(57)【要約】ステータで発生した熱の放熱性能を向上することができる回転電機を提案することを目的とする。そのために、モータ（回転電機）１は、円環状のステータ２と、ステータ２を収容するモータケース４と、を有し、ステータ２の半径方向外側の外周面２３とモータケース４の内周面４３との間に所定の半径方向間隙CL1を設けてステータ２の軸方向一端をモータケース４に支持し、半径方向間隙CL1に、ステータ２及びモータケース４と熱的に接触する熱伝導部材５を嵌挿した。
2014136503.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、を有し、
前記ステータの半径方向外側の外周面と前記モータケースの内周面との間に所定の半径方向間隙を設けて前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持し、
前記半径方向間隙に、前記ステータ及び前記モータケースと熱的に接触する熱伝導部材を嵌挿した
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
請求項１に記載の回転電機において、
前記熱伝導部材は、前記ステータの軸方向から見て台形波形状であることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
請求項１に記載の回転電機において、
前記熱伝導部材は、前記ステータの軸方向から見て扁平なＣ字形状であることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つに記載の回転電機において、
前記熱伝導部材における前記ステータとの接触面積と前記モータケースとの接触面積との比を、前記ステータ側の界面熱抵抗と前記モータケース側の界面熱抵抗との比となるように設定したことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、を有し、
前記ステータの半径方向外側の外周面と前記モータケースの内周面との間に所定の半径方向間隙を設けて前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持した回転電機の冷却構造であって、
前記半径方向間隙に、前記ステータ及び前記モータケースと熱的に接触する熱伝導部材を嵌挿した
ことを特徴とする回転電機の冷却構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回転電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ステータ（固定子）をモータケース（筐体）に収容した回転電機が知られている。例えば特許文献１に記載の回転電機は、円環状のステータと有底円筒状のモータケースとを備え、ステータの軸方向一端をモータケースの底部となる壁部に複数のボルトを介して締結することで、ステータをモータケースに片持ち支持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１４１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、従来の上記回転電機にあっては、ステータの半径方向外側の外周面とモータケースの内周面との間に半径方向間隙を設けているため、ステータで発生した熱を効率良くモータケースへ伝達して外部に放熱させることが困難である、という問題があった。本発明は、上記問題に着目したものであって、ステータで発生した熱の放熱性能を向上することができる回転電機を提案することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
この目的のため、本発明の回転電機は、ステータの半径方向外側の外周面とモータケースの内周面との間の半径方向間隙に、ステータ及びモータケースと熱的に接触する熱伝導部材を嵌挿した。
【発明の効果】
【０００６】
ステータで発生した熱を、熱伝導部材を介してモータケースへ伝達することで、放熱性能を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例１のモータ１をその軸心Oを通る平面で切った断面の模式図である。
【図２】実施例１のステータ２と熱伝導部材５を収容したモータケース４（部分のみ示す）の斜視図である。
【図３】実施例１のモータケース４（円筒部４ａ）に収容されたステータ２と熱伝導部材５の一部分を軸方向から見た正面図である。
【図４】実施例２のモータケース４（円筒部４ａ）に収容されたステータ２と熱伝導部材５の一部分を軸方向から見た正面図である。
【図５】実施例３のモータケース４（円筒部４ａ）に収容されたステータ２と熱伝導部材５の一部分を軸方向から見た正面図である。
【図６】実施例４のモータケース４（円筒部４ａ）に収容されたステータ２と熱伝導部材５の一部分を軸方向から見た正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施の形態を、図示の実施例に基づき詳細に説明する。
【０００９】
［実施例１］
［構成］
まず、構成を説明する。本実施例の回転電機（以下、モータ１という）は、電気自動車のインホイールモータ（車輪駆動ユニット）に用いられ、各車輪に設けられており、車輪を個別に駆動して車両を走行可能とする。モータ１は、車輪を回転自在に支持する図外の車輪支持部材の内部に収容される。モータ１は、三相交流モータであり、電源（バッテリ）の放電時には電動機（モータ）として機能し、インバータから供給される三相交流をステータコイルに印加することで動力を発生する。バッテリの充電時には発電機（ジェネレータ）として機能し、ステータコイルからの三相交流をインバータに供給する。なお、モータ１をハイブリッド車両等の駆動ユニット等に用いてもよく、用途は特に限定しない。また、モータ１は三相交流に限らない。
【００１０】
モータ１は、円環状のステータ２と、ステータ２の内周側に収容される図外のロータ（回転子）と、ステータ２を収容するモータケース４と、ステータ２の軸方向一端をモータケース４に対して固定支持する支持部材としてのインナーフレーム３とを有している。図１は、モータ１をその軸心Oを通る平面で切った断面の模式図である。説明の便宜上、軸心Oが延びる方向にｘ軸を設け、ステータ２に対してインナーフレーム３が配置される側（ないしモータケース４において底部４ｂが設けられる側）を正方向とする。図２は、ステータ２と熱伝導部材５を収容したモータケース４（円筒部４ａ）をｘ軸負方向側から見た斜視図である。なお、モータケース４（円筒部４ａ）の一部分のみを示す。図３は、上記状態のステータ２等の一部分をｘ軸方向から見た正面図である。
【００１１】
ステータ２は、ステータコア２ａと、ステータコア２ａに巻回されるコイル２ｂとを有する。ステータコア２ａは、円環状（中空円筒形状）であり、周方向に環状に配列された複数（本実施例では１８）のティースをその内周面に有する。各ティースは径方向に延びるように設けられ、隣接するティース間にはスロット２１が形成される。コイル２ｂの巻線は、スロット２１に嵌り合うようにティースに巻き付けられる。ステータコア２ａは、例えば、複数のコアピース（分割ステータコア）を円環状に配置することで構成される。コアピースは、例えば、磁性体の電磁鋼板を軸方向に積層することで構成される。ステータコア２ａのｘ軸正方向端部には、複数（例えば３）のボルト締結部２２が周方向に互いに略等間隔に（120°ずれて）形成されている。このボルト締結部２２には、締結ボルトが挿入されるボルト孔が軸方向に形成されている。
