(57)【要約】  データ通信を適切に行う。  無線通信装置は、通信部および制御部を具備する無線通信装置である。ここで、その無線通信装置が具備する通信部は、無線通信を利用して他の機器から送信された基準信号を受信する通信部である。また、その無線通信装置が具備する制御部は、その無線通信を利用して他の機器から送信された基準信号の受信電力に基づいて、他の機器への送信対象となるデータを繰り返し送信する送信回数を決定する制御部である。
2016117199.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信を利用して他の機器から送信された基準信号を受信する通信部と、
前記基準信号の受信電力に基づいて、前記他の機器への送信対象となるデータを繰り返し送信する送信回数を決定する制御部と
を具備する無線通信装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記受信電力と閾値との比較結果に基づいて前記送信回数を決定する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記受信電力が前記閾値を基準として小さい場合の送信回数よりも、前記受信電力が前記閾値を基準として大きい場合の送信回数の値を小さくする請求項２記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記受信電力が閾値を基準として小さい場合、または、前記基準信号を検出することができない場合には、予め設定されている複数の送信回数のうちの最大値またはこれに近似する値を決定する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記データを送信する送信方式と前記受信電力とに基づいて、前記送信回数を決定する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記決定された送信回数に基づいて前記送信データの送信間隔を決定する請求項１記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記決定された送信回数と閾値との比較結果に基づいて前記送信間隔を決定する請求項６記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記決定された送信回数が前記閾値を基準として小さい場合の送信間隔よりも、前記決定された送信回数が前記閾値を基準として大きい場合の送信間隔を大きくする請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記制御部は、前記送信間隔として前記データのフレーム長の整数倍を決定する請求項６記載の無線通信装置。
【請求項１０】
無線通信を利用して他の機器から送信された基準信号の受信電力を測定する第１手順と、
前記基準信号の受信電力に基づいて、前記他の機器への送信対象となるデータを繰り返し送信する送信回数を決定する第２手順と
を具備する情報処理方法。
【請求項１１】
無線通信を利用して他の機器から送信された基準信号の受信電力を測定する第１手順と、
前記基準信号の受信電力に基づいて、前記他の機器への送信対象となるデータを繰り返し送信する送信回数を決定する第２手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本技術は、無線通信装置に関する。詳しくは、無線通信に関する情報を扱う無線通信装置および情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線通信を利用して各種データのやり取りを行う無線通信技術が存在する。例えば、送信データの送信頻度を設定して、送信データを間欠的に無線送信する無線送信機が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１８８３３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術では、送信データを間欠的に無線送信することにより複数の機器間でデータ通信を行うことができる。【０００５】
ここで、例えば、受信機能が異なる機器間で無線通信を利用したデータ通信を行う場合を想定する。この場合には、特定の受信機能を備えていない機器は、その通信距離が比較的短くなる。そこで、受信機能が異なる機器間で無線通信を利用したデータ通信を行う場合でも、各機器がデータ通信を適切に行うことが重要である。【０００６】
本技術はこのような状況に鑑みて生み出されたものであり、データ通信を適切に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本技術は、上述の問題点を解消するためになされたものであり、その第１の側面は、無線通信を利用して他の機器から送信された基準信号を受信する通信部と、上記基準信号の受信電力に基づいて、上記他の機器への送信対象となるデータを繰り返し送信する送信回数を決定する制御部とを具備する無線通信装置およびその情報処理方法ならびに当該方法をコンピュータに実行させるプログラムである。これにより、基準信号の受信電力に基づいて送信回数を決定するという作用をもたらす。【０００８】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記受信電力と閾値との比較結果に基づいて上記送信回数を決定するようにしてもよい。これにより、基準信号の受信電力と閾値との比較結果に基づいて送信回数を決定するという作用をもたらす。【０００９】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記受信電力が上記閾値を基準として小さい場合の送信回数よりも、上記受信電力が上記閾値を基準として大きい場合の送信回数の値を小さくするようにしてもよい。これにより、基準信号の受信電力が閾値を基準として小さい場合の送信回数よりも、基準信号の受信電力が閾値を基準として大きい場合の送信回数の値を小さくするという作用をもたらす。【００１０】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記受信電力が閾値を基準として小さい場合、または、上記基準信号を検出することができない場合には、予め設定されている複数の送信回数のうちの最大値またはこれに近似する値を決定するようにしてもよい。これにより、基準信号の受信電力が閾値を基準として小さい場合、または、基準信号を検出することができない場合には、予め設定されている複数の送信回数のうちの最大値またはこれに近似する値を決定するという作用をもたらす。【００１１】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記データを送信する送信方式と上記受信電力とに基づいて、上記送信回数を決定するようにしてもよい。これにより、データを送信する送信方式と基準信号の受信電力とに基づいて送信回数を決定するという作用をもたらす。【００１２】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記決定された送信回数に基づいて上記送信データの送信間隔を決定するようにしてもよい。これにより、決定された送信回数に基づいて送信間隔を決定するという作用をもたらす。【００１３】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記決定された送信回数と閾値との比較結果に基づいて上記送信間隔を決定するようにしてもよい。これにより、決定された送信回数と閾値との比較結果に基づいて送信間隔を決定するという作用をもたらす。【００１４】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記決定された送信回数が上記閾値を基準として小さい場合の送信間隔よりも、上記決定された送信回数が上記閾値を基準として大きい場合の送信間隔を大きくするようにしてもよい。これにより、決定された送信回数が閾値を基準として小さい場合の送信間隔よりも、決定された送信回数が閾値を基準として大きい場合の送信間隔を大きくするという作用をもたらす。【００１５】
