(57)【要約】  水分吸着量が少ないアルミニウム多孔体を製造することに適した、三次元網目状構造を有する導電化樹脂成形体を提供する。導電化樹脂成形体は、三次元網目状構造を有する樹脂成形体の骨格の表面に、カーボンブラック及びカルボキシメチルセルロースを少なくとも含む導電層を有する。好ましくは、導電層は、カーボンブラック、カルボキシメチルセルロース及び水を少なくとも含むカーボン塗料を樹脂成形体の骨格の表面に塗布した後に乾燥させることによって形成されたものであり、カーボン塗料の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、６００ｍＰａ・ｓ以下である。
2015114984.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
三次元網目状構造を有する樹脂成形体の骨格の表面に、カーボンブラック及びカルボキシメチルセルロースを少なくとも含む導電層を有する導電化樹脂成形体。
【請求項２】
前記導電層は、カーボンブラック、カルボキシメチルセルロース及び水を少なくとも含むカーボン塗料を前記樹脂成形体の骨格の表面に塗布した後に乾燥させることによって形成されたものであり、
前記カーボン塗料の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、６００ｍＰａ・ｓ以下である請求項１に記載の導電化樹脂成形体。
【請求項３】
前記導電化樹脂成形体における前記導電層の目付量が０．７０ｇ/ｍ2以上、７．０ｇ/ｍ2以下である請求項１又は請求項２に記載の導電化樹脂成形体。
【請求項４】
請求項１に記載の導電化樹脂成形体の骨格の表面にアルミニウム膜を有する構造体。
【請求項５】
請求項４に記載の構造体から前記導電化樹脂成形体を除去して得られるアルミニウム多孔体。
【請求項６】
請求項１に記載の導電化樹脂成形体の骨格の表面に溶融塩電解めっきによってアルミニウム膜を形成して構造体を製造する工程と、
前記構造体から前記導電化樹脂成形体を除去する工程と、
を有するアルミニウム多孔体の製造方法。
【請求項７】
請求項５に記載のアルミニウム多孔体を含む集電体。
【請求項８】
請求項５に記載のアルミニウム多孔体を集電体として用いた電極。
【請求項９】
請求項８に記載の電極を用いた非水系電気二重層キャパシタ。
【請求項１０】
請求項８に記載の電極を用いたリチウムイオンキャパシタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電化樹脂成形体、構造体、アルミニウム多孔体、アルミニウム多孔体の製造方法、集電体、電極、非水系電気二重層キャパシタ及びリチウムイオンキャパシタに関する。
【背景技術】
【０００２】
三次元網目状構造を有する金属多孔体は、各種フィルタ、触媒担体、電池用電極など多方面に用いられている。例えば三次元網目状構造を有するニッケル多孔体（以下「ニッケル多孔体」という）からなるセルメット（住友電気工業（株）製：登録商標）は、ニッケル水素電池やニッケルカドミウム電池等の電池の電極材料として使用されている。セルメットは連通気孔を有する金属多孔体であり、金属不織布など他の多孔体に比べて気孔率が高い（９０％以上）という特徴がある。【０００３】
このようなニッケル多孔体は、発泡ウレタン等の連通気孔を有する樹脂成形体の骨格表面にニッケル層を形成した後、熱処理して発泡樹脂成形体を分解し、さらにニッケルを還元処理することで得られる。ニッケル層の形成は、発泡樹脂成形体の骨格表面にカーボン塗料等を塗布して導電化処理した後、電気めっきによってニッケルを析出させることで行われる。【０００４】
また、ニッケルと同様にアルミニウムも導電性、耐腐食性、軽量などの優れた特徴があり、電池用途では例えば、リチウムイオン電池の正極として、アルミニウム箔の表面にコバルト酸リチウム等の活物質を塗布したものが使用されている。このアルミニウムを用いた正極の容量を向上するためには、アルミニウムの表面積を大きくした三次元網目状構造を有するアルミニウム多孔体（以下「アルミニウム多孔体」という）を用い、アルミニウム多孔体の気孔部にも活物質を充填することが考えられる。アルミニウム多孔体を用いることで、電極を厚くしても活物質を保持でき、単位面積当たりの活物質利用率が向上するからである。【０００５】
前記アルミニウム多孔体の製造方法としては、三次元網目状構造を有する発泡樹脂成形体にアルミニウムめっきを施す方法があり、特許文献１には、このめっき法によって得られるアルミニウム多孔体を電極として用いるキャパシタについての発明が記載されている。特許文献１に記載の方法によれば、三次元網目状構造を有する多孔質樹脂成形体に対して純度の高いアルミニウムを均一にめっきすることが可能であり、高品質のアルミニウム多孔体を製造することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−００７２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、前記のリチウムイオン電池やキャパシタのように非水電解質を利用する電気化学デバイスは水分を充分に除去した環境中で作製する必要があり、電極として使用する集電体も充分に乾燥させる必要がある。前記特許文献１に記載のキャパシタに用いられるアルミニウム多孔体は、骨格表面に比較的多くの水分を吸着しているため、上記のような非水電解質を利用する電気化学デバイス用の電極として用いるためには、充分な乾燥工程を行う必要がある。【０００８】
このため本発明者等は前記アルミニウム多孔体の水分吸着量を減らすべく鋭意探求を重ねた。その結果、従来のめっき法によって製造された三次元網目状構造を有するアルミニウム多孔体は、骨格の中空部の表面に多孔質なポーラス層が形成されており、そのポーラス層に水分が吸着されていることを新たに見出した。そこで、本発明者等は前記ポーラス層が形成される原因について更なる探求を重ねた結果、三次元網目状構造を有する樹脂成形体を導電化するために用いる導電性のカーボン塗料が原因であることを発見した。すなわち、従来のカーボン塗料を用いた場合には前記アルミニウム多孔体の骨格の中空部の表面を平滑にして水分吸着量を少なくすることができなかったことが見出された。【０００９】
そこで本発明は、新たに見出された上記問題点に鑑みて、水分吸着量の少ないアルミニウム多孔体を製造することに適した三次元網目状構造を有する導電化樹脂成形体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は上記課題を解決すべく以下の構成を採用する。すなわち、本発明に係る導電化樹脂成形体は、三次元網目状構造を有する樹脂成形体の骨格の表面に、カーボンブラック及びカルボキシメチルセルロースを少なくとも含む導電層を有する導電化樹脂成形体、である。
