(57)【要約】  安全性を向上することができ、かつ、安定した測定値を得ることができる蛍光測定装置及び蛍光測定方法を提供する。被検者の眼球１の強膜１１に向けて光源２１から励起光を照射する。励起光が照射された強膜１１からの蛍光を光検出器３４で受光する。光検出器３４における受光強度に基づいて演算部４で演算を行う。眼球１の強膜１１に向けて励起光を照射することにより、励起光が眼球１内部に入るのを防止することができるため、安全性を向上することができる。また、励起光や蛍光の通過を妨げる障害が極めて少ない眼球１の強膜１１に向けて励起光を照射し、強膜１１からの蛍光を受光して演算を行うことにより、安定した測定値を得ることができる。
2014181744.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検者の眼球の強膜に向けて励起光を照射する励起光照射部と、
励起光が照射された強膜からの蛍光を受光する蛍光受光部と、
前記蛍光受光部における受光強度に基づいて演算を行う演算部とを備えたことを特徴とする蛍光測定装置。
【請求項２】
被検者の視線を励起光の入射方向とは異なる方向に誘導するための視線誘導部をさらに備えたことを特徴とする請求項１に記載の蛍光測定装置。
【請求項３】
既知の蛍光特性を有する標準試料に前記励起光照射部から照射される励起光を導く照射導光部をさらに備え、
前記演算部は、前記蛍光受光部において受光した強膜からの蛍光、及び、前記標準試料からの蛍光の受光強度に基づいて、演算を行うことを特徴とする請求項１又は２に記載の蛍光測定装置。
【請求項４】
前記照射導光部は、前記励起光照射部から照射される励起光を強膜に導く第１照射導光部と、前記励起光照射部から照射される励起光を前記標準試料に導く第２照射導光部とに分岐していることを特徴とする請求項３に記載の蛍光測定装置。
【請求項５】
眼球において散乱した励起光を受光する散乱光受光部をさらに備え、
前記演算部は、前記蛍光受光部における受光強度、及び、前記散乱光受光部における受光強度に基づいて、演算を行うことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の蛍光測定装置。
【請求項６】
前記励起光照射部は、眼球面上の励起光の照射中心における法線に対して、３０〜６０°の角度で励起光を照射することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の蛍光測定装置。
【請求項７】
被検者の眼球を撮像する撮像部と、
前記撮像部により撮像した画像を表示する表示部とをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の蛍光測定装置。
【請求項８】
前記蛍光受光部は、被検者の眼球を撮像する撮像部により構成されており、
前記演算部は、前記撮像部により撮像した画像から得られる受光強度に基づいて演算を行うことを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の蛍光測定装置。
【請求項９】
眼球からの光を前記蛍光受光部に導く受光導光部と、
前記受光導光部から分岐する分岐導光部と、
前記分岐導光部から前記受光導光部を介して眼球に調整用の光を照射する調整用照射部とをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の蛍光測定装置。
【請求項１０】
眼球からの光を前記蛍光受光部に導く受光導光部と、
眼球に調整用の光を照射する調整用照射部と、
前記受光導光部とは別に設けられ、前記調整用照射部からの調整用の光を眼球に導く調整用導光部とをさらに備えたことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の蛍光測定装置。
【請求項１１】
前記励起光照射部及び前記蛍光受光部を収容する筐体をさらに備え、
前記筐体には、当該筐体を載置する際に載置台に当接する当接面が設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の蛍光測定装置。
【請求項１２】
前記励起光照射部及び前記蛍光受光部を収容する筐体をさらに備え、
前記筐体には、操作者が把持するための把持部が設けられていることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の蛍光測定装置。
【請求項１３】
励起光照射部から被検者の眼球の強膜に向けて励起光を照射する励起光照射ステップと、
励起光が照射された強膜からの蛍光を蛍光受光部で受光する蛍光受光ステップと、
前記蛍光受光部における受光強度に基づいて演算部で演算を行う演算ステップとを含むことを特徴とする蛍光測定方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被検者の眼球に向けて励起光を照射し、眼球からの蛍光を受光することにより測定を行う蛍光測定装置及び蛍光測定方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、生体内でタンパク質が糖化することにより生じるＡＧＥｓ（advanced glycation end products：糖化最終産物）についての研究が盛んに行われている。ＡＧＥｓの中には、ペントシジン(Pentosidine)、クロスリン(Crossline)、ピロピリジン(Pyrropyridine)、ベスパーリジン(Vesperlysine)Ａ、Ｂ、Ｃ、アルグピリミジン(Argpyrimidine)、ＧＡピリジン(GA-Pyridine)、Ｋ２Ｐ(Lysine dihydropyridinium crosslink)、Ｌｙｓ−ヒドロキシトリオシジン(Lys-Hydroxy-triosidine)などの蛍光性を有するものや、タンパク質間に架橋を形成するものなどがある。ＡＧＥｓの架橋作用により真皮や血管壁を構成するコラーゲン繊維が柔軟性を失う結果、皮膚のシワや血管の劣化を引き起こすと考えられている。また、ＡＧＥｓは、生体内の細胞にある受容体(RAGE)と結合することで炎症や酸化ストレスを生じさせ、様々な組織障害を引き起こし、糖尿病合併症や加齢性疾患の原因になると考えられている。【０００３】
国際糖尿病連合の２０１１年報告によると、世界の糖尿病患者数は約３億６６００万人、年間の医療費は推定約４６５０億ドルに上る。日本のような先進国においては高齢化、新興国においてはライフスタイルの変化などの要因により、糖尿病の患者数及び医療費は増加の一途を辿っている。【０００４】
