(57)【要約】  エレベータ装置において、手摺可動部(8)は、通常位置と下降位置との間で手摺基部(7)に対して上下動可能である。保持機構(9)は、手摺可動部を通常位置に機械的に保持する。保持機構には、解除レバー(10)が設けられている。昇降路内の最上階の乗場床よりも上方には、作動部材(11)が設けられている。作動部材(11)は、かごが通常の移動範囲を超えて上昇したときに、解除レバー(10)に当たって解除レバー(10)を変位させることにより、手摺可動部(8)を下降位置に下降させる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
かご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、及び  前記かご上面に固定された手摺基部と、前記手摺基部に接続されている手摺可動部とを有している手摺装置  を備え、  前記手摺可動部は、前記手摺基部から上方へ突出した通常位置と、前記通常位置から下降した位置である下降位置との間で前記手摺基部に対して上下動可能になっており、  前記手摺基部と前記手摺可動部との間には、前記手摺可動部を前記通常位置に機械的に保持する保持機構が設けられており、  前記保持機構には、前記保持機構による前記手摺可動部の保持を解除するための解除レバーが設けられており、  前記昇降路内の最上階の乗場床よりも上方には、前記かごが通常の移動範囲を超えて上昇したときに、前記解除レバーに当たって前記解除レバーを変位させることにより、前記保持機構による前記手摺可動部の保持を解除させ前記手摺可動部を前記下降位置に下降させる作動部材が設けられているエレベータ装置。
【請求項２】
前記保持機構は、前記手摺基部に挿入され、通常位置に位置する前記手摺可動部を支持するラッチ部材を有しており、  前記ラッチ部材は、前記作動部材が前記解除レバーに当たって前記解除レバーが変位すると、前記手摺可動部の下から引き抜かれる請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項３】
前記解除レバーは、第１の端部と第２の端部とを有しており、  前記手摺可動部が通常位置に位置するとき、前記第１の端部は前記手摺基部から前記手摺装置の外側へ突出しており、前記第２の端部上には前記手摺可動部が支持されており、  前記作動部材が前記解除レバーに当たると、前記解除レバーが回転して、前記第２の端部が前記手摺可動部の下から引き抜かれる請求項１記載のエレベータ装置。
【請求項４】
前記昇降路内に設けられており、前記かご上面から前記昇降路内への作業者の落下を防止する落下防止板  をさらに備え、  前記落下防止板は、最上階の乗場から前記かご上面への乗り込みが可能な位置に前記かごを停止させたときに前記かご及び前記手摺装置の少なくともいずれか一方に対向するように前記昇降路内に部分的に設けられている請求項１から請求項３までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【請求項５】
前記手摺基部には、前記手摺可動部が下降位置に位置することを検出する検出スイッチが設けられており、  前記検出スイッチが操作されると、前記かごの通常運転が不可となる請求項１から請求項４までのいずれか１項に記載のエレベータ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、かご上面に手摺装置が設けられているエレベータ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来のエレベータ装置では、一対の側面手摺と、背面手摺とがかご上面に設けられている。側面手摺及び背面手摺は、かご上に寝かされた状態と立てられた状態との間でそれぞれ変位可能になっている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２２０４６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  上記のような従来のエレベータ装置では、作業者がかご上に乗り込んで側面手摺及び背面手摺を立てる作業を行うが、かごと昇降路壁との間の隙間が大きい（例えば、３００ｍｍ以上）場合には、作業者が隙間から昇降路内に落下しないように手摺を常時立てておくことを要求されることがある。