(57)【要約】  回転角度検出装置は、レバーと、円筒部と、磁石と、磁気検出素子とを有する。レバーは、基部と、基部の回転軸方向に突出し、基部と一体の軸部を含む。円筒部は、基部に近接または接触する第１端と、第１端の反対側で第１端よりも基部から遠くに位置する第２端とを含む。円筒部には軸部が挿入され、軸部を回転可能に支持する。磁石は軸部の端部に装着されている。磁気検出素子は所定の間隙を空けて磁石に対向配置されている。
2015004873.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部の回転軸方向に突出し前記基部と一体の軸部を有するレバーと、
前記基部に近接または接触する第１端と、前記第１端の反対側で前記第１端よりも前記基部から遠くに位置する第２端とを有し、前記軸部が挿入され、前記軸部を回転可能に支持する円筒部と、
前記軸部の端部に装着された磁石と、
所定の間隙を空けて前記磁石に対向配置された磁気検出素子と、を備えた、
回転角度検出装置。
【請求項２】
前記軸部の前記端部は、前記円筒部の、前記第２端に回転可能に係止された、
請求項１記載の回転角度検出装置。
【請求項３】
前記軸部の前記端部に固定され、前記円筒部の内径よりも大きい外径を有する係止体をさらに備えた、
請求項１記載の回転角度検出装置。
【請求項４】
前記軸部と前記係止体との接合強度は、前記基部と前記軸部との破断強度よりも小さい、
請求項３記載の回転角度検出装置。
【請求項５】
前記軸部には前記端部から前記回転軸に平行な方向に伸びるスリットが設けられ、
前記係止体は、前記軸部の、前記スリットが設けられた部分を熱カシメることで前記軸部の前記端部に固定されている、
請求項３記載の回転角度検出装置。
【請求項６】
前記係止体は、前記軸部の前記端部に部分的に溶着している、
請求項３記載の回転角度検出装置。
【請求項７】
前記係止体はリング状であり、前記係止体の内周には複数のリブが形成され、前記複数のリブのそれぞれの中央には凹部が形成され、
前記軸部の端部には、前記軸部よりも細い連結部と、前記連結部を介して前記軸部の直径方向に突出した壁部と、前記連結部から前記連結部の直径方向に突出した凸部とが設けられ、
前記凹部に前記凸部が嵌合すると共に、前記複数のリブの、前記軸部の軸方向に垂直な面と前記壁部の、前記軸部の軸方向に垂直な面とが当接している、
請求項３記載の回転角度検出装置。
【請求項８】
前記軸部の、前記端部よりも前記基部との連結部に近い位置に、突起が設けられ、
前記円筒部の前記第１端に、前記円筒部の内周に沿って部分的に伸び、前記突起を収容する嵌合凹部が設けられた、
請求項１記載の回転角度検出装置。
【請求項９】
前記円筒部と、前記円筒部を内包する外壁部と、前記外壁部と前記円筒部とを繋ぐ中間部と、を有するケースをさらに備えた、
請求項１記載の回転角度検出装置。
【請求項１０】
前記ケースは、前記円筒部と前記外壁部との間に設けられた規制リブをさらに有し、
前記レバーは、前記軸部の周囲に、前記基部から突出するように設けられ、前記円筒部と前記外壁部との間に挿入された規制突起をさらに有する、
請求項９記載の回転角度検出装置。
【請求項１１】
前記円筒部と前記外壁部との間に配置され、前記レバーと前記中間部とに係合された捩りばねをさらに備えた、
請求項９記載の回転角度検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、主に自動車のブレーキペダル等の回転角度の検出に用いられる回転角度検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の高機能化が進むなか、様々な回転角度検出装置を用いて、ブレーキペダル等の踏み込み量や回転角度を検出し、多様な制御を行う車両が増えている。このような、従来の回転角度検出装置について、図８〜図１０を参照しながら説明する。【０００３】
