(57)【要約】  空調管理装置は、１日の全体使用電力量と複数の空調エリア毎の個別使用電力量とを取得する使用電力取得部と、月単位での全体目標値からの超過度合いを示す全体超過係数を算出する全体超過係数算出部と、月単位での個別目標値からの超過度合いを示す個別超過係数を算出する個別超過係数算出部と、全体超過係数が設定閾値より大きいか否かを判定する超過判定部と、全体超過係数が設定閾値より大きいと判定された場合、個別超過係数の値が大きい順に省エネ効果が高くなるように、複数の空調エリア毎に省エネ制御条件を設定する省エネ制御設定部と、省エネ制御条件に基づいて、空気調和装置の省エネ運転を実行する運転制御部とを有する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の空調エリアの空気調和を行う１又は複数の空気調和装置の使用電力量を管理する空調管理装置であって、
１又は複数の前記空気調和装置全体の１日の全体使用電力量と、複数の前記空調エリア毎の個別使用電力量とを取得する使用電力取得部と、
前記使用電力取得部において取得された１日の全体使用電力量と月単位に設定された全体目標値とから、月単位の全体目標値からの超過度合いを示す全体超過係数を算出する全体超過係数算出部と、
前記使用電力取得部において取得された１日の個別使用電力量と、月単位に設定された個別目標値とから、月単位の個別目標値からの超過度合いを示す個別超過係数を算出する個別超過係数算出部と、
前記全体超過係数算出部において算出された前記全体超過係数が設定閾値より大きいか否かを判定する超過判定部と、
前記超過判定部において前記全体超過係数が前記設定閾値より大きいと判定された場合、前記個別超過係数算出部において算出された前記個別超過係数の値が大きい順に省エネ効果が高くなるように、複数の前記空調エリア毎に省エネ制御条件を設定する省エネ制御設定部と、
前記省エネ制御設定部において設定された前記省エネ制御条件に基づいて、前記空気調和装置の省エネ運転を実行する運転制御部と
を有する空調管理装置。
【請求項２】
前記全体超過係数算出部は、月単位で設定された前記全体目標値を日単位の前記全体目標値に換算し、換算した日単位の前記全体目標値で１日の前記全体使用電力量を除算して日単位の前記全体超過係数を算出し、算出した日単位の前記全体超過係数を月初めから当日まで累積加算し、累積加算した前記全体超過係数の平均値を月単位の前記全体超過係数として算出するものである請求項１に記載の空調管理装置。
【請求項３】
前記個別超過係数算出部は、複数の前記空調エリア毎の電力利用割合を記憶したものであり、前記電力利用割合を用いて日単位の前記全体目標値から複数の前記空調エリア毎の日単位の前記個別目標値を算出し、１日の前記個別使用電力量を日単位の前記個別目標値で除算して日単位の前記個別超過係数を算出し、算出した日単位の前記個別超過係数を月初めから当日まで累積加算し、累積加算した前記個別超過係数の平均値を月単位の前記個別超過係数として算出するものである請求項２に記載の空調管理装置。
【請求項４】
前記省エネ制御設定部は、
前記全体超過係数の大きさに応じて省エネ制御の度合いを示す省エネレベルを設定する省エネレベル設定部と、
省エネ制御の内容と省エネ制御の優先順位とを関連づけて前記省エネレベル毎に記憶した制御設定テーブルと、
前記個別超過係数の値が大きい順に省エネ制御を行う優先順位を決定する順位決定部と、
前記省エネレベル設定部において設定された省エネレベルと、前記順位決定部において決定された前記空調エリア毎の優先順位とに基づいて、前記制御設定テーブルから前記空調エリア毎に省エネ制御の条件を設定する制御条件設定部と
を有する請求項１〜３のいずれか１項に記載の空調管理装置。
【請求項５】
複数の空調エリアの空気調和を行う１又は複数の空気調和装置と、
１又は複数の空気調和装置の使用電力量を管理する請求項１〜４のいずれか１項に記載の空調管理装置と
を備えた空気調和システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気料金を削減するための省エネ制御を行う空調管理装置及びこれを用いた空気調和システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
