(57)【要約】  点火器と導電性の点火器カラーとが絶縁層を介して一体化された点火器組立体であって、点火器は金属製のアイレットと、該アイレットを内側に保持する金属製のカバーと、カバー内でかつアイレットの一端面に接する空間内に配置された着火薬と、アイレットの前記一端面に接続された発熱体と、絶縁層を貫通し発熱体に電気的に接続された導電ピンとを備え、導電ピンの他端は電流供給回路が接続されるよう絶縁層から露出している。絶縁層内でかつ導電ピンの近傍にＩＣタグが配置されており、このＩＣタグはＩＣチップと該ＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナとを有し、点火器組立体の長さはリーダ／ライタ装置に使用される電波の波長λの１／４よりも短く、ＩＣタグは、アイレットの前記一端面とは反対側の他端面付近に直立若しくはそれに近い角度で、かつコイルアンテナの面が導電ピンと平行若しくはそれに近い角度になるようにして、配置されている。
2015037051.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火器と該点火器を内部に保持する導電性の点火器カラーとが絶縁層を介して一体化された点火器組立体であって、
前記点火器は、
前記絶縁層によって少なくとも一部が覆われた金属製のアイレットと、
該アイレットを内側に保持する金属製のカバーと、
前記カバー内でかつ前記アイレットの一端面に接する空間内に配置された着火薬と、
前記アイレットの前記一端面に接続された発熱体と、
前記発熱体に電気的に接続された少なくとも１本の導電ピンとを備え、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの外部から前記発熱体に着火電流を供給する電流供給回路が接続されるように、前記絶縁層から露出しており、
前記絶縁層内でかつ前記導電ピンの近傍に、ＩＣタグが配置されており、
前記ＩＣタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナとを有し、
前記点火器組立体の長さは、前記ＩＣタグのリーダ／ライタ装置に使用される電波の波長λの１／４よりも短く、
前記ＩＣタグは、前記アイレットの前記一端面とは反対側の他端面付近に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、前記コイルアンテナの面が前記導電ピンと平行若しくはそれに近い角度になるようにして、配置されている
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＩＣタグは平板状であり、
前記アイレットが中空円柱状であり、
該ＩＣタグの平板の一辺が前記アイレットの前記他端面上に配置され、前記絶縁層内に埋設されている
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項３】
請求項２において、
前記ＩＣタグのコイルアンテナは、平面コイルであり、
前記導電ピンの他端は、少なくとも１本の信号ケーブルにより前記点火器組立体の外に引き出され、前記電流供給回路に接続可能に構成されており、
前記ＩＣタグは、前記導電ピンに対して、前記信号ケーブルを介して前記導電ピンに供給される高周波電流により発生する磁力線が前記ＩＣチップの周囲に巻かれた前記コイルアンテナに誘起する相互誘導電流により、前記ＩＣタグが動作するような位置関係に配置されている
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項４】
請求項３において、
前記導電ピンは、
前記アイレットの中空部を経て該アイレットの前記一端面において前記発熱体に電気的に接続された第１導電ピンと、
前記アイレットの前記他端面に電気的に接続された第２導電ピンとを有し、
前記ＩＣタグが前記アイレットの前記他端面上に直立して、かつ、前記第２導電ピンに沿って前記絶縁層内に埋設されている
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項５】
請求項３において、
長尺軸方向の長さＬｂが２０ｍｍあるいはそれ以下であり、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの電流供給部品の接続用空間に延びている
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項６】
請求項５において、
前記点火器は、車輌の人員拘束装置を瞬間的に作動させるための点火器であり
前記点火器カラー及び前記信号ケーブルは、車体若しくはステアリングホイール内に組み込まれて設置されており、
前記導電ピンに前記信号ケーブルを接続するコネクタから前記電流供給回路に至るまでの前記信号ケーブルの長さＬｃが、少なくとも２０ｃｍの長さを有する
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項７】
ガス発生器と、点火器組立体と、電流供給回路とを含むエアバッグ装置であって、
前記点火器組立体は、点火器と該点火器を内部に保持する導電性の点火器カラーとが絶縁層を介して一体化された構成であり、
前記点火器は、
前記絶縁層によって少なくとも一部が覆われた金属製のアイレットと、
該アイレットを内側に保持する金属製のカバーと、
前記カバー内でかつ前記アイレットの一端面に接する空間内に配置された着火薬と、
前記アイレットの前記一端面に接続された発熱体と、
前記絶縁層を貫通し、前記発熱体に電気的に接続された少なくとも１本の導電ピンとを備え、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの外部から前記発熱体に着火電流を供給する電流供給回路が接続されるよう、前記絶縁層から露出しており、
前記絶縁層内でかつ前記導電ピンの近傍に、ＩＣタグが配置されており、
前記ＩＣタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナとを有し、
前記点火器組立体の長さは、前記ＩＣタグのリーダ／ライタ装置に使用される電波の波長λの１／４よりも短く、
前記ＩＣタグは、前記アイレットの前記一端面とは反対側の他端面付近に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、前記コイルアンテナの面が前記導電ピンと平行若しくはそれに近い角度になるようにして、配置されており、
前記導電ピンの他端は、少なくとも１本の信号ケーブルにより前記点火器組立体の外に引き出され、前記電流供給回路に接続可能に構成されている
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記点火器カラー及び前記信号ケーブルは、車体若しくはステアリングホイール内に組み込まれて設置されており、
前記信号ケーブルに、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置による放射電波による定在波を発生させ、該定在波により前記ＩＣタグの内部のコイルアンテナに相互誘導電流を誘起し、前記ＩＣタグを動作させる
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記導電ピンに前記信号ケーブルを接続するコネクタから前記電流供給回路に至るまでの前記信号ケーブルの長さＬｃが、少なくとも２０ｃｍの長さを有し、
前記ＩＣタグは、前記導電ピンに対して、前記信号ケーブルを介して前記導電ピンに供給される高周波電流により発生する磁力線が前記ＩＣチップの周囲に巻かれた前記コイルアンテナに誘起する相互誘導電流により、前記ＩＣタグが動作するような位置関係に配置されている
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項１０】
ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置を用いた、点火器組立体の検知システムであって、
前記点火器組立体は、
点火器カラーと、
前記点火器カラーに絶縁層を介して固定された点火器とを備え、
前記点火器は、
前記絶縁層によって少なくとも一部が覆われた金属製のアイレットと、
該アイレットを内側に保持する金属製のカバーと、
前記カバー内でかつ前記アイレットの一端面に接する空間内に配置された着火薬と、
前記アイレットの前記一端面に接続された発熱体と、
前記絶縁層を貫通し、前記発熱体に電気的に接続された少なくとも１本の導電ピンとを備え、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの外部から前記発熱体に着火電流を供給する電流供給回路が接続されるよう、前記絶縁層から露出しており、
前記絶縁層内でかつ前記導電ピンの近傍に、ＩＣタグが配置されており、
前記ＩＣタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナとを有し、
前記点火器組立体の長さは、前記ＩＣタグのリーダ／ライタ装置に使用される電波の波長λの１／４よりも短く、
前記ＩＣタグは、前記アイレットの前記一端面とは反対側の他端面付近に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、前記コイルアンテナの面が前記導電ピンと平行若しくはそれに近い角度になるようにして、配置されており、
前記信号ケーブルに、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置による放射電波による定在波を発生させ、該定在波により前記ＩＣタグの内部のコイルアンテナに相互誘導電流を誘起し、前記ＩＣタグを動作させる
ことを特徴とする点火器組立体の検知システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラー内の電流供給部品の接続用空間に延びており、
前記接続用空間を、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置により前記ＩＣタグを検出する窓として利用するように構成されており、
前記点火器カラーに、前記ＩＣタグの位置に対応した、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置用の、位置決め部が設けられており、
前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置は、ＩＣタグ通信用の電磁波を放射するアンテナ回路及び検出部を備えており、
前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置の前記嵌合部を前記点火器カラーに嵌合させた状態において、前記検出部のコイル部が前記ＩＣタグのコイルと相互誘導状態になり、
前記検出部と前記ＩＣタグが所定の距離内に固定されているときは、前記検出部と前記ＩＣタグは磁束により電磁結合し、
前記検出部と前記ＩＣタグが所定の距離外に固定されているときは、前記検出部と前記ＩＣタグは磁束による検出可能な範囲の外となる
ことを特徴とする点火器組立体の検知システム。
【請求項１２】
ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置を用いた、点火器組立体の検知方法であって、
前記点火器組立体は、
位置決め部を有する点火器カラーと、
前記点火器カラー内に絶縁層を介して固定された点火器とを備え、
前記点火器は、
前記絶縁層によって少なくとも一部が覆われた金属製のアイレットと、
該アイレットを内側に保持する金属製のカバーと、
前記カバー内でかつ前記アイレットの一端面に接する空間内に配置された着火薬と、
前記アイレットの前記一端面に接続された発熱体と、
前記絶縁層を貫通し、前記発熱体に電気的に接続された少なくとも１本の導電ピンとを備え、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの外部から前記発熱体に着火電流を供給する電流供給回路が接続されるよう、前記絶縁層から露出しており、
前記絶縁層内でかつ前記導電ピンの近傍に、ＩＣタグが配置されており、
前記ＩＣタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナとを有し、
前記点火器組立体の長さは、前記ＩＣタグのリーダ／ライタ装置に使用される電波の波長λの１／４よりも短く、
前記ＩＣタグは、前記アイレットの前記一端面とは反対側の他端面付近に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、前記コイルアンテナの面が前記導電ピンと平行若しくはそれに近い角度になるようにして、配置されており、
前記導電ピンの他端は、少なくとも１本の信号ケーブルにより前記点火器組立体の外に引き出され、前記電流供給回路に接続可能に構成されており、
前記信号ケーブルに、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置による放射電波による定在波を発生させ、該定在波により前記ＩＣタグの内部のコイルアンテナに相互誘導電流を誘起し、前記ＩＣタグを動作させる
ことを特徴とする点火器組立体の検知方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記導電ピンに前記信号ケーブルを接続するコネクタから前記電流供給回路に至るまでの前記信号ケーブルの長さＬｃが、少なくとも２０ｃｍの長さを有する
ことを特徴とする点火器組立体の検知方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記金属製シールド容器の長さＬｂは２０ｍｍあるいはそれ以下であり、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの前記信号ケーブル接続用の空間に延びており、
