(57)【要約】  リチウムと合金化する負極活物質のみからなる負極を用いた場合よりも、充放電時の膨張・収縮が小さく、容量維持率（サイクル特性）が良好な非水電解質二次電池を提供する。本発明の一局面の非水電解質二次電池用負極（２０）は、リチウムと合金化する負極活物質粒子とバインダーとを備える負極合剤層（２２）が集電体上に形成され、負極合剤層（２２）は、柱部分（２２ｂ）を有し、平面視における柱部分（２２ｂ）の総面積をＳ１とし、平面視における負極集電体一面の全面積をＳ２とした場合、Ｓ１／Ｓ２の値が０．４６以上０．５８以下とされている。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
集電体と、
前記集電体上に形成され、リチウムと合金化する負極活物質粒子とバインダーとを含む負極合剤層と、を備え、
未充電状態において、
前記負極合剤層は柱部分を有し、
平面視における前記柱部分の総面積をＳ１とし、平面視における前記負極集電体一面の全面積をＳ２とした場合、Ｓ１／Ｓ２の値が０．４６以上０．５８以下である、
非水電解質二次電池用負極。
【請求項２】
前記柱部分は四角柱である、請求項１に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項３】
前記負極活物質粒子はＳｉを含む粒子である、請求項１又は２に記載の非水電解質二次電池用負極。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれかに記載の非水電解質二次電池用負極と、正極活物質を有する正極と、セパレータと、非水電解質と、を備える非水電解質二次電池。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非水電解質二次電池用負極及びこれを用いた非水電解質二次電池に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、非水電解質二次電池の高エネルギー密度化、高出力化に向け、負極活物質として、黒鉛等の炭素質材料に替えて、ケイ素、ゲルマニウム、錫及び亜鉛などのように、リチウムと合金化する材料を用いることが検討されている。しかし、例えばケイ素を含む材料を負極活物質として使用した負極は、リチウムの吸蔵・放出時に、大きな体積膨張や収縮を伴う。そのため、ケイ素を含む材料を負極活物質とした負極を備える非水電解質二次電池は、充放電サイクルを経るにしたがって、電池の膨れ、負極活物質の微粉化、応力による集電体からの負極活物質の剥離などが生じ、サイクル特性の低下につながる。【０００３】
下記特許文献１には、負極集電体上に堆積されたケイ素等の負極活物質からなる薄膜に、その周囲よりも膜厚が厚いケイ素等の負極活物質からなる複数の柱状凸部を形成した負極を用いた非水電解質二次電池が開示されている。【０００４】
下記特許文献１に開示されている非水電解質二次電池における負極は、負極集電体の表面に下地層となるケイ素薄膜をスパッタリング法によって形成し、さらにその表面にスパッタリング法及びエッチング法を組み合わせたリフトオフ法によって、ケイ素からなる柱状凸部を形成したものである。この負極は、充放電時の負極活物質の体積膨張を収容する空隙を柱状凸部の周囲に確保することにより、電池の膨張を抑制するとともに、負極集電体に大きな応力がかからないようにしているものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−３０３５８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１に開示されている負極を用いた非水電解質二次電池では、充放電による負極集電体のシワの発生が抑制され、電池の膨れが小さく、体積エネルギー密度が高い非水電解質二次電池が得られるとされている。しかしながら、上記特許文献１に開示されている負極を用いた非水電解質二次電池においては、容量維持率（サイクル特性）に関しては更なる改良の余地が残されている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一局面の非水電解質二次電池用負極は、集電体と、前記集電体上に形成され、リチウムと合金化する負極活物質粒子とバインダーとを含む負極合剤層と、を備え、未充電状態において、前記負極合剤層は柱部分を有し、平面視における前記柱部分の総面積をＳ１とし、平面視における前記負極集電体一面の全面積をＳ２とした場合、Ｓ１／Ｓ２の値が０．