(57)【要約】  内視鏡（１０）は、基板部材（５０）と、芯線部（６１）とシールド部材（６７）とドレインケーブル（６３）とを有するケーブル（６０）とを有する。ドレインケーブル（６３）は、導電性を有し、芯線部（６１）と略同一の外径を有する。ドレインケーブル（６３）は、シールド部材（６７）に電気的に接続されてシールド部材（６７）を基板部材（５０）に電気的に接続し、芯線部（６１）に対して電気的に分離される。
2016103996.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を操作するための信号を伝送可能な基板部材と、
前記基板部材に接続されるケーブルであって、
前記基板部材に電気的に接続され、前記信号を伝送可能であって、外周は電気絶縁性を有する芯線部と、
前記芯線部の外周を被覆し、前記芯線部によって伝送される前記信号が前記芯線部の外部に漏れることを防止し、導電性を有するシールド部材と、
導電性を有し、前記芯線部と略同一の外径を有しており、前記シールド部材に電気的に接続されて前記シールド部材を前記基板部材に電気的に接続し、前記芯線部に対して電気的に分離されたドレインケーブルと、
を有するケーブルと、
を具備する内視鏡。
【請求項２】
前記基板部材は、前記ケーブルの移動に伴って前記ケーブルと前記基板部材との接続部分に作用する負荷を緩和する緩和部を有する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記緩和部は、前記ケーブルが巻回される被巻回部を有する請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記被巻回部は、前記基板部材が切り欠かれることによって形成される切り欠き部を通った前記ケーブルの一部が巻回される前記基板部材の一部である請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記被巻回部は、前記ケーブルの一部を巻回するピン部を有する請求項３に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記基板部材は、前記芯線部の移動に伴って前記芯線部と前記基板部材との接続部分に作用する負荷を緩和する緩和部を有する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記緩和部は、前記芯線部が巻回される被巻回部を有する請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記被巻回部は、前記基板部材が切り欠かれることによって形成される切り欠き部を通った前記芯線部の一部が巻回される前記基板部材の一部である請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記基板部材は、前記内視鏡のコネクタ部の内部に備えられる請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記基板部材は、前記内視鏡の操作部の内部に備えられる請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記芯線部は、
導電性を有し、前記基板部材に対して前記信号を伝送しあうように前記基板部材に電気的に接続される内部導体と、
電気絶縁性を有し、前記内部導体の外周をカバーし、前記内部導体と前記ドレインケーブルとを互いに対して電気的に分離するカバー部材と、
を有する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記ドレインケーブルは、前記シールド部材にカバーされ、
前記ドレインケーブルの外周面の少なくとも一部は、前記シールド部材の内周面の少なくとも一部に電気的に接続される請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記ドレインケーブルは、前記シールド部材に点接触または面接触する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１４】
前記ドレインケーブルは、前記ドレインケーブルの先端部が前記シールド部材の先端部から露出するように、前記シールド部材の内部において前記シールド部材の先端部に備えられる請求項１に記載の内視鏡。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブルを内部に有する内視鏡に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、内視鏡の内部に備えられるケーブルは、複数の芯線部と、芯線部の外側に備えられ、複数の芯線部をまとめてカバーするシールド部材（総合シールド）と、シールド部材の外側に備えられ、シールド部材をカバーする外皮とを有する。シールド部材は、複数の金属製の素線同士が互いに対して撚り合わさることによって、形成される。【０００３】
２本のケーブル同士が互いに対して接続される際、一方のケーブルにおいて、シールド部材の端部は芯線部の端部の側方に引っ張られ束ねられ、これにより芯線部の端部がシールド部材の端部から露出する。この点は、他方のケーブルについても同様である。そして芯線部同士は半田によって互いに対して接続されることによって、第１接続部分が形成される。第１接続部分は、第１接続部分の保護と第１接続部分の周辺に備えられる図示しない金属部品に対する絶縁とのために熱収縮チューブによってカバーされる。シールド部材同士も第１接続部分の側方にて半田によって互いに対して接続されることによって、第２接続部分が形成される。第２接続部分は、第２接続部分の保護と第２接続部分の周辺に備えられる図示しない金属部品に対する絶縁とのために熱収縮チューブによってカバーされる。最後に、芯線部における第１接続部分と、シールド部材における第２接続部分とは、これら第１，２接続部分の保護と第１，２接続部分同士の束縛と第１，２接続部分の周辺に備えられる図示しない金属部品に対する絶縁とのために、熱収縮チューブによってまとめてカバーされる。【０００４】
例えば特許文献１に開示されている内視鏡において、芯線部同士は、接続部材に実装されたコネクタ部によって、互いに電気的に接続される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２８８６１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ケーブルが内視鏡のような細い部材の内部に備えられることを考慮すると、シールド部材同士の半田による接続作業は煩雑であり、この接続の組立性が悪い。シールド部材同士の接続部分が多いほど、煩雑さは増大し、組立性は悪くなる。半田によって、硬質部分が発生し、硬質部分が長くなり、接続部分は大きく且つ太くなり、接続部分の配置位置が限定される要因となる。接続部分を小型化するためにケーブルの各構成物を細径化及び薄肉化すると、接続部分の耐久性が低下し、接続作業は煩雑となり、組立性が悪くなり得る。この点は、シールド部材と基板部材との電気的な接続についても同様である。【０００７】
