(57)【要約】  体積抵抗率Ｒが１．０×１０−７Ωｃｍ〜１．０×１０−１Ωｃｍであり、かつ一方向に延びた複数の線状体が、互いに平行に間隔をもって配列された疑似シート構造体を有し、  線状体の直径Ｄと隣り合う線状体の間隔Ｌとの関係が、式：Ｌ／Ｄ≧３を満たし、かつ線状体の直径Ｄと隣り合う線状体同士の間隔Ｌと線状体の体積抵抗率Ｒとの関係が、式：（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００３（式中のＤおよびＬの単位はｃｍである）を満たすシートである。また、このシートを利用した発熱体及び発熱装置である。
2017086395.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
体積抵抗率Ｒが１．０×１０−７Ωｃｍ〜１．０×１０−１Ωｃｍであり、かつ一方向に延びた複数の線状体が、互いに平行に間隔をもって配列された疑似シート構造体を有し、
前記線状体の直径Ｄと隣り合う前記線状体の間隔Ｌとの関係が、式：Ｌ／Ｄ≧３を満たし、
かつ前記線状体の直径Ｄと隣り合う前記線状体同士の間隔Ｌと前記線状体の体積抵抗率Ｒとの関係が、式：（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００３（式中のＤおよびＬの単位はｃｍである）を満たすシート。
【請求項２】
前記線状体が、カーボンナノチューブを含む線状体である請求項１に記載のシート。
【請求項３】
前記線状体が、カーボンナノチューブを含み、かつ直径が１μｍ〜１２５μｍの線状体である請求項１に記載のシート。
【請求項４】
前記線状体が、カーボンナノチューブと金属とを含む線状体である請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載のシート。
【請求項５】
前記疑似シート構造体が積層される接着剤層を有する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載のシート。
【請求項６】
前記疑似シート構造体が複数重ねられた積層体を有する請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のシート。
【請求項７】
前記疑似シート構造体が、少なくとも前記複数の線状体の端部が固定部材により固定され、かつ固定された前記複数の線状体の端部以外に、他の部材と接触していない独立した部分を有する請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載のシート。
【請求項８】
請求項１〜請求項７のいずれか１項に記載のシートからなる発熱体。
【請求項９】
請求項８に記載の発熱体と、前記発熱体に給電する給電部とを有する発熱装置。
【請求項１０】
デフォッガーである請求項９の発熱装置。
【請求項１１】
デアイサーである請求項９に記載の発熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート、発熱体、及び発熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カーボンナノチューブフォレストを用いて、カーボンナノチューブを含む線状体（例えば、リボン、糸等の線状体）を製造する方法が知られている（例えば、日本国特表２００８−５２３２５４号公報）。この方法では、例えば、次に示すように、カーボンナノチューブを含む線状体を製造している。まず、基板の表面上に、化学気相蒸着法（ＣＶＤ：Chemical Vapor Deposition）によりカーボンナノチューブフォレストを成長させる。基板の表面上に成長したカーボンナノチューブフォレストの一端を治具により引き出し、カーボンナノチューブの束（リボン状のカーボンナノチューブ）が得られる、また、カーボンナノチューブの束（リボン状のカーボンナノチューブ）を糸状に撚ることで、カーボンナノチューブを含む糸が得られる。【０００３】
文献１：日本国特表２００８−５２３２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、カーボンナノチューブを含む線状体に代表される導電性の線状体（体積抵抗率Ｒが１．０×１０−７Ωｃｍ〜１．０×１０−１Ωｃｍの線状体）は、例えば、軽く、細く、かつ、高強度なワイヤーとして用いることができるが、束ねて疑似シート構造体にすると、種々のシート状の製品に利用できる可能性がある。例えば、発熱装置の発熱体、発熱するテキスタイルの材料、ディスプレイ用保護フィルム（粉砕防止フィルム）等、種々の物品の部材に利用できる可能性がある。ここで、発熱体の用途においては、発熱体の光線の透過性が求められることがある。この場合、これらシート状の製品は、光線透過性に加え、印加する電圧の低減のために低い面抵抗が求められる。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示は、以下の態様を含む。
＜１＞  体積抵抗率Ｒが１．０×１０−７Ωｃｍ〜１．０×１０−１Ωｃｍであり、かつ一方向に延びた複数の線状体が、互いに平行に間隔をもって配列された疑似シート構造体を有し、
前記線状体の直径Ｄと隣り合う前記線状体の間隔Ｌとの関係が、式：Ｌ／Ｄ≧３を満たし、
かつ前記線状体の直径Ｄと隣り合う前記線状体同士の間隔Ｌと前記線状体の体積抵抗率Ｒとの関係が、式：（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００３を満たすシート。
＜２＞  前記線状体が、カーボンナノチューブを含む線状体である＜１＞に記載のシート。
＜３＞  前記線状体が、カーボンナノチューブを含み、かつ直径が１μｍ〜１２５μｍの線状体である＜１＞又は＜２＞に記載のシート。
＜４＞  前記線状体が、カーボンナノチューブと金属とを含む線状体である＜１＞〜＜３＞のいずれか１項に記載のシート。
＜５＞  前記疑似シート構造体が積層される接着剤層を有する＜１＞〜＜４＞のいずれか１項に記載のシート。
＜６＞  前記疑似シート構造体が複数重ねられた積層体を有する＜１＞〜＜５＞のいずれか１項に記載のシート。
＜７＞  前記疑似シート構造体が、少なくとも前記複数の線状体の端部が固定部材により固定され、かつ固定された前記複数の線状体の端部以外に、他の部材と接触していない独立した部分を有する＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のシート。
＜８＞  ＜１＞〜＜７＞のいずれか１項に記載のシートからなる発熱体。
＜９＞  ＜８＞に記載の発熱体と、前記発熱体に給電する給電部とを有する発熱装置。
＜１０＞  デフォッガーである＜９＞の発熱装置。
＜１１＞  デアイサーである＜９＞に記載の発熱装置。
【発明の効果】
【０００６】
本開示によれば、光線透過性が高く、かつ面抵抗が低い疑似シート構造体を有するシートが提供できる。また、本開示によれば、光線透過性が高く、かつ印加する電圧の低減が可能な発熱体、及び、この発熱体を有する発熱装置が提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係るシートを示す概略斜視図である。
【図２】本実施形態に係るシートを示す概略断面図である。
【図３】本実施形態に係るシートの第１の変形例を示す概略斜視図である。
【図４】本実施形態に係るシートの第２の変形例を示す概略斜視図である。
【図５】本実施形態に係るシートの第３の変形例を示す概略斜視図である。
【図６】本実施形態に係るシートの第４の変形例を示す概略斜視図である。