前記接続用の空間を、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置により前記ＩＣタグを検出する窓として利用し、
前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置を前記点火器カラーの前記位置決め部にセットし、
前記検出部と前記ＩＣタグとの磁束による電磁結合を検知したとき時、前記一対の導電ピンが前記点火器に対して正規の位置に接続されていると判定し、
前記検出部と前記ＩＣタグとの磁束による電磁結合を検出できない時、前記一対の導電ピンが前記点火器に対して正規の位置に接続されていないと判定する
ことを特徴とする点火器組立体の検知方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記ＩＣタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナとを有し、
前記ＩＣタグは、前記コイルアンテナの面が前記導電ピンと平行に配置されており、
前記ＩＣタグは、前記検出部の高周波の１次電流から前記コイルアンテナに高周波の２次電流を誘導することで動作し、該ＩＣタグの情報が２次電流から1次電流へと逆に辿るように誘導されることにより、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置とのＩＣタグ通信を行う
ことを特徴とする点火器組立体の検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、点火器組立体、エアバッグシステム、及びその検知システムに係り、特に、電気的な着火を利用する装置に用いられるＩＣタグ内蔵の点火器組立体及びそれを用いた自動車用のエアバッグシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車のエアバッグシステムは、ドライバーや同乗者を保護するために衝突時にエアバッグを瞬間的に膨張させるためのガス発生器（インフレータ）として、電気式点火器若しくは点火器組立体（イニシエータ、以下、特に区別する必要のない時は単に点火器組立体）を備えている。この点火器組立体は、点火器を樹脂と一体成形した状態でさらに金属製カラーをかしめて取り付けたもの、若しくは点火器と金属製カラーを樹脂で一体成形したものであり、いずれも点火用の発熱体を内部に有し、これに接続された導電ピンが外部に延びた構造になっている。【０００３】
特許文献１には、点火器カラー（金属製管体）の外側若しくは内側でかつ芯線の近傍に無線ＩＣタグを配置した点火具が開示されている。無線ＩＣタグと芯線とを近接して配置することで、無線ＩＣタグにとって、芯線若しくは金属管体が、モノポールアンテナとして作用するように構成されている。【０００４】
また、特許文献２には、エアバッグ装置の着火装置として、複数のスクイブのそれぞれに個別に通電可能に接続されたコネクタを有し、各コネクタにＩＣチップを設置したものが開示されている。各ＩＣチップには、他のコネクタと識別するためのＩＤがそれぞれ記憶されている。各コネクタは、それぞれ入力された照合信号に含まれるＩＤが自身のＩＤと一致した場合に、接続されたスクイブを作動させる。【０００５】
さらに、特許文献３には、微小ループを備え小型金属ＲＦＩＤタグと通信するＲＦＩＤタグリーダ／ライタ装置が開示されている。【０００６】
特許文献４には、リーダ・ライタ側に設けたフロントエンドに対しメモリパッケージを対向配置し、フロントエンドとメモリパッケージの間で電磁誘導結合により情報の相互伝送を行なう装置に於いて、メモリパッケージとフロントエンドの対向する面のいずれか一方に位置決め用の突起若しくは窪みを形成したものが開示されている。【０００７】
特許文献５には、タイヤ情報読取装置として、ＲＦＩＤタグの情報を、車両に設けられているセンサユニットによって読み取るものが開示されている。このＲＦＩＤタグが貼り付けられるタイヤには、そのＲＦＩＤタグの貼付位置近傍に、バルブに対する位置決め用のマーカ（位置決め手段）が設けられている。
特許文献６には、中空状の導電性パイプの内側に取り付けられる無線タグであって、導電性パイプと電気的に接続される接点と、導電性パイプの内部において長手方向に沿って配置され、導電性パイプとともに同軸線路を形成する導線と、一端が接点と、他端が導線と電気的に接続される無線タグ回路とを備えたものが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００６-１２５６５０号公報
【特許文献２】特開２００８-０１３０３１号公報
【特許文献３】特開２００８−９０８１３号公報
【特許文献４】特開平２-５９５号公報
【特許文献５】特開２００６-２８２０９１号公報
【特許文献６】特開２００９-２７２７６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
緊急時にエアバッグによりドライバーや同乗者を確実に保護するために、点火装置の正確な組み立て製造が求められる。  
さらに、点火装置を含む電子部品は安全上の見地から金属製シールドで保護するのが望ましい。【００１０】
製品や部品を管理する上では、従来はバーコードを製品や部品に貼り付ける、あるいは製品や部品に直接番号を刻印するなどの方法が行われていた。この場合製品や部品が、バーコードを貼り付けるスペースや、目視確認できる刻印が可能な程度の大きさを有することが必要である。しかし自動車のエアバッグシステムに用いられる点火器組立体は、大きさ自体が小さい。一例をあげると、点火器組立体の軸方向の長さが２ｃｍ，最大直径も２ｃｍ程度である。このように点火器組立体の大きさが小さいため、従来のようなバーコードの貼り付けが困難であり、また直接製造情報を刻印しても小さいため目視での確認が困難であること、および点火器組立体は最終段階で樹脂モールドされてしまい、外部から目視や機械式読み取り器で刻印を読むことが出来ないため、点火器に対しては直接製造情報を記録して、個々に管理することを行っていなかった。しかしエアバッグ等の重要保安部品に万一異常があれば、原因を解析し、対象範囲を特定するため各部品の番号、製造記録を追跡するが、点火器は上記のように個々に管理がされていないため、不具合範囲を不必要に広く設定せざるを得なかったり、不具合原因を特定できないため点火器に対して再発防止の対策が行いにくかったりという課題があった。【００１１】
特許文献１の無線ＩＣタグ付き点火具は、点火器カラーの外側若しくは内側でかつ芯線の近傍に無線ＩＣタグが配置されている。点火器カラーの外側に無線ＩＣタグ付き点火具が配置されたものは、ＩＣタグが点火器カラーで保護されてはいない。仮に、点火器カラーでは保護されていないＩＣタグを自動車用のエアバッグシステムのイニシエータに応用した場合は、ＩＣタグが樹脂で覆われているだけであるため、エアバッグ作動時の衝撃からＩＣタグの電子部品を保護できない。電子部品を保護するものが無いので、エアバッグシステムの作動後に、点火器火薬などの点火反動による衝撃でＩＣタグやこれを取りまく構成部品や回路が破壊や損傷を受け、被害が連鎖する可能性か生ずるなど、安全面で大きな課題となる。また、不具合原因などの調査を行うために、点火後のイニシエータのＩＣタグ情報を使用したい場合に支障が生ずる。
一方、点火器カラーの内側に無線ＩＣタグ付き点火具が配置されたものは、ＩＣタグ通信用リーダ・ライタとの通信が困難である。すなわち、特許文献１の無線ＩＣタグ付き点火具は、金属管体が無線ＩＣタグにとってモノポールアンテナとして作用するように構成されている。具体的な例として、雷管用金属製管体の全長（軸方向長さ）が６５ｍｍのとき、ネットワークアナライザによる測定周波数として２．４５ＧＨｚの電波信号を採用することで、金属製管体内のＩＣタグに対する高い電波発信効率が得られている。しかしながら、特許文献１の発明では、脚線あるいは金属製管体をモノポールアンテナ等のアンテナとして作用させてＩＣタグの製造情報を得ているため、金属製管体はネットワークアナライザで使用される測定周波数に対し、（１／４）・λあるいは（１／２）・λ等所定の長さが必要となる。
エアバッグシステム用のＩＣタグ通信用リーダ・ライタとして一般的に使用されるUHF (ultra high frequency) 帯の電波を使用する場合、仮に、２．４５ＧＨｚの電波信号を採用した場合、（１／４）・λ≒３０ｍｍ、９２０ＭＨｚでは（１／４）・λ≒１６０ｍｍとなる。そのため、金属製管体が短くて細長い（例えば長さが20mm程度以下）エアバッグシステム用の点火器組立体では、特許文献１の発明を適用し、金属製管体をモノポールアンテナ等所定の長を必要とするアンテナとし、ＩＣタグの製造情報を外部から得るということはできない。【００１２】
また、特許文献２のＲＦＩＤタグ（ＩＣタグ）は、統合ＩＣ基板に接続された充電用回路部、換言すると、スクイブの外に配置されており、ＲＦＩＤタグはスクイブの金属製シールドで保護されてはいない。
仮に、特許文献２の金属製シールドでは保護されていないＲＦＩＤタグをイニシエータに応用した場合は、エアバッグの作動時の衝撃から電子部品を保護できない。【００１３】
特許文献３には、エアバッグ収納体内の点火器組立体にＲＦＩＤタグ（ＩＣタグ）を組み込むことの記載はない。
特許文献４の発明は、リーダ・ライタ側に設けたフロントエンドに対しメモリパッケージを対向配置することを前提としており、小さな点火器組立体に組み込まれたＩＣタグの情報の読み書きに適用するのは困難である。すなわち、２つのコイルの同一面の対向を前提にした位置合わせ用の凹凸部は、２つのコイルと凹凸部が同一面に形成できることを前提としている。インフレータなどの点火器組立体内部には２つのコイルを対向させる余地がなく、２つのコイルは狭い隙間を利用し、ほぼ９０度の直立関係に配置する必要があるので、平面内で確実に対向させるための凹凸部の機械的勘合技術を、狭い隙間へ適用するのは困難である。
特許文献５の発明は、タイヤのバルブの位置にＲＦＩＤタグを設置するように、マーカを設けているが、ＲＦＩＤタグは金属製シールドでは保護されていない環境にあり、このＲＦＩＤタグをイニシエータに応用した場合は、作動時の衝撃から電子部品を保護できない。
特許文献６の発明は、中空状の導電性パイプの内側に取り付けられる無線タグ（ＩＣタグ）に関するものである。無線タグ（ＲＦＩＤタグ、ＩＣタグ）において使用される電波の周波数が、中空状の導電性パイプに対する遮断周波数よりも低い周波数である場合において、無線タグの導線が導電性パイプとともに同軸線路を形成するように構成されている。導線は、一様な太さと一様なパイプ直径で長く連続する同軸線路を形成するために、特性インピーダンスが整合されるだけの所定の太さと所定の長さなどを必要としており、中心線長が（１／４）・λ以下で、場所によって直径の異なる中空パイプ構造で、さらに長さが短いエアバッグシステム用の点火器組立体に組み込むことはできない。
また、インフレータなどの点火器組立体においては、点火後、火薬が燃焼し、エアバッグが確実に膨張するが他の機器や身体に損傷があってはならない。そのためには、燃焼がエアバッグの一方向（前方）に向かうような構造、例えば、筒状の金属製点火器カラーの内部に絞り部が形成され、この絞り部が点火器の台座となり、火薬の燃焼によって生じる圧力に伴う後方への反動力を金属のアイレットが食い止めるという構造となっている。この構造でアイレットの後方に位置する信号ピンや信号線が衝撃による損傷から免れる。このような構造は、特許文献６の発明の対象である、平坦な内面をもつ金属製の筒とその中心に１本の中心線が、インピーダンスを決める同軸外形の直径と中心線の太さが所定の寸法に規定されて配置されるという同軸線や管のモデルとは、大きく異なる。
さらに、インフレータなどの点火器組立体では信号の絶縁を規定することはあってもインピーダンスを規定することはなく、信号線も通常複数である。また、同軸線の断面に相当する点火器カラーの直径も、機械的設計の都合が優先しインピーダンスには配慮が無い。そのため、点火器カラーの入り口部や絞り部などで直径が場所によって異なる。さらに信号線も２本の場合では、中心軸から離れているし、信号線が信号ピンに接続され、信号ピンは高周波的等価回路で見た場合、アイレットの面に入りグランドにつながる。特許文献６の発明では信号線が直接無線タグ（ＩＣタグ）につながる構造になっている。
すなわち、特許文献６の発明における同軸線の内部（これは点火器組立体カラーの内部に対応）の中心線（これは信号線に対応）の長さは、アンテナ効果が発揮できる長さ、例えば（１／４）・λ（ＵＨＦ帯の電波では約８ｃｍ程度）などに調整されている。一方、インフレータなどの点火器組立体では、長さが２ｃｍ以下などの制約があり、同軸線モデルでの動作理論からはずれてしまう。そこで、同軸線モデルとは違う動作モデルで、点火器組立体におけるＩＣタグ通信を実現する必要が生じる。【００１４】
本発明の１つの目的は、点火器組立体を組み立てる車両搭載前の製造工程で、ピンの逆差し等の誤組み立てを自動的に検出可能なＩＣタグ組み込み技術と、点火器組立体を信号ケーブルと接続した車両搭載後も、信号ケーブル接続状態でＩＣタグ情報を読み取ることが可能となる、ＩＣタグの組み込み技術を提供することにある。
