(57)【要約】  成形用金型３１１が、中間成形体６１が内部に収容される一対の割型本体３１２と、割型本体３１５のそれぞれに、割型本体の開閉方向とは直交する方向にスライド可能に設けられ、把手３０を狭持する一対の把手保持割型３１２と、把手保持割型３１２にそれぞれ接続されて各把手保持割型を個別にスライドさせる駆動手段３１３と、を備える構成とする。
2015147207.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
中間成形体と容器用把手とを成形用金型内に配置した状態で前記中間成形体をブロー成形することで把手付き容器を成形する成形用金型ユニットであって、
前記成形用金型が、
前記中間成形体が内部に収容される一対の割型本体と、
前記割型本体のそれぞれに、前記割型本体の開閉方向とは直交する方向にスライド可能に設けられ、前記把手を狭持する一対の把手保持割型と、
前記把手保持割型にそれぞれ接続されて各把手保持割型を個別にスライドさせる駆動手段と、を備える
ことを特徴とする成形用金型ユニット。
【請求項２】
請求項１に記載の成形用金型ユニットにおいて、
前記一対の把手保持割型のスライド移動を同調させる同調機構を備える
ことを特徴とする成形用金型ユニット。
【請求項３】
請求項２に記載の成形用金型ユニットにおいて、
前記同調機構は、前記把手保持割型の一方に設けられる係合凸部と、前記把手保持部の他方に設けられて前記係合突起が係合する係合凹部と、で構成されている
ことを特徴とする成形用金型ユニット。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか一つに記載の成形用金型ユニットを備えることを特徴とする把手付き容器の製造装置。
【請求項５】
請求項４に記載の把手付き容器の製造装置において、
前記成形用金型からの前記把手付き容器の搬出と、前記成形用金型への前記中間成形体の搬送とを、前記割型本体の開閉方向とは直交する方向で同時に行う搬送手段を備える
ことを特徴とする把手付き容器の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、把手付き容器を成形する成形用金型ユニット及びそれを備える把手付き容器の製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、ミネラルウォーター用リフィラブルボトル等として、３ガロン程度（約１２リットル）、或いは５ガロン程度（約２０リットル）の大型容器が世界中で採用されている。このような大型容器は、一般的に樹脂材料で形成されており、空の状態であれば軽量であるため持ち運びは比較的容易である。しかしながら、ミネラルウォーターが充填された状態では、容器はかなりの高重量となり持ち運びが大変である。そこで、大型容器の持ち運びを容易にするために、容器本体（プラスチックボトル）の外周部に、胴部の軸方向（上下方向）に沿って延びる把手を設けたものがある。【０００３】
このような把手を容器本体に取り付けることで大型容器の持ち運びが容易となる。ただし、容器本体に対する把手の取付強度を十分に高めることができないという問題がある。例えば、大型容器の材料としてはポリカーボネート樹脂が一般的であるが、近年はポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂が用いられてきており、大型容器の材料としてＰＥＴ樹脂を用いる場合にも、上記のような点が問題となる。例えば、ミネラルウォーター用リフィラブルボトル等の大型容器は、通常、使用後に消費者から回収し、６５℃程度の洗浄液によって洗浄（温水洗浄）されて複数回再利用される。このため、容器本体の材料としてＰＥＴ樹脂を用いる場合、容器本体に耐熱性を付与しつつ把手を容器本体に強固に取り付ける必要がある。しかしながら、容器本体に耐熱性を付与しつつ把手を容器本体に強固に取り付けることは難しかった。【０００４】
