(57)【要約】容易な海底ケーブルの増設を可能とし、コストの上昇を抑制可能な給電路分岐装置を提供するために、給電路分岐装置は、第１の端局、第２の端局及び第３の端局がそれぞれ第１のケーブル、第２のケーブル及び第３のケーブルを介して接続され、第１及び第２のケーブルの正常時には、第１のケーブルの給電路と第２のケーブルの給電路とを接続することで第１の電流による給電路を形成し、第１及び第２のケーブルのうち一方のケーブルの障害時には一方のケーブルの給電路を接地し他方のケーブルの給電路を接地部に接続する分岐部と、第３のケーブルの給電路を接地することで第２の電流による給電路を形成し、他方のケーブルの給電路が分岐部から接続された場合には他方のケーブルの給電路を接地することで第１の電流による給電路を形成する接地部と、を備える。
2016092806.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定電流源によるケーブルへの給電機能をそれぞれ備えた第１の端局、第２の端局及び第３の端局がそれぞれ第１のケーブル、第２のケーブル及び第３のケーブルを介して接続された給電路分岐装置であって、
前記第１及び第２のケーブルの正常時には、前記第１のケーブルの給電路と前記第２のケーブルの給電路とを接続することで前記第１の端局と前記第２の端局との間に第１の電流による給電路を形成し、前記第１及び第２のケーブルのうち一方のケーブルの障害時には前記一方のケーブルの給電路を接地し前記第１及び第２のケーブルのうち他方のケーブルの給電路を接地手段に接続する分岐手段と、
前記第３のケーブルの給電路を接地することで前記第３の端局と前記接地手段との間に第２の電流による給電路を形成し、前記他方のケーブルの給電路が前記分岐手段から接続された場合には前記他方のケーブルの給電路を接地することで前記他方のケーブルに接続された前記第１又は第２の端局と前記接地手段との間に前記第１の電流による給電路を形成する前記接地手段と、
を備える給電路分岐装置。
【請求項２】
前記第１の電流と前記第２の電流とが異なっていることを特徴とする、請求項１に記載された給電路分岐装置。
【請求項３】
前記第１乃至第３のケーブルは海底ケーブルであり、前記給電路分岐装置は海底に設置される海底分岐装置であり、前記第１乃至第３の端局は陸上局であり、前記接地手段はシーアースにより前記給電路を接地する、ことを特徴とする請求項１又は２に記載された給電路分岐装置。
【請求項４】
定電流源によるケーブルへの給電機能をそれぞれ備えた第１の端局、第２の端局及び第３の端局と、
前記第１乃至第３の端局がそれぞれ第１のケーブル、第２のケーブル及び第３のケーブルを介して接続された、請求項１乃至３のいずれかに記載された給電路分岐装置と、
を備えるケーブルシステム。
【請求項５】
定電流源によるケーブルへの給電機能をそれぞれ備えた第１の端局、第２の端局及び第３の端局がそれぞれ第１のケーブル、第２のケーブル及び第３のケーブルを介して接続された給電路分岐装置で用いられる分岐方法であって、
前記第３のケーブルの給電路を接地することで前記第３の端局と前記第３のケーブルの給電路の接地点との間に第２の電流による給電路を形成し、
前記第１及び第２のケーブルの正常時には、前記第１のケーブルの給電路と前記第２のケーブルの給電路とを接続することで前記第１の端局と前記第２の端局との間に第１の電流による給電路を形成し、
前記第１及び第２のケーブルのうち一方のケーブルの障害時には、前記一方のケーブルの給電路を接地し前記第１及び第２のケーブルのうち他方のケーブルの給電路を接地することで前記他方のケーブルに接続された前記第１又は第２の端局と前記他方のケーブルの給電路の接地点との間に前記第１の電流による給電路を形成する、
ことを特徴とする給電路分岐方法。
【請求項６】
定電流源によるケーブルへの給電機能をそれぞれ備えた第１の端局、第２の端局及び第３の端局がそれぞれ第１のケーブル、第２のケーブル及び第３のケーブルを介して接続された給電路分岐装置で用いられる制御プログラムを記録した一時的でない記録媒体であって、給電路分岐装置のコンピュータに、
前記第３のケーブルの給電路を接地することで前記第３の端局と前記第３のケーブルの給電路の接地点との間に第２の電流による給電路を形成する手順、