また、本発明の他の目的は、ＩＣタグを組み込んだ点火器組立体において、機械的寸法の都合や制約から点火器組立体の長さが短くアンテナとして動作しない寸法であっても、外部からＩＣタグ通信用リーダ・ライタにより容易にＩＣタグの製造情報を得ることができるようにすることにある。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の代表的なものを示すと次の通りである。点火器と該点火器を内部に保持する導電性の点火器カラーとが絶縁層を介して一体化された点火器組立体であって、前記点火器は、絶縁層によって少なくとも一部が覆われた金属製のアイレットと、該アイレットを内側に保持する金属製のカバーと、前記カバー内でかつ前記アイレットの一端面に接する空間内に配置された着火薬と、前記アイレットの前記一端面に接続された発熱体と、前記絶縁層を貫通し、前記発熱体に電気的に接続された少なくとも１本の導電ピンとを備え、前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの外部から前記発熱体に着火電流を供給する電流供給回路が接続されるよう、前記絶縁層から露出しており、前記絶縁層内でかつ前記導電ピンの近傍に、ＩＣタグが配置されており、前記ＩＣタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナとを有し、前記点火器組立体の長さは、前記ＩＣタグのリーダ／ライタ装置に使用される電波の波長λの１／４よりも短く、前記ＩＣタグは、前記アイレットの前記一端面とは反対側の他端面付近に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、前記コイルアンテナの面が前記導電ピンと平行若しくはそれに近い角度になるようにして、配置されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、点火器組立体の長さがＩＣタグのリーダ／ライタ装置に使用される電波の波長λの１／４よりも短いものであっても、ＩＣタグのリーダ／ライタ装置によりＩＣタグの情報を読み取ることができる。特に、エアバッグ装置として自動車等に組み込まれた状態でも、外部からＩＣタグの情報を読み取ることができる。そのため、従来困難であった点火器や点火器組立体の品質管理だけでなく、作動時に異常が確認された点火器組立体の原因解析や不具合範囲の特定が容易に行える。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１Ａ】本発明の第１の実施例になるＩＣタグ内蔵の点火器組立体の縦断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａの平面図である。
【図２Ａ】本実施例の点火器組立体の組み立て方法を説明する縦断面図であり、組み立て前の状態を示している。
【図２Ｂ】図１ＡのＩＣタグの拡大斜視図である。
【図３】本発明の一実施例の点火器組立体を採用したガス発生器の断面図である。
【図４】本発明を適用したエアバッグシステムを備えた、自動車用の運転席の外観を示す図である。
【図５Ａ】本実施例の点火器に接続される電流供給回路の概念図である。
【図５Ｂ】図５Ａの電流供給回路と、図４に示した自動車用の運転席の関係を示す概念図である。
【図６】本発明の第２の実施例における、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置及び点火器の斜視図である。
【図７】ＩＣタグが埋設された点火器の第１導電ピンＰ１、第２導電ピンＰ２の差し込み状態を、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置により所定の位置で検出する構成を説明する図である。
【図８Ａ】点火器の第１導電ピンＰ１、第２導電ピンＰ２の差し込みが正常な状態を示す図である。
【図８Ｂ】点火器の第１導電ピンＰ１、第２導電ピンＰ２の差し込みが逆の状態を示す図である。
【図８Ｃ】図８Ａの状態における、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置の検出部とＩＣタグの、一次コイルと二次コイルの、結合関係を示す図である。
【図９Ａ】点火器カラーのコネクタ差し込み空間内における、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置の検出部の位置関係を示す平面図である。
【図９Ｂ】検出部と点火器内のＩＣタグとの位置関係の一例を示す、縦断面図である。
【図１０】エアバッグ装置を備えた自動車用の運転席付近における、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００によるＩＣタグの製造情報の読み取り状態を示す図である。
【図１１Ａ】ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置による、自動車用の運転席付近におけるＩＣタグの製造情報の読み取り方法の説明図である。
【図１１Ｂ】図１１Ａにおける、ＩＣタグ近傍の動作説明用の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の一実施形態によれば、点火器組立体を構成する管状の金属部材の点火器カラー内部に点火器本体が絶縁して配置され、点火器本体の内部回路からさらに絶縁層を介して外部へ少なくとも１本の電気信号線（導電ピン）が引き出されるものにおいて、点火器組立体は自動車のエアバッグシステムに採用されるものである。点火器組立体の長さはマイクロ波、特に、UHF帯の電波の波長λの１／４よりも短い。点火器の導電ピンの近傍の絶縁層の内部には、アイレットの着火薬とは反対の側の第１の端面に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、導電ピンと平行若しくはそれに近い角度にＩＣタグを設置する。導電ピンの他端は、コネクタを介して信号ケーブルにより電流供給回路に接続可能に構成されている。ＩＣタグは、導電ピンに対して、信号ケーブルを介して導電ピン供給される高周波電流により発生する磁力線がＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナに誘起する相互誘導電流により、ＩＣタグが動作するような位置関係に配置されている。アイレットの端面上に直接、若しくはその近傍にＩＣタグを設置することにより、アイレットがグランドＧとして機能し、高周波電流により発生する磁力線の増加、ひいては相互誘導電流による検知感度の向上を図ることができる。
【００１９】
本発明の他の実施形態によれば、点火器組立体を構成する金属製管体の内部回路から絶縁層を介して外部へ少なくとも１本の電気信号線（導電ピン）が引き出されるものにおいて、点火器組立体の長さは、UHF帯の電波の波長λの１／４よりも短い。点火器の導電ピンの近傍の絶縁層の内部に、アイレットの着火薬とは反対の側の第１の端面に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、導電ピンと平行若しくはそれに近い角度にＩＣタグを設置する。導電ピンの他端は、コネクタを介して信号ケーブルにより電流供給回路に接続可能に構成されている。この場合、シールド容器（点火器カラー）内部の検出すべき導電ピンの直近にＩＣタグを組み込み、リーダ／ライタのUHF帯の電磁波を絶縁層の外部側から検出すべき導電ピンの直近にピンポイントで送り、絶縁層の向こう側に直交して設置しているＩＣタグを呼び出すことでＩＣタグ通信を行う。ＩＣタグリーダ／ライタの検出部先端のコイルアンテナには１次電流が流れ、絶縁層を介して反対側にはＩＣタグのコイルアンテが直交しているものとする。この配置により、後で詳細に述べるように、二つのアンテナのコイルが磁気的に結合し、相互誘導により２次電流がＩＣタグのコイルアンテナに誘起される。すなわちＩＣタグは、高周波の１次電流から２次電流を誘導することで動作し、ＩＣタグ情報は２次電流から1次電流へと逆に辿るように誘導する。
【００２０】
本発明の他の実施形態によれば、点火器組立体を構成する金属製部材の内部に配置された回路から絶縁層を介して外部へ少なくとも１本の電気信号線（導電ピン）が引き出されるものにおいて、点火器組立体は自動車のエアバッグシステムに採用されるものであり、金属製部材の長さは、使用するリーダ／ライタ装置のUHF帯の電波の波長で共振して動作するアンテナの寸法よりも短く（例えば２０ｍｍ程度以下）、点火器の導電ピンの近傍の絶縁層の内部に、アイレットの着火薬とは反対の側の第１の端面に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、導電ピンと平行若しくはそれに近い角度にＩＣタグを設置する。導電ピンの他端は、コネクタを介して信号ケーブルにより電流供給回路に接続可能に構成されている。コネクタから前記電流供給回路に至る前記信号ケーブルの長さは、UHF帯の電波を使用したＩＣタグのリーダ／ライタ装置からの放射電波の半波長よりも長い。すなわち、信号ケーブルは、２０ｃｍあるいはそれ以上の長さを有する。これにより、ＩＣタグ通信用リーダ・ライタ装置により、信号ケーブルには、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置からの放射電波による定在波が発生する。この定在波によりＩＣタグを動作させる。
【００２１】
これによりＩＣタグの設置位置が金属である点火器カラー内であっても、定在波が信号線をたどってＩＣタグまで伝わりＩＣタグ通信が可能となり、点火器組立体のＩＤ番号に基づく生産ロットや出荷情報など、固有識別情報をUHF帯の電波を使用したＩＣタグリーダ／ライタで取得できる。これにより、最終的に組み立てられた各種装置の信頼性も向上する。また、作動時に異常が確認された点火器組立体の原因解析が行える。
特に、点火器組立体が車体のハンドル等に組み込まれるため、ＩＣタグリーダ／ライタの検出部先端を点火器に直接挿入できない場合でも、例えばハンドルの外から非接触にＩＣタグ通信が可能になる。そのため、ＩＣタグが万が一のリコール回収作業の対象となる場合は、ＩＤ番号に基づく生産ロットや出荷情報等の確認が容易となる。  
なお、着火電流を供給する部品(電流供給部品)は、ピンに直接接続するコネクタや、溶接やロウ付けで接続されるリードワイヤを指す。  
以下、図面を参照しながら本発明の実施例について詳細に説明する。
【実施例１】
【００２２】
図１Ａ〜図５Ｂにより、本発明の点火器及び点火器組立体、並びにそれを採用したエアバッグシステムの第一の実施形態を説明する。【００２３】
図１Ａは、本発明の一実施例になる点火器２００の縦断面、図１Ｂは、図１Ａの平面図である。
点火器２００と、この点火器を内部に保持する導電性の点火器カラー３０５とは、点火器組立体として一体化されている。  
点火器２００は、チャージホルダ２０１、ヘッダ２０２、このヘッダ２０２に固定された中空円柱状のアイレット２０９、及び円筒状のカバー２０３を有している。チャージホルダ２０１とカバー２０３とアイレット２０９の下面（第２の端面）とで囲まれた空間内に点火薬２０４（点火薬２０４ａ，２０４ｂ）が封入されている。第１の電極（第１導電ピン２０６（Ｐ１）の一端）と第２の電極（第２導電ピン２０７（Ｐ２）の一端に接続されたアイレット２０９の下面（第２の端面）で構成される電極間がブリッジワイヤ２０５で電気的に接続されている。導電ピン（Ｐ１，Ｐ２）の第１、第２の電極側（根元部分）は樹脂製の絶縁層で封止されている。２０８はガラス部材等の丈夫な絶縁材である。チャージホルダ２０１、アイレット２０９及びカバー２０３は、金属で構成されている。また、平板状のＩＣタグ１００が、そのコイル面が第２導電ピンＰ２に沿うように、また、アイレット２０９の上面（第１の端面）２０９０に直立して、樹脂３１１内に埋設されている。すなわち、樹脂３１１で構成されたヘッダ２０２内でかつ、第２導電ピン２０７（Ｐ２）の近傍に、コイル面が第１導電ピン（センターピン、Ｐ１）、第２導電ピン（アイレットピン、Ｐ２）の中心を通る点火器組立体の中心軸線ＯＨ−ＯＨ‘と平行な方向になるようにして、特に、グランド（アース）側となる第２導電ピンＰ２にコイル面の一端が近接して沿うように、また、アイレット２０９の上面２０９０に直立するように、平板状のＩＣタグ１００が樹脂３１１内に埋設さている。
ヘッダ２０２の外周部には、金属製シールド容器（点火器カラー）３０５が固定されている。この点火器カラーの内側は樹脂３１２で覆われた筒状のコネクタ差し込み空間(電流供給部品の接続用空間)３０６となっており、この電流供給部品の接続用の差し込み空間３０６に、第１導電ピン２０６と第２導電ピン２０７とが突出している。点火器カラーの内側には、点火器を所定の位置に配置するための空間３１４も形成されている。さらに、点火器カラー３０５の上端面３０９の一部に、位置決め部３１０が設けられている。
点火器カラー３０５の内部に絞り部が形成され、この絞り部の内側に配置された樹脂には、導電ピン（Ｐ１、Ｐ２）が貫通する孔３１５，３１６が形成されている（図２Ａ参照）。点火器カラー３０５の絞り部は、点火器のヘッダ２０２の台座となり、火薬の燃焼によって発生する圧力に伴う後方（点火器カラー３０５側）への反動力を金属のアイレット２０９が食い止めるという構造となっている。これにより、アイレットの前方の点火薬２０４による着火に伴い発生したガス発生器の高圧ガスによる衝撃力を、チャージホルダ２０１、アイレット２０９及びその内側の絶縁材２０８等で受け止め、高圧ガスによる衝撃力がエアバッグの方向（前方）に向かい、アイレットの後方のＩＣタグ１００や導電ピン、あるいはその後ろの信号線等が衝撃から保護される構造となっている。【００２４】
なお、ＩＣタグ１００は、点火器カラー３０５の絞り部によって形成される導電ピンの貫通空間が投影される領域に配置されても良い。すなわち、アイレット２０９に代えて、点火器カラー３０５の絞り部でＩＣタグ１００を保持するものとし、この絞り部の点火薬２０４とは反対の側（コネクタ差し込み空間側）の平坦な上面に直立するように、かつ、第２導電ピン２０７（Ｐ２）の近傍にコイル面が点火器組立体の中心軸線ＯＨ−ＯＨ‘と平行な方向になるようにして、平板状のＩＣタグ１００が樹脂３１２内に埋設されるようにしても良い。これは、図１Ａの構成において、点火器の作動時の高温高圧力で、樹脂が溶けるとアイレットが火器カラーの絞り部に押しつけられるように作用する可能性があるため、絞り部の点火薬２０４とは反対の側にＩＣタグを配置することで、ＩＣタグがアイレットと絞り部との間で押しつぶされるのを回避するためである。この場合も、金属製の点火器カラーの絞り部の上面に直接、若しくはその近傍にＩＣタグを設置することにより、金属製の絞り部がグランドＧとして機能し、高周波電流により発生する磁力線の増加、ひいては相互誘導電流による検知感度の向上を図ることができる。以下に述べる各実施例においても、アイレットに代えて絞り部の上面に、平板状のＩＣタグ１００を配置しても良い。【００２５】
