(57)【要約】  バイパス回路４１上に設けられ、バイパス回路４１上を流れる冷媒の量を調整する流量調整装置４２と、熱源側熱交換器５が搭載される筐体１０ａと、バイパス回路４１上で且つ筐体１０ａの底面１０ａ１に設けられるベース用熱交換器４３と、流量調整装置４２の開度を制御する制御手段９１と、を備え、筐体１０ａの底面１０ａ１にはドレン穴１０ａ２が設けられている。
2016002009.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、圧縮機、利用側熱交換器、絞り装置、及び熱源側熱交換器が順次配管接続されて構成される主回路と、
前記圧縮機の出口側で且つ利用側熱交換器の入口側に位置する分岐部において前記主回路から分岐し、前記絞り装置の出口側で且つ前記熱源側熱交換器の入口側に位置する合流部において前記主回路と合流するように構成されるバイパス回路と、
前記バイパス回路上に設けられ、前記バイパス回路上を流れる冷媒の量を調整する流量調整装置と、
前記熱源側熱交換器が搭載される筐体と、
前記バイパス回路上で且つ前記筐体の底面に設けられるベース用熱交換器と、
前記流量調整装置の開度を制御する制御手段と、を備え、
前記筐体の底面には開口部が設けられている
空気調和装置。
【請求項２】
前記熱源側熱交換器に外気を供給し、空気流を形成する熱源側送風手段を備え、
前記ベース用熱交換器は、前記筐体の内部を平面視して、前記熱源側熱交換器から最短距離に位置する前記開口部の開口縁よりも前記空気流の下流側に位置している
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
外気に関する物理量を検出する物理量検出手段をさらに備え、
前記制御手段は、
前記物理量検出手段の検出結果に基づいて前記流量調整装置の開度を制御する
請求項１又は請求項２に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記物理量検出手段は、外気温度を検出する外気温度検出手段であり、
前記制御手段は、
前記外気温度検出手段の検出温度が低い程、前記流量調整装置の開度が大きくなるように前記流量調整装置の開度を制御する
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記物理量検出手段は、外気湿度を検出する外気湿度検出手段であり、
前記制御手段は、
前記外気湿度検出手段の検出湿度が高い程、前記流量調整装置の開度が大きくなるように前記流量調整装置の開度を制御する
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記物理量検出手段は、外気温度を検出する外気温度検出手段及び外気湿度を検出する外気湿度検出手段であり、
前記制御手段は、
前記外気温度検出手段及び外気湿度検出手段の検出結果に基づいて前記流量調整装置の開度を制御する
請求項３に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記ベース用熱交換器は、Ｕ字形状である
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
前記開口部は複数設けられる
請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の空気調和装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、空気調和装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の外部に設けられる室外機と、建物の内部に設けられる室内機と、室外機と室内機とを接続する冷媒回路と、を備えた空気調和装置があった（例えば、特許文献１〜３）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３３７６５８号公報（例えば図１）
【特許文献２】特開２００５−３３７６５７号公報（例えば図１）