糖尿病合併症は、血管障害であり、網膜や腎臓などの細い血管が集積する部位に発生しやすい。これは、血管壁の組織へのＡＧＥｓの蓄積が原因とも考えられている。また、糖尿病患者に限らず、健常者であっても、年齢とともにＡＧＥｓの蓄積は進むため、骨粗しょう症、認知症、動脈硬化、白内障、緑内障、加齢黄斑変性症、角膜変性症、筋肉減少症などの多くの加齢性疾患についてのＡＧＥｓの関与が疑われている。【０００５】
そのため、体内におけるＡＧＥｓの蓄積の程度を把握すれば、糖尿病合併症や加齢性疾患の状態や、未発病者についての将来の発症リスクの把握に役立つことが期待できる。また、医薬品や食品などによるＡＧＥｓの阻止や排出、アンチエイジング効果の試験などにも、体内におけるＡＧＥｓの蓄積の把握が有用となることが期待できる。【０００６】
体内のＡＧＥｓを測定する方法としては、例えば血液や組織のサンプルを被検者から採取し、液体クロマトグラフや質量分析計を用いて分析したり、酵素免疫測定法により分析したりする方法がある。しかし、このような方法では、サンプルの採取が侵襲的であり、被検者が苦痛を伴うという問題や、検査に多くの時間と費用がかかるという問題がある。【０００７】
そこで、下記特許文献１では、皮膚からなる組織の一部に励起光を照射し、組織から放出される蛍光を検出するような方法が提案されている。また、下記特許文献２では、眼のレンズに光を照射し、後方散乱発光を蛍光及びレイリー成分に分離して、それぞれの強度を検出することにより、糖尿病などの病気を診断する方法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５０５３６９９号公報
【特許文献２】特表平７−５０００３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上記特許文献１のように皮膚に励起光を照射する方法は、非侵襲的ではあるものの、皮下の真皮組織を測定対象としているため、測定値が安定しないという問題がある。すなわち、真皮まで励起光を届け、また真皮から放出される蛍光が受光されるまでの間に存在する体毛の量や、表皮の色及び厚さなどの個人差が、測定値に影響を与えるという問題がある。【００１０】
一方、上記特許文献２のように眼のレンズ（水晶体）に光を照射するような方法では、被検者の黒目に光が入るため、生物学的な安全性を保証するための光照射量の制限が厳しく、測定感度が低くなる問題がある。また水晶体の前には、概ね光学的に透明であるとはいえ角膜や房水の層があり、散乱や吸収などの妨害作用が生じることは避けられない。また、たとえ照射量が安全性の基準(ICNIRPガイドライン、IEC 62471、JIS C7550等)を満たしていても不安を感じる被検者がいる。さらに水晶体が混濁する白内障は高齢者の大半が発症する眼疾患であるが、白内障手術では混濁した水晶体を除去するため、白内障手術後には水晶体の測定自体を行うことができない。【００１１】
本発明は、上記実情に鑑みてなされたものであり、安全性を向上することができ、かつ、安定した測定値を得ることができる蛍光測定装置及び蛍光測定方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本願発明者らは、測定対象として、人体の中でも人種差や個人差が極めて小さい部位である眼球に着目し、研究を重ねた結果、眼球の強膜を測定対象とするに至った。眼球の強膜は、血管壁や真皮と同様、主にコラーゲン繊維で形成されており、それらの部位と類似する態様でＡＧＥｓ化が進むものと考えられる。【００１３】
本発明に係る蛍光測定装置は、被検者の眼球の強膜に向けて励起光を照射する励起光照射部と、励起光が照射された強膜からの蛍光を受光する蛍光受光部と、前記蛍光受光部における受光強度に基づいて演算を行う演算部とを備えたことを特徴とする。【００１４】
このような構成によれば、眼球の強膜に向けて励起光を照射し、強膜からの蛍光を受光して演算を行うことにより、安全性を向上することができ、かつ、安定した測定値を得ることができる。強膜は眼球を形作る頑強な組織であり、光を散乱する作用をもち、またその下方には光を遮る脈絡膜が存在するため、強膜から視覚機能上重要な眼球内部へ光が入ることはない。すなわち、眼球のレンズではなく強膜に励起光を照射することにより、励起光が眼球内部に入るのを防止することができるため、安全性を向上することができる。また、人種差や個人差が極めて小さい眼球の中でも、特に強膜は、その上に薄く透明な結膜が存在するのみであり、励起光や蛍光の通過を妨げる障害が極めて少ないため、安定した測定値を得ることができる。【００１５】
前記蛍光測定装置は、被検者の視線を励起光の入射方向とは異なる方向に誘導するための視線誘導部をさらに備えていてもよい。【００１６】
このような構成によれば、被検者の視線を励起光の入射方向とは異なる方向に誘導することにより、励起光を眼球の強膜に向けて確実に照射することができるため、安全性をより向上することができる。また、測定中に被検者の視線を連続的に誘導すれば、測定中に視線が変化して眼球が動くのを防止することができるため、安定した測定値を得ることができる。さらに、異なる被検者であっても視線を同じ方向に向けることができるため、眼球の強膜に対する励起光の相対的な照射位置を一定に保つことができ、より安定した測定値を得ることができる。【００１７】
前記視線誘導部は、眼球に対して正面よりも上方側に視線を誘導することが好ましい。眼球に対して正面よりも下方側に視線を誘導した場合には、被検者がまぶたを閉じやすい傾向がある。そのため、眼球に対して正面よりも上方側に視線を誘導することにより、被検者がまぶたを閉じやすくなるのを防止し、励起光を眼球の強膜に向けて良好に照射することができる。【００１８】
前記励起光照射部は、被検者の一方の眼球の強膜に向けて励起光を照射するものであってもよい。この場合、前記視線誘導部は、被検者の前記一方の眼球の視線を誘導するものであってもよいし、被検者の他方の眼球の視線を誘導するものであってもよい。被検者の前記他方の眼球の視線を前記視線誘導部により誘導した場合であっても、前記一方の眼球の視線も自然と同じ方向に誘導されるため、励起光を照射する側の眼球（前記一方の眼球）の視線を良好に誘導することができる。【００１９】
前記蛍光測定装置は、既知の蛍光特性を有する標準試料に前記励起光照射部から照射される励起光を導く照射導光部をさらに備えていてもよい。この場合、前記演算部は、前記蛍光受光部において受光した強膜からの蛍光、及び、前記標準試料からの蛍光の受光強度に基づいて、演算を行うことが好ましい。【００２０】