また、手摺から昇降路壁までの水平距離が大きい場合（例えば、５００ｍｍ以上）には、作業者が誤って手摺を乗り越えないように手摺の高さを高く（例えば、１１００ｍｍ以上）することが要求されることがある。【０００５】  一方、昇降路の頂部には、万一かごが上方向へ暴走して釣合おもりが昇降路ピットの緩衝器に衝突した場合にも、手摺が昇降路の天井に衝突しないようにするための余裕寸法、即ちオーバーヘッド寸法が確保されている。これに対して、例えば１１００ｍｍの高さの手摺をかご上に常設した場合、例えば７００ｍｍの高さの手摺を常設する場合に比べて４００ｍｍもオーバーヘッド寸法を大きくする必要が生じ、好ましくない。【０００６】  また、手摺から昇降路壁までの水平距離を小さくするように、昇降路壁に落下防止板を設置する方法もあるが、機材コスト及び据付コストが高くなってしまう。【０００７】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、手摺装置の必要な高さ寸法を確保することができるエレベータ装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  この発明に係るエレベータ装置は、かご上面を有しており、昇降路内を昇降するかご、及びかご上面に固定された手摺基部と、手摺基部に接続されている手摺可動部とを有している手摺装置を備え、手摺可動部は、手摺基部から上方へ突出した通常位置と、通常位置から下降した位置である下降位置との間で手摺基部に対して上下動可能になっており、手摺基部と手摺可動部との間には、手摺可動部を通常位置に機械的に保持する保持機構が設けられており、保持機構には、保持機構による手摺可動部の保持を解除するための解除レバーが設けられており、昇降路内の最上階の乗場床よりも上方には、かごが通常の移動範囲を超えて上昇したときに、解除レバーに当たって解除レバーを変位させることにより、保持機構による手摺可動部の保持を解除させ手摺可動部を下降位置に下降させる作動部材が設けられている。
【発明の効果】
【０００９】  この発明のエレベータ装置は、かごが通常の移動範囲を超えて上昇したときに、作動部材が解除レバーに当たって解除レバーを変位させることにより、保持機構による手摺可動部の保持を解除させ手摺可動部を通常位置から下降位置に下降させるので、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、手摺装置の必要な高さ寸法を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す正面図である。
【図２】図１のエレベータ装置を示す平面図である。
【図３】図１の手摺可動部が下降位置に変位した状態を示す正面図である。
【図４】図１の手摺装置の一部を示す正面図である。
【図５】図４の左側面図である。
【図６】図４の手摺可動部が下降位置に変位した状態を示す正面図である。
【図７】図６の左側面図である。
【図８】図１の保持機構を示す平面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図である。
【図１０】図９の解除レバーがカムに当たって回転したときの状態を示す断面図である。
【図１１】この発明の実施の形態２によるエレベータ装置の手摺装置の一部を示す正面図である。
【図１２】図１１の左側面図である。
【図１３】図１１の手摺可動部が下降位置に変位した状態を示す正面図である。
【図１４】図１３の左側面図である。
【図１５】図４の引きばねを省略した構成を示す正面図である。
【図１６】保持機構の第１の変形例を示す平面図である。
【図１７】保持機構の第２の変形例を示す側面図である。
【図１８】保持機構の第３の変形例を示す側面図である。
【図１９】図１８の手摺可動部が下降位置に変位したときの状態を示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】  以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１はこの発明の実施の形態１によるエレベータ装置の要部を示す正面図、図２は図１のエレベータ装置を示す平面図である。図において、かご１及び釣合おもり２は、懸架体（図示せず）により昇降路３内に吊り下げられており、巻上機（図示せず）の駆動力により昇降路３内を昇降する。
