(57)【要約】  本情報処理装置は、（Ａ）起動又は停止を制御すべき複数の機器の各々について、１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループによって、給電開始から電力供給開始を遅延させる第１の時間又は停電開始から電力供給停止を遅延させる第２の時間の入力を、一括してユーザに対して要求する表示を表示装置に行わせる表示処理部と、（Ｂ）複数の機器の各々について、入力された第１の時間又は第２の時間を、当該機器に電力供給を行う無停電電源装置に対して、ネットワークを介して設定する設定部とを有する。
2015004786.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動又は停止を制御すべき複数の機器の各々について、１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループによって、給電開始から電力供給開始を遅延させる第１の時間又は停電開始から電力供給停止を遅延させる第２の時間の入力を、一括してユーザに対して要求する表示を表示装置に行わせる表示処理部と、
前記複数の機器の各々について、入力された前記第１の時間又は前記第２の時間を、当該機器に電力供給を行う無停電電源装置に対して、ネットワークを介して設定する設定部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、
前記複数の機器の各々について入力された前記第１の時間又は前記第２の時間を、前記複数の機器について比較するための図を前記表示装置に表示させる
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ネットワークを介して、前記１又は複数の無停電電源装置から前記複数の機器のいずれかに対する電力供給開始の通知又は電力供給停止の通知を受信する受信部と、
前記通知の順番と前記通知の間隔が、前記複数の機器の各々について入力された前記第１の時間又は前記第２の時間から特定される前記複数の機器の少なくとも一部の電力供給開始の順番又は電力供給停止の順番と電力供給開始の間隔又は電力供給停止の間隔と一致するか判断し、判断結果を前記表示装置に表示させる判断部と、
をさらに有する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記複数の機器の各々について、前記１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループを、前記ユーザに対して指定するように要求する処理部
をさらに含む請求項１乃至３のいずれか１つ記載の情報処理装置。
【請求項５】
起動又は停止を制御すべき複数の機器の各々について、１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループによって、給電開始から電力供給開始を遅延させる第１の時間又は停電開始から電力供給停止を遅延させる第２の時間の入力を、一括してユーザに対して要求する表示を表示装置に行わせ、
前記複数の機器の各々について、入力された前記第１の時間又は前記第２の時間を、当該機器に電力供給を行う無停電電源装置に対して、ネットワークを介して設定する
処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
起動又は停止を制御すべき複数の機器の各々について、１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループによって、給電開始から電力供給開始を遅延させる第１の時間又は停電開始から電力供給停止を遅延させる第２の時間の入力を、一括してユーザに対して要求する表示を表示装置に行わせ、
前記複数の機器の各々について、入力された前記第１の時間又は前記第２の時間を、当該機器に電力供給を行う無停電電源装置に対して、ネットワークを介して設定する
処理を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無停電電源装置に対する設定技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
無停電電源装置（ＵＰＳ：Uninterruptible Power Supply）にＬＡＮ（Local Area Network）インタフェース及びＷｅｂ（ウェブ）サーバ機能を設けて、ＬＡＮに接続されているパーソナルコンピュータ（ＰＣ）のＷｅｂブラウザから、ＵＰＳに対する設定を行う技術が存在している。しかしながら、この技術では、１台のＵＰＳが１台のＰＣに対して電力供給を行う例が示されているに過ぎない。【０００３】
また、このような技術を用いた以下のような他の技術も存在している。すなわち、複数の無停電電源装置間で情報を伝達する複数の第１のインタフェースと、特定の周辺装置と特定の無停電電源装置間で情報を伝達する第２のインタフェースと、複数の無停電電源装置をＬＡＮ接続する第３のインタフェースとを設ける。そして、システム電源投入の際、サーバに接続された無停電電源装置が、第１のインタフェース又は第３のインタフェースを介して特定の周辺装置用無停電電源装置に対して特定の周辺装置の電源投入を指示する。その後、特定の周辺装置用無停電電源装置が、複数の周辺装置の立ち上げ完了信号を契機としてサーバ用無停電電源装置に対してサーバの電源投入を指示する。この技術では、ＬＡＮ以外の接続をも用いて無停電電源装置の連動を実現している。また、複数の装置が複数の無停電電源装置の連動によって適切に起動されるが、無停電電源装置に対する設定は煩雑になってしまう。【０００４】
また、このような従来の技術では、各無停電電源装置に対して当該無停電電源装置が電力供給を行う装置についての設定を個別に行うことで、誤った設定を行ったり、無停電電源装置間で矛盾する設定を行ったりする可能性が高まる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−７８２２４号公報