昨今、空調冷熱機器に対する省エネへの期待が高まり、電気料金のうち基本料金だけでなく、従量料金の削減も求められている。そこで、従来から電気料金の削減及び省エネルギー化を図るために種々の方法が提案されている（例えば特許文献１参照）。特許文献１には、単位時間毎の電力削減目標値が複数の室内機毎に設定され、ユーザーが設定する室内機毎の省エネ優先度と電力削減目標値とに基づいて、各室内機の省エネ運転を行うことが開示されている。これにより、エネルギー管理機能による使用電力量の目標値と、現状の利用状況のいわゆる「見える化」を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８１１２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気料金のうち基本料金は契約電力によって決まり、契約電力はデマンド値を基準に算出される。このため、特許文献１のようにデマンド時限（例えば３０分）での省エネ制御が行われた場合、基本料金を抑えることができる。しかしながら、電気料金のうち従量料金は月間単位での使用電力量の削減を図ることができない場合がある。【０００５】
上述した電気料金全体の削減を図る際、特許文献１のように、省エネ運転を行う対象先の決定はユーザーから設定される省エネ優先度に基づいて行うことが考えられる。しかしながら、省エネ優先度の低い室内機は省エネ制御が作動しづらい状態になり、複数の空調エリア毎の公平性を確保することができない場合がある。【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、月間での消費電力を抑制するとともに、複数の空調エリア毎の公平性を担保することができる空調管理装置及びこれを用いた空気調和システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の空調管理装置は、複数の空調エリアの空気調和を行う１又は複数の空気調和装置の使用電力量を管理する空調管理装置であって、１又は複数の空気調和装置全体の１日の全体使用電力量と、複数の空調エリア毎の個別使用電力量とを取得する使用電力取得部と、使用電力取得部において取得された１日の全体使用電力量と月単位に設定された全体目標値とから、月単位での全体目標値からの超過度合いを示す全体超過係数を算出する全体超過係数算出部と、使用電力取得部において取得された１日の個別使用電力量と、月単位に設定された個別目標値とから、月単位での個別目標値からの超過度合いを示す個別超過係数を算出する個別超過係数算出部と、全体超過係数算出部において算出された全体超過係数が設定閾値より大きいか否かを判定する超過判定部と、超過判定部において全体超過係数が設定閾値より大きいと判定された場合、個別超過係数算出部において算出された個別超過係数の値が大きい順に省エネ効果が高くなるように、複数の空調エリア毎に省エネ制御条件を設定する省エネ制御設定部と、省エネ制御設定部において設定された省エネ制御条件に基づいて、空気調和装置の省エネ運転を実行する運転制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の空調管理装置によれば、月単位の全体目標値に基づいて省エネ制御が行われることにより、月単位で徴収される電気料金全体の削減を行うことができる。そして、省エネ制御が行われる際、複数の空調エリア毎のうち、個別超過係数が高い順に省エネ効果の高い省エネ制御条件に基づいて空気調和装置の省エネ運転が実行されることにより、個別超過係数が相対的に低く省エネに貢献している空調エリアには省エネ制御による運転の制限がかかりづらくなるため、公平性を担保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は本発明の実施の形態における空調管理装置を用いた空気調和システムを示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態における空調管理装置を示す機能ブロック図である。
【図３】１日の全体使用電力量が累積加算される様子を示すグラフである。
【図４】図２の全体超過係数算出部において月単位の全体超過係数が算出される様子を示す模式図である。
【図５】図２の個別超過係数算出部において月単位の個別超過係数が算出される様子を示す模式図である。
【図６】図４の制御設定テーブルの一例を示す模式図である。