本発明は、これらの事情に鑑みてなされたものであり、シールド部材と基板部材との電気的な接続における組立性を向上できる内視鏡を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の内視鏡の一態様は、内視鏡を操作するための信号を伝送可能な基板部材と、前記基板部材に接続されるケーブルであって、前記基板部材に電気的に接続され、前記信号を伝送可能であって、外周は電気絶縁性を有する芯線部と、前記芯線部の外周を被覆し、前記芯線部によって伝送される前記信号が前記芯線部の外部に漏れることを防止し、導電性を有するシールド部材と、導電性を有し、前記芯線部と略同一の外径を有しており、前記シールド部材に電気的に接続されて前記シールド部材を前記基板部材に電気的に接続し、前記芯線部に対して電気的に分離されたドレインケーブルと、を有するケーブルと、を具備する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シールド部材と基板部材との電気的な接続における組立性を向上できる内視鏡を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の第１の実施形態に係る内視鏡の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、ケーブルが制御コネクタ部の内部に備えられる基板部材に接続されることを説明する図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、図２Ａに示す２Ｂ−２Ｂ線におけるケーブルの横断面図である。
【図２Ｃ】図２Ｃは、図２Ａに示す２Ｃ−２Ｃ線におけるケーブルの横断面図である。
【図２Ｄ】図２Ｄは、内部導体とドレインケーブルとが端子部を介してケーブル側コネクタ部に接続されることを説明する図である。
【図３】図３は、第１の実施形態の第１の変形例を示し、第１の変形例の緩和部に巻回されるケーブルを示す図である。
【図４Ａ】図４Ａは、第１の実施形態の第２の変形例を示し、第２の変形例の緩和部に巻回されるケーブルを示す図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、図４Ａに示すケーブルがピン部に巻回していることを示す側面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、第１の実施形態の第３の変形例を示し、第３の変形例の緩和部を有し、且つライトコネクタ部の内部に備えられる基板部材と、基板部材に接続される芯線部とを示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、図５Ａに示す基板部材の斜視図である。
【図６】図６は、第１の実施形態の第４の変形例を示し、ケーブルが操作部の内部に備えられる基板部材に接続されることを説明する図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本発明の第２の実施形態に係り、ケーブル同士が接続されている状態を示す図であり、３つのケーブル側コネクタ部が備えられ、１つのケーブル側コネクタ部が２つのケーブル側コネクタ部に接続されている状態を示す図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本発明の第２の実施形態に係り、ケーブル同士が接続されている状態を示す図であり、４つのケーブル側コネクタ部が備えられ、１つのケーブル側コネクタ部が１つのケーブル側コネクタ部に接続されている状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について詳細に説明する。
［第１の実施形態］
［構成］
図１と図２Ａと図２Ｂと図２Ｃと図２Ｄとを参照して第１の実施形態について説明する。なお一部の図面では、図示の明瞭化のために、一部の部材の図示を省略または簡略している。
【００１２】
［内視鏡１０の構成１］
図１に示すように、内視鏡１０は、患者の体腔内等に挿入される細長い挿入部２０と、挿入部２０の基端部に連結され、内視鏡１０を操作する操作部３０とを有する。
【００１３】
［挿入部２０］
図１に示すように、挿入部２０は、挿入部２０の先端部側から挿入部２０の基端部側に向かって、先端硬質部２１と、湾曲部２３と、可撓管部２５とを有する。先端硬質部２１の基端部は湾曲部２３の先端部に連結され、湾曲部２３の基端部は可撓管部２５の先端部に連結される。
先端硬質部２１は、先端硬質部２１の内部に備えられる図示しない電子部品ユニットを有する。電子部品ユニットは、例えば、照明ユニットに備えられるＬＥＤなどの発光素子と、撮像ユニットに備えられるＣＭＯＳなどの撮像素子とを有する。
【００１４】
［操作部３０］
図１に示すように、操作部３０は、可撓管部２５が延出している折れ止め部３１と、折れ止め部３１の基端部に連結され、内視鏡１０を操作する術者によって把持される把持部（本体部）３３と、可撓管部２５とは異なる方向に把持部３３に接続されるユニバーサルコード３５とを有する。
【００１５】
［把持部３３］
図１に示すように、把持部３３は、処置具挿入部３３ａと、湾曲部２３を湾曲操作する湾曲操作部３３ｂと、送気・送水・吸引・撮影等の内視鏡１０の各種機能を操作する際に操作されるスイッチ部３３ｃとを有する。
【００１６】
［ユニバーサルコード３５］
図１に示すように、ユニバーサルコード３５は、内視鏡１０の図示しない周辺装置に接続されるコネクタ部３７を有する。コネクタ部３７は、周辺装置としての図示しない光源装置に着脱自在なライトコネクタ部３７ａと、周辺装置としての図示しない制御装置に着脱自在な制御コネクタ部３７ｂとを有する。ライトコネクタ部３７ａは、ユニバーサルコード３５の端部に備えられる。ライトコネクタ部３７ａの周面にはコード３５ａが接続されており、コード３５ａはライトコネクタ部３７ａの周面からライトコネクタ部３７ａの側方に延びている。制御コネクタ部３７ｂは、コード３５ａの端部に備えられる。
【００１７】
［内視鏡１０の構成２・基板部材５０とケーブル６０，８０］
図２Ａに示すように、内視鏡１０は、内視鏡１０の内部に備えられる基板部材５０と、内視鏡１０の内部に備えられるケーブル６０，８０とを有する。ケーブル６０，８０は、それぞれ、後述するケーブル側コネクタ部７１を介して間接的に基板部材５０に接続される先端部と、電子部品ユニットに接続される図示しない基端部とを有する。
【００１８】
［基板部材５０］
図２Ａに示すように、基板部材５０は、例えばコネクタ部３７の内部に備えられる。基板部材５０は、内視鏡１０を操作するための信号を伝送可能となっている。本実施形態では、コネクタ部３７は、例えば制御コネクタ部３７ｂである。基板部材５０は、基板部材５０と図示しない周辺装置との間と基板部材５０とケーブル６０，８０との間とで所定の信号及び所定の電力を伝送し、周辺装置から供給された所定の信号及び所定の電力をケーブル６０，８０に供給する電気基板として機能する。このように基板部材５０は、周辺装置としての制御装置といった図示しない接続部材に電気的に接続可能となっている。なお内視鏡１０を操作するための信号とは、例えば、上述した所定の信号に含まれる信号であり、電子部品ユニットに伝送され且つ電子部品ユニットを制御するための信号である。