【特許文献２】特開２００４−３０２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
従って、本発明の目的は、一側面によれば、無停電電源装置への設定を効率的に行うことができるようにするための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る情報処理装置は、（Ａ）起動又は停止を制御すべき複数の機器の各々について、１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループによって、給電開始から電力供給開始を遅延させる第１の時間又は停電開始から電力供給停止を遅延させる第２の時間の入力を、一括してユーザに対して要求する表示を表示装置に行わせる表示処理部と、（Ｂ）複数の機器の各々について、入力された第１の時間又は第２の時間を、当該機器に電力供給を行う無停電電源装置に対して、ネットワークを介して設定する設定部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
一側面によれば、無停電電源装置への設定を効率化することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施の形態に係るシステム全体の構成図である。
【図２】図２は、システムの電源投入シーケンス及び電源切断シーケンスを示す図である。
【図３】図３は、管理コンソールの機能ブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る処理フローの概要を示す図である。
【図５】図５は、設定処理の処理フローを示す図である。
【図６】図６は、設定画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、データ格納部に格納される設定データの一例を示す図である。
【図８】図８は、動作シーケンスを表す図である。
【図９】図９は、動作確認処理の処理フローを示す図である。
【図１０】図１０は、第２の実施の形態に係るシステム全体の構成図である。
【図１１】図１１は、第２の実施の形態に係る設定画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、他の実施の形態に係る設定画面の一例を示す図である。
【図１３Ａ】図１３Ａは、他の実施の形態に係る設定画面の一例を示す図である。
【図１３Ｂ】図１３Ｂは、他の実施の形態に係る設定画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、コンピュータの機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態１］
本実施の形態では、主にサーバ、ストレージ及びハブやスイッチ等のネットワーク機器を含むシステムに複数の無停電電源装置を適用する場合を考える。但し、サーバ等の機器は、システム構成に応じて変更され得る。また、機器構成によって、起動順番及び停止順番、及びその間隔は適宜変更される。
【００１１】
例えば、図１に示すようなシステムを想定する。サーバ１１は、ＵＰＳ１と電源ケーブルで接続され、ストレージ１２は、ＵＰＳ２と電源ケーブルで接続され、ネットワーク機器３は、ＵＰＳ３と電源ケーブルで接続されている。さらに、パーソナルコンピュータ等である管理コンソール１００も、ＵＰＳ４と電源ケーブルで接続されている。
【００１２】
ＵＰＳ１は、ＮＭＣ（Network Management Card）１を有しており、ＮＭＣ１によりネットワーク機器１３とネットワークケーブルを介して接続される。ＵＰＳ２は、ＮＭＣ２を有しており、ＮＭＣ２によりネットワーク機器１３とネットワークケーブルを介して接続される。同様に、ＵＰＳ３は、ＮＭＣ３を有しており、ＮＭＣ３によりネットワーク機器１３とネットワークケーブルを介して接続される。ＵＰＳ４は、オプションであり、ＮＭＣを有する場合もあれば有しない場合もある。ＵＰＳ１乃至４は、商用電源１５に電源ケーブルで接続されている。ＵＰＳ１乃至４は、従来から存在するＵＰＳの機能を有する。具体的には、商用電源１５からの給電開始から、設定されたタイミングで、接続されている機器に給電を開始し、商用電源１５の停電発生から、設定されたタイミングで、接続されている機器への給電を停止する。また、ＮＭＣを有しているので、ネットワークを介して所定の装置に対して設定データの受信及び設定と、状態変化の通知を行うことができる。
【００１３】
さらに、管理コンソール１００も、ネットワークケーブルでネットワーク機器１３に接続されている。さらに、管理コンソール１００は、管理プログラムを実行することにより実現される管理部１１０を有する。
【００１４】
このように、ネットワーク機器１３を含むＬＡＮに、ＵＰＳ１乃至３（具体的にはＮＭＣ１乃至３）と、管理コンソール１００と、サーバ１１とが接続されている。
【００１５】
本実施の形態では、図２に示すような電源投入シーケンス及び電源切断シーケンスを実現するものとする。すなわち、商用電源１５の給電が復帰した復電タイミングで、ネットワーク機器１３への電源投入を行い、その後、ストレージ１２へ電源投入を行って、最後にサーバ１１への電源投入を行う。ネットワーク機器１３への電源投入からストレージ１２への電源投入までの期間Ａは、ネットワーク機器１３が起動する時間及びマージンに相当する。ストレージ１２への電源投入からサーバ１１への電源投入までの期間Ｂは、ストレージ１２が起動する時間及びマージンに相当する。
【００１６】
一方、停電発生タイミングで、サーバ１１のシャットダウンを開始させ、シャットダウンが完了した後に、サーバ１１への電力供給を停止させ、その後ストレージ１２への電力供給を停止させ、最後にネットワーク機器１３への電力供給を停止させる。停電タイミングからサーバ１１への電力供給を停止させるまでの期間Ｃは、サーバ１１のシャットダウン処理のための時間及びマージンに相当する。また、サーバ１１への電力供給の停止からストレージ１２への電力供給を停止させるまでの期間Ｄと、ストレージ１２への電力供給の停止からネットワーク機器１３への電力供給を停止させるまでの期間Ｅとは、それぞれ所定の猶予期間である。