【図７】図４の制御設定テーブルの一例を示す模式図である。
【図８】図２の空調管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら本発明の室内機の実施の形態１について説明する。図１は本発明の実施の形態における空調管理装置を用いた空気調和システムを示すブロック図である。図１の空気調和システム１は、複数の空気調和装置２Ａ、２Ｂと、空気調和装置２Ａ、２Ｂに無線もしくは優先で情報伝送可能に接続され、空気調和装置２Ａ、２Ｂの動作を制御する空調管理装置１０とを備えている。空気調和装置２Ａ、２Ｂは、例えばヒートポンプ方式で空気調和を行うものである。
【００１１】
空気調和装置２Ａは、熱源機である室外機３Ａと、室外機３Ａに冷媒配管を介して接続された３台の室内機４Ａ、５Ａ、６Ａとを有している。空気調和装置２Ｂは、熱源機である室外機３Ｂと、室外機３Ｂに冷媒配管を介して接続された２台の室内機４Ｂ、５Ｂとを有している。そして、室外機３Ａと室内機４Ａ〜６Ａとの冷媒回路に冷媒が循環することにより、室内機４Ｂ、５Ｂに冷凍能力（熱）が供給され、被冷却空間の空気を冷却して空気調和を行う。同様に、空気調和装置２Ｂにおいて、室外機３Ｂと室内機４Ｂ、５Ｂとの冷媒回路に冷媒が循環することにより、室内機４Ｂ、５Ｂに冷凍能力（熱）が供給され、被冷却空間の空気を冷却して空気調和を行う。
【００１２】
なお、図１の空気調和システム１は、複数の空気調和装置２Ａ、２Ｂを有する場合について例示しているが、１台以上有するものであればよい。また、空気調和装置２Ａ、２Ｂにおける室外機３Ａ、３Ｂ及び室内機４Ａ〜６Ａ、４Ｂ、５Ｂの台数については、これに限定されるものではない。
【００１３】
空気調和装置２Ａにおいて、室内機４Ａ、５Ａは空調エリアＡＡ１に設置され、室内機６Ａは空調エリアＡＡ２に設置されている。一方、空気調和装置２Ｂの室内機４Ｂ、５Ｂは空調エリアＡＡ３に設置されている。このように、複数の空気調和装置２Ａ、２Ｂは、異なる空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３の空気調和を行うようになっており、空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎に室内機４Ａ〜６Ａ、４Ｂ、５Ｂの動作が制御される。
【００１４】
室外機３Ａ、３Ｂには電力量計９Ａが接続されており、室内機４Ａ〜６Ａ、４Ｂ、５Ｂには電力量計９Ｂが接続されている。そして、電力量計９Ａ、９Ｂは、例えば使用電力量を示すパルス信号を信号線を介して空調管理装置１０に出力する。これにより、空調管理装置１０は、複数の空気調和装置２Ａ、２Ｂ全体の使用電力量を計測することができる。
【００１５】
図２は本発明の実施の形態における空調管理装置を示す機能ブロック図であり、図１及び図２を参照して空調管理装置１０について説明する。図２の空調管理装置１０は、複数の空気調和装置２Ａ、２Ｂの動作を制御するものであり、例えばマイコン又はＤＳＰ等からなっている。空調管理装置１０は、空気調和装置２Ａ、２Ｂの使用電力を管理する機能を有し、使用電力取得部１１、全体超過係数算出部１２、個別超過係数算出部１３、超過判定部１４、運転制御部１６を備えている。
【００１６】
使用電力取得部１１は、電力量計９Ａ、９Ｂにおいて計測された使用電力量に基づいて、全体の１日の全体使用電力量ＥＰ０と、空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の１日の個別使用電力量ＥＰ１〜ＥＰ３とを取得するものである。使用電力取得部１１は、所定の時刻（例えば２３時５９分）になったとき、電力量計９Ａ、９Ｂにおいて計測された２つの電力量を加算し、１日の全体使用電力量ＥＰ０を算出する。
【００１７】
また、使用電力取得部１１には、省エネを実行するための単位として、複数の室内機４Ａ〜６Ａ、４Ｂ、５Ｂと空調エリアＡＡ１〜空調エリアＡＡ３との関係が登録されている。そして、使用電力取得部１１は、室内機４Ａ〜６Ａ、４Ｂ、５Ｂの冷媒循環量、サーモＯＮ時間または運転ＯＮ時間等から全体電力使用電力量を空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎に按分することにより、空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の１日の個別使用電力量ＥＰ１〜ＥＰ１〜３を取得する。