前記第１及び第２のケーブルの正常時には、前記第１のケーブルの給電路と前記第２のケーブルの給電路とを接続することで前記第１の端局と前記第２の端局との間に第１の電流による給電路を形成する手順、
前記第１及び第２のケーブルのうち一方のケーブルの障害時には、前記一方のケーブルの給電路を接地し前記第１及び第２のケーブルのうち他方のケーブルの給電路を接地することで前記他方のケーブルに接続された前記第１又は第２の端局と前記他方のケーブルの給電路の接地点との間に前記第１の電流による給電路を形成する手順、
を実行させるための、制御プログラムを記録した記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電路分岐装置及び給電路分岐方法に関し、特に、海底ケーブルの給電路を分岐するための給電路分岐装置及び給電路分岐方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
海底ケーブルシステムでは、海底ケーブルを複数の経路へ分岐させるために海底分岐装置が用いられる。一般に、海底分岐装置や、海底ケーブルの中途に設置された海底中継器への給電は、陸上局の定電流電源から行われる。【０００３】
図６は、一般的な海底ケーブルシステム９００の構成を示すブロック図である。海底ケーブルシステム９００は、トランク局１、トランク局２、ブランチ局３及び海底分岐装置９０を備える。トランク局１、２及びブランチ局３は陸上局である。海底分岐装置９０は海底に設置される。トランク局１、２及びブランチ局３と海底分岐装置９０との間は、それぞれ海底ケーブル５１〜５３によって接続される。海底ケーブル５１〜５３は、伝送される信号を増幅するために所定の間隔で設置された海底中継器４１〜４３を含み、信号を伝送する伝送路及び海底中継器４１〜４３などの海底に設置される機器に電源を供給するための給電路を備える。海底ケーブル５１〜５３の給電路には金属導体が用いられ、伝送路には光ファイバが用いられることが多い。【０００４】
海底分岐装置９０は、分岐ユニット９４を備える。分岐ユニット９４は、海底ケーブル５１〜５３の給電路の接続の切替機能、及び、海底ケーブル５１〜５３の給電路をシーアースに接続して接地する機能を備える。海底ケーブルシステム９００は、伝送される信号の経路の切替機能をも備える。以下では、海底ケーブルシステム９００の給電路の切替機能について説明する。【０００５】
図６に示されたトランク局１は正電圧（＋給電）の定電流源を備え、トランク局２は負電圧（−給電）の定電流源を備える。トランク局１からの給電電流Ａは、海底ケーブル５１、海底分岐装置９０及び海底ケーブル５２を経由してトランク局２へ流れる。ブランチ局３は正電圧（＋給電）の定電流源であり、ブランチ局３からの給電電流Ｂは、ブランチ局３から海底ケーブル５３を経由して海底分岐装置９０に向かって流れ、分岐ユニット９４においてシーアースに接続される。【０００６】
図７は、図６の海底ケーブルシステム９００において、海底ケーブル５１が「Ｘ」印の位置で切断された場合の給電路を示すブロック図である。分岐ユニット９４は、海底ケーブル５１の障害を検知すると、海底分岐装置９０に収容された海底ケーブル５１の端部をシーアースに接続する。そして、分岐ユニット９４は、海底ケーブル５２の給電路と海底ケーブル５３の給電路とを接続する。その結果、ブランチ局３からの給電電流は、海底ケーブル５３、海底分岐装置９０、海底ケーブル５２を経由してトランク局２に流れる。トランク局２及びブランチ局３による給電は定電流で行われるため、図７に示される給電路では、ブランチ局３の給電電流Ｂはトランク局２の給電電流Ａと等しい必要がある。海底ケーブル５２、５３への給電により、トランク局２とブランチ局３との間の通信が維持される。【０００７】
本発明に関連して、特許文献１及び特許文献２には、給電路の切替技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表平１１−５１０３５０号公報
【特許文献２】特開平０９−１８１６５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