【００１７】
このような起動及び停止動作を行わせるために、管理コンソール１００は、図３に示すような構成を有する。
【００１８】
すなわち、管理コンソール１００は、管理部１１０と、データ格納部１２０とを有する。また、管理コンソール１００には、マウスやキーボードである入力装置１３０と、表示装置１４０とが接続されている。さらに、管理部１１０は、対応付け処理部１１１と、表示処理部１１２と、設定部１１３と、受信部１１４と、判断部１１５とを有する。
【００１９】
対応付け処理部１１１は、例えばユーザからの指示に応じて、ＵＰＳと当該ＵＰＳに電源ケーブルで接続されている機器との対応付けを行う。
【００２０】
表示処理部１１２は、ＵＰＳに接続されている各機器に対する、給電開始時及び停電時における電力供給開始タイミング及び電力供給停止タイミングをまとめて設定するための表示を表示装置１４０に行わせる。
【００２１】
設定部１１３は、設定データをデータ格納部１２０に格納すると共に、ネットワーク機器１３を介してＵＰＳ１乃至３へ設定を行う。この際、ＳＮＭＰ（Simple Network Management Protocol）のＳｅｔコマンドなどを用いて、設定を行う。
【００２２】
また、受信部１１４は、動作確認時に、各ＵＰＳから状態変化の通知を受信する。なお、この状態変化の通知は、ＳＮＭＰのＴＲＡＰ等が用いられる。
【００２３】
判断部１１５は、データ格納部１２０に格納された設定データから特定される電源投入パターン又は電源切断パターンと、受信部１１４が受信した状態変化の通知から特定される電源投入パターン又は電源切断パターンとを比較して、比較結果である動作確認結果を表示装置１４０に表示させる。
【００２４】
次に、図４乃至図９を用いて、本実施の形態に係る処理の内容を説明する。まず、おおまかな処理の流れを図４を用いて説明する。
【００２５】
管理コンソール１００の管理部１１０は、ＵＰＳと各機器との物理的な接続が完了した後にＵＰＳ及び各機器を起動させた状態で、ＵＰＳに対する設定処理を実行する（ステップＳ１）。設定処理については後に詳しく述べる。
【００２６】
次に、設定処理によってＵＰＳに対する設定が適切に行われたのか確認するために、管理部１１０は、動作確認処理を実行する（ステップＳ３）。例えば、人手で商用電源１５の給電を停止させ、さらに給電を開始させる。順番は逆であっても良い。動作確認処理については、後に詳しく述べる。
【００２７】
動作確認の結果として問題があれば、再度設定処理を実行するが、問題なければ、通常の運用を実施する（ステップＳ５）。通常の運用には、管理コンソール１００の管理部１１０における本実施の形態に係る部分は関与しないので、管理コンソール１００は、起動されていても起動されていなくても良い。通常の運用時には、ＵＰＳは設定どおりに動作する。
【００２８】
次に、図５乃至図８を用いて設定処理について説明する。
【００２９】
ＵＰＳに対する設定を行う場合、ユーザは管理プログラムを実行して、管理部１１０を起動する。そうすると、管理部１１０の対応付け処理部１１１は、例えば、設定を行うべきＵＰＳと当該ＵＰＳに電源ケーブルで接続された接続機器との対応付けを行わせる表示を表示装置１４０に表示させて、当該ＵＰＳと接続機器との対応付けの設定入力をユーザに促す（図５：ステップＳ１１）。
【００３０】
図１の例では、ＵＰＳ１とサーバ１１とを対応付け、ＵＰＳ２とストレージ１２とを対応付け、ＵＰＳ３とネットワーク機器１３とを対応付けることになる。なお、ＵＰＳ１に実装されたＮＭＣ１のアドレス（例えばＩＰアドレスやＭＡＣアドレス）、ＵＰＳ２に実装されたＮＭＣ２のアドレス、ＵＰＳ３に実装されたＮＭＣ３のアドレスも、併せて取得する。なお、ネットワーク機器１３に接続されている機器を自動的に検出して、対応付けに用いるようにしても良い。すなわち、候補を提示してユーザに選択させるようにしても良い。また、アドレスの取得も自動検出の結果を用いるようにしても良い。さらに、ＮＭＣとＵＰＳとの対応付けも明示的に設定させるようにしても良い。
【００３１】
次に、対応付け処理部１１１で受け付けた対応付けデータに基づき、表示処理部１１２は、対応付けが行われた機器毎に、給電開始時及び停電時における電力供給開始タイミング及び電力供給停止タイミングを一括して設定するための設定画面を表示装置１４０に表示させる（ステップＳ１３）。
【００３２】
例えば図６に設定画面の一例を示す。図６の例では、入力された設定をＵＰＳに反映させるためのＡｐｐｌｙボタン６０１と、終了ボタン６０４と、電力供給開始タイミング及び電力供給停止タイミングを規定するための投入遅延時間及び切断遅延時間の入力欄６０２と、入力欄６０２に入力された投入遅延時間及び切断遅延時間に基づき特定される各ＵＰＳの電力供給時間を模式的に表す図６０３とを含む。
【００３３】
入力欄６０２は、ＵＰＳと接続機器との対応付け毎（図６では行毎）に、投入遅延時間及び切断遅延時間を入力するための入力欄である。このように、本実施の形態では、ＵＰＳと接続機器との対応付けについて、一括して数値を入力できるようになっている。これによって、他の対応付けとの関係を見ながら適切な数値を入力することが容易になる。図６の例では、ネットワーク機器１３（Network）に対しては、ＮＭＣ３が実装されたＵＰＳ３から給電開始と同時に（投入遅延時間が「０」秒）に電力供給を開始し、次に、ストレージ１２（Storage）に対しては、ＮＭＣ２が実装されたＵＰＳ２から給電開始時から６０秒後（投入遅延時間が「６０」秒）後に電力供給を開始する。最後に、サーバ１１（Server）に対して、ＮＭＣ１が実装されたＵＰＳ１から給電開始時から２４０秒後（投入遅延時間が「２４０」秒）後に電力供給を開始する。このように電力供給開始の順番や遅延時間を、入力且つ確認しやすくなっている。
【００３４】