【特許文献３】特開２００５−３３７６６１号公報（例えば図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、空気調和装置としては、例えば、ビル用マルチエアコン等が挙げられる。ビル用マルチエアコンは、室外機の内部に設けられ、熱源となる圧縮機を備えている。また、ビル用マルチエアコンは、室外機の内部に設けられる熱源側熱交換器と、室内機の内部に設けられる利用側熱交換器と、を備えている。また、ビル用マルチエアコンの室外機を構成する筐体の底面には、ドレン穴が設けられている。ドレン穴は、熱源側熱交換器に結露が生じて流下するドレンを室外機の外部に排水するための開口部である。【０００５】
また、ビル用マルチエアコンは、室内を暖房する暖房運転モードと、室内を冷房する冷房運転モードと、を運転可能に構成されている。暖房運転モードにおいて、冷媒回路を循環する冷媒は、熱源側熱交換器に供給される外気と熱交換することで吸熱し、利用側熱交換器に供給される空気と熱交換して放熱することで空調対象空間に送出される空気を加温する。また、冷房運転モードにおいて、冷媒回路を循環する冷媒は、利用側熱交換器に供給される空気と熱交換して吸熱することで空調対象空間に送出される空気を冷却し、熱源側熱交換器に供給される外気と熱交換することで放熱する。【０００６】
ここで、冬季等において外気湿度が高いときには、熱源側熱交換器が蒸発器として機能する暖房運転モード時に、熱源側熱交換器に結露が生じてドレンが流下する可能性がある。そして、流下するドレンは、低い外気温度の影響を受けてドレン穴において氷結する可能性がある。ドレンがドレン穴において氷結すると、ドレン穴が詰まってドレンを排水できなくなり、氷が室外機の筐体の底面上で成長する可能性がある。氷が室外機の筐体の底面上で成長すると、空気調和装置の運転性能が低下する、冷媒配管が破断してガスが漏れる、等の不具合が発生する可能性がある。このため、室外機の筐体の底面に電気ヒータを取り付けることで、ドレンがドレン穴において氷結することを抑制することが考えられる。【０００７】
しかしながら、電気ヒータを用いて氷を融解するためには、電気ヒータに電力を供給する必要があるため、消費電力が嵩むという課題があった。また、電気ヒータが折損すると加熱性能が失われてしまうという課題があった。【０００８】
本発明は、上述のような課題を背景としてなされたものであり、従来よりもドレンの排水性を損なうことなく、消費電力を低減して加熱性能を損なわない空気調和装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置は、少なくとも、圧縮機、利用側熱交換器、絞り装置、及び熱源側熱交換器が順次配管接続されて構成される主回路と、前記圧縮機の出口側で且つ利用側熱交換器の入口側に位置する分岐部において前記主回路から分岐し、前記絞り装置の出口側で且つ前記熱源側熱交換器の入口側に位置する合流部において前記主回路と合流するように構成されるバイパス回路と、前記バイパス回路上に設けられ、前記バイパス回路上を流れる冷媒の量を調整する流量調整装置と、前記熱源側熱交換器が搭載される筐体と、前記バイパス回路上で且つ前記筐体の底面に設けられるベース用熱交換器と、前記流量調整装置の開度を制御する制御手段と、を備え、前記筐体の底面には開口部が設けられている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、圧縮機から吐出される高温の冷媒が供給されるバイパス回路上に設けられるベース用熱交換器がドレン穴の周囲を加熱する。このため、ドレンがドレン穴において氷結する可能性を低減することができ、従来よりもドレンの排水性を損なうことがない。また、ベース用熱交換器を用いてドレン穴の周囲を加熱するため、消費電力が嵩むこともない。また、ベース用熱交換器は折損することもないため、加熱性能が失われる可能性もない。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷媒回路の構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の筐体１０ａの形状の例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の底面１０ａ１の形状の例を示す図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の熱源側熱交換器５及び底面１０ａ１を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の熱源側熱交換器５及び底面１０ａ１を示す側面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００のベース用熱交換器４３の設置例を示す側面図である。