図８、図９は従来の回転角度検出装置１１の断面図と分解斜視図である。回転角度検出装置１１はケース１と、回転体２と、レバー３と、ばね５と、磁石６と、配線基板７と、磁気検出素子８と、略Ｌ字状の複数の端子９と、カバー１０とを有する。ケース１と、回転体２と、レバー３とカバー１０とは絶縁樹脂製である。ばね５は鋼線製でコイル状に巻回されている。【０００４】
ケース１は筒状であり、その中央にはさらに円筒部１Ａが形成されている。円筒部１Ａは中間部１Ｃの内周端に繋がり、中間部１Ｃの外周端は外壁部１Ｄと繋がっている。回転体２は円筒部１Ａ内に回転可能に挿入され、回転体２に設けられた鍔部２Ａは中間部１Ｃに当接している。【０００５】
レバー３は、ねじ４によって回転体２に固着されている。レバー３と中間部１Ｃとの間には、ばね５がやや捩られた状態で収納されている。ばね５の両端はそれぞれ、レバー３と中間部１Ｃに係合している。この状態で、ばね５は、レバー３がケース１に対して所定の角度になるようにレバー３を押している。【０００６】
略円柱状の磁石６は、回転体２の端部中央に、インサート成形等によって固定装着されている。配線基板７には磁石６と所定の間隙を空けて対向配置された、ホール素子等の磁気検出素子８が実装装着されている。配線基板７の両面には、複数の配線パターン（図示せず）が形成されている。【０００７】
端子９は、ケース１にインサート成形等によって植設され、各端子９の一端に配線パターンを介して磁気検出素子８が接続されている。端子９の他端は略角筒状のコネクタ部１Ｂ内に延出している。カバー１０はケース１に固着され、ケース１の開口部や配線基板７等を覆っている。【０００８】
このように構成された回転角度検出装置１１が、図１０に示すように、自動車のブレーキペダル５５の回動軸５５Ａの近傍に取り付けられる。レバー３は作動ピン５５Ｂに装着され、磁気検出素子８は複数の端子９やリード線（図示せず）等を介して、車両の電子回路（図示せず）に接続される。【０００９】
以上の構成において、運転者がブレーキペダル５５を踏み込むと、回動軸５５Ａを支点としてアーム５５Ｃが回動すると共に、作動ピン５５Ｂによってレバー３が回動する。この回動によって、ばね５を捩りながら回転体２が回動し、回転体２に装着された磁石６も回転する。そのため、磁石６から磁気検出素子８へ流れる磁界の方向が変化する。そのため、磁気検出素子８に作用する磁気強度が変化する。磁気検出素子８はこの磁気を検出する。電子回路は、磁気検出素子８が検出した磁気の強弱から、回転体２の回転角度、すなわちブレーキペダル５５の踏み込み寸法を算出する。その踏み込み寸法に応じて、車両には様々な制御が行われる（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−７３２３１号公報
【発明の概要】
【００１１】
本発明の回転角度検出装置は、レバーと、円筒部と、磁石と、磁気検出素子とを有する。レバーは、基部と、基部の回転軸方向に突出し、基部と一体の軸部を含む。円筒部は、基部に近接または接触する第１端と、第１端の反対側で第１端よりも基部から遠くに位置する第２端とを含む。円筒部には軸部が挿入され、軸部を回転可能に支持する。磁石は軸部の端部に装着されている。磁気検出素子は所定の間隙を空けて磁石に対向配置されている。このように、レバーの基部から突出形成された軸部の端部に磁石が装着され、磁石と磁気検出素子を精度よく対向配置できる。そのため、この回転角度検出装置は誤差が少なく、高精度に回転角度を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は本発明の実施の形態による回転角度検出装置の断面図である。
【図２】図２は図１に示す回転角度検出装置の分解斜視図である。