同様に、図６の例では、ＵＰＳ１は、停電時刻から１８０秒後（切断遅延時間が「１８０」秒）にサーバ１１に対する電力供給を停止し、ＵＰＳ２は、停電時刻から２４０秒後（切断遅延時間が「２４０」秒）にストレージ１２に対する電力供給を停止し、ＵＰＳ３は、停電時刻から３００秒後（切断遅延時間が「３００」秒）にネットワーク機器１３に対する電力供給を停止する。このように電力供給停止の順番や遅延時間を、入力且つ確認しやすくなっている。
【００３５】
さらに、入力欄６０２へ入力された設定データに基づいて、より具体的にはＡｐｐｌｙボタン６０１のクリックに応じて、図６０３が更新されるようになっている。この図６０３から、給電時刻と、電力供給開始タイミングとの関係をＵＰＳ毎（ＵＰＳに接続された接続機器毎）且つＵＰＳ間（すなわち接続機器間）で確認でき、適切な設定がなされたか否かを容易に確認できる。
【００３６】
同様に、停電時刻と、電力供給停止タイミングとの関係をＵＰＳ毎（すなわち接続機器毎）且つＵＰＳ間（すなわち接続機器間）で確認でき、適切な設定がなされたか否かを容易に確認できる。電力供給開始タイミングから電力供給停止タイミングまでの長さ（横棒の長さ）で電力供給期間が分かる。
【００３７】
図５の処理の説明に戻って、管理部１１０の設定部１１３は、ユーザから設定画面に対する設定データの入力を受け付け、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ１５）。そして、設定部１１３は、ユーザによってＡｐｐｌｙボタン６０１がクリックされたか否かを判断する（ステップＳ１７）。Ａｐｐｌｙ６０１ボタンがクリックされていない場合には、後続の処理に移行せず、例えばステップＳ１３に戻る。
【００３８】
一方、Ａｐｐｌｙボタン６０１がクリックされて、ＵＰＳに対する設定データの適用が指示されたと判断される場合には、設定部１１３は、入力された設定データをデータ格納部１２０に格納する（ステップＳ１９）。例えば、図７に示すようなデータが、データ格納部１２０に格納される。図７の例では、ＮＭＣ名と、ＵＰＳ名と、ＮＭＣアドレス（ＵＰＳアドレス）と、接続機器の機器名と、機器アドレスと、投入遅延時間と、切断遅延時間とが格納されるようになっている。
【００３９】
さらに、表示処理部１１２は、図６０３の表示内容を設定データに応じて更新して、更新後の表示画面を表示装置１４０に表示させる（ステップＳ２１）。設定画面の下段における図６０３に表された横棒の長さが伸び縮みする。
【００４０】
さらに、設定部１１３は、ＬＡＮを介して各ＵＰＳに対して設定データをセットする（ステップＳ２３）。例えば、ＳＮＭＰのＳｅｔコマンドにより、投入遅延時間及び切断遅延時間を各ＵＰＳのＮＭＣに設定する。このようにすれば、ＵＰＳは、この設定に基づき、従来どおり動作する。
【００４１】
以上のような処理を実行すれば、ＵＰＳと接続機器との対応付け毎に、比較且つ確認しながら、電力供給開始タイミング及び電力供給停止タイミングをまとめて設定できる。各ＵＰＳに対して個別に設定を行う場合には、手間が掛かる上に、設定データをＵＰＳ間で比較且つ確認することが難しいので誤った設定が行われる可能性が高くなる。本実施の形態のように、まとめて設定を行うことで、比較且つ確認が容易になり、作業の効率化だけではなく、誤った設定がなされる可能性も低くなる。
【００４２】
なお、ステップＳ１１は、全く設定データがデータ格納部１２０に格納されていない場合の処理を示していたが、データ格納部１２０に設定データが既に格納されている場合には、表示処理部１１２は、その設定データをデータ格納部１２０から読み出して、図６のような表示画面を生成するようにしても良い。
【００４３】
なお、終了ボタン６０４をクリックすると、処理が終了する。なお、Ａｐｐｌｙボタン６０１がクリックされても、再度設定データを入力し直して、再度Ａｐｐｌｙボタン６０１をクリックするようにしても良い。
【００４４】
例えば図６及び図７に示すようなデータが設定された場合には、例えば図８に示すような動作が行われる。
【００４５】
図８の例では、時刻ｔ1で、商用電源１５から給電が開始されると、ＵＰＳ１乃至３は、その電力供給の開始を検出する。そして、ＵＰＳ３は、直ぐさま電力供給を開始する。そうすると、ネットワーク機器１３は起動する。ＵＰＳ３のＮＭＣ３は、ＳＮＭＰのＴＲＡＰによってＵＰＳ３の電力供給開始という状態変化を、管理コンソール１００の管理部１１０に通知しようとするが（ステップ（１））、ネットワーク機器１３の起動直後であると、管理部１１０には届かない。
【００４６】
時刻ｔ1から６０秒経過した時刻ｔ2になると、ＵＰＳ２は、電力供給を開始する（ステップ（３））。そうすると、ストレージ１２は起動する（ステップ（４））。ストレージ１２の起動には、ネットワーク機器１３よりも時間が掛かる。なお、ＵＰＳ２のＮＭＣ２は、ＳＮＭＰのＴＲＡＰによってＵＰＳ２の電力供給開始という状態変化を管理コンソール１００の管理部１１０に通知する（ステップ（２））。これによって、管理コンソール１００が起動されていれば、管理部１１０は、ＵＰＳ２の電力供給開始（出力ＯＮ）を認識する。
【００４７】
さらに、時刻ｔ2から１８０秒経過した時刻ｔ3になると、ＵＰＳ１は、電力供給を開始する。また、ＵＰＳ１のＮＭＣ１は、例えば周知のＷａｋｅ  ｕｐ  Ｏｎ  ＬＡＮ技術に従って、ネットワーク機器１３を介してサーバ１１に対して起動指示を出力する、あるいはサーバ１１はＵＰＳ１の出力ＯＮから自動的に電源が投入されるような設定にして、自動起動してもよい（ステップ（６））。そうすると、サーバ１１は、サーバ起動処理を実行する（ステップ（７））。また、ＵＰＳ１のＮＭＣ１は、ＳＮＭＰのＴＲＡＰによってＵＰＳ１の電力供給開始という状態変化を、ネットワーク機器１３を介して管理コンソール１００の管理部１１０に通知する（ステップ（５））。これによって、管理コンソール１００が起動されていれば、管理部１１０は、ＵＰＳ１の電力供給開始（出力ＯＮ）を認識する。
【００４８】
このように動作すれば、適切な順番で適切に各機器の起動が行われたことになる。
【００４９】