【図７】本実施形態に係るシートの第５の変形例を示す概略斜視図である。
【図８】本実施形態に係るシートの第６の変形例を示す概略斜視図である。
【図９】本実施形態に係るシートの第７の変形例を示す概略斜視図である。
【図１０】本実施形態に係るシートの第８の変形例を示す概略斜視図である。
【図１１】本実施形態に係る発熱装置を示す概略斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の一例である実施形態について詳細に説明する。なお、本明細書において「〜」を用いた数値範囲は、「〜」の前後で示された数値が各々最小値及び最大値として含まれる数値範囲を意味する。
【０００９】
＜シート＞
本実施形態に係るシート１０は、図１及び図２に示すように、例えば、疑似シート構造体２０と、接着剤層３０とを有している。具体的には、例えば、シート１０は、接着剤層３０上に疑似シート構造体２０が積層されている。
【００１０】
なお、以下、２０Ａは、接着剤層３０が積層された面とは反対側の疑似シート構造体２０の一方の面（以下「第一面２０Ａ」と称する）を示す。２０Ｂは、接着剤層３０が積層される疑似シート構造体２０の他方の面（以下「第二面２０Ｂ」と称する）を示す（図２参照）。３０Ａは、疑似シート構造体２０が積層された接着剤層３０の一方の面（以下「第一接着面３０Ａ」と称する）を示す。３０Ｂは、疑似シート構造体２０が積層された面とは反対側の接着剤層３０の他方の面（以下「第二接着面３０Ｂ」と称する）を示す（図２参照）。
【００１１】
つまり、本実施形態に係るシート１０では、疑似シート構造体２０の第二面２０Ｂと接着剤層３０の第一接着面３０Ａとを対面させて、疑似シート構造体２０と接着剤層３０とが互いに積層されている。
【００１２】
（疑似シート構造体）
疑似シート構造体２０は、体積抵抗率Ｒが１．０×１０−７Ωｃｍ〜１．０×１０−１Ωｃｍであり、かつ一方向に延びた複数の線状体２２（以下、「導電性線状体」とも称する）が、互いに平行に間隔をもって配列された構造としている。具体的には、例えば、疑似シート構造体２０は、直線状に伸びた導電性線状体２２が、導電性線状体２２の長さ方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された構造としている。つまり、疑似シート構造体２０は、例えば、導電性線状体２２がストライプ状に配列された構造としている。
【００１３】
そして、疑似シート構造体２０において、導電性線状体２２の直径Ｄと隣り合う導電性線状体２２の間隔Ｌとの関係は式：Ｌ／Ｄ≧３を満たし、かつ導電性線状体２２の直径Ｄと隣り合う導電性線状体２２同士の間隔Ｌと導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒとの関係は、式：（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００３を満たす。ここで、式中において、ＤおよびＬの単位はｃｍである。上記範囲の体積抵抗率Ｒの導電性線状体２２を有する疑似シート構造体２０がこれらの関係を満たすことで、疑似シート構造体２０は光線透過性が高く、かつ面抵抗が低くなる。また、第一面２０Ａを被着体に対向させて被着体にシート１０を適用する際に、シート１０において、疑似シート構造体２０から露出する接着剤層３０の第一接着面３０Ａにより、シート１０と被着体との接着が容易となる。
なお、疑似シート構造体２０の光線透過性及び面抵抗の点から、式：３５０≧Ｌ／Ｄ≧３を満たすことが好ましく、式：２５０≧Ｌ／Ｄ≧５を満たすことがより好ましい。また、同じ点から、式：２０≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．０３を満たすことが好ましく、式：１５≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．５を満たすことがより好ましく、式：１０≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧３を満たすことがさらに好ましい。
なお、式：３５０≧Ｌ／Ｄ≧３を満たし、かつ式：７≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００３を満たしても、式：２５０≧Ｌ／Ｄ≧５を満たし、かつ式：５≧（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）≧０．００４を満たしてもよい。
【００１４】
導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒは、１．０×１０−７Ωｃｍ〜１．０×１０−１Ωｃｍであり、１．０×１０−６Ωｃｍ〜１．０×１０−１Ωｃｍが好ましく、１．０×１０−６Ωｃｍ〜１．０×１０−２Ωｃｍがより好ましく、１．０×１０−６Ωｃｍ〜４．０×１０−５Ωｃｍがさらに好ましい。導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒを上記範囲にすると、疑似シート構造体２０の面抵抗が低下しやすくなる。
導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒの測定は、次の通りである。まず、後述する方法に従って、導電性線状体２２の直径Ｄを求める。次に、導電性線状体２２の両端に銀ペーストを塗布し、長さ４０ｍｍの部分の抵抗を測定し、導電性線状体２２の抵抗値を求める。そして、直径Ｄの柱状の導電性線状体２２と仮定して、導電性線状体２２の断面積を算出し、これに上記の測定した長さを乗じて体積とする。得られた抵抗値を、この体積で除して、導電性線状体２２の体積抵抗率Ｒを算出する。
【００１５】
導電性線状体２２の直径Ｄは、０．０００１ｃｍ（１μｍ）〜０．０１２５ｃｍ（１２５μｍ）が好ましい。特に、導電性線状体２２がカーボンナノチューブを含む線状体である場合、導電性線状体２２の直径は０．０００３ｃｍ（３μｍ）〜０．０１００ｃｍ（１００μｍ）であることが好ましく、０．０００５ｃｍ（５μｍ）〜０．００７ｃｍ（７０μｍ）であることがより好ましく、０．０００５ｃｍ（５μｍ）〜０．００４ｃｍ（４０μｍ）であることがさらに好ましく、０．０００５ｃｍ（５μｍ）〜０．００２ｃｍ（２０μｍ）であることが最も好ましい。
特に、導電性線状体２２がカーボンナノチューブを含む線状体である場合、導電性線状体２２の直径を１μｍ〜１２５μｍにすると、シート１０（疑似シート構造体２０）の製造の際に、導電性線状体２２が切れることが抑制される。また、導電性線状体２２の一本一本が肉眼で視認し難くなるため、シート１０（疑似シート構造体２０）の光線透過性が向上する。これにより、例えば、シート１０を介して、観察者に対して反対側にある映像（鏡であれば、反射された鏡像）が認識しやすくなる。具体的には、例えば、シート１０を窓に貼付した際には、窓の反対側の光景が見やすくなる。また、直径が細い線状体を用いると、シート１０における疑似シート構造体２０を肉眼で視認することがほとんど不可能になり、窓や鏡を介した像をより自然に視認することができる。
【００１６】
導電性線状体２２の直径Ｄは、デジタル顕微鏡を用いて、疑似シート構造体２０の導電性線状体２２を観察し、無作為に選んだ５箇所で、導電性線状体２２の直径を測定し、その平均値とする。
【００１７】
導電性線状体２２の間隔Ｌは、０．００５ｃｍ（５０μｍ）〜０．８ｃｍ（８０００μｍ）が好ましく、０．００８ｃｍ（８０μｍ）〜０．６５ｃｍ（６５００μｍ）がより好ましい。導電性線状体２２の間隔Ｌを０．００５ｃｍ（５０μｍ）〜０．８ｃｍ（８０００μｍ）にすると、疑似シート構造体２０の面抵抗を低減しつつ、光線透過性が向上しやすくなる。