このような問題を解決するために、把手付きの大型容器を成形する際に、所定のタイミングで把手を金型本体内に押し込むようにした装置が提案されている。例えば、ブロー金型（金型本体）と、把手インサート装置と、を備え、プリフォームがエアブローにより延伸膨張している最中に、把手インサート装置によりブロー金型内に把手を挿入するようにしたものがある（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１０３００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のように所定のタイミングで金型本体内に把手を挿入することにより、樹脂製の容器本体に対する把手の取付強度を高めることができると考えられる。【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の装置では、ブロー金型とは別途設けられた把手インサート装置によって把手を金型本体内に挿入しているため、製造効率が悪いという問題がある。【０００８】
例えば、特許文献１に記載の装置では、インサート装置がブロー金型の側部に設置されている。このため、把手付き容器のブロー金型からの搬出と、プリフォームを含む中間成形体のブロー金型への搬入とを、型開きした状態のブロー金型の側方から同時に行うことはできない。つまり把手付き容器のブロー金型からの搬出と、プリフォームを含む中間成形体のブロー金型への搬入とを、異なるタイミングで実施する必要があり、把手付き容器の製造に時間がかかってしてしまうという問題がある。【０００９】
上記のような装置で、把手付き容器のブロー金型からの搬出と、プリフォームを含む中間成形体のブロー金型への搬入とを同時に行うとすれば、ブロー金型の上方等から行うことが必要となり、型開きした状態のブロー金型の側方から行う場合に比べて、把手付き容器或いはプリフォームを含む中間成形体の搬送距離が長くなり、製造時間が長くなってしまうという問題は残る。【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたものであり、樹脂製の容器本体に対する把手の取付強度を向上することができると共に製造効率の向上を図ることができる把手付き容器の成形用金型ユニット及びそれを備える把手付き容器の製造装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記課題を解決する本発明の第１の態様は、中間成形体と容器用把手とを成形用金型内に配置した状態で前記中間成形体をブロー成形することで把手付き容器を成形する成形用金型ユニットであって、前記成形用金型が、前記中間成形体が内部に収容される一対の割型本体と、前記割型本体のそれぞれに、前記割型本体の開閉方向とは直交する方向にスライド可能に設けられ、前記把手を狭持する一対の把手保持割型と、前記把手保持割型にそれぞれ接続されて各把手保持割型を個別にスライドさせる駆動手段と、を備えることを特徴とする成形用金型ユニットにある。【００１２】
かかる第１の態様では、把手付き容器の金型本体からの搬出と、中間成形体の金型本体への搬入とを、型開きした状態の金型本体の側方から同時に行うことができる。なおここでいう「中間成形体」には、プリフォームをブロー成形したものだけでなく、プリフォーム自体も含まれるものとする。【００１３】
本発明の第２の態様は、第１の態様の成形用金型ユニットにおいて、前記一対の把手保持割型のスライド移動を同調させる同調機構を備えることを特徴とする成形用金型ユニットにある。【００１４】
かかる第２の態様では、一対の把手保持割型のスライド移動を同調させることで、把手の位置決めを高精度に行うことができる。【００１５】
本発明の第３の態様は、第２の態様の成形用金型ユニットにおいて、前記同調機構は、前記把手保持割型の一方に設けられる係合凸部と、前記把手保持部の他方に設けられて前記係合突起が係合する係合凹部と、で構成されていることを特徴とする成形用金型ユニットにある。【００１６】
かかる第３の態様では、比較的簡易な構造で同調機構を実現することができる。【００１７】
本発明の第４の態様は、第１〜３の何れか一つの態様の成形用金型ユニットを備えることを特徴とする把手付き容器の製造装置にある。【００１８】
かかる第４の態様では、把手付き容器の製造効率を向上することができる。【００１９】
本発明の第５の態様は、第４の態様の把手付き容器の製造装置において、前記成形用金型からの前記把手付き容器の搬出と、前記成形用金型への前記中間成形体の搬送とを、前記割型本体の開閉方向とは直交する方向で同時に行う搬送手段を備えることを特徴とする把手付き容器の製造装置にある。【００２０】
