(57)【要約】  本発明は、熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、数平均分子量が１０００〜１８００であるポリエステル系可塑剤と、を含有する食品包装用フィルムを提供する。【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、数平均分子量が１０００〜１８００であるポリエステル系可塑剤と、を含有する食品包装用フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル系可塑剤の含有量が、フィルム全量基準で６．５〜１２．５質量％である、請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品包装用フィルムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、食品包装用フィルムは、ホテル、レストラン等において業務用として、あるいは家庭において食品保存時、調理時等に幅広く使用されている。近年では、フィルムの破片の食品への混入を目視で見分けることを容易にするために、熱可塑性樹脂を主成分とし、銅フタロシアニン系着色剤等の着色剤を更に含有する食品包装用フィルムが提案されている（特許文献１）。【０００３】
一方、食品包装用フィルムにおいては、フィルムに柔軟性等の機能を付与したり、フィルムを製造しやすくする目的で、一般的に可塑剤、防曇剤、安定剤等の添加剤が使用されている。【０００４】
ところで、近年、食品衛生法の規格・基準について諸外国との調和が検討されており、食品包装用フィルムに含まれる添加剤の食品への溶出量の基準が問題となっている。現在最も有力な考え方の１つとして、添加剤の食品への溶出量がＥＵの規格・基準における想定基準値２５μｇ／ｍｌを満たすべきであるという考え方がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−７１９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、添加剤の食品への溶出を抑制でき、かつ製膜性及び生産性に優れる食品包装用フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、数平均分子量が１０００〜１８００であるポリエステル系可塑剤と、を含有する食品包装用フィルムを提供する。【０００８】
ポリエステル系可塑剤の含有量は、好ましくは、フィルム全量基準で６．５〜１２．５質量％である。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、添加剤の食品への溶出を抑制でき、かつ製膜性及び生産性に優れる食品包装用フィルムを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本実施形態に係るフィルムは、熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、数平均分子量が１０００〜１８００であるポリエステル系可塑剤（以下「所定のポリエステル系可塑剤」ともいう）と、を含有し、食品包装用フィルムとして好適に用いられる。
【００１１】
熱可塑性樹脂は、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂等であってよい。
【００１２】
ポリ塩化ビニル系樹脂としては、フィルムの成形性、耐熱性及び流動性に優れる観点から、平均重合度７００〜１３００のポリ塩化ビニル系樹脂が好ましい。本発明における平均重合度は、ＪＩＳ  Ｋ６７２０−２に準じて測定された平均重合度を意味する。
【００１３】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、塩化ビニルホモポリマーであってもよく、塩化ビニルとこれに共重合可能なその他のモノマーとの共重合体であってもよい。共重合体は、グラフト共重合体、ブロック共重合体又はランダム共重合体であってよい。その他のモノマーの例としては、エチレン、プロピレン、ポリブテン等のオレフィン、酢酸ビニル、ラウリン酸ビニル等の飽和酸のビニルエステル、アクリル酸メチルエステル、メタクリル酸メチルエステル等の不飽和酸のアルキルエステル、ラウリルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテル、マレイン酸、アクリロニトリル、スチレン、メチルスチレン、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどが挙げられる。ポリ塩化ビニル系樹脂が共重合体である場合、共重合体における塩化ビニル単位の含有量は、モノマー単位全量基準で１０質量％以上であってよい。