【００１９】
図２Ａに示すように、基板部材５０は、ケーブル側コネクタ部７１に接続される基板側コネクタ部５１を有する。ケーブル側コネクタ部７１は、筐体部として機能する。
【００２０】
［ケーブル６０，８０］
図２Ａに示すようなケーブル６０，８０は、先端硬質部２１からコネクタ部３７に渡って内視鏡１０の内部に配置される。ケーブル６０，８０は、ケーブル６０，８０と基板部材５０との間とケーブル６０，８０と電子部品ユニットとの間とで所定の信号及び所定の電力を伝送し、基板部材５０から供給された所定の信号及び所定の電力を電子部品ユニットに供給する電気ケーブルとして機能する。ケーブル６０，８０が照明ユニット用の照明ケーブルである場合、電子部品ユニットは、ケーブル６０，８０から所定の信号及び所定の電力を伝送され、光を出射する。ケーブル６０，８０が撮像ユニット用の撮像ケーブルである場合、電子部品ユニットは、ケーブル６０，８０から所定の信号及び所定の電力を伝送され、撮像する。なお、本実施形態では、コネクタ部３７と電子部品ユニットとの間で信号が伝送されればよい。このため、ケーブル６０，８０は、電子部品ユニットに電気的に接続される図示しない別のケーブルに、例えば図示しないコネクタ部を介して電気的に接続されてもよい。これにより、信号は、ケーブル６０，８０と別のケーブルとを介してコネクタ部３７と電子部品ユニットとの間で伝送される。図示しない別のケーブルは、適宜に長手軸に沿って配置される。電子部品ユニットは、先端硬質部２１に配置された照明ユニットの発光素子と撮像ユニットの撮像素子とを有する。
【００２１】
ケーブル６０の構成は、ケーブル８０の構成と略同一であるため、以下においてケーブル６０の構成を用いて説明する。
【００２２】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、ケーブル６０は、複数の芯線部６１と、ドレインケーブル６３と、芯線部６１とドレインケーブル６３との外側に備えられ、複数の芯線部６１の外周とドレインケーブル６３の外周とをまとめてカバーするカバー部６５とを有する。ドレインケーブル６３は、芯線部６１と撚り合わされることが好ましい。
図２Ｂに示すように、カバー部６５は、芯線部６１とドレインケーブル６３との外側に備えられ、複数の芯線部６１とドレインケーブル６３とをまとめてカバーするシールド部材６７（総合シールド）と、シールド部材６７の外側に備えられ、シールド部材６７の外周をカバーする外皮（絶縁シース）６９とを有する。シールド部材６７は、導電性を有しており、例えば金属によって製造される。シールド部材６７は、芯線部６１の外周とドレインケーブルの外周とを被覆する。外皮６９は、電気絶縁性を有しており、例えば樹脂によって製造される。ケーブル６０の端部には、１つのケーブル側コネクタ部７１が備わる。
【００２３】
以下において、便宜上、ケーブル８０の芯線部，内部導体，カバー部材，ドレインケーブル，カバー部，シールド部材，外皮を、芯線部８１，内部導体８１ａ，カバー部材８１ｂ，ドレインケーブル８３，カバー部８５，シールド部材８７，外皮８９と称する。
【００２４】
図２Ａと図２Ｂとに示すように、ケーブル６０は例えば１つのユニット６０ａを有しており、１つユニット６０ａは２本の芯線部６１と１本のドレインケーブル６３とを有する。
【００２５】
図２Ａに示すように、ケーブル８０は、ケーブル６０とは異なるタイプとなっており、例えば２つのユニット８０ａを有しており、１つのユニット８０ａは、２本の芯線部８１と１本のドレインケーブル８３とを有する。このためケーブル８０は、２対（４本）の芯線部８１と２本のドレインケーブル８３とを有する。そして、１つのケーブル側コネクタ部７１は、２つのユニット８０ａに共有される。この１つのケーブル側コネクタ部７１は、ケーブル６０側のケーブル側コネクタ部７１とは別体である。
【００２６】
［芯線部６１とドレインケーブル６３］
図２Ａと図２Ｂとに示すように、本実施形態では、１本のケーブル６０において芯線部６１は例えば２本備えられるが、複数の芯線部６１が備えられていれば特に限定されない。芯線部６１は、例えば、可撓性を有する。芯線部６１は、シールド部材６７の内部に備えられる。
【００２７】
芯線部６１は、基板部材５０に電気的に接続され、例えば基板部材５０等に信号を伝送可能となっている。芯線部６１の外周は、電気絶縁性を有する。図２Ｂに示すように、例えば、芯線部６１は、基板部材５０に対して信号を伝送しあうように基板部材５０に電気的に接続される内部導体６１ａと、内部導体６１ａの外側に備えられ内部導体６１ａの外周をカバーするカバー部材（絶縁シース）６１ｂとを有する。
【００２８】
内部導体６１ａは、基板部材５０と電子部品ユニットとに電気的に接続される。これにより、内部導体６１ａは、ケーブル６０と基板部材５０との間とケーブル６０と電子部品ユニットとの間とで所定の信号を伝送し、基板部材５０から供給された所定の電力を電子部品ユニットに供給する。なお、図示しないが、内部導体６１ａには、芯線束が含まれる。芯線束は、複数の素線同士が互いに対して撚られて形成された束である。カバー部材６１ｂは、内部導体６１ａがカバー部材６１ｂの内部に備えられ、内部導体６１ａの外周面がカバー部材６１ｂの内周面に密着されるように、筒状を有する。カバー部材６１ｂは、内部導体６１ａの全長に渡って備えられる。
【００２９】
内部導体６１ａは、導電性を有しており、例えば金属によって製造される。カバー部材６１ｂは、電気絶縁性を有しており、例えば、樹脂によって製造される。カバー部材６１ｂは、内部導体６１ａを例えばドレインケーブル６３及びシールド部材６７といった内部導体６１ａの外側に備えられる金属部品に対して電気的に絶縁している。
【００３０】
図２Ｂに示すように、ドレインケーブル６３は、芯線部６１と略同一の外径を有する。なおカバー部材６１ｂは内部導体６１ａに比べて薄いため、ドレインケーブル６３は内部導体６１ａと略同一の外径を有するとみなせる。ドレインケーブル６３は、導電性を有しており、例えば金属によって製造される。ドレインケーブル６３は、シールド部材６７の内部に備えられる。ドレインケーブル６３は、シールド部材６７を挿通する。ドレインケーブル６３は、ドレインケーブル６３の電位がシールド部材６７の電位と同じとなるように、シールド部材６７に電気的に接続される。このためドレインケーブル６３の外周面は、シールド部材６７の内周面に接続される。なおドレインケーブル６３全体がシールド部材６７の先端から基端まで連続的に電気的に接続されることが好ましいが、必ずしもこの必要はない。例えば、ドレインケーブル６３の外周面の少なくとも一部がシールド部材６７の内周面の少なくとも一部に電気的に接続されていればよい。このためドレインケーブル６３とシールド部材６７との接続は、点接触でも面接触でもよい。ドレインケーブル６３は、必ずしもシールド部材６７全長に渡って備えられる必要はない。ドレインケーブル６３がケーブル側コネクタ部７１に電気的に接続でき、ドレインケーブル６３がシールド部材６７に電気的に接続されていればよい。このために、ドレインケーブル６３は、ドレインケーブル６３の先端部がシールド部材６７の先端部から露出するように、シールド部材６７の内部においてシールド部材６７の先端部にのみ備えられてもよい。このようなドレインケーブル６３は、シールド部材６７を基板部材５０に電気的に接続する。