【図７】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷房運転モード時における冷媒回路の構成例を示す図である。
【図８】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の暖房運転モード時における冷媒回路の構成例を示す図である。
【図９】本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００のベース用熱交換器４３の制御フローチャートを示す。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
実施の形態１．
以下、本発明の空気調和装置１００について、図面を用いて詳細に説明する。なお、以下の図面では各構成部材の大きさの関係が実際のものとは異なる場合がある。また、以下の図面において、同一の符号を付したものは、同一又はこれに相当するものであり、このことは明細書の全文において共通することとする。さらに、明細書全文に表わされている構成要素の形態は、あくまでも例示であって、これらの記載に限定されるものではない。
【００１３】
図１は、本実施の形態に係る空気調和装置１００の設置例を示す概略図である。図１に基づいて、空気調和装置１００の設置例について説明する。空気調和装置１００は、冷媒を循環させる冷凍サイクルを有しており、各室内機２０が運転モードとして冷房モードあるいは暖房モードを自由に選択できるものである。以下における図１の説明においては、流路切替装置３が暖房側に切り替えられた状態を想定して説明する。
【００１４】
図１に示されるように、空気調和装置１００は、室外機１０と、室内機２０と、外気温度検出手段（図示省略）と、外気湿度検出手段（図示省略）と、を備える。室外機１０と室内機２０とは冷媒配管４によって接続されている。ここで、外気温度検出手段は、室外機１０の外部の温度を検出する温度検出手段である。また、外気湿度検出手段は、室外機１０の外部の湿度を検出する湿度検出手段である。
【００１５】
室外機１０は、圧縮機１と、逆止弁２と、流路切替装置３と、熱源側熱交換器５と、アキュムレータ６と、を備える。室外機１０の外郭は、筐体１０ａ（図２）で構成される。筐体１０ａの形状等については後述する。室内機２０は、利用側熱交換器１１と、利用側送風手段（図示省略）と、絞り装置１２と、制御手段９１と、を備える。なお、アキュムレータ６は空気調和装置１００の必須の構成ではない。
【００１６】
圧縮機１は、吸入された冷媒を圧縮して高温及び高圧の冷媒として吐出する、可変容量の圧縮機である。圧縮機１は、アキュムレータ６から流出する冷媒を吸入して圧縮し、高温及び高圧の状態にするものである。圧縮機１は、例えば容量制御可能なインバータ圧縮機等で構成される。逆止弁２は、圧縮機１から吐出された冷媒の逆流を妨げる弁である。
【００１７】
流路切替装置３は、例えば暖房運転モードや冷房運転モードが実行されることに応じて、圧縮機１から吐出される冷媒の流れる方向を切り替えられるものである。図１においては、暖房運転を行うように流路切替装置３が切り替えられた状態を例に説明する。
【００１８】
利用側熱交換器１１は、冷房運転時に蒸発器として機能し、暖房運転時に凝縮器として機能する熱交換器である。利用側送風手段は、利用側熱交換器１１に室内の空気を供給し、空気流を形成する送風手段である。利用側熱交換器１１は、利用側送風手段（図示省略）等の送風手段から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行う。絞り装置１２は、利用側熱交換器１１の出口側に設けられている減圧手段である。
【００１９】
熱源側熱交換器５は、暖房運転時に蒸発器として機能し、冷房運転時に凝縮器として機能する熱交換器である。熱源側送風手段は、熱源側熱交換器５に外気を供給し、空気流を形成する送風手段である。熱源側熱交換器５は、熱源側送風手段（図示省略）等の送風手段から供給される空気と冷媒との間で熱交換を行う。