図６及び図７で説明したように、海底ケーブルシステム９００では、海底ケーブル５１の障害による給電路の切り替えが発生すると、それまで接続されていなかった海底ケーブル５２、５３の給電路が海底分岐装置９０によって接続される。その結果、トランク局２とブランチ局３との間で新たな給電路が形成される。このため、接続される可能性がある給電路の給電電流は、全て同一である必要がある。すなわち、図７では、ブランチ局３の給電電流Ｂは給電電流Ａに等しい必要がある。従って、トランク局１、２が接続された既設の海底ケーブルシステムに海底分岐装置９０、ブランチ局３及び海底ケーブル５３を増設する場合には、ブランチ局３の給電電流の仕様を、トランク局１、２の給電電流の仕様に合致させる必要がある。このような給電仕様の制約は、海底ケーブルの増設を困難とするとともに、給電回路の設計コストの上昇をもたらす。特許文献１、２には給電路の切替技術が記載されているが、海底ケーブルの増設に伴うこのような課題を解決する手段への言及がない。【００１０】
（発明の目的）
本発明は、給電電流の制約に起因するケーブルの増設の困難及びコストの上昇という課題を解決するための技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の給電路分岐装置は、定電流源によるケーブルへの給電機能をそれぞれ備えた第１の端局、第２の端局及び第３の端局がそれぞれ第１のケーブル、第２のケーブル及び第３のケーブルを介して接続された給電路分岐装置であって、前記第１及び第２のケーブルの正常時には、前記第１のケーブルの給電路と前記第２のケーブルの給電路とを接続することで前記第１の端局と前記第２の端局との間に第１の電流による給電路を形成し、前記第１及び第２のケーブルのうち一方のケーブルの障害時には前記一方のケーブルの給電路を接地し前記第１及び第２のケーブルのうち他方のケーブルの給電路を接地手段に接続する分岐手段と、前記第３のケーブルの給電路を接地することで前記第３の端局と前記接地手段との間に第２の電流による給電路を形成し、前記他方のケーブルの給電路が前記分岐手段から接続された場合には前記他方のケーブルの給電路を接地することで前記他方のケーブルに接続された前記第１又は第２の端局と前記接地手段との間に前記第１の電流による給電路を形成する前記接地手段と、を備える。【００１２】
本発明の給電路分岐方法は、定電流源によるケーブルへの給電機能をそれぞれ備えた第１の端局、第２の端局及び第３の端局がそれぞれ第１のケーブル、第２のケーブル及び第３のケーブルを介して接続された給電路分岐装置で用いられる給電路分岐方法であって、前記第３のケーブルの給電路を接地することで前記第３の端局と前記第３のケーブルの給電路の接地点との間に第２の電流による給電路を形成し、前記第１及び第２のケーブルの正常時には、前記第１のケーブルの給電路と前記第２のケーブルの給電路とを接続することで前記第１の端局と前記第２の端局との間に第１の電流による給電路を形成し、前記第１及び第２のケーブルのうち一方のケーブルの障害時には、前記一方のケーブルの給電路を接地し前記第１及び第２のケーブルのうち他方のケーブルの給電路を接地することで前記他方のケーブルに接続された前記第１又は第２の端局と前記他方のケーブルの給電路の接地点との間に前記第１の電流による給電路を形成する、ことを特徴とする。【００１３】
本発明の制御プログラムを記録した記録媒体は、定電流源によるケーブルへの給電機能をそれぞれ備えた第１の端局、第２の端局及び第３の端局がそれぞれ第１のケーブル、第２のケーブル及び第３のケーブルを介して接続された給電路分岐装置で用いられる制御プログラムを記録した一時的でない記録媒体であって、給電路分岐装置のコンピュータに、前記第３のケーブルの給電路を接地することで前記第３の端局と前記第３のケーブルの給電路の接地点との間に第２の電流による給電路を形成する手順、前記第１及び第２のケーブルの正常時には、前記第１のケーブルの給電路と前記第２のケーブルの給電路とを接続することで前記第１の端局と前記第２の端局との間に第１の電流による給電路を形成する手順、前記第１及び第２のケーブルのうち一方のケーブルの障害時には、前記一方のケーブルの給電路を接地し前記第１及び第２のケーブルのうち他方のケーブルの給電路を接地することで前記他方のケーブルに接続された前記第１又は第２の端局と前記他方のケーブルの給電路の接地点との間に前記第１の電流による給電路を形成する手順、を実行させるプログラムを記録する。
