(57)【要約】【課題】眼球に向けて照射する光の作用により近視を予防又は近視の進行を遅らせることができる照射装置を提供する。【解決手段】光源１とその光源１を装着する器具２とを有する照射装置１０であって、光源１は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を少なくとも発するとともに、器具２を装着した際に眼球方向に照射する位置に配置され且つ眼球の表面から０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の位置に配置されて上記課題を解決する。このとき、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光の放射照度が、器具２を装着した際の眼球表面で０．０２Ｗ／ｍ２以上、１．０Ｗ／ｍ２以下であるように構成できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、当該光源を装着する器具とを有する照射装置であって、
前記光源は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を少なくとも発するとともに、前記器具を装着した際に眼球方向に照射する位置に配置されており、
前記光源が、眼球の表面から０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の位置に配置されている、ことを特徴とする照射装置。
【請求項２】
前記光源は、４４０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長の光をさらに発する、又は、４４０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長の光を発する他の光源をさらに備える、請求項１に記載の照射装置。
【請求項３】
前記光源は、赤色光、近赤外光及び遠赤外光から選ばれる１種又は２種以上の光をさらに発する、又は、赤色光、近赤外光及び遠赤外光から選ばれる１種又は２種以上の光を発する他の光源をさらに備える、請求項１に記載の照射装置。
【請求項４】
前記光源は、白色光をさらに発する、又は、白色光を発する光源をさらに備える、請求項１に記載の照射装置。
【請求項５】
前記３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光の放射照度が、前記器具を装着した際の眼球表面で０．０２Ｗ／ｍ２以上、１．０Ｗ／ｍ２以下である、請求項１に記載の照射装置。
【請求項６】
前記器具がめがね型である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の照射装置
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、眼球に向けて光を照射する装置に関する。さらに詳しくは、本発明は、眼球に向けて照射する光の作用により、近視を予防すること又は近視の進行を遅らせること等ができる身体装着用の照射装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近視の人口は依然として世界的に増えており、近視の発生を予防する手段や近視の進行を遅らせる手段が強く求められている。【０００３】
非特許文献１には、太陽光を浴びることによる近視の抑制に関する記述がある。また、非特許文献２には、太陽光を浴びることによる体内時計の改善に関する記述がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ian  Morgan，Environmental  Health  Perspectives,  Vol.122,  No.1,  Jan.,  2014.
【非特許文献２】羽鳥  恵、坪田一男、アンチ・エイジング医学−日本抗加齢医学会雑誌、Vol.11、No.3、065(385)-072(392).
【非特許文献３】Lisa  A.Jones,  Loraine  T.Sinnott,  Donald  O.Mutti,  Gladys  L.Mitchell,  Melvin  L.Moeschberger,  and  Karla  Zadnik,  Investigative  Ophthalmology  &  Visual  Science,  Vol.48,  No.8,  Aug.,  2007.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、眼に太陽光（特に紫外線等）をできるだけ入れないようなサングラスやコンタクトレンズ等が市販されている。また、家屋や車両においても、紫外線をできるだけ透過しないガラス等の透過部材が採用されるケースがある。また、室内で用いる蛍光灯やＬＥＤにおいても、紫外線をできるだけ発しないものが市販されている。【０００６】