【００１４】
ポリ塩化ビニル系樹脂は、例えば、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンの三次元ポリマー等とのポリマーブレンド、ポリ塩化ビニル樹脂のアルコール等による後処理物、ポリ塩化ビニル樹脂の含塩素化合物による後処理物であってもよい。これらの場合、ポリ塩化ビニル系樹脂における塩化ビニル単位の含有量は、樹脂全量基準で１０質量％以上であってよい。
【００１５】
熱可塑性樹脂の含有量は、フィルム全量基準で、７０質量％以上、又は７５質量％以上であってよく、また、８５質量％以下、又は８０質量％以下であってよい。
【００１６】
青色着色剤は、例えば、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍ）における最大吸収波長が６００〜７５０ｎｍに存在する着色剤である。青色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、４７０ｎｍでの吸光度の好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上である。具体的には、青色着色剤は、銅フタロシアニン（銅フタロシアニンブルー）、ヘキサシアノ鉄（ｉｉ）酸鉄（ＩＩＩ）、酸化第一コバルト・酸化アルミニウム混合物、インジゴ又はウルトラマリンであってよい。これらの青色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００１７】
青色着色剤の含有量は、フィルム全量基準で、０．５質量％以上であってよく、また、２．０質量％以下であってよい。
【００１８】
ポリエステル系可塑剤の数平均分子量は、１０００〜１８００であり、添加剤の食品への溶出を更に抑制する観点から、好ましくは１２００〜１８００、より好ましくは１３００〜１８００、更に好ましくは１４００〜１８００、特に好ましくは１５００〜１８００である。本発明における数平均分子量は、ＧＰＣ（例えば、アジレント・テクノロジー株式会社製の型式：Ａｇｉｌｅｎｔ  １２６０  Ｉｎｆｉｎｉｔｙ  ＧＰＣ）によって測定される、ポリスチレン換算の数平均分子量である。
【００１９】
ポリエステル系可塑剤としては、例えば、脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤が挙げられる。脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤は、例えば、アジピン酸、セバシン酸等の脂肪族多塩基酸と、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等の多価アルコールとのポリエステル樹脂であってよい。脂肪族多塩基酸系ポリエステル可塑剤としては、具体的には、ポリ（エチレングリコール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，３−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（１，４−ブタンジオール／アジピン酸）エステル、ポリ（プロピレングリコール／セバシン酸）エステル等が挙げられる。これらのポリエステル系可塑剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【００２０】
所定のポリエステル系可塑剤の含有量は、添加剤の食品への溶出を更に抑制する観点から、フィルム全量基準で、好ましくは６．５質量％以上、より好ましくは７．０質量％以上、更に好ましくは８．０質量％以上、特に好ましくは１０．０質量％以上である。所定のポリエステル系可塑剤の含有量は、製膜性及び生産性に更に優れる観点から、フィルム全量基準で、好ましくは１２．５質量％以下、より好ましくは１２．０質量％以下である。所定のポリエステル系可塑剤の含有量は、添加剤の食品への溶出を更に抑制し、かつ製膜性及び生産性に更に優れる観点から、好ましくは、フィルム全量基準で、６．５〜１２．５質量％、６．５〜１２．０質量％、７．０〜１２．５質量％、７．０〜１２．０質量％、８．０〜１２．５質量％、８．０〜１２．０質量％、１０．０〜１２．５質量％、又は１０．０〜１２．０質量％である。