また、この第１の側面において、上記制御部は、上記送信間隔として上記データのフレーム長の整数倍を決定するようにしてもよい。これにより、送信間隔としてデータのフレーム長の整数倍を決定するという作用をもたらす。
【発明の効果】
【００１６】
本技術によれば、データ通信を適切に行うことができるという優れた効果を奏し得る。なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれかの効果であってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本技術の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。
【図２】本技術の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。
【図３】本技術の実施の形態における無線通信装置１００乃至１０２、基地局２０１、２０２が送信する信号のフレームフォーマットの構成例を示す図である。
【図４】本技術の実施の形態における無線通信装置１００乃至１０２がデータを基地局２０１、２０２に送信する場合のデータの送信回数（再送回数）の決定例を示す図である。
【図５】本技術の実施の形態における無線通信装置１００乃至１０２がデータを基地局２０１、２０２に送信する場合のデータの送信間隔の決定例を示す図である。
【図６】本技術の実施の形態における無線通信装置１００乃至１０２がデータを基地局２０１、２０２に送信する場合のデータの送信間隔の設定例を示す図である。
【図７】本技術の実施の形態における無線通信装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図８】本技術の実施の形態における無線通信装置１００による送信処理の処理手順のうちの送信回数決定処理を示すフローチャートである。
【図９】本技術の実施の形態における無線通信装置１００による送信処理の処理手順のうちの送信間隔決定処理を示すフローチャートである。
【図１０】スマートフォンの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１１】カーナビゲーション装置の概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【図１２】無線アクセスポイントの概略的な構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本技術を実施するための形態（以下、実施の形態と称する）について説明する。説明は以下の順序により行う。
１．実施の形態（基準信号の受信電力に基づいて送信データの送信回数を決定し、この送信回数に基づいて送信データの送信間隔を決定する例）
２．応用例
【００１９】
＜１．実施の形態＞
［通信システムの構成例］
図１は、本技術の実施の形態における通信システム１０のシステム構成例を示す図である。すなわち、図１では、無線センサネットワークを構成する各機器の構成例を示す。
【００２０】
通信システム１０は、無線通信装置１００乃至１０２と、基地局２０１、２０２と、情報処理装置２１０とを備える。
【００２１】
図１では、放牧されている牛に無線通信装置１００乃至１０２を取り付けている場合の例を示す。このように、牛に無線通信装置１００乃至１０２を取り付けることにより、無線通信装置１００乃至１０２から送信される各情報を用いて、牛の管理を行うことができる。
【００２２】
例えば、情報処理装置２１０は、無線通信装置１００乃至１０２のそれぞれにより取得された情報を、基地局２０１、２０２を介して受信し、この受信した各情報を用いて、牛の管理を行うことができる。なお、情報処理装置２１０は、例えば、サーバ、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、スマートフォン等の情報処理装置である。
【００２３】
なお、図１では、説明の容易のため、１頭の牛に１つの無線通信装置を取り付ける例を示すが、１頭の牛に２以上の無線通信装置を取り付ける場合についても同様に適用することができる。
【００２４】
例えば、ｐＨ（potential hydrogen、power of hydrogen）を測定することが可能なセンサ機器（ｐＨ測定器）を、無線通信装置として牛の胃袋に取り付けることができる。また、例えば、牛の体温を測定することが可能なセンサ機器（牛温計）を、無線通信装置として牛に取り付けることができる。これらの各センサ機器により取得された各情報を、各センサ機器は、無線通信を利用して基地局を介して情報処理装置（例えば、サーバ）に送信することができる。この場合に、例えば、周波数帯として９２０ＭＨｚ帯を使用することができる。
【００２５】
また、例えば、無線通信装置１００乃至１０２として、無線通信機能を備える携帯型や固定型の情報処理装置や電子機器を用いることができる。なお、携帯型の情報処理装置（電子機器）は、例えば、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の情報処理装置であり、固定型の情報処理装置（電子機器）は、例えば、プリンタ、パーソナルコンピュータ等の情報処理装置である。
【００２６】
また、無線通信装置１００乃至１０２は、例えば、消費電力が少ない電子機器とすることができる。この消費電力が少ない電子機器は、例えば、センサデータ（例えば、脈拍、体温、位置）を送信するＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）とすることができる。また、その電子機器は、人や動物に装着することが可能な機器とすることができる。例えば、その電子機器は、装着されている人や動物の急激な変化を検出してその変化に基づいてその人や動物が倒れたことを検出する機器や、心臓発作等を検出する機器とすることができる。これらの検出情報については、その検出時または定期的に基地局２０１、２０２を介して情報処理装置２１０に送信される。例えば、緊急通報（例えば、人や動物の生命に係わる情報（例えば、心臓発作を通知するための情報、倒れたことを通知するための情報））については、その検出時に基地局２０１、２０２を介して情報処理装置２１０に送信される。
【００２７】
なお、無線通信装置１００乃至１０２の構成例については、図２を参照して詳細に説明する。
【００２８】
なお、図１では、２つの基地局２０１、２０２を備える通信システム１０の例を示すが、１、または、３以上の基地局を備える通信システムについても、本技術の実施の形態を適用することができる。また、図１では、３つの無線通信装置１００乃至１０２を備える通信システム１０の例を示すが、１、２、または、４以上の無線通信装置を備える通信システムについても、本技術の実施の形態を適用することができる。
【００２９】
また、通信システム１０は、無線通信装置１００乃至１０２を送信機とし、基地局２０１、２０２を受信機として把握することができる。また、通信システム１０は、無線通信装置１００乃至１０２を受信機とし、基地局２０１、２０２を送信機としても把握することができる。
【００３０】
ここで、無線センサネットワークを低コストで構築するためには、無線通信装置および基地局間の通信距離を長くすることが重要である。例えば、無線通信装置および基地局間の通信距離を長くすることにより、少ない基地局で多くの範囲をカバーすることが可能となる。これにより、通信システム全体のコストを軽減することができる。
【００３１】
しかしながら、無線センサネットワークにおいて、通信距離を長くすることは困難であることが想定される。
【００３２】
例えば、送信電力を高くすることにより、通信距離を長くすることが可能である。しかしながら、送信電力を高くすると、消費電力の増加となる。例えば、無線通信装置は、限られたバッテリーで長時間動作することが求められるため、消費電力を増加することが困難であることが想定される。
【００３３】
そこで、通信距離を長くするための方法として、送信電力を高くする方法以外に、同一データを複数回送信する方法が考えられる。例えば、同一データを複数回送信し、受信側で受信信号を合成することにより、Ｓ／Ｎ比（ＳＮＲ（Signal to Noise ratio））を高くすることが可能となる。これにより、通信距離を長くすることができる。