上記したサングラスやコンタクトレンズ等においては、眼に悪影響があるとする３１５ｎｍ以下の波長の光をカットすることを目的としている。３１５ｎｍ以下の波長の光としては、例えばいわゆるＵＶＢ（２８０〜３１５ｎｍの波長の光）やＵＶＣ（１００〜２８０ｎｍの波長の光）と呼ばれる光のことである。また、ガラス等の透過部材においては、室内家具の色褪せや、肌の日焼け等を防ぐことを目的としている。【０００７】
本発明者らはこれまで、近視の抑制について研究している過程で、太陽光に含まれる広範囲の波長の中で、特定の波長範囲内の光を眼球に照射することにより、視力低下の抑制の可能性があること見出した。【０００８】
本発明は、そうした研究結果を踏まえ、どの波長範囲内の光を眼球に照射すれば近視の予防又は近視の進行等の抑制により効果的であるかを研究した成果である。すなわち、本発明の目的は、眼球に向けて照射する光の作用により近視を予防すること又は近視の進行を遅らせること等ができる身体装着用の照射装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するための本発明に係る照射装置は、光源と当該光源を装着する器具とを有する照射装置であって、前記光源は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を少なくとも発するとともに、前記器具を装着した際に眼球方向に照射する位置に配置されており、前記光源が、眼球の表面から０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の位置に配置されている、ことを特徴とする。【００１０】
この発明によれば、器具を身体に装着した際に眼球方向に照射する位置に光源が配置されているので、光源から発する光を眼球に適切に照射することができる。そして、その光源は、上記範囲内の波長の光を少なくとも発するとともに、眼球の表面から０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の位置に配置されているので、眼球に向けて効果的に照射することができ、照射する光の作用により近視を予防すること又は近視の進行を遅らせること等ができる。【００１１】
本発明に係る照射装置において、前記光源は、４４０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長の光をさらに発する、又は、４４０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長の光を発する他の光源をさらに備える、ように構成できる。【００１２】
本発明に係る照射装置において、前記光源は、赤色光、近赤外光及び遠赤外光から選ばれる１種又は２種以上の光をさらに発する、又は、赤色光、近赤外光及び遠赤外光から選ばれる１種又は２種以上の光を発する他の光源をさらに備える、ように構成できる。【００１３】
本発明に係る照射装置において、前記光源は、白色光をさらに発する、又は、白色光を発する光源をさらに備える、ように構成できる。【００１４】
本発明に係る照射装置において、前記３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光の放射照度が、前記器具を装着した際の眼球表面で０．０２Ｗ／ｍ２以上、１．０Ｗ／ｍ２以下であるように構成できる。【００１５】
本発明に係る照射装置において、前記器具が、めがね、帽子又は耳掛け具であるように構成できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明に係る照射装置によれば、眼球に向けて照射する光の作用により近視を予防すること又は近視の進行を遅らせること等ができる身体装着用の照射装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に係る照射装置の一例（めがね型）を示す模式図である。
【図２】本発明に係る照射装置の一例（帽子型）を示す模式図である。
【図３】本発明に係る照射装置の一例（耳掛け型）を示す模式図である。
【図４】本発明に係る照射装置の一例（眼球装着型）を示す模式図である。
【図５】実験１で用いた紫色蛍光灯の光の分光放射照度と波長との関係を示すグラフである。
【図６】実験１において、紫色光を照射したヒヨコと紫色光を照射しなかったヒヨコの眼軸長の変化を示すグラフである。
【図７】実験３で用いためがね型の照射装置の例であり、（ａ）はＬＥＤを外端側に設けた例であり、（ｂ）はＬＥＤを中間に設けた例であり、（ｃ）はＬＥＤを内端側に設けた例である。
【図８】実験３で用いた光源の光スペクトラムである。
【図９】３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光の発光素子と、白色光の発光素子とを備えた照射装置の一例を示す模式図である。