【００３１】
ドレインケーブル６３は、カバー部材６１ｂによって内部導体６１ａに対して電気的に分離されている。
【００３２】
図２Ａと図２Ｄとに示すように、芯線部６１の先端部とドレインケーブル６３の先端部とは、シールド部材６７の先端部と外皮６９の先端部とからケーブル６０の長手軸方向に沿ってケーブル側コネクタ部７１に向かって露出（突出）している。この露出は、例えば、芯線部６１の先端部とドレインケーブル６３の先端部とがシールド部材６７の先端部と外皮６９の先端部とに対して、ケーブル６０の長手軸方向においてシールド部材６７の先端部と外皮６９の先端部とからケーブル側コネクタ部７１に向かって前方に突出していることを示す。
【００３３】
図２Ａと図２Ｄとに示すように、ケーブル６０において、芯線部６１の先端部とドレインケーブル６３の先端部とがシールド部材６７の先端部と外皮６９の先端部とから露出するように、ケーブル６０の先端面は切断される。詳細には、芯線部６１の先端部とドレインケーブル６３の先端部とが露出するように、シールド部材６７の先端部と外皮６９の先端部とは取り除かれる。露出している芯線部６１の先端部の長さは、露出しているドレインケーブル６３の先端部の長さと略同一である。露出している芯線部６１の先端部と露出しているドレインケーブル６３の先端部とは、互いに対して分離され、且つ電気的にも分離されている。
【００３４】
図２Ｄに示すように、露出している芯線部６１の先端部において、内部導体６１ａの先端部は、芯線部６１の長手軸方向においてカバー部材６１ｂの先端部からケーブル側コネクタ部７１に向かって露出している。
【００３５】
図２Ｄに示すように、露出している内部導体６１ａの先端部と露出しているドレインケーブル６３の先端部とは、電気接点用の端子部７３を有する。端子部７３がケーブル側コネクタ部７１の図示しない挿入口部に挿入されることで、ケーブル６０はケーブル側コネクタ部７１に電気的に接続される。ケーブル側コネクタ部７１の幅は、芯線部６１とドレインケーブル６３とケーブル６０とよりも大きい。ケーブル側コネクタ部７１は、耐電性を有する。
【００３６】
露出しているドレインケーブル６３の先端部は、図示しないカバー部材によってカバーされる。カバー部材は、電気絶縁性を有しており、例えば、樹脂によって製造される。カバー部材は、例えば熱収縮チューブを有する。ドレインケーブル６３は、カバー部材によってもケーブル６０の周辺に備えられている図示しない金属部品に対して絶縁される。カバー部材の厚みは、カバー部材６１ｂの厚みと略同一である。
【００３７】
なおカバー部材は、露出している芯線部６１の先端部とドレインケーブル６３の先端部とをまとめてカバーしてもよい。またはカバー部材は、露出している芯線部６１の先端部とドレインケーブル６３の先端部と、シールド部材６７の先端部と、外皮６９の先端部と、ケーブル側コネクタ部７１とをまとめてカバーしてもよい。
【００３８】
［シールド部材６７］
図２Ａと図２Ｂと図２Ｄとに示すようなシールド部材６７は、複数の金属製の素線同士が互いに対して撚り合わさることによって、形成される。シールド部材６７は、網状の筒状、例えば円筒状を有する。シールド部材６７は、芯線部６１とドレインケーブル６３とがシールド部材６７の内部に備えられるように、芯線部６１の外周とシールド部材６７との外周とをカバーする。
【００３９】
シールド部材６７は、例えば内視鏡用高周波処置具及び電気メスといった図示しない外部機器などから発生したノイズが芯線部６１に電気的に影響しないように、芯線部６１を電気的に保護する。言い換えると、シールド部材６７は、外部機器などから発生した高周波の漏れ電流が芯線部６１に電気的に影響するのを防止するために、芯線部６１を外部に対して電気的に遮蔽する。外部機器は、処置具挿入部３３ａから挿入されて、処置具挿入部３３ａと連続する図示しないチャンネルを挿通する。シールド部材６７は、芯線部６１の内部導体６１ａによって伝送される信号が芯線部６１の外部に漏れることを防止する。シールド部材６７は、内部導体６１ａ全長に渡って備えられる。詳細には、シールド部材６７は、先端硬質部２１からコネクタ部３７まで備えられており、コネクタ部３７を介して例えば制御装置のＧＮＤに接地される。
【００４０】
図２Ａと図２Ｄとに示すように、シールド部材６７の先端部は、本実施形態では、シールド部材６７の長手軸方向において外皮６９の先端部からケーブル側コネクタ部７１に向かって露出している。この露出は、例えば、シールド部材６７の先端部が外皮６９の先端部に対して、シールド部材６７の長手軸方向において外皮６９の先端部からケーブル側コネクタ部７１に向かって前方に突出していることを示す。
【００４１】
なおここでは、ケーブル６０において、シールド部材６７の先端部が外皮６９の先端部から露出するように、ケーブル６０において外皮６９の先端面は切断されるものとする。詳細には、シールド部材６７の先端部が露出するように、外皮６９の先端部は取り除かれる。この切断は、例えば、芯線部６１の先端部の露出のための切断と同時に実施される。
図示はしないが、シールド部材６７の先端部は、外皮６９の先端部と同じ位置に位置決めされてもよいし、外皮６９の先端部の外周面に重なるように折り返されてもよい。
【００４２】
［外皮６９］
図２Ｂに示すように、外皮６９は、芯線部６１とドレインケーブル６３とシールド部材６７とが外皮６９の内部に備えられるように、筒状、例えば円筒状を有する。外皮６９は、チューブとして形成される。外皮６９の内周面がシールド部材６７の外周面に密着するように、外皮６９の内径はシールド部材６７の外径と略同一である。
【００４３】
［作用］
以下に、ケーブル６０を用いて説明するが、ケーブル８０の作用及び効果はケーブル６０の作用及び効果と同一である。
図２Ａと図２Ｂと図２Ｄとに示すように、ドレインケーブル６３の外径は、芯線部６１の外径と略同一である。このため、例えば３線のマイクロコネクタ部である図２Ａに示すケーブル側コネクタ部７１が用いられることによって、図２Ａと図２Ｄとに示すように、ドレインケーブル６３の先端部は、内部導体６１ａの先端部が挿入されるケーブル側コネクタ部７１の挿入口部を利用できる。よって、内部導体６１ａとドレインケーブル６３とは、共通するケーブル側コネクタ部７１を共有できる。このときケーブル側コネクタ部７１のハウジングに内部導体６１ａ及びドレインケーブル６３を適宜に配置できる。なお、ケーブル側コネクタ部７１の種類、すなわち形状及び大きさは、用途に合わせて適宜に選択可能である。
【００４４】