【００１２】
ロータは、ステータ２の内周にステータ２と略同軸に配置される。ロータは、ステータ２に対しラジアルギャップ（径方向隙間）を介して配置され、このギャップを通して磁路が形成される。ロータは、例えば、複数の電磁鋼板を積層することで構成されたロータコアと、ロータコアに複数配置（埋設）された永久磁石とを有する。ロータにはモータ１の図外の出力軸が固定設置される。出力軸は、ロータの軸線方向両側に配置した軸受により、車輪支持部材に対して回転自在に支持される。出力軸の一端側（車輪に近いｘ軸正方向側）は、モータケース４の半径方向内側に設けられた軸受により回転自在に支持されるとともに、車輪（ホイールハブ）に結合する。ステータ２に通電すると、ステータ２が発生する電磁力によりロータが回転駆動される。このモータ１から出力される回転駆動力は出力軸を介して車輪に回転力として伝達され、車輪を出力軸と一体回転させることで、電気自動車の走行を可能にする。車両の回生制動時には、車輪は車体の慣性力により回転させられ、車輪からの回転力により出力軸を介してモータ１が駆動される。このときモータ１は発電機として作動し、発電された電力はインバータを介してバッテリに蓄えられる。
【００１３】
モータケース４は、モータ１の外枠（アウタフレーム）であり、モータ外部からステータ２等を保護する機能を有しており、車輪支持部材に対して固定設置される。図１に示すように、モータケース４は、有底円筒状であり、軸方向に延びる円筒部４ａと半径方向に広がる円板状の底部４ｂとを有する。円筒部４ａのｘ軸正方向側の開口部を塞ぐように設けられた底部４ｂの半径方向内側には、出力軸を回転自在に支持するための軸受が設置される略円筒状の軸受部４１が設けられている。底部４ｂには、軸受部４１（軸受）を取り囲む略円環状に、ボルト締結部４２が設けられている。ボルト締結部４２は、軸受部４１（軸受）の外周側に、軸受部４１と一体に設けられている。ボルト締結部４２には、周方向に略等間隔に並んで複数（例えば８）、締結ボルトが挿入されるボルト孔（雌ねじ部）が形成されている。ボルト締結部４２は、上記ボルト孔の周囲の強度を十分確保可能な程度に、底部４ｂの他の部位よりもｘ軸方向で厚肉に設けられており、剛性が比較的高い。モータケース４（円筒部４ａ）の内周側には、モータケース４（円筒部４ａ）と略同軸にステータ２が配置される。ステータ２は、モータケース４（円筒部４ａ）に対しラジアルギャップ（径方向隙間）CL1を介して配置される。
【００１４】
インナーフレーム３は、モータ１の内枠であり、ステータ２をモータケース４に対して保持するための支持部材である。インナーフレーム３は、例えばアルミ系又は鉄系の金属材料から形成される。インナーフレーム３は、ドーナツ型円板状であり、軸方向に延びる円筒部３ａと、円筒部３ａの軸方向一端側（ｘ軸正方向側）の内周から半径方向内側に広がるドーナツ型円板状のプレート部３ｂとを有する。円筒部３ａには、複数（例えば３）のボルト締結部３０が周方向に互いに略等間隔に（120°ずれて）形成されている。このボルト締結部３０には、締結ボルトが挿入されるボルト孔が軸方向に形成されている。締結ボルトが円筒部３ａのボルト締結部３０とステータ２のボルト締結部２２とを締結することにより、インナーフレーム３がステータ２に対して固定される。円筒部３ａのボルト締結部３０は、インナーフレーム３のステータ２との結合部（第１結合部）であり、インナーフレーム３の半径方向外側に設けられている。なお、円筒部３ａの半径方向外側の外周面３４は、ｘ軸方向から見て、ステータコア２ａの半径方向外側の外周面２３内に収まるように設けられている。インナーフレーム３（円筒部３ａ）は、ステータ２と結合された状態で、モータケース４（円筒部４ａ）に対しラジアルギャップ（径方向隙間）CL2を介して配置される。
【００１５】
プレート部３ｂの略中央には貫通孔３１が設けられると共に、貫通孔３１を取り囲んで略円環状にボルト締結部３２が設けられる。貫通孔３１にはモータケース４の軸受部４１が嵌合設置される。ボルト締結部３２には、周方向に略等間隔に並んで複数（例えば８）、締結ボルトが挿入される孔が軸方向に形成されている。締結ボルトがプレート部３ｂのボルト締結部３２とモータケース４のボルト締結部４２とを締結することにより、インナーフレーム３がモータケース４に対して固定される。プレート部３ｂのボルト締結部３２は、インナーフレーム３のモータケース４との結合部（第２結合部）であり、インナーフレーム３の半径方向内側に設けられる。インナーフレーム３がステータ２と結合された状態で、ボルト締結部３２はステータコア２ａよりも半径方向内側に位置し、軸方向でロータに対向する。
【００１６】
インナーフレーム３は、円筒部３ａ（第１結合部）においてステータ２と結合すると共に、プレート部３ｂの内周側（第２結合部）においてモータケース４と結合する。すなわち、インナーフレーム３は、ステータ２よりも半径方向内側でステータ２をモータケース４に支持する。ステータ２は、その軸心がモータケース４の軸心Oと略一致するように、インナーフレーム３を介してモータケース４と結合する。これにより、ステータ２の軸方向の一端（ｘ軸正方向端）がモータケース４に対して片持ち支持される。
【００１７】
インナーフレーム３のプレート部３ｂには、ボルト締結部３２よりも半径方向外側であって円筒部３ａ（ボルト締結部３０）よりも半径方向内側に、接続部３３が設けられている。接続部３３は、円筒部３ａとボルト締結部３２とを接続する部分であり、ボルト締結部３２を取り囲んで略円環状に、ボルト締結部３２よりもｘ軸方向寸法が小さく（すなわち板厚が薄く）設けられた薄肉部である。プレート部３ｂは円筒部３ａのｘ軸正方向端に設けられており、インナーフレーム３（円筒部３ａ）がステータ２と結合された状態で、接続部３３は、ステータコイル２ｂに対しアキシャルギャップ（円筒部３ａのｘ軸方向寸法に相当する軸方向隙間）CL3を介して配置される。また、インナーフレーム３（ボルト締結部３２）がモータケース４と結合された状態で、接続部３３は、モータケース４（底部４ｂ）に対しアキシャルギャップ（軸方向隙間）CL4を介して配置される。
【００１８】
インナーフレーム３の剛性を、モータケース４の剛性よりも低く設けている。具体的には、インナーフレーム３のプレート部３ｂ（接続部３３）における半径方向の剛性を、モータケース４の底部４ｂにおける半径方向の剛性よりも低く、また、同じプレート部３ｂ（接続部３３）における周方向の剛性よりも低く設けている。なお、プレート部３ｂの接続部３３（ボルト締結部３０，３２間）において、複数の肉抜き等を設けることで、その半径方向の剛性を低下させることとしてもよい。
【００１９】
モータケース４の半径方向内側の内周面４３と、ステータ２の半径方向外側の外周面２３との間（間隙CL1）には、金属製の熱伝導部材５が挿入設置（嵌挿）されている。熱伝導部材５は、ステータ２及びモータケース４と熱的に接触し、ステータ２からの熱をモータケース４へ移動させる伝熱部材である。熱伝導部材５は、弾性部材としてのばねでもある。熱伝導部材５を構成する金属材料として、熱伝導性が比較的高い材料、例えば銅材を採用することができる。なお、ばね用ステンレス鋼帯等を用いることとしてもよい。熱伝導部材５は、ステータ２の外周側に、軸心Oに関して略対称位置に設けられる。具体的には、熱伝導部材５は、帯状の金属薄板を用いて環状に形成されている。上記薄板は、ｘ軸方向と略平行に広がるように設けられ、ステータ２の全周にわたってその外周面２３を覆うように設置されている。熱伝導部材５のｘ軸方向寸法（板幅）はステータコア２ａのｘ軸方向寸法に略等しく設けられている。