【図１０】３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発光素子と、白色光の発光素子とを備えた照射装置の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る照射装置について図面を参照しつつ説明する。本発明は、本願記載の要旨を含む限り以下の実施形態及び実施例に限定されるものではなく、種々の態様に変形可能である。
【００１９】
本発明に係る照射装置１０は、図１〜図４に示すように、光源１と、その光源１を装着する器具２とを有している。光源１は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光４を少なくとも発するものであり、光源１は、器具２を装着した際に眼球方向Ａに照射する位置に配置されている。また、その光源１は、眼球の表面から０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の位置に配置されていることが望ましい。
【００２０】
こうした照射装置１０は、器具２を装着した際に眼球方向Ａに照射する位置に光源１が配置されているので、光源１から発する光４を眼球３に適切に照射することができる。そして、その光源１は、上記範囲内の波長の光４を少なくとも発するとともに、眼球の表面から０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の位置に配置されているので、眼球に向けて正確且つ効果的に照射することができ、照射する光の作用により近視を予防すること又は近視の進行を遅らせること等ができる。
【００２１】
以下、本発明に係る照射装置の構成要素について詳しく説明する。なお、本願において、「光」の語は、電磁波の意味で用いているので、「光」を「電磁波」に置き換えても同義である。
【００２２】
（器具）
器具２は、図１〜図４に示すように、光源１を装着するものである。この器具２に光源１が装着されることにより、光源１から発した光４が眼球３に向かう。器具２としては、図１に示すようなめがねフレームを好ましく挙げることができるが、これに限定されない。
【００２３】
めがねフレーム以外の器具２としては、図２に示すような帽子型の器具や、図３に示すような耳掛け型の器具、図４に示すような眼球３に直接装着するコンタクト型の器具であってもよい。いずれの器具２も、眼に近い顔、頭、耳等に着けて、光源１から発した光４を眼球３の方向Ａに向けることができるものである。このようなものであれば、器具２は、図１〜図４に例示したもの以外であってもよい。
【００２４】
こうした形態の器具２により、その器具２を人が装着した際に、眼球方向Ａに照射する位置に光源１を配置することができる。その結果、光源１から発する光４を眼球３に適切に照射することができる。
【００２５】
本発明では、器具２に装着した光源１を、眼球３の表面から０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の位置に配置されるようにすることが好ましい。眼球３の表面から０ｍｍというのは、例えば光源を眼球３に直接装着するコンタクト型の装着器具の場合を指している。こうした位置に配置することにより、眼球に向けて正確且つ効果的に照射することができ、照射する光の作用により近視を予防すること又は近視の進行を遅らせることができる。なお、眼球３の表面から１００ｍｍ以下としたのは、１００ｍｍを超える位置に配置した場合、顔や頭から光源１が離れてしまい、眼球に対する照射の精度が低下するとともに、邪魔になるおそれもあり、さらに光源１の選択の幅が減ることを考慮したものである。
【００２６】
（光源）
光源１は、器具２を人が装着した際に、光４を眼球方向Ａに照射する位置に配置されている。光源１を配置する位置は、器具２の形態によって異なり、例えば図１のめがね型の器具ではフレームに光源１を設けることができる。フレームに設ける位置は特に限定されないが、光源１をフレームの全周に設けてもよいし、フレーム上側（トップリム側）、フレーム外端側（テンプル側）、フレーム内端側（ブリッジ側）、フレーム下側（アンダーリム側）の四方のいずれか１又は２以上の位置に設けてもよい。図２の帽子型の器具では、帽子のつば等に光源１を設けることができる。図３の耳掛け型の器具では、耳から伸びるアーム部に光源１を設けることができる。図４の眼球へのコンタクト型の器具では、その器具と一体型の光源１としてもよい。
【００２７】
光源１から発する光４は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光である。この範囲内の波長の光４を眼球３に照射することにより、近視を予防すること又は近視の進行を遅らせること等ができる。「３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光」とは、波長が３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内であればよい。例えば３５０〜３８０ｎｍの光であってもよい。例えば３６０〜３９０ｎｍの光であってもよい。例えば３７０〜４００ｎｍの光であってもよい。もちろん、３５０〜４００ｎｍの光であってもよい。