また、ＵＰＳ２の次にＵＰＳ１が電力供給を開始したという順番が、管理コンソール１００側で把握できるので、この順番が適切であるかを判断できる。さらに、時刻ｔ2と時刻ｔ3の間隔は、管理コンソール１００側で把握できるので、この間隔も適切であるか判断できる。
【００５０】
一方、時刻ｔ4で停電が発生した場合、ＵＰＳ１乃至３は、バッテリから電力供給を行うことで接続機器への給電を継続するが、ＮＭＣ１乃至３は、ＳＮＭＰのＴＲＡＰによって停電の発生を通知する（ステップ（８））。
【００５１】
そして、速やかにＵＰＳ１のＮＭＣ１は、サーバ１１に対してネットワーク機器１３を介してシャットダウンを指示する（ステップ（９））。シャットダウンの指示は通常サーバ上で動作するＵＰＳ管理ソフトウェアとＮＭＣ１との間の情報通知に従って行われる。そうすると、サーバ１１は、シャットダウンの指示に従って、シャットダウン処理を実行する（ステップ（１０））。
【００５２】
時刻ｔ4から１８０秒経過した時刻ｔ5までには、サーバ１１のシャットダウン処理は完了する。そして時刻ｔ5になると、ＵＰＳ１は、サーバ１１への電力供給を停止する。そうすると、ＵＰＳ１のＮＭＣ１は、ＳＮＭＰのＴＲＡＰによって電力供給停止という状態変化をネットワーク機器１３を介して管理コンソール１００の管理部１１０に通知する（ステップ（１１））。管理部１１０は、ＵＰＳ１の電力供給停止（出力ＯＦＦ）を認識する。
【００５３】
さらに、時刻ｔ5から６０秒経過した時刻ｔ6になると、ＵＰＳ２は、ストレージ１２への電力供給を停止する。そうすると、ＵＰＳ２のＮＭＣ２は、ＳＮＭＰのＴＲＡＰによって電力供給停止という状態変化をネットワーク機器１３を介して管理コンソール１００の管理部１１０に通知する（ステップ（１２））。管理部１１０は、ＵＰＳ２の電力供給停止（出力ＯＦＦ）を認識する。
【００５４】
さらに、時刻ｔ6から６０秒経過した時刻ｔ7になると、ＵＰＳ３は、ネットワーク機器１３への電力供給を停止する。ＵＰＳ３のＮＭＣ３は、ＵＰＳ３の電力供給停止という状態変化を通知しようとするが、ネットワーク機器１３が停止しているので通知できない。
【００５５】
このように動作すれば、適切な順番で適切に各機器の停止が行われることになる。
【００５６】
また、停電が発生した後、ＵＰＳ１の次にＵＰＳ２が電力供給を停止したという順番が、管理コンソール１００側で把握できるので、この順番が適切であるかを判断できる。さらに、時刻ｔ4と時刻ｔ5の間隔と時刻ｔ5と時刻ｔ6の間隔とは、管理コンソール１００側で把握できるので、この間隔も適切であるか判断できる。
【００５７】
次に、動作確認処理について図９を用いて説明する。
【００５８】
例えば、ユーザから動作の確認指示を受け付けると、判断部１１５は、データ格納部１２０から設定データを読み出す（図９：ステップＳ３１）。
【００５９】
また、ユーザは、現在商用電源１５の給電が停止されていれば電源供給を開始させ、給電が開始されていれば電源供給を停止させる（ステップＳ３３）。この動作は、ユーザの動作であるから、図９では点線ブロックで表されている。
【００６０】
そうすると、管理部１１０の受信部１１４は、ＵＰＳのＮＭＣから、ＳＮＭＰのＴＲＡＰによる状態変化の通知を受信し、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ３５）。
【００６１】
図８を用いて説明したように、状態変化の通知の受信順番及び受信間隔を特定することができるようになる。
【００６２】
そして、判断部１１５は、設定データに基づくパターンと、受信パターンとが一致するか否かを判断する（ステップＳ３７）。図８を用いて説明したように、設定データからして、給電時には、ＵＰＳ２の電力供給開始、ＵＰＳ１の電力供給開始の順番となり、両者の間隔は１８０秒といったパターンとなる。そして、ステップＳ３７では、状態変化の通知についての実際の受信パターンが、この順番のとおりであり、通知の間隔がおよそ１８０秒ということであれば、設定データに基づくパターンと一致していると判断され、順番が異なっていたり、間隔が許容範囲を超えて異なっている場合には、一致しないと判断される。
【００６３】
同様に、停電時には、停電発生、ＵＰＳ１の電力供給停止、ＵＰＳ２の電力供給の停止の順番となり、それぞれの間隔が１８０秒及び６０秒といったパターンとなる。そして、ステップＳ３７では、状態変化の通知についての実際の受信パターンが、この順番のとおりであり、通知の間隔がおよそ１８０秒、６０秒ということであれば、設定データに基づくパターンと一致していると判断され、順番が異なっていたり、間隔が許容範囲を超えて異なっている場合には、一致しないと判断される。
【００６４】
一致しないと判断された場合には、判断部１１５は、動作確認における異常発生を、表示装置１４０の表示画面に表示させる（ステップＳ４１）。例えば、設定データと異なっている旨のメッセージに加えて、順番が異なっているのか、間隔が異なっているのか等についての補助データを表示するようにしても良い。
【００６５】
一方、一致すると判断された場合には、判断部１１５は、動作確認における正常終了を、表示装置１４０の表示画面に表示させる（ステップＳ３９）。例えば、設定データのとおりに動作した旨のメッセージを表示する。
【００６６】
このように確認処理を行って、正常であったと判断されれば、実際に停電が発生した場合でも、サーバ及びストレージが適切にシャットダウンされ、給電時には適切に起動されるようになる。
【００６７】
一方、異常発生が確認されれば、設定データの確認、物理的な接続の確認を行うことで、異常の原因を突き止めて、設定データの入力し直しや、物理的な接続のやり直しを行って、停電に備えることになる。
【００６８】
以上述べたように、管理コンソール１００に管理部１１０を設けることで、複数の接続機器に接続される複数のＵＰＳの設定処理を効率化することができるようになる。また、動作確認も行うことができ、停電に備えることができるようになる。
【００６９】
［実施の形態２］