【００２０】
熱伝導部材５は、その周方向に沿って進むに応じて半径方向外側及び内側に交互に変位して波打つように形成されており、半径方向内側に位置するステータ圧接部５１と、半径方向外側に位置するケース圧接部５２とを、それぞれ複数有する。ｘ軸方向から見て、熱伝導部材５は略正弦波状であり、両圧接部５１，５２は曲線状である。ｘ軸方向から見た両圧接部５１，５２の曲率は、間隙CL1を構成する面２３，４３の曲率よりも大きい。隣接する両圧接部５１，５２は接続部５０により接続されている。無負荷状態における熱伝導部材５の半径方向寸法は、間隙CL1の半径方向寸法よりも若干大きく設けられている。熱伝導部材５は、間隙CL1に嵌挿された状態で、半径方向に若干押し縮められ、ステータ圧接部５１がステータ２の外周面２３に圧接し、ケース圧接部５２がモータケース４の内周面４３に圧接する。熱伝導部材５は、周方向に交互に現れるステータ圧接部５１とケース圧接部５２により、ステータ２の外周面２３とモータケース４の内周面４３の双方に対し、接触する。
【００２１】
接続部５０及び両圧接部５１，５２は、ｘ軸方向に延びるように形成されている。熱伝導部材５のｘ軸正方向端はステータコア２ａのｘ軸正方向端に達し、熱伝導部材５のｘ軸負方向端はステータコア２ａのｘ軸負方向端に達している。すなわち、熱伝導部材５のステータ圧接部５１は、ステータコア２ａのｘ軸方向の全範囲にわたり、その外周面２３に圧接する。また、熱伝導部材５のケース圧接部５２は、そのｘ軸方向の全範囲にわたり、モータケース４の内周面４３に圧接する。ステータ圧接部５１は、ステータ２の外周面２３に対し、溶接等により固着されていない。ケース圧接部５２も、モータケース４の内周面４３に対し、溶接等により固着されていない。すなわち、熱伝導部材５は、ステータ２とモータケース４の双方に対し固着されておらず、双方に対して周方向に摺動可能に設けられている。
【００２２】
［作用］
次に、作用効果を説明する。モータ１は、電動機として駆動力の発生時、及び発電機としての発電時に、振動する。ステータコア２ａはモータ１の振動の発振源であり、ステータコア２ａの電磁加振力がモータケース４に伝達されると、モータケース４の外部への騒音が発生してしまう。例えば、ステータコア２ａは外周部において比較的大きな振幅で放射状に（半径方向に）振動する。このようなステータ２の半径方向の電磁加振力により振動や騒音が発生する。ステータ２の電磁加振力は、ロータとステータ２の相対回転時に、ロータの磁極から発生する界磁磁束の磁路が、ステータ２に設けられたスロット２１の開口部をロータの磁極が横切る毎に周期的に変化し、ギャップでの磁束分布に変化が生じることにより、発生する。半径方向の電磁加振力の回転次数、空間次数、振幅は、モータ１の磁極数（ロータの有効磁極開角の極数とステータ２に設けられたスロット２１の数）等に依存する。半径方向の電磁加振力による振動モードとしては、ステータ２がモータ１の半径方向に同相に振動する円環０次モード等がある。モータ１の磁極数に依存する上記電磁加振力が、モータケース４の構造に起因する共振モードを励起すると、耳障りとなる高い音色の騒音となる。
【００２３】
ステータ２の外周をモータケース４の内周に対して固定すると、ステータ２の振動が比較的短い振動伝達経路でモータケース４へ伝達される。また、ステータ２をモータケース４の内周面４３にて支持すると、ステータ２とモータケース４が面接触し、ステータ２の半径方向の振動が上記接触面を介してモータケース４に伝達されるおそれがある。言い換えると、ステータ２の電磁加振力がモータケース４に直接伝達され、モータケース４の外部への騒音が発生してしまう。よって、上記の固定ないし支持の構造にあっては、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動を低減できず、モータ１の音振性能が悪化するおそれがある。これに対し、本実施例では、モータケース４に対してステータ２を浮かした状態で支持するフローティング構造としている。具体的には、ステータ２をモータケース４の内周から半径方向で分離し、ステータ２から軸方向に離れたモータケース４の部位にステータ２を固定する。よって、運転者が不快と感じるモータ１からのノイズを低減可能となり、快適な車室内空間を提供可能となる。なお、ステータ２をフローティング支持するために、本実施例のようにステータ支持用の部材（支持部材）としてのインナーフレーム３を用いるのではなく、モータケース４の底部４ｂにそのままステータ２を固定することとしてもよい。
【００２４】
なお、ステータ２をモータケース４に両持ち支持する（モータケース４の軸方向両端にてステータ２を支持する）ことも考えられる。しかし、この場合、ステータ２の半径方向の振動がステータ２の軸方向両側の支持部を介してモータケース４に伝達されてしまう。よって、ステータ２からモータケース４に伝わる振動を十分に低減できず、モータ１の音振性能が悪化するおそれがある。これに対し、本実施例では、ステータ２をモータケース４に対し片持ち支持する構造としている。よって、ステータ２からモータケース４への振動伝達経路を軸方向一方側のみに制限し、これによりステータ２からモータケース４へ伝わる振動を低減することで、モータ１の音振性能を向上できる。
【００２５】
ここで、モータケース４でステータ２を直接保持したのでは、ステータ２に生じる振動がモータケース４に直接伝達され、モータケース４が振動源となり、大きな騒音が生じてしまう。例えば、ステータ２がボルト等によってモータケース４に直接固定されている場合、ステータ２に加えられた振動エネルギは、上記ボルト等により一体化された固定部位を介してそのまま（低減されずに）モータケース４に伝達される。これに対し、本実施例では、インナーフレーム３を介してステータ２をモータケース４に固定することで、ステータ２に加えられた振動エネルギの一部はインナーフレーム３を弾性変形するために消費される。よって、インナーフレーム３を介してモータケース４に伝達される振動エネルギを低減することができる。したがって、モータケース４が振動してモータケース４自体が振動源及び騒音源となることを抑制できる。
【００２６】