【発明の効果】
【００１４】
本発明は、ケーブルの増設が容易であり、増設に伴うコストの上昇を抑制可能な給電路分岐装置及び給電路分岐方法を提供する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態の海底ケーブルシステムの構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態の海底ケーブルシステムの通常の給電路の例を示すブロック図である。
【図３】海底ケーブルにおいて障害が発生した場合の、切り替え後の給電路の例を示すブロック図である。
【図４】海底ケーブルにおいて障害が発生した場合の、切り替え後の給電路の例を示すブロック図である。
【図５】海底ケーブルにおいて障害が発生した場合の、切り替え後の給電路の例を示すブロック図である。
【図６】一般的な海底ケーブルシステムの構成を示すブロック図である。
【図７】一般的な海底ケーブルシステムにおいて、海底ケーブルが切断された場合の給電路を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の海底ケーブルシステム１００の構成を示すブロック図である。海底ケーブルシステム１００は、トランク局１、トランク局２、ブランチ局３及び海底分岐装置１０を備える。トランク局１、２及びブランチ局３は陸上局である。トランク局１、２及びブランチ局３と海底分岐装置１０との間は、それぞれ海底ケーブル５１〜５３によって接続される。海底ケーブル５１〜５３は、伝送される信号を増幅するために所定の間隔で設置された海底中継器４１〜４３を含む。海底ケーブル５１〜５３は、信号を伝送する伝送路、及び、海底中継器４１〜４３などの海底に設置される機器に電源を供給するための給電路を備える。トランク局１、２及びブランチ局３からの給電電流により、海底中継器４１〜４３に電源が供給される。海底ケーブル５１〜５３では、給電路には主に金属導体が用いられる。伝送路には光ファイバが用いられてもよい。なお、各実施形態の図面において、給電電流の方向を示す矢印は説明における電流の方向を示すものであり、電流の方向を限定するものではない。
【００１７】
海底分岐装置１０は海底を含む水中に設置され、複数の海底ケーブル間で給電路及び伝送路を切り替える。海底分岐装置１０は、分岐ユニット１１及びアースユニット１２を備える。分岐ユニット１１は、給電路が接続されるポートＰ１〜Ｐ３及び各ポートに接続された給電路の切替機能を備える。ポートＰ１には海底ケーブル５１の給電路が接続され、ポートＰ２には海底ケーブル５２の給電路が接続される。分岐ユニット１１は、各ポートに接続された給電路を個別にシーアースに接続して接地できる。アースユニット１２は、給電路が接続されるポートＰ４、Ｐ５を備える。アースユニット１２のポートＰ４は分岐ユニット１１のポートＰ３と接続される。ポートＰ５には海底ケーブル５３の給電路が接続される。アースユニット１２も、各ポートに接続された給電路を個別にシーアースに接続して接地できる。
【００１８】
以下では海底ケーブルシステム１００の給電路の切り替えについて説明する。海底分岐装置１０は、トランク局１、２及びブランチ局３の間の信号の伝送路の中継機能及び切替機能をも備える。しかし、海底分岐装置における伝送路の中継機能及び切替機能は知られているため、信号の伝送路に関するこれらの機能の詳細についての説明は省略する。
【００１９】
図１において、トランク局１及びブランチ局３は正電圧（＋給電）の定電流源であり、トランク局２は負電圧（−給電）の定電流源である。トランク局１からの給電電流Ａは、海底中継器４１を含む海底ケーブル５１、分岐ユニット１１のポートＰ１、ポートＰ２及び海底中継器４２を含む海底ケーブル５２を経由してトランク局２に流れる。ブランチ局３は正電圧（＋給電）の定電流源であるため、ブランチ局３からの給電電流Ｂは、ブランチ局３から海底ケーブル５３を経由して海底分岐装置１０に向かって流れる。海底ケーブル５３の給電路は、アースユニット１２のポートＰ５に入力されてシーアースに接続される。図１において、ポートＰ３とポートＰ４とは接続されている。一方、トランク局１、２間の給電路と、ブランチ局３からアースユニット１２を経由してシーアースに至る給電路とは絶縁されている。