このような構成によれば、標準試料からの蛍光の受光強度を基準値として用いることにより、強膜からの蛍光の受光強度を相対的な測定値として得ることができる。蛍光受光部における受光強度は、各構成部品の特性のばらつきや経時的変化に伴い、一定に保たれない場合がある。このような場合であっても、既知の蛍光特性を有する標準試料を基準として相対的な測定値に変換することで、より安定した測定値を得ることができる。【００２１】
前記照射導光部は、前記励起光照射部から照射される励起光を強膜に導く第１照射導光部と、前記励起光照射部から照射される励起光を前記標準試料に導く第２照射導光部とに分岐していてもよい。【００２２】
このような構成によれば、同じ励起光照射部から照射される励起光が、強膜と標準試料とに同時に導かれる。そのため、励起光照射部から照射される励起光が不安定な場合には、標準試料からの蛍光の受光強度、及び、強膜からの蛍光の受光強度の両方が変動する。したがって、標準試料からの蛍光の受光強度を基準値として、強膜からの蛍光の受光強度を相対的な測定値に変換することで、より安定した測定値を得ることができる。【００２３】
前記蛍光測定装置は、眼球において散乱した励起光を受光する散乱光受光部をさらに備えていてもよい。この場合、前記演算部は、前記蛍光受光部における受光強度、及び、前記散乱光受光部における受光強度に基づいて、演算を行うことが好ましい。【００２４】
このような構成によれば、散乱光受光部における散乱光の受光強度を用いて、強膜からの蛍光の受光強度を補正することができる。光源の放出する励起光強度の変動の他、眼球に対する照射機構および受光機構の位置のばらつきにより、眼球における励起光の照度や、眼球からの光の収集効率が変動した場合には、蛍光受光部における蛍光の受光強度が変動する場合がある。このような場合には、散乱光受光部における散乱光の受光強度も同様に変動することになるため、当該散乱光の受光強度を用いて、強膜からの蛍光の受光強度を補正することで、より安定した測定値を得ることができる。【００２５】
前記励起光照射部は、眼球面上の励起光の照射中心における法線に対して、３０〜６０°の角度で励起光を照射することが好ましい。【００２６】
このような構成によれば、例えば眼球面上の励起光の照射中心における法線方向に撮像部などの他の部材がある場合であっても、その側方において、眼球に対して比較的近い位置から励起光を照射することができる。これにより、眼球における励起光の照度を高めて、測定の感度を向上することができる。【００２７】
前記励起光照射部からの励起光は、眼球に対して目尻側から照射されることが好ましい。また、強膜からの蛍光は、眼球に対して正面よりも下方側で測定されることが好ましい。これにより、まつ毛が励起光及び蛍光の通過の妨げになるのを防止することができるため、測定の精度を向上することができる。この場合、強膜からの蛍光が、眼球に対して目尻側で測定されるような構成とすれば、眼球上の涙などで正反射した励起光が散乱光受光部で受光されるのを防止することができるため、測定の精度をさらに向上することができる。【００２８】
前記蛍光測定装置は、被検者の眼球を撮像する撮像部と、前記撮像部により撮像した画像を表示する表示部とをさらに備えていてもよい。【００２９】
このような構成によれば、撮像部で撮像した画像が表示部に表示されるため、操作者は、表示部に表示される画像に基づいて被検者の眼球の状態を確認し、適切に測定を行うことができる。前記被検者の眼球の状態には、例えば被検者の視線の方向、眼球における励起光の照射位置及び照射状態、まぶたの開き具合などが含まれる。【００３０】
前記蛍光受光部は、被検者の眼球を撮像する撮像部により構成されていてもよい。この場合、前記演算部は、前記撮像部により撮像した画像から得られる受光強度に基づいて演算を行うことが好ましい。【００３１】
このような構成によれば、強膜からの蛍光を受光する蛍光受光部が、被検者の眼球を撮像する撮像部により構成されているため、構成部品を減少させ、製造コストを低減することができる。この場合、蛍光の波長のみを透過させる光学フィルタが、眼球の強膜と前記撮像部との間に挿脱可能に設けられていることが好ましい。また、前記標準試料が、前記撮像部の撮像領域内における眼球の周囲に設けられていれば、強膜及び標準試料の両方からの蛍光を同時に撮像することができるため、効率よく安定した測定値を得ることができる。【００３２】
前記蛍光測定装置は、眼球からの光を前記蛍光受光部に導く受光導光部と、前記受光導光部から分岐する分岐導光部と、前記分岐導光部から前記受光導光部を介して眼球に調整用の光を照射する調整用照射部とをさらに備えていてもよい。【００３３】
このような構成によれば、眼球からの光を蛍光受光部に導く受光導光部を介して、眼球に調整用の光を照射することができる。したがって、眼球における調整用の光の照射位置を確認することにより、蛍光受光部において蛍光を受光する眼球上の位置を認識することができる。これにより、調整用の光の照射位置を確認しながら光学系の位置を調整し、適切な位置で蛍光受光部により蛍光を受光することができるため、測定の精度を向上することができる。【００３４】
前記蛍光測定装置は、眼球からの光を前記蛍光受光部に導く受光導光部と、眼球に調整用の光を照射する調整用照射部と、前記受光導光部とは別に設けられ、前記調整用照射部からの調整用の光を眼球に導く調整用導光部とをさらに備えていてもよい。【００３５】
このような構成によれば、受光導光部とは別に設けられた調整用導光部を介して、調整用照射部から眼球に調整用の光を照射することができる。前記分岐導光部を設けた構成の場合には、測定時に蛍光受光部側へと導かれる眼球からの光の一部が分岐導光部にも導かれるため、蛍光受光部における受光強度が減少するが、本発明のように調整用導光部を別に設けた場合には、蛍光受光部における受光強度の減少を防止し、測定の感度を向上することができる。【００３６】
前記蛍光測定装置は、前記励起光照射部及び前記蛍光受光部を収容する筐体をさらに備えていてもよい。この場合、前記筐体には、当該筐体を載置する際に載置台に当接する当接面が設けられていてもよい。これにより、載置台上に載置して使用される卓上型の蛍光測定装置を提供することができる。【００３７】