かかる第５の態様では、把手付き容器と中間成形体との搬送時間を短縮することができ、ひいては把手付き容器の製造時間の短縮を図ることができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように本発明によれば、把手付き容器の製造効率を向上することができる。また適切なタイミングで把手を金型本体内に挿入することで、樹脂製の容器本体に対する把手の取付強度も向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】把手付き容器の一例を示す図であって、（ａ）は側面図、（ｂ）は把手側から視た正面図である。
【図２】把手付き容器の把手部分を拡大した一部断面図である。
【図３】把手付き容器の製造方法を説明する図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る把手付き容器の製造装置の概略構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る成形用金型ユニットの上面側を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る割型本体の正面側を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る成形用金型ユニットの左側面側を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る成形用金型ユニットの動作を説明する概略図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る同調機構を説明する成形用金型ユニットの概略図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る調芯機構を説明する成形用金型ユニットの概略図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る成形用金型ユニットの動作を説明する概略図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る成形用金型ユニットの変形例を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の一実施形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００２４】
まずは、本発明に係る把手付き容器の製造装置によって成形される把手付き容器について説明する。
【００２５】
図１に示すように、把手付き容器１０は、容器本体２０と、把手（容器用把手）３０とを備えている。容器本体２０は、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂から成形されている。容器本体２０は、筒状に形成された胴部２１と、胴部２１の底面を構成する底部２２と、胴部２１の上部を構成する肩部２３と、を有している。また容器本体２０は、その上部中央に口部２４を有しており、肩部２３は、この口部２４と胴部２１との間に設けられている。容器本体２０内には、口部２４から液体が流入される。また、容器本体２０内の液体は、口部２４から流出される。口部２４には、蓋部（図示なし）が着脱可能とされており、口部２４に蓋部を装着することで、容器本体２０が密閉されるようになっている。
【００２６】
胴部２１は、その周面における一部に、把手装着部２５を有している。把手装着部２５は、側面視で略凹状に窪む形状に形成されている。把手装着部２５には、正面視における中央部に、把手３０が取り付けられている。
【００２７】
把手３０は、例えば、ポリプロピレン（ＰＰ）樹脂やポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂から成形されている。把手３０は、図２に示すように、棒状に形成された把持部３１と、把持部３１に連結された固定部３２とを有している。把持部３１は、把手付き容器１０の運搬等の際に作業者が把持する部分である。固定部３２は、容器本体２０に固定される部分である。
【００２８】
固定部３２は、把持部３１と略平行に間隔を空けて配置された取付棒部３３と、取付棒部３３の上下端から把持部３１の上下端へ向かって延びて把持部３１の上下端に連結する連結部３４と、を有している。また、取付棒部３３には、その上下端部に、略上下方向へ向かって突出する係止部３５が形成されている。また、取付棒部３３には、上下方向の中間部分に、把持部３１と反対側へ突出する係合突起部３６が形成されている。この係合突起部３６には、その先端部分に、上下左右に張り出す張り出し部３７が形成されている。また取付棒部３３の上下方向の中間部分には、その幅方向（左右両側）に向けて張り出す押圧片３８が形成されている（図１（ｂ）参照）。