４６以上０．５８以下とされている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一局面の非水電解質二次電池用負極によれば、充電時に負極活物質粒子が膨張しても、その膨張は負極合剤層の柱部分間に形成されている空隙によって吸収されるから、負極集電体に印加される応力も小さくなる。しかも、充放電に伴って負極活物質粒子が膨張及び収縮しても、負極活物質粒子間及び負極活物質と集電体との間の結合がバインダーによって維持されるため、負極活物質粒子間及び負極活物質と集電体との間の電子伝導性が維持される。そのため、本発明の一局面の非水電解質二次電池用負極を用いれば、容量維持率が良好な非水電解質二次電池が得られる。【０００９】
加えて、本発明の一局面の非水電解質二次電池用負極では、平面視における前記柱部分の総面積をＳ１とし、平面視における前記負極集電体一面の全面積をＳ２とした場合、Ｓ１／Ｓ２の値が０．４６以上０．５８以下とされている。これにより、充電時に負極活物質が膨張しても、その膨張した部分が負極合剤層の柱部分間に形成されている空隙から溢れ出ることが抑制されるため、放電時には元の状態に戻り易くなる。そのため、本発明の一局面の非水電解質二次電池用負極を用いた非水電解質二次電池では、充電時の厚み方向膨張率が小さく、しかも、容量維持率が良好な非水電解質二次電池が得られる。なお、この明細書における「平面視」とは、負極を平坦面上に載置した場合において、負極を上面から視認することを意味する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実験例３に係る柱部分形成用金型を示す模式図である。
【図２】実験例４に係る柱部分形成用金型を示す模式図である。
【図３】実験例５に係る柱部分形成用金型を示す模式図である。
【図４】各種実験例で用いた単極セルの模式図である模式図である。
【図５】図５Ａは実験例３の負極の初回充電前の電子顕微鏡像であり、図５Ｂは初回充電後の電子顕微鏡像である。
【図６】図６Ａは図５Ａに対応する模式縦断面図であり、図６Ｂは同じく図５Ｂに対応する模式縦断面図である。
【図７】図７Ａは初回放電後の図５Ａに対応する部分の電子顕微鏡像であり、図７Ｂは同じく３サイクル目の放電後の図５Ａに対応する部分の電子顕微鏡像である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施するための形態を各種実験例を用いて詳細に説明する。ただし、以下に示す実験例は、本発明の技術思想を具体化するための非水電解質二次電池用負極の一例を示すものであって、本発明をこれらの実験例のいずれかに限定することを意図するものではない。本発明は、特許請求の範囲に示した技術思想を逸脱することなく、種々の変更を行ったものにも均しく適用し得るものである。
【００１２】
［負極合剤スラリーの調製］
実験例１〜５で共通して使用する負極合剤スラリーとしては、負極活物質としての平均粒径（Ｄ５０）３μｍのケイ素粒子と、負極導電材としての平均粒径（Ｄ５０）３μｍの黒鉛粉末と、負極バインダーとしてのポリイミド樹脂の前駆体であるポリアミド酸樹脂とを、分散媒としてＮ−メチルピロリドン（ＮＭＰ）を用いて混合したものを用いた。混合時の各材料の質量比は、８４．４：５．４：１０．２とし、スラリーの固形分は４７質量％となるようにした。
【００１３】
［実験例１］
上記のようにして調製された負極合剤スラリーを、２５℃の空気中で、ガラス基板アプリケーターを用いて、負極集電体としての厚さ１８μｍの電解粗面化された銅合金箔（Ｃ７０２５合金箔、組成；Ｃｕ  ９６．２質量％、Ｎｉ  ３質量％、Ｓｉ  ０．６５質量％、Ｍｇ  ０．１５質量％）の表面にベタ状に塗布し、乾燥させた。なお、銅合金箔の表面粗さＲａ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）は、０．２５μｍであり、銅合金箔表面の平均山間隔Ｓ（ＪＩＳ  Ｂ  ０６０１−１９９４）は、０．８５μｍであった。
【００１４】