一方、前記筐体には、操作者が把持するための把持部が設けられていてもよい。この場合、操作者が把持部を把持して使用されるハンディ型の蛍光測定装置を提供することができる。前記把持部には、操作者が当該把持部を把持した手で操作可能な操作部が設けられていてもよい。【００３８】
本発明に係る蛍光測定方法は、励起光照射部から被検者の眼球の強膜に向けて励起光を照射する励起光照射ステップと、励起光が照射された強膜からの蛍光を蛍光受光部で受光する蛍光受光ステップと、前記蛍光受光部における受光強度に基づいて演算部で演算を行う演算ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００３９】
本発明によれば、眼球の強膜に向けて励起光を照射することにより、励起光が眼球内部に入るのを防止することができるため、安全性を向上することができる。また、本発明によれば、励起光や蛍光の通過を妨げる障害が極めて少ない眼球の強膜に向けて励起光を照射し、強膜からの蛍光を受光して演算を行うことにより、安定した測定値を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４０】
【図１】本発明の一実施形態に係る蛍光測定装置の構成例を示した概略図である。
【図２】図１の蛍光測定装置に備えられた他の構成について説明するための概略図である。
【図３】蛍光測定装置の構成の第１変形例を示した概略図である。
【図４】蛍光測定装置の構成の第２変形例を示した概略図である。
【図５】蛍光測定装置の構成の第３変形例を示した概略図である。
【図６】照射導光部及び撮像部の位置関係の一例を示した概略平面図である。
【図７】図６におけるＡ矢視図であり、照射導光部及び受光導光部の位置関係の一例を示している。
【図８】蛍光測定装置の構成の第４変形例を示した概略図である。
【図９】図８の撮像部により撮像される画像の一例を示した概略図である。
【図１０】蛍光測定装置の構成の第５変形例を示した概略図である。
【図１１】図１０の蛍光測定装置において光学系の位置を調整する際の態様について説明するための図であり、調整中に撮像部で撮像される撮像領域内の画像の一例を示している。
【図１２】蛍光測定装置の構成の第６変形例を示した概略図である。
【図１３】図１２の蛍光測定装置において光学系の位置を調整する際の態様について説明するための図であり、調整中に撮像部で撮像される撮像領域内の画像の一例を示している。
【図１４】別実施形態に係る蛍光測定装置の構成例を示した概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００４１】
図１は、本発明の一実施形態に係る蛍光測定装置の構成例を示した概略図である。この蛍光測定装置は、被検者の眼球１の強膜１１に向けて励起光を照射することにより、強膜１１から蛍光を放出させ、その強膜１１からの蛍光を受光することにより測定を行うものである。本実施形態における蛍光測定装置には、被検者の眼球１の強膜１１に向けて励起光を照射するための照射機構２と、強膜１１からの光を受光するための受光機構３とが備えられている。
【００４２】
照射機構２には、光源２１、レンズ２２、光学フィルタ２３及びレンズ２４などが含まれる。光源２１は、被検者の眼球１の強膜１１に向けて励起光を照射する励起光照射部であり、例えば発光ダイオードにより構成される。光源２１から照射する励起光としては、例えば波長が３３０〜３８０ｎｍ程度の紫外線を用いることにより、ＡＧＥｓを好適に励起することができる。ただし、光源２１は、発光ダイオードに限らず、水銀ランプやキセノンランプなどの他の構成であってもよい。
【００４３】
光源２１から照射された励起光は、レンズ２２により平行光とされた後、光学フィルタ２３により不要な波長の光が除去され、励起波長の光のみがレンズ２４により集光されて眼球１の強膜１１に照射される。レンズ２２、光学フィルタ２３及びレンズ２４などの光学系は、光源２１から照射される励起光を導く照射導光部１０２を構成している。
【００４４】
受光機構３には、レンズ３１、光学フィルタ３２、レンズ３３及び光検出器３４などが含まれる。眼球１の強膜１１における励起光の照射位置から放出される光は、レンズ３１により平行光とされた後、光学フィルタ３２に入射する。前記照射位置からの光には、蛍光だけでなく、励起光と同じ波長の散乱光も含まれているが、光学フィルタ３２により蛍光の波長のみを透過させることができる。光学フィルタ３２を透過した蛍光は、レンズ３３により集光されて光検出器３４で受光される。レンズ３１、光学フィルタ３２及びレンズ３３などの光学系は、眼球１からの光を光検出器３４に導く受光導光部１０３を構成している。
【００４５】
光検出器３４は、励起光が照射された強膜１１からの蛍光を受光する蛍光受光部であり、例えばフォトダイオード又は光電子増倍管などにより構成される。光検出器３４としては、例えばＡＧＥｓの蛍光波長域である３５０〜６００ｎｍ程度の波長に感度を有する光検出器３４を用いることにより、蛍光を好適に受光することができる。ただし、強膜１１からの蛍光を単チャンネルの光検出器３４で受光するような構成に限らず、回折格子などの分光器により蛍光を分光し、多チャンネルの光検出器で受光することにより、分光スペクトルを得ることも可能である。
【００４６】
光検出器３４による検出信号は、演算部４に入力される。この演算部４は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）により構成されており、光検出器３４における受光強度に基づいて演算を行う。これにより、ＡＧＥｓの蓄積量に応じた測定値を得ることができる。
【００４７】
本実施形態では、眼球１の強膜１１に向けて励起光を照射し、強膜１１からの蛍光を受光して演算を行うことにより、安全性を向上することができ、かつ、安定した測定値を得ることができる。強膜１１は眼球１を形作る頑強な組織であり、光を散乱する作用をもち、またその下方には光を遮る脈絡膜が存在するため、強膜１１から視覚機能上重要な眼球１内部へ光が入ることはない。すなわち、眼球１のレンズではなく強膜１１に励起光を照射することにより、励起光が眼球１内部に入るのを防止することができるため、安全性を向上することができる。また、人種差や個人差が極めて小さい眼球１の中でも、特に強膜１１は、その上に薄く透明な結膜が存在するのみであり、励起光や蛍光の通過を妨げる障害が極めて少ないため、安定した測定値を得ることができる。
【００４８】