【００２９】
図１及び図２に示すように、把手３０は、容器本体２０における把手装着部２５に取り付けられる。容器本体２０の把手装着部２５には、複数の山状突起２６が形成されている。これらの山状突起２６は、把手３０の押圧片３８よりも上方側及び下方側にそれぞれ形成されている。これらの山状突起２６は、取付棒部３３の幅方向における両側において、容器本体２０の一部が外側（把持部側）へ膨出することで形成されている。そして、これらの山状突起２６は、把手３０の固定部３２を構成する取付棒部３３の上下端部分及び連結部３４の左右両側を係止する。これにより、把手３０は、容器本体２０に対して水平方向への移動が規制されている。
【００３０】
また、容器本体２０の把手装着部２５には、複数の組み付き部２７が形成されている。組み付き部２７は、係止部３５と連結部３４に沿って、係止部３５よりも連結部３４側に入り込むように形成されている。組み付き部２７が、把手３０の係止部３５を係止する。これにより、把手３０は、容器本体２０に対して上下方向及び離間する方向（把手３０が容器から離れる方向、取付棒部３３から把持部３１へ向かう方向）への移動が規制されている。
【００３１】
さらに、容器本体２０の一部は、把手３０の係合突起部３６における張り出し部３７よりも取付棒部３３側に食い込み、係合突起部３６の形状に沿って形成されている。これにより、把手３０は、容器本体２０に対して上下左右方向及び離間する方向への移動が規制されている。
【００３２】
次に、このような把手付き容器１０の製造方法について、図３を参照して簡単に説明する。
【００３３】
（１）射出成形工程及び温調工程
まず射出成形工程では、図３（ａ）に示すように、容器本体２０となるプリフォーム６０を射出成形する。このプリフォーム６０は、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂から成形されたもので、上端部に口部２４が形成された有底円筒状に形成されている。温調工程では、射出成形工程で射出成形されたプリフォーム６０を延伸適温まで加熱する。
【００３４】
（２）一次ブロー成形工程
一次ブロー成形工程では、温調工程で延伸適温に加熱されたプリフォーム６０に対してブロー成形を行うことで、図３（ｂ）に示すように、最終成形品である容器本体２０よりも小さい中間成形体６１を成形する。具体的には、延伸適温に加熱されたプリフォーム６０をブロー成形することにより、中間成形体６１よりも大きいサイズの一次ブロー成形品６１Ａを形成する。その後、一次ブロー成形品６１Ａが収縮することで、高温かつ軟化状態の中間成形体６１が形成される。
【００３５】
（３）最終ブロー成形工程
最終ブロー成形工程では、後述する最終ブロー成形型を用いて、把手３０と共に中間成形体６１をブロー成形することによって、図３（ｃ）に示すように把手付き容器１０を形成する。
【００３６】
次に、把手付きの容器の製造装置の一例について図４〜図９を参照して説明する。
【００３７】
まず図４（ａ）に示すように、本実施形態に係る把手付き容器の製造装置１００は、上記中間成形体６１を製造するための第１製造部２００と、中間成形体６１から把手付き容器１０を製造するための第２製造部３００と、を備える。
【００３８】
第１製造部２００は、射出装置２０１が連結される射出成形部２０２と、温調部２０３と、一次ブロー成形部２０４と、取り出し部２０５と、を備える。射出成形部２０２は、射出装置２０１から射出される樹脂材料によってプリフォーム６０を成形する。温調部２０３は、一次ブロー前にプリフォーム６０の温度を調整する。具体的には、一次ブロー型（図示なし）を、棒状ヒータ等で、ＰＥＴ樹脂の結晶化温度以上（１４０℃から１８０℃程度）になるように温度調整を行う。
【００３９】
一次ブロー成形部２０４では、プリフォーム６０から一次ブロー成形品６１Ａを形成する。一次ブロー成形部２０４は、一次ブロー型とブローノズルとを有し、一次ブロー型の内部に配置されたプリフォーム６０の内部にブローノズルを用いて高圧エアーを導入する。高圧エアーが導入されたプリフォーム６０は延伸されて一次ブロー型の内壁面に接触し、一次ブロー成形品６１Ａが形成される。このとき、ＰＥＴ樹脂の残留応力が緩和され、また、結晶化密度が向上する（ヒートセット処理による耐熱性の向上）。その後、高圧エアーを排気し一次ブロー型を開状態にして、高温で軟化状態の一次ブロー成形品６１Ａを一次ブロー型から取り出す。このとき（主として排気時）、一次ブロー成形品６１Ａは、その体積が１０〜３０％程度収縮し、中間成形体６１となる。