【００２８】
また、そうした光４は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を少なくとも含んで近視を予防（発生を抑える）又は近視の進行を抑制するものであればよい。例えば３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長範囲内にピークを有する光スペクトラムの光であってもよい。例えば３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長範囲内にピークを有しない光スペクトラムの光であってもよい。なお、「３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長範囲内にピークを有する」とは、例えば波長３６５ｎｍにピークを有する光スペクトラムの光でもよいし、３８０ｎｍにピークを有する光スペクトラムの光でもよい。また、「３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長範囲内にピークを有しない」とは、例えば、波長４００ｎｍ超の波長にピークを有する光スペクトラムの光が、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内でも光を発する場合のことである。なお、３５０ｎｍ未満の波長にピークを有する光スペクトラムの光は、眼に悪影響があるとされる３１５ｎｍ以下の光を含む可能性があるので、本発明では除外することが望ましい。
【００２９】
なお、光４は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光だけであってもよい。この場合、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長範囲外（３５０ｎｍ未満の波長の光や、４００ｎｍ超の光）の光が少し含まれていてもよい。「少し」とは、後述する放射照度よりもかなり小さいノイズとして含まれる態様や、光スペクトラムの裾野部分として僅かに含まれる態様を挙げることができる。その程度は特に限定されるものではないが、近視を予防（発生を抑える）又は近視の進行を抑制に寄与しない程度の光であり、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の光量の１０％未満程度ということができる。
【００３０】
非特許文献３には、週１４時間以上の屋外活動は近視の発症の確率を大きく下げると記載されている。しかしながら、屋外のどのような活動が近視の発症の確率を下げているかは不明であった。例えば、屋外にいること自体による景色や動植物を見る等の付随的な眼球の動きが有効であるのか、体の動きが有効であるのか、屋外でのストレス解消が有効であるのか、自然光を浴びる環境要因（可視光線の強度、紫外線の強度、浴びる時間等）のいずれかが有効であるのか、については、従来は明らかになっていなかった。特に、近視予防に効果がある光の波長範囲に関しては特定されていなかった。
【００３１】
本発明では、器具２を眼球３の表面から１００ｍｍ以下の所定位置に装着した際、眼球３の表面での放射照度において、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長範囲の積分値で０．０２Ｗ／ｍ２以上が好ましい。より好ましい放射照度は、０．２５Ｗ／ｍ２以上であり、さらに好ましくは０．５Ｗ／ｍ２以上である。こうした放射照度の光４を眼の表面に照射することにより、その光４の作用により近視を予防すること又は近視の進行を遅らせることができる。後述の実験１では、光を０．２５Ｗ／ｍ２以上の放射照度で１日２時間以上浴びせる。こうすることにより、１日あたりに眼が受ける光のドーズ量は１８００Ｊ／ｍ２以上になる。なお、１日の照射時間を長くしたり照射日数を長くしたりすれば、放射照度は０．２５Ｗ／ｍ２未満でもよいことになり、上記したように０．０２Ｗ／ｍ２以上であればよい。
【００３２】
光の放射照度については、太陽光の分光放射照度を測定し、その太陽光の放射照度を基準として算定した。例えば、太陽光の３５０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光の強さ（放射照度）は、国際標準規格データ（ＡＭ１．５Ｇ）を基にした計算によれば３３．３Ｗ／ｍ２である。また、実測値として、例えば２０１５年５月２６日の正午（午前１２時）における日本国東京都新宿区信濃町３５慶應義塾大学信濃町キャンパスでの太陽光の３５０ｎｍ〜４００ｎｍの波長の光の強さ（放射照度）は北向き水平方向で１．６Ｗ／ｍ２であった。これらより、本発明において、北向き水平方向の１．６Ｗ／ｍ２の約１５％以上（好ましくは約３０％以上）が望ましいと判断し、光源１から発する光４の放射照度を、器具２を装着した際の眼球３の表面で０．２５Ｗ／ｍ２以上（好ましくは０．５Ｗ／ｍ２以上）とすることが好ましい。なお、上記同様、１日当たりの照射時間を長くすれば、放射照度は０．２５Ｗ／ｍ２未満でもよく、上記したように０．０２Ｗ／ｍ２以上とすることができる。