本発明では、金属製シールド容器（点火器カラー）と点火器の一体化された組立体を、点火器組立体と定義する。点火器組立体は、用途によってそのサイズが異なるが、軸線ＯＨ−ＯＨ‘方向の長さ（以下、単に点火器組立体の長さ）Ｌｂは、マイクロ波、特に、UHF帯の電波の波長λの１／４よりも短い。換言すると、点火器組立体の長さＬｂは、UHF帯の電波に対しては共振しない、短いものとなっている。つまり、共振が可能な所定の長さで規定できない機械的な設計の都合などで決まる長さである。一例として、点火器組立体の長さＬｂは２０ｍｍ程度、あるいはそれ以下である。また、ＲＦＩＤシステムにおいて使用される電波の周波数は、点火器組立体の空洞部、例えば筒状のコネクタ差し込み空間３０６の遮断周波数よりも低い周波数である。一例として、点火器２００の軸線ＯＨ−ＯＨ‘に直角な方向の直径は例えば８ｍｍ程度、あるいはそれ以下である。また、点火器カラーの最大直径は例えば１５ｍｍ〜２０ｍｍ、あるいはそれ以下である。【００２６】
なお、ＩＣタグ１００は、第１導電ピン（Ｐ１）２０６と第２導電ピン（Ｐ２）２０７のいずれか一方に対応づけて、アイレット２０９の上面（第１の端面）２０９０に直立してヘッダ２０２に埋め込まれていれば良い。【００２７】
３０９は、コネクタの差し込み空間３０６の端部に設けられた環状のフランジ部でもあり、そのＩＣタグ１００に対応する側に、ＯＨ−ＯＨ‘と直角方向（半径方向）に伸びた位置決め部（凹凸構造）３１０が設けられている。この位置決め部３１０は、後で述べるＩＣタグ通信用リーダ・ライタに対する位置決め部となるものである。なお、位置決め部３１０は、凹凸構造に限定されるものでは無く、例えば位置決め用ピンと穴等、点火器２００の導電ピン（Ｐ１，Ｐ２）とＩＣタグ通信用リーダ・ライタとの相対的な位置関係を固定できるもので有ればどのような構造であっても良い。【００２８】
ＩＣタグ１００は平板状であり、ＩＣタグの配置は、平板面の１辺が導電ピンの軸方向と平行に、あるいは、導電ピンの表面に平板面の１辺が沿うように設置する。結果的に、点火器２００の内部の発熱体から外部に向かって出る導電ピン（Ｐ１，Ｐ２）の何れか一方の根元にＩＣタグ１００を、アイレット２０９の第１の端面に略直交、縦方向に立てる。導電ピンの表面に対しては、平板状ＩＣタグ１００の表面の１辺が平行に沿うように設置する。このように、ＩＣタグ１００は点火器２００の絶縁層（若しくはブリッジワイヤ）の面に対して略直交、縦置きの配置（直交配置）となっている。なお、ＩＣタグ１００の面は、必ずしも縦置きである必要はなく、他の構成部材との関係で必要に応じて、例えば、ＩＣタグの配置空間３１４の寸法内に収納できない場合は、ヘッダ２０２内に傾斜して配置されても良い。但し、その場合には、ＩＣタグ通信用リーダ・ライタの検知部が、ＩＣタグ１００の内部にあるコイルアンテナ１０２と相互誘導の関係が成立する設置構成で有れば良い。また、点火器２００の内部に他の電子回路も組み込まれる場合には、導電ピンの数は複数、すなわち３つ以上となることもある。【００２９】
上記の通り、ＩＣタグ１００は、導電ピン（Ｐ１，Ｐ２）の近傍においてヘッダ２０２を構成する樹脂製の絶縁層（ヘッダ２０２）の中に封止される。すなわち、点火器２００はその内部の発熱体や導電ピン（Ｐ１，Ｐ２）の根元部分と共に、金属製シールド容器（点火器カラー）３０５内に差し込まれ、樹脂製の絶縁層３１１，３１２で封止される。そのため、封止後は、導電ピン（Ｐ１，Ｐ２）のみが外側に伸び、ＩＣタグ１００は、本来は見えない。もし、点火器２００の導電ピン（Ｐ１，Ｐ２）が１８０度回転し左右逆になった状態で金属製シールド容器（点火器カラー）３０５内に配置され（逆差し）、樹脂で封止されたとしても、導電ピン（Ｐ１，Ｐ２）の極性が外観ではわからない。図１Ｂでは、説明の都合上、あえて見えるようにＩＣタグ１００を点線で表現している。【００３０】
図２Ａにより、本実施例の点火器組立体の組み立て方法の一例を説明する。図２Ａは、点火器２００と点火器カラー３０５とが一体に組み立てられる前の状態を示す縦断面図である。【００３１】
金属製シールド容器（点火器カラー）３０５の内側には、コネクタの差し込み空間３０６及び点火器２００が配置される空間３１４がある。点火器２００を、点火器カラー内の空間３１４に配置し、樹脂３１２を充填して両者を一体化することで、図１Ａの状態に組み立てられる。ＩＣタグ１００は、第２導電ピンＰ２に沿うように埋設されている。組み立ての一例を示すと、平板状のＩＣタグ１００は、予め、グランド（アース）側に近い第２導電ピンＰ２の軸方向にコイル面の一端が近接して沿うようにして直立若しくはそれに近い角度の状態で、アイレット２０９の平坦な上面２０９０に例えば接着剤により仮止めあるいは機械的に仮組みされる。その後、樹脂製の絶縁層３１１を含むヘッダ２０２とアイレット２０９とが固定される過程で、ＩＣタグ１００は絶縁層３１１内に埋設される。
図２Ａは説明のために、樹脂３１２が金属製シールド容器（点火器カラー）３０５に配置された状態となっており、樹脂３１２には導電ピン（Ｐ１、Ｐ２）が貫通する孔３１５，３１６が形成されているが、これは樹脂３１２を射出したときに導電ピン（Ｐ１，Ｐ２）によって形成される孔であり、樹脂３１２の配置や孔は、本実施例では予め形成されているものではない。【００３２】
なお、図２Ａの樹脂３１２と点火器２００のヘッダ２０２が、同時に樹脂成型されるというような他の方法で組み立てられたとしても、結果として図１Ａが実現できればいずれの方法であってもよい。【００３３】
図２Ｂは、ＩＣタグ１００の拡大斜視図である。ＩＣタグ１００は、平板状の基板の表面側に設けられたＩＣタグ本体部と、基板の裏面に形成されたＩＣタグ絶縁基板１０３とを有している。ＩＣタグ本体部は、ＩＣチップ１０１と、このＩＣチップ１０１の周囲に螺旋条に複数回巻かれた面状のコイルアンテナ１０２、及び、保護材等で構成されている。コイルアンテナはその内端がＩＣチップ１０１に接続され、その外端は裏面の絶縁層を介してＩＣチップ１０１に接続されている。【００３４】
なお、UHFやマイクロ波帯のＩＣタグには、大別すると、（１）波長依存性が顕著な半波長共振ダイポール基調のアンテナを内蔵する１辺が１０ｃｍ程度のＩＣタグ、（２）波長依存性がないコイルやコンデンサを用いた共振回路を内蔵した１辺が１０ｍｍ以下の超小型サイズのＩＣタグとがある。（２）の共振回路を構成するコイルは、例えば、図２Ｂに示した平板状の基板上に形成される平面コイルや、図示していないが円筒状のコイル等がある。コイルには目には見えない浮遊容量があり部品素子としてのコンデンサを省略できることがあり、図２Ｂはこの省略の結線を示している。【００３５】
本実施例の点火器あるいは点火器組立体に用いるＩＣタグ１００にどのような種類のものを用いるかは、点火器あるいは点火器組立の構造等に応じて決めれば良い。小型化を優先する場合には、上記平板状の超小型サイズのＩＣタグが適している。【００３６】
図３は、点火器組立体を採用したガス発生器３００の断面図、及び、ガス発生器３００に接続する信号ケーブルＬ１，Ｌ２とそのコネクタ４６０の断面図である。ガス発生器３００は、耐圧性を有する金属製の外殻容器から構成されており、その中央部に円筒状の開口部を有しここに耐圧性の金属製円筒部材３０４が固定されている。この円筒部材の奥側の空間には点火器２００が固定されている。２０６６は第１導電ピン２０６用の嵌合用電極、２０７７は第２導電ピン２０７用の嵌合用電極、４０１，４０２はコネクタ４６０と信号ケーブル４７０（４７０１，４７０２）との接続部である。信号ケーブルは、同軸ケーブルであっても良く、平行ケーブルであっても良く、あるいはツイストペア線であっても良い。
なお、図３に示した、点火器２００を含む点火器組立体は、図１Ａに示した点火器組立体とは細部の構成が若干異なっているが、導電ピン（Ｐ１，Ｐ２）の近傍において樹脂の中にＩＣタグ１００を設置するという基本的な構成は同じである。【００３７】
ガス発生器３００における金属製円筒部材３０４の外側には、ガス発生剤成型体３０２が充填されている。３０３はガス排出口である。【００３８】
本発明では、点火器２００にＩＣタグを組み込むか付加するために、超小型サイズのＩＣタグを用いる。このような小型化の用途に適したものとして、例えば、外形寸法が、２．５ｍｍ×２．５ｍｍ、厚みが０．４ｍｍのUHF帯の超小型タグ（（株）日立化成（登録商標）ＩＭ５−ＰＫ２５２５型タグ）が有る。このタグは、一例として、ＩＣタグ通信用リーダ・ライタの所定の検出電波出力で、数ｍｍ程度の飛距離が得られる。【００３９】
図４は、本発明を適用したエアバッグシステムを備えた、自動車用の運転席の外観の一例を示す図である。４８０は運転席のステアリングホイール（ハンドル）、４８２はハンドルの輪、４８８はハンドルの軸である。ステアリングホイール４８０には、ガス発生器３００を含むエアバッグ装置４８４が組み込まれている。エアバッグ装置はその点火器として、例えば特許文献２に記載のように、複数のスクイブを備えている。一般的な自動車のハンドルは、芯材もしくは中空のリムが、鋼やマグネシウム合金、アルミニウムなどの金属材料で構成され、その外側が表面材としての柔軟なウレタン樹脂やポリプロピレンなどの非金属材料のカバーで覆われている。信号ケーブル４７０は、ハンドル４８０の構成に応じて、金属製の芯材やリムと非金属材料のカバーとの間に配設され、あるいは、一部が金属製の中空のリム内の空間に配設される。
また、４８６は運転席に設けられた例えば計器類やカーナビケーション装置等の表示パネルであり、この表示パネルの背面やエンジンルーム内に配置された電流供給回路（ＥＣＵ）とエアバッグ装置４８４の各点火器（スクイブ）とが、信号ケーブル４７０で接続されている。コネクタ４６０から電流供給回路４００に至る信号ケーブル４７０は、少なくとも２０ｃｍの長さを有する。なお、運転席には、通常、複数のエアバッグ装置４８４が組み込まれるが、ここでは、分かり易くするために、１つのエアバッグ装置を前提に説明する。【００４０】
次に、図５Ａにより、本実施例の点火器２００に接続される電流供給回路４００の一例について説明する。
この電流供給回路４００は、例えば自動車のＥＣＵ内に設けられる。車両に搭載されたエアバッグシステムは、電流供給回路４００を含むＥＣＵと、このＥＣＵと接続され各々ガス発生器３００とエアバッグとがケース内に収容された複数のエアバッグモジュール、とを有している。電流供給回路４００を含むＥＣＵと個々のガス発生器３００とが、それぞれ導体によりこれらの各エアバッグモジュールに接続されている。
電流供給回路４００は、例えば１枚の基板上に形成される。この基板の一端には、電流供給回路４００を、信号ケーブル４７０１，４７０２を介して、点火器２００の第１導電ピン２０６（Ｐ１）及び第２導電ピン２０７（Ｐ２）に電気的に接続するためのコネクタ４６０との接続部（接続端子）４０１，４０２を備えている。ここでは、説明上第１導電ピン２０６が正、第２導電ピン２０７が負（アース）に接続されているとする。電流供給回路４００は、基板上に、少なくともスイッチ回路４１０，４１１、パルス発生器４１２、４１３、断線検知回路４１４、電圧変換器４２１及びコンデンサ４２０等の各素子が配置されたものであり、外部の直流電源であるバッテリー４３０と、ガス発生器３００内に組み込まれた点火器２００とを、イグニッションキー４３１を介して、接続する電流経路の途中に設けられている。電流経路は、１つの点火器２００に対して２つずつ存在しており、各々、２本の導線（リードワイヤ）で形成されている。基板上のスイッチ回路４１０，４１１、パルス発生器４１２、４１３、及び、断線検知回路４１４はさらに、インターフェース４１５を介して、マイクロコンピュータユニット（ＭＣＵ）４２２に接続されている。ＭＣＵ４２２にはＲＯＭ４２３が接続され、さらに、インターフェース４２４を介して、基板外の衝撃検知センサ４４０、エンジンのコントローラやブレーキセンサ等４５０に接続されている。【００４１】
図５Ｂは、図５Ａの電流供給回路と、図４に示した自動車用の運転席の関係を示す概念図である。金属製のパイプ等で構成されるステアリングホイール４８０に組み込まれたエアバッグシステムの点火器組立体２５０のコネクタ４６０と、車体側の電流供給回路（ＥＣＵ）４００の点火器駆動回路４１０、４１１、昇圧電源４２１、及びＭＣＵ（エアバッグ制御回路）４２２とが、信号ケーブル４７０及びカプラ４７２を介して接続されている。本発明では、このコネクタ４６０からカプラ４７２を経由して電流供給回路（点火器駆動回路４１０，４１１等）に至るまでの信号ケーブル４７０の長さ（＝Ｌｃ）を、信号ケーブルの長さと定義する。信号ケーブル４７０の長さＬｃは、少なくとも２０ｃｍ、好ましくは３０ｃｍ以上の長さを有する。
ただし、信号ケーブル４７０の一部がステアリングホイール４８０の金属製の中空リム内に配設される場合には、カプラ４７２を経由して金属製の中空リムの外部に出ている部分の信号ケーブルの長さが、少なくとも８ｃｍ以上必要である。なお、信号ケーブルの長さの上限は特にないが、実用上、１乃至数メートルの範囲内である。【００４２】
エアバッグモジュールのケース内に収容されたガス発生器としては、図３に示すシングル型のものの他、デュアル型等のものを用いることもでき、その形態や構造は限定しない。【００４３】
エアバッグ装置は少なくとも１個、あるいは複数個の点火器２００を有している。図５Ａの電流供給回路４００には、４個の点火器２００が示されているが、これらは、例えば、各々、運転席のエアバッグ装置４８４用のインフレータとして設けられるものであり、各点火器に、ＩＣタグ１００が埋設されている。助手席等のエアバッグ用インフレータも、同様に信号ケーブルを介して、共通の電流供給回路４００に接続される。