【００３４】
複数回送信する方法として、複数の送信方法が存在する。例えば、全く同一のデータを送信する方法（ＣＣ（Chase Combine）方式）と、誤り訂正により生じる冗長ビットの組み合わせを変更して複数回送信する方法（ＩＲ（Incremental Redundancy）方式）とがある。
【００３５】
このように、複数回送信を行う場合には、その送信回数が重要となる。例えば、送信回数を増やすことにより、通信距離を長くすることができる。しかしながら、複数の無線通信装置が同一の基地局に対して送信するマルチアクセスの場合、個々の無線通信装置の送信回数が増加すると、無線通信装置間の送信が干渉することが多くなり、通信が成立し難くなる。このため、送信回数は、可能な限り少ない方が好ましい。
【００３６】
そこで、例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid ARQ（Automatic Repeat Request））と呼ばれる技術を採用することができる。なお、ＨＡＲＱは、公衆網規格であるＨＳＤＰＡ（High Speed Downlink Packet Access）、ＬＴＥ（Long Term Evolution）等で採用されている技術である。
【００３７】
ＨＡＲＱでは、無線通信装置は、１回の送信毎に、基地局が送信する受信応答（ＡＣＫ（ACKnowledgement））、否定応答（ＮＡＣＫ（Negative ACKnowledgement））を受信する。この受信により、無線通信装置は、次の繰り返し送信を行うか否かを判断する。これにより最適な送信回数に収束していくことが期待できる。
【００３８】
しかしながら、無線センサネットワークにＨＡＲＱを採用する場合、無線通信装置にＡＣＫ受信機能が必要となる。例えば、ＡＣＫの受信には、パケット検出を行うことに加えて、そのメッセージを復号するための処理が必要になる。また、基地局との距離が遠い場合に、ＡＣＫを受信するためには、無線通信装置において高度な信号処理が必要となる。このため、無線通信装置の受信機能による電力消費が増加し、長時間の動作を行うことが困難となるおそれがある。
【００３９】
そこで、本技術の実施の形態では、ＡＣＫの受信機能を備えていない無線通信装置が複数回送信することにより通信距離を長くする場合に、その送信回数を適切に決定する例を示す。
【００４０】
また、送信回数が多い場合には、無線資源を使用する時間が長くなる。また、送信回数が多い場合に、送信間隔が狭いと、長い時間、無線資源を占有することになる。このため、マルチアクセスの観点で効率が悪い。
【００４１】
一方、送信回数が少ない場合には、無線資源を使用する時間が短くなる。このため、送信間隔が狭くても無線資源を占有する時間は短くなる。このため、マルチアクセスの観点で効率がよい。
【００４２】
そこで、本技術の実施の形態では、無線通信装置１００が複数回の送信を行う場合には、その送信回数に応じて、送信間隔を適切に決定する例を示す。
【００４３】
［無線通信装置の構成例］
図２は、本技術の実施の形態における無線通信装置１００の機能構成例を示すブロック図である。なお、無線通信装置１０１、１０２、基地局２０１、２０２の機能構成（無線通信に関する機能構成）についても、無線通信装置１００と略同一である。このため、ここでは、無線通信装置１００についてのみ説明し、他の装置の説明を省略する。
【００４４】
無線通信装置１００は、通信部１１０と、制御部１２０と、記憶部１３０と、情報取得部１４０と、電源供給部１５０とを備える。
【００４５】
通信部１１０は、アンテナ（図示せず）を介して、電波の送受信を行うためのモジュール（例えば、無線ＬＡＮ（Local Area Network）モデム）である。例えば、通信部１１０は、制御部１２０の制御に基づいて、送受信処理を行う。例えば、通信部１１０は、所定のフレームフォーマットに応じて、無線信号の送受信を行う。
【００４６】
例えば、通信部１１０は、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronics Engineers）８０２．１１、ＩＥＥＥ８０２．１５、ＩＥＥＥ８０２．１６に準拠した通信方式により無線通信を行うことができる。また、例えば、通信部１１０は、３ＧＰＰ（3rd Generation Partnership Project）仕様に準拠した通信方式により無線通信を行うことができる。なお、３ＧＰＰ仕様は、例えば、Ｗ−ＣＤＭＡ（Wideband Code Division Multiple Access）、ＧＳＭ（登録商標）（Global System for Mobile Communications）、ＷｉＭＡＸ（Worldwide Interoperability for Microwave Access）、ＷｉＭＡＸ２、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（Advanced）である。
【００４７】
また、例えば、通信部１１０は、他の公衆網（携帯網）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）、ＢＬＥ、ＡＮＴ（２．４ＧＨｚ帯での超低消費電力型の近距離ネットワークのプロトコル）等の通信方式により無線通信を行うことができる。
【００４８】
そして、通信部１１０は、無線通信機能を利用して各種情報のやり取りを行うことができる。例えば、各装置間で無線ＬＡＮを用いた無線通信を行うことができる。この無線ＬＡＮとして、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（Wireless Fidelity）  Ｄｉｒｅｃｔ、ＴＤＬＳ（Tunneled Direct Link Setup）、アドホックネットワーク、メッシュネットワークを用いることができる。
【００４９】
制御部１２０は、記憶部１３０に格納されている制御プログラムに基づいて無線通信装置１００の各部を制御するものである。制御部１２０は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）により実現される。また、例えば、制御部１２０は、送受信した情報の信号処理を行う。例えば、制御部１２０は、送信フレームの生成や、受信した情報に基づく判定を行う。また、例えば、制御部１２０は、通信部１１０が受信した信号の受信電力を測定して用いることができる。なお、受信電力は、受信した信号の強度を示す情報であり、受信信号強度としても把握することができる。
【００５０】
また、例えば、制御部１２０は、他の機器（例えば、基地局２０１、２０２）から送信された基準信号の受信電力に基づいて、他の機器への送信対象となるデータを繰り返し送信する送信回数を決定する。また、例えば、制御部１２０は、その決定された送信回数に基づいて、送信データの送信間隔を決定する。
【００５１】
記憶部１３０は、各種情報を格納するメモリである。例えば、記憶部１３０には、無線通信装置１００が所望の動作を行うために必要となる各種情報（例えば、制御プログラム）が格納される。
【００５２】
情報取得部１４０は、各種情報を取得する取得部（例えば、センサ）であり、取得された情報を制御部１２０に出力する。また、制御部１２０は、情報取得部１４０により取得された情報を、無線通信を利用して、他の機器に送信する。情報取得部１４０は、例えば、ｐＨ測定器、牛温計、位置情報取得機器（例えば、ＧＰＳモジュール）により実現される。
【００５３】
電源供給部１５０は、制御部１２０の制御に基づいて、無線通信装置１００の各部に電源を供給するものである。電源供給部１５０は、例えば、無線通信装置１００に内蔵されるバッテリー、または、無線通信装置１００に装着可能なバッテリーである。また、制御部１２０は、バッテリー残量を推定する機能を備え、推定されたバッテリー残量を随時取得することができる。
【００５４】
［フレームフォーマットの構成例］
図３は、本技術の実施の形態における無線通信装置１００乃至１０２、基地局２０１、２０２が送信する信号のフレームフォーマットの構成例を示す図である。図３では、通信方式として、無線ＬＡＮを用いる場合におけるデータフレームの構成例を示す。
【００５５】