【００２１】
フィルムは、熱可塑性樹脂、青色着色剤及び所定のポリエステル系可塑剤に加えて、その他の成分を更に含有していてもよい。その他の成分としては、熱安定剤、光安定剤、所定のポリエステル系可塑剤以外の可塑剤、滑剤、充填剤、プレートアウト防止剤、抗酸化剤、離型剤、粘度低下剤、界面活性剤、青色着色剤以外の着色剤、蛍光剤、表面処理剤、架橋剤、加工助剤、粘着剤、帯電防止剤、紫外線吸収剤、アンチブロッキング剤等が挙げられる。
【００２２】
フィルムは、熱可塑性樹脂、青色着色剤及び所定のポリエステル系可塑剤を含有する層の一層からなっていてもよく、複数の層からなっていてもよい。フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、例えば第１の表面層と中間層と第２の表面層とをこの順に備えていてよい。この場合、例えば、第１及び第２の表面層は熱可塑性樹脂及び所定のポリエステル系可塑剤を含有し、中間層は熱可塑性樹脂及び青色着色剤を含有していてよい。フィルムは、例えば、各層間の接着性を向上させるために、酸変性ポリオレフィン樹脂等を含有する接着層を更に備えていてもよく、フィルムの耐熱性を向上させるために、ポリアミド系樹脂を含有する耐熱層を更に備えていてもよい。
【００２３】
フィルムの厚さは、好ましくは５μｍ以上、より好ましくは６μｍ以上であってよく、また、好ましくは１２μｍ以下、より好ましくは１０μｍ以下であってよい。
【００２４】
フィルムに含まれる添加剤の溶出量は、以下の手順に従って測定されるヘプタン溶出量及びイソオクタン溶出量として、それぞれ好ましくは２５μｇ／ｍｌ以下、より好ましくは２０μｇ／ｍｌ以下である。
【００２５】
（ヘプタン溶出量）
一定面積の試料をフィルムから切り取り、試料の表面積１ｃｍ２当たり２ｍｌのヘプタンに２５℃の温度で１時間試料を浸漬させる。次いで、試料を取り出した後のヘプタン溶液を蒸発乾固させ、固形物の質量を測定することでフィルムからヘプタンへの添加剤の溶出量を求める。
【００２６】
（イソオクタン溶出量）
一定面積の試料をフィルムから切り取り、試料の表面積１ｃｍ２当たり２ｍｌのイソオクタン溶液に２５℃の温度で３０分間試料を浸漬させる。次いで、試料を取り出した後のイソオクタン溶液を蒸発乾固させ、固形物の質量を測定することでフィルムからイソオクタンへの添加剤の溶出量を求める。
【００２７】
フィルムは、熱可塑性樹脂、青色着色剤及び所定のポリエステル系可塑剤を含有する組成物を、例えば押出成形することにより製造される。具体的には、該組成物を押出機のホッパーに供給しインフレーション法、Ｔダイ法等で目的とするフィルムが得られる。一般に、フィルムは、作製しつつ巻き取られるが、巻き取られたフィルムは、２０ｍ、５０ｍ等の所望の長さに更に巻き替えられ、化粧箱に詰められることで製品とされる。
【００２８】
フィルムが複数の層からなる場合、フィルムは、各層の構成原料を、それぞれ別々の押出機に投入して溶融押出し、インフレーション、Ｔダイ法等により各層を共押出して積層することにより得られる。この際、Ｔダイより押出した溶融物をそのまま、キャスティングロール等で急冷しながら引き取るようにしてフィルムを形成することが好ましい。
【００２９】
このようにして得られたフィルムに対して、熱収縮率、自然収縮率等の軽減、幅収縮の発生の抑制などの目的に応じて、加熱ロール間での縦延伸、各種の熱固定、エージング等の熱処理を行ってもよく、防曇性、帯電防止性、粘着性等を付与、促進させる目的で、コロナ処理、熟成等の処理、印刷、コーティング等の表面処理、表面加工などを行ってもよい。
【実施例】
【００３０】
以下、実施例に基づいて本発明を更に具体的に説明するが、本発明は実施例に限定されるものではない。【００３１】
以下の熱可塑性樹脂、青色着色剤及び各種添加剤を用いて表１，２に示す組成を有する樹脂組成物を調製し、各樹脂組成物をＴダイ押出機で押出し、厚み８．０μｍのフィルムを作製した。
熱可塑性樹脂ａ１：ポリ塩化ビニル系樹脂
青色着色剤ｂ１：銅フタロシアニン（銅フタロシアニンブルー）