【００１２】  懸架体としては、複数本のロープ又は複数本のベルトが用いられている。巻上機は、駆動シーブ、駆動シーブを回転させる巻上機モータ、及び駆動シーブの回転を制動する巻上機ブレーキを有している。懸架体は、駆動シーブに巻き掛けられている。
【００１３】  昇降路３内には、かご１の昇降を案内する一対のかごガイドレール４ａ，４ｂと、釣合おもり２の昇降を案内する一対の釣合おもりガイドレール５ａ，５ｂとが設置されている。
【００１４】  かご１は、水平なかご上面１ａを有している。かご上面１ａには、手摺装置６が設けられている。この例では、手摺装置６は、かご上面１ａの左右の縁部と後ろ側の縁部とに沿って立てられている。
【００１５】  また、手摺装置６は、かご上面１ａに固定された手摺基部（下部手摺）７と、手摺基部７に接続されている手摺可動部（上部手摺）８とを有している。手摺可動部８は、手摺基部７から上方へ突出した通常位置と、通常位置から下降した位置である下降位置との間で手摺基部７に対して上下動可能になっている。
【００１６】  図１は手摺可動部８が通常位置に位置する状態を示しており、図３は手摺可動部８が下降位置に変位（落下）した状態を示している。手摺装置６全体の高さ寸法は、手摺可動部８を上下動させることにより可変となっている。即ち、手摺可動部８を通常位置から下降位置に変位させることにより、手摺装置６全体の高さ寸法を縮小させることができる。
【００１７】  手摺可動部８が通常位置に位置する状態では、手摺装置６の高さ寸法は、作業者が誤って手摺装置６を乗り越えて手摺装置６の外側へ移動することのない大きさ（例えば１１００ｍｍ以上）である。また、手摺可動部８を下降位置に変位させた状態では、手摺装置６の高さ寸法は、手摺可動部８が通常位置に位置するときよりも小さく抑えられている（例えば７００ｍｍ以下）。
【００１８】  手摺基部７と手摺可動部８との間には、手摺可動部８を通常位置に機械的に保持する複数（この例では左右一対）の保持機構９が設けられている。各保持機構９には、保持機構９による手摺可動部８の保持を解除するための解除レバー１０が設けられている。
【００１９】  手摺可動部８が通常位置に位置するとき、解除レバー１０は、手摺基部７から手摺装置６の外側へ水平に突出している。また、解除レバー１０は、真上から見て、かご１の外側へ突出している。この状態から解除レバー１０の先端が下方へ押し下げられ、解除レバー１０が回転（変位）すると、保持機構９による手摺可動部８の保持が解除される。
【００２０】  昇降路３内の最上階の乗場床よりも上方には、作動部材としての複数（この例では一対）のカム１１が設けられている。カム１１は、かご１が通常の移動範囲を超えて上昇したときに、対応する解除レバー１０に当たって解除レバー１０を回転させることにより、保持機構９による手摺可動部８の保持を解除させ手摺可動部８を下降位置に下降させる。
【００２１】  カム１１が解除レバー１０に当たるときのかご１の位置は、例えば、最上階着床位置を設定距離（例えば５０ｍｍ）だけ上方へ通過した位置、又は昇降路頂部と手摺装置６の上端（手摺可動部８が通常位置に位置した状態における上端）との間の隙間が設定寸法（例えば３００ｍｍ）になる位置に設定することができる。
【００２２】  また、カム１１は、図２に示すように、それぞれ支持部材１２を介してかごガイドレール４ａ，４ｂに取り付けられている。各支持部材１２は、水平、かつかご１の前後方向（図２の上下方向）に平行に配置されている。これにより、カム１１は、かご１の前後方向のかごガイドレール４ａ，４ｂの後ろ側に配置されている。
【００２３】  昇降路３内の最上階に対応する位置には、かご上面１ａから昇降路３内への作業者の落下を防止する落下防止板（スクリーン）１３が設けられている。落下防止板１３は、最上階の乗場からかご上面１ａへの乗り込みが可能な位置にかご１を停止させたときにかご１及び手摺装置６の少なくともいずれか一方に対向するように、昇降路３内に部分的に設けられている。
【００２４】  図４は図１の手摺装置６の一部を示す正面図、図５は図４の左側面図、図６は図４の手摺可動部８が下降位置に変位した状態を示す正面図、図７は図６の左側面図である。手摺基部７は、かご上面１ａ上に垂直に立てられた複数本の下部支柱７ａを有している。手摺可動部８は、対応する下部支柱７ａに接続された複数本の上部支柱８ａを有している。
