８がＹ軸方向に移動する。
【００３７】
なお、図４には充電コイル８に通電するためのフレキシブル配線３５が示されている。フレキシブル配線３５の端部は、上述した支持脚１７の側面に固定されている。
【００３８】
また、図９に示すごとく制御部１０には、Ｘ軸モータ制御部３６を介してモータ２８が接続され、またＹ軸モータ制御部３７を介してモータ３３が接続されている。また、制御部１０には、充電コイル制御部３８を介して充電コイル８が接続され、さらに位置検出コイル制御部３９を介して位置検出コイル１４が接続されている。
【００３９】
次に、充電コイル８への通電時に、表面板１１の表面側（上面側）に異物が存在しているか、否かの検出を行う構成について説明する。
【００４０】
本実施の形態においては、上述のごとく、充電コイル８への非通電時に、表面板１１の表面側（上面側）に異物が存在しているか、否かを、異物検出コイル５５が検出する。
【００４１】
さらに、充電コイル８への通電時には、充電コイル８と支持板６の携帯端末設置部との間に設けた、図１２、図１３に示す大径の検出コイル４３、および、検出コイル４３の内方に配置された検出コイル４４によって検出する。なお、検出コイル４４は、検出コイル４３よりも小径である。
【００４２】
具体的には、検出コイル４３、４４は、充電コイル８の上面（支持板６側面）に配置する。充電コイル８は、携帯端末１５の置かれた場所に応じて可動自在となっている。
【００４３】
また、大径の検出コイル４３は、円環状の充電コイル８の外径と略同じ大きさ（充電コイル８の外径よりもわずかに小さい）とし、小径の検出コイル４４は、円環状の充電コイル８の内径と略同じ大きさ（充電コイル８の内径よりもわずかに大きい）とした。
【００４４】
さらに、これらの大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４はそれぞれ、図９のごとく、電圧検出部４５、４６を介して制御部１０に接続される。
【００４５】
なお、図９のメモリ４７は、これらの大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４を用いた金属異物に対する安全動作を行わせるためのプログラムなどが格納される。
【００４６】
本実施の形態は、携帯端末設置部（支持板６の上面）と携帯端末１５間に金属異物が存在すると、充電コイル８の内方部分の磁束が減少し、逆に、その外方の磁束が増加することを見出し、その状態を、大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４で検出する。
【００４７】
以下、この状態を、理解をしやすくするために簡易化した図１４〜図１８を用いて説明する。図１４は、図３のごとく、携帯端末設置部（支持板６の上面）と携帯端末１５間に金属異物が存在しない状態で、携帯端末１５への充電を実行している状態を示している。なお、これらの図１４〜図１８において、磁路形成用の磁性体４８は携帯端末充電装置５の本体ケース７内において充電コイル８の下側（携帯端末１５とは反対側）に設けられている。
【００４８】
また、磁路形成用の磁性体４９は携帯端末１５内において端末充電コイル１５ａの上側（携帯端末充電装置５とは反対側）に設けられている。
【００４９】
充電動作が行われると、図１４のごとく、充電コイル８からの磁束が携帯端末１５の端末充電コイル１５ａへと供給され、これにより端末充電コイル１５ａに電圧が誘起され、携帯端末１５への充電が行われる。
【００５０】
なお、端末充電コイル１５ａを通過した後の磁束は、矢印のごとく、磁性体４９、空間、磁性体４８を介して充電コイル８へと戻る。
【００５１】
これに対して、図１５は、携帯端末設置部（支持板６の上面）と携帯端末１５間に、非磁性体の金属異物５０（例えば、アルミニューム製の硬貨）が存在した状態で、携帯端末１５への充電が実行されている状態を示している。この場合には、図１５に示すように、金属異物５０を通過する磁束により、金属異物５０内には渦電流が誘起される。その結果として、渦電流により誘起される磁束が発生する。
【００５２】
この渦電流により誘起される磁束は、その内方部分（充電コイル８の中心方向）では、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の向きとは反対方向となる。また、渦電流により誘起される磁束は、その外方部分（充電コイル８の中心とは反対方向）では、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の向きと同方向となる。
【００５３】