添加剤ｃ１：ポリエステル系可塑剤（数平均分子量：１０００、アジピン酸系ポリエステル）
添加剤ｃ２：ポリエステル系可塑剤（数平均分子量：１８００、アジピン酸系ポリエステル）
添加剤ｃ３：ポリエステル系可塑剤（数平均分子量：８００、アジピン酸系ポリエステル）
添加剤ｃ４：ポリエステル系可塑剤（数平均分子量：２０００、アジピン酸系ポリエステル）
添加剤ｃ５：アジピン酸ジオクチル
添加剤ｃ６：エポキシ化大豆油
添加剤ｃ７：グリセリン脂肪酸エステル
添加剤ｃ８：Ｃａ／Ｚｎ系安定剤【００３２】
得られた各フィルムについて、添加剤の溶出量を以下の手順で測定した。【００３３】
（ヘプタン溶出量）
一定面積の試料をフィルムから切り取り、試料の表面積１ｃｍ２当たり２ｍｌのヘプタンに２５℃の温度で１時間試料を浸漬させた。次いで、試料を取り出した後のヘプタン溶液を蒸発乾固させ、固形物の質量を測定することでフィルムからヘプタンへの添加剤の溶出量を求めた。【００３４】
（イソオクタン溶出量）
一定面積の試料をフィルムから切り取り、試料の表面積１ｃｍ２当たり２ｍｌのイソオクタン溶液に２５℃の温度で３０分間試料を浸漬させた。次いで、試料を取り出した後のイソオクタン溶液を蒸発乾固させ、固形物の質量を測定することでフィルムからイソオクタンへの添加剤の溶出量を求めた。【００３５】
（製膜性の評価）
Ｔダイ押出機にて、各樹脂組成物を押出してフィルムの成形を行い、得られたフィルムの外観を観察することで製膜性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ又はＢであれば、製膜性に優れているといえる。
Ａ：ほぼ均一の厚みのフィルムが得られた。
Ｂ：フィルムの厚みにむらが見られ、長時間の押出でヤケが発生した。
Ｃ：フィルムの厚みむらが激しく、比較的短時間でヤケが発生した。【００３６】
（生産性の評価）
Ｔダイ押出機にて、各樹脂組成物を押出してフィルムの成形を行う際に生じる生産トラブル（穴開き、フィルム切れ、スリット不具合等）の１日当たりの発生回数をカウントすることで生産性を評価した。評価基準は、以下のとおりである。なお、評価がＡ又はＢであれば、生産性に優れているといえる。
Ａ：生産トラブル回数が０〜２回／日
Ｂ：生産トラブル回数が３〜４回／日
Ｃ：生産トラブル回数が５回／日以上【００３７】
【表１】
2017094075.tif 000002
【００３８】
【表２】
2017094075.tif 000003
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリ塩化ビニル系樹脂のみからなる熱可塑性樹脂と、青色着色剤と、数平均分子量が１０００〜１８００であるポリエステル系可塑剤と、を含有する食品包装用フィルム。
【請求項２】
前記ポリエステル系可塑剤の含有量が、フィルム全量基準で６．５〜１２．５質量％である、請求項１に記載の食品包装用フィルム。
【請求項３】
前記青色着色剤が、銅フタロシアニン、ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸鉄（ＩＩＩ）、酸化第一コバルト・酸化アルミニウム混合物、インジゴ及びウルトラマリンからなる群より選ばれる少なくとも一種である、請求項１又は２に記載の食品包装用フィルム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の食品包装用フィルムが化粧箱に詰められてなる製品。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
青色着色剤は、例えば、可視光領域（３８０〜７５０ｎｍ）における最大吸収波長が６００〜７５０ｎｍに存在する着色剤である。青色着色剤の可視光領域における最大吸収波長での吸光度は、４７０ｎｍでの吸光度の好ましくは２倍以上、より好ましくは３倍以上である。具体的には、青色着色剤は、銅フタロシアニン（銅フタロシアニンブルー）、ヘキサシアノ鉄（ＩＩ）酸鉄（ＩＩＩ）、酸化第一コバルト・酸化アルミニウム混合物、インジゴ又はウルトラマリンであってよい。これらの青色着色剤は、１種単独又は２種以上を組み合わせて用いられる。
【国際調査報告】
2017094075.tif 000004
2017094075.tif 000005
2017094075.tif 000006
2017094075.tif 000007