【００３３】
こうした放射照度の光源１としては、上市されているＬＥＤ等を選定して採用することができる。例えば、砲弾型のライト（例えば日亜化学株式会社製のＬＥＤ「ＮＳＰＵ５１０ＣＳ」、ピーク波長：３７５ｎｍ）等を用いることができる。また、光透過性をコントロールできるフィルター等を用いて放射照度をコントロールすることができる。分光放射照度は、分光器によって測定でき、また、積分値（放射照度）も分光放射照度を求めたい波長領域で積分することで算出できる。その分光放射照度は、器具２を装着した際の眼球３の表面での値として測定する。したがって、上記のように、器具２に装着した光源１は、眼球３の表面から０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の位置に配置されるので、その範囲内に配置された光源１からの光４が眼球３の位置に届く位置で評価する。
【００３４】
（他の波長域の光）
光源１から発する光４は、少なくとも波長が３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下であればよいので、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光だけであってもよいし、他の波長域の光を含んでいてもよい。３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光だけの場合は、その範囲の光だけを発光するＬＥＤを採用してもよいし、他の波長域の光を含む光から３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光以外の光を透過させないフィルター（光吸収フィルター）を用いたものであってもよい。また、４００ｎｍを超える他の波長域の光を含んでいてもよい。
【００３５】
例えば、光源１は、４４０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長の光をさらに発するものでもよいし、又は、４４０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長の光を発する他の光源をさらに備えるものでもよい。この場合には、体内時計改善効果を併せて付与することができる。
【００３６】
また、例えば、光源１は、赤色光、近赤外光及び遠赤外光から選ばれる１種又は２種以上の光をさらに発するものでもよいし、又は、赤色光、近赤外光及び遠赤外光から選ばれる１種又は２種以上の光を発する他の光源をさらに備えるものでもよい。赤外領域の定義は種々あるが、ここでは、加熱分野で一般的に定義されているように、赤色光は約６００ｎｍ〜約７８０ｎｍの波長の光のことであり、近赤外光は約７８０ｎｍ〜約３千乃至４千ｎｍの波長の光のことであり、遠赤外光はそれ以上で１０００μｍ以下の波長の光と言うことができる。なお、化学分析分野では、さらに中間赤外光や超遠赤外光の概念が加わり、赤色光は約７４０ｎｍ〜約７８０ｎｍの波長の光のことであり、近赤外光は約７８０ｎｍ〜約１５００ｎｍの波長の光のことであり、中間赤外光は約１５００ｎｍ〜約５６００ｎｍの波長の光であり、遠赤外光は約５６００ｎｍ〜約２５０００ｎｍの波長の光であり、超遠赤外光は約２５０００ｎｍ〜約１０００μｍ以下の波長の光と言われている。
【００３７】
また、例えば、光源１は、白色光をさらに発するものでもよいし、又は、白色光を発する他の光源をさらに備えるものでもよい。一例としては、図９に示す発光素子を挙げることができる。図９に示す発光素子は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の励起光を発光する発光素子と、白色光を発する発光素子とを備えている。この発光素子は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の励起光を発光する励起光発光部（ＬＥＤ）と、その励起光発光部を覆うように設けられた赤（Ｒｅｄ）、緑（Ｇｒｅｅｎ）及び青（Ｂｌｕｅ）の各蛍光体とで構成された例である。こうした構成により、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の励起光が蛍光体に照射されると蛍光体は赤緑青の三原色に構成される白色光を発する。３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光（励起光）の一部は図示するように蛍光体を透過する。こうした発光素子は、近視予防効果を生じさせる光を含む白色光源として利用できる。
【００３８】