その後、４００℃、１０時間の熱処理を行い、ポリアミド酸樹脂をポリイミド樹脂に変換するとともに焼結した。次いで、２０×２７ｍｍ２に切り出した後、集電端子としてＮｉ板を取り付け、実験例１の負極を得た。実験例１の負極における負極合剤層の密度は、０．８５ｇ／ｃｍ３であった。
【００１５】
［実験例２］
上記のようにして調製された負極合剤スラリーを、実験例１の場合と同様に、ガラス基板アプリケーターを用いて、銅合金箔の表面にベタ状に実験例１と同一の厚さに塗布して乾燥させた。その後、圧延することにより負極合剤層の密度を大きくした以外は実験例１の負極と同様にして、実験例２の負極を作製した。実験例２の負極における負極合剤層の密度は、１．５ｇ／ｃｍ３であった。
【００１６】
［実験例３〜５］
上記のようにして調製された負極合剤スラリーを、ガラス基板アプリケーターを用いて、実験例１の場合と同様の銅合金箔の表面に実験例１と同一の厚さに塗布した後、乾燥炉にてＮＭＰが残存するようにして、スラリーを半乾き状態とした。半乾き状態とした負極合剤層の表面に複数の空孔が形成された金型（以下「柱部分形成用金型」という）を押し付けて成型したのち、負極合剤層を完全に乾燥させた。
【００１７】
その後、４００℃、１０時間で熱処理を行い、２０×２７ｍｍ２に切り出した後、集電端子としてＮｉ板を取り付け、柱部分が形成された負極合剤層を備えた実験例３〜５の負極を得た。負極合剤層全体のみかけ合剤密度は、０．６ｇ／ｃｍ３（実験例３）、０．６５ｇ／ｃｍ３（実験例４及び５）であった。なお、みかけ合剤密度とは、負極合剤の密度を求める際に、柱部分形成によって生じた空隙部分についても体積に含めて算出した理論値である。
【００１８】
（柱部分形成用金型）
実験例３〜５に係る各柱部分形成用金型に形成された空孔の形状・サイズ及び配置の違いについて、図１〜図３に模式的に示した。図１は実験例３に係る柱部分形成用金型、図２は実験例４に係る柱部分形成用金型、図３は実験例５に係る柱部分形成用金型を示す。なお、図１〜図３においては、空孔の形状・サイズ及び配置の違いについて示すものであるため、柱部分形成用金型の外縁については示していない。
【００１９】
実験例３においては、図１に示されるように、空孔の形状：直径８０μｍの円形、配置：１０５μｍ間隔の六方格子配列（各円の中心が六方格子となる）、厚み：３６μｍの金型を、実験例３に係る柱部分形成用金型として用いた。
【００２０】
実験例４においては、図２に示されるように、空孔の形状：直径８０μｍの円形、配置：９５μｍ間隔の六方格子配列、厚み：３６μｍの金型を、実験例４に係る柱部分形成用金型として用いた。
【００２１】
実験例５においては、図３に示されるように、空孔の形状：一辺長さ７１μｍの正方形、配置：９３μｍ間隔の直交格子配列（各正方形の中心が直行格子となる配列）、厚み：３６μｍの金型を、実験例５に係る柱部分形成用金型として用いた。
【００２２】
なお、本願における六方格子配列ないし直交格子配列とは、平面上において、単位図形（実験例３、４の場合は円であり、実験例５の場合は正方形）が周期的に等間隔で配置された配列である。六方格子配列は、任意の単位図形に着目したとき、その周囲６方向が他の単位図形に囲まれており、単位図形である各円について互いに最短距離にある円の中心同士を線分によって結ぶと、合同な正三角形となる（図１、図２参照）配列である。直交格子配列は、任意の単位図形に着目したとき、その周囲４方向が他の単位図形に囲まれており、単位図形である各正方形について互いに最短距離にある正方形の中心同士を線分によって結ぶと、合同な正方形（図３参照）となる配列である。実験例３〜５において作製された負極合剤層の柱部分の形状及びサイズは、実質的にそれぞれで用いられた柱部分形成用金型に形成されている空孔の形状及びサイズに等しい。
【００２３】
［非水電解液の調製］
アルゴン雰囲気下で、フルオロエチレンカーボネート（ＦＥＣ）とメチルエチルカーボネート（ＭＥＣ）とを体積比（ＦＥＣ：ＭＥＣ）で２：８となるように混合た。次いで、得られた混合溶媒に対して六フッ化リン酸リチウム（ＬｉＰＦ６）を１モル／リットルとなるように溶解し、実験例１〜５に共通して使用する非水電解液を得た。
【００２４】
［単極セルの作製］
上記のようにして作製した実験例１〜５の各負極に対し、セパレーターを介して、ニッケル板を端子として取り付けた対極（正極）としてのリチウム箔に対向させた。これらを一対のガラス基板ではさみ、非水電解液に浸した。また、参照極としてはニッケル板を端子として取り付けたリチウム箔を使用した。この単極セルの模式図を図４に示した。