フレームフォーマットは、例えば、Ｐｒｅａｍｂｌｅ／Ｓｙｎｃ３０１と、ＰＨＹ（physical layer）  Ｈｅａｄｅｒ３０２と、ＭＡＣ（Media Access Control）  Ｈｅａｄｅｒ３０３と、Ｐａｙｌｏａｄ３０４と、ＣＲＣ（Cyclic Redundancy Check）３０５により構成される。
【００５６】
Ｐｒｅａｍｂｌｅ／Ｓｙｎｃ３０１は、予め決められている固定のパターンである。また、Ｐｒｅａｍｂｌｅ／Ｓｙｎｃ３０１は、例えば、受信機器において、信号の検出、フレームの同期に用いられる。例えば、Ｐｒｅａｍｂｌｅ／Ｓｙｎｃ３０１は、受信機器が、無線信号として検出するための既知パターンとして用いられる。例えば、受信機器は、既知パターンと受信信号との相関を計算することにより、無線信号の有無を検出することができる。
【００５７】
ＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒ３０２は、物理フレームに関する情報を格納する部分である。この物理フレームに関する情報は、例えば、ＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒ３０２以降の部分（ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ３０３、Ｐａｙｌｏａｄ３０４、ＣＲＣ３０５）の長さや、変調方式である。また、受信機器は、ＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒ３０２に格納されている情報に基づいて、ＰＨＹ  Ｈｅａｄｅｒ３０２以降の部分の受信を行うことができる。
【００５８】
ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ３０３は、送信機器および受信機器のそれぞれのアドレス情報を格納する部分である。このアドレス情報は、例えば、各機器の固有ＩＤ（例えば、端末ＩＤ）であり、例えば、ＭＡＣアドレスを使用することができる。また、他の端末識別情報を使用するようにしてもよい。また、ＭＡＣ  Ｈｅａｄｅｒ３０３には、Ｐａｙｌｏａｄ３０４に格納される情報の種類等も格納される。
【００５９】
Ｐａｙｌｏａｄ３０４は、送信データである。例えば、送信機器がセンサ機器である場合には、そのセンサ機器により取得された情報（センサ情報）がＰａｙｌｏａｄ３０４に格納される。
【００６０】
ＣＲＣ３０５は、フレームの誤り検出を行うための情報が格納される。受信機器は、ＣＲＣ３０５に格納されている情報を用いて、フレームの誤り検出を行うことができる。
【００６１】
ここで、基地局２０１、２０２は、周期的に基準信号を送信するものとする。この基準信号として、例えば、図３に示すフレームフォーマットを送信することができる。また、基準信号として、図３に示すフレームフォーマットのうち、Ｐｒｅａｍｂｌｅ／Ｓｙｎｃ３０１のみを送信するようにしてもよく、他の情報を送信するようにしてもよい。
【００６２】
［送信回数の決定例］
図４は、本技術の実施の形態における無線通信装置１００乃至１０２がデータを基地局２０１、２０２に送信する場合のデータの送信回数（再送回数）の決定例を示す図である。
【００６３】
図４に示すように、本技術の実施の形態では、基準信号の受信電力および送信方式（再送方式）に基づいてデータの送信回数（再送回数）を決定する例を示す。
【００６４】
ここで、基準信号の受信電力と比較する閾値ＴＨ１、ＴＨ２、ＴＨ３は、ＴＨ１＞ＴＨ２＞ＴＨ３の関係を満たす値とする。
【００６５】
また、一般に、送信方式として、ＣＣ方式を用いる場合よりも、ＩＲ方式を用いる場合の方が受信側での合成利得が大きい。このため、送信回数Ｎ１１、Ｎ１２については、Ｎ１１＞Ｎ１２の関係を満たす値とする。また、送信回数Ｎ２１、Ｎ２２については、Ｎ２１＞Ｎ２２の関係を満たす値とする。また、送信回数Ｎ３１、Ｎ３２については、Ｎ３１＞Ｎ３２の関係を満たす値とする。また、送信回数Ｎ４１、Ｎ４２については、Ｎ４１＞Ｎ４２の関係を満たす値とする。
【００６６】
また、Ｎ１１＜Ｎ２１＜Ｎ３１＜Ｎ４１、Ｎ１２＜Ｎ２２＜Ｎ３２＜Ｎ４２の関係を満たす値とする。
【００６７】
ここで、送信回数Ｎ１１、Ｎ１２、Ｎ２１、Ｎ２２、Ｎ３１、Ｎ３２、Ｎ４１、Ｎ４２について、説明の容易のため、簡略的な数値の例を示す。例えば、Ｎ１１＝５、Ｎ１２＝３、Ｎ２１＝１０、Ｎ２２＝６、Ｎ３１＝１５、Ｎ３２＝９、Ｎ４１＝２０、Ｎ４２＝１２とすることができる。
【００６８】
また、閾値ＴＨ１と送信回数Ｎ１１、Ｎ１２との関係については、次の式１の不等号を満たす最小のＮとするようにしてもよい。
Ｆ（Ｎ）≧Ｒｘ＿ＲＥＱ−（ＴｘＰ＿ＳＴＡ／ＴｘＰ＿ＡＰ）ＴＨ  …式１
【００６９】
ここで、Ｆ（Ｎ）は、合成により得られる利得を示す。また、Ｎは、送信回数であり、Ｎ１１、Ｎ１２等である。
【００７０】
また、Ｒｘ＿ＲＥＱは、受信機が送信信号を復調するために必要な受信電力を示す。また、ＴｘＰ＿ＳＴＡは、無線通信装置の送信電力を示す。また、ＴｘＰ＿ＡＰは、基地局の送信電力を示す。
【００７１】
また、ＴＨは、閾値であり、ＴＨ１、ＴＨ２等である。
【００７２】
このように、送信回数Ｎは、閾値ＴＨが大きくなるのに応じて、式１を満たす最小の値を小さくすることができる。すなわち、基準信号の受信電力が大きい場合には、送信回数を小さくすることができる。
【００７３】
また、送信回数Ｎ４１、４２については、無線通信装置１００が基準信号を検出することができない場合に設定される値と同じ値とすることができる。すなわち、基準信号の受信電力が閾値ＴＨ３以下である場合には、無線通信装置１００が基準信号を検出することができない場合に設定される値と同じ値とすることができる。
【００７４】
［送信間隔の決定例］
図５は、本技術の実施の形態における無線通信装置１００乃至１０２がデータを基地局２０１、２０２に送信する場合のデータの送信間隔の決定例を示す図である。
【００７５】
図５に示すように、本技術の実施の形態では、送信回数（再送回数）に基づいてデータの送信間隔を決定する例を示す。
【００７６】
ここで、送信回数と比較する閾値Ｍ１、Ｍ２は、Ｍ１＞Ｍ２の関係を満たす値とする。また、送信間隔Ｔ１乃至Ｔ３は、Ｔ１＜Ｔ２＜Ｔ３の関係を満たす値とする。
【００７７】
また、送信間隔オフセットは、例えば、フレーム長の整数倍とすることができる。例えば、フレーム長をＬとする場合には、Ｔ１＝１×Ｌ、Ｔ２＝２×Ｌ、Ｔ３＝３×Ｌとすることができる。この設定例を図６に示す。
【００７８】
［送信間隔の設定例］
図６は、本技術の実施の形態における無線通信装置１００乃至１０２がデータを基地局２０１、２０２に送信する場合のデータの送信間隔の設定例を示す図である。
【００７９】
図６に示すように、本技術の実施の形態では、基地局への送信対象となるフレームと、フレームの送信後に再送対象となるフレームとの間隔（送信間隔）として、Ｔ１乃至Ｔ３を設定する例を示す。また、図６では、フレーム長Ｌに対して、Ｔ１＝１×Ｌ、Ｔ２＝２×Ｌ、Ｔ３＝３×Ｌとする例を示す。
【００８０】
例えば、図６のａに示すように、送信回数がＭ２以下である場合には、基地局への送信対象となるフレーム４０１と、フレーム４０１の送信後に再送対象となるフレーム４０２との間隔（送信間隔）としてＴ１を設定する。同様に、フレーム４０２と、フレーム４０２の送信後に再送対象となるフレーム４０３との間隔（送信間隔）としてＴ１を設定する。
【００８１】
また、例えば、図６のｂに示すように、送信回数がＭ１以下であり、かつ、Ｍ２よりも大きい場合には、基地局への送信対象となるフレーム４１１と、フレーム４１１の送信後に再送対象となるフレーム４１２との間隔（送信間隔）としてＴ２を設定する。同様に、フレーム４１２と、フレーム４１２の送信後に再送対象となるフレーム４１３との間隔（送信間隔）としてＴ２を設定する。
【００８２】
また、例えば、図６のｃに示すように、送信回数がＭ１よりも大きい場合には、基地局への送信対象となるフレーム４２１と、フレーム４２１の送信後に再送対象となるフレーム４２２との間隔（送信間隔）としてＴ３を設定する。同様に、フレーム４２２と、フレーム４２２の送信後に再送対象となるフレーム４２３との間隔（送信間隔）としてＴ３を設定する。
【００８３】