【００１８】
全体超過係数算出部１２は、使用電力取得部１１において取得された１日の全体使用電力量ＥＰ０と月単位に設定された全体目標値ＴＰ０とから、月単位での全体目標値ＴＰ０からの超過度合いを示す全体超過係数ＥＣ０を算出するものである。図３は、１日の全体使用電力量を累積加算した様子を示すグラフである。図３に示すように、全体超過係数算出部１２には月単位の全体目標値ＴＰ０が設定されており、１月分の累積した全体使用電力量が月単位の全体目標値ＴＰ０に対し超過している超過度合いを全体超過係数ＥＣ０として算出する。月単位の全体目標値ＴＰ０は、１年間の年間目標電力量から月別の目標電力量割合を用いて算出してもよいし、１月〜１２月毎にそれぞれ全体目標値ＴＰ０が設定されてもよい。
【００１９】
全体超過係数算出部１２は、月単位の全体目標値ＴＰ０から日単位の全体目標値ＴＰ０ｄを算出し、１日の全体使用電力量ＥＰ０を日単位の全体目標値ＴＰ０ｄで除算した全体超過係数ＥＣ０（＝ＥＰ０／ＴＰ０ｄ）を算出する。この際、全体超過係数算出部１２は、上述した月別の全体目標値ＴＰ０から週単位の全体目標値（＝ＴＰ０／４）を算出する。全体超過係数算出部１２には１週間における曜日別の目標電力量割合（例えば、平日（月曜日〜金曜日）：１８％、土曜日：８％、日曜日：２％）が設定されており、全体超過係数算出部１２は、曜日別の目標電力量割合と週単位の全体目標値とから当日に使用される日単位の全体目標値ＴＰ０ｄを算出する。なお、日単位の全体目標値ＴＰ０が、予め全体超過係数算出部１２に設定されていてもよい。
【００２０】
図４は図２の全体超過係数算出部において月単位の全体超過係数が算出される様子を示す模式図である。はじめに、全体超過係数算出部１２は、１日の全体使用電力量を日単位の全体目標値ＴＰ０ｄで除算して日単位の全体超過係数ＥＣ０（＝ＥＰ０／ＴＰ０ｄ）を算出する。次に、全体超過係数算出部１２は、月初めから当日まで全体超過係数ＥＣ０ｄを累積加算する。そして、全体超過係数算出部１２は、累積加算した月初めから当日までの全体超過係数ＥＣ０ｄの平均値を月単位の全体超過係数ＥＣ０として算出する。
【００２１】
個別超過係数算出部１３は、使用電力取得部１１において取得された１日の個別使用電力量ＥＰ１〜ＥＰ３と、月単位に設定された個別目標値ＴＰ１〜ＴＰ３とから、月単位の個別目標値ＴＰ１〜ＴＰ３からの超過度合いを示す個別超過係数ＥＣ１〜ＥＣ３を算出するものである。
【００２２】
図５は図２の個別超過係数算出部において月単位の個別超過係数が算出される様子を示す模式図である。はじめに、個別超過係数算出部１３には日単位の全体目標値ＴＰ０ｄに対する空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の使用割合が設定されており、全体超過係数算出部１２は１日の全体目標値ＴＰ０ｄから使用割合を用いて空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の個別目標値ＴＰ１ｄ〜ＴＰ３ｄを算出する。なお、個別目標値ＴＰ１ｄ〜ＴＰ３ｄの設定は、上述した算出方法に限られず、例えば空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎に予め設定されてもよい。
【００２３】
そして、個別超過係数算出部１３は、使用電力取得部１１において取得された空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の個別使用電力量ＥＰ１〜ＥＰ３を個別目標値ＴＰ１ｄ〜ＴＰ３ｄで除算し、空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎に日単位の個別超過係数ＥＣ１ｄ〜ＥＣ３ｄを算出する。さらに、個別超過係数算出部１３は、月初めから当日までの個別超過係数ＥＣ１ｄ〜ＥＣ３ｄを累積加算する。そして、全体超過係数算出部１２は、累積加算した月初めから当日までの個別超過係数ＥＣ１ｄ〜ＥＣ３ｄの平均値を月単位の個別超過係数ＥＣ１〜ＥＣ３として算出する。
【００２４】