本願発明者らが行った実験によると、被検者の眼球１の強膜１１に励起光を照射して蛍光を測定した場合、同じ励起光照度で被検者の皮膚に励起光を照射して蛍光を測定した場合よりも、約４倍大きい受光強度が得られた。この実験は、励起光として波長が３６５ｎｍの紫外線を使用し、４４０〜４８０ｎｍの波長範囲の蛍光量を１秒間積算することにより行った。被検者は、４０歳代の男性であり、健常者であった。この実験結果から、表皮や体毛などの障害がない眼球１の強膜１１を測定対象とすることにより、測定の優位性が得られることが分かる。
【００４９】
光源２１、光学フィルタ２３、３２及び光検出器３４などの構成部品の特性は、装置ごとにばらつきがある。また、同じ装置であっても、経時的に光源２１の強度や光検出器３４の感度が変化する。そこで、本実施形態では、異なる装置又は異なる測定日時における測定結果を比較可能にするために、既知の蛍光特性を有する標準試料５を用いて測定を行うことができるようになっている。
【００５０】
具体的には、被検者の眼球１を測定する位置、すなわち光源２１からの励起光の照射位置に対して、標準試料５をセットすることにより、光源２１からの励起光を標準試料５に照射することができる。このとき、レンズ２２、光学フィルタ２３及びレンズ２４などにより構成される照射導光部１０２は、光源２１から照射される励起光を標準試料５に導くこととなる。標準試料５は、操作者が始業時などに手動でセットしてもよいし、自動的にセットされてもよい。
【００５１】
この場合、演算部４は、光検出器３４において受光した強膜１１からの蛍光、及び、標準試料５からの蛍光の受光強度に基づいて、演算を行うことができる。例えば、標準試料５からの蛍光の受光強度を基準として、強膜１１からの蛍光の受光強度を相対値に変換する演算を行うような構成であってもよい。
【００５２】
このように、本実施形態では、標準試料５からの蛍光の受光強度を基準値として用いることにより、強膜１１からの蛍光の受光強度を相対的な測定値として得ることができる。光検出器３４における受光強度は、上述の通り、各構成部品の特性のばらつきや経時的変化に伴い、一定に保たれない場合がある。このような場合であっても、既知の蛍光特性を有する標準試料５を基準として相対的な測定値に変換することで、より安定した測定値を得ることができる。
【００５３】
図２は、図１の蛍光測定装置に備えられた他の構成について説明するための概略図である。この蛍光測定装置には、例えば筐体６が備えられており、当該筐体６内に、上述の照射機構２、受光機構３及び演算部４の他、視線誘導部７及び撮像部８などが収容されている。筐体６により、外部からの光の侵入を阻止することができるため、より安定した測定値を得ることができる。
【００５４】
筐体６には、接眼部６１が設けられており、被検者は当該接眼部６１に眼の周囲を接触させることにより、眼の位置決めを行うことができる。接眼部６１は、測定対象となる片眼に対応付けて１つだけ設けられていてもよいし、被検者の両眼に対応付けて２つ設けられていてもよい。この蛍光測定装置は、筐体６を載置台Ｔ上に載置した状態で使用される卓上型の蛍光測定装置である。筐体６の下面は、当該筐体６を載置する際に載置台Ｔに当接する当接面６２を構成している。
【００５５】
視線誘導部７は、被検者の視線を励起光の入射方向とは異なる方向に誘導するためのものであり、例えば光源７１及びレンズ７２を備えている。光源７１は可視光を照射し、その可視光がレンズ７２を透過して被検者の眼球１に入射する。ただし、視線誘導部７は、レンズ７２を備えていない構成であってもよい。
【００５６】
また、視線誘導部７は、光により被検者の視線を誘導するような構成に限られるものではなく、被検者が視認可能な各種手段を用いて被検者の視線を誘導することができる。さらに、スピーカから音声を出力することにより、被検者の視線を誘導するような構成であてもよいし、視線誘導部７を省略し、操作者の指示により被検者の視線を誘導するような構成であってもよい。
【００５７】
このように、被検者の視線を励起光の入射方向とは異なる方向に誘導することにより、励起光を眼球１の強膜１１に向けて確実に照射することができるため、安全性をより向上することができる。また、測定中に被検者の視線を連続的に誘導すれば、測定中に視線が変化して眼球１が動くのを防止することができるため、安定した測定値を得ることができる。さらに、異なる被検者であっても視線を同じ方向に向けることができるため、眼球１の強膜１１に対する励起光の相対的な照射位置を一定に保つことができ、より安定した測定値を得ることができる。
【００５８】
本実施形態では、視線誘導部７が、眼球１に対して正面よりも上方側に視線を誘導するようになっている。眼球１に対して正面よりも下方側に視線を誘導した場合には、被検者がまぶたを閉じやすい傾向があるが、眼球１に対して正面よりも上方側に視線を誘導することにより、被検者がまぶたを閉じやすくなるのを防止し、励起光を眼球１の強膜１１に向けて良好に照射することができる。ただし、視線誘導部７は、眼球１に対して正面よりも上方側に限らず、他の方向に視線を誘導するような構成であってもよい。
【００５９】
また、本実施形態では、接眼部６１が測定対象となる片眼に対応付けて１つだけ設けられており、被検者の一方の眼球１の強膜１１に向けて励起光が照射されるようになっている。そして、当該一方の眼球１（測定対象となる眼球）の視線を視線誘導部７により誘導するようになっている。
【００６０】
ただし、このような構成に限らず、被検者の他方の眼球（測定対象ではない眼球）の視線を視線誘導部７により誘導するものであってもよい。この場合、視線誘導部７は、筐体６の外部に設けられた構成であってもよい。被検者の前記他方の眼球の視線を視線誘導部７により誘導した場合であっても、前記一方の眼球１の視線も自然と同じ方向に誘導されるため、励起光を照射する側の眼球１（前記一方の眼球）の視線を良好に誘導することができる。
【００６１】
また、視線誘導部７は、測定中に被検者の視線を連続的に誘導するような構成に限らず、断続的に誘導するような構成であってもよい。本実施形態のように、視線誘導部７が光源７１を備えた構成である場合、光源７１からの光の波長によっては、当該光が測定に悪影響を与える可能性がある。そのため、測定前にだけ光源７１を点灯して被検者の視線を誘導し、測定中は光源７１を消灯してもよい。
【００６２】
なお、上記のように、被検者の他方の眼球（測定対象ではない眼球）の視線を視線誘導部７により誘導するものであり、視線誘導部７が筐体６の外部に設けられている場合には、視線誘導部７が測定中に被検者の視線を連続的に誘導するような構成であっても、光源７１からの光が測定に悪影響を与えるのを防止することができる。