【００２５】  上部支柱８ａの下端部は、下部支柱７ａに挿入されている。手摺可動部８が通常位置から下降位置に変位する際には、上部支柱８ａが下部支柱７ａに沿って下降し、上部支柱８ａの下部支柱７ａへの挿入量が大きくなる。即ち、下部支柱７ａは、手摺可動部８の上下動を案内するガイド部として機能する。
【００２６】  手摺基部７と手摺可動部８との間には、手摺可動部８を下降位置側へ引っ張る複数（図では１本のみ示す）の引きばね１４が設けられている。全ての保持機構９による手摺可動部８の保持が解除されると、手摺可動部８は、自重と引きばね１４の復元力とにより、下降位置に変位する。
【００２７】  手摺基部７には、手摺可動部８が下降位置に位置することを検出する検出スイッチ１５が設けられている。検出スイッチ１５は、手摺可動部８が下降位置に変位したときに、手摺可動部８によって機械的に直接操作される。検出スイッチ１５が操作されると、かご１の通常運転（自動運転）が不可となる。
【００２８】  図８は図１の保持機構９を示す平面図、図９は図８のＩＸ−ＩＸ線に沿う断面図、図１０は図９の解除レバー１０がカム１１に当たって回転したときの状態を示す断面図である。保持機構９は、フレーム２１、ラッチ部材としてのラッチ棒２２、押しばね２３、レバー軸２４、ピン２５、及び解除レバー１０を有している。
【００２９】  フレーム２１は、対応する下部支柱７ａに固定されている。ラッチ棒２２は、水平方向へスライド可能にフレーム２１に支持されている。ラッチ棒２２の先端部は、フレーム２１から突出している。
【００３０】  下部支柱７ａには、ラッチ棒２２の先端部が挿入される孔が設けられている。通常時には、ラッチ棒２２の先端部は、下部支柱７ａ内に挿入されている。手摺可動部８が通常位置に位置するとき、対応する上部支柱８ａはラッチ棒２２の先端部上に支持されている。即ち、ラッチ棒２２は、手摺可動部８の下降位置への変位を阻止している。
【００３１】  押しばね２３は、フレーム２１とラッチ棒２２との間に介在しており、下部支柱７ａ内に挿入する方向へラッチ棒２２を押し付けている。レバー軸２４は、フレーム２１に回転可能に支持されている。解除レバー１０は、レバー軸２４の一端部に固定されており、レバー軸２４と一体に回転する。
【００３２】  レバー軸２４には、径方向外側へ突出した一対の突起部２４ａ，２４ｂが設けられている。ピン２５は、突起部２４ａ，２４ｂ間に固定されている。また、ピン２５の中間部は、ラッチ棒２２を貫通している。
【００３３】  カム１１により解除レバー１０の先端が押し下げられると、レバー軸２４が図９の反時計方向へ回転し、押しばね２３を圧縮しながらラッチ棒２２が図９の左方向へ移動する。これにより、ラッチ棒２２のフレーム２１からの突出量が小さくなり、ラッチ棒２２が下部支柱７ａから引き抜かれ、即ち下部支柱７ａの下から引き抜かれ、手摺可動部８の下降位置への変位の阻止が解除される。
【００３４】  このようなエレベータ装置では、かご１が通常の移動範囲内に位置していれば、手摺可動部８が通常位置に位置しており、手摺装置６の高さ寸法は、作業者が誤って手摺装置６を乗り越えて手摺装置６の外側へ移動することのない大きさとすることができる。従って、手摺装置６から昇降路壁までの水平距離が大きい場合にも、昇降路壁のほぼ全体に落下防止板を設置する必要がなく、コストの増大を抑えることができる。
【００３５】  また、かご１が通常の移動範囲を超えて上昇した場合には、手摺可動部８が下降位置に変位し、手摺装置６の高さ寸法が低くなるので、オーバーヘッド寸法の増大を抑えることができ、省スペース化を図ることができる。
【００３６】  このように、実施の形態１のエレベータ装置によれば、オーバーヘッド寸法の増大及びコストの増大を抑えつつ、かご上面１ａでの保守作業時に、手摺装置６の必要な高さ寸法を確保することができる。
【００３７】  また、かご１が通常の移動範囲を超えて上昇し、手摺可動部８が下降位置に変位した場合、作業者がかご１を手動で下降させ、最上階の乗場からかご上面１ａに乗り込む。そして、手摺可動部８を通常位置に引き上げる。このとき、最上階の乗場からかご上面１ａへの乗り込みが可能な位置にかご１を停止させた状態では、かご１と昇降路壁との間に落下防止板１３が配置されているので、手摺装置６と昇降路壁との間の水平距離が大きい（例えば、５００ｍｍ以上）場合でも、作業者が昇降路３内に落下するのが防止される。