【図３】図３は図１に示す回転角度検出装置を装着したブレーキペダルの斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは図１に示す回転角度検出装置のレバーの軸部に磁石を装着する様子を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは図４Ａに示す状態に続き、レバーの軸部をケースの円筒部に挿入した状態を示す斜視図である。
【図４Ｃ】図４Ｃは図４Ｂに示す状態に続き、レバーの軸部に係止体を装着した状態を示す斜視図である。
【図４Ｄ】図４Ｄは図４Ｃに示す状態に続き、レバーの軸部の端部を熱カシメて係止体を軸部に固定した状態を示す斜視図である。
【図５Ａ】図５Ａは図１に示す回転角度検出装置のケースの模式斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは図１に示す回転角度検出装置のケースとレバーとの位置関係を示す平面図である。
【図６Ａ】図６Ａは図１に示す回転角度検出装置の他のケースの模式斜視図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは図６Ａに示すケースとともに用いるレバーの斜視図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは図６Ａに示すケースと図６Ｂに示すレバーとの位置関係を示す平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは本発明の実施の形態による他の回転角度検出装置の部分斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは本発明の実施の形態によるさらに他の回転角度検出装置の部分斜視図である。
【図８】図８は従来の回転角度検出装置の断面図である。
【図９】図９は図８に示す回転角度検出装置の分解斜視図である。
【図１０】図１０は図８に示す回転角度検出装置を装着したブレーキペダルの斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の実施の形態の説明に先立ち、図８、図９に示す従来の回転角度検出装置１１における課題を説明する。回転角度検出装置１１においては、端部に磁石６が装着された回転体２が、ケース１の円筒部１Ａ内に回転可能に挿入されている。また、回転体２の反対側に端部にはレバー３が固着されている。レバー３を回動させると回転体２と磁石６が回転する。しかしながら、レバー３と、回転体２と、円筒部１Ａとのそれぞれの間には僅かではあるが隙間がある。そのため、磁石６の装着位置に誤差が生じ、より高精度な回転角度の検出を行うことが困難である。
【００１４】
以下、回転角度検出装置１１に比べて少ない誤差で高精度に回転角度を検出可能な本発明の実施の形態による回転角度検出装置について、図１〜図７Ｂを参照しながら説明する。
【００１５】
図１、図２は本発明の実施の形態による回転角度検出装置３０の断面図と分解斜視図である。図３は回転角度検出装置３０を装着したブレーキペダルの斜視図である。
【００１６】
回転角度検出装置３０は、レバー２２と、円筒部２１Ａを含むケース２１と、磁石２５と、磁気検出素子２７とを有する。レバー２２は、基部２２Ｌと、基部２２Ｌの回転軸方向に突出する軸部２２Ａを含む。円筒部２１Ａは、基部２２Ｌに近接または接触する第１端２１１Ｅと、第１端２１１Ｅの反対側で第１端２１１Ｅよりも基部２２Ｌから遠くに位置する第２端２１２Ｅとを含む。円筒部２１Ａには軸部２２Ａが挿入され、軸部２２Ａを回転可能に支持している。磁石２５は軸部２２Ａの端部に装着されている。磁気検出素子２７は所定の間隙を空けて磁石２５に対向配置されている。
【００１７】