このように、送信回数が多い場合には、送信間隔を広く設定することができるため、無線資源を占有することを少なくすることができる。また、送信間隔をフレーム長よりも長くすることができるため、空いた部分で他の無線通信装置が送信を行うことが可能になる。
【００８４】
［無線通信装置の動作例］
図７は、本技術の実施の形態における無線通信装置１００による送信処理の処理手順の一例を示すフローチャートである。図７では、無線通信装置１００が、基地局に送信するデータの送信回数および送信間隔を決定する場合における動作例を示す。なお、無線通信装置１０１、１０２の動作例については、無線通信装置１００と同一であるため、ここでは、無線通信装置１００についてのみ説明し、無線通信装置１０１、１０２の説明を省略する。
【００８５】
最初に、無線通信装置１００の制御部１２０は、基地局への送信要求があるか否かを判断する（ステップＳ８０１）。例えば、情報取得部１４０により新たな情報（例えば、センサ情報）が取得された場合や、情報取得部１４０により取得された情報に一定の変化（例えば、閾値以上の変化）が生じた場合に、その情報を無線通信装置１００が基地局に送信する場合を想定する。この場合には、センサ情報の取得や、センサ情報の変化を契機に、送信要求が生じるものとする。そして、基地局への送信要求がない場合には（ステップＳ８０１）、監視を継続して行う。
【００８６】
基地局への送信要求がある場合には（ステップＳ８０１）、制御部１２０は、スキャン動作を行うか否かを判断する（ステップＳ８０２）。ここで、スキャン動作を行う場合には、一定の電力を消費する。このため、バッテリー残量が少ない場合は、スキャン動作を行わないことが好ましい。そこで、制御部１２０は、無線通信装置１００のバッテリー残量に基づいて、スキャン動作を行うか否かを判断することができる（ステップＳ８０２）。例えば、制御部１２０は、無線通信装置１００のバッテリー残量が閾値を基準として多い場合には、スキャン動作を行うと判断する（ステップＳ８０２）。一方、制御部１２０は、無線通信装置１００のバッテリー残量が閾値を基準として少ない場合には、スキャン動作を行わないと判断する（ステップＳ８０２）。このように、無線通信装置１００のバッテリー残量を考慮して、スキャン動作を行うか否かを判断することができる。
【００８７】
スキャン動作を行うと判断した場合には（ステップＳ８０２）、制御部１２０は、基地局が周期的に送信している基準信号の受信電力を測定する（ステップＳ８０３）。例えば、固定パターンであるＰｒｅａｍｂｌｅ／Ｓｙｎｃ部分の相関値に基づいて受信電力を取得することができる。なお、ステップＳ８０３は、請求の範囲に記載の第１手順の一例である。
【００８８】
続いて、送信回数決定処理が行われる（ステップＳ８１０）。この送信回数決定処理については、図８を参照して詳細に説明する。なお、ステップＳ８１０は、請求の範囲に記載の第２手順の一例である。
【００８９】
続いて、送信間隔決定処理が行われる（ステップＳ８３０）。この送信間隔決定処理については、図９を参照して詳細に説明する。
【００９０】
このように、本技術の実施の形態では、送信回数を決定した後に、送信間隔を決定する例を示す。
【００９１】
また、スキャン動作を行わないと判断した場合には（ステップＳ８０２）、制御部１２０は、予め設定されている最大送信回数を決定する（ステップＳ８０４）。この最大送信回数は、例えば、スキャン動作をする場合よりも、消費電力が少なくなる程度の送信回数とすることが好ましい。
【００９２】
例えば、送信方式に応じて、送信回数Ｎ４１またはＮ４２を決定することができる。例えば、送信方式がＣＣ方式である場合には、制御部１２０は、送信回数Ｎ４１を決定することができる（ステップＳ８０４）。一方、送信方式がＩＲ方式である場合には、制御部１２０は、送信回数Ｎ４２を決定することができる（ステップＳ８０４）。この送信回数Ｎ４１またはＮ４２については、図８を参照して詳細に説明する。なお、送信回数Ｎ４１およびＮ４２とは異なる値（例えば、Ｎ４１またはＮ４２程度の値、または、Ｎ４１およびＮ４２以上の値）を決定するようにしてもよい。
【００９３】
［送信回数決定処理の動作例］
図８は、本技術の実施の形態における無線通信装置１００による送信処理の処理手順のうちの送信回数決定処理（図７に示すステップＳ８１０の処理手順）を示すフローチャートである。
【００９４】
最初に、無線通信装置１００の制御部１２０は、測定された基準信号の受信電力が閾値ＴＨ１よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ８１１）。基準信号の受信電力が閾値ＴＨ１よりも大きい場合には（ステップＳ８１１）、制御部１２０は、送信方式に応じて、送信回数を決定する（ステップＳ８１２乃至Ｓ８１４）。すなわち、送信方式がＣＣ方式である場合には（ステップＳ８１２）、制御部１２０は、送信回数Ｎ１１を決定する（ステップＳ８１３）。一方、送信方式がＩＲ方式である場合には（ステップＳ８１２）、制御部１２０は、送信回数Ｎ１２を決定する（ステップＳ８１４）。
【００９５】
基準信号の受信電力が閾値ＴＨ１以下である場合には（ステップＳ８１１）、制御部１２０は、測定された基準信号の受信電力が閾値ＴＨ２よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ８１５）。
【００９６】
基準信号の受信電力が閾値ＴＨ２よりも大きい場合には（ステップＳ８１１）、制御部１２０は、送信方式に応じて、送信回数を決定する（ステップＳ８１６乃至Ｓ８１８）。すなわち、送信方式がＣＣ方式である場合には（ステップＳ８１６）、制御部１２０は、送信回数Ｎ２１を決定する（ステップＳ８１７）。一方、送信方式がＩＲ方式である場合には（ステップＳ８１６）、制御部１２０は、送信回数Ｎ２２を決定する（ステップＳ８１８）。
【００９７】
基準信号の受信電力が閾値ＴＨ２以下である場合には（ステップＳ８１５）、制御部１２０は、測定された基準信号の受信電力が閾値ＴＨ３よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ８１９）。
【００９８】
基準信号の受信電力が閾値ＴＨ３よりも大きい場合には（ステップＳ８１９）、制御部１２０は、送信方式に応じて、送信回数を決定する（ステップＳ８２０乃至Ｓ８２２）。すなわち、送信方式がＣＣ方式である場合には（ステップＳ８２０）、制御部１２０は、送信回数Ｎ３１を決定する（ステップＳ８２１）。一方、送信方式がＩＲ方式である場合には（ステップＳ８２０）、制御部１２０は、送信回数Ｎ３２を決定する（ステップＳ８２２）。
【００９９】
また、基準信号の受信電力が閾値ＴＨ３以下である場合には（ステップＳ８１９）、制御部１２０は、送信方式に応じて、送信回数を決定する（ステップＳ８２３乃至Ｓ８２５）。すなわち、送信方式がＣＣ方式である場合には（ステップＳ８２３）、制御部１２０は、送信回数Ｎ４１を決定する（ステップＳ８２４）。一方、送信方式がＩＲ方式である場合には（ステップＳ８２３）、制御部１２０は、送信回数Ｎ４２を決定する（ステップＳ８２５）。
【０１００】
なお、図４、図８では、基準信号の受信電力と比較する閾値として、３つの閾値ＴＨ１乃至ＴＨ３を用いる例を示すが、１、２、または、４以上の閾値を用いるようにしてもよい。この場合には、用いる閾値の数に応じて、送信回数を設定することができる。
【０１０１】
このように、制御部１２０は、基準信号の受信電力と閾値との比較結果に基づいて、送信回数を決定することができる。例えば、制御部１２０は、基準信号の受信電力が閾値を基準として小さい場合の送信回数よりも、基準信号の受信電力が閾値を基準として大きい場合の送信回数の値を小さくすることができる。この場合に、制御部１２０は、データを送信する送信方式（例えば、ＣＣ方式、ＩＲ方式）と、基準信号の受信電力とに基づいて、送信回数を決定することができる。
【０１０２】
また、制御部１２０は、基準信号の受信電力が閾値を基準として小さい場合、または、基準信号を検出することができない場合には、予め設定されている複数の送信回数のうちの最大値またはこれに近似する値を決定することができる。
【０１０３】
［送信間隔決定処理の動作例］
図９は、本技術の実施の形態における無線通信装置１００による送信処理の処理手順のうちの送信間隔決定処理（図７に示すステップＳ８３０の処理手順）を示すフローチャートである。