【００６３】
撮像部８は、例えば被検者の眼球１（測定対象となる眼球）に対して正面から、当該眼球１を撮像する。撮像部８により撮像した画像は、蛍光測定装置に備えられた表示部９に表示される。このように、撮像部８で撮像した画像が表示部９に表示されるため、操作者は、表示部９に表示される画像に基づいて被検者の眼球１の状態を確認し、適切に測定を行うことができる。
【００６４】
この蛍光測定装置には、操作者が操作を行うための操作部１０が設けられている。この操作部１０を操作することにより、例えば撮像部８で撮像した画像や測定値といった各種情報を表示部９に表示させたり、装置の動作を指示したりすることができる。表示部９に表示される情報は、プリンタによる印字、記憶媒体への記憶、ネットワークを介した送信などの各種態様で出力可能となっていることが好ましい。
【００６５】
本実施形態では、表示部９及び操作部１０は、筐体６に設けられた構成となっている。ただし、このような構成に限らず、表示部９及び操作部１０の少なくとも一方が、筐体６とは分離して設けられていてもよい。
【００６６】
図３は、蛍光測定装置の構成の第１変形例を示した概略図である。この例では、光源２１からの照射光が光ファイバ２５を介して眼球１の強膜１１に照射され、強膜１１からの蛍光が光ファイバ３５を介して光検出器３４で受光されるようになっている。照射機構２における光源２１、レンズ２２、光学フィルタ２３及びレンズ２４、受光機構３におけるレンズ３１、光学フィルタ３２、レンズ３３及び光検出器３４、並びに演算部４の構成は、上記実施形態と同様である。
【００６７】
光源２１から照射された励起光は、レンズ２６により集光されて光ファイバ２５の一端に入射する。そして、光ファイバ２５の他端から出射した励起光は、レンズ２２により平行光とされた後、光学フィルタ２３により不要な波長の光が除去され、励起波長の光のみがレンズ２４により集光されて眼球１の強膜１１に照射される。この場合、光源２１から照射される励起光を導く照射導光部１０２は、レンズ２６、光ファイバ２５、レンズ２２、光学フィルタ２３及びレンズ２４などの光学系により構成される。
【００６８】
眼球１の強膜１１における励起光の照射位置から放出される光は、レンズ３１により平行光とされた後、蛍光の波長のみが光学フィルタ３２を透過する。光学フィルタ３２を透過した蛍光は、レンズ３３により集光されて光ファイバ３５の一端に入射する。そして、光ファイバ３５の他端から出射した蛍光は、レンズ３６により集光されて光検出器３４で受光される。この場合、眼球１からの光を光検出器３４に導く受光導光部１０３は、レンズ３１、光学フィルタ３２、レンズ３３、光ファイバ３５及びレンズ３６などの光学系により構成される。
【００６９】
このように、可撓性を有する導光部材の一例として光ファイバ２５、３５を用いることにより、眼球１における励起光の照射位置及び蛍光の測定位置を調整する際に、構成部品の大掛かりな移動が伴うのを防止することができる。すなわち、光ファイバ２５、３５を変形させながら、照射機構２におけるレンズ２２、光学フィルタ２３及びレンズ２４、並びに、受光機構３におけるレンズ３１、光学フィルタ３２及びレンズ３３を移動させるだけで、上記照射位置及び測定位置の調整を行うことができる。ただし、可撓性を有する導光部材は、光ファイバ２５、３５に限られるものではない。
【００７０】
上記照射位置及び測定位置の調整は、非常に高い精度を要するが、構成部品の大掛かりな移動が伴わないような構成とすることにより、精度よく位置調整を行うことができる。当該位置調整は、測定の効率化のためには自動的に行われることが好ましい。この場合、圧電素子又はアクチュエータなどにより構成部品を移動させ、光検出器３４からの信号が最大となるように位置調整を行うような構成であってもよい。ただし、このような構成に限らず、上記位置調整を操作者が手動で行うような構成であってもよい。
【００７１】
図４は、蛍光測定装置の構成の第２変形例を示した概略図である。この例では、図３における光ファイバ２５が、例えばファイバカップラなどを用いて、第１ファイバ２５１及び第２ファイバ２５２に分岐されている。これにより、光源２１からの励起光が、光ファイバ２５において第１ファイバ２５１と第２ファイバ２５２とに分かれて導かれるようになっている。
【００７２】
第１ファイバ２５１から出射した励起光は、レンズ２２により平行光とされた後、光学フィルタ２３により不要な波長の光が除去され、励起波長の光のみがレンズ２４により集光されて眼球１の強膜１１に照射されるようになっている。強膜１１からの光を受光するための受光機構３の構成は、図３の場合と同様であるため、図に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７３】
一方、第２ファイバ２５２から出射した励起光は、レンズ２２Ａにより平行光とされた後、光学フィルタ２３Ａにより不要な波長の光が除去され、励起波長の光のみがレンズ２４Ａにより集光されて標準試料５に照射されるようになっている。これらの各構成部品２２Ａ〜２４Ａは、上述のレンズ２２、光学フィルタ２３及びレンズ２４と同一の構成であることが好ましい。
【００７４】
標準試料５からの蛍光は、受光機構３Ａにより受光される。受光機構３Ａには、レンズ３１Ａ、光学フィルタ３２Ａ、レンズ３３Ａ、光検出器３４Ａ、光ファイバ３５Ａ及びレンズ３６Ａなどが含まれる。これらの各構成部品３１Ａ〜３６Ａは、上述のレンズ３１、光学フィルタ３２、レンズ３３、光検出器３４、光ファイバ３５及びレンズ３６と同一の構成であることが好ましい。
【００７５】
このように、図４の例では、照射導光部１０２が、光源２１から照射される励起光を強膜１１に導く第１照射導光部１２１と、光源２１から照射される励起光を標準試料５に導く第２照射導光部１２２とに分岐している。これにより、同じ光源２１から照射される励起光が、強膜１１と標準試料５とに同時に導かれる。そのため、光源２１から照射される励起光が不安定な場合には、標準試料５からの蛍光の受光強度、及び、強膜１１からの蛍光の受光強度の両方が変動する。したがって、演算部４が、標準試料５からの蛍光の受光強度を基準値として、強膜１１からの蛍光の受光強度を相対的な測定値に変換することで、より安定した測定値を得ることができる。
【００７６】
ただし、第１照射導光部１２１及び第２照射導光部１２２は、光ファイバ２５を分岐させることにより構成されるものに限らず、他の可撓性を有する導光部材を用いて第１照射導光部１２１及び第２照射導光部１２２を構成してもよい。また、可撓性を有する導光部材に限らず、他の各種構成部品を用いて第１照射導光部１２１及び第２照射導光部１２２を構成することも可能である。