【００４０】
取り出し部２０５は、このように一次ブロー成形部２０４で形成された中間成形体６１を一時的に収容する。
【００４１】
第２製造部３００は、装着部３０１と、ハンドル供給装置３０２と、最終ブロー成形部３０３と、回収部３０４と、を備える。装着部３０１は、移動手段（図示なし）によって第１製造部２００の取り出し部２０５から供給された中間成形体６１を第２製造部３００の搬送手段（図示なし）に装着する。ハンドル供給装置３０２は、複数の把手３０を収容し、最終ブロー成形部３０３に所定のタイミングで把手３０を供給する。
【００４２】
最終ブロー成形部（成形用金型装置）３０３は、ハンドル供給装置３０２から供給された把手３０と、搬送手段で搬送されてきた中間成形体６１とを、最終ブロー型内にセットした状態で、中間成形体６１の内部にブローノズルを用いて高圧エアーを導入することで把手付き容器１０を形成する。
【００４３】
また回収部３０４は、最終ブロー成形部３０３から搬送手段によって搬送されてきた把手付き容器１０を回収し、その後、例えば、ベルトコンベアー等にて所定の保管場所まで把手付き容器１０を搬送する。
【００４４】
なお上述の実施形態では、一次ブロー成形部２０４でヒートセット処理を行っているが、図４（ｂ）に示すように、例えば、装着部３０１と最終ブロー成形部３０３との間に、ヒートセット処理を専用に行う熱処理ブロー成形部３０５を別途設けてもよい。この場合、一次ブロー成形部２０４にある一次ブロー型では冷却されて剛直な一次ブロー成形品６１Ａが成形され、熱処理ブロー成形部３０５の熱処理ブロー型で、高温軟化状態の中間成形体６１が成形される。熱処理ブロー型は一次ブロー型と略同一形状及びサイズのブローキャビティを有し、上述の一次ブロー型と同様の加熱機構を備える。熱処理ブロー成形部３０５では、熱処理ブロー型内に収容した剛直な一次ブロー成形品６１Ａに高圧エアーを導入しつつキャビティ面に接触させてヒートセット処理を施す。その後、ブローエアが排気されて収縮した中間成形体６１が成形される。このように加熱成形された中間成形体６１の温度低下を極力避けるため、熱処理ブロー成形部３０５は最終ブロー成形部３０３の直前に配置するのが望ましい。
【００４５】
ここで、図５〜図７を参照して最終ブロー成形部（成形用金型ユニット）３０３の構成についてさらに説明する。なお図５は、最終ブロー成形部（成形用金型ユニット）の上面側を示す図であり、パーティングラインＰＬの紙面左側に型閉後で把手押し込み工程前の待機状態を示し、紙面右側に押し込み工程後の押圧状態を模式的に示している。また、図６は、最終ブロー割型の正面側を示す図であり、図７は、最終ブロー成形部の左側面側を示す図である。なお図７中右側の最終ブロー割型は、把手保持割型が外された状態を示している。
【００４６】
これら図５〜図７に示すように、最終ブロー成形部３０３は、最終ブロー成形型（金型本体）３１１と、最終ブロー成形型３１１に設けられる一対の把手保持割型３１２と、把手保持割型３１２をそれぞれスライド移動させる二つのアクチュエータ装置（駆動手段）３１３と、を備えている。
【００４７】
最終ブロー成形型３１１は、中間成形体６１が収容される成形空間３１４を画成する一対の最終ブロー割型３１５（３１５Ａ，３１５Ｂ）と、中間成形体６１の底部に対応する上底型３１６とを備える。
【００４８】
最終ブロー割型３１５には、温調媒体が供給される供給管３１７及び温調媒体が排出される排出管３１８と、が接続されており、各最終ブロー割型３１５に設けられた供給路（図示は省略）内に温調媒体を循環させることで、成形空間３１４内に配置された中間成形体６１が所定温度に加熱されるようになっている。また上底型３１６も、最終ブロー割型３１５と同様、温調媒体により加熱されるようになっている。
【００４９】