【００２０】
アキュムレータ６は、暖房運転モード時及び冷房運転モード時の相違による余剰冷媒や、過渡的な運転の変化や負荷条件によって発生した余剰冷媒を貯留するものであり、圧縮機１の吸入側に設けられている。ここで、「過渡的な運転の変化」とは、例えば、室内機２０の運転台数の変化である。アキュムレータ６は、自身に流入した冷媒について、高沸点の冷媒が多く含まれる液相と、低沸点の冷媒が多く含まれる気相と、に分離する。これにより、アキュムレータ６内には、高沸点の冷媒が多く含まれる液相の冷媒が貯留される。このため、液相の冷媒がアキュムレータ６内に多く存在すると、冷媒回路を循環する冷媒組成は低沸点冷媒が多いという傾向を示す。
【００２１】
圧縮機１と、逆止弁２と、流路切替装置３と、利用側熱交換器１１と、絞り装置１２と、熱源側熱交換器５と、アキュムレータ６と、を例えば順次配管接続することで、主回路３１が構成される。主回路３１上における圧縮機１の出口側で且つ利用側熱交換器１１（逆止弁２、流路切替装置３）の入口側に分岐部５１が位置している。また、主回路３１上における絞り装置１２の出口側で且つ熱源側熱交換器５の入口側に合流部５２が位置している。分岐部５１における主回路３１と合流部５２における主回路３１とを接続するようにバイパス回路４１が設けられている。
【００２２】
バイパス回路４１は、圧縮機１の出口側で且つ利用側熱交換器１１の入口側に位置する分岐部５１において主回路３１から分岐し、絞り装置１２の出口側で且つ熱源側熱交換器５の入口側に位置する合流部５２において主回路３１と合流するように構成されている。バイパス回路４１には、分岐部５１側から合流部５２側に向かって順に、流量調整装置４２、ベース用熱交換器４３、開閉装置４４が設けられている。
【００２３】
流量調整装置４２は、分岐部５１からバイパス回路４１に流入した冷媒を通過させる量を調整するための装置である。流量調整装置４２の開度は、例えば、複数段階調整可能なように構成されている。ベース用熱交換器４３は、流量調整装置４２の下流側に設けられる熱交換器である。ベース用熱交換器４３は、暖房運転時において凝縮器として機能する熱交換器であり、外気と熱交換して放熱する。ベース用熱交換器４３については、図６を用いて詳しく説明する。開閉装置４４は、冷房運転時において熱源側熱交換器５から流出した冷媒がバイパス回路４１に流入することを抑制する逆止弁として機能する。
【００２４】
制御手段９１は、外気温度検出手段及び外気湿度検出手段の少なくとも一方の検出結果に基づいて、流量調整装置４２の開度を制御するものであり、例えば室内機２０の内部に設けられている。具体的には例えば、制御手段９１は、外気温度センサに基づいて流量調整装置４２の開度を調整する。より具体的には例えば、制御手段９１は、外気温度センサの検知温度が高いほど、流量調整装置４２の開度を小さくする。すなわち、制御手段９１は、外気温度センサの検知温度が低いほど、流量調整装置４２の開度を大きくする。
【００２５】
また、制御手段９１は、例えば空気調和装置１００の運転が開始されると、利用側送風手段が回転するように利用側送風手段を制御し、熱源側送風手段が回転するように熱源側送風手段を制御する。また、制御手段９１は、暖房運転及び冷房運転の指示に基づいて流路切替装置３を制御する。
【００２６】
なお、制御手段９１は、例えば、この機能を実現する回路デバイスなどのハードウェア、又はマイコン若しくはＣＰＵなどの演算装置上で実行されるソフトウェアで構成される。制御手段９１は、例えばリモートコントローラ等の操作手段の操作信号に基づいて空気調和装置１００の各種要素を制御する。
【００２７】
図２は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の筐体１０ａの形状の例を示す図である。図２に示されるように、室外機１０は筐体１０ａを有する。筐体１０ａは、例えば、熱源側熱交換器５において熱交換された空気を上方から排出する上吹きの構造となるように構成されている。筐体１０ａは、例えば六面体（直方体）の形状をしている。筐体１０ａの下部は底面１０ａ１で構成されている。
【００２８】