【００２０】
図２は、海底ケーブルシステム１００の通常の給電路の例を示すブロック図である。海底ケーブル５３の給電路はシーアースと接続されるとともに、トランク局１、２間の給電路とは絶縁される。ブランチ局３からの給電路はアースユニット１２を介してシーアースと接続されるため、ブランチ局３から海底ケーブル５３への正電位（＋）による片端給電が可能である。この場合、ブランチ局３の給電電流Ｂは、トランク局１、２の給電電流Ａと等しい必要はない。すなわち、図２の構成では、トランク局１、２間とは異なる給電電流による、ブランチ局３及び海底ケーブル５３の運用が可能となる。図２においては、分岐ユニット１１のポートＰ３及びアースユニット１２のポートＰ４は接続され、それぞれのユニットにおいてシーアースに接続される。
【００２１】
図３は、海底ケーブル５１の「Ｘ」印の個所において障害が発生した場合の、切り替え後の給電路の例を示すブロック図である。海底ケーブル５１において障害が発生すると、海底分岐装置１０は、分岐ユニット１１のポートＰ１に接続されたトランク局１からの給電路をシーアースに接続するように分岐ユニット１１を制御する。これにより、海底ケーブル５１の給電路は他の海底ケーブルと切り離され、海底ケーブル５１の修理作業が可能となる。海底分岐装置１０は、さらに、分岐ユニット１１及びアースユニット１２を制御して、分岐ユニット１１のポートＰ２に接続された海底ケーブル５２の給電路を、分岐ユニット１１のポートＰ３、アースユニット１２のポートＰ４を経由してアースユニット１２においてシーアースに接続する。このような接続により、海底ケーブル５２に対する、トランク局２からの片端給電が可能となる。海底ケーブル５２は、給電路がトランク局１とトランク局２との間で形成されていた場合と同一の給電電流Ａによって給電される。一方、ブランチ局３に接続された海底ケーブル５３の給電路は、図１及び図２と同様に、海底ケーブル５１、５２の給電路とは接続されず、アースユニット１２を介してシーアースに接続される。
【００２２】
図３において、トランク局２から分岐ユニット１１及びアースユニット１２を経由してシーアースに至る給電路と、ブランチ局３からアースユニット１２を経由してシーアースに至る給電路とは絶縁されている。このため、ブランチ局３の給電電流Ｂは、トランク局２の給電電流Ａと等しい必要はない。すなわち、海底ケーブル５１の障害により給電路が切り替わった場合でも、海底ケーブル５３は、引き続き、海底ケーブル５２とは異なる給電電流Ｂで運用できる。図３の構成では、海底ケーブル５１に障害が発生した場合においても、障害の発生していない海底ケーブル５２、５３の給電は維持されるため、トランク局２とブランチ局３との間の通信も維持される。
【００２３】
すなわち、海底ケーブルシステム１００は、トランク局１、２の給電電流Ａとは異なる給電電流Ｂで設計されたブランチ局３及び海底ケーブル５３を、海底ケーブルシステム１００に混在させることができる。
【００２４】
図４は、海底ケーブル５２の「Ｘ」印の個所において障害が発生した場合の、切り替え後の給電路の例を示すブロック図である。海底ケーブル５２において障害が発生すると、海底分岐装置１０は、分岐ユニット１１のポートＰ２に接続されたトランク局２からの給電路をシーアースに接続するように分岐ユニット１１を制御する。これにより、海底ケーブル５２の給電路は他の海底ケーブルと切り離され、海底ケーブル５２の修理作業が可能となる。海底分岐装置１０は、さらに、分岐ユニット１１及びアースユニット１２を制御して、分岐ユニット１１のポートＰ１に接続された海底ケーブル５１の給電路を、分岐ユニット１１のポートＰ３、アースユニット１２のポートＰ４を経由してアースユニット１２においてシーアースに接続する。このような接続により、海底ケーブル５１に対する、トランク局１からの片端給電が可能となる。海底ケーブル５１は、給電路がトランク局１とトランク局２との間で形成されていた場合と同一の給電電流Ａによって給電される。一方、ブランチ局３に接続された海底ケーブル５３の給電路は、図１〜図３と同様に、海底ケーブル５１、５２の給電路とは接続されず、アースユニット１２を介してシーアースに接続される。
【００２５】