ケース２１は、円筒部２１Ａと、円筒部２１Ａを内包する外壁部２１Ｄと、外壁部２１Ｄと円筒部２１Ａとを繋ぐ中間部２１Ｃとを有する。ケース２１はポリブチレンテレフタレート等の絶縁樹脂製で、円筒状もしくは略箱型の形状を有する。
【００１８】
レバー２２はポリオキシメチレン等の絶縁樹脂製で、上述のように基部２２Ｌと、基部２２Ｌの回転軸方向に略円柱状の突出する軸部２２Ａを含む。軸部２２Ａはケース２１の円筒部２１Ａ内に回転可能に挿入されている。
【００１９】
磁石２５は略円柱状でフェライトやＮｄ−Ｆｅ−Ｂ合金等により形成されている。磁石２５はインサート成形や接着等によって、軸部２２Ａの端部の中央に固定されている。磁気検出素子２７は例えばホール素子である。
【００２０】
回転角度検出装置３０は、さらに、係止体２３と、ばね２４と、配線基板２６と、複数の端子２８と、カバー２９とを有する。
【００２１】
係止体２３は略円盤状で、ポリオキシメチレン等の絶縁樹脂製である。係止体２３はレバー２２の軸部２２Ａの端部の外周に装着されている。後述するように、軸部２２Ａの端部が加熱加圧によって外方にかしめられて、軸部２２Ａの端部が円筒部２１Ａの第２端２１２Ｅに回転可能に係止されている。
【００２２】
ばね２４はコイル状に巻回された鋼線や銅合金線製の捩りばねである。ばね２４の両端はそれぞれ、レバー２２とケース２１に係合している。すなわち、ばね２４はやや捩られた状態で、円筒部２１Ａと外壁部２１Ｄとの間に配置され、レバー２２とケース２１の中間部２１Ｃとに係合されている。この状態で、ばね２４はレバー２２を所定の角度位置に保持している。
【００２３】
配線基板２６は紙フェノールやガラス入りエポキシ等により形成されている。配線基板２６の両面には銅箔等によって複数の配線パターン（図示せず）が形成されている。磁気検出素子２７は、配線基板２６の一方の面上で、半田付け等によって配線パターンに実装されている。
【００２４】
略Ｌ字状の端子２８は銅合金等で形成されている。端子２８はケース２１にインサート成形等によって植設され、端子２８の一端に配線パターンを介して磁気検出素子２７が接続されると共に、端子２８の他端は略角筒状のコネクタ部２１Ｂ内に延出している。
【００２５】
カバー２９はポリブチレンテレフタレート等の絶縁樹脂製である。カバー２９は複数のねじ（図示せず）等によってケース２１に固着され、ケース２１の開口面や配線基板２６等を覆っている。
【００２６】
このように構成された回転角度検出装置３０が、図３に示すように、自動車のブレーキペダル３５の回動軸３５Ａの近傍に取り付けられる。そして、レバー２２（基部２２Ｌ）の先端に作動ピン３５Ｂが挿通され、磁気検出素子２７が端子２８やリード線（図示せず）等を介して、車両の電子回路（図示せず）に接続される。
【００２７】
以上の構成において、ブレーキペダル３５が踏み込まれると、回動軸３５Ａを支点としてアーム３５Ｃが回動すると共に、作動ピン３５Ｂによってレバー２２がばね２４を捩りながら回動する。これにより、軸部２２Ａに装着された磁石２５も回転するため、磁石２５から磁気検出素子２７へ流れる磁界の方向が変化する。そのため、磁気検出素子２７に作用する磁気強度が変化する。
【００２８】
磁気検出素子２７はこの磁気を検出し、電子回路は、磁気検出素子２７が検出した磁気の強弱から、レバー２２の回転角度、すなわちブレーキペダル３５の踏み込み寸法を算出する。その踏み込み寸法に応じて、車両にはブレーキ装置の制御やストップランプの消点灯等様々な制御が行われる。
【００２９】
回転角度検出装置３０においては、レバー２２の基部の回転軸方向に突出し、基部と一体の軸部２２Ａが、ケース２１の円筒部２１Ａ内に回転可能に挿入されている。また軸部２２Ａの端部に磁石２５が装着されている。そのため、磁気検出素子２７に対して、磁石２５が精度よく対向配置されている。
【００３０】