【発明の効果】
【００１１】
本発明により、水分吸着量の少ないアルミニウム多孔体を製造することに適した三次元網目状構造を有する導電化樹脂成形体を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１Ａ】実施例における導電化樹脂成形体１の骨格の断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した写真である。
【図１Ｂ】比較例における導電化樹脂成形体Ａの骨格の断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した写真である。
【図２Ａ】実施例におけるアルミニウム多孔体１の骨格の断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した写真である。
【図２Ｂ】比較例におけるアルミニウム多孔体Ａの骨格の断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ）で観察した写真である。
【図３】アルミニウム多孔体をリチウムイオンキャパシタに適用した構造例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
最初に本発明の実施形態の内容を列記して説明する。
（１）本発明に係る導電化樹脂成形体は、三次元網目状構造を有する樹脂成形体の骨格の表面に、カーボンブラック及びカルボキシメチルセルロースを少なくとも含む導電層を有する導電化樹脂成形体、である。上記（１）に記載の導電化樹脂成形体を用いることにより、水分吸着量の少ない三次元網目状構造を有するアルミニウム多孔体を製造することができる。すなわち、本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体を用いて製造したアルミニウム多孔体は、骨格の中空部の表面に多孔質なポーラス層が形成されておらず平滑な面を有しており、これにより水分吸着量が少なくなっている。
【００１４】
（２）また、本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体は、前記導電層が、カーボンブラック、カルボキシメチルセルロース及び水を少なくとも含むカーボン塗料を前記樹脂成形体の骨格の表面に塗布した後に乾燥させることによって形成されたものであり、前記カーボン塗料の粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、６００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。粘度が１００ｍＰａ・ｓ以上、６００ｍＰａ・ｓ以下のカーボン塗料は三次元網目状構造を有する樹脂成形体の骨格の表面に均一な膜厚の塗膜を形成するのに適している。このため、前記粘度を有するカーボン塗料を用いて製造された導電化樹脂成形体は骨格の表面に均一な導電層が形成されており、アルミニウム多孔体を形成するための基材として良好に用いることができる。
【００１５】
（３）更に、本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体は、前記導電化樹脂成形体における前記導電層の目付量が０．７０ｇ/ｍ2以上、７．０ｇ/ｍ2以下、であることが好ましい。前記導電化樹脂成形体における前記導電層の目付量が０．７０ｇ/ｍ2以上、７．０ｇ/ｍ2以下である場合には、前記導電化樹脂成形体の骨格の表面に充分な導電性が付与されているためアルミニウム多孔体を形成するための基材として良好に用いることができる。なお、本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体において、前記導電層の目付量とは、気孔率８０〜９８％、比表面積（単位体積当たりの表面積）１ｍ2/ｍ3、厚み１ｍｍ、見かけ面積１ｍ2に換算した三次元網目状構造を有する樹脂成形体における導電層の質量をいうものとする。
【００１６】
（４）本発明の実施形態に係る構造体は、上記（１）から上記（３）のいずれか一項に記載の導電化樹脂成形体の骨格の表面にアルミニウム膜を有する構造体、である。上記（４）に記載の構造体は、アルミニウム膜の内側中の前記導電化樹脂成形体を除去することで、骨格の中空部の表面に多孔質なポーラス層が形成されていないアルミニウム多孔体を製造することが可能な構造体である。
【００１７】
（５）本発明の実施形態に係るアルミニウム多孔体は、上記（４）に記載の構造体から前記導電化樹脂成形体を除去して得られるアルミニウム多孔体、である。上記（５）に記載のアルミニウム多孔体は骨格の中空部の表面に多孔質なポーラス層が形成されておらず平滑な面を有しているため水分吸着量が少なくなっている。このため前記アルミニウム多孔体を、非水電解質を用いる蓄電デバイス用の電極として用いる場合に乾燥工程の負担を軽減することができる。
【００１８】
（６）本発明の実施形態に係るアルミニウム多孔体の製造方法は、上記（１）から上記（３）のいずれか一項に記載の導電化樹脂成形体の表面に溶融塩電解めっきによってアルミニウム膜を形成して構造体を製造する工程と、前記構造体から前記導電化樹脂成形体を除去する工程と、を有するアルミニウム多孔体の製造方法、である。上記（６）に記載のアルミニウム多孔体の製造方法により、骨格の中空部の表面に多孔質なポーラス層が形成されておらず水分吸着量の少ないアルミニウム多孔体を製造することが可能となる。
【００１９】
（７）本発明の実施形態に係る集電体は、上記（５）に記載のアルミニウム多孔体を含む集電体、である。上記（７）に記載の集電体は水分吸着量が少ないため、非水電解質を用いる蓄電デバイス用の電極を作製する際の乾燥工程の負担を軽減することができる。
【００２０】
（８）本発明の実施形態に係る電極は、上記（５）に記載のアルミニウム多孔体を集電体として用いた電極、である。上記（８）に記載の電極は、水分吸着量が少ない前記本発明の実施形態に係るアルミニウム多孔体を集電体として用いているため、非水電解質を用いる蓄電デバイスを作製する際の乾燥工程の負担を軽減することができる。
【００２１】
（９）本発明の実施形態に係る非水系電気二重層キャパシタは、上記（８）に記載の電極を用いた非水系電気二重層キャパシタ、である。上記（９）に記載の電気二重層キャパシタは、製造過程において電極を乾燥させる負担が少なく、製造コストが低減された非水系電気二重層キャパシタである。