第１の実施の形態では、図１に示したように、各ＵＰＳに１台の機器が接続される例を示したが、例えば図１０に示すように、ＵＰＳ５には、出力１乃至３が設けられており、出力１にはサーバ１１が電源ケーブルで接続され、出力２にはストレージ１２が電源ケーブルで接続され、出力３にはネットワーク機器１３が電源ケーブルで接続されている。出力１乃至３は、独立に電力供給開始及び停止を制御できるようになっている。なお、複数の出力が１つの給電管理グループとして管理される場合もある。ＵＰＳ５は、１つのＮＭＣ５を有しており、ネットワーク機器１３にＬＡＮケーブルで接続されている。
【００７０】
このような場合であっても、第１の実施の形態と同様の処理を行うことで、設定データの入力を効率化できる。
【００７１】
但し、ＵＰＳと接続機器との対応付け、及び当該対応付けに基づく設定画面については変更する。すなわち、ＵＰＳ毎ではなく、ＵＰＳの給電管理グループ毎に、機器を対応付ける。ＮＭＣについても、同一のＵＰＳについては１つのみであるので、ＮＭＣについての対応付けも行う。
【００７２】
さらに、設定画面については、例えば図１１に示すような設定画面が表示される。このように、サーバ１１にはＮＭＣ５及びＵＰＳ５（出力１）が対応付けられており、この対応付けに対して、投入遅延時間及び切断遅延時間の入力欄が設けられている。同様に、ストレージ１２にはＮＭＣ５及びＵＰＳ５（出力２）が対応付けられており、この対応付けに対して、投入遅延時間及び切断遅延時間の入力欄が設けられている。さらに、ネットワーク機器１３にはＮＭＣ５及びＵＰＳ５（出力３）が対応付けられており、この対応付けに対して、投入遅延時間及び切断遅延時間の入力欄が設けられている。設定画面の下段に設けられている図についても対応付けに応じて表示が異なっている。但し、接続機器に対して入力すべき数値については、同じ動作を行わせるのであれば同じ値を入力すればよい。
【００７３】
なお、設定処理のステップＳ２３において各ＵＰＳにＳＮＭＰのＳｅｔコマンドを送信していたが、この例では１つのＵＰＳに３つの出力のそれぞれについての設定データが送信されることになる。
【００７４】
また、確認処理のステップＳ３５においてＳＮＭＰのＴＲＡＰによって状態変化の通知を送信するのは１つのＵＰＳとなるが、３つの出力のうちいずれであるかを識別できるようになっていれば、同様に処理される。
【００７５】
このように１つのＵＰＳに出力が複数存在する場合でも対応できる。
【００７６】
［その他の実施の形態］
第１の実施の形態では、ＵＰＳと接続機器との対応付けについては、別画面で設定していたが、例えば図１２に示すように、投入遅延時間及び切断遅延時間についての設定画面において、ＵＰＳと接続機器との対応付けを行うようにしても良い。図１２の例では、ＮＭＣとの対応付けも併せて行うための入力欄６１１を設けている。なお、ＮＭＣのアドレス及び接続機器のアドレスについては、別途ポップアップなどによって設定できるようにしても良い。さらに、図１２の例では、追加ボタン６１２を設けて、ＵＰＳと接続機器との対応付けの入力欄と投入遅延時間及び切断遅延時間の入力欄とを含む行を追加できるようにする。これによって３を超える対応付けを設定すべき場合に対応できるようになる。
【００７７】
さらに、第１の実施の形態の例では、１つの画面で投入遅延時間と切断遅延時間の入力を行うようにしていたが、停電時と給電時とは別々に設定するようにしても良い。
【００７８】
すなわち、例えば、図１３Ａに示すように、ＵＰＳと接続機器との各対応付けについて投入遅延時間を入力する設定画面と、図１３Ｂに示すように、ＵＰＳと接続機器との各対応付けについて切断遅延時間を入力する設定画面とに分離するものである。図１３Ａに示した設定画面を先に表示させる場合には、次の設定画面（図１３Ｂ）に移行するための「次へ」ボタン６２１が図１３Ａには設けられている。また、設定データを模式的に示すための下段の図についても、図１３Ａでは投入遅延時間に関する部分のみ実線で示し、切断遅延時間に関する部分については表示しないようにしても良い。但し、切断遅延時間に関する部分については、従前の設定データがあれば、それを表示するようにしても良い。さらに、図１３Ｂでは、切断遅延時間に関する部分のみ実線で示し、投入遅延時間に関する部分については、表示しないようにしても良い。但し、図１３Ａで設定された内容を表示するようにしても良い。
【００７９】
以上本発明の実施の形態を説明したが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図３に示した管理コンソール１００の機能ブロック図は一例であって、プログラムモジュール構成とは一致しない場合もある。また、処理フローについても、処理結果が変わらない限り、ステップの順番を入れ替えたり、複数のステップを並列に実行しても良い。
【００８０】
また、設定画面の構成も一例であって、上記のような主旨を反映させた画面であればどのような構成であっても良い。
【００８１】
なお、上で述べた管理コンソール１００は、コンピュータ装置であって、図１４に示すように、メモリ２５０１とＣＰＵ２５０３とハードディスク・ドライブ（ＨＤＤ）２５０５と表示装置２５０９に接続される表示制御部２５０７とリムーバブル・ディスク２５１１用のドライブ装置２５１３と入力装置２５１５とネットワークに接続するための通信制御部２５１７とがバス２５１９で接続されている。オペレーティング・システム（ＯＳ：Operating System）及び本実施例における処理を実施するためのアプリケーション・プログラムは、ＨＤＤ２５０５に格納されており、ＣＰＵ２５０３により実行される際にはＨＤＤ２５０５からメモリ２５０１に読み出される。ＣＰＵ２５０３は、アプリケーション・プログラムの処理内容に応じて表示制御部２５０７、通信制御部２５１７、ドライブ装置２５１３を制御して、所定の動作を行わせる。また、処理途中のデータについては、主としてメモリ２５０１に格納されるが、ＨＤＤ２５０５に格納されるようにしてもよい。本技術の実施例では、上で述べた処理を実施するためのアプリケーション・プログラムはコンピュータ読み取り可能なリムーバブル・ディスク２５１１に格納されて頒布され、ドライブ装置２５１３からＨＤＤ２５０５にインストールされる。インターネットなどのネットワーク及び通信制御部２５１７を経由して、ＨＤＤ２５０５にインストールされる場合もある。このようなコンピュータ装置は、上で述べたＣＰＵ２５０３、メモリ２５０１などのハードウエアとＯＳ及びアプリケーション・プログラムなどのプログラムとが有機的に協働することにより、上で述べたような各種機能を実現する。