なお、ＩＣタグ１００の埋設場所は、第１導電ピン又は第２導電ピンの何れか１つの側でも良いが、図５Ａの例では、各点火器の第２導電ピン（Ｐ２）側に、ＩＣタグ１００が設置されている。このＩＣタグ１００は、電流供給回路が信号線で接続された時、外部から各点火器のＩＤ番号など固有識別情報や製造情報を取得するのに利用できる。【００４４】
電流供給回路４００のスイッチ回路４１０，４１１は、電流経路を開閉し、点火器２００が作動の必要のないときは直流電流を遮断しておき、点火器２００の作動時には電流の供給を開始する。スイッチ回路４１０，４１１は電流経路ごとに（１本の導線ごとに）１つ設けられている。断線検知回路は、微弱電流により点火器の異常（点火器の発熱部と点火薬との接触不良、又は発熱部の断線）を検知するためのものである。【００４５】
スイッチ回路４１０，４１１とパルス発生器４１２，４１３は導体により接続されており、パルス発生器からスイッチ回路の開閉を指示する制御用パルスを送ることにより、スイッチ回路が開閉される。このパルス発生器に対する制御用パルス伝達の指示は、衝撃検知センサ４４０からの指令を受け、ＭＣＵ４２２から送られる。スイッチ回路４１０，４１１は、サイリスタ、ＭＯＳ−ＦＥＴ又はバイポーラ・トランジスタ等により形成されている。スイッチ回路は、正極側のみに設けることもできる。【００４６】
電流供給回路内への通電はバッテリーのみからなされる。コンデンサ４２０は、バックアップ用電源として必要な電流を蓄電し、バッテリーからの電流の供給が遮断されたときに、バッテリーに替わり電流を供給する。【００４７】
車両が衝突したとき、衝撃検知センサからの指令がＥＣＵに送られ、パルス発生器に対して、スイッチ回路を閉じるための指令が伝達される。この指令に基づいてバッテリーからの電流が点火器作動の着火パルスとして、電流経路を経て点火器２００に送られる。この着火パルスを受けて、点火器２００内の火薬が点火してエアバッグが展開する。【００４８】
本実施例によれば、点火器や点火器組立体自体の大きさが小さく、これに対してラベルの貼り付けや刻印による認識が従来から非常に困難であったものを、ＩＣタグを組み込むことで、従来困難であった点火器や点火器組立体の品質管理だけでなく、作動時に異常が確認された点火器組立体の原因解析が行える。したがって本実施例はこの点からＩＣタグを組み込む対象が、サイズが小さく、作動時に熱や衝撃を伴う点火器や点火器組立体であるということに大きな意味がある。【００４９】
本実施例の点火器や点火器組立体は、運転席のエアバッグ用インフレータ、助手席のエアバッグ用インフレータ、サイドエアバッグ用インフレータ、カーテン用インフレータ、ニーボルスター用インフレータ、インフレータブルシートベルト用インフレータ、チューブラーシステム用インフレータ、プリテンショナー用インフレータ等の各種インフレータ（ガス発生器）等に適用できる。
[変形例]【００５０】
なお、本発明のように、導電ピンの近傍にＩＣタグを組み込み、これらを樹脂で一体化した点火器組立体においては、導電ピンに接続される電流供給部品は、実施例１のコネクタだけに限らず、変形例として、溶接やロウ付け等で導電ピンに接続されるリードワイヤであってもよい。また、一対の導電ピンやアイレット等に代えて、これらと同等の構成を採用しても良い。すなわち、実施例１の変形例として、点火器組立体は、非導電性のカップ型ケース内に固定された金属製のインナーカップ（円筒状のカバー）と、このインナーカップ内に固定された金属製の中空円柱状スリーブ（アイレット）と、インナーカップ内の先端部でかつ中空円柱状スリーブの下面側に形成される空間に充填される着火薬と、このインナーカップ内の中央部に軸方向に配置されたセンターピン（Ｐ１）と、このセンターピンの先端面と中空円柱状スリーブの下端面（第２の端面）との間に架橋され着火薬に接するブリッジワイヤと、センターピン（Ｐ１）の他端及び溶接やロウ付け等で中空円柱状スリーブに接続される接続部（Ｐ２相当）に各々接続された一対のリード線と、インナーカップ内において、センターピン、中空円柱状スリーブ、接続部及び一対のリード線を絶縁する絶縁体とを備えている。実施例１の筒状のコネクタ差し込み空間に相当する部分は、絶縁体で覆われている。この場合、平板状のＩＣタグが、導電ピン（Ｐ１）、（Ｐ２相当）のいずれか一方に対応づけて、導電ピンに平行になるように配置し、中空円柱状スリーブ（アイレット）の上端面（第１の端面）に直立若しくはそれに近い角度になるように、インナーカップ内の絶縁体に埋め込まれていれば良い。この場合も、点火器組立体のリード線からカプラを経由して点火器駆動回路に至るまでの信号ケーブルの長さ（＝Ｌｃ）は、少なくとも２０ｃｍ、好ましくは３０ｃｍ以上の長さを有する。
【実施例２】
【００５１】
また点火器組立体が導電ピンの逆差しを感知する必要がない構造であっても、不具合発生時における原因解析や不具合範囲の特定のため、内部にＩＣタグを組み合わせた点火器組立体とすることに意味がある。例えば点火器組立体に用いる点火器の導電ピンが１本の場合であってもよい。
本発明の実施例２として、点火器組立体は、非導電性の円筒ケース（実施例１のヘッダ相当）内に固定された金属製のインナーカップ（円筒状のカバー）と、このインナーカップ内に固定された金属製の中空円柱状ヘッダ（アイレット）と、インナーカップ内の先端部でかつ中空円柱状ヘッダの一方の端面側に形成される空間に充填される着火薬と、中空円柱状ヘッダの中空部に絶縁材で固定された１本のセンターピン（Ｐ１）と、このセンターピンの先端面と中空円柱状ヘッダの一方の端面（第２の端面）との間に架橋され着火薬に接するブリッジワイヤと、センターピン（Ｐ１）の他端に接続されるリード線と、インナーカップ内においてセンターピンと中空円柱状ヘッダ及びリード線を絶縁する絶縁体と、センターピンに対応する筒状のコネクタ差し込み空間とを備えている。この場合、平板状のＩＣタグが、（Ｐ１）に対応づけて、センターピンに平行になるように配置し、中空円柱状ヘッダ（アイレット）の他方の端面（第１の端面）に直立若しくはそれに近い角度になるように、インナーカップ内の絶縁体に埋め込まれていれば良い。この場合も、センターピンに接続されるコネクタからカプラを経由して点火器駆動回路に至るまでの信号ケーブルの長さ（＝Ｌｃ）が、少なくとも２０ｃｍ、好ましくは３０ｃｍ以上の長さを有する。【００５２】
本実施例によれば、ＩＣタグを組み込む対象が、サイズが小さく、作動時に熱や衝撃を伴う点火器組立体であっても、樹脂に埋設され正規に組み立てられた点火器組立体であっても、外部から簡単にＩＣタグの検知を行うことができる。
【実施例３】
【００５３】
次に、本発明の第３の実施例として、実施例１で述べた点火器２００と電流供給回路４００のコネクタ４６０との接続部４０１，４０２とが適切に接続されるかを検知する手段、言い換えると、例えば図２Ａにおいて、組み立て方向がＰ１とＰ２が逆転した方向の逆差し組み立てになっているか検知する手段について、説明する。【００５４】
図６は、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００及び点火器２００の斜視図である。ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００は、本体の表面に設けられた操作部５０１や表示部５０２、本体の内部に設けられた高周波アンテナ回路（図示略）、電源及び制御回路部（図示略）、及び、本体の先端部に一体的に設けられた検出部５１０を備えている。本体のアンテナと検出部５１０は、本体先端から下方に伸びた一対の信号伝送部Ｔ（ケーブルＴ１，Ｔ２）５１１、５１２で接続されている。本体内部のアンテナ回路と外部に露出する検出部５１０は、一対の信号伝送部５１１、５１２の軸に直角な方向にコイル面を有する微小ループの検知コイル（Detecting Coil）となっている。微小ループコイルの検知コイル５１０（Ｄ）のコイル巻き数は、１回巻きの状態が図示されているが、高周波整合など回路能率の都合で、２回巻きあるいはそれ以上であってもよい。ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００は、さらに、嵌合部（凹部あるいは凸部）５０３を有し、これをガス発生器３００（若しくは点火器組立体）の深さＨの位置決め部（凹凸構造）３１０と機械的に嵌合させることにより、その検出部５１０の検知コイルが点火器２００の絶縁性樹脂の筒状のコネクタ差し込み空間３０６内の所定の位置、すなわち、点火器２００内のＩＣタグ１００を検出可能な位置及び所定の深さＨに固定される。【００５５】
また、嵌合部５０３は、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００を点火器組立体に対して所定の位置に位置決めし、この嵌合部５０３の側直近に第２導電ピンＰ２、遠い側に第１導電ピンＰ１が配置される時を「正」、この逆差しを「誤」として区別する目印の役割がある。なお、嵌合部５０３の所定の深さＨだけ検出部５１０が嵌合したとき、ＩＣタグ１００を検出できるように電磁波出力が調整されるものとする。【００５６】
図７は、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の嵌合部５０３を点火器組立体の位置決め部３１０と嵌合させ、検出部５１０を機械的にコネクタ差し込み空間３０６内の所定の回転位置と所定の深さにセットした状態の縦断面図である。すなわち、検出部５１０をコネクタ差し込み空間３０６内に差し込んで、ＩＣタグ１００の直近まで接近させた状態である。この状態において、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の検出部の検知コイル５１０（Ｄ）とＩＣタグのコイルとが電磁結合し、相互誘導により検知コイルの１次電流に対応する２次電流がＩＣタグのコイルアンテナに誘起される。これにより、第２導電ピンＰ２の根本に組み込まれた数ｍｍ程度の短い飛距離の超小型のＩＣタグ１００であっても、その有無を非接触で検出できる。【００５７】
図８Ａ，図８Ｂ、図８Ｃは、ＩＣタグ１００が埋設された点火器２００の第１導電ピンＰ１、第２導電ピンＰ２の状態を、非接触で検出する構成を説明する。【００５８】
図８Ａは、第２導電ピンＰ２に近接した側にＩＣタグ１００が埋設されており、点火器２００の第１導電ピンＰ１、第２導電ピンＰ２の差し込みが正常な状態である。Φ１は電磁誘導の磁力線を示し、ＩＣタグのコイルアンテナ１０２と検出部５１０のコイルとが相互誘導している状態を示している。ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の係合部５０３は、ガス発生器３００の位置決め部（凹凸構造）３１０と１対１に対応する。ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の内部高周波アンテナ回路から信号伝送部５１１，５１２までを一連の検出装置とする。嵌合部の深さが所定のＨであって、ここにＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００が嵌合したときのみ、その検出部５１０のループアンテナが直下のＩＣタグ１００のコイル１０２と最短距離で接近し、かつ、検出部５１０とＩＣタグが所定の距離内に固定され、この状態で、検出部５１０とＩＣタグは磁束Φ１により電磁結合する。すなわち、検出が可能状態になる。【００５９】
正規差しの場合、検出コイル部５１０がＩＣタグ１００のループ面と電磁結合することで信号伝送部５１１，５１２を経てＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の内部高周波アンテナ回路などにより外部通信が可能となる。
図８Ｃは、図８Ａにおいて、検出部５１０のコイルとＩＣタグのコイルアンテナ１０２とが、磁力線Φ１ループで相互誘導結合する関係を説明する図である。ここでは、結合に無関係のピンＰ１，Ｐ２及び樹脂などの表示を省略している。なお、磁力線Φ１は、１次と２次のコイル面を複数本貫通しているが、１本の点線ループで代表している。１次コイルとなる検出部５１０のコイル面から外側へ向かう磁力線Φ１は、２次コイルに相当するＩＣタグのコイルアンテナ１０２をくぐり抜けて、その反対側からループ状に、検出部５１０のコイル面の内側をくぐって戻ってくる、という閉じたループを形成する。すなわち、２つのコイル面を貫通するように共通の磁力線で束ねる関係が、相互誘導である。
このように、ＩＣタグのコイルと検出部５１０の微小ループとは、トランスの１次コイル、２次コイルに相当する相互誘導の関係が成り立つ。信号伝送部の高周波電流を１次電流とすると、この１次電流によって誘起した磁力線がＩＣタグのコイルアンテナに２次電流を発生させる。この２次電流で動作したＩＣタグ１００は、そのＩＤなどの識別情報の他固有情報の信号を、信号伝送部を逆に辿って、内部の高周波アンテナ回路へ返す。ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００から見たときの感度は、信号伝送部とタグ１００が接近しているほど高い感度になる。そのため、位置決め部５０３が点火器２００の位置決め部３１０、例えば凹凸構造や目印合わせなどの位置決め部、と一致したとき、検出部５１０の直下直近においてＩＣタグ１００を検出し、その結果が、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の表示部５０２に表示される。【００６０】
もし誤って第１導電ピンＰ１、第２導電ピンＰ２が点火器組立体内に差し込まれたとき、ＩＣタグは所定の位置からずれる。図８Ｂは、第２導電ピンＰ２に近接した側にＩＣタグ１００‘が埋設されており、点火器２００の第１導電ピンＰ１、第２導電ピンＰ２の差し込みが逆の場合である。このとき、ＩＣタグ１００’は、検出部５１０の磁束Φ１‘により検出可能な範囲の外に有り、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００はＩＣタグ１００’を検出できない。ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の表示部５０２は何も表示されないので、図８Ｂの状態は、誤差し、若しくはＩＣタグが存在しないと判定される。【００６１】