その結果、図１６に示すように、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の内、充電コイル８の内周方向を進む磁束は、充電コイル８内周部分から外方に湾曲後、端末充電コイル１５ａに向かう。つまり、充電コイル８内周部分の磁束は減少し、逆に充電コイル８外周部分の磁束は増加する。
【００５４】
このような状況において、本実施の形態では、上述のごとく、充電コイル８の上面側（端末充電コイル１５ａ側）に検出コイル４３、および検出コイル４４を設け、図１６の状態を、これらの検出コイル４３、４４により検出する。
【００５５】
具体的には、大径の検出コイル４３で検出される第１の電圧（Ｖ１）は大きくなる（磁束が多く、磁束との距離も近くなる結果）。逆に、小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）は小さくなる（磁束が少なく、磁束との距離も遠くなる結果）。
【００５６】
本実施の形態では、電圧検出部４５が大径の検出コイル４３で検出される第１の電圧（Ｖ１）のピーク電圧を検出する。また、電圧検出部４６が小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）のピーク電圧を検出する。
【００５７】
そして、制御部１０は、第１の電圧（Ｖ１）に対する第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）と、設定値（メモリ４７に保管されており、例えば０．７）とを比較し、その結果によって安全動作を実行する。
【００５８】
一例として、図１６の状態（金属異物５０有り）は、小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）が、図１４の状態（金属異物５０無し）に比べて、例えば２５％小さくなっている。
【００５９】
これに対して、図１６の状態（金属異物５０有り）では、大径の検出コイル４３で検出される第１の電圧（Ｖ１）が、図１４の状態（金属異物５０無し）に比べて、例えば１７０％大きくなっている。
【００６０】
その結果、第１の電圧（Ｖ１）に対する第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）は、図１６の状態（金属異物５０有り）では、図１４の状態（金属異物５０無し）に比べて、半分以下（０．５以下）となる。
【００６１】
制御部１０は、この検出値（０．５以下）がメモリ４７に記録した設定値（０．７）よりも十分に小さいことで、金属異物５０の存在を検出し、直ちに充電コイル８への通電を停止し、図２、図９に示す警報機５１を動作させる。
【００６２】
つまり、警報機５１は図９のごとく制御部１０に接続されているので、このような金属異物５０の存在時には、点灯することで異常状態を報知する構成となっている。
【００６３】
次に、図１７は、携帯端末設置部（支持板６の上面）と携帯端末１５間に、磁性体の金属異物５２（例えば、鉄製）が存在した状態で、携帯端末１５への充電が実行されている状態を示している。
【００６４】
この場合にも、図１７に示すように、金属異物５２を通過する磁束により、金属異物５２内に渦電流が誘起される。その結果渦電流により誘起される磁束が発生する。
【００６５】
今回の金属異物５２は磁性体であるので、金属異物５２内に進行した磁束は通過するものと、内部を例えば外方向に進行するものとが発生する。そのため、図１７では、図１５とは異なり、渦電流による磁束を二重で示している。
【００６６】
ただし、このように二重の状態で発生した磁束は、いずれも内方部分（充電コイル８の中心方向）では、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の向きとは反対方向となり、また反時計方向の矢印となる磁束の外方部分（充電コイル８の中心とは反対方向）では、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の向きとは同方向となる。
【００６７】
その結果、図１８に示すように、充電コイル８から端末充電コイル１５ａに向かう磁束の内、充電コイル８の内周方向を進む磁束は、充電コイル８内周部分から外方に湾曲後、端末充電コイル１５ａに向かう（外周では一部が金属異物５２内を進行）。つまり、充電コイル８内周部分の磁束は減少し、逆に充電コイル８外周部分の磁束は増加する。
【００６８】
このような状況は、充電コイル８の上面側（端末充電コイル１５ａ側）に設けた大径の検出コイル４３、および、小径の検出コイル４４により検出することができる。
【００６９】
具体的には、大径の検出コイル４３で検出される第１の電圧（Ｖ１）は大きくなり（磁束が多く、磁束との距離も近くなる結果）、逆に小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）は小さくなる（磁束が少なく、磁束との距離も遠くなる結果）。