図２の超過判定部１４は、全体超過係数算出部１２において算出された全体超過係数ＥＣ０が設定閾値ＥＣ０ｒｅｆ（例えばＥＣ０ｒｅｆ＝１）より大きいか否かを判定するものである。なお、設定閾値ＥＣ０ｒｅｆ＝１の場合に限られず、０．９等の１に近い値であってもよい。超過判定部１４による超過の判定は１日ごとの日替わり時に行われ、省エネ制御が必要である場合には翌日に省エネ制御が実行される。そして、全体超過係数ＥＣ０が設定閾値ＥＣ０ｒｅｆより大きいと判定した場合、現状の利用状況のまま月末まで使用し続けるのを制限するために省エネ制御が行われる。一方、全体超過係数ＥＣ０が設定閾値ＥＣ０ｒｅｆ以下であると判定された場合、省エネ制御は行われない。
【００２５】
省エネ制御設定部１５は、超過判定部１４において全体超過係数ＥＣ０が設定閾値ＥＣ０ｒｅｆより大きいと判定された場合、個別超過係数算出部１３において算出された個別超過係数ＥＣ１〜ＥＣ３の値が大きい順に省エネ効果が高くなるように、複数の空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎に省エネ制御条件を設定するものである。具体的には、省エネ制御設定部１５は、省エネレベル設定部１５ａ、順位決定部１５ｂ、制御条件設定部１５ｃ、制御設定テーブル１５ｄを有している。
【００２６】
省エネレベル設定部１５ａは、超過判定部１４において算出された全体超過係数ＥＣ０の大きさに応じて、省エネ効果の度合いを示す省エネレベルＳＥＬを設定するものである。例えば、省エネレベル設定部１５ａは、全体超過係数ＥＣ０の大きさに応じて１〜４の４段階の省エネレベルＳＥＬを設定する。省エネレベルＳＥＬは全体超過係数ＥＣ０が大きければ大きくなり、全体超過係数ＥＣ０が小さければ省エネレベルＳＥＬは小さくなる。
【００２７】
順位決定部１５ｂは、複数の空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の省エネ制御を行う優先順位を決定するものである。省エネ制御の対象先は、個別超過係数ＥＣ１〜ＥＣ３が大きい空調エリアを対象とする。このため、順位決定部１５ｂは、複数の空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎に算出された個別超過係数ＥＣ１〜ＥＣ３の大きい順に複数の空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３の優先順位を決定する。
【００２８】
制御条件設定部１５ｃは、省エネレベル設定部１５ａにおいて設定された省エネレベルと、順位決定部１５ｂにおいて決定された空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の優先順位とに基づいて、制御設定テーブル１５ｄから空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎に省エネ制御の条件を設定するものである。
【００２９】
図６及び図７は、図４の制御設定テーブルの一例を示す模式図である。なお、図６は制御設定テーブル１５ｄのうち省エネレベルＳＥＬ＝１の場合を例示しており、図７は制御設定テーブル１５ｄのうち省エネレベルＳＥＬ＝４の場合を例示している。また、図６及び図７において、個別超過係数ＥＣ１〜ＥＣ３が空調エリアＡＡ３、ＡＡ１、ＡＡ２の優先順位になっているものとする。
【００３０】
図６及び図７に示すように、制御設定テーブル１５ｄには、優先順位と省エネ制御の内容とが省エネレベルＳＥＬ毎に関連づけて記憶されている。例えば図６の省エネレベル＝１の場合、優先順位の１位及び２位の空調エリアについて電力削減量の程度が中程度になるような省エネ制御条件が設定され、優先順位の３位及び４位の空調エリアについて電力削減量の程度が中程度になるような省エネ制御条件が設定される。また、優先順位の４位以下の空調エリアについて省エネ制御は実行しない。このように、優先順位が高い順に電力削減量の程度が高くなり、省エネ効果が高くなるように設定されている。
【００３１】
一方、図７の省エネレベル＝４の場合、優先順位の１位〜４位の空調エリアについて電力削減量の程度が大きくなるような省エネ制御条件が設定され、優先順位の５位及び６位の空調エリアについて電力削減量の程度が中程度になるような、優先順位の１位〜４位よりも省エネ効果の低い省エネ制御条件が設定される。さらに、優先順位の７位以下の空調エリアについて省エネ制御は実行せず、優先順位の１位〜６位よりも省エネ効果の低く設定される。なお、図６及び図７における省エネ制御条件の具体例としては、例えば設定温度の変更、サーモＯＮ／ＯＦＦ、圧縮機の容量変更等の電力削減のための公知の制御手法を適用することができる。