【００１８】
導電性線状体２２の間隔Ｌは、デジタル顕微鏡を用いて、疑似シート構造体２０の導電性線状体２２を観察し、隣り合う２つの導電性線状体２２の間隔を測定する。
なお、隣り合う２つの導電性線状体２２の間隔とは、導電性線状体２２を配列させていった方向に沿った長さであって、２つの導電性線状体２２の対向する部分間の長さである（図２参照）。間隔Ｌは、導電性線状体２２の配列が不等間隔である場合には、すべての隣り合う導電性線状体２２同士の間隔の平均値であるが、間隔Ｌの値を制御しやすくする観点、光線透過性の均一性の確保の観点から、導電性線状体２２は疑似シート構造体２０において、略等間隔に配列されていることが好ましい。
【００１９】
導電性線状体２２は、上記範囲の体積抵抗率を持つものであれば、特に制限はないが、カーボンナノチューブを含む線状体（以下「カーボンナノチューブ線状体」とも称する）であることがよい。各種金属に比べカーボンナノチューブは高い熱伝導性および高い電気伝導性を有するため、導電性線状体２２としてカーボンナノチューブ線状体を適用すると、疑似シート構造体２０の面抵抗を低減しつつ、光線透過性が向上しやすくなる。また、シート１０（疑似シート構造体２０）を発熱体として適用したとき、速やかな発熱が実現されやすくなる。さらに、上述したように直径が細い線状体を得られやすい。
【００２０】
カーボンナノチューブ線状体は、例えば、カーボンナノチューブフォレスト（カーボンナノチューブを、基板に対して垂直方向に配向するよう、基板上に複数成長させた成長体のことであり、「アレイ」と称される場合もある）の端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚ることにより得られる。このような製造方法において、撚りの際に捻りを加えない場合には、リボン状のカーボンナノチューブ線状体が得られ、捻りを加えた場合には、糸状の線状体が得られる。リボン状のカーボンナノチューブ線状体は、カーボンナノチューブが捻られた構造を有しない線状体である。このほか、カーボンナノチューブの分散液から、紡糸をすること等によっても、カーボンナノチューブ線状体を得ることができる。紡糸によるカーボンナノチューブ線状体の製造は、例えば、米国公開公報ＵＳ  ２０１３／０２５１６１９（日本国特開２０１１−２５３１４０号公報）に開示されている方法により行うことができる。カーボンナノチューブ線状体の直径の均一さが得られる観点からは、糸状のカーボンナノチューブ線状体を用いることが望ましく、純度の高いカーボンナノチューブ線状体が得られる観点からは、カーボンナノチューブシートを撚ることによって糸状のカーボンナノチューブ線状体を得ることが好ましい。カーボンナノチューブ線状体は、２本以上のカーボンナノチューブ線状体同士が編まれた線状体であってもよい。
【００２１】
導電性線状体２２は、カーボンナノチューブ線状体以外に、カーボンナノチューブと金属とを含む線状体（以下「複合線状体」とも称する）であってもよい。複合線状体は、カーボンナノチューブ線状体の上述した特徴を維持しつつ、線状体の導電性が向上しやすくなる。つまり、疑似シート構造体２０の抵抗を、低下させることが容易となる。
【００２２】
複合線状体としては、例えば、（１）カーボンナノチューブフォレストの端部から、カーボンナノチューブをシート状に引出し、引き出したカーボンナノチューブシートを束ねた後、カーボンナノチューブの束を撚るカーボンナノチューブ線状体を得る過程において、カーボンナノチューブのフォレスト、シート若しくは束、又は撚った線状体の表面に、金属単体又は金属合金を蒸着、イオンプレーティング、スパッタリング、湿式めっき等により担持させた複合線状体、（２）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と共に、カーボンナノチューブの束を撚った複合線状体、（３）金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体と、カーボンナノチューブ線状体又は複合線状体とを編んだ複合線状体等が挙げられる。なお、（２）の複合線状体においては、カーボンナノチューブの束を撚る際に、（１）の複合線状体と同様にカーボンナノチューブに対して金属を担持させてもよい。また、（３）の複合線状体は、２本の線状体を編んだ場合の複合線状体であるが、少なくとも１本の金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体又は複合線状体が含まれていれば、カーボンナノチューブ線状体又は金属単体の線状体若しくは金属合金の線状体若しくは複合線状体の３本以上を編み合わせてあってもよい。
複合線状体の金属としては、例えば、金、銀、銅、鉄、アルミニウム、ニッケル、クロム、スズ、亜鉛等の金属単体、これら金属単体の少なくとも一種を含む合金（銅−ニッケル−リン合金、銅−鉄−リン−亜鉛合金等）が挙げられる。
導電性線状体２２は、金属ワイヤーを含む線状体であってもよい。金属ワイヤーを含む線状体は、１本の金属ワイヤーからなる線状体であってもよいし、複数本の金属ワイヤーを撚った線状体であってもよい。
金属ワイヤーとしては、銅、アルミニウム、タングステン、鉄、モリブデン、ニッケル、チタン、銀、金等の金属、又は、金属を２種以上含む合金（例えば、ステンレス鋼、炭素鋼等の鋼鉄、真鍮、りん青銅、ジルコニウム銅合金、ベリリウム銅、鉄ニッケル、ニクロム、ニッケルチタン、カンタル、ハステロイ、レニウムタングステン等）を含むワイヤーが挙げられる。また、金属ワイヤーは錫、亜鉛、銀、ニッケル、クロム、ニッケルクロム合金、はんだ等でめっきされたものであってもよく、後述する炭素材料やポリマーにより表面が被覆されたものであってもよい。特に、タングステン及びモリブデン並びにこれらを含む合金から選ばれる一種以上の金属を含むワイヤーが、低い体積抵抗率の導電性線状体２２とする観点から好ましい。
金属ワイヤーとしては、炭素材料で被覆された金属ワイヤーも挙げられる。金属ワイヤーは、炭素材料で被覆されていると、金属光沢が低減し、金属ワイヤーの存在を目立たなくすることが容易となる。また、金属ワイヤーは、炭素材料で被覆されていると金属腐食も抑制される。
金属ワイヤーを被覆する炭素材料としては、カーボンブラック、活性炭、ハードカーボン、ソフトカーボン、メソポーラスカーボン、カーボンファイバー等の非晶質炭素；グラファイト；フラーレン；グラフェン；カーボンナノチューブ等が挙げられる。
【００２３】
（接着剤層）
接着剤層３０は、接着剤を含む層である。疑似シート構造体２０の第二面２０Ｂ上に接着剤層３０を積層したシート１０とすることで、接着剤層３０により、シート１０の被着体への貼り付けが容易となる。なお、接着剤層３０は、必要に応じて設けられる層である。シート１０は、第一面２０Ａを被着体に対向させて被着体に接着することができる。この場合には、上述したように、シート１０において、疑似シート構造体２０から露出する接着剤層３０の第一接着面３０Ａにより、シート１０と被着体との接着が容易となる。また、第二接着面３０Ｂを被着体に対向させてシート１０を被着体に接着してもよい。
【００２４】
接着剤層３０は、硬化性であることがよい。接着剤層が硬化することにより、疑似シート構造体２０を保護するのに十分な硬度が接着剤層３０に付与され、接着剤層３０は保護膜としても機能する。また、硬化後の接着剤層３０の耐衝撃性が向上し、衝撃による硬化後の接着剤層３０の変形も抑制できる。
【００２５】