【００２５】
図４に示した単極セル１０は、負極１１、対極（正極）１２及びセパレータ１３が配置される測定槽１４と、参照極１５が配置される参照極槽１６とから構成されている。そして、参照極槽１６から毛細管１７が正極１１の表面近傍まで延長されており、また、測定槽１４及び参照極槽１６は何れも非水電解液１８で満たされている。なお、実際に作製した単極セル１０は、実験例１〜３の各負極１１、セパレータ１３及び対極（正極）１２がそれぞれ一対のガラス基板（図示省略）で挟まれて一体化されているが、図４では、測定原理を明確に示すために、模式的に各負極１１、セパレータ１３、対極（正極）１２を分離して示してある。
【００２６】
［単極特性の測定］
上記のようにして作製した実験例１〜５に係る単極セルに対して、以下の条件で充放電サイクル試験を実施した。最初に、以下の計算式によって算出される充電深度が５０％となるまで１．２ｍＡの定電流で充電した。
充電深度（％）
＝（充電容量／（ケイ素の理論容量×負極活物質質量））×１００
【００２７】
なお、ケイ素はＬｉ４．４Ｓｉの組成までリチウムを挿入できるため、ケイ素の理論容量は４２００ｍＡｈ／ｇとなる。したがって、上記の式は以下のように表すこともできる。
充電深度（％）
＝（充電容量／（４２００×負極活物質質量））×１００
【００２８】
さらに、初回充電後の実験例１〜５の負極における負極合剤層の厚さをマイクロメーターで測定した。
【００２９】
その後、１．２ｍＡの定電流で１０００ｍＶ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋となるまで放電し、この時に流れた電気量を初回放電容量として求め、さらに初回放電後の実験例１〜５の負極における負極合剤層の厚さをマイクロメーターで測定した。
【００３０】
続いて、初回充電と同じ条件、すなわち、充電深度が５０％となるまで１．２ｍＡの定電流で充電した後、１．２ｍＡの定電流で１０００ｍＶ  ｖｓ．Ｌｉ／Ｌｉ＋となるまで放電し、この時に流れた電気量を２サイクル目の放電容量として求めた。
【００３１】
上記のようにして得られた放電容量及び負極合剤層の厚さを基に以下の計算式に基づいて、負極合剤層の厚み方向の膨張率、及び、単極セルの容量維持率を求めた。
負極合剤層の厚み方向の膨張率（％）
＝（（初回充電後の負極合剤層の厚さ／初回放電後の負極合剤層の厚さ）−１）×１００
容量維持率（％）＝（２サイクル目の放電容量／初回放電容量）×１００
【００３２】
上記のようにして得られた、柱部分の放電後及び充電後の面積占有率、負極合剤層の見かけ密度と厚み方向膨張率、及び、容量維持率を纏めて表１に示した。なお、柱部分のない実験例１及び２における負極合剤層のみかけ密度とは、負極合剤層の単純な密度を意味する。また、未充電状態ないし完全放電後において、平面視における柱部分の総面積Ｓ１は用いられた柱部分形成用金型における単位面積当たりの空孔の総面積に比例し、平面視における負極集電体一面の全面積Ｓ２は用いられた柱部分形成用金型における単位面積に比例する。そのため、負極合剤層の放電後の柱部分の面占有割合は、用いられた柱部分形成用金型における（単位面積当たりの空孔の総面積）／（単位面積）に等しい。
【００３３】
【表１】
2014156053.tif 000003
【００３４】
表１に示した結果から以下のことがわかる。すなわち、負極合剤層に柱部分を設けた実験例３〜５においては、ベタ塗りの負極合剤層を備えた実施例１及び２と比較して、容量維持率が顕著に増大しており、容量維持率（サイクル特性）が大幅に向上していることがわかる。
【００３５】
実験例４では充電後の面積占有率が１００％であり、これは、充電後において隣接する柱部分同士が互いに干渉しあって、本来円柱形状である柱部分の形状が応力を受けて変形していることを意味する。実験例４において、容量維持率が実験例３及び５と比較して若干低くなっているのは、このことが影響しているものと推測される。
【００３６】