【０１０４】
無線通信装置１００の制御部１２０は、送信回数決定処理で決定された送信回数と、閾値Ｍ１、Ｍ２とを比較し、送信間隔（送信間隔オフセット）を決定する（ステップＳ８３１乃至Ｓ８３５）。
【０１０５】
具体的には、制御部１２０は、送信回数決定処理で決定された送信回数が閾値Ｍ１よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ８３１）。その送信回数が閾値Ｍ１よりも大きい場合には（ステップＳ８３１）、制御部１２０は、送信間隔としてＴ３を決定する（ステップＳ８３２）。このように、送信回数が閾値Ｍ１よりも大きい場合の送信間隔Ｔ３の設定例を図６のｃに示す。
【０１０６】
その送信回数が閾値Ｍ１以下である場合には（ステップＳ８３１）、制御部１２０は、送信回数決定処理で決定された送信回数が閾値Ｍ２よりも大きいか否かを判断する（ステップＳ８３３）。その送信回数が閾値Ｍ２よりも大きい場合には（ステップＳ８３３）、制御部１２０は、送信間隔としてＴ２を決定する（ステップＳ８３４）。このように、送信回数が閾値Ｍ２よりも大きく、閾値Ｍ１以下である場合の送信間隔Ｔ２の設定例を図６のｂに示す。
【０１０７】
その送信回数が閾値Ｍ２以下である場合には（ステップＳ８３３）、制御部１２０は、送信間隔としてＴ１を決定する（ステップＳ８３５）。このように、送信回数が閾値Ｍ２以下である場合の送信間隔Ｔ１の設定例を図６のａに示す。
【０１０８】
なお、図５、図９では、送信回数と比較する閾値として、２つの閾値Ｍ１およびＭ２を用いる例を示すが、１、または、３以上の閾値を用いるようにしてもよい。この場合には、用いる閾値の数に応じて、送信間隔を設定することができる。
【０１０９】
このように、制御部１２０は、送信回数決定処理で決定された送信回数と閾値との比較結果に基づいて、送信間隔を決定することができる。例えば、制御部１２０は、その決定された送信回数が閾値を基準として小さい場合の送信間隔よりも、その決定された送信回数が閾値を基準として大きい場合の送信間隔を大きくすることができる。この場合に、制御部１２０は、送信間隔として、データのフレーム長の整数倍を決定することができる。
【０１１０】
このように、本技術の実施の形態によれば、特定の受信機能（例えば、ＡＣＫの受信機能）を有しない無線通信装置において、複数回送信することにより通信距離を長くする場合に、その送信回数を適切に決定することができる。また、その決定された送信回数に応じて、送信間隔を決定することにより、無線資源を有効に活用することができる。すなわち、受信機能が異なる機器間で無線通信を利用したデータ通信を行う場合でも、各機器がデータ通信を適切に行うことができる。
【０１１１】
ここで、基地局（例えば、基地局２０１、２０２）と、無線通信装置（例えば、無線通信装置１００乃至１０２）との通信は、双方向に成立する範囲と、一方向のみが成立する範囲とがオーバーレイすることも想定される。ここで、双方向に成立する範囲は、例えば、基地局および無線通信装置の双方からの送受信が可能な範囲を意味する。また、一方向のみが成立する範囲は、基地局および無線通信装置のうちの一方の送受信のみが可能な範囲を意味する。
【０１１２】
このように、双方向に成立する範囲と、一方向のみが成立する範囲とがオーバーレイする場合（すなわち、非対称通信範囲を有する通信システムの場合）でも、送信パラメータ（例えば、送信回数、送信間隔）を適切に選択することができる。すなわち、双方向に通信可能な範囲と、一方向の通信のみが可能な範囲とにおいて、送信パラメータを適切に切り替えることができる。
【０１１３】
＜２．応用例＞
本開示に係る技術は、様々な製品へ応用可能である。例えば、無線通信装置１００乃至１０２、基地局２０１、２０２は、スマートフォン、タブレットＰＣ（Personal  Computer）、ノートＰＣ、携帯型ゲーム端末若しくはデジタルカメラなどのモバイル端末、テレビジョン受像機、プリンタ、デジタルスキャナ若しくはネットワークストレージなどの固定端末、又はカーナビゲーション装置などの車載端末として実現されてもよい。また、無線通信装置１００乃至１０２、基地局２０１、２０２は、スマートメータ、自動販売機、遠隔監視装置又はＰＯＳ（Point  Of  Sale）端末などの、Ｍ２Ｍ（Machine  To  Machine）通信を行う端末（ＭＴＣ（Machine  Type  Communication）端末ともいう）として実現されてもよい。さらに、無線通信装置１００乃至１０２、基地局２０１、２０２は、これら端末に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１１４】
一方、例えば、基地局２０１、２０２は、ルータ機能を有し又はルータ機能を有しない無線ＬＡＮアクセスポイント（無線基地局ともいう）として実現されてもよい。また、基地局２０１、２０２は、モバイル無線ＬＡＮルータとして実現されてもよい。さらに、基地局２０１、２０２は、これら装置に搭載される無線通信モジュール（例えば、１つのダイで構成される集積回路モジュール）であってもよい。
【０１１５】
［２−１．第１の応用例］
図１０は、本開示に係る技術が適用され得るスマートフォン９００の概略的な構成の一例を示すブロック図である。スマートフォン９００は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３、アンテナスイッチ９１４、アンテナ９１５、バス９１７、バッテリー９１８及び補助コントローラ９１９を備える。
【０１１６】
プロセッサ９０１は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）又はＳｏＣ（System  on  Chip）であってよく、スマートフォン９００のアプリケーションレイヤ及びその他のレイヤの機能を制御する。メモリ９０２は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）を含み、プロセッサ９０１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。ストレージ９０３は、半導体メモリ又はハードディスクなどの記憶媒体を含み得る。外部接続インタフェース９０４は、メモリーカード又はＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）デバイスなどの外付けデバイスをスマートフォン９００へ接続するためのインタフェースである。
【０１１７】
カメラ９０６は、例えば、ＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）又はＣＭＯＳ（Complementary  Metal  Oxide  Semiconductor）などの撮像素子を有し、撮像画像を生成する。センサ９０７は、例えば、測位センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び加速度センサなどのセンサ群を含み得る。マイクロフォン９０８は、スマートフォン９００へ入力される音声を音声信号へ変換する。入力デバイス９０９は、例えば、表示デバイス９１０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、キーパッド、キーボード、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９１０は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）又は有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）ディスプレイなどの画面を有し、スマートフォン９００の出力画像を表示する。スピーカ９１１は、スマートフォン９００から出力される音声信号を音声に変換する。
【０１１８】