図４において、トランク局１から分岐ユニット１１及びアースユニット１２を経由してシーアースに至る給電路と、ブランチ局３からアースユニット１２を経由してシーアースに至る給電路とは絶縁されている。このため、ブランチ局３の給電電流Ｂは、トランク局１の給電電流Ａと等しい必要はない。すなわち、海底ケーブル５２の障害により給電路が切り替わった場合でも、海底ケーブル５３は、引き続き、海底ケーブル５１とは異なる給電電流Ｂで運用できる。図４の構成では、海底ケーブル５２に障害が発生した場合においても、障害の発生していない海底ケーブル５１、５３の給電は維持されるため、トランク局１とブランチ局３との間の通信も維持される。
【００２６】
すなわち、図４の構成においても、図３の構成と同様に、海底ケーブルシステム１００は、トランク局１、２の給電電流Ａとは異なる給電電流Ｂで設計されたブランチ局３及び海底ケーブル５３を、システム内に混在させることができる。
【００２７】
図５は、図４と同様に、海底ケーブル５２の「Ｘ」印の個所において障害が発生した場合の、切り替え後の給電路の例を示すブロック図である。図５の構成は、図４と比較してブランチ局３が負電圧（−給電）の定電流源である点で相違する。図１〜図４で説明したように、海底ケーブル５１、５２の給電路は海底ケーブル５３の給電路から独立しているため、ブランチ局３の電源の極性及び電流はトランク局１、２の電源の極性及び電流とは独立に設定することができる。
【００２８】
以上説明したように、本実施形態の海底ケーブルシステム１００は、トランク局１、２の給電路とは独立した給電路によって、ブランチ局３及びブランチ局３に接続された海底ケーブル５３を動作させる。その結果、トランク局１、２及び海底ケーブル５１、５２のみで構成されたシステムにブランチ局３及び海底ケーブル５３を増設する場合に、ブランチ局３の給電電流の仕様をトランク局１、２の給電電流の仕様に合致させる必要がない。
【００２９】
そして、海底ケーブルシステム１００は、図３〜図５に示されたような給電路の切り替えが生じた場合でも、トランク局１、２間の給電電流Ａとは異なる給電電流Ｂで設計されたブランチ局３及び海底ケーブル５３を、システム内に混在させることができる。
【００３０】
例えば、他社製の海底ケーブルシステムに陸上局、海底分岐装置及び海底ケーブルを増設する場合には、既設の海底ケーブルシステムの給電電流による運用が可能なように増設される機器を設計する必要があった。しかし、本実施形態で説明した海底分岐装置は、アースユニットを備えることで、増設される海底ケーブルに対する、既設のシステムの給電電流を合致させるための設計変更を不要とする。すなわち、第１の実施形態の海底ケーブルシステムは、ケーブルの増設が容易であり、増設に伴うコストの上昇を抑制可能であるという効果を奏する。
【００３１】
（第２の実施形態）
第１の実施形態で説明した海底分岐装置１０の構成は、海底ケーブルシステム１００に限定されず、一般的なケーブル通信システムにも広く適用できる。すなわち、第１の実施形態の効果は、以下に説明する第２の実施形態の給電路分岐装置によっても得られる。第２の実施形態の給電路分岐装置は、第１の実施形態の海底分岐装置１０に対応する装置である。以下では、対応する図１の要素の参照符号を括弧内に付して、第２の実施形態の給電路分岐装置の構成を説明する。
【００３２】
第２の実施形態の給電路分岐装置（１０）は、定電流源によるケーブルへの給電機能をそれぞれ備えた第１の端局（１）、第２の端局（２）及び第３の端局（３）がそれぞれ第１のケーブル（５１）、第２のケーブル（５２）及び第３のケーブル（５３）を介して接続された給電路分岐装置（１０）である。給電路分岐装置（１０）は、分岐ユニット（１１）とアースユニット（１２）とを備える。
【００３３】
分岐ユニット（１１）は、第１及び第２のケーブル（５１、５２）の正常時には、第１のケーブルの給電路と第２のケーブルの給電路とを接続することで第１の端局（１）と第２の端局（２）との間に第１の電流（Ａ）による給電路を形成する。そして、分岐ユニット（１１）は、第１及び第２のケーブルのうち一方のケーブル（５１又は５２）の障害時には一方のケーブルの給電路を接地し第１及び第２のケーブルのうち他方のケーブル（５２又は５１）の給電路をアースユニット（１２）に接続する。