すなわち、レバー２２の基部２２Ｌと一体の軸部２２Ａの端部に磁石２５が装着されている。そのため、軸部２２Ａの外周と円筒部２１Ａの内周との間の僅かな隙間分の誤差だけで、磁石２５に対し磁気検出素子２７が精度よく配置できる。その結果、磁石２５に対する磁気検出素子２７の位置ずれを防ぐことができる。そのため、回転角度検出装置３０は高精度に回転角度を検出することができる。
【００３１】
ここで、図４Ａを参照しながら軸部２２Ａへ磁石２５を装着する手順を説明する。図４Ａはレバー２２に磁石２５を装着する様子を示す斜視図である。
【００３２】
軸部２２Ａには、端部２２Ｔから基部２２Ｌに向かって穴２２Ｈが形成されている。穴２２Ｈは端部２２Ｔに近い大径部２２１Ｈと基部２２Ｌに近い小径部２２２Ｈとで構成されている。
【００３３】
さらに、軸部２２Ａには、端部２２Ｔから基部２２Ｌに向かってレバー２２の回転軸に平行な方向に伸びるスリット２２Ｓが設けられている。スリット２２Ｓは大径部２２１Ｈ、小径部２２２Ｈと連通している。
【００３４】
磁石２５は小径部２２２Ｈに固定される。その際、磁石２５は、例えば、軸部２２Ａにインサート成形又は接着されるか、あるいは小径部２２２Ｈに圧入される。固定できればその方法は特に限定されない。
【００３５】
なお、スリット２２Ｓが小径部２２２Ｈに連通しているため、磁石２５は、固定する際に容易に位置決めすることができる。なお、スリット２２Ｓを大径部２２１Ｈのみに連通させ、磁石２５は、軸部２２Ａに固定した後に着磁してもよい。
【００３６】
次に、図４Ｂ〜図５Ａを参照しながらレバー２２とケース２１とを組合せ、さらにレバー２２に係止体２３を装着する手順を説明する。図４Ｂは図４Ａに示す状態に続き、軸部２２Ａをケース２１の円筒部２１Ａに挿入した状態を示す斜視図である。図４Ｃは図４Ｂに示す状態に続き、軸部２２Ａに係止体２３を装着した状態を示す斜視図である。図４Ｄは図４Ｃに示す状態に続き、軸部２２Ａの端部２２Ｔを熱カシメて係止体２３を軸部２２Ａに固定した状態を示す斜視図である。図５Ａはケース２１の模式斜視図である。
【００３７】
図４Ａに示すように、軸部２２Ａに磁石２５を装着した後、図４Ｂに示すように、軸部２２Ａは円筒部２１Ａに挿入される。この状態で、円筒部２１Ａの第２端２１２Ｅから軸部２２Ａの端部２２Ｔが露出する。そして、端部２２Ｔの露出した部分の外周に係止体２３を装着する。その際、係止体２３に設けられた弧状スリット２３Ｓに端部２２Ｔを挿入する。これにより、図４Ｃに示す状態になる。
【００３８】
係止体２３の外径は円筒部２１Ａの内径よりも大きい。そして、軸部２２Ａの、大径部２２１Ｈにより薄肉になっている部分を加熱しながらスリット２２Ｓを広げるように外側に変形させ、図４Ｄに示すように熱カシメ部２２Ｑを形成する。このようにして係止体２３を軸部２２Ａの端部２２Ｔに固定する。係止体２３によって通常の使用中に軸部２２Ａが円筒部２１Ａから外れることが防止される。すなわち、軸部２２Ａの端部２２Ｔは、円筒部２１Ａの、第２端２１２Ｅに回転可能に係止されている。
【００３９】
なお、軸部２２Ａと係止体２３との接合強度は、基部２２Ｌと軸部２２Ａとの破断強度よりも小さいことが好ましい。これにより、万が一、レバー２２に大きな衝撃が加わり、レバー２２がケース２１から外れた場合でも、軸部２２Ａと係止体２３の接合箇所が外れる。したがって、磁石２５もレバー２２と共にケース２１から外れる。そのため、磁気検出素子２７から誤った検出信号が、電子回路に出力されることがない。
【００４０】
つまり、万が一、レバー２２に大きな衝撃が加わった場合には、この力によって軸部２２Ａが係止体２３から分断されて、レバー２２がケース２１から外れ、軸部２２Ａに装着された磁石２５もケース２１から外れる。そのため、磁気検出素子２７は磁石２５の磁気を検出できなくなる。これによって電子回路は回転角度検出装置３０の異常を検知することができる。
【００４１】