【００３２】
そして、図２の制御条件設定部１５ｃは、制御設定テーブル１５ｄに基づいて、省エネレベル設定部１５ａにおいて設定された省エネレベルＳＥＬと、順位決定部１５ｂにおいて決定された空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の優先順位とから空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の省エネ制御条件を設定する。そして、運転制御部１６は、制御条件設定部１５ｃにおいて設定された省エネ制御を用いて翌日の制御内容を変更し、空気調和装置２Ａ、２Ｂによる複数の空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の省エネ制御を行う。
【００３３】
図８は、図２の空調管理装置の動作例を示すフローチャートであり、図１から図７を参照して空調管理装置の動作例について説明する。まず、所定の時刻（例えば２３時５９分）になったとき、使用電力取得部１１において、電力量計９Ａ、９Ｂから全体使用電力量ＥＰ０と、複数の空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の個別使用電力量ＥＰ１〜ＥＰ３とが取得される（ステップＳＴ１）。同時に、全体超過係数算出部１２及び個別超過係数算出部１３において、日単位の全体目標値ＴＰ０ｄ及び個別目標値ＴＰ１ｄ〜ＴＰ３ｄが算出される（ステップＳＴ２）。
【００３４】
そして、全体超過係数算出部１２及び個別超過係数算出部１３において、全体超過係数ＥＣ０及び個別超過係数ＥＣ１〜ＥＣ３が算出される（ステップＳＴ３、図４及び図５参照）。その後、超過判定部１４において、全体超過係数ＥＣ０が設定閾値ＥＣ０ｒｅｆより大きいか否かが判定される（ステップＳＴ４）。全体超過係数ＥＣ０が設定閾値ＥＣ０ｒｅｆ以下である場合（ステップＳＴ４のＮＯ）、省エネ制御は不要であると判定される（ステップＳＴ５）。
【００３５】
一方、全体超過係数ＥＣ０が設定閾値ＥＣ０ｒｅｆより大きいと判定された場合（ステップＳＴ３のＹＥＳ）、省エネレベル設定部１５ａにより全体超過係数ＥＣ０の大きさに応じて省エネレベルＳＥＬが設定される（ステップＳＴ６）。また、順位決定部１５ｂにおいて、個別超過係数ＥＣ１〜ＥＣ３に基づき、複数の空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎に優先順位が決定される（ステップＳＴ７）。
【００３６】
その後、制御条件設定部１５ｃにおいて優先順位が高い順に電力のセーブ量が大きくなるように、制御設定テーブル１５ｄを参照しながら空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎に省エネ制御が設定される（ステップＳＴ８、図６及び図７参照）。そして、運転制御部１６において、変更後の制御内容を用いて翌日から空気調和装置２Ａ、２Ｂの運転が制御される（ステップＳＴ９）。
【００３７】
上記実施の形態によれば、月単位の全体使用電力量ＥＰ０の状況に基づいて省エネ制御を行うか否かを判定することにより、月単位の電気代を目標値以下に削減することができる。つまり、月単位の全体超過係数ＥＣ０に基づいて省エネ制御の要否を判定することにより、月単位の電気代のうち、基本料金だけでなく従量料金の削減を図ることができる。
【００３８】
この際、複数の空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３の個別超過係数ＥＣ１〜ＥＣ３が大きいほど省エネ制御の優先順位を設定することにより、公平性を担保することができる。すなわち、従来においては、省エネ運転を行う対象先の決定はユーザーから設定される省エネ優先度に基づいて行われる。このため、省エネ優先度の低い室内機は省エネ制御が作動しづらい状態になり、設置された空調空間において省エネ意識が低くなる場合がある。その結果、省エネの優先度が低い空調空間において、公平性を担保することができない場合がある。
【００３９】