【００３４】
アースユニット（１２）は、第３のケーブル（５３）の給電路を接地することで第３の端局（３）とアースユニット（１２）との間に第２の電流（Ｂ）による給電路を形成する。そして、アースユニット（１２）は、他方のケーブル（５２又は５１）の給電路が分岐ユニット（１１）から接続された場合には当該給電路を接地する。他方のケーブル（５２又は５１）の給電路が接地されることで、他方のケーブル（５２又は５１）に接続された第１又は第２の端局（１又は２）とアースユニット（１２）との間に第１の電流（Ａ）による給電路が形成される。
【００３５】
このような構成を備える給電路分岐装置は、アースユニットを備えることで、増設されるケーブルの給電電流を既設のシステムの給電電流に合致させるための設計変更が不要となる。すなわち、本実施形態の給電路分岐装置も、ケーブルの増設が容易であり、増設に伴うコストの上昇を抑制可能であるという効果を奏する。
【００３６】
また、各実施形態の海底分岐装置及び給電路分岐装置は、中央処理装置（Central Processing Unit、ＣＰＵ）及び記録装置を備えていてもよい。ＣＰＵ及び記録装置は、海底分岐装置及び給電路分岐装置の任意の要素に含まれてもよい。分岐ユニットが、ＣＰＵ及び記録装置を備えてもよい。ＣＰＵは、記録装置に記録されたプログラムを実行することによって、各実施形態の海底分岐装置及び給電路分岐装置の機能を実現させる。記録装置は固定された一時的でない記録媒体である。記録媒体としては半導体メモリ又は固定磁気ディスク装置が用いられるが、これらには限定されない。
【００３７】
以上、実施形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記の実施形態に限定されない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【００３８】
この出願は、２０１４年１２月１０日に出願された日本出願特願２０１４−２４９９８３を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【００３９】
実施形態で説明した海底分岐装置及び給電路分岐装置は、特に、島間接続のような海底分岐装置を多用する海底ケーブルシステムに適用できる。上述の海底分岐装置及び給電路分岐装置により、既設の海底ケーブルシステムの給電電流と異なる給電電流で設計された機器の増設が可能となり、海底ケーブルシステムの拡張が容易となる。
【符号の説明】
【００４０】
１００、９００    海底ケーブルシステム
１、２    トランク局
３    ブランチ局
１０、９０    海底分岐装置
１１、９４    分岐ユニット
１２    アースユニット
４１〜４３    海底中継器
５１〜５３    海底ケーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月12日(2017.5.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
定電流源によるケーブルへの給電機能をそれぞれ備えた第１の端局、第２の端局及び第３の端局がそれぞれ第１のケーブル、第２のケーブル及び第３のケーブルを介して接続された給電路分岐装置で用いられる制御プログラムであって、給電路分岐装置のコンピュータに、
前記第３のケーブルの給電路を接地することで前記第３の端局と前記第３のケーブルの給電路の接地点との間に第２の電流による給電路を形成する手順、
前記第１及び第２のケーブルの正常時には、前記第１のケーブルの給電路と前記第２のケーブルの給電路とを接続することで前記第１の端局と前記第２の端局との間に第１の電流による給電路を形成する手順、
前記第１及び第２のケーブルのうち一方のケーブルの障害時には、前記一方のケーブルの給電路を接地し前記第１及び第２のケーブルのうち他方のケーブルの給電路を接地することで前記他方のケーブルに接続された前記第１又は第２の端局と前記他方のケーブルの給電路の接地点との間に前記第１の電流による給電路を形成する手順、
を実行させるための、制御プログラム。
【国際調査報告】
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