【００８２】
以上述べた本実施の形態をまとめると以下のようになる。
【００８３】
本実施の形態に係る情報処理方法は、（Ａ）起動又は停止を制御すべき複数の機器の各々について、１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループによって、給電開始から電力供給開始を遅延させる第１の時間又は停電開始から電力供給停止を遅延させる第２の時間の入力を、一括してユーザに対して要求する表示を表示装置に行わせる表示処理ステップと、（Ｂ）複数の機器の各々について、入力された第１の時間又は第２の時間を、当該機器に電力供給を行う無停電電源装置に対して、ネットワークを介して設定する設定ステップとを有する。
【００８４】
一括して入力することで、第１の時間又は第２の時間の値を複数の機器間で比較及び確認しながら入力でき、矛盾した設定を回避できるようになる。
【００８５】
また、上で述べた表示処理ステップは、複数の機器の各々について入力された第１の時間又は第２の時間を、複数の機器について比較するための図を表示装置に表示させるステップを含むようにしても良い。直感的に第１の時間又は第２の時間が適切か不適切かを確認できるようになる。
【００８６】
さらに、本情報処理方法は、ネットワークを介して、１又は複数の無停電電源装置から複数の機器のいずれかに対する電力供給開始の通知又は電力供給停止の通知を受信する受信ステップと、通知の順番と通知の間隔が、複数の機器の各々について入力された第１の時間又は第２の時間から特定される複数の機器の少なくとも一部の電力供給開始の順番又は電力供給停止の順番と電力供給開始の間隔又は電力供給停止の間隔と一致するか判断し、判断結果を表示装置に表示させるステップをさらに含むようにしても良い。このようにすれば、機器と無停電電源装置との接続と、第１の時間又は第２の時間の設定とに、矛盾がないことを容易に確認できる。
【００８７】
さらに、上で述べた表示処理ステップが、複数の機器の各々について、１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループを、ユーザに対して指定するように要求するステップを含むようにしても良い。ユーザが対応付けを全て行うようにしても良いし、一部ネットワークを介して候補を抽出して列挙することで、ユーザが選択することで対応付けを行うことができるようにしても良い。
【００８８】
なお、上で述べたような処理をコンピュータに実施させるためのプログラムを作成することができ、当該プログラムは、例えばフレキシブル・ディスク、ＣＤ−ＲＯＭなどの光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ（例えばＲＯＭ）、ハードディスク等のコンピュータ読み取り可能な記憶媒体又は記憶装置に格納される。なお、処理途中のデータについては、ＲＡＭ等の記憶装置に一時保管される。
【図１】
2015004786.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３Ａ】
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【図１３Ｂ】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月8日(2016.1.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
例えば、図１に示すようなシステムを想定する。サーバ１１は、ＵＰＳ１と電源ケーブルで接続され、ストレージ１２は、ＵＰＳ２と電源ケーブルで接続され、ネットワーク機器１３は、ＵＰＳ３と電源ケーブルで接続されている。さらに、パーソナルコンピュータ等である管理コンソール１００も、ＵＰＳ４と電源ケーブルで接続されている。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３３】
入力欄６０２は、ＵＰＳと接続機器との対応付け毎（図６では行毎）に、投入遅延時間及び切断遅延時間を入力するための入力欄である。このように、本実施の形態では、ＵＰＳと接続機器との対応付けについて、一括して数値を入力できるようになっている。これによって、他の対応付けとの関係を見ながら適切な数値を入力することが容易になる。図６の例では、ネットワーク機器１３（Network）に対しては、ＮＭＣ３が実装されたＵＰＳ３から給電開始と同時に（投入遅延時間が「０」秒）に電力供給を開始し、次に、ストレージ１２（Storage）に対しては、ＮＭＣ２が実装されたＵＰＳ２から給電開始時から６０秒後（投入遅延時間が「６０」秒）に電力供給を開始する。最後に、サーバ１１（Server）に対して、ＮＭＣ１が実装されたＵＰＳ１から給電開始時から２４０秒後（投入遅延時間が「２４０」秒）に電力供給を開始する。このように電力供給開始の順番や遅延時間を、入力且つ確認しやすくなっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３７】
図５の処理の説明に戻って、管理部１１０の設定部１１３は、ユーザから設定画面に対する設定データの入力を受け付け、例えばメインメモリなどの記憶装置に格納する（ステップＳ１５）。そして、設定部１１３は、ユーザによってＡｐｐｌｙボタン６０１がクリックされたか否かを判断する（ステップＳ１７）。Ａｐｐｌｙボタン６０１がクリックされていない場合には、後続の処理に移行せず、例えばステップＳ１３に戻る。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５１】