このように、ＩＣタグを設置した点火器２００が誤って１８０度回転し、結果として第１導電ピンＰ１、第２導電ピンＰ２とが点火器組立体内に逆向きに誤差しされ一体化されると、ＩＣタグの位置が、嵌合部５０３に対し、反対側にずれる。図８Ｂの状態は、このずれ巾が検出部Dによって検出できない電磁的距離となる様に検出電磁波出力などが予め調整されている。【００６２】
発明者等は、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００により、本実施例の点火器組立体のＩＣタグを検知できるかについて、実験を行った。その結果について、図９Ａ、図９Ｂを参照しながら説明する。図９Ａは、点火器カラー３０５のコネクタ差し込み空間３０６内における、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の検出部５１０の位置関係を示す平面図、図９Ｂは、検出部５１０と点火器２００内のＩＣタグとの位置関係の一例を示す、縦断面図である。【００６３】
実験は、コネクタ差し込み空間３０６内で、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の検出電磁波出力を２５ｄＢｍ（９２０ＭＨｚ）とし、検出部５１０の位置（回転角θ）をＰ１側から回転移動させて行った。なお、ＩＣタグの直上に検出部が位置しているとき（θ＝１８０°）の検出部５１０と金属のアイレット２０９までの距離は６ｍｍ、ＩＣタグ１００は上辺がアイレットの上面２０９０から一辺の寸法分２．５ｍｍだけ直角方向に立ち上がっている。このとき、検出部５１０とＩＣタグ１００との最短距離が３．５ｍｍとなる。
検出部５１０のコイル直径は５ｍｍ、ＩＣタグは２．５ｍｍ角のコイルを持つ（株）日立化成ＩＭ５−ＰＫ２５２５型タグである。回転角θ（ＯＶ−ＯＶ‘に対する角度）が９０°から１３５°にわたって、検出部５１０によりＩＣタグ１００を確実に検知できた。図９Ａには、検知できた領域を検知エリアＳとして表示している。
しかし、回転角θが０°と１８０°で挟まれる−９０°や−１３５°の領域では、ＩＣタグ１００を検知できなかった。この検出実験例によると、検出部５１０はＩＣタグ１００を所定の位置でかつ検出コイルの寸法範囲内の分解能で、確実に検出できることを示している。すなわち、点火器２００を点火器カラー３０５へ、誤って、Ｐ１とＰ２の位置を逆に差しこんでしまうような誤組立品の検知を容易に行える。【００６４】
本実施例では、点火器組立体の絶縁層内にＩＣタグを配置することで、出来上がった点火器組立体において万が一異常が確認されたときにＩＣタグによって情報が取得できその原因解析や不具合が発生した範囲を特定することが可能となる。【００６５】
また、本実施例によれば、金属製シールドとなる点火器カラーを有する点火器組立体の内部にＩＣタグを埋設し、点火器カラー内のコネクタ接続用空間をＩＣタグの検知に利用できるようにしたことで、車体に装着した後であっても点火器組立体の特性に影響を及ぼさず外部からＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００などで効率よく、各点火器に対応したＩＣタグの情報を検知できる。また、組み立て完了後の単体の点火器組立体の電気部品のブリッジワイヤ２０５や点火薬２０４などの特性に影響を及ぼさず外部から効率よく、点火回路の導電ピンの逆刺し検出を行うことができる。【００６６】
なお、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００は、一体的な構造でなくても良く、例えばＩＣタグへの信号伝送部T５１１等、リーダ／ライタ装置の各部分を個別に分離して構成し、これらがケーブルや電磁的にワイヤレスで相互に接続されるようにしたものでも良い。この場合、図示していないが、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００は、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタアンテナを有する本体部と、この本体部とは別に設けられた信号伝送部や検出部を有するダイポールアンテナとを有し、両者間をＩＣタグ通信用の電磁波と同じ電磁波で通信する。ダイポールアンテナを支持する部分には樹脂などで、点火器２００の凹凸構造に対応する位置決め部が設けられている。【００６７】
本実施例を採用したガス発生器３００の組立方法によれば、点火器固有のＩＤ番号など固有識別情報を取得するのみならず、点火器組立体の第１導電ピンＰ１、第２導電ピンＰ２の位置関係を判定してから、これをガス発生器３００に取り付ける。このようにしてガス発生器の２本の導電ピンの差し込み状態の正誤を判別した後、ガス発生器に組み込み、更に前記ガス発生器をエアバッグ装置に組み込んだ後、車両に搭載する。本実施例の判別方法を採用すれば、点火器組立体が有する２本の導電ピンを容易にかつ従来法に比べより低コストで判別することができる。このため、エアバッグ装置（エアバッグ用ガス発生器）やシートベルトプリテンショナー等の自動車安全装置の組立においても、２本の導電ピンを取り違えることなく、各導電ピンに対応する着火電源の電極に適合するように組み立てることができ、これらの装置に対する信頼性も向上される。なお本発明の判定方法は、導電ピンが3つ以上の点火器および点火器組立体にも使用することが出来る。
【実施例４】
【００６８】
次に、本発明の第４の実施例について説明する。  
本発明の点火器組立体の位置決め部は、機械的な構造で確保するものに限定されない。実施例４では、光学式検知機構を採用する。【００６９】
点火器組立体とＩＣタグ通信用リーダ・ライタとの相対的な位置関係を固定する手段は、機械的な構造に限定されない。例えば図１Ｂのフランジ部３０９の表面に、ＩＣタグ通信用リーダ・ライタに対する位置決め部として検知用のマークを設け、これを、ＩＣタグ通信用リーダ・ライタに設けたカメラで検知し、画像処理して相対的な位置関係を確認する光学式検知構造に置き換えても良い。【００７０】
例えば、点火器組立体のフランジ部３０９の表面に、ＩＣタグ通信用リーダ・ライタに対する位置決め部として検知用のマークを設ける。そして、リーダ／ライタ装置若しくは点火器組立体を、ＸＹ座標で移動可能なテーブル上やロボットアーム上に置き、位置決め部のマークを、ＩＣタグ通信用リーダ・ライタに設けたカメラで検知し、画像処理して両者の相対的な位置関係を確認し、リーダ／ライタ装置と点火器組立体との正確な位置決めを行った後、実施例１と同様にして、逆差しの検知を行う。【００７１】
本実施例によれば、点火器組立体の所定の位置にＩＣタグを埋設することで、点火器組立体の特性に影響を及ぼさず外部から非接触で、効率よく、導電ピンの逆刺し検出を行うことができる。
【実施例５】
【００７２】
次に、本発明の第５の実施例について説明する。  
ここでは、本発明の第１乃至第４の何れかの実施例に係る点火器組立体を含むエアバッグ装置が、自動車の車体のステアリングホイールの内部等に組み込まれ、ガス発生器３００やこれに接続する信号ケーブル４７０が配線された車両搭載後における、ステアリングホイールの外部からハンディタイプのＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００により、ＩＣタグと通信する方法について説明する。
先にも述べた通り、エアバッグシステム用のＩＣタグ通信用リーダ・ライタ５００には、高出力で遠方まで届くＩＣタグの電波として、一般に、UHF帯の電波が使用される。但し、ＩＣタグ１００は、ガス発生器３００の点火器カラー（金属製シールド容器）３０５の内部に組み込まれている。すなわち、外部から直接ＩＣタグ１００と通信するための電波が、ガス発生器３００の内部に入らない構造となる。そのため、ＩＣタグ通信用リーダ・ライタにより、ＩＣタグの製造情報を外部から直接得ることはできない。
一方、本発明によれば、図４や図５Ｂに示したように、エアバッグ装置４８４のガス発生器３００には、コネクタ４６０を介して信号ケーブル４７０が接続される。この場合、ＩＣタグ１００は、点火器２００の内部の導電ピン（Ｐ２若しくはＰ１）の根本に近接して配置されている。そして、この導電ピンは、ガス発生器３００の外部に続く信号ケーブルにそれぞれ繋っている。重要なのは、ＩＣタグ１００の直近の導電ピンにつながる信号ケーブルが、１本以上接続されていること、及び、信号ケーブルが少なくとも２０ｃｍ以上の長さを有することである。【００７３】
図１０は、エアバッグ装置を備えた自動車用の運転席付近における、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００によるＩＣタグの製造情報の読み取り状態を示す図である。電流供給回路（ＥＣＵ）４００とエアバッグ装置４８４の各スクイブのコネクタ４６０とが、２０ｃｍ以上の長さを有する信号ケーブル４７０及びコネクタ４７２で接続されている。
なお、助手席や後座席等のガス発生器３００や点火器２００の配置も、高周波等価回路で見た場合、同等となるため、ハンドル周りの図で代表し、図示を省略する。
運転席付近の信号ケーブル４７０は、ステアリングホイール４８０や車体を構成する金属材料で覆われている部分もあるが、金属材料では覆われず非金属材料のみで覆われている部分もある。リーダ／ライタ装置５００では、信号ケーブル４７０が金属材料では覆われていない部分を利用して、放射電波ＲａによるＩＣタグの製造情報の読み取りを行う。【００７４】
図１１Ａ、図１１Ｂは、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００による、自動車用の運転席付近におけるＩＣタグ１００の製造情報の読み取り方法の、高周波で見た時の等価回路による簡略説明図である。信号ケーブル４７０と、金属製のアイレット２０９及びステアリングホイール４８０の金属部分や車体の金属函体部とは、直流的には、樹脂などの絶縁材料により絶縁されている。しかし、高周波回路においては、この絶縁材料が電磁気学的にグランドと容量結合しているので、これらは同じグランドレベルにある。
図１１Ａに示したように、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００から発射したＵＨＦ帯の放射電波Ｒａが、信号ケーブル４７０（４７０１，４７０２）にあたり、これらの信号線上に、同相（同じ方向）に流れる高周波電流ｉを誘起する。この高周波電流がコネクタや信号線の屈曲等で生ずる反射電流とさらに干渉して、周期的大きさの定在波を形成する。図１１Ａでは、この定在波が発生している様子を、高周波回路の等価回路図として簡略化して示している。なお、定在波の最小部を節部ＳＴとすると、節間距離Ｌｃｏは半波長、節間の中間点は電流の定在波が最大の腹部となる。また、等価回路図中、アイレット２０９及びハンドル４８０や車体の金属構造物をアース側、あるいはグランドＧ側とし、ＩＣタグ１００の組み込まれている部分の構造が、グランドＧで囲まれている様子を分かり易く示している。【００７５】
図１１Ｂは、図１１ＡのＩＣタグ近傍の拡大図であり、点火器の第２導電ピン（Ｐ２）を伝わってきた高周波電流ｉが磁力線Φ１を発生させ、ＩＣタグ１００の内部のコイルアンテナ１０２に相互誘導電流として高周波電流ｉ‘を誘起し、ＩＣタグ１００を動作させることを示している。すなわち、図６に示したような検出部５１０が無くても、遠方からＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の放射電波Ｒａにより信号ケーブル４７０に定在波電流ｉを流すことで、点火器カラー３０５やコネクタの差し込み空間３０６でＩＣタグ１００がシールドされていても、相互誘導電流としての高周波電流ｉ‘でＩＣタグ１００が動作する。
ＩＣタグ１００は、導電ピンＰ２に並行に近接し、アイレット２０９の火薬とは反対側の面（第１の端面）２０９０に直立若しくはそれに近い角度で、配置されていることが重要である。このような配置により、アイレットがグランドＧ側として機能し、磁束が増加する、すなわち、高周波電流ｉと高周波電流ｉ‘とによる相互誘導の結合密度が高くなる。
ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００による放射電波の波長に比べて長さの長い信号ケーブルがあれば、信号ケーブルには少なくとも１つ以上の定在波が発生する。例えば、UHF帯の９２０ＭＨｚの周波数の電波の場合、節間距離Ｌｃｏが略１６ｃｍとなり、２０ｃｍ以上の長さの信号ケーブルには、少なくとも１つ以上の定在波が発生し、高周波電流ｉに対する相互誘導電流によりＩＣタグ１００を動作させる。信号ケーブルの一部が金属材で囲まれている場合でも、全長が２０ｃｍ以上、かつ、金属材の外部に出ている部分の信号ケーブルの長さが少なくとも８ｃｍ以上であれば、高周波電流ｉによりＩＣタグ１００を動作させることが可能である。リーダ／ライタ装置５００で、照射された地点から遠くに行くに従い、定在波は、様々なロスのために弱くなる周期波となる。
なお、高周波電流ｉの大きさは、μＡのオーダーであり、点火器２００のスクイブを動作させるのに必要な電流、例えば１２０ｍＡ〜１Ａのオーダーの電流に比べて非常に小さい値なので、この高周波電流ｉにより自動車に組み込まれた点火器２００が動作しエアバックが誤差動するという恐れは皆無である。【００７６】
発明者等は、実験により、リーダ／ライタ装置５００から、ＵＨＦ帯の放射電波Ｒａとして、出力３０ｄＢｍ（９２０ＭＨｚ、１Ｗ）を照射した時、信号ケーブルとリーダ／ライタ装置との非接触距離６ｃｍを、また、定在波の大きい所では非接触距離１０ｃｍを得ている。また、この時、ＩＣタグ１００から放射電波Ｒａが照射された地点までの、信号ケーブルの長さは２０ｃｍ以内である。【００７７】