なおドレインケーブル６３がケーブル６０に備えられていない場合、シールド部材６７の先端部をケーブル側コネクタ部７１の挿入口部に直接挿入しようとする。この場合、シールド部材６７の先端部が筒状で先端部の外径が太いため、ケーブル側コネクタ部７１の挿入口部にシールド部材６７の先端部を挿入できない。シールド部材６７の先端部を挿入口部に挿入するためには、シールド部材６７の先端部を細くする必要があり、細くする作業は手間がかかる。しかしながら本実施形態では、シールド部材６７に電気的に接続され、シールド部材６７に比べて細いドレインケーブル６３の細い先端部が利用される。このため、芯線部６１の外径と略同一の外径を有するドレインケーブル６３の細い先端部は、容易にケーブル側コネクタ部７１の挿入口部に挿入される。したがって、ドレインケーブル６３が用いられることによって、ドレインケーブル６３とケーブル側コネクタ部７１とを介してシールド部材６７は基板部材５０に対して容易かつ確実に電気的に接続され、シールド部材６７と基板部材５０との電気的な接続における組立性が向上する。
【００４５】
ケーブル６０と基板部材５０との電気的接続作業において、端子部７３が半田によって基板部材５０に直接固定されるのではない。電気的接続作業において、内部導体６１ａとドレインケーブル６３と端子部７３とよりも幅が大きいケーブル側コネクタ部７１と、基板側コネクタ部５１とが利用され、図２Ａに示すようにケーブル側コネクタ部７１が基板側コネクタ部５１に接続される。この接続は、例えば、ケーブル側コネクタ部７１との基板側コネクタ部５１の一方を他方に嵌め込むこと、または一方が他方に連結されることを含む。このように基板部材５０に対するケーブル６０の電気的接続作業は、ケーブル側コネクタ部７１を基板側コネクタ部５１に接続するだけで、簡単に実施される。よって、シールド部材６７と基板部材５０との電気的な接続における組立性が向上し、接続作業はワンタッチで実施され、接続部分は大型化及び長尺化せず、接続部分の耐久性が確保される。接続部分は、シールド部材６７から露出している芯線部６１の先端部と、シールド部材６７から露出しているドレインケーブル６３の先端部と、ケーブル側コネクタ部７１と、基板側コネクタ部５１とを含む。
【００４６】
本実施形態では、基板部材５０に対するケーブル６０の電気的接続作業に、半田を利用する必要がない。このため、半田に伴う接続作業の煩雑さが解消され、組立性の悪さが解消され、半田によって発生する硬質部分が解消され、硬質部分が長くなることが解消される。また、接続部分が半田によって大きく且つ太くなることが解消され、接続部分の配置位置が半田によって限定されることが解消される。
【００４７】
露出しているシールド部材６７の先端部を覆う図示しないカバー部材において、カバー部材の厚みは、カバー部材６１ｂの厚みと略同一である。このため、カバー部材がドレインケーブル６３の先端部をカバーしても、シールド部材６７から露出している芯線部６１の先端部と露出しているドレインケーブル６３の先端部とを含む接続部分が太くなることが防止される。特に、芯線部６１の先端部とドレインケーブル６３の先端部とは、ケーブル側コネクタ部７１と基板側コネクタ部５１とよりも確実に細くなる。
カバー部材は少なくともドレインケーブル６３の先端部をカバーすればよいため、カバー部材を取り付ける作業は簡素に実施される。１つのカバー部材が１本のケーブル６０に備えられるため、取り付け作業はケーブル６０ごとに実施され、取り付け作業は容易に実施される。取り付け作業は、ケーブル側コネクタ部７１が基板側コネクタ部５１に接続される前に実施され、基板部材５０上にて実施されない。このため、取り付け作業は煩雑さを解消された状態で実施される。
【００４８】
図２Ａに示すようにケーブル側コネクタ部７１が基板側コネクタ部５１に接続されると、シールド部材６７は基板部材５０に対して直接電気的に接続されないが、シールド部材６７に電気的に接続されるドレインケーブル６３がケーブル側コネクタ部７１と基板側コネクタ部５１とを介して基板部材５０に電気的に接続される。これにより、シールド部材６７は、ドレインケーブル６３によって、基板部材５０に対して間接的に電気的に接続されることとなる。このためシールド部材６７と基板部材５０との電気的な接続における組立性は向上することとなる。
【００４９】
［効果］
本実施形態では、シールド部材６７に電気的に接続されるドレインケーブル６３が用いられることによって、ドレインケーブル６３を介してシールド部材６７を基板部材５０に対して容易かつ確実に電気的に接続できる。これにより本実施形態では、シールド部材６７と基板部材５０との電気的な接続における組立性を向上できる。
【００５０】
本実施形態では、ドレインケーブル６３の外径は、芯線部６１の外径と略同一である。このため、ドレインケーブル６３の先端部を内部導体６１ａの先端部が挿入されるケーブル側コネクタ部７１の挿入口部に挿入できる。そして、内部導体６１ａとドレインケーブル６３とに対して共通するケーブル側コネクタ部７１と、基板側コネクタ部５１とを利用できる。ケーブル側コネクタ部７１と基板側コネクタ部５１とを利用できるため、基板部材５０に対するケーブル６０の電気的接続作業を簡単に実施でき、接続の組立性を向上でき、接続作業をワンタッチで実施でき、接続部分が大型化及び長尺化することを防止でき、接続部分の耐久性を確保できる。
【００５１】
本実施形態では、シールド部材６７を基板部材５０に電気的に接続する際に、シールド部材６７の内側においてシールド部材６７に電気的に接続されたドレインケーブル６３を用い、半田を電気的接続作業に利用する必要がない。このため、半田に伴う接続作業の煩雑さを解消でき、組立性の悪さを解消でき、硬質部分が半田によって発生することを防止でき、硬質部分が長くなることを防止できる。また、接続部分が半田によって大きく且つ太くなることを解消でき、接続部分の配置位置が半田によって限定されることを防止できる。
【００５２】
本実施形態では、露出しているシールド部材６７の先端部を覆う図示しないカバー部材において、カバー部材の厚みは、カバー部材６１ｂの厚みと略同一である。このため、カバー部材がドレインケーブル６３の先端部をカバーしても、シールド部材６７から露出している芯線部６１の先端部と露出しているドレインケーブル６３の先端部とを含む接続部分が太くなることを防止できる。特に、芯線部６１の先端部とドレインケーブル６３の先端部とを、ケーブル側コネクタ部７１と基板側コネクタ部５１とよりも確実に細くできる。
本実施形態では、カバー部材は少なくともドレインケーブル６３の先端部をカバーすればよいため、カバー部材を取り付ける作業を簡素に実施できる。１つのカバー部材が１本のケーブル６０に備えられるため、取り付け作業をケーブル６０ごとに実施でき、取り付け作業を容易に実施できる。ケーブル側コネクタ部７１が基板側コネクタ部５１に接続された後に、取り付け作業が実施されると、取り付け作業における煩雑さが増す。このため取り付け作業は、ケーブル側コネクタ部７１が基板側コネクタ部５１に接続される前に実施され、基板部材５０上にて実施されない。したがって、取り付け作業を、煩雑さを解消した状態で実施できる。
【００５３】
なお本実施形態では、基板部材５０は、コネクタ部３７の内部に備えられるが、これに限定される必要はない。挿入部２０の基端部が操作部３０の折れ止め部３１に対して着脱する場合、例えばケーブル側コネクタ部７１が折れ止め部３１の内部に備えられ、基板側コネクタ部５１を含む基板部材５０は挿入部２０の基端部の内部に備えられてもよい。接続部分の配置場所も特に限定されない。
【００５４】
［第１の実施形態の第１の変形例］