接着剤層３０は、短時間で簡便に硬化することができる点で、紫外線、可視エネルギー線、赤外線、電子線等のエネルギー線硬化性であることが好ましい。なお、「エネルギー線硬化」には、エネルギー線を用いた加熱による熱硬化も含まれる。
エネルギー線による硬化の条件は、用いるエネルギー線によって異なるが、例えば、紫外線照射により硬化させる場合、紫外線の照射量は、１０ｍＪ／ｃｍ２〜３，０００ｍＪ／ｃｍ２、照射時間は１秒〜１８０秒であることが好ましい。
【００２６】
接着剤層３０の接着剤は、熱により接着するいわゆるヒートシールタイプのもの、湿潤させて貼付性を発現させる接着剤なども挙げられるが、適用の簡便さからは、接着剤層３０が、粘着剤（感圧性接着剤）から形成される粘着剤層であることが好ましい。粘着剤層の粘着剤は、特に限定されない。例えば、粘着剤としては、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリビニルエーテル系粘着剤等が挙げられる。これらの中でも、粘着剤は、アクリル系粘着剤、ウレタン系粘着剤、およびゴム系粘着剤からなる群から選択される少なくともいずれかであることが好ましく、アクリル系粘着剤であることがより好ましい。
【００２７】
アクリル系粘着剤としては、例えば、直鎖のアルキル基または分岐鎖のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体（つまり、アルキル（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）、環状構造を有する（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含むアクリル系重合体（つまり、環状構造を有する（メタ）アクリレートを少なくとも重合した重合体）等が挙げられる。ここで「（メタ）アクリレート」とは、「アクリレート」および「メタクリレート」の双方を示す語として用いており、他の類似用語についても同様である。
【００２８】
アクリル系重合体が共重合体である場合、共重合の形態としては、特に限定されない。アクリル系共重合体としては、ブロック共重合体、ランダム共重合体、またはグラフト共重合体のいずれであってもよい。
【００２９】
これらの中でも、アクリル系粘着剤としては、炭素数１〜２０の鎖状アルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレート（ａ１’）（以下、「単量体成分（ａ１’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ１）、および官能基含有モノマー（ａ２’）（以下、「単量体成分（ａ２’）」ともいう）に由来する構成単位（ａ２）を含むアクリル系共重合体が好ましい。
なお、当該アクリル系共重合体は、単量体成分（ａ１’）および単量体成分（ａ２’）以外のその他の単量体成分（ａ３’）に由来する構成単位（ａ３）をさらに含んでいてもよい。
【００３０】
単量体成分（ａ１’）が有する鎖状アルキル基の炭素数としては、粘着特性の向上の観点から、好ましくは１〜１２、より好ましくは４〜８、さらに好ましくは４〜６である。単量体成分（ａ１’）としては、例えば、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ１’）の中でも、ブチル（メタ）アクリレートおよび２−エチルヘキシル（メタ）アクリレートが好ましく、ブチル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００３１】
構成単位（ａ１）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは５０質量％〜９９．５質量％、より好ましくは５５質量％〜９９質量％、さらに好ましくは６０質量％〜９７質量％、よりさらに好ましくは６５質量％〜９５質量％である。
【００３２】
単量体成分（ａ２’）としては、例えば、ヒドロキシ基含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ケト基含有モノマー、アルコキシシリル基含有モノマー等が挙げられる。これらの単量体成分（ａ２’）の中でも、ヒドロキシ基含有モノマーとカルボキシ基含有モノマーが好ましい。
ヒドロキシ基含有モノマーとしては、例えば、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等が挙げられ、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートが好ましい。
カルボキシ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等が挙げられ、（メタ）アクリル酸が好ましい。
エポキシ基含有モノマーとしては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
アミノ基含有物モノマーとしては、例えばジアミノエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
シアノ基含有モノマーとしては、例えばアクリロニトリル等が挙げられる。
【００３３】
構成単位（ａ２）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０．１質量％〜５０質量％、より好ましくは０．５質量％〜４０質量％、さらに好ましくは１．０質量％〜３０質量％、よりさらに好ましくは１．５質量％〜２０質量％である。
【００３４】
単量体成分（ａ３’）としては、例えば、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イミド（メタ）アクリレート、アクリロイルモルフォリン等の環状構造を有する（メタ）アクリレート；酢酸ビニル；スチレン等が挙げられる。
【００３５】
構成単位（ａ３）の含有量は、上記アクリル系共重合体の全構成単位（１００質量％）に対して、好ましくは０質量％〜４０質量％、より好ましくは０質量％〜３０質量％、さらに好ましくは０質量％〜２５質量％、よりさらに好ましくは０質量％〜２０質量％である。
【００３６】
なお、上述の単量体成分（ａ１’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよく、上述の単量体成分（ａ２’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよく、上述の単量体成分（ａ３’）は、単独でまたは２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３７】
アクリル系共重合体は架橋剤により架橋されていてもよい。架橋剤としては、例えば、公知のエポキシ系架橋剤、イソシアネート系架橋剤、アジリジン系架橋剤、金属キレート系架橋剤等が挙げられる。アクリル系共重合体を架橋する場合には、単量体成分（ａ２’）に由来する官能基を、架橋剤と反応する架橋点として利用することができる。
【００３８】
粘着剤層は、上記粘着剤の他に、エネルギー線硬化性の成分を含有していてもよい。