以上のことから、本発明によれば、まだ信号線の接続されていない、点火器２００やガス発生器３００のパーツレベルでは、実施例３で述べたように、部品検査において、導電ピン（Ｐ１、Ｐ２）の位置が正しい所定の位置に組み立てられているかを検査部５１０によって検査することができる。
さらに、点火器２００やガス発生器３００がエアバッグ装置として自動車に組み込まれた後では、ハンドルなどの外部から、ＩＣタグ情報を検知可能である。そのため、エアバッ点火器２００グ装置として自動車に組み込まれた後、ハンドルを分解してガス発生器３００の点火器２００に接続されている信号ケーブルやコネクタを外し、検出部５１０をコネクタの差し込み空間３０６に差し込むといった作業が不要になる。このため、エアバッグ装置のリコール検査等においては、調査コストを大幅に引き下げるなど、迅速な安全点検に寄与できる。【００７８】
以上述べた各実施例に関し、ＩＣタグ１００は、第２導電ピンＰ２の根本に設置した場合について説明している。しかしながら、本発明の実施の際に、工程の都合で、第１導電ピンＰ１の根本が適地となった場合や、あるいは、ピンが第１導電ピンＰ１のみの１本の場合も想定される。何れの場合であっても、外部に繋がる信号ケーブルに関して、相互誘導や、信号ケーブルを伝わる定在波電流ｉの電磁気的作用は、既に述べた実施例と同じになる。従って、ＩＣタグ１００の設置位置を第１導電ピンＰ１側に移しても、同様な作用、効果が得られることは言うまでもない。
また、各実施例の適用例として、自動車用のエアバッグ装置を例に挙げたが、点火器組立体の長さＬｂが２０ｍｍ程度以下と短く、かつ、点火器組立体の外部に信号ケーブルが延びる構成であれば、エアバッグ装置以外の装置にも、本発明を適用可能である。
【符号の説明】
【００７９】
１００…ＩＣタグ、１０１…ＩＣチップ、１０２…コイルアンテナ、２００…点火器、２０１…チャージホルダ、２０２…ヘッダ、２０３…金属製カバー、２０４…点火薬（着火薬）、２０５…ブリッジワイヤ、２０６…第１導電ピン（Ｐ１）、２０７…第２導電ピン（Ｐ２）、２０９…アイレット、３００…ガス発生器、３０１…伝火薬、３０２…ガス発生剤成型体、３０３…ガス排出口、３０５…点火器カラー（金属製シールド容器）、３０６…コネクタの差し込み空間、３０９…点火器カラーの環状のフランジ部、３１０…位置決め部、３１１…樹脂、３１２…樹脂、３１５…穴、３１６…穴、４００…電流供給回路（ＥＣＵ）、４０１…コネクタとの接続部、４０２…コネクタとの接続部、４６０…コネクタ、４７０…信号ケーブル、４７２…カプラ、４８０…ステアリングホイール、４８２…ハンドルの輪、４８４…エアバッグ装置、５００…ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置、５０３…嵌合部、５１０…検出部、Ｈ…所定の深さ、２０６６…第１導電ピン用の嵌合用電極、２０７７…第２導電ピン用の嵌合用電極、２０９０…アイレットの上面（第１の端面）、４７０１…信号ケーブル（Ｌ１）、４７０２…信号ケーブル（Ｌ２）。
【図１Ａ】
2015037051.tif 000003
【図１Ｂ】
2015037051.tif 000004
【図２Ａ】
2015037051.tif 000005
【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
2015037051.tif 000008
【図５Ａ】
2015037051.tif 000009
【図５Ｂ】
2015037051.tif 000010
【図６】
2015037051.tif 000011
【図７】
2015037051.tif 000012
【図８Ａ】
2015037051.tif 000013
【図８Ｂ】
2015037051.tif 000014
【図８Ｃ】
2015037051.tif 000015
【図９Ａ】
2015037051.tif 000016
【図９Ｂ】
2015037051.tif 000017
【図１０】
2015037051.tif 000018
【図１１Ａ】
2015037051.tif 000019
【図１１Ｂ】
2015037051.tif 000020
【手続補正書】
【提出日】平成28年2月8日(2016.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
点火器と該点火器を内部に保持する導電性の点火器カラーとが絶縁層を介して一体化された点火器組立体であって、
前記点火器は、
前記絶縁層によって少なくとも一部が覆われた金属製のアイレットと、
該アイレットを内側に保持する金属製のカバーと、
前記カバー内でかつ前記アイレットの一端面に接する空間内に配置された着火薬と、
前記アイレットの前記一端面に接続された発熱体と、
前記発熱体に電気的に接続された少なくとも１本の導電ピンとを備え、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの外部から前記発熱体に着火電流を供給する電流供給回路が接続されるように、前記絶縁層から露出しており、
前記絶縁層内でかつ前記導電ピンの近傍に、ＩＣタグが配置されており、
前記ＩＣタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナとを有し、
前記点火器組立体の長さは、前記ＩＣタグのリーダ／ライタ装置に使用される電波の波長λの１／４よりも短く、
前記ＩＣタグは、前記アイレットの前記一端面とは反対側の他端面付近に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、前記コイルアンテナの面が前記導電ピンと平行若しくはそれに近い角度になるようにして、配置されている
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項２】
請求項１において、
前記ＩＣタグは平板状であり、
前記アイレットが中空円柱状であり、
該ＩＣタグの平板の一辺が前記アイレットの前記他端面上に配置され、前記絶縁層内に埋設されている
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項３】
請求項２において、
前記ＩＣタグのコイルアンテナは、平面コイルであり、
前記導電ピンの他端は、少なくとも１本の信号ケーブルにより前記点火器組立体の外に引き出され、前記電流供給回路に接続可能に構成されており、
前記ＩＣタグは、前記導電ピンに対して、前記信号ケーブルを介して前記導電ピンに供給される高周波電流により発生する磁力線が前記ＩＣチップの周囲に巻かれた前記コイルアンテナに誘起する相互誘導電流により、前記ＩＣタグが動作するような位置関係に配置されている
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項４】
請求項３において、
前記導電ピンは、
前記アイレットの中空部を経て該アイレットの前記一端面において前記発熱体に電気的に接続された第１導電ピンと、
前記アイレットの前記他端面に電気的に接続された第２導電ピンとを有し、
前記ＩＣタグが前記アイレットの前記他端面上に直立して、かつ、前記第２導電ピンに沿って前記絶縁層内に埋設されている
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項５】
請求項３において、
前記点火器組立体の長尺軸方向の長さＬｂが２０ｍｍあるいはそれ以下であり、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの電流供給部品の接続用空間に延びている
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項６】
請求項５において、
前記点火器は、車輌の人員拘束装置を瞬間的に作動させるための点火器であり、
前記点火器カラー及び前記信号ケーブルは、車体若しくはステアリングホイール内に組み込まれて設置されており、
前記導電ピンに前記信号ケーブルを接続するコネクタから前記電流供給回路に至るまでの前記信号ケーブルの長さＬｃが、少なくとも２０ｃｍの長さを有する
ことを特徴とする点火器組立体。
【請求項７】
ガス発生器と、点火器組立体と、電流供給回路とを含むエアバッグ装置であって、
前記点火器組立体は、点火器と該点火器を内部に保持する導電性の点火器カラーとが絶縁層を介して一体化された構成であり、
前記点火器は、
前記絶縁層によって少なくとも一部が覆われた金属製のアイレットと、
該アイレットを内側に保持する金属製のカバーと、
前記カバー内でかつ前記アイレットの一端面に接する空間内に配置された着火薬と、
前記アイレットの前記一端面に接続された発熱体と、
前記絶縁層を貫通し、前記発熱体に電気的に接続された少なくとも１本の導電ピンとを備え、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの外部から前記発熱体に着火電流を供給する電流供給回路が接続されるよう、前記絶縁層から露出しており、
前記絶縁層内でかつ前記導電ピンの近傍に、ＩＣタグが配置されており、
前記ＩＣタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナとを有し、
前記点火器組立体の長さは、前記ＩＣタグのリーダ／ライタ装置に使用される電波の波長λの１／４よりも短く、
前記ＩＣタグは、前記アイレットの前記一端面とは反対側の他端面付近に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、前記コイルアンテナの面が前記導電ピンと平行若しくはそれに近い角度になるようにして、配置されており、
前記導電ピンの他端は、少なくとも１本の信号ケーブルにより前記点火器組立体の外に引き出され、前記電流供給回路に接続可能に構成されている
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項８】
請求項７において、
前記点火器カラー及び前記信号ケーブルは、車体若しくはステアリングホイール内に組み込まれて設置されており、
前記信号ケーブルに、前記ＩＣタグのリーダ／ライタ装置による放射電波による定在波を発生させ、該定在波により前記ＩＣタグの内部のコイルアンテナに相互誘導電流を誘起し、前記ＩＣタグを動作させる
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項９】
請求項８において、
前記導電ピンに前記信号ケーブルを接続するコネクタから前記電流供給回路に至るまでの前記信号ケーブルの長さＬｃが、少なくとも２０ｃｍの長さを有し、
前記ＩＣタグは、前記導電ピンに対して、前記信号ケーブルを介して前記導電ピンに供給される高周波電流により発生する磁力線が前記ＩＣチップの周囲に巻かれた前記コイルアンテナに誘起する相互誘導電流により、前記ＩＣタグが動作するような位置関係に配置されている
ことを特徴とするエアバッグ装置。
【請求項１０】
ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置を用いた、点火器組立体の検知システムであって、
前記点火器組立体は、
点火器カラーと、
前記点火器カラーに絶縁層を介して固定された点火器とを備え、
前記点火器は、
前記絶縁層によって少なくとも一部が覆われた金属製のアイレットと、
該アイレットを内側に保持する金属製のカバーと、
前記カバー内でかつ前記アイレットの一端面に接する空間内に配置された着火薬と、
前記アイレットの前記一端面に接続された発熱体と、
前記絶縁層を貫通し、前記発熱体に電気的に接続された少なくとも１本の導電ピンとを備え、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの外部から前記発熱体に着火電流を供給する電流供給回路が接続されるよう、前記絶縁層から露出しており、
前記絶縁層内でかつ前記導電ピンの近傍に、ＩＣタグが配置されており、
前記ＩＣタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナとを有し、
前記点火器組立体の長さは、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置に使用される電波の波長λの１／４よりも短く、
前記ＩＣタグは、前記アイレットの前記一端面とは反対側の他端面付近に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、前記コイルアンテナの面が前記導電ピンと平行若しくはそれに近い角度になるようにして、配置されており、
前記信号ケーブルに、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置による放射電波による定在波を発生させ、該定在波により前記ＩＣタグの内部のコイルアンテナに相互誘導電流を誘起し、前記ＩＣタグを動作させる
ことを特徴とする点火器組立体の検知システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラー内の電流供給部品の接続用空間に延びており、
前記接続用空間を、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置により前記ＩＣタグを検出する窓として利用するように構成されており、
前記点火器カラーに、前記ＩＣタグの位置に対応した、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置用の、位置決め部が設けられており、
前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置は、ＩＣタグ通信用の電磁波を放射するアンテナ回路及び検出部を備えており、
前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置の嵌合部を前記点火器カラーの位置決め部に嵌合させた状態において、前記検出部のコイル部が前記ＩＣタグのコイルと相互誘導状態になり、