【００３８】  さらに、落下防止板１３の設置範囲を、最上階の乗場に対応する部分のみに限定することにより、コストの増大を抑えることができる。
【００３９】  実施の形態２．  次に、図１１はこの発明の実施の形態２によるエレベータ装置の手摺装置の一部を示す正面図、図１２は図１１の左側面図である。実施の形態２の手摺装置は、かご上面１ａ上に垂直に立てられた複数本の手摺基部（下部支柱）３１と、手摺基部３１に接続されている複数（図では１枚のみ示す）の平板状の手摺可動部（上部手摺）３２とを有している。
【００４０】  手摺可動部３２の上端部は、かご上面１ａの縁部とは反対側へ直角に折り曲げられている。手摺可動部３２の下端部は、かご上面１ａの縁部側へ直角に折り曲げられている。手摺可動部３２には、上下方向に長い一対のガイド孔３２ａが設けられている。各手摺基部３１には、対応するガイド孔３２ａに挿入された複数のガイドピン３３が固定されている。
【００４１】  手摺可動部３２は、ガイドピン３３に案内されて、手摺基部３１から上方へ突出した通常位置と、通常位置から下降した位置である下降位置との間で手摺基部３１に対して上下動可能になっている。図１１及び図１２は手摺可動部３２が通常位置に位置する状態を示しており、図１３及び図１４は手摺可動部３２が下降位置に変位した状態を示している。手摺装置全体の高さ寸法は、手摺可動部３２を上下動させることにより、実施の形態１と同様に可変となっている。
【００４２】  手摺基部３１と手摺可動部３２との間には、手摺可動部３２を通常位置に機械的に保持する複数（図では１つのみ示す）の保持機構３４が設けられている。各保持機構３４は、対応する手摺基部３１に固定された支持部３５と、支持部３５に回転可能に設けられている解除レバー３６とを有している。
【００４３】  解除レバー３６は、第１の端部３６ａと第２の端部３６ｂとを有している。手摺可動部３２が通常位置に位置するとき、第１の端部３６ａは、手摺基部３１から手摺装置の外側へ水平に突出している。また、第１の端部３６ａは、真上から見て、かご１の外側へ突出している。さらに、手摺可動部３２が通常位置に位置するとき、第２の端部３６ｂ上には、手摺可動部３２の下端部が支持されている。
【００４４】  この状態から解除レバー３６の先端がカム１１により下方へ押し下げられ、解除レバー３６が図１３の反時計方向へ回転（変位）すると、第２の端部３６ｂが手摺可動部３２の下から引き抜かれ、保持機構３４による手摺可動部３２の保持が解除される。
【００４５】  手摺可動部３２の下端部とかご上面１ａとの間には、手摺可動部３２を下降位置側へ引っ張る複数（図では１本のみ示す）の引きばね３７が設けられている。全ての保持機構３４による手摺可動部３２の保持が解除されると、手摺可動部３２は、自重と引きばね３７の復元力とにより、下降位置に変位する。
【００４６】  手摺基部３１には、実施の形態１と同様の検出スイッチ１５が設けられている。検出スイッチ１５は、手摺可動部３２が下降位置に変位したときに、手摺可動部３２の上端部によって機械的に直接操作される。他の構成及び動作は、実施の形態１と同様である。
【００４７】  このように平板状の手摺可動部３２を用いた手摺装置であっても、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。
【００４８】  なお、実施の形態１、２では、手摺可動部８，３２を引きばね１４，３７により下降位置へ引き下げたが、下降位置への変位が手摺可動部の自重のみで十分に可能な場合、例えば図１５に示すように、引きばね１４，３７を省略してもよい。  また、引きばね１４，３７の代わりに、又は引きばね１４，３７に加えて、手摺可動部８，３２に錘を付加してもよい。
【００４９】  さらに、保持機構の具体的な構成は、実施の形態１、２に限定されるものではない。例えば、図１６は保持機構の第１の変形例を示す平面図である。この例では、２組の保持機構９のレバー軸２４及び解除レバー１０を共有化し、１本の解除レバー１０の変位により２本のラッチ棒２２が同時にスライド（２点動作）するようになっている。