把手保持割型３１２（３１２Ａ，３１２Ｂ）は、このような最終ブロー割型３１５のそれぞれに、スライド移動可能に設けられている。具体的には、各最終ブロー割型３１５には、型開き方向（第１の方向）とは直交する方向（第２の方向）における成形空間３１４の一方の側部に、把手保持割型３１２が装着される凹部３１９がそれぞれ形成されている。凹部３１９内には、第２の方向に沿って複数本のガイドシャフト３２０が設けられており（図６参照）、把手保持割型３１２には、このガイドシャフト３２０が挿通される挿通孔３２１が形成されている。そして把手保持割型３１２は、挿通孔３２１にガイドシャフト３２０が挿通された状態で最終ブロー割型３１５の凹部３１９に装着され、この凹部３１９内をガイドシャフト３２０に沿って所定距離だけ移動可能に構成されている。例えば、本実施形態では、図５に示すように、把手保持割型３１２は、待機位置（待機状態）から押込位置（押込状態）までの所定距離ｄ１だけスライド移動可能に構成されている。
【００５０】
各アクチュエータ装置３１３（３１３Ａ，３１３Ｂ）は、このように各最終ブロー割型３１５（３１５Ａ，３１５Ｂ）の凹部３１９に装着された把手保持割型３１２にそれぞれ接続されている。各把手保持割型３１２は、これらアクチュエータ装置３１３によって個別にスライド可能に構成されている。なおアクチュエータ装置３１３は、例えば、油圧シリンダ等によって構成される。勿論、このアクチュエータ装置３１３の構成は、特に限定されず、各把手保持割型３１２を所定圧力で押圧することができるものであればよい。
【００５１】
このような構成の最終ブロー成形部３０３では、例えば、図８（ａ）に模式的に示すように、最終ブロー割型３１５が型開きした状態で、中間成形体６１が、装着部３０１から搬送手段によって最終ブロー割型３１５の間に搬入され、またハンドル供給装置３０２によって、把手保持割型３１２の一方に、把手３０が装着される。
【００５２】
この状態で、図８（ｂ）に示すように、最終ブロー割型３１５が型閉じされ、成形空間３１４内に中間成形体６１が収容される。同時に把手保持割型３１２が型閉じされ、把手３０が一対の把手保持割型３１２によって強固に保持される。
【００５３】
その後、中間成形体６１の内部にブローノズルを用いて高圧エアーを導入することで把手付き容器１０を形成する。その際、図８（ｃ）に示すように、エアブローにより中間成形体が膨張しているタイミングで各把手保持割型３１２をアクチュエータ装置３１３によって、成形空間３１４側の所定位置までスライド移動させる。これにより、把手保持割型３１２に保持されている把手３０が、膨張している中間成形体６１に対して所定のタイミングで押し付けられる。なお把手保持割型３１２は、容器本体２０の把手装着部２５を形成する金型であり、把手３０を中間成形体６１に押し付けると同時に把手保持割型３１２によって把手装着部２５が形成される（図１参照）。
【００５４】
このように中間成形体６１をブロー成形して把手付き容器１０を形成する際に、中間成形体６１に対して把手３０を押し付けるようにすることで、ブロー成形によって膨張する中間成形体６１（容器本体２０）に把手３０を食い込ませることができ、容器本体２０に対する把手３０の取付強度が向上する。
【００５５】
ここで、本実施形態に係る最終ブロー成形部３０３は、一対の把手保持割型３１２のスライド移動を同調させる同調機構を備えていることが好ましい。これにより、アクチュエータ装置３１３による各把手保持割型３１２のスライド量のずれを抑制することができ、容器本体２０に対して把手３０を高精度に位置決めすることができる。例えば、図９に示すように、この同調機構３３０は、一方の把手保持割型３１２Ｂに設けられる複数個（例えば、二つ）の係合凸部３３１と、他方の把手保持割型３１２Ａに設けられる係合凹部３３２とで構成される。そして、最終ブロー割型３１５を型閉じした際に、複数の係合凸部３３１が係合凹部３３２に係合されることで、二つの把手保持割型３１２Ａ，３１２Ｂが連結される（図９（ｂ））。この状態では、各把手保持割型３１２Ａ，３１２Ｂは、それぞれに接続されたアクチュエータ装置３１３Ａ，３１３Ｂによって独立してスライド移動することはできない。つまり両把手保持割型３１２Ａ，３１２Ｂのスライド移動を同調させることができる。
【００５６】
このように同調機構３３０を設けることで、比較的簡易な構造で一対の把手保持割型３１２のスライド移動を同調させることができ、容器本体２０に対する把手３０の位置決めを高精度に行うことができる。
【００５７】
なおこの同調機構３３０の構造は、特に限定されるものではない。例えば、上述の例では、同調機構３３０を把手保持割型３１２の二箇所に設けた構成を例示したが、同調機構３３０の数は特に限定されず、一箇所に設けられていてもよいし、三箇所以上に設けられていてもよい。また例えば、同調機構３３０は、一方の把手保持割型３１２に上下方向に連続して設けられる凸条と、他方の把手保持割型３１２に設けられてこの凸条が係合する溝部とで構成されていてもよい。