【００２２】
（１０）本発明の実施形態に係るリチウムイオンキャパシタは、上記（８）に記載の電極を用いたリチウムイオンキャパシタ、である。上記（１０）に記載のリチウムイオンキャパシタは、製造過程において電極を乾燥させる負担が少なく、製造コストが低減されたリチウムイオンキャパシタである。
【００２３】
［本発明の実施形態の詳細］
本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体等の具体例を以下に説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。
【００２４】
＜樹脂成形体＞
前述のように本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体は、三次元網目状構造を有する樹脂成形体の骨格の表面に、カーボンブラック及びカルボキシメチルセルロースを少なくとも含む導電層を有する導電化樹脂成形体である。前記導電層は、カーボンブラックとカルボキシメチルセルロースを含むものであればよく、その他にも種々の目的で意図的に、あるいは不可避的な不純物として他の成分を含有していても構わない。他の成分としては、例えば、分散剤、湿潤剤、防腐剤などを含有させることができる。
【００２５】
前記本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体は、三次元網目状構造を有する樹脂成形体の骨格の表面にカーボン塗料を塗布した後に乾燥させてカーボン塗料から水分を除去することにより得ることができる。前記カーボン塗料は、カーボンブラック、カルボキシメチルセルロース及び水を少なくとも含むものであればよく、その他にも種々の目的で意図的に、あるいは不可避的な不純物として他の成分を含有していても構わない。また、前記カーボン塗料を樹脂成形体の骨格の表面に塗布する方法は特に限定されるものではなく、例えば、前記カーボン塗料中に樹脂成形体を浸漬することで塗布することができる。
【００２６】
本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体の骨格の表面に形成されている導電層は、従来のカーボン塗料を用いて形成される導電層と比べて、アルミニウムを溶融塩電解めっきするためのめっき液に対する耐性が高い導電層である。このため本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体を前記めっき液中に浸漬した場合に、導電化樹脂成形体の表面に形成されている導電層がめっき液によって浸食され難く、これによりアルミニウム多孔体の骨格の中空部に多孔質なポーラス層が形成されずに平滑な面が形成されると考えられる。
【００２７】
また、従来用いられていたカーボン塗料は、バインダー成分としてポリオレフィンを使用していたが、ポリオレフィンは粒状のため粒と粒との間に少ないながらも隙間が出来ていたと考えられる。このため、従来のカーボン塗料を用いて導電化処理をした樹脂成形体にアルミニウムめっきを行うと、導電層の前記隙間部分にめっき液が入り込んでアルミニウムが電着し、アルミニウム多孔体の骨格の中空部に多孔質なポーラス層が形成されやすくなっていたと考えられる。また、ポリオレフィンはアルミニウムめっき液中に対する耐食性が低く、導電化処理した樹脂成形体をめっき液中に浸漬すると導電層の表面が溶解して不均一な隙間が形成されてしまい、このことも前記ポーラス層が形成される原因になっていたと考えられる。
これに対して本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体を製造するために使用するカーボン塗料は、バインダー成分としてカルボキシメチルセルロースを含有しており、このカルボキシメチルセルロースは水溶性のため、従来のような隙間が形成されないと考えられる。このため本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体を用いてアルミニウムめっきを行っても、導電層に隙間がないため、アルミニウム多孔体の骨格の中空部に多孔質なポーラス層が形成され難くなっていると考えられる。また、前記カルボキシメチルセルロースを含む導電層はアルミニウムめっき液に対する耐食性も高いため導電化樹脂成形体をめっき液中に浸漬しても導電層がめっき液中に溶解せず、このことによっても前記ポーラス層が形成され難くなっていると考えられる。更に、本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体の骨格の表面に形成されている導電層は、従来のカーボン塗料を用いて形成される導電層と比べて電気抵抗が低いため、前記導電化樹脂成形体は溶融塩中での電解めっきを行いやすいものである。
【００２８】
前記カーボン塗料において、カーボンブラックは導電性を付与するための成分であり、カルボキシメチルセルロースはバインダーとして機能する成分であり、水はカーボン塗料の粘度を調整するための成分である。前記カーボンブラックと前記カルボキシメチルセルロースとの混合比率は、前記樹脂成形体の表面に塗布されて水が除去された後に、導電化樹脂成形体が充分な導電性を有する程度にカーボンブラックを含有する比率であれば特に限定されるものではない。例えば、カーボンブラックとカルボキシメチルセルロースの比率が質量比で、１００：１０〜１００：５０程度にしたカーボン塗料を好ましく用いることができる。前記比率においてカルボキシメチルセルロースの質量比を多くすることで、バインダーとしての機能（結着力）を充分に発揮させて導電層が樹脂成形体から剥離しないようにすることができる。また、カルボキシメチルセルロースの比率を高くし過ぎると導電性が低くなるため、カルボキシメチルセルロースの含有量は質量比でカーボンブラックの半分以下とすることが好ましい。また、前記水の含有量は特に限定されず、カーボン塗料が適度な粘度となる程度に含有させればよい。
【００２９】
例えば、前記カーボン塗料において、カーボンブラックの含有量を１０.０質量％以上、１３．６質量％以下とし、カルボキシメチルセルロースの含有量を１．０質量％以上、５.０質量％以下とし、これに必要な場合には添加剤を加え、残部を水とすればよい。
【００３０】
前記カーボンブラックは、非晶質で導電性を有するものであれば特に限定されるものではない。好ましく用いられるカーボンブラックの例としては、オイルファーネス、ケッチェンブラック、アセチレンブラックなどが挙げられる。また、前記カーボンブラックの粒径は特に限定されるものではないが、平均一次粒径が１０ｎｍ〜１００ｎｍ程度のものを好ましく用いることができる。