図３は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の底面１０ａ１の形状の例を示す図である。図３に示されるように、底面１０ａ１は、例えば、平面視において矩形状の部材であり、例えば傾斜した形状を有する。底面１０ａ１には、熱源側熱交換器５が設けられている。熱源側熱交換器５は、例えば、底面１０ａ１の外周に沿う形状となっている。熱源側熱交換器５は、例えば、Ｕ字形状となっている。底面１０ａ１には、例えば複数のドレン穴１０ａ２が設けられている。なお、底面１０ａ１は、傾斜しない水平な部材で構成されていてもよい。
【００２９】
ドレン穴１０ａ２は、熱源側熱交換器５で結露が生じて熱源側熱交換器５を流下したドレンを室外機１０の外部に排出するための開口部であり、例えば複数設けられる。ドレン穴１０ａ２は、熱源側熱交換器５の熱源側熱交換器５の下方に位置する底面１０ａ１よりも下方に傾斜する底面１０ａ１に設けられている。ドレン穴１０ａ２は、熱源側熱交換器５を流下したドレンが底面１０ａ１を流れる流れ方向の下流側に設けられる。なお、ドレン穴１０ａ２は、「熱源側熱交換器５を流下したドレンが底面１０ａ１を流れる方向」とは、熱源側熱交換器５の内面よりも底面１０ａ１の外周から離れる方向である。
【００３０】
図４は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の熱源側熱交換器５及び底面１０ａ１を示す斜視図である。図５は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の熱源側熱交換器５及び底面１０ａ１を示す側面図である。
【００３１】
図４，図５は、暖房運転時で且つ例えば氷点下を下回る冬季等において、蒸発器として機能する熱源側熱交換器５で結露が生じた場合においてドレンが流れる方向を示したものである。図４，図５中の矢印は、ドレンの流れ方向を示している。熱源側熱交換器５に発生したドレンは熱源側熱交換器５に沿って流下して底面１０ａ１に達する。底面１０ａ１に達したドレンは、ドレン穴１０ａ２を介して室外機１０の外部に排出される。
【００３２】
図６は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００のベース用熱交換器４３の設置例を示す側面図である。図６に示されるように、ベース用熱交換器４３は、ドレンの流れを考慮して、例えば、ドレン穴１０ａ２の中心よりも内側に這わせるように設けられている。ベース用熱交換器４３は、熱源側熱交換器５から最短距離に位置するドレン穴１０ａ２の開口縁よりも空気流の下流側に位置している。このようにベース用熱交換器４３を設けることで、熱源側熱交換器５から最短距離に位置するドレン穴１０ａ２の開口縁よりも空気流の上流側に設けた場合に比べて、ドレンの流れが妨げられてドレン穴１０ａ２における排水性が悪くなったり、ドレンが底面１０ａ１上で凍結する可能性を抑制できる。
【００３３】
図７は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷房運転モード時における冷媒回路の構成例を示す図である。図８は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の暖房運転モード時における冷媒回路の構成例を示す図である。
【００３４】
以下に、空気調和装置１００が実行する各運転モードについて、図７及び図８を用いながら説明する。室内機２０が複数設けられている場合には、空気調和装置１００は、各室内機２０からの指示に基づいて、全ての室内機２０において同一の運転を行うことができる。
【００３５】
［冷房運転モード］
図７は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の冷房運転モード時における冷媒回路の構成例を示す図である。なお、図７では、冷媒の流れ方向を矢印で示している。
【００３６】
図７に示されるように、制御手段９１は、流路切替装置３を冷房側に切り替える。これにより、圧縮機１の吸入側を流れる低温及び低圧の冷媒は、圧縮機１に流入して圧縮機１によって圧縮される。圧縮機１によって圧縮された冷媒は、高温及び高圧のガス冷媒となり圧縮機１から吐出される。圧縮機１から吐出された高温及び高圧のガス冷媒は、逆止弁２及び流路切替装置３を介して熱源側熱交換器５に流入する。このとき、流量調整装置４２及び開閉装置４４は閉塞している。このため、圧縮機１から吐出された冷媒は、バイパス回路４１に流入することはなく、ベース用熱交換器４３において熱交換が行われることもない。