エネルギー線硬化性の成分としては、例えばエネルギー線が紫外線である場合には、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシ化イソシアヌル酸トリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、テトラメチロールメタンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールモノヒドロキシペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタジエンジメトキシジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、オリゴエステル（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ変性（メタ）アクリレート、ポリエーテル（メタ）アクリレート等の化合物であって、一分子中に紫外線重合性の官能基を２つ以上有する化合物等が挙げられる。
エネルギー線硬化性の成分は、単独で用いても二種以上を混合して用いてもよい。
【００３９】
また、粘着剤としてアクリル系粘着剤を適用する場合、エネルギー線硬化性の成分として、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基に反応する官能基と、エネルギー線重合性の官能基とを一分子中に有する化合物を用いてもよい。当該化合物の官能基と、アクリル系共重合体における単量体成分（ａ２’）に由来する官能基との反応により、アクリル系共重合体の側鎖がエネルギー線照射により重合可能となる。粘着剤がアクリル系粘着剤以外でも、粘着剤となる共重合体以外の共重合体成分として、同様に側鎖がエネルギー線重合性である成分を用いてもよい。
【００４０】
粘着剤層がエネルギー線硬化性である場合には、粘着剤層は光重合開始剤を含有することがよい。光重合開始剤により、粘着剤層がエネルギー線照射により硬化する速度を高めることができる。光重合開始剤としては、例えば、ベンゾフェノン、アセトフェノン、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾイン安息香酸、ベンゾイン安息香酸メチル、ベンゾインジメチルケタール、２，４−ジエチルチオキサントン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、ベンジルジフェニルサルファイド、テトラメチルチウラムモノサルファイド、アゾビスイソブチロニトリル、ベンジル、ジベンジル、ジアセチル、２−クロールアンスラキノン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、２−ベンゾチアゾール−Ｎ，Ｎ−ジエチルジチオカルバメート、オリゴ｛２−ヒドロキシ−２−メチル−１−［４−（１−プロペニル）フェニル］プロパノン｝等が挙げられる。
【００４１】
粘着剤層は、無機充填材を含有していてもよい。無機充填材を含有することで、硬化後の粘着剤層の硬度をより向上させることができる。また、粘着剤層の熱伝導性が向上する。さらに、被着体がガラスを主成分とする場合に、シート１０と被着体の線膨張係数を近づけることができ、これによって、シート１０を被着体に貼付および必要に応じて硬化して得た装置の信頼性が向上する。
【００４２】
無機充填材としては、例えば、シリカ、アルミナ、タルク、炭酸カルシウム、チタンホワイト、ベンガラ、炭化珪素、窒化ホウ素等の粉末；これらを球形化したビーズ；単結晶繊維；ガラス繊維等が挙げられる。これらの中でも、無機充填材としては、シリカフィラーおよびアルミナフィラーが好ましい。無機充填材は、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
無機充填材は、硬化性官能基を有する化合物により表面修飾（カップリング）されていることが好ましい。
硬化性官能基としては、例えば、水酸基、カルボキシル基、アミノ基、グリシジル基、エポキシ基、エーテル基、エステル基、エチレン性不飽和結合を有する基等が挙げられる。これら硬化性官能基を有する化合物としては、例えば、シランカップリング剤等が挙げられる。
【００４４】
無機充填材は、硬化後の粘着剤層の耐破壊性（硬化後の粘着剤層の強度）が維持されやすい点から、エチレン性不飽和結合を有する基等のエネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾されていることがより好ましい。エチレン性不飽和結合を有する基としては、ビニル基、（メタ）アクリロイル基、マレイミド基等が挙げられるが、反応性の高さや汎用性の点から（メタ）アクリロイル基が好ましい。
エネルギー線硬化性官能基を有する化合物により表面修飾された無機充填材であると、例えば、シート１０をガラス等の被着体に貼付けた後に硬化した粘着剤層が強靭となる。これにより、窓および鏡等に貼り付けたシート１０に吸盤を貼り付けて、シート１０をはがす際等に、硬化後の粘着剤層が破壊することを回避することが容易となる。
なお、粘着剤層が表面修飾された無機充填材を含有する場合には、粘着剤層は、別途エネルギー線硬化性の成分を含んでいることが好ましい。
【００４５】
無機充填材の平均粒径は、１μｍ以下であることが好ましく、０．５μｍ以下であることがより好ましい。無機充填材の平均粒径がこのような範囲にあれば、シート１０（つまり粘着剤層）の光線透過性が向上しやすくなり、また、シート１０（つまり粘着剤層）のヘイズを小さくしやすくすることができる。無機充填材の平均粒径の下限は特に限定されないが、５ｎｍ以上であることが好ましい。
なお、無機充填材の平均粒径は、デジタル顕微鏡により無機充填材を２０個観察し、無機充填材の最大径と最小径の平均径を直径として測定し、その平均値とする。
【００４６】
無機充填材の含有量は、粘着剤層全体に対して、０質量％〜９５質量％であることが好ましく、５質量％〜９０質量％であることがより好ましく、１０質量％〜８０質量％であることがさらに好ましい。
【００４７】
硬化後の粘着剤層の鉛筆硬度は、ＨＢ以上であることが好ましく、Ｆ以上であることがより好ましく、Ｈ以上であることがさらに好ましい。これにより、硬化後の粘着剤層が疑似シート構造体２０を保護する機能がさらに向上し、より十分に疑似シート構造体２０を保護することができる。また、粘着剤層が疑似シート構造体２０よりも被着体から遠い位置にあり、かつ、粘着剤層が疑似シート構造体２０と隣接する面（第一接着面３０Ａ）とは反対の面（第二接着面３０Ｂ）に支持体が設けられていない場合であっても、シート１０を被着体に貼付後に、硬化後の粘着剤層自体に傷がつくことを防止することが容易となる。なお、鉛筆硬度は、ＪＩＳＫ５６００−５−４に準じて測定された値である。
【００４８】
粘着剤層には、その他の成分が含まれていてもよい。その他の成分としては、例えば、有機溶媒、難燃剤、粘着付与剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、防腐剤、防黴剤、可塑剤、消泡剤、濡れ性調整剤等の周知の添加剤が挙げられる。
【００４９】
接着剤層３０の厚さは、シート１０の用途に応じて適宜決定される。例えば、接着性の観点から、接着剤層３０の厚さは、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【００５０】
（シートの製造方法）
本実施形態に係るシート１０の製造方法は、特に限定されない。シート１０は、例えば、次の工程を経て製造される。