【００５８】
また最終ブロー成形部３０３には、把手保持割型３１２をスライド移動させた際に、容器本体２０に対する把手３０の位置が一定となるように、本実施形態では、常に容器本体２０の上下方向及び左右方向（第１の方向）の中央付近に配置されるように、把手保持割型３１２のスライド移動を規制する調芯機構が設けられていることが好ましい。
【００５９】
例えば、図１０に示すように、調芯機構３４０は、最終ブロー割型３１５に形成されている凹部３１９の内面の一部を構成する第１の傾斜面３４１と、各把手保持割型３１２に形成され、把手保持割型３１２をスライド移動させた際に第１の傾斜面３４１に当接する第２の傾斜面３４２とで構成される。すなわち、把手保持割型３１２をスライド移動させた際に、把手保持割型３１２の第２の傾斜面３４２が、最終ブロー割型３１５の第１の傾斜面３４１に当接し、第２の傾斜面３４２が第１の傾斜面３４１上を摺動することで、把手保持割型３１２が所定位置（容器本体２０の中央付近）に移動する。したがって、容器本体２０に対する把手３０の位置精度がさらに向上する。
【００６０】
なお図１０に示す例では、最終ブロー割型３１５の幅方向（第１の方向）の両縁部に設けられた調芯機構３４０について説明したが、この調芯機構３４０を設ける位置は特に限定されるものではない。例えば、上述の実施形態では、調芯機構３４０は、最終ブロー割型３１５の幅方向（第１の方向）の両縁部に設けられていると共に（図５参照）、最終ブロー割型３１５の上下方向の両縁部（上縁部及び下縁部）にも設けられている（図６参照）。
【００６１】
また、このような最終ブロー成形部３０３では、最終ブロー成形型３１１によって把手付き容器１０が成形されると、搬送手段（図示なし）によって把手付き容器１０のネック部等を保持し、図１１に示すように、一対の最終ブロー割型３１５を型開きして、把手付き容器１０を搬送手段によって型開きした一対の最終ブロー割型３１５の間を通過させて回収部３０４まで搬送する。
【００６２】
本発明に係る最終ブロー成形部（成形用金型装置）３０３では、上述したように、各最終ブロー割型３１５に設けられた一対の把手保持割型３１２によって把持するように把手３０を保持し、且つ各把手保持割型３１２に対してそれぞれアクチュエータ装置３１３を設けるようにした。このため、把手付き容器１０の製造効率を向上することができる。
【００６３】
具体的には、本実施形態に係る把手付き容器の製造装置１００では、最終ブロー割型３１５を型開きした状態で、最終ブロー成形型３１１の側方に把手３０を搬入するための装置を設ける必要がない。このため、最終ブロー成形型３１１の一方の側方から型開きした最終ブロー割型３１５の間に中間成形体６１を搬入することができる（図８（ａ））。また最終ブロー成形型３１１で成形した把手付き容器１０を、最終ブロー成形型３１１の他方の側方から最終ブロー成形型３１１の外側に搬出することができる（図１１）。したがって、第２製造部３００において、装着部３０１から最終ブロー成形部３０３への中間成形体６１の搬送と、最終ブロー成形部３０３から回収部３０４への把手付き容器１０の搬送とを同期させることができ、且つ搬送距離も比較的短く抑えることができる。
【００６４】
さらに、ハンドル供給装置３０２による把手保持割型３１２への把手３０の供給も、中間成形体６１の最終ブロー割型３１５への搬入、及び成形された把手付き容器１０の最終ブロー割型３１５からの搬出と同期して行うことができる。したがって、把手付き容器１０を、把手無し容器とほぼ同じ時間で成形することができ、生産ライン上の重要な一要件である製造時間の短縮を図ることができる。
【００６５】
ところで、把手付き容器の製造装置１００が、装着部３０１と、最終ブロー成形部３０３との間に熱処理ブロー成形部３０５を備える場合（図４（ｂ）参照）、図１２に示すように、熱処理ブロー成形部３０５は、最終ブロー成形部３０３及び回収部３０４と共に、直線状に配置されていることが好ましい。すなわち搬送路が直線状（リニア式）になっていることが好ましい。これにより、熱処理ブロー成形部３０５と最終ブロー成形部３０３とを近接して配置することができ、中間成形体６１の移動距離・移動時間を短縮することができ、ひいては把手付き容器１０の製造時間の短縮を図ることができる。また、搬送時に生じる中間成形体６１の温度や保有熱の減少が最小限に抑えられ、最終ブローでの賦形性も向上する。