前述のように、この種の回転角度検出装置はブレーキペダル３５に装着され、踏み込み寸法を検出するのに用いられる。例えば、ハイブリッド車や電気自動車に搭載する場合、検出された踏み込み寸法に基づき、車両の電子回路は回生システムの作動を制御する。上述のように回転角度検出装置３０を用いた場合、ブレーキペダル３５を介してレバー２２に大きな衝撃が加わり、レバー２２が外れたとしても、電子回路はその異常を容易に検知することができる。そして、例えば車両の電子回路は回生システムを停止させることによって、不要に作動し続けるような誤作動が生じることがなく、車両の運行への影響を未然に防ぐことができる。
【００４２】
次に、ケース２１とレバー２２との回動位置関係を規制する構成について図４Ａ、図５Ａ、図５Ｂを参照しながら説明する。図５Ｂはケース２１とレバー２２との位置関係を示す平面図である。
【００４３】
図４Ａに示すように、軸部２２Ａの、端部２２Ｔよりも基部２２Ｌとの連結部に近い位置に、突起２２Ｐが設けられている。一方、図５Ａに示すように、円筒部２１Ａの第１端２１１Ｅには、嵌合凹部２１Ｆが設けられている。軸部２２Ａを円筒部２１Ａに挿入する際には、嵌合凹部２１Ｆが突起２２Ｐを収容する。図５Ｂに示すように、嵌合凹部２１Ｆは円筒部２１Ａの内周に沿って部分的に伸びている。
【００４４】
ケース２１に対しレバー２２を回動すると、円筒部２１Ａに対して軸部２２Ａが回動する。このとき、突起２２Ｐが嵌合凹部２１Ｆに収容されているため、突起２２Ｐは嵌合凹部２１Ｆの両端を超えることができない。そのため、ケース２１とレバー２２との回動位置関係が一定の範囲に規制される。
【００４５】
なお、ケース２１に対するレバー２２の回動範囲を規制する構成は上述の構成に限定されない。次に図６Ａ〜図６Ｃを参照しながらそのような構成の例を説明する。図６Ａはケース１２１の模式斜視図である。図６Ｂはケース１２１とともに用いるレバー１２２の斜視図である。図６Ｃはケース１２１とレバー１２２との位置関係を示す平面図である。
【００４６】
ケース１２１は、図５Ａに示した嵌合凹部２１Ｆに代えて、２つの規制リブ１２１Ｒを有する。規制リブ１２１Ｒは円筒部２１Ａと外壁部２１Ｄとの間に設けられている。一方、レバー１２２は、図４Ａに示した突起２２Ｐに代えて、規制突起１２２Ｐを有する。規制突起１２２Ｐは軸部２２Ａの周囲に、基部２２Ｌから突出するように設けられ、円筒部２１Ａと外壁部２１Ｄとの間に挿入されている。なお、図６Ｂでは２つの規制突起１２２Ｐが設けられているが、一体でもよい。規制突起１２２Ｐを２つ設けることで、それらの間にばね２４を係止することができる。
【００４７】
ケース１２１に対しレバー１２２を回動すると、円筒部２１Ａに対して軸部２２Ａが回動する。このとき、規制突起１２２Ｐが円筒部２１Ａと外壁部２１Ｄとの間を周方向に移動する。円筒部２１Ａと外壁部２１Ｄとの間には規制リブ１２１Ｒが設けられているため、規制突起１２２Ｐは規制リブ１２１Ｒの間から逸脱して移動することができない。そのため、ケース１２１とレバー１２２との回動位置関係が一定の範囲に規制される。
【００４８】
次に、レバー２２の軸部と係止体２３との他の構成について図７Ａ、図７Ｂを参照しながら説明する。図７Ａ、図７Ｂは本発明の実施の形態による他の回転角度検出装置の部分斜視図である。
【００４９】
図７Ａに示す構成では、係止体２３Ａをレバー２２の軸部２２Ｂの端部と外周に装着し、これらをレーザや超音波溶着等によって固着する。この場合、係止体２３Ａと軸部２２Ｂの端部とは部分的に溶着している。このようにしても、軸部２２Ｂの端部を円筒部２１Ａの第２端２１２Ｅに回転可能に係止することができる。
【００５０】