また、他の一例としては、図１０に示す発光素子を挙げることができる。図１０に示す発光素子は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発光する発光素子と、白色光を発するＲＧＢ発光素子とを備えている。この発光素子は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を発光する発光部と、Ｒ（赤）、Ｇ（緑）及びＢ（青）の各発光部（ＬＥＤ）とで構成された例である。こうした構成により、近視予防効果を生じさせる光を含む白色光源として利用できる。
【００３９】
なお、一般的なＲＧＢ発光素子は、太陽光に近い擬似的な白色光を作り出すことはできても、その白色光中には３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光はほとんど含まれていない。しかしながら、図９及び図１０に示す発光素子は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光が発光しており、この光は、全体としてスペクトル幅がより広く、太陽光により近い白色光（自然光）ということができる。したがって、図９及び図１０に示す発光素子は、特に近視予防効果を有する３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を選択的に発光するという格別の効果を生じさせることができる。白色光は、図９及び図１０に例示する手段で発光させてもよいし、それ以外の手段で発光させてもよい。それ以外の手段の一例としては、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の励起光に加え、発光波長をコントロールしたＲ（赤色）とＧ（緑色）とからなる発光素子（Ｂは含まない）を挙げることができる。
【００４０】
（照射装置）
照射装置１０は、図１〜図４に示すように、光源１と、その光源１を装着する器具２とを有しているが、器具２への光源１の取り付けは、接着剤で取り付けてもよいし、ネジやカシメ具で機械的に取り付けてもよい。また、光源１に電力を供給するための電源（図示しない）は、器具２に埋設又は装着したバッテリーであってもよいし、別の位置に装着したバッテリーまでケーブルで引き回したものであってもよい。また、一箇所で動かない場合には、家庭用電源等に接続する形態であってもよい。
【００４１】
さらに、光源１のコントローラーやタイマー機能を備えていてもよい。コントローラーは、放射照度を可変したり、眼球への照射角度を調整したりする機能等を挙げることができる。また、タイマー機能は、光の放射照度時間を設定できるものを挙げることができる。こうしたコントローラーやタイマー機能は、器具２と一体として設けられていてもよいし、別部材としてもよい。
【００４２】
上記光源１を備える照射装置１０は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光４を少なくとも発し、器具２を装着した際に眼球方向に照射する位置に配置されており、光源１が、眼球の表面から０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の位置に配置されている。その結果、眼球３に向けて正確に照射する光４の作用により近視を予防又は近視の進行を遅らせることができる。また、特定波長で所定光量の光を眼球に照射することで、近視予防（３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の波長の光）や体内時計改善（４４０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長の光）等の効果が奏されるという利点がある。
【実施例】
【００４３】
以下、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。【００４４】
［実験１］
ヒヨコへの光の照射実験を行った。光源は、ピーク波長３６５ｎｍの紫色光蛍光灯と、通常の白色蛍光灯（４００ｎｍ以下の光は発していない）とを用いた。図５は、実験１で用いた紫色光蛍光灯の光の分光放射照度と波長との関係を示すグラフである。測定はファイバーマルチチャンネル分光器（StellarNet社（米国）製、Blue  Wave）を用いた。ヒヨコは、片目を透明半球で覆うとその眼（遮蔽眼）が近視化することが知られている（例えば、Seko  et.  al.,  Invest.  Ophthalmol.  Vis.  Sci.  May、1995,  vol.36，  no.6，  p.1183-1187参照）。そこで、生後６日のホワイトレグホン種のヒヨコの片目を透明半球で覆い、当該紫色光を照射しない非照射群１５羽と、当該紫色光を照射した照射群１５羽とに分けて実験を行った。ヒヨコの眼の高さにおける水平方向の平均放射照度を４．１２Ｗ／ｍ２とし、１日を明暗１２時間ずつとして７日間継続し、遮蔽眼の近視化の度合いを調べた。白色蛍光灯は、両群共に照射した。透明半球で覆っていない方の眼をコントロール眼と呼ぶ。図６は、実験１において、紫色光を照射したヒヨコと紫色光を照射しなかったヒヨコの眼軸長の変化を示すグラフである。【００４５】