【００３１】
前記カルボキシメチルセルロースとしては、例えば、アンモニウム系カルボキシメチルセルロース、ナトリウム系カルボキシメチルセルロース、カルシウム系カルボキシメチルセルロースなどを用いることができる。
【００３２】
前記三次元網目状構造を有する樹脂成形体の素材は特に限定されず、任意の樹脂を選択できる。ポリウレタン、メラミン、ポリプロピレン、ポリエチレン等の発泡樹脂成形体が素材として例示できる。発泡樹脂成形体と表記したが、連続した気孔（連通孔）を有するものであれば任意の形状の樹脂成形体を選択できる。例えば繊維状の樹脂を絡めて不織布のような形状を有するものも、発泡樹脂成形体に代えて使用可能である。
【００３３】
発泡ウレタン及び発泡メラミンは気孔率が高く、また気孔の連通性があるとともに熱分解性にも優れているため前記樹脂成形体として好ましく使用できる。特に、発泡ウレタンは気孔の均一性や入手の容易さ等の点、更に、気孔径の小さなものが得られる点で好ましい。なお、発泡樹脂成形体には発泡体製造過程での製泡剤や未反応モノマーなどの残留物があることが多く、洗浄処理を行うことが好ましい。
【００３４】
前記樹脂成形体は骨格が三次元的に網目状の構造を有することで、全体として連続した気孔を構成している。発泡ウレタンの骨格はその延在方向に垂直な断面において略三角形状をなしている。前記樹脂成形体は、気孔率が８０％〜９８％、気孔径が５０μｍ〜１０００μｍであるものを好ましく用いることができる。
なお樹脂成形体の気孔率は、次式で定義される。
気孔率＝（１−（樹脂成形体の重量［ｇ］/（樹脂成形体の体積［ｃｍ3］×樹脂成形体の素材密度）））×１００［％］
また、気孔径は、樹脂成形体表面を顕微鏡写真等で拡大し、１インチ（２５．４ｍｍ）あたりの気孔数をセル数として計数して、平均孔径＝２５．４ｍｍ/セル数として平均的な値を求める。
【００３５】
前述のように本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体は、前記樹脂成形体の骨格の表面に前記カーボン塗料を塗布して乾燥させることで製造することができる。そして、前記カーボン塗料は、カーボンブラック、カルボキシメチルセルロース及び水を少なくとも含むものである。前記カーボン塗料の粘度は１００ｍＰａ・ｓ以上、６００ｍＰａ・ｓ以下であることが好ましい。カーボン塗料の粘度が上記範囲であることにより、三次元網目状構造を有する樹脂成形体の骨格の表面にカーボン塗料を均一に塗布し易くなる。すなわち、前記カーボン塗料の粘度を１００ｍＰａ・ｓ以上とすることで、樹脂成形体の骨格の表面に前記カーボン塗料による塗膜を形成するのに充分な粘度を有するようにすることができる。また、前記カーボン塗料の粘度を６００ｍＰａ・ｓ以下とすることにより、カーボン塗料の粘度が高くなり過ぎるのを抑制し、カーボン塗料中に浸漬した樹脂成形体が破断しないようにすることができる。これらの観点から、前記カーボン塗料の粘度は、２００mＰａ・ｓ以上、６００ｍＰａ・ｓ以下とすることがより好ましく、３００ｍＰａ・ｓ以上、５００ｍＰａ・ｓ以下とすることが更に好ましい。前記カーボン塗料の粘度は水分含有量を変更することで調整することができる。
【００３６】
また、本発明の実施形態に係る導電化樹脂成形体は、前述のように前記導電層の目付量が０．７０ｇ/ｍ2以上、７．０ｇ/ｍ2以下であることが好ましい。前記導電層の目付量を０．７０ｇ/ｍ2以上とすることで充分な導電性を有する導電化樹脂成形体が得られる。また、前記導電層の目付量を７．０ｇ/ｍ2以下とすることで樹脂成形体の気孔部が目詰まりしないようにすることができる。なお、樹脂成形体の気孔部に目詰まりが発生している箇所が多くなると、アルミニウムをめっきした場合に目詰まり部分にもアルミニウムが析出して多孔体の気孔率が低下してしまう。気孔部に目詰まりが多く発生していると、例えば、アルミニウム多孔体を蓄電デバイス用の電極として利用する際に、目詰まりした部分に活物質を充填することができないため、蓄電デバイスの性能の低下の原因となってしまう。また、前記導電化樹脂成形体における前記導電層の目付量は１．４ｇ/ｍ2以上、４．２ｇ/ｍ2以下であることがより好ましく、２．２ｇ/ｍ2以上、３．５ｇ/ｍ2以下であることが更に好ましい。前記導電層の目付量は使用するカーボン塗料や塗布方法を変更することで調整することができる。
【００３７】
＜構造体＞
本発明の実施形態に係る構造体は、前記導電化樹脂成形体の骨格の表面にアルミニウム膜を有する構造体である。この構造体から前記導電化樹脂成形体を除去することで、骨格の中空部の表面に多孔質なポーラス層が形成されていないアルミニウム多孔体を製造することができる。
【００３８】
＜アルミニウム多孔体＞
本発明の実施形態に係るアルミニウム多孔体は、前記構造体から前記導電化樹脂成形体を除去して得ることができる。このアルミニウム多孔体は骨格の中空部の表面に多孔質なポーラス層が形成されておらず平滑な面を有しているため水分吸着量が少なくなっている。このため前記アルミニウム多孔体を、非水電解質を含む蓄電デバイス用の電極として用いることで、乾燥工程の負担を軽減することができる。
【００３９】
＜アルミニウム多孔体の製造方法＞
本発明の実施形態に係るアルミニウム多孔体の製造方法は、前記導電化樹脂成形体の表面に溶融塩電解めっきによってアルミニウム膜を形成して構造体を製造する工程と、前記構造体から前記導電化樹脂成形体を除去する工程と、を有する。
以下に各工程を詳述する。
【００４０】
−アルミニウムめっき膜の形成工程−
この工程は溶融塩中で電解めっきを行うことで、前記導電化樹脂成形体の表面にアルミニウム膜を形成する工程である。溶融塩浴中でアルミニウムのめっき膜の形成を行うことで、三次元網目状構造を有する導電化樹脂成形体のように複雑な骨格構造を有する成形体の骨格の表面にも均一に厚いアルミニウム膜を形成することができる。溶融塩電解めっきを行うには、前記導電化樹脂成形体を陰極とし、アルミニウムを陽極として溶融塩中で直流電流を印加すればよい。
【００４１】
溶融塩としては、有機系ハロゲン化物とアルミニウムハロゲン化物の共晶塩である有機溶融塩を使用することができる。比較的低温で溶融する有機溶融塩浴を使用することで、基材である導電化樹脂成形体を分解することなく電解めっきを行うことができる。有機系ハロゲン化物としてはイミダゾリウム塩、ピリジニウム塩等が使用できる。溶融塩浴としては窒素を含有する溶融塩浴を好ましく用いることができ、前記イミダゾリウム塩浴を好ましく用いることができる。イミダゾリウム塩としては、１，３位にアルキル基を持つイミダゾリウムカチオンを含む塩が好ましく用いられる。より具体的には、塩化アルミニウムと１−エチル−３−メチルイミダゾリウムクロリド（ＥＭＩＣ）との溶融塩が、安定性が高く分解し難いことから最も好ましく用いられる。また、ピリジニウム塩としては、塩化アルミニウムとブチルピリジニウムクロリド（ＢＰＣ）との溶融塩を好ましく用いることができる。