まず、剥離シートの上に、接着剤層３０の形成用組成物を塗布し、塗膜を形成する。次に、塗膜を乾燥させて、接着剤層３０を作製する。次に、接着剤層３０の第一接着面３０Ａ上に、導電性線状体２２を配列しながら配置して、疑似シート構造体２０を形成する。例えば、ドラム部材の外周面に剥離シート付きの接着剤層３０を配置した状態で、ドラム部材を回転させながら、接着剤層３０の第一接着面３０Ａ上に導電性線状体２２を螺旋状に巻き付ける。その後、螺旋状に巻き付けた導電性線状体２２の束をドラム部材の軸方向に沿って切断する。これにより、疑似シート構造体２０を形成すると共に、接着剤層３０の第一接着面３０Ａに配置する。そして、疑似シート構造体２０が形成された剥離シート付きの接着剤層３０をドラム部材から取り出す。この工程を経た後、剥離シートを接着剤層３０から剥離することで、シート１０が得られる。この方法によれば、例えば、ドラム部材を回転させながら、導電性線状体２２の繰り出し部をドラム部材の軸と平行な方向に沿って移動させることで、疑似シート構造体２０における隣り合う導電性線状体２２の間隔Ｌを調整することが容易である。
【００５１】
なお、導電性線状体２２を配列して疑似シート構造体２０を形成した後、得られた疑似シート構造体２０の第二面２０Ｂを、接着剤層３０の第一接着面３０Ａ上に貼り合せて、シート１０を作製してもよい。
【００５２】
（シートの特性）
本実施形態に係るシート１０の光線透過率は、７０％以上が好ましく、７０％〜１００％がより好ましく、８０％〜１００％がさらに好ましい。被着体として自動車等の窓にシート１０を貼付する場合、例えば、他の車両、歩行者、信号、標識、および道路の状況等を見分ける視認性が求められる。また、被着体として鏡にシート１０を貼付する場合、造影の鮮明性が求められる。このため、シート１０の光線透過率が７０％以上であれば、これらの視認性、又は造影の鮮明性を容易に得ることができる。
なお、シート１０（疑似シート構造体２０）の光線透過率は、光線透過率計により、可視域（３８０ｎｍ〜７６０ｍｍ）の光線透過率を測定し、その平均値とする。
【００５３】
本実施形態に係るシート１０の面抵抗（Ω／□＝Ω／ｓｑ．）は、８００Ω／□以下が好ましく、０．０１Ω／□〜５００Ω／□がより好ましく、０．０５Ω／□〜３００Ω／□がさらに好ましい。シート１０を発熱体として適用した場合、印加する電圧を低減する観点から、面抵抗の低いシート１０が要求される。シート１０の面抵抗が８００Ω／□以下であれば、印加する電圧の低減が容易に実現される。
なお、シート１０の面抵抗は、次の方法により測定する。まず、電気的接続を向上させるために、銀ペーストをシート１０の擬似シート構造体１０の両端に塗布する。その後、銅テープを両端に貼付けたガラス基板に、シート１０を銀ペーストと銅テープが接触するように貼付けた後、電気テスターを用いて抵抗を測定し、シート１０の面抵抗を算出する。
【００５４】
（シートの使用方法）
本実施形態に係るシート１０は、例えば、被着体に貼付けて使用される。接着剤層３０が硬化性を有する場合、シート１０を被着体に貼付けた後、接着剤層３０を硬化する。シート１０を被着体に貼り合わせる際には、シート１０の疑似シート構造体２０側を被着体に貼付けて（すなわち、接着剤層３０の第一接着面３０Ａと被着体との間に疑似シート構造体２０を介在させて被着体に貼付けて）もよいし、シート１０の第二接着面３０Ｂを被着体に貼付けてもよい。
なお、接着剤層３０の第一接着面３０Ａ側に後述する支持体３２が存在しない場合には、シート１０の疑似シート構造体２０側を、被着体に貼り合わせることが好ましい。被着体および接着剤層３０の両方により疑似シート構造体２０が十分に保護されるためである。これにより、シート１０の耐衝撃性が向上する点で、実用化に適しているといえる。また、シート１０（疑似シート構造体２０）を発熱体として適用する場合、接着剤層３０は、発熱時（通電時）の感電防止にも寄与する。
【００５５】
（変形例）
本実施形態に係るシート１０は、上記形態に限定されず、変形、又は改良してもよい。以下、本実施形態に係るシート１０の変形例について説明する。以下の説明では、本実施形態に係るシート１０で説明した部材と同一であれば、図中に、同一符号を付してその説明を省略または簡略する。
【００５６】
−第１の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、図３に示すように、疑似シート構造体２０の第一面２０Ａ、又は接着剤層３０の第二接着面３０Ｂ上に積層された支持体３２を有していてもよい。支持体３２を疑似シート構造体２０の第一面２０Ａ上に積層する場合、シート１０において、疑似シート構造体２０から露出する接着剤層３０の第一接着面３０Ａにより、支持体３２を固定することができる。
なお、図３には、接着剤層３０の第二接着面３０Ｂ上に積層された支持体３２を有するシート１１が示されている。
【００５７】
支持体３２としては、例えば、紙、熱可塑性樹脂フィルム、硬化性樹脂の硬化物フィルム、金属箔、ガラスフィルム等が挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリイミド系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、アクリル系等の樹脂フィルムが挙げられる。
なお、接着剤層３０又は疑似シート構造体２０とは対向しない支持体３２の表面（シート１０から露出する表面）には、シート１０（疑似シート構造体２０）の保護性を強化するために、紫外線硬化性樹脂等を用いたハードコート処理等が施されていてもよい。
【００５８】
−第２の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、疑似シート構造体２０の第一面２０Ａ、及び接着剤層３０の第二接着面３０Ｂの少なくとも一方の面上に積層された剥離層３４を有してもよい。
なお、図４には、疑似シート構造体２０の第一面２０Ａ、及び接着剤層３０の第二接着面３０Ｂの双方の面上に積層された剥離層３４を有するシート１２が示されている。
【００５９】
剥離層３４としては、特に限定されない。例えば、取り扱い易さの観点から、剥離層３４は、剥離基材と、剥離基材の上に剥離剤が塗布されて形成された剥離剤層とを備えることが好ましい。また、剥離層３４は、剥離基材の片面のみに剥離剤層を備えていてもよいし、剥離基材の両面に剥離剤層を備えていてもよい。
剥離基材としては、例えば、紙基材、紙基材等に熱可塑性樹脂（ポリエチレン等）をラミネートしたラミネート紙、プラスチックフィルム等が挙げられる。紙基材としては、グラシン紙、コート紙、キャストコート紙等が挙げられる。プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム；ポリプロピレン、ポリエチレン等のポリオレフィンフィルム等が挙げられる。剥離剤としては、例えば、オレフィン系樹脂、ゴム系エラストマー（例えば、ブタジエン系樹脂、イソプレン系樹脂等）、長鎖アルキル系樹脂、アルキド系樹脂、フッ素系樹脂、シリコーン系樹脂等が挙げられる。
【００６０】
剥離層３４の厚さは、特に限定されない。通常、剥離層３４の厚さは、２０μｍ〜２００μｍが好ましく、２５μｍ〜１５０μｍがより好ましい。
剥離層３４の剥離剤層の厚さは、特に限定されない。剥離剤を含む溶液を塗布して剥離剤層を形成する場合、剥離剤層の厚さは、０．０１μｍ〜２．０μｍが好ましく、０．０３μｍ〜１．０μｍがより好ましい。
剥離基材としてプラスチックフィルムを用いる場合、プラスチックフィルムの厚さは、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。
【００６１】
−第３の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、図５に示すように、疑似シート構造体２０の第一面２０Ａ上に積層された他の接着剤層３１を有するシート１３であってもよい。つまり、本実施形態に係るシート１０は、疑似シート構造体２０の両面（第一面２０Ａ及び第二面２０Ｂ）に接着剤層を有してもよい。