具体的には、インナーフレーム３を介してステータ２をモータケース４に支持した状態で、ステータ２（ステータコア２ａ）の半径方向外側の外周面２３と、モータケース４（円筒部４ａ）の半径方向内側の内周面４３との間に、半径方向の間隙（クリアランスないしギャップ）CL1を設けた。隙間CL2についても、同様である。すなわち、インナーフレーム３は、ステータ２を、有底円筒状のモータケース４（円筒部４ａ）の半径方向内側の内周面４３に対して固定するのではなく、ステータ２に対してモータ１の軸方向（ｘ軸方向）に離れたモータケース４の底部４ｂに対して固定する。よって、ステータ２の半径方向の振動が半径方向での接触面を介してモータケース４に伝達される事態を回避することができる。さらに、ステータ２とインナーフレーム３（接続部３３）との間、およびモータケース４とインナーフレーム３（接続部３３）との間に、それぞれ隙間CL3,CL4が設けられている。このため、ステータ２からの振動は、専らインナーフレーム３のボルト締結部３０，３２間の接続部３３を介して、モータケース４に伝達される。よって、モータ１の振動が比較的長い振動伝達経路で外部へ伝達され、振動が減衰して伝達される。したがって、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動が低減され、モータ１の振動や騒音の外部放出が低減されるため、モータ１の音振性能を向上できる。なお、間隙CL1（CL2）は、モータケース４の内周面４３とステータ２の外周面２３（インナーフレーム３の外周面３４）とを面接触させないための間隙であれば足り、必ずしも空隙であることを要せず、例えば間隙CL1（CL2）に緩衝材等を介在させることは許容される。
【００２７】
図１に示すように、電磁加振力によって、ステータ２が半径方向に変位加振される。このときの半径方向の変位量をｙとする。インナーフレーム３のプレート部３ｂのボルト締結部３０，３２間（接続部３３）における半径方向の剛性をｋとし、インナーフレーム３からモータケース４に伝達される半径方向の力をｆとすると、ｆ＝ｋ×ｙの式が成り立つ。言い換えると、インナーフレーム３のプレート部３ｂ（接続部３３）は、半径方向の変位（振動）を吸収する弾性部材（ばね）として機能し、その半径方向の剛性ｋをばね定数とみなすことができる。本実施例は、剛性ｋの値を調節することで力ｆを小さくし、以てモータ１の振動や騒音の外部放出を低減するものである。具体的には、接続部３３における半径方向の剛性ｋを、モータケース４の底部４ｂにおける半径方向の剛性よりも低く設けている。よって、剛性ｋをモータケース４の底部４ｂの剛性と同等か、それよりも高く設けた場合に比べ、力ｆを小さくし、これによりインナーフレーム３の振動吸収部材としての機能を十分に発揮させて、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動を低減することができる。なお、プレート部３ｂ（接続部３３）における半径方向の剛性ｋを周方向の剛性よりも低下させることとしてもよい。このようにステータ２の電磁加振力のインナーフレーム３への主な入力方向である半径方向で、他の方向（例えば周方向）よりも、インナーフレーム３の剛性を低下させることで、振動エネルギ（力ｆ）をより効果的に低減することができる。なお、インナーフレーム３全体の強度（インナーフレーム３によるステータ２の支持強度）を維持することが好ましいのは言うまでもない。
【００２８】
なお、インナーフレーム３を、本実施例のようにドーナツ型円板状としてステータ２よりも半径方向内側でモータケース４に結合するのではなく、例えば略円筒状として、ステータ２（インナーフレーム３のステータ２側の留め点）と略同じ半径方向位置でモータケース４に結合することとしてもよい。この場合も、インナーフレーム３の半径方向の剛性ｋを低く設定することで、上記と同様の作用効果を得ることができる。また、ドーナツ型円板状のインナーフレーム３を、本実施例のようにステータ２よりも半径方向内側でモータケース４に結合するのではなく、ステータ２よりも半径方向外側でモータケース４に結合することとしてもよい。しかし、この場合、ステータ２の半径方向の電磁加振力により、モータケース４自体が有する固有の共振モードが励起され、振動伝達特性が増幅された振動がモータケース４へ入力されるおそれがある。言い換えると、モータケース４の共振モードによる振動増幅を受け、モータ１の振動や騒音が悪化するおそれがある。また、モータケース４の径方向寸法が増大するおそれがある。この寸法増大を回避するためにインナーフレーム３の接続部３３の径方向寸法（ステータ２からモータケース４への振動伝達経路長）を短くすれば、ステータ２からモータケース４へ伝わる振動の低減作用が不充分となって、モータ１の振動や騒音が悪化するおそれがある。
【００２９】
これに対し、本実施例では、インナーフレーム３をステータ２よりも半径方向内側でモータケース４に結合する。よって、上記不都合を回避し、モータ１の大型化を抑制しつつ、モータ１の音振性能等を向上できる。例えば、ステータ２の電磁加振力によりモータケース４の共振モードが励起されて振動が増幅されることを抑制することができる。また、ステータ２からモータケース４へ伝達される電磁加振力自体を低減することができる。すなわち、ステータ２の電磁加振力によりインナーフレーム３を介して伝わってくる振動の主な方向は半径方向（放射状）であるため、インナーフレーム３からモータケース４の底部４ｂ（ボルト締結部４２）に入力される力ｆのベクトルは、軸心Oを挟んで対称的（反対方向）となる。ここで、モータケース４の底部４ｂにおいて、ボルト締結部４２は、モータケース４（底部４ｂ）の外径よりも半径方向内側にあるため、ボルト締結部４２の半径は比較的（底部４ｂにおける半径方向外側の部分よりも）小さい。よって、ボルト締結部４２において、上記対称的な（反対方向の）力ｆを互いに相殺（キャンセル）して低減することが可能である。また、インナーフレーム３（ボルト締結部３２）の結合部位であるボルト締結部４２の剛性は比較的（底部４ｂにおける半径方向外側の部分よりも）高い。よって、ボルト締結部４２において、上記対称的な（反対方向の）力ｆを互いに相殺（キャンセル）して低減することが容易である。言い換えると、本実施例では、半径方向（放射状）の振動を、半径が小さく剛性が高い部分に集中して伝えることにより、この部分で反対方向の振動同士がお互いを相殺することを図っている。
【００３０】
ここで、ボルト締結部４２は、ロータを回転自在に支持するための軸受部４１と一体に設けられている。すなわち、ロータを回転自在に支持するため厚肉に設けられた軸受部４１に、ボルト締結部４２を介して、インナーフレーム３（ボルト締結部３２）を接続している。このように、モータケース４における剛性が元々比較的高い部分（軸受部４１、ボルト締結部４２）にインナーフレーム３（ボルト締結部３２）を接続（結合）したことで、モータ１の構成を簡素化しつつ、上記振動の相殺作用を効果的に得ることができる。なお、ボルト締結部３２（ボルト締結部４２）をステータコア２ａよりも半径方向内側の位置に設けることで、インナーフレーム３とモータケース４とをｘ軸負方向側からでもボルト６により締結することが容易となる。
【００３１】
モータ１は、電動機として駆動力の発生時、及び発電機としての発電時に、発熱する。ステータ２はモータ１の発熱源であり、銅損や鉄損により熱を発生する。ステータ２の半径方向外側の外周面２３とモータケース４の内周面４３との間に半径方向間隙CL1を設けた構成にあっては、ステータ２で発生した熱を効率良くモータケース４へ伝達して外部に放熱させることが困難となり、放熱性能が問題となる。これに対し、本実施例では、ステータ２及びモータケース４と熱的に接触する熱伝導部材５を間隙CL1に嵌挿（挿入設置）した。よって、ステータ２で発生した熱を、熱伝導部材５を介して効率良くモータケース４へ伝達することで、放熱性能を向上することができる。言い換えると、間隙CL1を介してステータ２とモータケース４とを熱的に接触させる際、熱伝導部材５により間隙CL1における熱抵抗を低下させることで、放熱効率を向上することができる。
【００３２】