図７Ｂに示す構成では、内周に複数のリブ２３Ｂが形成されたリング状の係止体２３Ｃを用いる。リブ２３Ｂの中央には凹部２３Ｄが形成されている。一方、軸部２２Ｃの端部には壁部２２Ｅと凸部２２Ｄとが形成されている。壁部２２Ｅは、軸部２２Ｃよりも細い連結部２２Ｒにより軸部２２Ｃと繋がっている。壁部２２Ｅは軸部２２Ｃの直径方向に突出している。凸部２２Ｄは連結部２２Ｒから連結部２２Ｒの直径方向に突出している。また軸部２２Ｃと壁部２２Ｅとの間の距離はリブ２３Ｂの厚さと同じか、やや大きく設定されている。壁部２２Ｅに対応するリブ２３Ｂ同士の間の距離は壁部２２Ｅが通過可能に設定されている。
【００５１】
この構成において、係止体２３Ｃのリブ２３Ｂの間に壁部２２Ｅを挿入した後、係止体２３Ｃを回転して、凹部２３Ｄに凸部２２Ｄを嵌合すると共に、複数のリブ２３Ｂのいずれかの下面にそれぞれの壁部２２Ｅを当接させる。すなわち、複数のリブ２３Ｂの、軸部２２Ｃの軸方向に垂直な面と、壁部２２Ｅの、軸部２２Ｃの軸方向に垂直な面とを当接させる。このようにしても、軸部２２Ｃの端部を円筒部２１Ａの第２端２１２Ｅに回転可能に係止することができる。リブ２３Ｂの個数は限定されないが、図７Ｂに示す例では２つのリブ２３Ｂが設けられている。
【００５２】
なお、連結部２２Ｒの一部の軸方向全体に突出する係止壁２２Ｗを壁部２２Ｅの間に設けることが好ましい。リブ２３Ｂの間に壁部２２Ｅを挿入すると、係止壁２２Ｗは、リブ２３Ｂの間のうち、壁部２２Ｅが挿入されていない箇所に挿入される。この状態で係止体２３Ｃを回転すると、係止壁２２Ｗがリブ２３Ｂの側面に当たったところで係止体２３Ｃが回転できなくなる。したがってリブ２３Ｂの下面に壁部２２Ｅを確実に当接させることができる。
【００５３】
あるいは、軸部２２Ａ下端に外方へ突出する複数の爪部を設け、これらの爪部をケース２１の円筒部２１Ａの第２端２１２Ｅに当接させて、軸部２２Ａの端部を円筒部２１Ａの第２端２１２Ｅに回転可能に係止してもよい。この場合、軸部２２Ａの保持はやや弱くなるが、上述の構成と同様の効果を奏する。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
本発明による回転角度検出装置は、高精度に回転角度を検出することができるため、主に自動車のブレーキペダル等の操作用として有用である。
【符号の説明】
【００５５】
２１，１２１    ケース
２１Ａ    円筒部
２１Ｂ    コネクタ部
２１Ｃ    中間部
２１Ｄ    外壁部
２１Ｆ    嵌合凹部
２２，１２２    レバー
２２Ａ，２２Ｂ，２２Ｃ    軸部
２２Ｄ    凸部
２２Ｅ    壁部
２２Ｈ    穴
２２Ｌ    基部
２２Ｐ    突起
２２Ｑ    熱カシメ部
２２Ｒ    連結部
２２Ｓ    スリット
２２Ｔ    端部
２２Ｗ    係止壁
２３，２３Ａ，２３Ｃ    係止体
２３Ｂ    リブ
２３Ｄ    凹部
２３Ｓ    弧状スリット
２４    ばね
２５    磁石
２６    配線基板
２７    磁気検出素子
２８    端子
２９    カバー
３０    回転角度検出装置
３５    ブレーキペダル
３５Ａ    回動軸
３５Ｂ    作動ピン
３５Ｃ    アーム
１２１Ｒ    規制リブ
１２２Ｐ    規制突起
２１１Ｅ    第１端
２１２Ｅ    第２端
２２１Ｈ    大径部
２２２Ｈ    小径部
【図１】
2015004873.tif 000003
【図２】
2015004873.tif 000004
【図３】
2015004873.tif 000005
【図４Ａ】
2015004873.tif 000006
【図４Ｂ】
2015004873.tif 000007
【図４Ｃ】
2015004873.tif 000008
【図４Ｄ】
2015004873.tif 000009
【図５Ａ】
2015004873.tif 000010
【図５Ｂ】
2015004873.tif 000011
【図６Ａ】
2015004873.tif 000012
【図６Ｂ】
2015004873.tif 000013