実験例３の負極２０は、図５Ａ及び図６Ａに示したように、負極集電体２１の表面に負極合剤からなる薄膜状の土台部分２２ａが形成され、この土台部分２２ａ上にほぼ一定の高さＨの負極合剤からなる柱部分２２ｂが形成された、負極合材層２２を備えている。柱部分２２ｂは、ここでは六方格子配列に配置されている。この状態で初回の充電を行うと、図５Ｂ及び図６Ｂに示したように、負極合剤層２２中のケイ素からなる負極活物質粒子が膨張し、この負極活物質粒子の膨張は負極合剤層２２の柱部分２２ｂ間に形成されている空隙２２ｃによって吸収された状態となり、負極合剤層２２の高さＨはあまり高くならなくなる。
【００３７】
そして、この状態で初回の放電を行うと、図７Ａに示した状態となり、実質的に初期充電前の状態に戻る。ただ、図７Ａをよく眺めてみると、各柱部分２２ｂから他の柱部分２２ｂに向かって放射状に土台部分２２ａに微細な割れ１４がハニカム状に形成されているのが確認された。この割れ２４は、充電時の負極合剤層２２中の負極活物質粒子の膨張により生じたものである。
【００３８】
実験例３の負極２０においては、負極集電体２１の土台部分２２ａ上に形成された複数個の柱部分２２ｂが六方格子配列で配置されていることによって形成される空隙２２ｃが最大限に活用され、負極合剤層２２中の負極活物質粒子の膨張が柱部分２２ｂ間に形成されている隙間に最大限に吸収され、これによって、柱部間の割れが放射状に複数形成され、負極活粒子間の応力及び負極活物質粒子と負極集電体２１との間の応力が低減され、良好な容量維持率に繋がっているものと考えられる。
【００３９】
充電時にリチウムを吸蔵することによって膨張するケイ素を負極活物質として含んでいる場合、負極合剤層２２の構造を極力維持するためには、充電時に柱部分２２ｂが幅方向に膨張したとしても、隣接する柱部分２２ｂ同士が互いに干渉しない程度に、柱部分２２ｂを離間させて形成しておくことが有効である。これにより、充電によって負極活物質粒子が膨張しても、柱部分２２ｂ同士が互いに干渉し合わないため、負極合剤層の構造が維持され、容量維持率の向上が可能となる。一方、柱部分２２ｂを離間させる程、負極活物質層のみかけ合剤密度は低下するため、エネルギー密度の見地からは、柱部分２２ｂ同士の間隔は極力短くすることが好ましい。
【００４０】
実験例５では、放電後の柱部分の面積占有率が高く、即ち、柱部分の間隔を狭くすることができるので負極の容量が高く、かつ、容量維持率も高くなっている。
【００４１】
実験例３〜５の結果からすると、柱部分の占有率は、放電後には５８％以下であれば、非常に良好な結果が得られることが分かる。エネルギー密度も考慮して実験例３及び４の結果を外挿すると、柱部分の占有率（Ｓ１／Ｓ２）が、未充電状態ないし完全放電時には４６〜５８％であれば、充電後には約８５〜１００％となるので、一応良好な結果が得られると考えられる。
【００４２】
なお、実験例１〜５においては、充放電時における負極合剤の体積膨張率は２２０％のものを用いた。負極合剤の体積膨張率が、２２０％よりも小さいものを用いれば、柱部分の占有率が放電時には５８％以下であれば、上記と同様の結果が得られると考えられる。
【００４３】
また、実験例３〜５では、負極合剤層として、一定厚さの負極合剤からなる土台部分が形成され、この土台部分の表面に柱部分が形成されているものを示した。しかしながら、本発明の別の極面においては、土台部分がなく、柱部分が直接負極集電体の表面に形成されているものであってもよい。また、実験例５では、柱部分が平面視で正方形の角柱状の物を示したが、角は面取りされていてもＲが付けられていてもよく、さらには、多角形状であってもよい。
【００４４】
上記実験例１〜５では、バインダーとしてポリアミド酸樹脂から形成されるポリイミド樹脂を用いた例を示したが、最初から周知のポリイミド樹脂を用いても、同様の作用効果を奏する。非水電解質二次電池用負極で慣用的に用いられている他の化合物からなるバインダーも使用し得る。バインダーとしてポリイミド樹脂を用いると、負極活物質粒子同士を弾性率が高いポリイミド樹脂で接着した状態となるので、ポリイミド樹脂を用いなかった場合と比較して、充電時に負極活物質粒子が膨張しても、柱部分の内部や柱部分間の隙間の内部へ膨張部分が、フレキシブルに動くことができるため、負極活物質粒子の孤立化
など、電極構造の破壊を良好に抑制することができるようになる。
【００４５】