【００４２】
溶融塩中に水分や酸素が混入すると溶融塩が劣化するため、めっきは窒素、アルゴン等の不活性ガス雰囲気下で、かつ密閉した環境下で行うことが好ましい。また、溶融塩浴の温度は１０℃から１００℃とすることができ、２５℃から４５℃とすることが好ましい。低温になる程めっき可能な電流密度範囲が狭くなり、導電化樹脂成形体の骨格の表面全体へのめっきが難しくなる。１００℃以下の範囲でめっきをすることで基材となる導電化樹脂成形体の形状が損なわれる不具合が生じないようにすることができる。以上の工程により、表面がアルミニウム膜で、その骨格の芯として前記導電化樹脂成形体を有する構造体を得ることができる。
【００４３】
−導電化樹脂成形体を除去する工程−
上記のようにして得られた構造体を、窒素雰囲気下あるいは大気下等で樹脂が分解される３７０℃以上、好ましくは５００℃以上に加熱する熱処理を行うことで樹脂及び導電層を焼失させ、アルミニウム多孔体が得られる。以上のようにして得られるアルミニウム多孔体は、骨格の中空部の表面に多孔質なポーラス層が形成されておらず水分吸着量が少ないアルミニウム多孔体である。
【００４４】
＜集電体及び電極＞
本発明の実施形態に係る集電体は、前記本発明の実施形態に係るアルミニウム多孔体を含む集電体である。また、本発明の実施形態に係る電極は、前記本発明の実施形態に係るアルミニウム多孔体を集電体として用いた電極である。そして、前記集電体及び前記電極は蓄電デバイスに用いることができる。前記蓄電デバイスは特に制限されるものではないが、前記のように本発明の実施形態に係るアルミニウム多孔体は水分吸着量が少ないため、非水電解質を利用する蓄電デバイスに用いると、乾燥工程の負担を軽減することができる。蓄電デバイスとしては、例えば、リチウム電池（リチウムイオン二次電池等を含む）、非水系電気二重層キャパシタ、リチウムイオンキャパシタなどが挙げられる。
【００４５】
＜非水系電気二重層キャパシタ＞
本発明の実施形態に係る非水系電気二重層キャパシタは、前記本発明の実施形態に係る電極２枚を一対とし、これらの電極の間にセパレーターを配置し、さらにセパレーターに非水系の電解液を含浸させたものである。
【００４６】
セパレーターは、公知又は市販のものを使用できる。例えば、ポリオレフィン、ポリエチレンテレフタラート、ポリアミド、ポリイミド、セルロース、ガラス繊維等からなる絶縁性膜が好ましい。セパレーターの平均孔径は特に限定されず、通常０．０１〜５μｍ程度であり、平均厚さは通常１０〜１５０μｍ程度である。
【００４７】
非水電解液は、公知又は市販のものを使用できる。非水電解液としては、例えば、６フッ化リン酸リチウムを溶解したエチレンカーボネート（ＥＣ）/ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）溶液、テトラアルキルホスホニウムテトラフルオロボレートを溶解したプロピレンカーボネート溶液、テトラアルキルアンモニウムテトラフルオロボレートを溶解したプロピレンカーボネート溶液又はスルホラン溶液、トリエチルメチルアンモニウム・テトラフルオロボーレイトを溶解したプロピレンカーボネート溶液等が挙げられる。このような電解液を用いることにより、静電容量を向上させることができる。
【００４８】
−非水系電気二重層キャパシタ用電極の製造方法−
非水系電気二重層キャパシタ用電極は、前記本発明の実施形態に係るアルミニウム多孔体を集電体として用い、該アルミニウム多孔体の多孔質部に活性炭を充填することで製造することができる。活性炭を集電体に充填する方法としては、例えば、活性炭スラリーを、圧入法等の公知の方法等を使用して充填すればよい。
【００４９】
活性炭スラリーは、活性炭及び溶媒を含有していればよく、その配合割合は限定的でない。溶媒としては限定的でなく、例えば、増粘剤であるポリビニルアルコール水溶液や、フッ素樹脂ディスパージョンのような水系溶媒のバインダーを使用することができる。また、バインダーとしてポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルアルコール等を用いる場合は、溶媒として水を用いればよい。水系溶媒を用いる場合には、ポリエーテル系のような中性界面活性剤を０．１〜０．５重量％加えることが、集電体への充填性を高める上で好ましい。また、必要に応じて、導電助剤、バインダー等の添加剤を含有していてもよい。その他に例えば、バインダーとしてポリフッ化ビニリデンを用い、これを有機系溶媒であるＮ−メチル−２−ピロリドンに溶解したものを用いることもできる
【００５０】
集電体に前記活性炭スラリーを充填する法としては、例えば、活性炭スラリー中に集電体を浸漬し、必要に応じて減圧する方法、活性炭スラリーを集電体の一方面からポンプ等で加圧しながら充填する方法等が挙げられる。上述の界面活性剤を用いると、活性炭スラリー中に集電体を浸漬するだけで充填することも可能である。
【００５１】
前記集電体に活性炭スラリーを充填した後、乾燥処理を施すことでスラリー中の溶媒を除去することが好ましい。さらに必要に応じて、活性炭スラリーを充填した後、ローラープレス機等により加圧して、圧縮成形することが好ましい。圧縮前後の厚さは限定的でないが、圧縮前の集電体の厚さは通常３００μｍ〜１５００μｍ、好ましくは４００μｍ〜１２００μｍとすればよく、また、圧縮成形後の厚さは通常１５０μｍ〜７００μｍ程度、好ましくは２００μｍ〜６００μｍ程度とすればよい。
【００５２】
また、前記電極には、リード端子が具備されていてもよい。リード端子は、溶接を行ったり、接着剤を塗布したりすることにより、取り付ければよい。
【００５３】
＜リチウムイオンキャパシタ＞
図３はリチウムイオンキャパシタ用電極材料を用いたリチウムイオンキャパシタの一例を示す断面模式図である。セパレーター１４２で仕切られた非水電解液１４３中に、アルミニウム多孔体に正極活物質を担持した電極材料を正極１４６として配置し、集電体に負極活物質を担持した電極材料を負極１４７として配置している。正極１４６及び負極１４７はそれぞれリード線１４８、１４９に接続しており、これら全体がケース１４５中に収納されている。アルミニウム多孔体を集電体として使用することで、集電体の表面積が大きくなり、活物質としての活性炭を薄く塗布しても高出力、高容量化可能なリチウムイオンキャパシタを得ることができる。