無線通信インタフェース９１３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９１３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９１３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。なお、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔでは、アドホックモードとは異なり２つの端末の一方がアクセスポイントとして動作するが、通信はそれら端末間で直接的に行われる。無線通信インタフェース９１３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９１３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９１３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９１４は、無線通信インタフェース９１３に含まれる複数の回路（例えば、異なる無線通信方式のための回路）の間でアンテナ９１５の接続先を切り替える。アンテナ９１５は、単一の又は複数のアンテナ素子（例えば、ＭＩＭＯアンテナを構成する複数のアンテナ素子）を有し、無線通信インタフェース９１３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１１９】
なお、図１０の例に限定されず、スマートフォン９００は、複数のアンテナ（例えば、無線ＬＡＮ用のアンテナ及び近接無線通信方式用のアンテナ、など）を備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９１４は、スマートフォン９００の構成から省略されてもよい。
【０１２０】
バス９１７は、プロセッサ９０１、メモリ９０２、ストレージ９０３、外部接続インタフェース９０４、カメラ９０６、センサ９０７、マイクロフォン９０８、入力デバイス９０９、表示デバイス９１０、スピーカ９１１、無線通信インタフェース９１３及び補助コントローラ９１９を互いに接続する。バッテリー９１８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１０に示したスマートフォン９００の各ブロックへ電力を供給する。補助コントローラ９１９は、例えば、スリープモードにおいて、スマートフォン９００の必要最低限の機能を動作させる。
【０１２１】
図１０に示したスマートフォン９００において、図２を用いて説明した制御部１２０は、無線通信インタフェース９１３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９０１又は補助コントローラ９１９において実装されてもよい。
【０１２２】
なお、スマートフォン９００は、プロセッサ９０１がアプリケーションレベルでアクセスポイント機能を実行することにより、無線アクセスポイント（ソフトウェアＡＰ）として動作してもよい。また、無線通信インタフェース９１３が無線アクセスポイント機能を有していてもよい。
【０１２３】
［２−２．第２の応用例］
図１１は、本開示に係る技術が適用され得るカーナビゲーション装置９２０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。カーナビゲーション装置９２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、ＧＰＳ（Global  Positioning  System）モジュール９２４、センサ９２５、データインタフェース９２６、コンテンツプレーヤ９２７、記憶媒体インタフェース９２８、入力デバイス９２９、表示デバイス９３０、スピーカ９３１、無線通信インタフェース９３３、アンテナスイッチ９３４、アンテナ９３５及びバッテリー９３８を備える。
【０１２４】
プロセッサ９２１は、例えばＣＰＵ又はＳｏＣであってよく、カーナビゲーション装置９２０のナビゲーション機能及びその他の機能を制御する。メモリ９２２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、プロセッサ９２１により実行されるプログラム及びデータを記憶する。
【０１２５】
ＧＰＳモジュール９２４は、ＧＰＳ衛星から受信されるＧＰＳ信号を用いて、カーナビゲーション装置９２０の位置（例えば、緯度、経度及び高度）を測定する。センサ９２５は、例えば、ジャイロセンサ、地磁気センサ及び気圧センサなどのセンサ群を含み得る。データインタフェース９２６は、例えば、図示しない端子を介して車載ネットワーク９４１に接続され、車速データなどの車両側で生成されるデータを取得する。
【０１２６】
コンテンツプレーヤ９２７は、記憶媒体インタフェース９２８に挿入される記憶媒体（例えば、ＣＤ又はＤＶＤ）に記憶されているコンテンツを再生する。入力デバイス９２９は、例えば、表示デバイス９３０の画面上へのタッチを検出するタッチセンサ、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作又は情報入力を受け付ける。表示デバイス９３０は、ＬＣＤ又はＯＬＥＤディスプレイなどの画面を有し、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの画像を表示する。スピーカ９３１は、ナビゲーション機能又は再生されるコンテンツの音声を出力する。
【０１２７】
無線通信インタフェース９３３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、無線通信を実行する。無線通信インタフェース９３３は、インフラストラクチャーモードにおいては、他の装置と無線ＬＡＮアクセスポイントを介して通信し得る。また、無線通信インタフェース９３３は、アドホックモード又はＷｉ−Ｆｉ Ｄｉｒｅｃｔ等のダイレクト通信モードにおいては、他の装置と直接的に通信し得る。無線通信インタフェース９３３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９３３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。無線通信インタフェース９３３は、無線ＬＡＮ方式に加えて、近距離無線通信方式、近接無線通信方式又はセルラ通信方式などの他の種類の無線通信方式をサポートしてもよい。アンテナスイッチ９３４は、無線通信インタフェース９３３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９３５の接続先を切り替える。アンテナ９３５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９３３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１２８】
なお、図１１の例に限定されず、カーナビゲーション装置９２０は、複数のアンテナを備えてもよい。その場合に、アンテナスイッチ９３４は、カーナビゲーション装置９２０の構成から省略されてもよい。
【０１２９】
バッテリー９３８は、図中に破線で部分的に示した給電ラインを介して、図１１に示したカーナビゲーション装置９２０の各ブロックへ電力を供給する。また、バッテリー９３８は、車両側から給電される電力を蓄積する。
【０１３０】
図１１に示したカーナビゲーション装置９２０において、図２を用いて説明した制御部１２０は、無線通信インタフェース９３３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、プロセッサ９２１において実装されてもよい。
【０１３１】
また、無線通信インタフェース９３３は、上述した基地局２０１、２０２として動作し、車両に乗るユーザが有する端末に無線接続を提供してもよい。
【０１３２】
また、本開示に係る技術は、上述したカーナビゲーション装置９２０の１つ以上のブロックと、車載ネットワーク９４１と、車両側モジュール９４２とを含む車載システム（又は車両）９４０として実現されてもよい。車両側モジュール９４２は、車速、エンジン回転数又は故障情報などの車両側データを生成し、生成したデータを車載ネットワーク９４１へ出力する。
【０１３３】
［２−３．第３の応用例］