一方、図２の空調管理装置１０において、例えば個別超過係数ＥＣ３が高い空調エリア（部署）には電力のセーブ量が大きく省エネ効果の高い省エネ制御が実行され、個別超過係数ＥＣ２が低い空調エリア（部署）には省エネ制御をしない、もしくは電力のセーブ量が小さく省エネ効果の低い省エネ制御が実行されることになる。すると、省エネへの貢献度が高い空調エリア（部署）には省エネ制御が実行されず、省エネへの貢献度が低い空調エリア（部署）に省エネ制御が課せられることになるため、公平性を担保することができる。これに伴い、部署単位もしくは個人単位の省エネ意識が向上し、電気の消し忘れ又は定時後の少人数で活動している際の運転方法等の意識改革を見込むことができる。
【００４０】
さらに、全体超過係数算出部１２が、月単位で設定された全体目標値ＴＰ０を日単位の全体目標値ＴＰ０ｄに換算し、１日の全体使用電力量ＥＰ０を日単位の全体目標値ＴＰ０で除算して全体超過係数ＥＣ０ｄを算出し、算出した全体超過係数ＥＣ０ｄの月単位の平均値を全体超過係数ＥＣ０として算出する場合、月単位の使用電力の超過電力量を精度良く予測することができる。
【００４１】
同様に、個別超過係数算出部１３が、複数の空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の電力利用割合を記憶したものであり、電力利用割合を用いて全体目標値ＴＰ０ｄから複数の空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の個別目標値ＴＰ１ｄ〜ＴＰ３ｄを算出し、１日の個別使用電力量ＥＰ１〜ＥＰ３を日単位の個別目標値ＴＰ１ｄ〜ＴＰ３ｄで除算して個別超過係数ＥＣ１ｄ〜ＥＣ３ｄを算出し、算出した個別超過係数ＥＣ１ｄ〜ＥＣ３ｄの月単位の平均値を個別超過係数ＥＣ１〜ＥＣ３として算出する場合、複数の空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎の月単位の使用電力の超過電力量を精度良く予測することができる。
【００４２】
さらに、省エネ制御設定部１５が、制御設定テーブル１５ｄに基づいて、個別超過係数ＥＣ１〜ＥＣ３に応じて空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎に省エネ制御の優先順位を設定し、優先順位に基づいて空気調和装置２Ａ、２Ｂの省エネ制御を実行する。これにより、目標電力以下で電力を使用している空調エリアに対しては省エネ制御を実行せず目標電力より多く電力を使用している空調エリアに対して優先的に省エネ制御を確実に実行することができる。このため、確実に各空調エリア間の公平性を保ち、省エネ意識を高めることができる。
【００４３】
本発明の実施の形態は、上記実施の形態に限定されない。例えば、図１の空気調和システム１において、空気調和装置２Ａが２つの空調エリアＡＡ１、ＡＡ２の空気調和を行い、空気調和装置２Ｂが１つの空調エリアＡＡ３の空気調和を行う場合について例示しているが、空気調和装置２Ａが３つ以上の空調エリアの空気調和を行うものであってもよいし、空調エリアＡＡ１〜ＡＡ３毎に空気調和装置が設けられてもよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  空気調和システム、２Ａ、２Ｂ  空気調和装置、３Ａ、３Ｂ  室外機、４Ａ〜６Ａ、４Ｂ、５Ｂ  室内機、９Ａ、９Ｂ  電力量計、１０  空調管理装置、１１  使用電力取得部、１２  全体超過係数算出部、１３  個別超過係数算出部、１４  超過判定部、１５  省エネ制御設定部、１５ａ  省エネレベル設定部、１５ｂ  順位決定部、１５ｃ  制御条件設定部、１５ｄ  制御設定テーブル、１６  運転制御部、ＡＡ１〜ＡＡ３  空調エリア、ＥＣ０、ＥＣ０ｄ  全体超過係数、ＥＣ０ｒｅｆ  設定閾値、ＥＣ１ｄ〜ＥＣ３ｄ、ＥＣ１〜ＥＣ３  個別超過係数、ＥＰ０  全体使用電力量、ＥＰ１〜ＥＰ３  個別使用電力量、ＳＥＬ  省エネレベル、ＴＰ０、ＴＰ０ｄ  全体目標値、ＴＰ１ｄ〜ＴＰ３ｄ、ＴＰ１〜ＴＰ３  個別目標値。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【国際調査報告】
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