【００５４】
−リチウムイオンキャパシタ用の正極−
リチウムイオンキャパシタ用の正極を製造するには、前記アルミニウム多孔体からなる集電体に活物質として活性炭を充填する。活性炭は導電助剤やバインダーと組み合わせて使用する。リチウムイオンキャパシタの容量を大きくするためには主成分である活性炭の量が多い方が良く、乾燥後（溶媒除去後）の組成比で活性炭が９０％以上あることが好ましい。また導電助剤やバインダーは必要ではあるが容量低下の要因であり、バインダーは更に内部抵抗を増大させる要因となるためできる限り少ない方がよい。導電助剤は１０質量％以下、バインダーは１０質量％以下が好ましい。
【００５５】
活性炭は表面積が大きい方がリチウムイオンキャパシタの容量が大きくなるため、比表面積が１０００ｍ2/ｇ以上あることが好ましい。活性炭は植物由来のヤシ殻などや石油系の材料などを用いることができる。活性炭の表面積を向上させるため、水蒸気やアルカリを用いて賦活処理しておくことが好ましい。また、導電助剤としてはケッチェンブラックやアセチレンブラック、炭素繊維やこれらの複合材料が使用できる。また、バインダーとしてはポリフッ化ビニリデンやポリテトラフルオロエチレン、ポリビニルアルコール、カルボキシメチルセルロース、キサンタンガムなどが使用できる。溶媒はバインダーの種類によって水や有機溶媒を適当に選択すればよい。有機溶媒ではＮ−メチル−２−ピロリドンが使用される場合が多い。また、溶媒に水を使う場合、充填性を高めるために界面活性剤を使用しても良い。
【００５６】
上記活性炭を主成分とする電極材料を混合して攪拌することにより活性炭スラリーが得られる。かかる活性炭スラリーを前記アルミニウム多孔体からなる集電体に充填して乾燥させ、必要に応じてローラープレス等により圧縮して密度を向上させることで、リチウムイオンキャパシタ用の正極が得られる。
【００５７】
−アルミニウム多孔体への活性炭の充填−
活性炭の充填は、例えば、浸漬充填法や塗工法などの公知の方法を用いることができる。塗工法としては、例えば、ロール塗工法、アプリケーター塗工法、静電塗工法、粉体塗工法、スプレー塗工法、スプレーコーター塗工法、バーコーター塗工法、ロールコーター塗工法、ディップコーター塗工法、ドクターブレード塗工法、ワイヤーバー塗工法、ナイフコーター塗工法、ブレード塗工法、及びスクリーン印刷法などが挙げられる。
【００５８】
活性炭を充填するときは、例えば、必要に応じて導電助剤やバインダーを加え、これに有機溶剤や水を混合して正極合剤スラリー（活性炭スラリー）を作製する。このスラリーを上記の方法を用いてアルミニウム多孔体に充填する。導電助剤としては、例えば、アセチレンブラック（ＡＢ）やケッチェンブラック（ＫＢ）といったカーボンブラックや、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）などの炭素繊維を用いることができる。また、バインダーとしては、例えば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）やポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、キサンタンガムなどが使用できる。
【００５９】
なお、正極合剤スラリーを作製する際に用いる有機溶剤としては、アルミニウム多孔体に充填する材料（即ち、活物質、導電助剤、バインダー、及び必要に応じて固体電解質）に対して悪影響を及ぼさないものであれば、適宜選択することができる。このような有機溶剤としては、例えば、ｎ−ヘキサン、シクロヘキサン、ヘプタン、トルエン、キシレン、トリメチルベンゼン、ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ブチレンカーボネート、ビニレンカーボネート、ビニルエチレンカーボネート、テトラヒドロフラン、１、４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、エチレングリコール、Ｎ−メチル−２−ピロリドンなどが挙げられる。また、溶媒に水を使う場合、充填性を高めるために界面活性剤を使用しても良い。
【００６０】
−リチウムイオンキャパシタ用の負極−
リチウムイオンキャパシタ用の負極は特に限定されず従来のリチウム電池用負極を使用可能であるが、銅箔を集電体に用いた従来の電極では容量が小さいため、銅やニッケル製の三次元網目状構造を有する多孔体に活物質を充填した電極が好ましい。また、リチウムイオンキャパシタとして動作させるために、あらかじめ負極にリチウムイオンをドープしておくことが好ましい。ドープ方法としては公知の方法を用いることができる。たとえば、負極表面にリチウム金属箔を貼り付けて電解液中に浸してドープする方法や、リチウムイオンキャパシタ内にリチウム金属を取り付けた電極を配置し、セルを組み立ててから負極とリチウム金属電極の間で電流を流して電気的にドープする方法、あるいは負極とリチウム金属で電気化学セルを組み立て、電気的にリチウムをドープした負極を取り出して使用する方法などが挙げられる。いずれの方法でも、負極の電位を十分に下げるためにリチウムドープ量は多いほうがよいが、負極の残容量が正極容量より小さくなるとリチウムイオンキャパシタの容量が小さくなるため、正極容量分はドープせずに残しておく方が好ましい。
【００６１】
−リチウムイオンキャパシタに使用される電解液−
リチウムイオンキャパシタに使用する電解液としては、リチウム電池に使用する非水電解液と同じものが用いることができる。非水電解液としては、極性非プロトン性有機溶媒を使用することができる。具体的にはエチレンカーボネート（ＥＣ）、ジエチルカーボネート（ＤＥＣ）、ジメチルカーボネート、プロピレンカーボネート、γ−ブチロラクトン及びスルホラン等が挙げられる。支持塩としては４フッ化ホウ酸リチウム、６フッ化リン酸リチウム、およびイミド塩等が使用されている。
【００６２】
−リチウムイオンキャパシタの作製−
上記のようにして得られた正極を適当な大きさに打ち抜き、セパレーターを挟んで負極と対向させる。負極は、前述の方法でリチウムイオンをドープしたものを用いても構わないし、セルを組み立て後にドープする方法をとる場合は、リチウム金属を接続した電極をセル内に配置すればよい。セパレーターはセルロースやポリオレフィン樹脂などで構成された多孔膜や不織布を用いるのが好ましい。そして、必要なスペーサーを用いてセルケースに収納し、電解液を含浸させる。最後に絶縁ガスケットを介してケースに蓋をして封口することによりリチウムイオンキャパシタを作製することができる。