【００６６】
さらに大型容器の透明性を向上することもできる。例えば、３〜５ガロンサイズ（約１２〜２０リットル）のミネラルウォーター用リフィラブルボトル等の大型容器は、０．５〜２リットルサイズの中小型容器より倍以上も肉厚である。このため、大型容器を製造する際、熱処理ブロー後に中間成形体６１が徐冷されると、球晶結晶化により白化が生じ透明性が損なわれやすい。特に肉厚な肩部において、このような現象が生じ易い。しかしながら、上記構成の把手付き容器の製造装置１００によれば、このような現象を回避することができる。
【００６７】
また最終ブロー成形部３０３は、占有スペースの大きいアクチュエータ装置（駆動手段）３１３が回収部３０４側となるように配置されていることが好ましい。これにより、熱処理ブロー成形部３０５と最終ブロー成形部３０３とをより近接して配置することができる。したがって、中間成形体６１の移動距離・移動時間をさらに短縮することができる。
【００６８】
また把手付き容器の製造装置１００は、上述のようにハンドル供給装置３０２によって把手保持割型３１２の一方に把手３０を装着させる構成である。このためハンドル供給装置３０２による把手３０の把手保持割型３１２への供給時間は比較的短い。このため、熱処理ブロー成形部３０５、最終ブロー成形部３０３及び回収部３０４を上述した配置とすることで（図１２参照）、最終ブロー成形部３０３への中間成形体６１の搬入及び把手３０の供給と、最終ブロー成形部３０３からの把手付き容器１０の搬出と、同期して実施することができるようになる。したがって、把手付き容器１０の製造時間のさらなる短縮を図ることができる。
【００６９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、このような実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲で、適宜変更が可能なものである。
【００７０】
例えば、上記実施形態では、一次ブロー成形工程でプリフォーム６０をブロー成形し、その後、最終ブロー成形工程で中間成形体６１をブロー成形して把手付き容器１０を形成したが、成形安定性や成形品質向上を図るために、一次ブロー成形工程の前にプリフォーム６０の予備ブロー処理を行ってもよい。
【００７１】
また本実施形態では、一次ブロー成形して中間成形体を形成後に最終ブロー成形を行ったが、一次ブロー成形は、必ずしも実行しなくてもよい。つまり、最終ブロー成形部では、中間成形体の替わりにプリフォームを把手と共に成形して把手付き容器を形成するようにしてもよい。
【００７２】
また、本発明は、特に、３ガロンや５ガロン（約１２リットル〜２０リットル）等の大型容器の製造に好適なものであるが、勿論、これより小さい容器にも適用可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１０  容器
２０  容器本体
２１  胴部
２２  底部
２３  肩部
２４  口部
２５  把手装着部
２６  山状突起
２７  組み付き部
３０  把手
３１  把持部
３２  固定部
３３  取付棒部
３４  連結部
３５  係止部
３６  係合突起部
３７  張り出し部
３８  押圧片
６０  プリフォーム
６１  中間成形体
６１Ａ  一次ブロー成形品
１００  把手付き容器の製造装置
２００  第１製造部
２０１  射出装置
２０２  射出成形部
２０３  温調部
２０４  一次ブロー成形部
２０５  取り出し部
３００  第２製造部
３０１  装着部
３０２  ハンドル供給装置
３０３  最終ブロー成形部（成形用金型ユニット）
３０４  回収部
３１１  最終ブロー成形型（成形用金型）
３１２  把手保持割型
３１３  アクチュエータ装置（駆動手段）
３１４  成形空間
３１５  最終ブロー割型（割型本体）
３１６  上底型
３１７  供給管
３１８  排出管
３１９  凹部
３２０  ガイドシャフト
３２１  挿通孔
３３０  同調機構
３３１  係合凸部
３３２  係合凹部
３４０  調芯機構
３４１  第１の傾斜面
３４２  第２の傾斜面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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