具体的には、熱伝導部材５は、半径方向に所定の剛性（弾性率）を有しており、ステータ２の外周面２３及びモータケース４の内周面４３の双方に接触するよう、上記間隙CL1に挿入される。熱伝導部材５のステータ圧接部５１がステータコア２ａの外周面２３に圧接することで、ステータ２が熱伝導部材５に対して保持されると共に、熱伝導部材５とステータ２が伝熱可能となる（両者が熱的に接触する）。ケース圧接部５２がモータケース４の内周面４３に圧接することで、熱伝導部材５がモータケース４に対して保持されると共に、モータケース４と熱伝導部材５が伝熱可能となる（両者が熱的に接触する）。ステータ圧接部５１がステータ２の外周面２３と圧接することで、両者の密着度が大きくなって両者間の接触熱抵抗が小さく抑えられると共に、両者の実質的な接触面積が（圧接しない場合よりも）若干増加する。これにより、ステータ２内の熱がステータ圧接部５１を通って熱伝導部材５内に良好に放熱される。同様に、ケース圧接部５２がモータケース４の内周面４３と圧接することで、両者間の接触熱抵抗が小さく抑えられると共に、両者の接触面積が（圧接しない場合よりも）若干増加する。これにより、熱伝導部材５に伝えられたステータ２からの熱がケース圧接部５２を通ってモータケース４に良好に放熱される。
【００３３】
なお、熱伝導部材５をステータ２の周方向の一部にのみ設けたり、ステータ２の周方向で対称でない位置に設けたりしてもよい。本実施例では、熱伝導部材５をステータ２の全周にわたって設けたため、放熱性能を向上することができる。また、熱伝導部材５をステータ２の周方向で略対称位置に設けたため、ステータ２が発生する熱を周方向で略均等に放熱することが可能となり、放熱性能を向上することができる。また、本実施例では、熱伝導部材５の両圧接部５１，５２がｘ軸方向に延びていることとしたが、周方向に延びるように両圧接部５１，５２を形成してもよいし、軸心Oの周りに螺旋状に延びるように両圧接部５１，５２を形成してもよい。なお、ステータ２の軸方向端部のみならず、ステータ２の半径方向外側にも、インナーフレーム３（円筒部３ａ）を設けることも考えられる。しかし、この場合、ステータ２から熱を半径方向に逃がすに際して熱抵抗となる要素が１つ増えてしまい、熱性能的に不利となる。これに対し、本実施例では、インナーフレーム３をステータ２の軸方向端部のみに設置し、ステータ２の半径方向外側には設けない。よって、放熱性能を向上することができる。
【００３４】
半径方向間隙CL1の（半径方向）大きさは、熱伝導部材５による放熱性能が所定以上発揮される程度まで狭く設定する。すなわち、間隙CL1が広いと、ステータ２の外周面２３からモータケース４の内周面４３までの距離が長くなる。このため、ステータ２で発生した熱を効率良くモータケース４へ伝達して外部に放熱させることが困難である。また、間隙CL1が広いと、間隙CL1に熱伝導部材５を設けた場合でも、熱伝導部材５を介した伝熱量が制限され、十分な放熱性能を確保できないおそれがある。十分な放熱性能を確保するため、例えば、熱伝導部材５とステータ２の外周面２３及びモータケース４の内周面４３との間に冷却媒体を流通させるようにすれば、構造が複雑となると共に、コスト高となる。これに対し、本実施例では、間隙CL1の大きさを、熱伝導部材５による放熱性能が所定以上発揮される程度まで小さな値に設定する。これにより、冷却媒体を用いずに、十分な放熱性能を確保することが可能である。このように間隙CL1を小さくすることは、熱伝導部材５の板厚を薄くすることで可能ないし容易となる。具体的には、熱伝導部材５として、ステータ２の外周面２３及びモータケース４の内周面４３に対向して広がる薄板から構成されたばねを用いる。熱伝導部材５の半径方向の弾性は、熱伝導部材５の材料の選択の他、その薄板を半径方向に弾性変形可能な任意の形状に加工することで調整可能である。熱伝導部材５の板厚を薄くして半径方向のばね特性を弱く（半径方向の弾性率を小さく）し、間隙CL1を、そこに設置される熱伝導部材５がばね性（復元性）を確保できる限界まで小さくする。
【００３５】
このように熱伝導部材５の半径方向のばね特性を弱くし、間隙CL1を小さくすることは、ステータ２をモータケース４に対して支持するための構造として、ステータ２をその軸方向端部においてモータケース４に固定する構造を採用したことにより、可能ないし容易となっている。すなわち、例えば、ステータ２をその軸方向端部においてモータケース４に固定せず、間隙CL1に設置した熱伝導部材５のみにより、ステータ２をモータケース４に対して支持する場合、熱伝導部材５に相当な剛性を持たせなければ（半径方向の弾性率を大きくしなければ）、ステータ２を支持することが困難となる。よって、ステータ２の支持剛性を確保しつつ、ステータ２の半径方向の電磁加振力をモータケース４になるべく伝えないようにするには、熱伝導部材５の板厚をある程度厚くして半径方向のばね特性を強く（半径方向の弾性率を大きく）しつつ、熱伝導部材５がばね性（変形性）を失わない程度に間隙CL1を大きくする必要がある。
【００３６】
これに対し、本実施例では、ステータ２をその軸方向端部においてモータケース４に固定することでステータ２の支持剛性を確保する構造であるため、熱伝導部材５はステータ２の支持剛性を分担する必要がない。言い換えると、本実施例の熱伝導部材５は、ステータ２を支持したり、ステータ２の半径方向の電磁加振力を減衰したりする機能を持つ必要がない。このため、熱伝導部材５の半径方向のばね特性を任意に弱く（半径方向の弾性率を小さく）することができ、よって、間隙CL1を上記のように小さく設定することが可能である。よって、本実施例では、間隙CL1を可及的に小さくしつつ、熱伝導部材５の半径方向の剛性（弾性率）は、熱伝導部材５（ステータ圧接部５１、ケース圧接部５２）がステータ２の外周面２３及びモータケース４の内周面４３に対し（ステータ２の半径方向の振動にも関わらず熱的な接触を維持できる）適度な圧力で接することが可能な程度に設定する。また、このように熱伝導部材５の半径方向の剛性（弾性力）を、ステータ２及びモータケース４と熱伝導部材５との熱的な接触を維持可能な程度まで小さく設定することで、ステータ２の半径方向の電磁加振力が熱伝導部材５を介してモータケース４に伝わることを抑制することができる。
【００３７】
一方、ステータ２の半径方向外側の外周をモータケース４の内周から半径方向で分離し、ステータ２をその軸方向端部においてモータケース４に固定した場合には、ステータ２の半径方向外側の外周をモータケース４の内周に固定した場合（間隙CL1に設置した部材によりステータ２をモータケース４に対して支持する場合を含む）に比べ、周方向のステータ２の支持剛性が小さくなり、ステータ２が周方向に振動するおそれがある。ステータコア２ａは、半径方向のみならず周方向にも電磁加振力による振動を発生しうるからである。特に、本実施例では、インナーフレーム３を介してステータ２の軸方向端部をモータケース４に固定する。これにより、インナーフレーム３により半径方向のステータ２の支持剛性ｋを小さくし、ステータ２の半径方向の電磁加振力をインナーフレーム３により減衰することができる。また、インナーフレーム３により、ステータ２の周方向及び倒れ方向（軸心Oに対して傾く方向）の支持剛性もある程度確保することができる。しかし、このようにインナーフレーム３を介してステータ２の軸方向端部を固定した場合には、ステータ２の軸方向端部をモータケース４に直接固定した場合に比べ、周方向のステータ２の支持剛性が小さくなり、電磁加振力によりステータ２が周方向に振動するおそれがより高まる。また、本実施例のようにステータ２をモータケース４に片持ち支持する構成である場合、両持ち支持する場合よりも、周方向の支持剛性が低くなる分、モータケース４に対しステータ２の周方向の振動が発生するおそれが高い。このようなステータ２の周方向振動がモータケース４に伝達されると、モータ１の振動が発生して音振性能が悪化するおそれがある。この周方向の振動は特に低周波領域で発生して音振性能に影響する。なお、半径方向の振動は全周波数領域で発生するが、高周波領域で音振性能に対する影響が大きい。