リチウムイオンキャパシタ内の水分を限りなく少なくするため、電極などの材料は十分乾燥することが好ましい。また、リチウムイオンキャパシタの作製は水分の少ない環境下で行い、封止は減圧環境下で行ってもよい。なお、前記本発明の実施形態に係るアルミニウム多孔体を集電体として用いていれば、リチウムイオンキャパシタの他の構成は特に限定されず、これ以外の方法により作製されるものでも構わない。
【実施例】
【００６３】
以下、実施例に基づいて本発明をより詳細に説明するが、これらの実施例は例示であって、本発明の導電化樹脂成形体等はこれらに限定されるものではない。本発明の範囲は請求の範囲によって示され、請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれる。【００６４】
［実施例１］
（樹脂成形体の準備）
三次元網目状構造を有する樹脂成形体として、気孔率９６％、セル数４６個／インチ、気孔径約５５０μｍ、厚さ１．０ｍｍの発泡ウレタンを準備し、これを１００ｍｍ×１００ｍｍ角に切断した。
（カーボン塗料１の作製）
オイルファーネスを１３質量％、カルボキシメチルセルロースを１．１質量％、水を８５質量％、添加剤として分散剤を０．９質量％、となるようにして混合してカーボン塗料１を作製した。オイルファーネスは平均一次粒子径が２０ｎｍのものを使用した。また、カルボキシメチルセルロースとしてはアンモニウム系カルボキシメチルセルロースを用いた。得られたカーボン塗料１の粘度は４９０ｍＰａ・ｓであった。【００６５】
−導電化樹脂成形体１の作製−
前記カーボン塗料１中に前記発泡ウレタンを浸漬し、引き上げた後に１２０℃で１分間乾燥を行い、導電化樹脂成形体１を作製した。導電化樹脂成形体１における導電層の目付量は２．２ｇ/ｍ2であった。
（導電化樹脂成形体１の骨格断面の観察）
上記で得た導電化樹脂成形体１の骨格の断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察した。その結果を図１Ａに表す。図１Ａに示すように、導電化樹脂成形体１の骨格の表面、すなわち発泡ウレタンの表面には、緻密な導電層が均一に形成されていた。【００６６】
−アルミニウム多孔体１の作製−
前記導電化樹脂成形体１を用い、以下の様にしてアルミニウム多孔体１を作製した。
（溶融塩電解めっき）
前記導電化樹脂成形体１をワークとして、給電機能を備える治具にセットした後、アルゴン雰囲気かつ低水分（露点−３０℃以下）としたグローブボックス内に入れ、温度４０℃の溶融塩アルミニウムめっき浴（３３ｍｏｌ％ＥＭＩＣ−６７ｍｏｌ％ＡlＣl3）に浸漬した。ワークをセットした治具を整流器の陰極側に接続し、対極のアルミニウム板（純度９９．９９質量％）を陽極側に接続した。電流密度６．５Ａ/ｄｍ2の直流電流を２０分間印加してめっきすることにより、導電化樹脂成形体１の骨格の表面に１４０ｇ/ｍ2の質量のアルミニウム膜が形成された構造体１を得た。撹拌はテフロン（登録商標）製の回転子を用いてスターラーにて行った。なお、電流密度は導電化樹脂成形体１のみかけの面積で計算した値である。
（導電化樹脂成形体１の除去）
上記で得られた構造体１を溶融塩アルミニウムめっき浴から取り出して水洗処理した後に、大気下にて、６１０℃で２０分の熱処理を行った。これにより導電化樹脂成形体１が焼失してアルミニウム多孔体１が得られた。【００６７】
（アルミニウム多孔体１の骨格断面の観察）
上記で得たアルミニウム多孔体１の骨格の断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察した。その結果を図２Ａに表す。図２Ａに示すように、アルミニウム多孔体１の骨格の中空部の表面には多孔質なポーラス層が殆ど形成されていなかった。【００６８】
（アルミニウム多孔体１の水分吸着量の測定）
アルミニウム多孔体１の水分吸着量をカールフィッシャー電量滴定法により測定した。まず、測定用にアルミニウム多孔体１をそれぞれ１０ｍｍ×５０ｍｍ角に切断し、試験片を５枚用意した。そして、これらの試験片を１０分間、３００℃の窒素ガス雰囲気で熱処理をして十分に乾燥させた。その後、試験片を露点−２０℃の雰囲気に２４時間暴露した。上記のようにして前処理を行った試験片の水分吸着量を、３００℃に加熱した水分気化装置を用いてカールフィッシャー電量滴定法にて測定した。滴定の終了条件は、検出水分量が「バックグラウンド値＋０．１μｇ/ｓｅｃ」となった時点とした。以上のようにして各アルミニウム多孔体１の水分吸着量を測定した結果、アルミニウム多孔体１の水分吸着量は８．１ｍｇ/ｍ2と少なかった。【００６９】
−非水系電気二重層キャパシタ１の作製−
アルミニウム多孔体１を集電体として用い、この集電体の気孔部に活物質としてプラネタリミキサーによって調製した活性炭を充填して電極を作製した。電極を作製する際に、１５０℃、５Ｔｏｒｒ、２時間の条件で乾燥を行った。上記のようにして得た電極２枚を樹脂製のセパレーターを介して対向させ、セルケースに収納し、非水系の電解液である、１ｍｏｌ／Ｌ濃度のＬｉＰＦ６を溶解させたＥＣ/ＤＥＣ（体積比３：７）溶液を含浸させた。そして、絶縁ガスケットを介してケースに蓋をして封口することにより非水系電気二重層キャパシタ１を作製した。この非水系電気二重層キャパシタ１を使用して評価したところ、ガスの発生は確認されず、電極の乾燥が充分であったことが確認された。【００７０】
［実施例２］
カーボン塗料における水の含有比率を９５質量％となるようにした以外は実施例１と同様にしてカーボン塗料２を作製し、これを用いて導電化樹脂成形体２を作製した。カーボン塗料２の粘度は１０４ｍＰａ・ｓであった。導電化樹脂成形体２の表面を観察したところ、導電性樹脂成形体１と同様に発泡ウレタンの表面には緻密な導電層が充分に形成されていた。導電層の厚さは０．７μｍであった。導電化樹脂成形体２において導電層の目付量は０．７５ｇ/ｍ2であった。また、導電化樹脂成形体２を用いて実施例１と同様にしてアルミニウム多孔体２を作製したところ、実施例１と同様に溶融塩電解めっき液中で比較的短時間でアルミニウム膜が形成され、導電層の電気抵抗が小さいことが確認された。【００７１】
［実施例３］