実験例１〜５では負極活物質としてケイ素粒子を用いた例を示したが、ケイ素以外に、ゲルマニウム、錫及び亜鉛などのようにリチウムと合金化する材料を用いることができる。また、実験例１〜５では負極活物質としてのケイ素粒子として、平均粒径（Ｄ５０）が３μｍものもを用いた例を示したが、ケイ素粒子の平均粒径（Ｄ５０）は、１３μｍ以下が好ましく、６μｍ以下がさらに好ましく、２μｍ以上が好ましい。ケイ素粒子の粒径が大きすぎると柱部分を形成し難くなる。ケイ素粒子の粒径が小さいと、比表面積が大きくなり、非水電解液との反応性が高くなり、負極活物質の酸化が起こりやすくなって、容量維持率の低下を招く。
【００４６】
本発明の一局面に係る非水電解質二次電池で用い得る正極、非水電解質及びセパレータについて、以下に例示する。
【００４７】
〔正極〕
正極は、正極集電体と、正極集電体上に形成された正極活物質層とで構成されることが好適である。正極活物質層は、正極活物質の他に、導電材及び結着剤を含むことが好ましい。正極活物質は、特に限定されないが、好ましくはリチウム含有遷移金属酸化物である。リチウム含有遷移金属酸化物は、Ｍｇ、Ａｌ等の非遷移金属元素を含有するものであってもよい。具体例としては、コバルト酸リチウム、リン酸鉄リチウムに代表されるオリビン型リン酸リチウム、Ｎｉ−Ｃｏ−Ｍｎ、Ｎｉ−Ｍｎ−Ａｌ、Ｎｉ−Ｃｏ−Ａｌ等のリチウム含有遷移金属酸化物が挙げられる。正極活物質は、これらを１種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。
【００４８】
〔非水電解質〕
非水電解質は、非水溶媒と、非水溶媒に溶解した電解質塩とを含む。非水電解質は、液体電解質（非水電解液）に限定されず、ゲル状ポリマー等を用いた固体電解質であってもよい。非水溶媒には、例えば、エステル類、エーテル類、ニトリル類（アセトニトリル等）、アミド類（ジメチルホルムアミド等）、及びこれらの２種以上の混合溶媒などを用いることができる。非水溶媒としては、少なくとも環状カーボネートを用いることが好ましく、環状カーボネートと鎖状カーボネートを併用することがより好ましい。また、非水溶媒には、各種溶媒の水素をフッ素等のハロゲン原子で置換したハロゲン置換体を用いてもよい。
【００４９】
電解質塩は、リチウム塩であることが好ましい。リチウム塩の例としては、ＬｉＰＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ３）２、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ５）２、ＬｉＰＦ６−ｘ（ＣｎＦ２ｎ＋１）ｘ（１＜ｘ＜６，ｎは１又は２）などが挙げられる。リチウム塩は、これらを１種単独で用いてもよいし、複数種を混合して用いてもよい。リチウム塩の濃度は、非水溶媒１Ｌ当り０．８〜１．８ｍｏｌとすることが好ましい。
【００５０】
〔セパレータ〕
セパレータには、イオン透過性及び絶縁性を有する多孔性シートが用いられる。多孔性シートの具体例としては、微多孔薄膜、織布、不織布等が挙げられる。セパレータの材質としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィンが好適である。
【産業上の利用可能性】
【００５１】
本発明の一局面の非水電解質二次電池用負極及びこれを用いた非水電解質二次電池は、例えば、携帯電話、ノートパソコン、ＰＤＡ等の移動情報端末の駆動電源で、特に高エネルギー密度が必要とされる用途に適用することができる。また、電気自動車（ＥＶ）、ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ、ＰＨＥＶ）や電動工具のような高出力用途への展開も期待できる。
【符号の説明】
【００５２】
１０…単極セル      １１…負極        １２…対極（正極）    １３…セパレータ
１４…測定槽        １５…参照極      １６…参照極槽        １７…毛細管
１８…非水電解液    ２０…負極        ２１…負極集電体      ２２…負極合剤層
２２ａ…土台部分    ２２ｂ…柱部分    ２２ｃ…空隙          ２４…割れ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【国際調査報告】
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