非照射群について、１３日目（遮蔽開始７日後）の遮蔽眼の眼軸長を測定した。眼軸長の測定は、ＵＳ−４０００（株式会社ニデック製）を使用しＢモードで行った。その結果、照射群の遮蔽眼の平均眼軸長の変化は、非照射群の遮蔽眼の平均眼軸長の変化に比べ有意に小さくなっており、照射群の近視の進行の度合いの方が非照射群に比べて小さくなっていた。コントロール群においても、同じ傾向が見られた。【００４６】
［実験２］
図１に示すめがね型の照射装置を作製した。めがね型のフレームに、ボタン型のライト（日亜化学株式会社製のＬＥＤ「ＮＳＳＵ１２３Ｔ」、ピーク波長の測定値：３７３ｎｍ）を装着し、その放射照度が０．２５Ｗ／ｍ２となるように電気的に設定した。こうして本発明に係る照射装置を作製した。なお、光源への電力供給は、家庭用交流電源を用いた。【００４７】
［実験３］
図７に示すめがね型の照射装置を作製した。光源は、日亜化学株式会社製のＬＥＤ（「ＮＳＳＵ１２３Ｔ」、ピーク波長の測定値：３７３ｎｍ）をレンズ無しフレームに装着した。図７（ａ）はＬＥＤをトップリム（フレーム上側）のテンプル側（フレーム外端側）に設けた例であり、図７（ｂ）はＬＥＤをトップリム（フレーム上側）中間位置に設けた例であり、図７（ｃ）はＬＥＤをトップリム（フレーム上側）のブリッジ側（フレーム内端側）に設けた例である。図８は、光源の光スペクトラムであり、ファイバーマルチチャンネル分光器（StellarNet社（米国）製、Blue  Wave）で測定した。【００４８】
このめがね型の照射装置をマネキン人形に装着し、眼球表面での放射照度を測定した。放射照度の測定は、眼球面に上記分光器のプローブを設置して行った。フレームに設けた光源（図７参照）から眼球までの距離は、図７（ａ）の場合は約３ｃｍであり、図７（ｂ）の場合は約２ｃｍであり、図７（ｃ）の場合は約２．５ｃｍであった。ＬＥＤへの印加電圧と、そのときの放射照度の測定結果を表１に示した。表１の結果より、０．０２Ｗ／ｍ２〜１３．５Ｗ／ｍ２の範囲で放射照度を可変できるめがね型の照射装置を作製できた。この照射装置を用い、望ましい放射照度に設定して使用することができる。【００４９】
【表１】
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【符号の説明】
【００５０】
１  光源
２  器具
３  眼球
４  光
１０  照射装置
Ａ  眼球方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年5月9日(2017.5.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源と、当該光源を装着する器具とを有する照射装置であって、
前記光源は、３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光を少なくとも発するとともに、前記器具を装着した際に眼球方向に照射する位置に配置されており、
前記光源が、眼球の表面から０ｍｍ以上１００ｍｍ以下の位置に配置されており、
前記３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光の放射照度が、前記器具を装着した際の眼球表面で０．０２Ｗ／ｍ２以上、１３．５Ｗ／ｍ２以下である、ことを特徴とする照射装置。
【請求項２】
前記光源は、４４０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長の光をさらに発する、又は、４４０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長の光を発する他の光源をさらに備える、請求項１に記載の照射装置。
【請求項３】
前記光源は、赤色光、近赤外光及び遠赤外光から選ばれる１種又は２種以上の光をさらに発する、又は、赤色光、近赤外光及び遠赤外光から選ばれる１種又は２種以上の光を発する他の光源をさらに備える、請求項１に記載の照射装置。
【請求項４】
前記光源は、白色光をさらに発する、又は、白色光を発する光源をさらに備える、請求項１に記載の照射装置。
【請求項５】
前記器具が、めがね型、帽子型又は耳掛け具型である、請求項１〜４のいずれか１項に記載の照射装置
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明に係る照射装置において、前記３５０ｎｍ以上４００ｎｍ以下の範囲内の波長の光の放射照度が、前記器具を装着した際の眼球表面で０．０２Ｗ／ｍ２以上、１３．５Ｗ／ｍ２以下であるように構成できる。
【国際調査報告】
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