【００７０】
そして、電圧検出部４５が大径の検出コイル４３で検出される第１の電圧（Ｖ１）のピーク電圧を検出する。また、電圧検出部４６が小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）のピーク電圧を検出する。制御部１０は、第１の電圧（Ｖ１）に対する第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）と、設定値（メモリ４７に保管されており、例えば０．７）とを比較し、その結果によって安全動作を実行する。
【００７１】
一例として、図１７の状態（金属異物５２有り）では、小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）が、図１４の状態（金属異物５０無し）に比べて、例えば１５％小さくなっている。
【００７２】
これに対して、図１７の状態（金属異物５２有り）では、大径の検出コイル４３で検出される第１の電圧（Ｖ１）が、図１４の状態（金属異物５２無し）に比べて、例えば１７０％大きくなっている。
【００７３】
その結果、第１の電圧（Ｖ１）に対する第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）は、図１７の状態（金属異物５２有り）では、図１４の状態（金属異物５２無し）に比べて、半分以下（０．５以下）となる。
【００７４】
制御部１０は、この検出値（０．５以下）がメモリ４７に記録した設定値（０．７）よりも十分に小さいことで、金属異物５２の存在を検出し、直ちに充電コイル８への通電を停止し、図２、図９に示す警報機５１を動作させる。つまり、警報機５１を点灯させて異常状態を報知する。
【００７５】
以上のごとく、本実施の形態では、携帯端末設置部（支持板６の上面）と携帯端末１５間に非磁性体の金属異物５０、または磁性体の金属異物５２の何れが存在していても、充電コイル８の内方部分の磁束が減少し、逆に、その外方の磁束が増加することを見出し、その状態を、大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４で検出する。
【００７６】
つまり、外方の磁束が増加することを大径の検出コイル４３で検出した場合には第１の電圧（Ｖ１）は大きくなる。また、内方の磁束が減少すると小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）は逆に小さくなる。よって、両電圧の比（Ｖ２／Ｖ１）は、設定値よりも十分小さくなり、その結果として、金属異物５０、５２の存在を確実に検出することが出来る。
【００７７】
また、このような金属異物５０、５２の検出動作（Ｖ２／Ｖ１の比で判定）は、それが磁性体か、非磁性体かと言うことや、充電する携帯端末１５の種類に実質的な影響を受けない。そのため、各種の携帯端末１５を、汎用性をもって充電することが出来、使い勝手が極めて良くなる。
【００７８】
なお、上記実施の形態では、携帯端末充電装置５を、自動車１の車室２内に設けた例を示した。その理由は、自動車１では、支持板６上に硬貨などが置かれることが多く発生するからである。すなわち、自動車１では、運転時の進行方向慣性や振動により、支持板６上から携帯端末１５がずれるので、その対策として図３のごとく、支持板６の外周部には、支持板６よりも上方に突出させたガード部５３を設けている。すると、運転中にも硬貨が転落しにくい状態となり、それが硬貨を支持板６上においてしまうことにつながる。したがって、本実施の形態の携帯端末充電装置５を、自動車１の車室２内に設けることは、極めて有用である。
【００７９】
また、本実施の形態において、充電コイル８の上面側（端末充電コイル１５ａ側）に大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４を設けた例を説明した。これ以外に、図１２、図１３に示すように、大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４間に、中径の検出コイル５４を設け、これも制御部１０に接続する構成としても良い。つまり、中径の検出コイル５４を設ければ、比較する検出コイル４３、４４、５４を切り替えたり、あるいは検出コイル４３と５４、５４と４４の間の状況を検出したりすることもできる。
【００８０】
以上の構成において、本実施の形態では、図２、図９の電源スイッチ４０をオン状態にすると（図１９のＳ１）、充電コイル８の位置初期化が実行される（図１９のＳ２）。
【００８１】