【００７７】
図５は、蛍光測定装置の構成の第３変形例を示した概略図である。この例では、図３において光検出器３４に導かれる眼球１からの光のうち、眼球１において散乱した励起光（散乱光）が、蛍光を受光する光検出器３４とは異なる光検出器３４Ａで受光されるようになっている。被検者の眼球１の強膜１１に向けて励起光を照射するための照射機構２の構成は、図３の場合と同様であるため、図に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００７８】
強膜１１からの光を受光するための受光機構３については、その一部が図３の場合と同様であり、同様の構成については図に同一符号を付している。具体的には、レンズ３１、光学フィルタ３２、レンズ３３、光検出器３４及び光ファイバ３５は、図３の場合と同様の部材により構成されているが、それらの配置態様が一部異なっている。
【００７９】
この例では、光学フィルタ３２が、レンズ３１とレンズ３３との間ではなく、光ファイバ３５と光検出器３４との間に配置されている。さらに、光ファイバ３５と光学フィルタ３２との間には、レンズ３７及びハーフミラー３８が配置され、光学フィルタ３２と光検出器３４との間には、レンズ３９が配置されている。
【００８０】
眼球１の強膜１１における励起光の照射位置から放出される光は、レンズ３１により平行光とされた後、レンズ３３により集光されて光ファイバ３５の一端に入射する。そして、光ファイバ３５の他端から出射した光は、レンズ３７により平行光とされた後、その一部がハーフミラー３８を透過して光学フィルタ３２に入射する。この光学フィルタ３２を蛍光の波長のみが透過し、透過した蛍光がレンズ３９により集光されて光検出器３４で受光される。この場合、眼球１からの光を光検出器３４に導く受光導光部１０３は、レンズ３１、レンズ３３、光ファイバ３５、レンズ３７、ハーフミラー３８、光学フィルタ３２及びレンズ３９などの光学系により構成される。
【００８１】
ハーフミラー３８においては、一部の光が反射し、光検出器３４Ａ側へと導かれる。ハーフミラー３８で反射した光は、光学フィルタ３２Ａに入射し、励起光と同じ波長である散乱光のみが当該光学フィルタ３２Ａを透過するようになっている。光学フィルタ３２Ａを透過した散乱光は、レンズ３９Ａにより集光されて光検出器３４Ａで受光される。この場合、光検出器３４Ａは、眼球１において散乱した励起光を受光する散乱光受光部を構成している。
【００８２】
演算部４は、光検出器３４における蛍光の受光強度、及び、光検出器３４Ａにおける散乱光の受光強度に基づいて、演算を行うことができる。例えば、演算部４が、蛍光の受光強度を散乱光の受光強度により除算する演算を行うような構成であってもよい。
【００８３】
このように、図５の例では、光検出器３４Ａにおける散乱光の受光強度を用いて、強膜１１からの蛍光の受光強度を補正することができる。光源２１の放出する励起光強度の変動の他、眼球１に対する照射機構２および受光機構３の位置のばらつきにより、眼球１における励起光の照度や、眼球１からの光の収集効率が変動した場合には、光検出器３４における蛍光の受光強度が変動する場合がある。このような場合には、光検出器３４Ａにおける散乱光の受光強度も同様に変動することになるため、当該散乱光の受光強度を用いて、強膜１１からの蛍光の受光強度を補正することで、より安定した測定値を得ることができる。
【００８４】
ただし、光源２１から照射される励起光を導く照射導光部１０２、及び、眼球１からの光を光検出器３４に導く受光導光部１０３は、光ファイバ２５、３５を備えた構成に限らず、図１のように光ファイバ２５、３５を備えていない構成であってもよい。
【００８５】
図６は、照射導光部１０２及び撮像部８の位置関係の一例を示した概略平面図である。また、図７は、図６におけるＡ矢視図であり、照射導光部１０２及び受光導光部１０３の位置関係の一例を示している。図６及び図７では、図５の蛍光測定装置における照射導光部１０２、受光導光部１０３及び撮像部８の位置関係の一例について説明する。ただし、図６及び図７に例示されるような構成は、図５の蛍光測定装置に限らず、他の構成を有する蛍光測定装置にも適用可能である。
【００８６】
この例では、光源２１から照射導光部１０２を介して眼球１の強膜１１に照射される励起光の光軸Ｌ１が、眼球面上の励起光の照射中心Ｃにおける法線Ｌ２に対して、照射中心Ｃを中心に所定の角度αで傾斜している。具体的には、法線Ｌ２から目尻側に３０〜６０°の角度αだけ傾斜した方向から、眼球１の正面側の頂点に位置する照射中心Ｃに向けて励起光を照射するようになっている。一方、撮像部８は、法線Ｌ２上に位置している。
【００８７】
眼球１から受光導光部１０３へと導かれる光の光軸Ｌ３は、光軸Ｌ１に対して、光軸Ｌ１及び光軸Ｌ２を通る平面に対して垂直方向（図６における紙面後方向であり、図７における下方向）に、照射中心Ｃを中心として所定の角度βで傾斜している。この角度βは、できる限り小さいことが好ましい。また、光軸Ｌ３が、眼球面上で光軸Ｌ１と交差するように調整することで、最適な測定位置とすることができる。
【００８８】
眼球１における励起光の照射範囲と蛍光の測定範囲（収集範囲）とが同程度に設定されている場合には、これらの各範囲が最適な測定位置に対して僅かにずれただけで、蛍光の受光強度が大きく変化することとなる。そのため、光軸Ｌ１と光軸Ｌ３との交差位置における光軸Ｌ１に対応する励起系の光束径Ｄ１は、当該交差位置における光軸Ｌ３に対応する観測系の光束径Ｄ２よりも大きいことが好ましい。この場合、例えば光束径Ｄ１は２〜４ｍｍ、光束径Ｄ２は１〜３ｍｍであってもよい。
【００８９】
このような位置関係を採用すれば、例えば図６のように、眼球面上の励起光の照射中心Ｃにおける法線Ｌ２方向に撮像部８などの他の部材がある場合であっても、その側方において、眼球１に対して比較的近い位置から励起光を照射することができる。これにより、眼球１における励起光の照度を高めて、測定の感度を向上することができる。
【００９０】
図６のように、光源２１からの励起光は、眼球１に対して目尻側から照射されることが好ましい。また、図７のように、強膜１１からの蛍光は、眼球１に対して正面よりも下方側で測定されることが好ましい。これにより、まつ毛が励起光及び蛍光の通過の妨げになるのを防止することができるため、測定の精度を向上することができる。この場合、図７のように、強膜１１からの蛍光が、眼球１に対して目尻側で測定されるような構成とすることにより、眼球１上の涙などで正反射した励起光が光検出器３４Ａで受光されるのを防止することができるため、測定の精度をさらに向上することができる。