【００６２】
接着剤層３０と接着剤層３１とは、同じ組成であってもよいし、異なる組成であってもよい。
接着剤層３０と接着剤層３１との厚さは、各々、３μｍ〜１５０μｍであることが好ましく、５μｍ〜１００μｍであることがより好ましい。また、接着剤層３０と接着剤層３１との厚さの合計値（接着剤層の総厚さ）は、１０μｍ〜３００μｍが好ましく、２０μｍ〜２００μｍであることがより好ましい。
【００６３】
−第４の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、図６に示すように、接着剤層３０の第二接着面３０Ｂ上に支持層３６を介して積層された他の接着剤層３１を有するシート１４であってもよい。つまり、本実施形態に係るシート１０は、疑似シート構造体２０の第二面２０Ｂに、支持層３６を介して積層された一対の接着剤層３０，３１を含む接着シート（両面テープ等）を有していてもよい。
支持層３６としては、例えば、紙、熱可塑性樹脂フィルム、硬化性樹脂の硬化物フィルム、金属箔、ガラスフィルム等が挙げられる。熱可塑性樹脂フィルムとしては、例えば、ポリエステル系、ポリカーボネート系、ポリイミド系、ポリオレフィン系、ポリウレタン系、アクリル系等の樹脂フィルムが挙げられる。
【００６４】
−第５の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、図７に示すように、疑似シート構造体２０の導電性線状体２２が周期的に湾曲又は屈曲していてもよい。具体的には、導電性線状体２２は、例えば、正弦波、矩形波、三角波、のこぎり波等の波形状であってもよい。つまり、疑似シート構造体２０は、例えば、一方に延びた波形状の導電性線状体２２が、導電性線状体２２の延びる方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された構造としてもよい。
なお、図７は、一方に延びた波形状の導電性線状体２２が、導電性線状体２２の延びる方向と直交する方向に、等間隔で複数配列された疑似シート構造体２０を有するシート１５が示されている。
【００６５】
−第６の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、図８に示すように、疑似シート構造体２０を複数積層した積層体を有するシートであってもよい。複数の疑似シート構造体２０は、互いの導電性線状体２２を平行に積層してもよいし、交差させて積層させてもよい。一方の疑似シート構造体２０において平行に配列され、交わることのない導電性線状体２２同士が、他方の疑似シート構造体２０の導電性線状体２２によっていわば橋渡しされ、これらの間の電気的な接続を生じさせることができる観点からは、互いの導電性線状体２２を交差させて積層させることが好ましい。
ここで、一方の疑似シート構造体２０における導電性線状体２２が、他方の擬似シート構造体２０における間隙部分（隣り合う導電性線状体２２同士の間隔の部分）と重なり、間隙部分が塞がれることによって、光線透過性が低下する可能性があるが、Ｌ／Ｄの値を上述した範囲内で調整することで、容易に十分な光線透過性を確保することができる。
なお、図８には、互いの導電性線状体２２を交差させて、２つの疑似シート構造体２０を積層したシート１６が示されている。
【００６６】
−第７の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、例えば、図９に示すように、疑似シート構造体２０をシート面方向（シート表面に沿った方向）に複数配列したシートであってもよい。複数の疑似シート構造体２０は、互いの導電性線状体２２を平行に配列してもよいし、交差させて配列させてもよい。
なお、図９には、互いの導電性線状体２２を平行に配列させて、２つの疑似シート構造体２０を配列したシート１７が示されている。
【００６７】
−第８の変形例−
本実施形態に係るシート１０は、接着剤層３０を有さない形態であってもよい。シート１０は、例えば、疑似シート構造体２０が、少なくとも複数の導電性線状体２２の端部が固定部材により固定され、かつ固定された複数の導電性線状体２２の端部以外に、他の部材と接触していない独立した部分を有する形態であってもよい。具体的には、シート１０は、例えば、図１０に示すように、疑似シート構造体２０の縁部が固定部材３８（例えば、両面テープ、芯材を有さず、単層の接着剤からなる両面接着性の膜、半田、ヒートシール性のフィルム、クリップや万力等の挟み具等の固定部材）により固定された疑似シート構造体２０からなるシート１８（フリースタンディング状態のシート）であってもよい。
なお、疑似シート構造体２０の縁部が固定部材３８により固定された形態に限られず、疑似シート構造体２０の対向する一対の縁部のみ（複数の導電性線状体２２の端部のみ）が固定部材３８により固定された形態であってもよい。
【００６８】
ここで、本実施形態に係るシート１０は、第１〜第７の変形例を組み合わせた形態であってもよい。例えば、本実施形態に係るシート１０は、（１）剥離層３４を有する第２の変形例において、疑似シート構造体２０の第一面２０Ａ上に積層した支持体３２を有する形態、（２）第３の変形例において、他の接着剤層３１の面（疑似シート構造体２０と対向しない面）に積層した支持体３２を有する形態、（３）第３の変形例において、二つの接着剤層３０，３１の少なくとも一方の面（疑似シート構造体２０と対向しない面）に積層した剥離層、を有する形態、（４）第４の変形例において、疑似シート構造体２０の第一面２０Ａ上に積層した支持体３２を有する形態であってもよい。
【００６９】
（発熱体／発熱体を備える発熱装置）
本実施形態に係るシート１０は、光線透過性が高く、かつ面抵抗が低い疑似シート構造体を有するため、発熱体として適用することが好適である。つまり、本実施形態に係るシート１０からなる発熱体（本実施形態に係る発熱体）は、光線透過性が高く、かつ印加する電圧の低減が可能な発熱体となる。
【００７０】
一方、本実施形態に係る発熱装置４０は、例えば、図１１に示すように、本実施形態に係る発熱体４２（本実施形態に係るシート１０からなる発熱体）と、発熱体４２（その疑似シート構造体２０）に給電する給電部４４とを有する。給電部４４は、例えば、金属材料で構成され、発熱体４２（シート１０）の疑似シート構造体２０の端部に電気的に接続されている。給電部４４と疑似シート構造体２０との接合は、疑似シート構造体２０の各導電性線状体２２に給電可能に、半田等の周知な方法により行われる。
そして、本実施形態に係る発熱装置４０としては、例えば、浴室等の鏡；乗用車、鉄道、船舶、航空機等の輸送用装置の窓；建物の窓；アイウェア等に配置されるデフォッガー（ｄｅｆｏｇｇｅｒ）、輸送用装置の窓、信号機の点灯面、標識等に配置されるデアイサー（ｄｅｉｃｅｒ）等が挙げられる。
【実施例】
【００７１】
以下、本発明を、実施例を挙げてさらに具体的に説明する。ただし、これら各実施例は、本発明を制限するものではない。【００７２】
[実施例１]
キャリアガスとしてアルゴンガス、炭素源としてアセチレン、蒸着装置として３つの炉を備える熱ＣＶＤ(Chemical Vapor Deposition)装置を用い、触媒ＣＶＤ法により、幅５０ｍｍのシリコンウエハ上にカーボンナノチューブフォレストを得た。