以下に、第１の実施形態の第１の変形例について、第１の実施形態とは異なる部分のみ説明する。
一般的に挿入部２０及びユニバーサルコード３５が湾曲すると、例えば挿入部２０の内部及びユニバーサルコード３５の内部に備えられるケーブル６０は、移動する。この移動は、ケーブル６０が捩じれたり、ケーブル６０が湾曲したり、直線状のケーブル６０が撓んだり、撓んだ状態のケーブル６０が直線状になったり、ケーブル６０が引っ張られたり、ケーブル６０が押されることをいう。この移動によって、負荷がケーブル６０と基板部材５０との接続部分に発生する虞が生じる。
【００５５】
図３に示すように、基板部材５０は、ケーブル６０の移動に伴ってケーブル６０と基板部材５０との接続部分に作用する負荷を緩和する緩和部５３を有する。基板部材５０は、基板部材５０の一部が切り欠かれることによって形成される切り欠き部５５を有する。緩和部５３は、ケーブル６０が巻回される被巻回部５０ａを有する。被巻回部５０ａは、切り欠き部５５を通ったケーブル６０の一部が巻回される基板部材５０の一部分である。被巻回部５０ａに対するケーブル６０の巻回数は、特に限定されない。ケーブル６０は、適度に遊びを有する程度に緩まされた状態で、被巻回部５０ａに巻回されていることが好ましい。ケーブル６０は、密巻きの状態で、被巻回部５０ａに巻回されても良い。被巻回部５０ａを巻回するケーブル６０の一部分は、ケーブル６０の先端部と基端部との間に存在する中途部分であり、接続部分を除く部分である。切り欠き部５５は、基板部材５０が基板部材５０の厚み方向において貫通しており、基板部材５０が基板部材５０の幅方向において切り欠かれることによって形成される。
【００５６】
ケーブル６０に引っ張り力など負荷が加えられても、被巻回部５０ａにケーブル６０が巻回されていることにより、ケーブル６０と基板部材５０との電気的接続部分に直接作用する負荷を緩和できる。
【００５７】
ケーブル６０が遊びを有する程度に緩まされた状態で被巻回部５０ａに巻回されている場合、ケーブル６０の移動に伴って遊び量が増減するだけである。このため緩和部５３は、ケーブル６０に作用する負荷を緩和できる。
【００５８】
［第１の実施形態の第２の変形例］
以下に、第１の実施形態の第２の変形例について、第１の実施形態と第１の変形例とは異なる部分のみ説明する。
緩和部５３は、第１の変形例で説明した内容に限定される必要はない。
図４Ａと図４Ｂとに示すように、緩和部５３の被巻回部は、ケーブル６０の一部を巻回するピン部５３ｂを有する。ピン部５３ｂは、例えば、基板部材５０に搭載される電気回路の状態をチェックするためのものとして、基板部材５０に備えられる。
【００５９】
このため本変形例では、基板部材５０自体を加工する必要はなく、ケーブル６０と基板部材５０との電気的接続部分に作用する負荷を緩和できる。
【００６０】
［第１の実施形態の第３の変形例］
以下に、第１の実施形態の第３の変形例について、第１の実施形態と第１，２の変形例とは異なる部分のみ説明する。
第１の実施形態では、基板部材５０は、制御コネクタ部３７ｂの内部に備えられる例について説明したが、これに限定される必要はない。図５Ａと図５Ｂとに示すような基板部材５０は、ライトコネクタ部３７ａの内部に備えられてもよい。このように基板部材５０は、コネクタ部３７の内部において、様々な位置に備えられることができる。
【００６１】
なお基板部材５０がライトコネクタ部３７ａの内部に備えられる場合、基板部材５０は、カバー部６５の先端部から露出している芯線部６１の先端部とドレインケーブル６３の先端部とが直接電気的に接続される実装基板として機能する。詳細には、図５Ａの右側に配置され且つカバー部材６１ｂから露出する内部導体６１ａは、基板部材５０の複数の電極５７（図５Ｂ参照）に例えば半田によって直接接続される。図５Ａの右側に配置されるシールド部材６７自体が電極５７に直接電気的に接続されるのではなく、図５Ａの右側に配置されるドレインケーブル６３が電極５７に直接電気的に接続される。これにより、シールド部材６７が電極５７に直接電気的に接続される場合に比べて、ドレインケーブル６３を介してシールド部材６７を基板部材５０に対して容易かつ確実に電気的に接続できる。このとき、芯線部６１の先端部とドレインケーブル６３の先端部とは、互いに対して電気的に絶縁される。
【００６２】
基板部材５０がライトコネクタ部３７ａの内部に備えられる場合、基板部材５０に予め接続されるケーブル６０（図５Ａの右側に配置されるケーブル６０参照）は、例えば挿入部２０の内部及びユニバーサルコード３５の内部に備えられる。一般的に挿入部２０及びユニバーサルコード３５が湾曲すると、露出している芯線部６１を含めてケーブル６０は、移動する。この移動は、ケーブル６０が捩じれたり、ケーブル６０が湾曲したり、直線状のケーブル６０が撓んだり、撓んだ状態のケーブル６０が直線状になったり、ケーブル６０が引っ張られたり、ケーブル６０が押されることをいう。この移動によって、負荷が芯線部６１（内部導体６１ａ）と基板部材５０との接続部分に発生する虞が生じる。
【００６３】
このため図５Ａと図５Ｂとに示すように、基板部材５０は、芯線部６１の移動に伴って芯線部６１と基板部材５０との接続部分に作用する負荷を緩和する緩和部５３を有する。基板部材５０は、基板部材５０の一部分が切り欠かれることによって形成される切り欠き部５５を有する。緩和部５３は、芯線部６１が巻回される被巻回部５０ａを有する。被巻回部５０ａは、カバー部６５の先端部から露出し且つ切り欠き部５５を通った芯線部６１の一部が巻回される基板部材５０の一部分である。被巻回部５０ａに対する芯線部６１の巻回数は特に限定されない。芯線部６１は、適度に遊びを有する程度に緩まされた状態で、被巻回部５０ａに巻回されていることが好ましい。ケーブル６０は、密巻きの状態で、被巻回部５０ａに巻回されても良い。被巻回部５０ａを巻回する芯線部６１の一部分は、芯線部６１の先端部と基端部との間に存在する中途部分であり、接続部分を除く部分である。切り欠き部５５は、基板部材５０が基板部材５０の厚み方向において貫通しており、基板部材５０が基板部材５０の幅方向において切り欠かれることによって形成される。図示しないが、カバー部材６１ｂから露出する内部導体６１ａが被巻回部５０ａを巻回してもよい。
【００６４】
ユニバーサルコード３５に備えられる一方のケーブル６０（図５Ａの右側に配置されるケーブル６０参照）において、芯線部６１は、被巻回部５０ａを巻回して、基板部材５０に直接固定される。ドレインケーブル６３は、基板部材５０に直接固定される。ドレインケーブル６３は、被巻回部５０ａを巻回して、基板部材５０に直接固定されてもよい。
【００６５】
芯線部６１が被巻回部５０ａに巻回されることによって、芯線部６１と基板部材５０との電気的接続部分にかかる負荷を緩和できる。
【００６６】
芯線部６１が遊びを有する程度に緩まされた状態で被巻回部５０ａに巻回されている場合、芯線部６１の移動に伴って遊び量が増減するだけである。このため緩和部５３は、芯線部６１に作用する負荷を緩和できる。
【００６７】