この位置初期化とは、モータ２８、３３を駆動し、充電コイル８を図７に示すコーナ（座標ｘｏ、ｙｏ）に戻すことを言う。つまり、コーナ部分にはスイッチ４１、４２が存在しており、充電コイル８が、これらスイッチ４１、４２が設けられた本体ケース７内のコーナまで移動すれば、これらのスイッチ４１、４２が動作し、これにより制御部１０は充電コイル８が初期位置に移動したと判定する。
【００８２】
次に、制御部１０は、上記八つの異物検出コイル５５にそれぞれ検知パルスを供給し、それぞれの異物検出コイル５５の共振周波数が、メモリ４７に保持される充電コイル８の存在場所毎の基準共振周波数よりも低くなった場合、または、各異物検出コイルが検出した共振電圧が、メモリ４７に保持される充電コイル８の存在場所毎の基準共振電圧よりも高くなった場合、安全動作を実行させる（図１９のＳ３、Ｓ４）。
【００８３】
この点を詳細に説明すると、図２０は、充電コイル８の存在場所によって、それに対応する異物検出コイル５５の共振周波数が影響を受ける状態を示している。
【００８４】
具体的には、図２０のＡ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときの、各異物検出コイル５５の共振周波数を示しており、その充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振周波数が下がっている状況が表されている。
【００８５】
また、図２０のＢ線は、充電コイル８が、座標（１０、３５）に存在するときの、各異物検出コイル５５の共振周波数を示しており、その充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振周波数が下がっている状況が表されている。
【００８６】
さらに、図２１のＡ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときの、各異物検出コイル５５の共振電圧を示しており、その充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振電圧が上がっている状況が表されている。
【００８７】
また、図２１のＢ線は、充電コイル８が、座標（１０、３５）に存在するときの、各異物検出コイル５５の共振電圧を示しており、その充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振電圧が上がっている状況が表されている。
【００８８】
つまり、充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振周波数は下がり、逆に、充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振電圧は上がることを見出した。
【００８９】
また、図２２のＡ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときで、金属製異物が存在しない場合の各異物検出コイル５５の共振周波数を示している。
【００９０】
また、図２２のＢ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときで、金属製異物が四つ目の異物検出コイル５５に存在する場合の、各異物検出コイル５５の共振周波数を示しており、その充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振周波数が高くなっている状況が表されている。
【００９１】
さらに、図２３のＡ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときで、金属製異物が存在しない場合の各異物検出コイル５５の共振電圧を示している。
【００９２】
また、図２３のＢ線は、充電コイル８が、座標（１０、０）に存在するときで、金属製異物が四つ目の異物検出コイル５５に存在する場合の、各異物検出コイル５５の共振周電圧を示しており、その充電コイル８近傍の異物検出コイル５５の共振電圧が低くなっている状況が表されている。
【００９３】
つまり、金属製異物近傍の異物検出コイル５５の共振周波数は高くなり、逆に、金属製異物近傍の異物検出コイル５５の共振電圧は下がることを見出した。
【００９４】
本実施の形態では、このような現象に基づき、充電コイル８への非通電時には、異物検出コイル５５によって、金属製異物を検出しようとしている。
【００９５】
具体的には、メモリ４７は、充電コイル８の存在場所毎の各異物検出コイル５５の基準共振周波数と、基準共振電圧とを格納している。
【００９６】
この状態において、制御部１０は、先ず、位置検出コイル１４（充電コイル位置検出部の一例）、または充電コイル８が図７に示すコーナ（座標ｘｏ、ｙｏ）に戻ったことを検出したスイッチ４１、４２によって、充電コイル８の存在場所を検出する。