【００３８】
よって、本実施例では、間隙CL1に設置した熱伝導部材５がステータ２又はモータケース４に対して周方向に摩擦力を発生可能なように設けることで、周方向におけるステータ２の支持剛性を向上し、上記周方向の振動を抑制するようにした。これにより、上記周方向の振動に起因する音振性能の悪化を抑制することができる。具体的には、熱伝導部材５は、周方向に所定の剛性（弾性率）を有すると共に、ステータ２とモータケース４の双方に対し固着されておらず、間隙CL1にフローティング設置される。熱伝導部材５は、ステータ２とモータケース４の少なくとも一方に対して周方向に相対移動可能に設けられ、ステータ２がモータケース４に対して周方向に振動しようとすると、熱伝導部材５がステータ２又はモータケース４に対して周方向の摩擦力を発生する。この摩擦力により、モータケース４に対するステータ２の周方向の振動を抑制ないし減衰することができる。よって、ステータ２からモータケース４へ伝播する周方向振動に起因する音振性能の悪化を抑制することができる。なお、熱伝導部材５は、ステータ２とモータケース４の一方に固着され、他方のみに対し固着されないこととしてもよい。この場合、ステータ２とモータケース４のうち摩擦係数が小さい方に対し熱伝導部材５を固着させ、摩擦係数が大きい方に対し熱伝導部材５を固着させないようにすれば、ステータ２の周方向の振動を摩擦係数が大きい方の摩擦力で抑えることも可能である。本実施例では、熱伝導部材５を、ステータ２とモータケース４の双方に対し固着させないようにしたことで、製造や組付けを容易化しつつ、周方向振動の抑制作用を得ることができる。
【００３９】
言い換えると、本実施例では、間隙CL1を小さくして放熱性能を向上するために熱伝導部材５の半径方向の剛性（弾性率）を低下させる一方で、ステータ２又はモータケース４に対して熱伝導部材５が周方向の摩擦力を発生可能とするために熱伝導部材５の周方向の剛性（弾性率）を高めている。よって、間隙CL1を設けることでステータ２の半径方向振動に起因する音振性能の悪化を抑制する構成にあって、放熱性能を向上しつつ、ステータ２の振動による音振性能への跳ね返りを抑制することができる。なお、熱伝導部材５の半径方向及び周方向の剛性（弾性率）、及び、熱伝導部材５のステータ２の外周面２３又はモータケース４の内周面４３との接触面積は、熱伝導部材５とステータ２又はモータケース４との間に発生する摩擦力により、ステータ２の周方向の振動抑制効果を所定以上発揮可能な値に設定する。
【００４０】
ここで、熱伝導部材５の半径方向の剛性（弾性率）、すなわちステータ２とモータケース４に対する圧接部５１，５２の押付力を比較的小さく（熱的接触を維持可能な程度に）設定した場合であっても、熱伝導部材５の波数を多くして圧接部５１，５２の数を増やすことで、熱伝導部材５が全体として発生可能な摩擦力を大きくすることができる。よって、ステータ２の周方向における動きを抑制することができる。また、熱伝導部材５の波数を多くして圧接部５１，５２の数を増やすことで、熱伝導部材５がステータ２からモータケース４へ伝達可能な熱量を多くすることができる。よって、放熱性能を向上することができる。このように熱伝導部材５の波数を多くすることは、熱伝導部材５の板厚を薄くすることで可能ないし容易となっている。
【００４１】
［効果］
以下、実施例１のモータ１ないしモータ１の冷却構造が奏する効果を列挙する。
（１）円環状のステータ２と、ステータ２を収容するモータケース４と、を有するモータ１において、ステータ２の半径方向外側の外周面２３とモータケース４の内周面４３との間に所定の半径方向間隙CL1を設けてステータ２の軸方向一端をモータケース４に支持し、半径方向間隙CL1に、ステータ２及びモータケース４と熱的に接触する熱伝導部材５を嵌挿した。
このように半径方向に間隙CL1を設けてステータ２をモータケース４にフローティング支持することで、ステータ２の半径方向の電磁加振力による振動や騒音の発生を抑制することができる。また、間隙CL1に熱伝導部材５を嵌挿することで、ステータ２で発生した熱を効率良くモータケース４へ伝達し、放熱性能を向上することができる。
【００４２】
（２）ステータ２の軸方向一端をモータケース４に支持するインナーフレーム３（支持部材）を有する。
よって、インナーフレーム３によりステータ２の半径方向の電磁加振力を減衰することで、モータ１の音振性能を向上できる。
【００４３】
（３）熱伝導部材５は、ステータ２とモータケース４の少なくとも一方に対して固着されていない。
よって、熱伝導部材５がステータ２又はモータケース４に対して周方向に摩擦力を発生することで、電磁加振力によるステータ２の周方向の振動を抑制し、これにより音振性能の悪化を抑制することができる。
【００４４】
［実施例２］
まず、構成を説明する。図４は、本実施例のモータケース４（円筒部４ａ）に収容されたステータ２と熱伝導部材５の一部分をｘ軸方向から見た正面図である。なお、材料や加工方法の違いから、ステータ２の外周面２３は、モータケース４の内周面４３よりも、面が粗く設けられている。これを、外周面２３に描かれた凹凸により表現している。
【００４５】
熱伝導部材５は、ステータ２の外周面２３を覆うように、ステータ２の全周にわたって設置された複数のユニットから構成されている。各ユニットは、ｘ軸方向から見て、Zの字とSの字（Zを左右反転させたもの）を横方向（周方向）でつなげた巾着状である。各ユニットは、半径方向内側に位置して平面板状に広がるステータ圧接部５１と、ステータ圧接部５１の周方向両側から周方向中央側に向かって折り返すように、半径方向外側へ平面板状に広がる２つの接続部５０と、ユニットの周方向中央側から周方向両側に向かって折り返すように、両接続部５０の半径方向外側端から平面板状に広がるケース圧接部５２とを有している。隣接するユニットのケース圧接部５２の周方向端同士が接触するように、複数のユニットが間隙CL1に挿入設置（嵌挿）され、これにより、ステータ２の全周にわたって熱伝導部材５が設置されている。ｘ軸方向から見て、複数のユニットから構成される熱伝導部材５は、ステータ圧接部５１と（これに半径方向で対向する）モータケース４の内周面４３とを底辺とする台形と、ケース圧接部５２と（これに半径方向で対向する）ステータ２の外周面２３とを底辺とする台形とが周方向に交互に連続するような、台形波形状である。
【００４６】