【図６Ｃ】
2015004873.tif 000014
【図７Ａ】
2015004873.tif 000015
【図７Ｂ】
2015004873.tif 000016
【図８】
2015004873.tif 000017
【図９】
2015004873.tif 000018
【図１０】
2015004873.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成27年11月9日(2015.11.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基部と、前記基部の回転軸方向に突出し前記基部と一体の軸部を有するレバーと、
前記基部に近接または接触する第１端と、前記第１端の反対側で前記第１端よりも前記基部から遠くに位置する第２端とを有し、前記軸部が挿入され、前記軸部を回転可能に支持する円筒部と、
前記軸部の端部に装着された磁石と、
所定の間隙を空けて前記磁石に対向配置された磁気検出素子と、を備えた、
回転角度検出装置。
【請求項２】
前記軸部の前記端部は、前記円筒部の、前記第２端に回転可能に係止された、
請求項１記載の回転角度検出装置。
【請求項３】
前記軸部の前記端部に固定され、前記円筒部の内径よりも大きい外径を有する係止体をさらに備えた、
請求項１記載の回転角度検出装置。
【請求項４】
前記軸部と前記係止体との接合強度は、前記基部と前記軸部との破断強度よりも小さい、
請求項３記載の回転角度検出装置。
【請求項５】
前記軸部には前記端部から前記回転軸に平行な方向に伸びるスリットが設けられ、
前記係止体は、前記軸部の、前記スリットが設けられた部分を熱カシメることで前記軸部の前記端部に固定されている、
請求項３記載の回転角度検出装置。
【請求項６】
前記係止体は、前記軸部の前記端部に部分的に溶着している、
請求項３記載の回転角度検出装置。
【請求項７】
前記係止体はリング状であり、前記係止体の内周には複数のリブが形成され、前記複数のリブのそれぞれの中央には凹部が形成され、
前記軸部の端部には、前記軸部よりも細い連結部と、前記連結部を介して前記軸部の直径方向に突出した壁部と、前記連結部から前記連結部の直径方向に突出した凸部とが設けられ、
前記凹部に前記凸部が嵌合すると共に、
前記複数のリブは、前記軸部の軸方向に垂直な面を有し、前記壁部は、前記軸部の前記軸方向に垂直な面を有し、
前記複数のリブの前記面と前記壁部の前記面とが当接している、
請求項３記載の回転角度検出装置。
【請求項８】
前記軸部の、前記端部よりも前記基部との連結部に近い位置に、突起が設けられ、
前記円筒部の前記第１端に、前記円筒部の内周に沿って部分的に伸び、前記突起を収容する嵌合凹部が設けられた、
請求項１記載の回転角度検出装置。
【請求項９】
前記円筒部と、前記円筒部を内包する外壁部と、前記外壁部と前記円筒部とを繋ぐ中間部と、を有するケースをさらに備えた、
請求項１記載の回転角度検出装置。
【請求項１０】
前記ケースは、前記円筒部と前記外壁部との間に設けられた規制リブをさらに有し、
前記レバーは、前記軸部の周囲に、前記基部から突出するように設けられ、前記円筒部と前記外壁部との間に挿入された規制突起をさらに有する、
請求項９記載の回転角度検出装置。
【請求項１１】
前記円筒部と前記外壁部との間に配置され、前記レバーと前記中間部とに係合された捩りばねをさらに備えた、
請求項９記載の回転角度検出装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図９】
2015004873.tif 000020
【国際調査報告】
2015004873.tif 000021
2015004873.tif 000022
2015004873.tif 000023
2015004873.tif 000024