【００５０】  図１７は保持機構の第２の変形例を示す側面図であり、手摺可動部８が下降位置に変位したときの状態を示している。図１７の保持機構４１は、支持部４２、解除レバー４３、ローラ４４、及びラッチ部材としてのラッチピン４５を有している。支持部４２は、対応する下部支柱７ａに固定されている。
【００５１】  解除レバー４３は、直線状の第１の部分４３ａと、第１の部分４３ａに対して鈍角をなす直線状の第２の部分４３ｂとを有している。また、解除レバー４３は、第１の部分４３ａと第２の部分４３ｂとの繋ぎ部で支持部４２に回転可能に接続されている。
【００５２】  ローラ４４は、解除レバー４３の下端部（第１の部分４３ａの第２の部分４３ｂとは反対側の端部）に回転可能に設けられている。ラッチピン４５は、解除レバー４３の上端部（第２の部分４３ｂの第１の部分４３ａとは反対側の端部）に連結されている。
【００５３】  下部支柱７ａには、ラッチピン４５が挿入される孔が設けられている。通常時には、ラッチピン４５は、下部支柱７ａ内に挿入されている。手摺可動部８が通常位置に位置するとき、対応する上部支柱８ａはラッチピン４５の先端部上に支持されている。
【００５４】  カム１１にローラ４４が当たると、カム１１により解除レバー１０の下端部が押し下げられ、解除レバー４３が図１７の反時計方向へ回転する。これにより、ラッチピン４５が下部支柱７ａから引き抜かれ、手摺可動部８の下降位置への変位の阻止が解除される。
【００５５】  また、図１８は保持機構の第３の変形例を示す側面図、図１９は図１８の手摺可動部が下降位置に変位したときの状態を示す側面図である。この例では、実施の形態１の解除レバー１０が、かご上面１ａよりも上方で手摺装置６に設けられている上部レバー１０ａと、かご上面１ａよりも下方でかご１に設けられている下部レバー１０ｂとに分割されている。そして、上部レバー１０ａと下部レバー１０ｂとは、連結部材４６により連結されている。連結部材４６は、下部レバー１０ｂの変位に連動して上部レバー１０ａを変位させる。連結部材４６としては、リンク棒又はワイヤが用いられている。
【００５６】  かご１が通常の移動範囲を超えて上昇したとき、上部レバー１０ａはカム１１に当たらず、下部レバー１０ｂはカム１１に当たって回転する。このとき、上部レバー１０ａは、下部レバー１０ｂとともに回転する。
【００５７】  このような構成とすることにより、カム１１の設置位置を実施の形態１よりも低くすることができ、レイアウトの自由度が向上する。また、このように解除レバーを上下に分割する構成は、保持機構３４，４１にも適用できる。
【００５８】  なお、上記の例では、かご上面１ａの左右の縁部と後ろ側の縁部とに渡って手摺装置を立てたが、手摺装置を立てる位置はこれに限定されるものではない。例えば、かご１の背面と昇降路壁との間の隙間が十分に小さい場合には、後ろ側の手摺装置は省略することができる。  また、必ずしも手摺装置全体で高さ寸法を可変としなくてもよい。例えば、後ろ側の手摺装置から昇降路壁までの水平距離が小さい場合には、後ろ側の手摺装置の高さ寸法を可変とせず、低いままとしてもよい。  さらに、上記の例では、手摺可動部が上下方向にスライドする構成を示したが、手摺可動部が手摺基部に対して回転（屈曲及び伸展）して上下動する構成であってもよい。  さらにまた、例えば、作業者がかご上面１ａ上に移動せず、乗場から手摺可動部を通常位置に復帰できる場合には、昇降路内に落下防止板を設置しなくてもよい。  また、作動部材はカムに限定されるものではない。  さらに、この発明は、種々のタイプのエレベータ装置に適用できる。例えば、この発明は、１：１ローピング方式のエレベータ装置、２：１ローピング方式のエレベータ装置、昇降路の上部に機械室を持つタイプのエレベータ装置、マルチカー方式のエレベータ装置、又はダブルデッキエレベータ装置等にも適用できる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【国際調査報告】
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2016135922.tif 000023
2016135922.tif 000024
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