【００９７】
なお、本実施の形態では、図２４のごとく、電源スイッチ４０がオンの状態で、充電コイル８への非通電状態の時には、異物検出コイル５５による異物検出と、位置検出コイル１４、スイッチ４１、４２による充電コイル８位置検出とが、交互に繰り返し行われる。
【００９８】
そして、この動作により、例えば図２２、図２３のごとく、八つの異物検出コイル５５が検出する共振周波数が、予めメモリ４７に記憶された共振周波数よりも所定値以上上昇したり、八つの異物検出コイル５５が検出する共振電圧が、予めメモリ４７に記憶された共振電圧よりも所定値以上下降したりすると、制御部１０は、異物の存在を確認し、安全動作を実行させる（図１９のＳ３、Ｓ４）。
【００９９】
なお、充電コイル８の非通電時における安全動作とは、警報機５１によるものとしたが、その後、この金属製異物が取り除かなければ、充電コイル８への通電が行えない状態にしても良い。
【０１００】
次に、支持板６の上面である携帯端末設置部の何れかの位置に、図３のごとく携帯端末１５が置かれた場合、位置検出コイル１４が、その場所を検出する（図１９のＳ５）。次に、駆動部９が、充電コイル８をその場所に移動する（図１９のＳ６）。次に、充電コイル８への通電（図１９のＳ７）と、上記充電コイル８の上面側（端末充電コイル１５ａ側）に設けた大径の検出コイル４３と、小径の検出コイル４４による異物検出動作を実行する（図１９のＳ８）。
【０１０１】
そして、制御部１０は、充電時において金属製異物を検出すると、安全動作として、警報機５１による警報発令と、充電コイル８への充電停止を実行する（図１９のＳ９）。
【０１０２】
また、充電が終了した状態（図１９のＳ１０）では、次の携帯端末１５が引き続き、支持板６の上面に置かれることがある。よって、制御部１０は、充電コイル８位置をメモリ４７に記憶させ（図１９のＳ１１）、充電を終了する（図１９のＳ１２）。
【０１０３】
つまり、図２４のごとく、充電後の充電停止状態では、上述した充電コイル８への非通電状態である。この時には、異物検出コイル５５による異物検出と、位置検出コイル１４、スイッチ４１、４２による位置検出とが、交互に繰り返される。
【０１０４】
そして、このときには異物検出のために、上記説明で明らかなように、充電コイル８の位置が理解できていることが重要であるので、制御部１０は、充電コイル８位置をメモリ４７に記憶させ（図１９のＳ１１）、充電を終了する（図１９のＳ１２）。
【０１０５】
すなわち、充電コイル８の位置により、八つの異物検出コイル５５の共振周波数や共振電圧が影響を受けるので、充電コイル８の位置に対応する情報をメモリ４７から読み出し、それによって、適切な異物を検出する。
【０１０６】
以上の説明で本実施の形態の基本的な構成動作が理解されたところで、以下に、本実施の形態における最も大きな特徴点について説明する。
【０１０７】
この特徴点とは、充電コイル８への通電開始後で、携帯端末１５の充電負荷接続までの間に、大径の検出コイル４３で検出される第１の電圧（Ｖ１）に対する、小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が、メモリに保持される第１の設定値よりも小さくなるか、否かを検出する構成としたことである。これにより、携帯端末１５の機種が異なっても、異物をより確実に検知することが出来る。
【０１０８】
この点を順に説明する前に、本実施の形態のようなワイヤレス給電には、Ｑｉ規格（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  Ｐｏｗｅｒ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ；ＷＰＣが策定したワイヤレス給電の国際標準規格）が存在する。
【０１０９】
Ｑｉ規格では、充電動作の開始から実行までの間に次の（１）から（４）のフェーズが存在する。
【０１１０】
（１）デバイス検出フェーズ（Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）
（２）反応確認フェーズ（Ｐｉｎｇ）
（３）認証と構成フェーズ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＆  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）
（４）電力伝導フェーズ（Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）