カーボン塗料における水の含有比率を９８質量％となるようにした以外は実施例１と同様にしてカーボン塗料３を作製し、これを用いて導電化樹脂成形体３を作製した。カーボン塗料３の粘度は９３ｍＰａ・ｓであった。導電化樹脂成形体３の表面を観察したところ、発泡ウレタンの表面には厚さ０．５μｍの緻密な導電層が形成されていた。なお、ごく一部ではあるが導電層が未着で発泡ウレタンが露出しているところがあった。樹脂成形体の骨格の表面に導電層をより均一に塗布できるという観点では、他の実施例も参照して、カーボン塗料の粘度は、１００ｍＰａ・ｓ以上が好ましいと言える。また、導電化樹脂成形体３において導電層の目付量は０．６４ｇ/ｍ2であった。この導電化樹脂成形体３を用いて実施例１と同様にしてアルミニウム多孔体３を作製したところ、溶融塩電解めっき液中で充分なアルミニウム膜が形成されるまでに時間がかかり、導電層の電気抵抗が大きいことが判った。導電化樹脂成形体に、より十分な導電性を与えるという観点では、他の実施例も参照して、導電層の目付量は０．７０ｇ/ｍ2以上が好ましいと言える。【００７２】
［実施例４］
カーボン塗料における水の含有比率を８６質量％となるようにした以外は実施例１と同様にしてカーボン塗料４を作製し、これを用いて導電化樹脂成形体４を作製した。カーボン塗料４の粘度は５８５ｍＰａ・ｓであった。導電化樹脂成形体４の表面を観察したところ、導電性樹脂成形体１と同様に発泡ウレタンの表面には緻密な導電層が充分に形成されていた。導電層の厚さは５μｍであった。導電化樹脂成形体４において導電層の目付量は５．３ｇ/ｍ2であった。また、導電化樹脂成形体４を用いて実施例１と同様にしてアルミニウム多孔体４を作製したところ、実施例１と同様に溶融塩電解めっき液中で短時間の間にアルミニウム膜が形成され、導電層の電気抵抗が小さいことが確認された。【００７３】
［実施例５］
カーボン塗料における水の含有比率を８７質量％となるようにした以外は実施例１と同様にしてカーボン塗料５を作製し、これを用いて導電化樹脂成形体５を作製した。カーボン塗料５の粘度は６０８ｍＰａ・ｓであった。導電化樹脂成形体５の表面を観察したところ、発泡ウレタンの表面に厚さ５μｍの緻密な導電層が形成されていた。導電化樹脂成形体５において導電層の目付量は７．１ｇ/ｍ2であった。なお、本実施例では、ごく一部ではあるが発泡ウレタンの骨格が破断している箇所や気孔部の目詰まりが光学顕微鏡による観察で見られた。また、導電化樹脂成形体５を用いて実施例１と同様にしてアルミニウム多孔体５を作製したところ、前記気孔部の目詰まりした部分にもめっきが析出していた。樹脂成形体の破断や気孔部の目詰まりをより確実に抑制するという観点では、他の実施例も参照して、カーボン塗料の粘度は６００ｍＰａ・ｓ以下、導電層の目付量は７．０ｇ/ｍ2以下が好ましいと言える。【００７４】
［実施例６］
−リチウムイオンキャパシタ１の作製−
アルミニウム多孔体１を集電体として用い、この集電体の気孔部に正極用活物質として活性炭を充填して正極を作製した。正極を作製する際に、１５０℃、５Ｔｏｒｒ、２時間の条件で乾燥を行った。また、負極には銅多孔体を用い、負極用活物質にはハードカーボンを用いて負極を作製した。この負極に短絡ドープによってリチウムイオンを予めドープさせた。上記のようにして得た正極と負極を樹脂製のセパレーターを介して対向させ、セルケースに収納し、非水電解液である、１ｍｏｌ／Ｌ濃度のＬｉＰＦ６を溶解させたＥＣ/ＤＥＣ（体積比３：７）溶液を含浸させた。そして、絶縁ガスケットを介してケースに蓋をして封口することによりリチウムイオンキャパシタ１を作製した。このリチウムイオンキャパシタ１を使用して評価したところ、ガスの発生は確認されず、電極の乾燥が充分であったことが確認された。【００７５】
［比較例１］
−導電化樹脂成形体Ａの作製−
カーボン塗料として、下記に示すようにして作製したカーボン塗料Ａを用いた以外は実施例１と同様にして導電化樹脂成形体Ａを作製した。
（カーボン塗料Ａの作製）
オイルファーネスを１５質量％、ポリオレフィンを４．５質量％、水を８０質量％、添加剤として分散剤を０．５質量％、となるようにして混合し、カーボン塗料Ａを作製した。オイルファーネスは平均一次粒子径が２０ｎｍのものを使用した。【００７６】
（導電化樹脂成形体Ａの骨格断面の観察）
上記で得た導電化樹脂成形体Ａの骨格の断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察した。その結果を図１Ｂに表す。図１Ｂに示すように、導電化樹脂成形体Ａの骨格の表面、すなわち発泡ウレタンの表面には、比較的隙間のある導電層が形成されていた。【００７７】
−アルミニウム多孔体Ａの作製−
前記導電化樹脂成形体Ａを用いた以外は実施例１と同様にしてアルミニウム多孔体Ａを作製した。
（アルミニウム多孔体Ａの骨格断面の観察）
上記で得たアルミニウム多孔体Ａの骨格の断面を電子顕微鏡（ＳＥＭ）により観察した。その結果を図２Ｂに表す。図２Ｂに示すように、アルミニウム多孔体Ａの骨格の中空部の表面には多孔質なポーラス層が形成されていた。
（アルミニウム多孔体Ａの水分吸着量の測定）
実施例１のアルミニウム多孔体１と同様にしてアルミニウム多孔体Ａの水分吸着量を測定した結果、アルミニウム多孔体Ａの水分吸着量は２８ｍｇ/ｍ2であった。【００７８】
−非水系電気二重層キャパシタＡの作製−
アルミニウム多孔体Ａを集電体として用いた以外は実施例１と同様にして非水系電気二重層キャパシタＡを作製した。この非水系電気二重層キャパシタＡを使用して評価したところ、ガスが発生した。すなわち、アルミニウム多孔体Ａはアルミニウム多孔体１に比べて水分吸着量が多いため、非水系電気二重層キャパシタの電極として用いる場合において、アルミニウム多孔体１と同じ乾燥条件では乾燥が不充分であり、更に乾燥が必要であったことが確認された。【００７９】
［比較例２］
−リチウムイオンキャパシタＡの作製−
アルミニウム多孔体Ａを正極用の集電体として用いた以外は実施例６と同様にしてリチウムイオンキャパシタＡを作製した。このリチウムイオンキャパシタＡを使用して評価したところ、ガスが発生した。すなわち、アルミニウム多孔体Ａはアルミニウム多孔体１に比べて水分吸着量が多いため、リチウムイオンキャパシタの電極として用いる場合において、アルミニウム多孔体１と同じ乾燥条件では乾燥が不充分であり、更に乾燥が必要であったことが確認された。
【符号の説明】
【００８０】
１４２  セパレーター、１４３  非水電解液、１４５  ケース、１４６  正極、１４７  負極、１４８  リード線、１４９  リード線
【図１Ａ】
2015114984.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2015114984.tif 000006
【図３】
2015114984.tif 000007
【国際調査報告】
2015114984.tif 000008
2015114984.tif 000009