なお基板部材５０がライトコネクタ部３７ａの内部に備えられる場合、図示しないカバー部材が備えられる。図示しないカバー部材は、カバー部６５から露出している芯線部６１の先端部と、カバー部６５から露出しているドレインケーブル６３の先端部と、切り欠き部５５と被巻回部５０ａとを含む切り欠き部５５及び被巻回部５０ａの周辺部位とをカバーする。周辺部位は、芯線部６１の先端部の周辺とドレインケーブル６３の先端部の周辺とを含んでもよい。カバー部材は、電気絶縁性を有しており、例えば、樹脂によって製造される。カバー部材は、芯線部６１の先端部とドレインケーブル６３の先端部と周辺部位とをこれらの周辺に備えられる金属部品に対して絶縁している。カバー部材は、例えば熱収縮チューブを有する。
【００６８】
図５Ａと図５Ｂとに示すように基板部材５０には、基板側コネクタ部５１が備えられる。基板側コネクタ部５１は、電極５７に電気的に接続される。基板側コネクタ部５１は、図５Ａの左側に配置されるケーブル側コネクタ部７１に接続される。このケーブル側コネクタ部７１は、ライトコネクタ部３７ａの端部に備えられる他方のケーブル６０（図５Ａの左側に配置されるケーブル６０参照）に接続される。図５Ａの右側に配置される一方のケーブル６０のドレインケーブル６３が電極５７を介して基板部材５０に電気的に固定されることで、一方のケーブル６０のシールド部材６７は図５Ａの左側に配置されるドレインケーブル６３とケーブル側コネクタ部７１と基板側コネクタ部５１と電極５７と図５Ａの右側に配置されるドレインケーブル６３とを介して他方のケーブル６０のシールド部材６７に電気的に接続されることとなる。このように、この変形例に係る基板部材５０は、ケーブル６０同士を電気的に接続する中継基板として機能する。
【００６９】
［第１の実施形態の第４の変形例］
以下に、第１の実施形態の第４の変形例について、第１の実施形態と第１，２，３の変形例とは異なる部分のみ説明する。
図６に示すような基板部材５０は、例えば、操作部３０の内部に備えられ、ケーブル６０，８０同士及びケーブル８０同士を電気的に接続する中継基板として機能していてもよい。この場合、ケーブル側コネクタ部７１は、基板部材５０に着脱自在である。
【００７０】
このように基板部材５０は、内視鏡１０の内部において、様々な位置に備えられることができる。
【００７１】
［第２の実施形態］
図７Ａと図７Ｂとを参照して、第１の実施形態とは異なる点のみ記載する。
第１の実施形態では、ケーブル６０は、基板部材５０に電気的に接続される例について説明したが、これに限定される必要はない。ケーブル６０，８０同士が基板部材５０を介さず互いに対して直接電気的に接続されていてもよい。ケーブル６０，８０同士の電気的な接続は、基板部材５０に実装されていないため、空中にて実施される。接続部分の配置場所は、特に限定されない。
【００７２】
図７Ａと図７Ｂとの右側に配置されるケーブル８０は例えば２つのユニット８０ａを有しており、各ユニット８０ａは例えば２本の芯線部８１と１本のドレインケーブル８３とを有する。
【００７３】
図７Ａに示すようにケーブル８０に接続される例えばメス型のケーブル側コネクタ部７１ａは、２つのユニット８０ａに共有されてもよい。このため、１つのメス型のケーブル側コネクタ部７１ａが備えられる。図７Ａに示すように、メス型のケーブル側コネクタ部７１ａは、２本のケーブル６０それぞれに接続される２つのオス型のケーブル側コネクタ部７１ｂに接続される。
【００７４】
なお図７Ｂに示すようにケーブル８０に接続される例えばメス型のケーブル側コネクタ部７１ａは、ユニット８０ａそれぞれに備えられてもよい。このため２つのメス型のケーブル側コネクタ部７１ａが備えられる。図７Ｂに示すように、メス型のケーブル側コネクタ部７１ａそれぞれは、２本のケーブル６０それぞれに接続される２つのオス型のケーブル側コネクタ部７１ｂに接続される。この場合、一方の接続部分は、他方の接続部分に対してケーブル６０の長手軸方向にずらして配置されてもよい。これにより、接続部分周辺が太くなることが防止できる。
【００７５】
第１の実施形態と同様に、露出しているドレインケーブル６３の先端部は、図示しないカバー部材によってカバーされる。カバー部材は、電気絶縁性を有しており、例えば、樹脂によって製造される。カバー部材は、例えば熱収縮チューブを有する。ドレインケーブル６３は、カバー部材によってもケーブル６０の周辺に備えられる図示しない金属部品に対して絶縁される。
【００７６】
［第２の実施形態の変形例］
ケーブル６０は、ケーブル側コネクタ部７１を介して電子部品ユニットにおける例えば撮像ユニットに接続されてもよい。この場合、芯線部６１は、例えば、電子部品ユニットに含まれる電気アッセンブリーに電気的に接続される。
【００７７】
本発明は、上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合せにより種々の発明を形成できる。
【図１】
2016103996.tif 000003
【図２Ａ】
2016103996.tif 000004
【図２Ｂ】
2016103996.tif 000005
【図２Ｃ】
2016103996.tif 000006
【図２Ｄ】
2016103996.tif 000007
【図３】
2016103996.tif 000008
【図４Ａ】
2016103996.tif 000009
【図４Ｂ】
2016103996.tif 000010
【図５Ａ】
2016103996.tif 000011
【図５Ｂ】
2016103996.tif 000012
【図６】
2016103996.tif 000013
【図７Ａ】
2016103996.tif 000014
【図７Ｂ】
2016103996.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成28年6月15日(2016.6.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を操作するための信号を伝送可能な基板部材と、
コネクタ部を介して前記基板部材に接続されるケーブルであって、
前記基板部材に電気的に接続され、前記信号を伝送可能であって、導体である内部導体を有し、前記内部導体の外周に電気絶縁性を有するカバー部材を有する芯線部と、
前記芯線部の外周を被覆し、前記芯線部によって伝送される前記信号が前記芯線部の外部に漏れることを防止し、導電性を有するシールド部材と、
導電性を有し、前記内部導体と略同一の外径を有しており、前記シールド部材に電気的に接続されて前記シールド部材を前記基板部材に電気的に接続し、前記芯線部に対して電気的に分離されたドレインケーブルと、
を有するケーブルと、
を具備する内視鏡。
【請求項２】