本実施の形態において、上述した「充電コイル８への通電開始後で、携帯端末１５の充電負荷接続までの間」とは、上記Ｑｉ規格において（１）〜（３）フェーズをさす。
【０１１１】
また、（４）のフェーズでも、その初期の状態では、この「充電コイル８への通電開始後で、携帯端末１５の充電負荷接続までの間」に相当する場合もある。
【０１１２】
すなわち、図２５は、上記Ｑｉ規格において（１）〜（４）フェーズを実行した状態における充電コイル８の電圧状態の一例を示している。
【０１１３】
図２５で負荷接続前とは、上記Ｑｉ規格において（１）〜（３）フェーズと（４）フェーズの前半までで、負荷接続後とは（４）フェーズの前半よりも後の状態である。図２５から理解されるように、負荷接続後は、充電コイル８の電圧が急激に低下している。
【０１１４】
これは、図２６に簡略的に示した携帯端末１５の、オフ（ＯＦＦ）状態であった負荷接続スイッチ５６が、（４）フェーズになると、図２７のごとくオン（ＯＮ）状態となり、その結果として、一時的に電圧降下が発生するからである。
【０１１５】
なお、図２６、図２７は、それぞれ携帯端末１５の負荷接続前（図２６）および負荷接続後（図２７）の状態を説明するために用いる簡略図である。実際の携帯端末１５においては、図２６、図２７の負荷５７には、例えば充電されるべき電池や、表示部や、携帯電話通信部等が含まれる。
【０１１６】
また、制御部５８は、負荷接続スイッチ５６の接続の有無に関わらず、上記負荷５７内の電池から電力供給を受け、スイッチ５９をＯＮ、ＯＦＦさせることで負荷変調を行う。これによって上記（１）〜（４）フェーズにおける通信を、携帯端末充電装置５に対して行う。
【０１１７】
さて、携帯端末１５の負荷接続スイッチ５６をＯＦＦ状態からＯＮ状態に切り替えること、および、切り替えを行った結果として、電圧降下がどのように発生し、また、その後どのように変動するかは、充電すべき携帯端末１５の種類によって異なる。
【０１１８】
したがって、携帯端末１５の負荷接続前に、上記「大径の検出コイル４３で検出される第１の電圧（Ｖ１）に対する、小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が、メモリに保持される第１の設定値よりも小さくなるか、否かを検出する構成」とする方が、充電する携帯端末１５の種類に関わらず、異物検出を適切に実行することができるのである。
【０１１９】
そして、このような動作は、図９に示す制御部１０が、図１９のＳ８にて実行する。すなわち、支持板６の上面である携帯端末設置部に、図３のごとく携帯端末１５が置かれた場合、位置検出コイル１４が、その場所を検出する（図１９のＳ５）。次に、駆動部９が充電コイル８をその場所に移動させる（図１９のＳ６）。この状態を、上記Ｑｉ規格に対応させると、（１）のデバイス検出フェーズ（Ｓｅｌｅｃｔｉｏｎ）、（２）の反応確認フェーズ（Ｐｉｎｇ）となる。
【０１２０】
その後、制御部１０は、充電コイル８への通電（図１９のＳ７）と、上記充電コイル８の上面側（端末充電コイル１５ａ側）に設けた大径の検出コイル４３と、小径の検出コイル４４による異物検出動作を実行する（図１９のＳ８）。
【０１２１】
また、充電コイル８への通電後には、上記Ｑｉ規格の（３）の認証と構成フェーズ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＆  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が実行される。この、（３）の認証と構成フェーズ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＆  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）中に、上記充電コイル８の上面側（端末充電コイル１５ａ側）に設けた大径の検出コイル４３と、小径の検出コイル４４による異物検出動作が実行される（図１９のＳ８）。
【０１２２】
図９の制御部１０が実行する図１９のＳ８について、さらに詳細に説明すると、この部分は、詳細には、図２８のようになっている。つまり、制御部１０は、上記Ｑｉ規格の（３）の認証と構成フェーズ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＆  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が完了したか、否かを監視し（図２８のＳ１）、完了前であれば、上記図２６の状態（負荷５７接続前）として、充電コイル８の上面側（端末充電コイル１５ａ側）に設けた大径の検出コイル４３と、小径の検出コイル４４による異物検出動作を実行する（図２８のＳ２）。
【０１２３】