【００３７】
熱源側熱交換器５に流入した冷媒は、外気に放熱しながら高圧の液冷媒となり熱源側熱交換器５から流出する。熱源側熱交換器５から流出した高圧冷媒は、絞り装置１２で減圧されて低温及び低圧の二相冷媒となる。低温及び低圧の二相冷媒は、利用側熱交換器１１に流入し、室内空気から吸熱することで室内の冷却を行い、利用側熱交換器１１から流出する。利用側熱交換器１１から流出した冷媒は、冷媒配管４を通って再び室外機１０へ流入する。室外機１０に流入した冷媒は、流路切替装置３、アキュムレータ６を順に通って、圧縮機１へ再度吸入される。
【００３８】
［暖房運転モード］
図８は、本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００の暖房運転モード時における冷媒回路の構成例を示す図である。なお、図８では、冷媒の流れ方向を矢印で示している。
【００３９】
図８に示されるように、制御手段９１は、流路切替装置３を暖房側に切り替える。これにより、圧縮機１の吸入側を流れる低温及び低圧の冷媒は、圧縮機１に流入して圧縮機１によって圧縮される。圧縮機１によって圧縮された冷媒は、高温及び高圧のガス冷媒となり圧縮機１から吐出される。圧縮機１から吐出された高温及び高圧のガス冷媒の一部は、逆止弁２及び流路切替装置３を介して利用側熱交換器１１に流入する。このとき、流量調整装置４２及び開閉装置４４は開放されている。このため、圧縮機１から吐出された冷媒の一部は、バイパス回路４１に流入してベース用熱交換器４３に流入する。
【００４０】
利用側熱交換器１１に流入した冷媒は、室内空気に放熱しながら高圧の液冷媒となり利用側熱交換器１１から流出する。利用側熱交換器１１から流出した高圧冷媒は、絞り装置１２で減圧されて低温及び低圧の二相冷媒となる。低温及び低圧の二相冷媒は、熱源側熱交換器５に流入し、室外空気から吸熱することで低温及び低圧のガス冷媒となり熱源側熱交換器５から流出する。熱源側熱交換器５から流出した低温及び低圧のガス冷媒は、流路切替装置３、アキュムレータ６を順に通って、圧縮機１へ再度吸入される。
【００４１】
圧縮機１から吐出された高温及び高圧のガス冷媒のうち、逆止弁２に向かって流れなかった冷媒は、バイパス回路４１を流れる。バイパス回路４１を流れる冷媒は、流量調整装置４２、ベース用熱交換器４３、開閉装置４４を順に通って、主回路３１を流れる冷媒と合流部５２において合流する。ここで、ベース用熱交換器４３へ流入した高温及び高圧のガス冷媒は、室外機１０の底面１０ａ１へ放熱し、ドレン穴１０ａ２付近の氷を融解する。なお、底面１０ａ１は、金属などの熱を伝えやすい物質で構成されるのが望ましい。放熱することで凝縮された冷媒は開閉装置４４を通って、利用側熱交換器１１から流出した冷媒と合流する。
【００４２】
図９は本発明の実施の形態１に係る空気調和装置１００のベース用熱交換器４３の制御フローチャートを示す。以下、図９を用いてステップＳ１０１〜ステップＳ１２３について説明する。
【００４３】
ステップＳ１０１において、制御手段９１は、暖房運転を行うように各種要素を制御する。例えば、制御手段９１は、流路切替装置３等を暖房側に切り替える制御を行い、ステップＳ１０２に移行する。
【００４４】
ステップＳ１０２において、制御手段９１は、外気温度が０℃以下であるか否かを判定する。ステップＳ１０２において、制御手段９１は、外気温度が０℃以下であると判定した場合には（ステップＳ１０２においてＹＥＳ）、ステップＳ１１１に移行する。一方、ステップＳ１０２において、制御手段９１は、外気温度が０℃よりも高いと判定した場合には（ステップＳ１０２においてＮＯ）、ステップＳ１２１に移行する。
【００４５】
ステップＳ１１１において、制御手段９１は、ベース用熱交換器４３をＯＮする制御を行い、ステップＳ１１２に移行する。ステップＳ１１２において、制御手段９１は、暖房運転を行っていると判定した場合には、ステップＳ１０２に戻る。ステップＳ１１２において、制御手段９１は、暖房運転を行っていないと判定した場合には、ステップＳ１１３に移行する。ステップＳ１１３において、制御手段９１は、ベース用熱交換器４３をＯＦＦする制御を行う。