図１２は、本開示に係る技術が適用され得る無線アクセスポイント９５０の概略的な構成の一例を示すブロック図である。無線アクセスポイント９５０は、コントローラ９５１、メモリ９５２、入力デバイス９５４、表示デバイス９５５、ネットワークインタフェース９５７、無線通信インタフェース９６３、アンテナスイッチ９６４及びアンテナ９６５を備える。
【０１３４】
コントローラ９５１は、例えばＣＰＵ又はＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）であってよく、無線アクセスポイント９５０のＩＰ（Internet  Protocol）レイヤ及びより上位のレイヤの様々な機能（例えば、アクセス制限、ルーティング、暗号化、ファイアウォール及びログ管理など）を動作させる。メモリ９５２は、ＲＡＭ及びＲＯＭを含み、コントローラ９５１により実行されるプログラム、及び様々な制御データ（例えば、端末リスト、ルーティングテーブル、暗号鍵、セキュリティ設定及びログなど）を記憶する。
【０１３５】
入力デバイス９５４は、例えば、ボタン又はスイッチなどを含み、ユーザからの操作を受け付ける。表示デバイス９５５は、ＬＥＤランプなどを含み、無線アクセスポイント９５０の動作ステータスを表示する。
【０１３６】
ネットワークインタフェース９５７は、無線アクセスポイント９５０が有線通信ネットワーク９５８に接続するための有線通信インタフェースである。ネットワークインタフェース９５７は、複数の接続端子を有してもよい。有線通信ネットワーク９５８は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮであってもよく、又はＷＡＮ（Wide  Area  Network）であってもよい。
【０１３７】
無線通信インタフェース９６３は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａ、１１ｂ、１１ｇ、１１ｎ、１１ａｃ及び１１ａｄなどの無線ＬＡＮ標準のうちの１つ以上をサポートし、近傍の端末へアクセスポイントとして無線接続を提供する。無線通信インタフェース９６３は、典型的には、ベースバンドプロセッサ、ＲＦ回路及びパワーアンプなどを含み得る。無線通信インタフェース９６３は、通信制御プログラムを記憶するメモリ、当該プログラムを実行するプロセッサ及び関連する回路を集積したワンチップのモジュールであってもよい。アンテナスイッチ９６４は、無線通信インタフェース９６３に含まれる複数の回路の間でアンテナ９６５の接続先を切り替える。アンテナ９６５は、単一の又は複数のアンテナ素子を有し、無線通信インタフェース９６３による無線信号の送信及び受信のために使用される。
【０１３８】
図１２に示した無線アクセスポイント９５０において、図２を用いて説明した制御部１２０は、無線通信インタフェース９６３において実装されてもよい。また、これら機能の少なくとも一部は、コントローラ９５１において実装されてもよい。
【０１３９】
なお、上述の実施の形態は本技術を具現化するための一例を示したものであり、実施の形態における事項と、請求の範囲における発明特定事項とはそれぞれ対応関係を有する。同様に、請求の範囲における発明特定事項と、これと同一名称を付した本技術の実施の形態における事項とはそれぞれ対応関係を有する。ただし、本技術は実施の形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において実施の形態に種々の変形を施すことにより具現化することができる。
【０１４０】
また、上述の実施の形態において説明した処理手順は、これら一連の手順を有する方法として捉えてもよく、また、これら一連の手順をコンピュータに実行させるためのプログラム乃至そのプログラムを記憶する記録媒体として捉えてもよい。この記録媒体として、例えば、ＣＤ（Compact Disc）、ＭＤ（MiniDisc）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、メモリカード、ブルーレイディスク（Blu-ray（登録商標）Disc）等を用いることができる。
【０１４１】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって、限定されるものではなく、また、他の効果があってもよい。
【０１４２】
なお、本技術は以下のような構成もとることができる。
（１）
無線通信を利用して他の機器から送信された基準信号を受信する通信部と、
前記基準信号の受信電力に基づいて、前記他の機器への送信対象となるデータを繰り返し送信する送信回数を決定する制御部と
を具備する無線通信装置。
（２）
前記制御部は、前記受信電力と閾値との比較結果に基づいて前記送信回数を決定する前記（１）に記載の無線通信装置。
（３）
前記制御部は、前記受信電力が前記閾値を基準として小さい場合の送信回数よりも、前記受信電力が前記閾値を基準として大きい場合の送信回数の値を小さくする前記（２）に記載の無線通信装置。
（４）
前記制御部は、前記受信電力が閾値を基準として小さい場合、または、前記基準信号を検出することができない場合には、予め設定されている複数の送信回数のうちの最大値またはこれに近似する値を決定する前記（１）に記載の無線通信装置。
（５）
前記制御部は、前記データを送信する送信方式と前記受信電力とに基づいて、前記送信回数を決定する前記（１）に記載の無線通信装置。
（６）
前記制御部は、前記決定された送信回数に基づいて前記送信データの送信間隔を決定する前記（１）から（５）のいずれかに記載の無線通信装置。
（７）
前記制御部は、前記決定された送信回数と閾値との比較結果に基づいて前記送信間隔を決定する前記（６）に記載の無線通信装置。
（８）
前記制御部は、前記決定された送信回数が前記閾値を基準として小さい場合の送信間隔よりも、前記決定された送信回数が前記閾値を基準として大きい場合の送信間隔を大きくする前記（７）に記載の無線通信装置。
（９）
前記制御部は、前記送信間隔として前記データのフレーム長の整数倍を決定する前記（６）から（８）のいずれかに記載の無線通信装置。
（１０）
無線通信を利用して他の機器から送信された基準信号の受信電力を測定する第１手順と、
前記基準信号の受信電力に基づいて、前記他の機器への送信対象となるデータを繰り返し送信する送信回数を決定する第２手順と
を具備する情報処理方法。
（１１）
無線通信を利用して他の機器から送信された基準信号の受信電力を測定する第１手順と、
前記基準信号の受信電力に基づいて、前記他の機器への送信対象となるデータを繰り返し送信する送信回数を決定する第２手順と
をコンピュータに実行させるプログラム。
【符号の説明】
【０１４３】
１０  通信システム
１００〜１０２  無線通信装置
１１０  通信部
１２０  制御部
１３０  記憶部
１４０  情報取得部
１５０  電源供給部
２０１、２０２  基地局
２１０  情報処理装置
９００  スマートフォン
９０１  プロセッサ
９０２  メモリ
９０３  ストレージ
９０４  外部接続インタフェース
９０６  カメラ
９０７  センサ
９０８  マイクロフォン
９０９  入力デバイス
９１０  表示デバイス
９１１  スピーカ
９１３  無線通信インタフェース
９１４  アンテナスイッチ
９１５  アンテナ
９１７  バス
９１８  バッテリー
９１９  補助コントローラ
９２０  カーナビゲーション装置
９２１  プロセッサ
９２２  メモリ
９２４  ＧＰＳモジュール
９２５  センサ
９２６  データインタフェース
９２７  コンテンツプレーヤ
９２８  記憶媒体インタフェース
９２９  入力デバイス
９３０  表示デバイス
９３１  スピーカ
９３３  無線通信インタフェース
９３４  アンテナスイッチ
９３５  アンテナ
９３８  バッテリー
９４１  車載ネットワーク
９４２  車両側モジュール
９５０  無線アクセスポイント
９５１  コントローラ
９５２  メモリ
９５４  入力デバイス
９５５  表示デバイス
９５７  ネットワークインタフェース
９５８  有線通信ネットワーク
９６３  無線通信インタフェース
９６４  アンテナスイッチ
９６５  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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