前者の台形の底辺のうちモータケース４の内周面４３よりもステータ圧接部５１のほうが幅広であり、後者の台形の底辺のうちステータ２の外周面２３よりもケース圧接部５２のほうが幅広である。すなわち、（隣接するユニットにより構成される）ステータ圧接部５１の周方向寸法は、（これに半径方向で対向する）モータケース４の内周面４３の周方向寸法よりも大きい。ケース圧接部５２の周方向寸法は、（これに半径方向で対向する）モステータ２の外周面２３の周方向寸法よりも大きい。間隙CL1を構成する面２３，４３に両圧接部５１，５２がそれぞれ圧接した状態で、ｘ軸方向から見た両圧接部５１，５２の曲率は、面２３，４３の曲率と略同視できる。他の構成は実施例１と同様である。
【００４７】
次に、作用効果を説明する。熱伝導部材５を台形波形状とすることで、実施例１のように正弦波状とした場合よりも、ステータ２又はモータケース４に対する熱伝導部材５の接触面積を増加することができる。これにより、熱伝導部材５による放熱性能を向上することができる。また、ステータ２又はモータケース４に対する熱伝導部材５の周方向の摩擦力を高めて、ステータ２からモータケース４への音振の伝播を抑制することができる。台形波形状の中でも特に、熱伝導部材５の両圧接部５１，５２を、これらにそれぞれ対向する面４３，２３よりも幅広に設けたことで、上記接触面積をより効果的に増加することができ、よって上記作用効果を向上することができる。他の作用効果は実施例１と同様である。
【００４８】
（１）熱伝導部材５は、ステータ２の軸方向から見て台形波形状である。
よって、放熱性能を向上すると共に、音振性能の悪化をより効果的に抑制することができる。
【００４９】
［実施例３］
まず、構成を説明する。図５は、図４と同様の図であり、本実施例のモータケース４（円筒部４ａ）に収容されたステータ２と熱伝導部材５の一部分をｘ軸方向から見た正面図である。
【００５０】
熱伝導部材５は、ステータ２の外周面２３を覆うように、ステータ２の全周にわたって設置された複数のユニットから構成されている。各ユニットは、ｘ軸方向から見て、扁平な略C字形状である。具体的には、各ユニットは、半径方向内側に位置して平面板状に広がるステータ圧接部５１と、ステータ圧接部５１の周方向一端からCの字状に湾曲しつつ半径方向外側へ延びる接続部５０と、接続部５０の半径方向外側端から平面板状に広がり、半径方向でステータ圧接部５１に対向するケース圧接部５２とを有している。なお、各ユニットは、ｘ軸方向から見て、横方向の一端が開放されたC字状に限らず、横方向の両端が閉鎖された扁平な円環状であってもよい。隣接するユニット間に僅かな周方向隙間を介して複数のユニットが間隙CL1に挿入設置（嵌挿）され、これにより、ステータ２の全周にわたって熱伝導部材５が設置されている。ｘ軸方向から見て、複数のユニットから構成される熱伝導部材５は、扁平な略C字形状（言い換えると、U字を倒した形状）のユニットが複数連続した鎖形状である。間隙CL1を構成する面２３，４３に両圧接部５１，５２がそれぞれ圧接した状態で、ｘ軸方向から見た両圧接部５１，５２の曲率は、面２３，４３の曲率と略同視できる。他の構成は実施例１と同様である。
【００５１】
次に、作用効果を説明する。熱伝導部材５（各ユニット）を扁平なC字形状として放熱フィンを立てることで、ステータ２又はモータケース４に対する熱伝導部材５の接触面積を増加することができる。これにより、熱伝導部材５による放熱性能を向上することができる。また、ステータ２又はモータケース４に対する熱伝導部材５の周方向の摩擦力を高めて、ステータ２からモータケース４への音振の伝播を抑制することができる。他の作用効果は実施例１と同様である。
【００５２】
（１）熱伝導部材５（各ユニット）は、ステータ２の軸方向から見て扁平なＣ字形状である。
よって、放熱性能を向上すると共に、音振性能の悪化をより効果的に抑制することができる。
【００５３】
［実施例４］
本実施例は、熱伝導部材５におけるステータ２との接触面積とモータケース４との接触面積との比を、ステータ２側の界面熱抵抗とモータケース４側の界面熱抵抗との比に基づき設定することで、全体の熱抵抗を低下させたものである。まず、構成を説明する。図６は、図４と同様の図であり、本実施例のモータケース４（円筒部４ａ）に収容されたステータ２と熱伝導部材５の一部分をｘ軸方向から見た正面図である。
【００５４】
熱伝導部材５は、実施例１と同様、ステータ２の外周面２３及びモータケース４の内周面４３に対向して広がる薄板から構成され、環状に形成されており、ステータ２の全周にわたって設置されている。熱伝導部材５は、その周方向に沿って進むに応じて半径方向外側及び内側に交互に変位して波打つように形成されている。ｘ軸方向から見て、熱伝導部材５は、ステータ圧接部５１とモータケース４の内周面４３とを底辺とする台形と、ケース圧接部５２とステータ２の外周面２３とを底辺とする台形とが周方向に交互に連続するような、台形波形状である。実施例２と異なり、前者の台形の底辺のうちステータ圧接部５１よりもモータケース４の内周面４３のほうが幅広であり、後者の台形の底辺のうちケース圧接部５２よりもステータ２の外周面２３のほうが幅広である。間隙CL1を構成する面２３，４３に両圧接部５１，５２がそれぞれ圧接した状態で、ｘ軸方向から見た両圧接部５１，５２の曲率は、面２３，４３の曲率と略同視できる。
【００５５】
単位面積W0当たりの熱伝導部材５におけるステータ２との接触面積（ステータ圧接部５１が占める面積）をW1とし、単位面積W0当たりの熱伝導部材５におけるモータケース４との接触面積（ケース圧接部５２が占める面積）をW2とする。また、ステータ２からモータケース４までの単位面積W0当たりの熱抵抗をRとし、熱伝導部材５の熱伝導に依存する単位面積W0当たりの熱抵抗をRv0とし、ステータ２側の単位面積W0当たりの界面熱抵抗（ステータ２と熱伝導部材５との接触部における単位面積W0当たりの接触熱抵抗）をRs1とし、モータケース４側の単位面積W0当たりの界面熱抵抗（モータケース４と熱伝導部材５との接触部における単位面積W0当たりの接触熱抵抗）をRs2とする。Rs1, Rs2の値は、例えば実験から導くことができる。このとき、下記式が成り立つ。
R＝Rv0＋Rs1・W0/W1＋Rs2・W0/W2
本実施例では、Rを最小化するために、
Rs1・W0/W1＝Rs2・W0/W2
すなわち
W2/W1＝Rs2/Rs1
となるように、熱伝導部材５の接触面（両圧接部５１，５２）の形状や範囲等を定めている。他の構成は実施例１と同様である。
【００５６】
次に、作用効果を説明する。熱伝導部材５は、ステータ２の軸方向から見て台形波形状である。よって、実施例２と同様、放熱性能を向上すると共に、音振性能の悪化をより効果的に抑制することができる。ここで、熱伝導部材５と接触するステータ２とモータケース４の面粗さは互いに異なる。よって、熱伝導部材５のステータ２及びモータケース４に対する接触面の形状や範囲等を何ら調整しない場合には、これらの接触面における熱抵抗が必要以上に大きくなり、放熱性能の向上効果が制限されるおそれがある。これに対し、本実施例では、上記式を満足するように、すなわち、熱伝導部材５におけるステータ２との接触面積W1とモータケース４との接触面積W2の比W2/W1が、ステータ２側の界面熱抵抗Rs1とモータケース４側の界面熱抵抗Rs2の比Rs2/Rs1となるように、熱伝導部材５の接触面の形状や範囲等を設定する。言い換えると、ステータ２とモータケース４のうち、界面熱抵抗Rsが大きい（面が粗く単位面積当りの熱抵抗が大きい）側では熱伝導部材５の接触面積Wを大きくする。一方、界面熱抵抗Rsが小さい（面が密であり単位面積当りの熱抵抗が小さい）側では熱伝導部材５の接触面積Wを小さくする。これにより、両接触部間で熱抵抗のバランスを取り、ステータ２からモータケース４までの直列の熱抵抗Rを全体として最小化する。よって、熱伝導部材５による放熱性能を向上することができる。なお、熱伝導部材５の形状は図６のものに限られない。他の作用効果は実施例１と同様である。