【００４６】
ステップＳ１２１において、制御手段９１は、ベース用熱交換器４３をＯＦＦする制御を行い、ステップＳ１２２に移行する。ステップＳ１２２において、制御手段９１は、暖房運転を行っていると判定した場合には、ステップＳ１０２に戻る。ステップＳ１２２において、制御手段９１は、暖房運転を行っていないと判定した場合には、ステップＳ１２３に移行する。ステップＳ１２３において、制御手段９１は、ベース用熱交換器４３をＯＦＦする制御を行う。
【００４７】
なお、以上の説明において、「ベース用熱交換器４３をＯＮする制御」とは、例えば、制御手段９１が、流量調整装置４２を少なくとも一部開放する流量調整装置４２の制御を指している。また、以上の説明において、「ベース用熱交換器４３をＯＦＦする制御」とは、例えば、制御手段９１が、流量調整装置４２を閉塞する流量調整装置４２の制御を指している。
【００４８】
以上のように、本実施の形態１に係る空気調和装置１００は、バイパス回路４１上に設けられ、バイパス回路４１上を流れる冷媒の量を調整する流量調整装置４２と、熱源側熱交換器５が搭載される筐体１０ａと、バイパス回路４１上で且つ筐体１０ａの底面１０ａ１に設けられるベース用熱交換器４３と、流量調整装置４２の開度を制御する制御手段９１と、を備え、筐体１０ａの底面１０ａ１にはドレン穴１０ａ２が設けられている。
このため、圧縮機１から吐出される高温の冷媒が供給されるバイパス回路４１上に設けられるベース用熱交換器４３がドレン穴１０ａ２の周囲を加熱するため、ドレンがドレン穴１０ａ２において氷結する可能性を低減することができ、従来よりもドレンの排水性を損なうことがない。また、ベース用熱交換器４３を用いてドレン穴１０ａ２の周囲を加熱するため、消費電力が嵩むこともない。また、ベース用熱交換器４３は折損することもなく加熱性能が失われる可能性もない。
【００４９】
なお、外気温度が０℃以下の場合にベース用熱交換器４３をＯＮし、外気温度が０℃を上回る場合にベース用熱交換器４３をＯＦＦする例について説明したが、これに限定されない。すなわち、外気温度以外の物理量を検出する手段を設けて、検出結果に基づいて流量調整装置４２の開度を制御してもよい。例えば、外気湿度が所定値以下の場合にベース用熱交換器４３をＯＦＦし、外気湿度が所定値を上回る場合にベース用熱交換器４３をＯＮするようにしてもよい。また例えば、外気温度検出手段及び外気湿度検出手段の検出結果に基づいて、流量調整装置４２の開度を制御してもよい。
【００５０】
また、外気温度検出手段の検出温度が低い程、流量調整装置４２の開度が大きくなるように流量調整装置４２の開度を制御してもよい。また、外気湿度検出手段の検出湿度が高い程、流量調整装置４２の開度が大きくなるように流量調整装置４２の開度を制御してもよい。
【００５１】
また、ステップＳ１０１の処理を終了した後に、リバース式の除霜運転を行い、ステップＳ１０２に移行するようにしてもよい。具体的には、ステップＳ１０１の処理を終了した後に、制御手段９１は、流路切替装置３を冷房側に切り替えて冷房運転を行う。次に、圧縮機１から吐出された高温及び高圧の冷媒を熱源側熱交換器５に導くことで、熱源側熱交換器５に付着した霜を融解させる。そして、流路切替装置３を暖房側に切り替えて暖房運転を行い、ステップＳ１０２に移行する。
【符号の説明】
【００５２】
１  圧縮機、２  逆止弁、３  流路切替装置、４  冷媒配管、５  熱源側熱交換器、６  アキュムレータ、１０  室外機、１０ａ  筐体、１０ａ１  底面、１０ａ２  ドレン穴、１１  利用側熱交換器、１２  絞り装置、２０  室内機、３１  主回路、４１  バイパス回路、４２  流量調整装置、４３  ベース用熱交換器、４４  開閉装置、５１  分岐部、５２  合流部、９１  制御手段、１００  空気調和装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年9月15日(2016.9.