つまり、上述したように、電圧検出部４５は、大径の検出コイル４３で検出される第１の電圧（Ｖ１）のピーク電圧を検出する。また、電圧検出部４６は、小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）のピーク電圧を検出する。制御部１０は、第１の電圧（Ｖ１）に対する第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）と、設定値（メモリ４７に保管されており、例えば０．７）とを比較し、その結果によって安全動作を実行する。
【０１２４】
一例として、図１７の状態（金属異物５２有り）では、小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）が、図１４の状態（金属異物５０無し）に比べて、例えば１５％小さくなっている。
【０１２５】
これに対して、図１７の状態（金属異物５２有り）では、大径の検出コイル４３で検出される第１の電圧（Ｖ１）が、図１４の状態（金属異物５０無し）に比べて、例えば１７０％大きくなっている。
【０１２６】
その結果、第１の電圧（Ｖ１）に対する第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）は、図１７の状態（金属異物５２有り）では、図１４の状態（金属異物５０無し）に比べて、半分以下（０．５以下）となる。
【０１２７】
制御部１０は、この検出値（０．５以下）がメモリ４７に保持された設定値（０．７、これを図２８ではｆ１と表現している）よりも十分に小さいことで、金属異物５２の存在を検出し、直ちに充電コイル８への通電を停止し、図２、図９に示す警報機５１を動作させる（図１９と、図２８のＳ９）。
【０１２８】
つまり、警報機５１を点灯させて異常状態を報知する。
【０１２９】
以上のごとく、本実施の形態では、上記Ｑｉ規格の（３）の認証と構成フェーズ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＆  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が完了したか、否かを監視し（図２８のＳ１）、完了前であれば、上記図２６の状態（負荷５７接続前）として、上記充電コイル８の上面側（端末充電コイル１５ａ側）に設けた大径の検出コイル４３と、小径の検出コイル４４による異物検出動作が実行される。
【０１３０】
このため、携帯端末１５の種類に関わらず、異物検出動作が確実に実行される。つまり、携帯端末設置部（支持板６の上面）と携帯端末１５間に非磁性体の金属異物５０、または磁性体の金属異物５２の何れが存在していても、充電コイル８の内方部分の磁束が減少し、逆に、その外方の磁束が増加する状態を、大径の検出コイル４３と小径の検出コイル４４で検出することで、確実に異物を検出することができる。
【０１３１】
具体的には、外方の磁束が増加することを大径の検出コイル４３で検出した場合には第１の電圧（Ｖ１）は大きくなり、また、内方の磁束が減少すると小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）は逆に小さくなるので、比（Ｖ２／Ｖ１）は、設定値よりも十分小さくなり、その結果として、金属異物５０、５２の存在を確実に検出し、安全動作を確実に実行させることが出来る。
【０１３２】
また、このような金属異物５０、５２の検出動作（Ｖ２／Ｖ１の比で判定）は、それが磁性体か、非磁性体かと言うことや、充電する携帯端末１５の種類に実質的な影響を受けるものではない。したがって、各種、携帯端末１５の充電は汎用性をもって充電することが出来、使い勝手が極めて良くなる。
【０１３３】
また、制御部１０は、（図２８のＳ１）において、上記Ｑｉ規格の（３）の認証と構成フェーズ（Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ  ＆  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ）が完了後であると判断した場合には、図２７の状態（負荷５７接続後）として、上記充電コイル８の上面側（端末充電コイル１５ａ側）に設けた大径の検出コイル４３と、小径の検出コイル４４による異物検出動作が実行される（図２８のＳ３）。
【０１３４】
つまり、上述したように、大径の検出コイル４３で検出される第１の電圧（Ｖ１）のピーク電圧が電圧検出部４５で検出され、また小径の検出コイル４４で検出される第２の電圧（Ｖ２）のピーク電圧が電圧検出部４６で検出される。制御部１０は、第１の電圧（Ｖ１）に対する第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）と、別の設定値（メモリ４７に保管されており、例えば０．４で、図２８ではｆ２と表現している）とを比較し、それによって安全動作が実行される。