そして、速やかにＵＰＳ１のＮＭＣ１は、サーバ１１に対してネットワーク機器１３を介してシャットダウンを指示する（ステップ（９））。シャットダウンの指示は通常サーバ１１上で動作するＵＰＳ管理ソフトウェアとＮＭＣ１との間の情報通知に従って行われる。そうすると、サーバ１１は、シャットダウンの指示に従って、シャットダウン処理を実行する（ステップ（１０））。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
同様に、停電時には、停電発生、ＵＰＳ１の電力供給停止、ＵＰＳ２の電力供給停止の順番となり、それぞれの間隔が１８０秒及び６０秒といったパターンとなる。そして、ステップＳ３７では、状態変化の通知についての実際の受信パターンが、この順番のとおりであり、通知の間隔がおよそ１８０秒、６０秒ということであれば、設定データに基づくパターンと一致していると判断され、順番が異なっていたり、間隔が許容範囲を超えて異なっている場合には、一致しないと判断される。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６６】
このように確認処理を行って、正常であったと判断されれば、実際に停電が発生した場合でも、サーバ１１及びストレージ１２が適切にシャットダウンされ、給電時には適切に起動されるようになる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年11月17日(2016.11.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起動又は停止を制御すべき複数の機器の各々について、１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループによって、給電開始から電力供給開始を遅延させる第１の時間又は停電開始から電力供給停止を遅延させる第２の時間の入力を、一括してユーザに対して要求する表示を表示装置に行わせる表示処理部と、
前記複数の機器の各々について、入力された前記第１の時間又は前記第２の時間を、当該機器に電力供給を行う無停電電源装置に対して、ネットワークを介して設定する設定部と、
前記ネットワークを介して、前記１又は複数の無停電電源装置から前記複数の機器のいずれかに対する電力供給開始の通知又は電力供給停止の通知を受信する受信部と、
前記通知の順番と前記通知の間隔が、前記複数の機器の各々について入力された前記第１の時間又は前記第２の時間から特定される前記複数の機器の少なくとも一部の電力供給開始の順番又は電力供給停止の順番と電力供給開始の間隔又は電力供給停止の間隔と一致するか判断し、判断結果を前記表示装置に表示させる判断部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記表示処理部は、
前記複数の機器の各々について入力された前記第１の時間又は前記第２の時間を、前記複数の機器について比較するための図を前記表示装置に表示させる
請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記複数の機器の各々について、前記１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループを、前記ユーザに対して指定するように要求する処理部
をさらに有する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
起動又は停止を制御すべき複数の機器の各々について、１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループによって、給電開始から電力供給開始を遅延させる第１の時間又は停電開始から電力供給停止を遅延させる第２の時間の入力を、一括してユーザに対して要求する表示を表示装置に行わせ、
前記複数の機器の各々について、入力された前記第１の時間又は前記第２の時間を、当該機器に電力供給を行う無停電電源装置に対して、ネットワークを介して設定し、
前記ネットワークを介して、前記１又は複数の無停電電源装置から前記複数の機器のいずれかに対する電力供給開始の通知又は電力供給停止の通知を受信し、
前記通知の順番と前記通知の間隔が、前記複数の機器の各々について入力された前記第１の時間又は前記第２の時間から特定される前記複数の機器の少なくとも一部の電力供給開始の順番又は電力供給停止の順番と電力供給開始の間隔又は電力供給停止の間隔と一致するか判断し、判断結果を前記表示装置に表示させる、
処理を、コンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項５】
起動又は停止を制御すべき複数の機器の各々について、１又は複数の無停電電源装置のうち当該機器に電力供給を行う無停電電源装置又は当該無停電電源装置における給電管理グループによって、給電開始から電力供給開始を遅延させる第１の時間又は停電開始から電力供給停止を遅延させる第２の時間の入力を、一括してユーザに対して要求する表示を表示装置に行わせ、
前記複数の機器の各々について、入力された前記第１の時間又は前記第２の時間を、当該機器に電力供給を行う無停電電源装置に対して、ネットワークを介して設定し、
前記ネットワークを介して、前記１又は複数の無停電電源装置から前記複数の機器のいずれかに対する電力供給開始の通知又は電力供給停止の通知を受信し、
前記通知の順番と前記通知の間隔が、前記複数の機器の各々について入力された前記第１の時間又は前記第２の時間から特定される前記複数の機器の少なくとも一部の電力供給開始の順番又は電力供給停止の順番と電力供給開始の間隔又は電力供給停止の間隔と一致するか判断し、判断結果を前記表示装置に表示させる、
処理を含み、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【国際調査報告】
2015004786.tif 000018
2015004786.tif 000019
2015004786.tif 000020
2015004786.tif 000021