前記基板部材は、前記ケーブルの移動に伴って前記ケーブルと前記基板部材との接続部分に作用する負荷を緩和する緩和部を有する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記緩和部は、前記ケーブルが巻回される被巻回部を有する請求項２に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記被巻回部は、前記基板部材が切り欠かれることによって形成される切り欠き部を通った前記ケーブルの一部が巻回される前記基板部材の一部である請求項３に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記被巻回部は、前記ケーブルの一部を巻回するピン部を有する請求項３に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記基板部材は、前記芯線部の移動に伴って前記芯線部と前記基板部材との接続部分に作用する負荷を緩和する緩和部を有する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記緩和部は、前記芯線部が巻回される被巻回部を有する請求項６に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記被巻回部は、前記基板部材が切り欠かれることによって形成される切り欠き部を通った前記芯線部の一部が巻回される前記基板部材の一部である請求項７に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記基板部材は、前記内視鏡のコネクタ部の内部に備えられる請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記基板部材は、前記内視鏡の操作部の内部に備えられる請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記ドレインケーブルは、前記シールド部材にカバーされ、
前記ドレインケーブルの外周面の少なくとも一部は、前記シールド部材の内周面の少なくとも一部に電気的に接続される請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１２】
前記ドレインケーブルは、前記シールド部材に点接触または面接触する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１３】
前記ドレインケーブルは、前記ドレインケーブルの先端部が前記シールド部材の先端部から露出するように、前記シールド部材の内部において前記シールド部材の先端部に備えられる請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の内視鏡の一態様は、内視鏡を操作するための信号を伝送可能な基板部材と、コネクタ部を介して前記基板部材に接続されるケーブルであって、前記基板部材に電気的に接続され、前記信号を伝送可能であって、導体である内部導体を有し、前記内部導体の外周に電気絶縁性を有するカバー部材を有する芯線部と、前記芯線部の外周を被覆し、前記芯線部によって伝送される前記信号が前記芯線部の外部に漏れることを防止し、導電性を有するシールド部材と、導電性を有し、前記内部導体と略同一の外径を有しており、前記シールド部材に電気的に接続されて前記シールド部材を前記基板部材に電気的に接続し、前記芯線部に対して電気的に分離されたドレインケーブルと、を有するケーブルと、を具備する。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月14日(2016.10.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡を操作するための信号を伝送可能な基板部材と、
前記基板部材に接続されるケーブルであって、
前記基板部材に電気的に接続され、前記信号を伝送可能であって、外周は電気絶縁性を有する芯線部と、
前記芯線部の外周を被覆し、前記芯線部によって伝送される前記信号が前記芯線部の外部に漏れることを防止し、導電性を有するシールド部材と、
導電性を有し、前記芯線部と略同一の外径を有しており、前記シールド部材に電気的に接続され、前記芯線部に対して電気的に分離されたドレインケーブルと、
を有するケーブルと、
前記ケーブルの端部に固定されており、前記シールド部材が前記基板部材に電気的に接続されるように前記ドレインケーブルに電気的に接続され且つ前記基板部材に接続されるコネクタ部と、
前記基板部材に形成され、前記ケーブルの中途部分が巻回され、前記ケーブルの移動に伴って前記コネクタ部に作用する負荷を緩和する被巻回部と、
を具備する内視鏡。
【請求項２】
前記被巻回部は、前記基板部材が切り欠かれることによって形成される切り欠き部を通った前記ケーブルの一部が巻回される前記基板部材の一部である請求項１に記載の内視鏡。
【請求項３】
前記被巻回部は、前記ケーブルの一部を巻回するピン部を有する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項４】
前記基板部材は、前記芯線部の移動に伴って前記芯線部と前記基板部材との接続部分に作用する負荷を緩和する緩和部を有する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項５】
前記緩和部は、前記芯線部が巻回される被巻回部を有する請求項４に記載の内視鏡。
【請求項６】
前記被巻回部は、前記基板部材が切り欠かれることによって形成される切り欠き部を通った前記芯線部の一部が巻回される前記基板部材の一部である請求項５に記載の内視鏡。
【請求項７】
前記基板部材は、前記内視鏡のコネクタ部の内部に備えられる請求項１に記載の内視鏡。
【請求項８】
前記基板部材は、前記内視鏡の操作部の内部に備えられる請求項１に記載の内視鏡。
【請求項９】
前記ドレインケーブルは、前記シールド部材にカバーされ、
前記ドレインケーブルの外周面の少なくとも一部は、前記シールド部材の内周面の少なくとも一部に電気的に接続される請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１０】
前記ドレインケーブルは、前記シールド部材に点接触または面接触する請求項１に記載の内視鏡。
【請求項１１】
前記ドレインケーブルは、前記ドレインケーブルの先端部が前記シールド部材の先端部から露出するように、前記シールド部材の内部において前記シールド部材の先端部に備えられる請求項１に記載の内視鏡。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の内視鏡の一態様は、内視鏡を操作するための信号を伝送可能な基板部材と、前記基板部材に接続されるケーブルであって、前記基板部材に電気的に接続され、前記信号を伝送可能であって、外周は電気絶縁性を有する芯線部と、前記芯線部の外周を被覆し、前記芯線部によって伝送される前記信号が前記芯線部の外部に漏れることを防止し、導電性を有するシールド部材と、導電性を有し、前記芯線部と略同一の外径を有しており、前記シールド部材に電気的に接続され、前記芯線部に対して電気的に分離されたドレインケーブルと、を有するケーブルと、前記ケーブルの端部に固定されており、前記シールド部材が前記基板部材に電気的に接続されるように前記ドレインケーブルに電気的に接続され且つ前記基板部材に接続されるコネクタ部と、前記基板部材に形成され、前記ケーブルの中途部分が巻回され、前記ケーブルの移動に伴って前記コネクタ部に作用する負荷を緩和する被巻回部と、を具備する。
【国際調査報告】
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