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明に係る空気調和装置は、少なくとも、圧縮機、利用側熱交換器、絞り装置、及び熱源側熱交換器が順次配管接続されて構成される主回路と、前記圧縮機の出口側で且つ利用側熱交換器の入口側に位置する分岐部において前記主回路から分岐し、前記絞り装置の出口側で且つ前記熱源側熱交換器の入口側に位置する合流部において前記主回路と合流するように構成されるバイパス回路と、前記バイパス回路上に設けられ、前記バイパス回路上を流れる冷媒の量を複数段階に調整する流量調整装置と、前記熱源側熱交換器が搭載され、底面に開口部が設けられた筐体と、前記バイパス回路上で且つ前記筐体の底面に設けられるベース用熱交換器と、前記流量調整装置の開度を制御する制御手段と、外気温度を検出する外気温度検出手段及び外気湿度を検出する外気湿度検出手段と、を備え、前記外気温度検出手段及び前記外気湿度検出手段の少なくとも一方の検出結果に基づいて、前記流量調整装置の開度を制御するものである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも、圧縮機、利用側熱交換器、絞り装置、及び熱源側熱交換器が順次配管接続されて構成される主回路と、
前記圧縮機の出口側で且つ利用側熱交換器の入口側に位置する分岐部において前記主回路から分岐し、前記絞り装置の出口側で且つ前記熱源側熱交換器の入口側に位置する合流部において前記主回路と合流するように構成されるバイパス回路と、
前記バイパス回路上に設けられ、前記バイパス回路上を流れる冷媒の量を複数段階に調整する流量調整装置と、
前記熱源側熱交換器が搭載され、底面に開口部が設けられた筐体と、
前記バイパス回路上で且つ前記筐体の底面に設けられるベース用熱交換器と、
前記流量調整装置の開度を制御する制御手段と、
外気温度を検出する外気温度検出手段及び外気湿度を検出する外気湿度検出手段と、
を備え、
前記外気温度検出手段及び前記外気湿度検出手段の少なくとも一方の検出結果に基づいて、前記流量調整装置の開度を制御する
空気調和装置。
【請求項２】
前記熱源側熱交換器に外気を供給し、空気流を形成する熱源側送風手段を備え、
前記ベース用熱交換器は、前記筐体の内部を平面視して、前記熱源側熱交換器から最短距離に位置する前記開口部の開口縁よりも前記空気流の下流側に位置している
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項３】
前記制御手段は、
前記外気温度検出手段の検出温度が低い程、前記流量調整装置の開度が大きくなるように前記流量調整装置の開度を制御する
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項４】
前記制御手段は、
前記外気湿度検出手段の検出湿度が高い程、前記流量調整装置の開度が大きくなるように前記流量調整装置の開度を制御する
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項５】
前記制御手段は、
前記外気温度検出手段及び外気湿度検出手段の検出結果に基づいて前記流量調整装置の開度を制御する
請求項１に記載の空気調和装置。
【請求項６】
前記ベース用熱交換器は、Ｕ字形状である
請求項１〜請求項５の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項７】
前記開口部は複数設けられる
請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項８】
冷房運転時において前記熱源側熱交換器から流出した冷媒が前記バイパス回路に流入することを抑制する逆止弁を更に備える請求項１〜請求項７の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項９】
前記制御手段は、
暖房運転時において外気温度が所定値以下の時に前記ベース用熱交換器をＯＮにする請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の空気調和装置。
【請求項１０】
前記開口部はドレン穴である請求項１〜請求項９の何れか一項に記載の空気調和装置。
【国際調査報告】
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