【００５７】
（１）熱伝導部材５におけるステータ２との接触面積W1とモータケース４との接触面積W2との比W2/W1を、ステータ２側の界面熱抵抗Rs1とモータケース４側の界面熱抵抗Rs2との比Rs2/Rs1となるように設定した。
よって、放熱性能をより向上することができる。
【００５８】
［他の実施例］
以上、本発明を実施するための形態を、図面に基づく実施例により説明したが、本発明の具体的な構成は、実施例に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲の設計変更等があっても本発明に含まれる。
【符号の説明】
【００５９】
２      ステータ
２３    外周面
４      モータケース
４３    内周面
５      熱伝導部材
ＣＬ１  間隙
【図１】
2014136503.tif 000003
【図２】
2014136503.tif 000004
【図３】
2014136503.tif 000005
【図４】
2014136503.tif 000006
【図５】
2014136503.tif 000007
【図６】
2014136503.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月23日(2014.6.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、を有し、
前記ステータの半径方向外側の外周面と前記モータケースの内周面との間に所定の半径方向間隙を設けて前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持し、
前記半径方向間隙に、前記ステータ及び前記モータケースと熱的に接触する熱伝導部材を嵌挿し、
前記熱伝導部材は、平面板状に広がり前記ステータの外周面に接する部分と、平面板状に広がり前記モータケースの内周面に接する部分とを有し、前記ステータの軸方向から見て台形波形状である
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、を有し、
前記ステータの半径方向外側の外周面と前記モータケースの内周面との間に所定の半径方向間隙を設けて前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持し、
前記半径方向間隙に、前記ステータ及び前記モータケースと熱的に接触する熱伝導部材を嵌挿し、
前記熱伝導部材は、前記ステータの軸方向から見て扁平なＣ字形状であることを特徴とする回転電機。
【請求項４】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、を有し、
前記ステータの半径方向外側の外周面と前記モータケースの内周面との間に所定の半径方向間隙を設けて前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持し、
前記半径方向間隙に、前記ステータ及び前記モータケースと熱的に接触する熱伝導部材を嵌挿し、
前記熱伝導部材における前記ステータとの接触面積と前記モータケースとの接触面積との比を、前記ステータ側の界面熱抵抗と前記モータケース側の界面熱抵抗との比となるように設定したことを特徴とする回転電機。
【請求項５】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、を有し、
前記ステータの半径方向外側の外周面と前記モータケースの内周面との間に所定の半径方向間隙を設けて前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持した回転電機の冷却構造であって、
前記半径方向間隙に、前記ステータ及び前記モータケースと熱的に接触する熱伝導部材を嵌挿し、
前記熱伝導部材は、平面板状に広がり前記ステータの外周面に接する部分と、平面板状に広がり前記モータケースの内周面に接する部分とを有し、前記ステータの軸方向から見て台形波形状である
ことを特徴とする回転電機の冷却構造。
【手続補正書】
【提出日】平成27年3月9日(2015.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、を有し、
前記ステータの半径方向外側の外周面と前記モータケースの内周面との間に所定の半径方向間隙を設けて前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持し、
前記半径方向間隙に、前記ステータ及び前記モータケースと熱的に接触する熱伝導部材を嵌挿し、
前記熱伝導部材は、平面板状に広がり前記ステータの外周面に接する部分と、平面板状に広がり前記モータケースの内周面に接する部分とを有し、前記ステータの軸方向から見て台形波形状である
ことを特徴とする回転電機。
【請求項２】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、を有し、
前記ステータの半径方向外側の外周面と前記モータケースの内周面との間に所定の半径方向間隙を設けて前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持し、
前記半径方向間隙に、前記ステータ及び前記モータケースと熱的に接触する熱伝導部材を嵌挿し、
前記熱伝導部材は、前記ステータの軸方向から見て扁平なＣ字形状であることを特徴とする回転電機。
【請求項３】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、を有し、
前記ステータの半径方向外側の外周面と前記モータケースの内周面との間に所定の半径方向間隙を設けて前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持し、
前記半径方向間隙に、前記ステータ及び前記モータケースと熱的に接触する熱伝導部材を嵌挿し、
前記熱伝導部材における前記ステータとの接触面積と前記モータケースとの接触面積との比を、前記ステータ側の界面熱抵抗と前記モータケース側の界面熱抵抗との比となるように設定したことを特徴とする回転電機。
【請求項４】
円環状のステータと、
前記ステータを収容するモータケースと、を有し、
前記ステータの半径方向外側の外周面と前記モータケースの内周面との間に所定の半径方向間隙を設けて前記ステータの軸方向一端を前記モータケースに支持した回転電機の冷却構造であって、
前記半径方向間隙に、前記ステータ及び前記モータケースと熱的に接触する熱伝導部材を嵌挿し、
前記熱伝導部材は、平面板状に広がり前記ステータの外周面に接する部分と、平面板状に広がり前記モータケースの内周面に接する部分とを有し、前記ステータの軸方向から見て台形波形状である
ことを特徴とする回転電機の冷却構造。
【国際調査報告】
2014136503.tif 000009
2014136503.tif 000010
2014136503.tif 000011
2014136503.tif 000012