【０１３５】
つまり、（４）の電力伝導フェーズ（Ｐｏｗｅｒ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ）になると、図２５でも説明したが、携帯端末１５の種類ごとに別の電圧変動が発生するので、このような状態で、上記、負荷接続検出時の設定値（メモリ４７に保管した、例えば０．７）と比較すると、異物の誤検出状態を発生させてしまう。
【０１３６】
このため、このような負荷接続後には、メモリに保管した別の設定値（例えば０．４）と比較することにより、異物検出を行う。
【０１３７】
つまり、制御部１０は、第１の電圧（Ｖ１）に対する第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）がメモリ４７に保持された設定値（０．４）よりも十分に小さいことで、金属異物５２の存在を検出し、直ちに充電コイル８への通電を停止し、図２、図９に示す警報機５１を動作させる（図１９と、図２８のＳ９）。つまり、警報機５１を点灯させて異常状態を報知する。
【０１３８】
なお、以上の構成（負荷接続前と負荷接続後で、比較のための設定値を変更）にすると負荷接続後の検出精度は、若干低下する。しかしながら、そもそも、異物検知とは、充電動作開始前のできるだけ早い段階（上記フェーズ（１）から（３））で行うことが重要で、ここで確実に検出できるので、負荷接続後の検出精度が、若干低下しても、実質的には、それほど問題とはならない。
【０１３９】
ただし、充電動作が進んだ状態（上記フェーズ（４））でも、金属製異物が、携帯端末設置部（支持板６の上面）と携帯端末１５間に介在することがある。よって、負荷接続後でも、異物検出動作を実行させることは有効である。
【０１４０】
なお、上記実施の形態では、負荷接続前を、上記Ｑｉ規格の（１）〜（３）のフェーズ期間としたが、Ｑｉ規格の（３）のフェーズ後でも、例えば、図２５における電圧降下（Ａ）を検出する前を、負荷接続前とし、この電圧降下（Ａ）を検出すると、負荷接続後として、図２８に示す動作を実行させても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４１】
以上のごとく本発明は、充電コイルへの通電開始後で、携帯端末の充電負荷接続までの間に、第１の検出コイルで検出される第１の電圧（Ｖ１）に対する、第２の検出コイルで検出される第２の電圧（Ｖ２）の比（Ｖ２／Ｖ１）が、メモリに保持される第１の設定値よりも小さくなるか、否かを検出する。そのため、携帯端末機種が異なっても、異物検知を、より確実に実行することが出来る。したがって、車載用や家庭用の携帯端末充電装置としての活用が期待される。
【符号の説明】
【０１４２】
１    自動車
２    車室
３    ハンドル
４    電子機器
５    携帯端末充電装置
６    支持板
７    本体ケース
８    充電コイル
９    駆動部
１０    制御部
１１    表面板
１２    中板
１３    裏面板
１４    位置検出コイル
１５    携帯端末
１５ａ    端末充電コイル
１６    保持体
１７    支持脚
１８    支持板
１９    制御基板
２０    下面板
２１    支持体
２２    Ｘ軸方向駆動軸
２３    Ｙ軸方向駆動軸
２４    貫通孔
２５    ウォームホイール
２６    ギア
２７    ウォーム
２８    モータ
２９    歯車板
３０    ウォームホイール
３１    ギア
３２    ウォーム
３３    モータ
３４    歯車板
３５    フレキシブル配線
３６    Ｘ軸モータ制御部
３７    Ｙ軸モータ制御部
３８    充電コイル制御部
３９    位置検出コイル制御部
４０    電源スイッチ
４１    スイッチ
４２    スイッチ
４３    検出コイル
４４    検出コイル
４５    電圧検出部
４６    電圧検出部
４７    メモリ
４８    磁性体
４９    磁性体
５０    金属異物
５１    警報機
５２    金属異物
５３    ガード部
５４    検出コイル
５５    異物検出コイル
５６    負荷接続スイッチ
５７    負荷
５８    制御部
５９    スイッチ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【国際調査報告】
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