カーボンナノチューブフォレストの端部の一部をつまみ、カーボンナノチューブシートを幅７ｍｍで引き出した。このカーボンナノチューブシートを直径５ｍｍの金属製の輪を通して、シートが束ねられるようにし、束ねられたシートを直径３ｃｍのゴムドラム上に当て、ゴムドラムをドラムの軸方向に振動運動させて、束ねられたシートがゴムドラム上を摺動するようにした。この摺動において発生する摩擦により、束ねられたシートがリボン状に撚られるようにした。この状態で、リボン状の線状体をボビンに巻き付けていき、フォレストからシートの引き出し、シートの集束、束の撚り、及びリボン状の線状体の巻取りを連続して行った。【００７３】
次に、上記のゴムドラムに再剥離性の粘着シート（両面テープ：MeCanimaging社販売、製品名：MTAR）を、一方の粘着面が外側を向くようにしてしわのないように巻きつけ、円周方向における両端部を両面テープで固定した。ボビンに巻き付けたカーボンナノチューブの線状体を、ゴムドラムの端部付近に位置する粘着シート表面に付着させた上で、線状体を繰り出しながらゴムドラムで巻き取り、少しずつゴムドラムをドラム軸と平行な方向に等速移動させていき、線状体が等間隔でらせんを描きながらゴムドラムに巻きつくようにした。ドラム軸と平行に、カーボンナノチューブの線状体ごと粘着シートを切断し、粘着シートに、カーボンナノチューブの線状体が配列した疑似シート構造体が積層されたシート（図６参照）を得た。疑似シート構造体の線状体の直径Ｄ及び間隔Ｌについて、既述の方法により測定したところ、線状体の直径Ｄは２０μｍ、配列した線状体の間隔Ｌは、１７００μｍであった。【００７４】
[実施例２]
カーボンナノチューブシートの線状体の代わりに、金属ワイヤーからなる線状体（金属種：Stainless Steel、品番：AISI 316L(Good fellow社製)、直径：５０μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着シートに金属ワイヤーからなる線状体が配列した疑似シート構造体が積層されたシートを得た。疑似シート構造体の金属ワイヤーからなる線状体の直径Ｄ及び間隔Ｌについて、既述の方法により測定したところ、金属ワイヤーからなる線状体の直径Ｄは５０μｍ、配列した金属ワイヤーからなる線状体の間隔Ｌは１７００μｍであった。【００７５】
[実施例３]
ゴムドラムが移動する速度をより遅く変化させて、線状体を巻き付けた以外は、実施例１と同様にして、粘着シートにカーボンナノチューブの線状体が配列した疑似シート構造体が積層されたシートを得た。疑似シート構造体の線状体の直径Ｄ及び間隔Ｌについて、既述の方法により測定したところ、線状体の直径Ｄは２０μｍ、配列した線状体の間隔Ｌは８００μｍであった。【００７６】
[実施例４]
ゴムドラムが移動する速度をより遅く変化させて、線状体を巻き付けた以外は、実施例１と同様にして、粘着シートにカーボンナノチューブの線状体が配列した疑似シート構造体が積層されたシートを得た。疑似シート構造体の線状体の直径Ｄ及び間隔Ｌについて、既述の方法により測定したところ、線状体の直径Ｄは２０μｍ、配列した線状体の間隔Ｌは２００μｍであった。【００７７】
[比較例１]
ゴムドラムが移動する速度をより遅く変化させて、線状体を巻き付けた以外は、実施例１と同様にして、粘着シートにカーボンナノチューブの線状体が配列した疑似シート構造体が積層されたシートを得た。疑似シート構造体の線状体の直径Ｄ及び間隔Ｌについて、既述の方法により測定したところ、線状体の直径Ｄは２０μｍ、配列した線状体の間隔Ｌは１０μｍであった。【００７８】
[比較例２]
ゴムドラムが移動する速度をより速く変化させて、線状体を巻き付けた以外は、実施例１と同様にして、粘着シートにカーボンナノチューブの線状体が配列した疑似シート構造体が積層されたシートを得た。疑似シート構造体の線状体の直径Ｄ及び間隔Ｌについて、既述の方法により測定したところ、線状体の直径Ｄは２０μｍ、配列した線状体の間隔Ｌは１００００μｍであった。【００７９】
[実施例５]
カーボンナノチューブシートの線状体の直径を２０μｍに代えて１５μｍとし、かつゴムドラムが移動する速度をより遅く変化させて線状体を巻き付けた以外は、実施例１と同様にして、粘着シートにカーボンナノチューブの線状体が配列した疑似シート構造体が積層されたシートを得た。疑似シート構造体の線状体の直径Ｄ及び間隔Ｌについて、既述の方法により測定したところ、線状体の直径Ｄは１５μｍ、配列した線状体の間隔Ｌは１００μｍであった。【００８０】
[実施例６]
カーボンナノチューブシートの線状体の代わりに金属ワイヤーからなる線状体（金属種：Stainless Steel、品番：AISI 316L(Good fellows社製)、直径：５０μｍ）を用い、かつゴムドラムが移動する速度をより速く変化させて金属ワイヤーからなる線状体を巻き付けた以外は、実施例１と同様にして、粘着シートに金属ワイヤーからなる線状体が配列した疑似シート構造体が積層されたシートを得た。疑似シート構造体の線状体の直径Ｄ及び間隔Ｌについて、既述の方法により測定したところ、金属ワイヤーからなる線状体の直径Ｄは５０μｍ、配列した金属ワイヤーからなる線状体の間隔Ｌは５０００μｍであった。【００８１】
[実施例７]
カーボンナノチューブシートの線状体の代わりに金属ワイヤーからなる線状体（金属種：タングステン、製品名：ＴＧＷ−Ｂ（トクサイ社製）、直径１４μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着シートに金属ワイヤーからなる線状体が配列した疑似シート構造体が積層されたシートを得た。疑似シート構造体の線状体の直径Ｄ及び間隔Ｌについて、既述の方法により測定したところ、金属ワイヤーからなる線状体の直径Ｄは１４μｍ、配列した金属ワイヤーからなる線状体の間隔Ｌは１７００μｍであった。
［実施例８］
カーボンナノチューブシートの線状体の代わりに、金属ワイヤーからなる線状体（金属種：モリブデン、製品名：ＴＭＧ−ＢＳ（トクサイ社製）、直径２５μｍ）を用いた以外は、実施例１と同様にして、粘着シートに金属ワイヤーからなる線状体が配列した疑似シート構造体が積層されたシートを得た。疑似シート構造体の金属ワイヤーからなる線状体の直径Ｄ及び間隔Ｌについて、記述の方法により測定したところ、金属ワイヤーからなる線状体の直径Ｄは２５μｍ、配列した金属ワイヤーからなる線状体の間隔Ｌは、１７００μｍであった。【００８２】
［各種測定］
各例で得られたシートの疑似シート構造体について、線状体の体積抵抗率Ｒ、線状体の直径Ｄ、線状体の間隔Ｌを既述の方法に従って、測定した。また、各例で得られたシートの光線透過率及び面抵抗について、既述の方法に従って、測定した。結果を表１に示す。
なお、表１中、「直径Ｄ」及び「間隔Ｌ」の欄において、括弧内の数値は、単位ｃｍの値を示している。そして、「Ｌ×Ｄ」及び「（Ｄ２／Ｒ）×（１／Ｌ）」の欄の値は、「直径Ｄ」及び「間隔Ｌ」がｃｍ単位としたときの値を示している。【００８３】
【表１】
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【００８４】
上記結果から、本実施例のシートは、比較例のシートに比べ、光線透過率が高く、かつ面抵抗が低い疑似シート構造体を有するシートであることがわかる。【００８５】
なお、米国仮出願第６２／２５８，３４２の開示はその全体が参照により本明細書に取り込まれる。
本明細書に記載された全ての文献、特許出願、および技術規格は、個々の文献、特許出願、および技術規格が参照により取り込まれることが具体的かつ個々に記された場合と同程度に、本明細書中に参照により取り込まれる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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