前記検出部と前記ＩＣタグが所定の距離内に固定されているときは、前記検出部と前記ＩＣタグは磁束により電磁結合し、
前記検出部と前記ＩＣタグが所定の距離外に固定されているときは、前記検出部と前記ＩＣタグは磁束による検出可能な範囲の外となる
ことを特徴とする点火器組立体の検知システム。
【請求項１２】
ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置を用いた、点火器組立体の検知方法であって、
前記点火器組立体は、
位置決め部を有する点火器カラーと、
前記点火器カラー内に絶縁層を介して固定された点火器とを備え、
前記点火器は、
前記絶縁層によって少なくとも一部が覆われた金属製のアイレットと、
該アイレットを内側に保持する金属製のカバーと、
前記カバー内でかつ前記アイレットの一端面に接する空間内に配置された着火薬と、
前記アイレットの前記一端面に接続された発熱体と、
前記絶縁層を貫通し、前記発熱体に電気的に接続された少なくとも１本の導電ピンとを備え、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの外部から前記発熱体に着火電流を供給する電流供給回路が接続されるよう、前記絶縁層から露出しており、
前記絶縁層内でかつ前記導電ピンの近傍に、ＩＣタグが配置されており、
前記ＩＣタグは、ＩＣチップと、該ＩＣチップの周囲に巻かれたコイルアンテナとを有し、
前記点火器組立体の長さは、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置に使用される電波の波長λの１／４よりも短く、
前記ＩＣタグは、前記アイレットの前記一端面とは反対側の他端面付近に直立若しくはそれに近い角度で、かつ、前記コイルアンテナの面が前記導電ピンと平行若しくはそれに近い角度になるようにして、配置されており、
前記導電ピンの他端は、少なくとも１本の信号ケーブルにより前記点火器組立体の外に引き出され、前記電流供給回路に接続可能に構成されており、
前記信号ケーブルに、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置による放射電波による定在波を発生させ、該定在波により前記ＩＣタグの内部のコイルアンテナに相互誘導電流を誘起し、前記ＩＣタグを動作させる
ことを特徴とする点火器組立体の検知方法。
【請求項１３】
請求項１２において、
前記導電ピンに前記信号ケーブルを接続するコネクタから前記電流供給回路に至るまでの前記信号ケーブルの長さＬｃが、少なくとも２０ｃｍの長さを有する
ことを特徴とする点火器組立体の検知方法。
【請求項１４】
請求項１３において、
前記点火器組立体の長尺軸方向の長さＬｂは２０ｍｍあるいはそれ以下であり、
前記導電ピンの他端は、前記点火器カラーの前記信号ケーブル接続用の空間に延びており、
前記接続用の空間を、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置により前記ＩＣタグを検出する窓として利用し、
前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置を前記点火器カラーの前記位置決め部にセットし、
前記検出部と前記ＩＣタグとの磁束による電磁結合を検知したとき時、一対の前記導電ピンが前記点火器に対して正規の位置に接続されていると判定し、
前記検出部と前記ＩＣタグとの磁束による電磁結合を検出できない時、前記一対の導電ピンが前記点火器に対して正規の位置に接続されていないと判定する
ことを特徴とする点火器組立体の検知方法。
【請求項１５】
請求項１４において、
前記ＩＣタグは、前記コイルアンテナの面が前記導電ピンと平行に配置されており、
前記ＩＣタグは、前記検出部の高周波の１次電流から前記コイルアンテナに高周波の２次電流を誘導することで動作し、該ＩＣタグの情報が２次電流から1次電流へと逆に辿るように誘導されることにより、前記ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置とのＩＣタグ通信を行う
ことを特徴とする点火器組立体の検知方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２４】
なお、ＩＣタグ１００は、点火器カラー３０５の絞り部によって形成される導電ピンの貫通空間が投影される領域に配置されても良い。すなわち、アイレット２０９に代えて、点火器カラー３０５の絞り部でＩＣタグ１００を保持するものとし、この絞り部の点火薬２０４とは反対の側（コネクタ差し込み空間側）の平坦な上面に直立するように、かつ、第２導電ピン２０７（Ｐ２）の近傍にコイル面が点火器組立体の中心軸線ＯＨ−ＯＨ‘と平行な方向になるようにして、平板状のＩＣタグ１００が樹脂３１２内に埋設されるようにしても良い。これは、図１Ａの構成において、点火器の作動時の高温高圧力で、樹脂が溶けるとアイレットが点火器カラーの絞り部に押しつけられるように作用する可能性があるため、絞り部の点火薬２０４とは反対の側にＩＣタグを配置することで、ＩＣタグがアイレットと絞り部との間で押しつぶされるのを回避するためである。この場合も、金属製の点火器カラーの絞り部の上面に直接、若しくはその近傍にＩＣタグを設置することにより、金属製の絞り部がグランドＧとして機能し、高周波電流により発生する磁力線の増加、ひいては相互誘導電流による検知感度の向上を図ることができる。以下に述べる各実施例においても、アイレットに代えて絞り部の上面に、平板状のＩＣタグ１００を配置しても良い。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図５Ｂは、図５Ａの電流供給回路と、図４に示した自動車用の運転席の関係を示す概念図である。金属製のパイプ等で構成されるステアリングホイール４８０に組み込まれたエアバッグシステムの点火器組立体２５０のコネクタ４６０と、車体側の電流供給回路（ＥＣＵ）４００のスイッチ回路４１０、４１１、電圧変換器４２１、及びＭＣＵ（エアバッグ制御回路）４２２とが、信号ケーブル４７０及びカプラ４７２を介して接続されている。本発明では、このコネクタ４６０からカプラ４７２を経由して電流供給回路（スイッチ回路４１０，４１１等）に至るまでの信号ケーブル４７０の長さ（＝Ｌｃ）を、信号ケーブルの長さと定義する。信号ケーブル４７０の長さＬｃは、少なくとも２０ｃｍ、好ましくは３０ｃｍ以上の長さを有する。
ただし、信号ケーブル４７０の一部がステアリングホイール４８０の金属製の中空リム内に配設される場合には、カプラ４７２を経由して金属製の中空リムの外部に出ている部分の信号ケーブルの長さが、少なくとも８ｃｍ以上必要である。なお、信号ケーブルの長さの上限は特にないが、実用上、１乃至数メートルの範囲内である。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図８Ａは、第２導電ピンＰ２に近接した側にＩＣタグ１００が埋設されており、点火器２００の第１導電ピンＰ１、第２導電ピンＰ２の差し込みが正常な状態である。Φ１は電磁誘導の磁力線を示し、ＩＣタグのコイルアンテナ１０２と検出部５１０のコイルとが相互誘導している状態を示している。ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の嵌合部５０３は、ガス発生器３００の位置決め部（凹凸構造）３１０と１対１に対応する。ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の内部高周波アンテナ回路から信号伝送部５１１，５１２までを一連の検出装置とする。嵌合部の深さが所定のＨであって、ここにＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００が嵌合したときのみ、その検出部５１０のループアンテナが直下のＩＣタグ１００のコイル１０２と最短距離で接近し、かつ、検出部５１０とＩＣタグが所定の距離内に固定され、この状態で、検出部５１０とＩＣタグは磁束Φ１により電磁結合する。すなわち、検出が可能状態になる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５９】
正規差しの場合、検出コイル部５１０がＩＣタグ１００のループ面と電磁結合することで信号伝送部５１１，５１２を経てＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の内部高周波アンテナ回路などにより外部通信が可能となる。
図８Ｃは、図８Ａにおいて、検出部５１０のコイルとＩＣタグのコイルアンテナ１０２とが、磁力線Φ１ループで相互誘導結合する関係を説明する図である。ここでは、結合に無関係のピンＰ１，Ｐ２及び樹脂などの表示を省略している。なお、磁力線Φ１は、１次と２次のコイル面を複数本貫通しているが、１本の点線ループで代表している。１次コイルとなる検出部５１０のコイル面から外側へ向かう磁力線Φ１は、２次コイルに相当するＩＣタグのコイルアンテナ１０２をくぐり抜けて、その反対側からループ状に、検出部５１０のコイル面の内側をくぐって戻ってくる、という閉じたループを形成する。すなわち、２つのコイル面を貫通するように共通の磁力線で束ねる関係が、相互誘導である。
このように、ＩＣタグのコイルと検出部５１０の微小ループとは、トランスの１次コイル、２次コイルに相当する相互誘導の関係が成り立つ。信号伝送部の高周波電流を１次電流とすると、この１次電流によって誘起した磁力線がＩＣタグのコイルアンテナに２次電流を発生させる。この２次電流で動作したＩＣタグ１００は、そのＩＤなどの識別情報の他固有情報の信号を、信号伝送部を逆に辿って、内部の高周波アンテナ回路へ返す。ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００から見たときの感度は、信号伝送部とタグ１００が接近しているほど高い感度になる。そのため、嵌合部５０３が点火器２００の位置決め部３１０、例えば凹凸構造や目印合わせなどの位置決め部、と一致したとき、検出部５１０の直下直近においてＩＣタグ１００を検出し、その結果が、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００の表示部５０２に表示される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
なお、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００は、一体的な構造でなくても良く、例えばＩＣタグへの信号伝送部５１１等、リーダ／ライタ装置の各部分を個別に分離して構成し、これらがケーブルや電磁的にワイヤレスで相互に接続されるようにしたものでも良い。この場合、図示していないが、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００は、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタアンテナを有する本体部と、この本体部とは別に設けられた信号伝送部や検出部を有するダイポールアンテナとを有し、両者間をＩＣタグ通信用の電磁波と同じ電磁波で通信する。ダイポールアンテナを支持する部分には樹脂などで、点火器２００の凹凸構造に対応する位置決め部が設けられている。
図１０は、エアバッグ装置を備えた自動車用の運転席付近における、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００によるＩＣタグの製造情報の読み取り状態を示す図である。電流供給回路（ＥＣＵ）４００とエアバッグ装置４８４の各スクイブのコネクタ４６０とが、２０ｃｍ以上の長さを有する信号ケーブル４７０及びコネクタ４７２で接続されている。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７３】
図１０は、エアバッグ装置を備えた自動車用の運転席付近における、ＩＣタグ通信用リーダ／ライタ装置５００によるＩＣタグの製造情報の読み取り状態を示す図である。電流供給回路（ＥＣＵ）４００とエアバッグ装置４８４の各スクイブのコネクタ４６０とが、２０ｃｍ以上の長さを有する信号ケーブル４７０及びカプラ４７２で接続されている。
なお、助手席や後座席等のガス発生器３００や点火器２００の配置も、高周波等価回路で見た場合、同等となるため、ハンドル周りの図で代表し、図示を省略する。
運転席付近の信号ケーブル４７０は、ステアリングホイール４８０や車体を構成する金属材料で覆われている部分もあるが、金属材料では覆われず非金属材料のみで覆われている部分もある。リーダ／ライタ装置５００では、信号ケーブル４７０が金属材料では覆われていない部分を利用して、放射電波ＲａによるＩＣタグの製造情報の読み取りを行う。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７７】
以上のことから、本発明によれば、まだ信号線の接続されていない、点火器２００やガス発生器３００のパーツレベルでは、実施例３で述べたように、部品検査において、導電ピン（Ｐ１、Ｐ２）の位置が正しい所定の位置に組み立てられているかを検出部５１０によって検査することができる。
さらに、点火器２００やガス発生器３００がエアバッグ装置として自動車に組み込まれた後では、ハンドルなどの外部から、ＩＣタグ情報を検知可能である。そのため、エアバッ点火器２００グ装置として自動車に組み込まれた後、ハンドルを分解してガス発生器３００の点火器２００に接続されている信号ケーブルやコネクタを外し、検出部５１０をコネクタの差し込み空間３０６に差し込むといった作業が不要になる。このため、エアバッグ装置のリコール検査等においては、調査コストを大幅に引き下げるなど、迅速な安全点検に寄与できる。
【国際調査報告】
2015037051.tif 000021
2015037051.tif 000022
2015037051.tif 000023
2015037051.tif 000024