【００９１】
ただし、励起光の照射中心Ｃの位置及び光軸Ｌ１の方向、蛍光の測定位置及び光軸Ｌ３の方向、並びに、角度α、βなどは、上記のような態様に限られるものではない。
【００９２】
図８は、蛍光測定装置の構成の第４変形例を示した概略図である。この例では、励起光が照射された強膜１１からの蛍光を受光する蛍光受光部が、被検者の眼球１を撮像する撮像部８により構成されている。撮像部８は、図２の場合と同様に、例えば被検者の眼球１に対して正面に配置されている。図２と同様の構成については、図に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９３】
筐体６内には、例えば可視光源２１Ａ、紫外光源２１Ｂ及び光学フィルタ３２などが設けられている。可視光源２１Ａ及び紫外光源２１Ｂは、接眼部６１において位置決めされた被検者の眼球１に向けて光を照射するものであり、可視光源２１Ａは可視光、紫外光源２１Ｂは紫外線をそれぞれ照射する。撮像部８としては、可視光の波長に対して感度を有するものが用いられる。
【００９４】
光学フィルタ３２は、図８に実線で示す位置と、二点鎖線で示す位置との間で挿脱可能となっている。光学フィルタ３２は、図８に実線で示す位置において、眼球１の強膜１１と撮像部８との間（撮像部８の光路）に位置し、強膜１１からの光のうち蛍光のみを透過させる。一方、図８に二点鎖線で示す位置では、光学フィルタ３２が、撮像部８の光路から退避している。
【００９５】
測定前の準備の際には、可視光源２１Ａを点灯させ、光学フィルタ３２を撮像部８の光路から退避させる。この状態で撮像部８により撮像される画像を表示部９に表示させることにより、操作者は、被検者の眼球１の状態を確認することができる。その後、蛍光測定を行う際には、可視光源２１Ａを消灯し、紫外光源２１Ｂを点灯させるとともに、光学フィルタ３２を撮像部８の光路に挿入する。これにより、強膜１１からの蛍光を撮像部８に入射させ、当該撮像部８により撮像した画像（蛍光画像）から得られる受光強度に基づいて、演算部４で演算が行われる。
【００９６】
ただし、ＡＧＥｓの蛍光波長が含まれない可視光を照射する光源が、可視光源２１Ａとして用いられる場合には、その可視光の撮像部８への入射を光学フィルタ３２で阻止することにより、可視光源２１Ａを点灯したままであっても、蛍光測定を行うことができる。また、不要な紫外線曝露を避けるために、蛍光測定時以外は紫外光源２１Ｂを消灯することが好ましいが、紫外線曝露の許容値を下回る程度の紫外線量であれば、測定前の準備中に紫外光源２１Ｂを点灯したままにしてもよい。この場合、紫外線の波長に対して感度を有する撮像部８を用いれば、紫外光源２１Ｂからの紫外線を照明として、光学フィルタ３２を通さずに撮像部８で撮像することにより、散乱光及び反射光の画像を得ることができる。
【００９７】
光学フィルタ３２は、撮像部８の光路から退避可能な構成に限らず、光路上に常に配置されていてもよい。例えば、紫外光源２１Ｂから照射される紫外線の波長が３６５ｎｍである場合には、強膜１１からの蛍光は波長が４７０ｎｍ程度の可視光となる。可視光源２１Ａからの可視光が、光学フィルタ３２を透過可能な波長を含む光（例えば青色光）であれば、光学フィルタ３２を撮像部８の光路から退避させなくても、可視光源２１Ａを用いた撮像部８による撮像が可能である。この場合、光学フィルタ３２を退避させる必要がないため、構造をより簡略化することができる。
【００９８】
図９は、図８の撮像部８により撮像される画像の一例を示した概略図である。図８に示すように、接眼部６１の周囲には、標準試料５が設けられている。標準試料５は、撮像部８の撮像領域８１内における眼球１の周囲に設けられている。すなわち、標準試料５には、中央部に開口５１が形成されており、当該開口５１から眼球１の少なくとも一部を露出させるように標準試料５が設けられている。
【００９９】
図８及び図９の例では、強膜１１からの蛍光を受光する蛍光受光部が、被検者の眼球１を撮像する撮像部８により構成されているため、構成部品を減少させ、製造コストを低減することができる。また、標準試料５が、撮像部８の撮像領域８１内における眼球１の周囲に設けられていることにより、強膜１１及び標準試料５の両方からの蛍光を同時に撮像することができるため、効率よく安定した測定値を得ることができる。
【０１００】
図１０は、蛍光測定装置の構成の第５変形例を示した概略図である。この例では、図３において眼球１からの光を光検出器３４に導く受光導光部１０３から、分岐導光部１０４が分岐している。また、分岐導光部１０４に調整用の光を入射させるための光源１４１が設けられている。被検者の眼球１の強膜１１に向けて励起光を照射するための照射機構２の構成は、図３の場合と同様であるため、図に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１０１】
この例では、図３における光ファイバ３５が、例えばファイバカップラなどを用いて、第１ファイバ３５１及び第２ファイバ３５２に分岐されている。強膜１１からの蛍光は、第１ファイバ３５１を介して光検出器３４で受光される。一方、第２ファイバ３５２は、レンズ１４２とともに分岐導光部１０４を構成している。
【０１０２】
光源１４１は、分岐導光部１０４から受光導光部１０３を介して眼球１に調整用の光を照射する調整用照射部を構成している。すなわち、光源１４１からの調整用の光は、レンズ１４２により集光されて第２ファイバ３５２の端部に入射し、光ファイバ３５の反対側の端部から出射した光が、眼球１に照射されるようになっている。
【０１０３】
このように、図１０の例では、眼球１からの光を光検出器３４に導く受光導光部１０３を介して、眼球１に調整用の光を照射することができる。したがって、眼球１における調整用の光の照射位置を確認することにより、光検出器３４において蛍光を受光する眼球１上の位置を認識することができる。これにより、調整用の光の照射位置を確認しながら光学系の位置を調整し、適切な位置で光検出器３４により蛍光を受光することができるため、測定の精度を向上することができる。
【０１０４】
微弱な蛍光を効率よく光検出器３４で受光するという観点から、レンズ３１は、眼球１やまつ毛に接触しない範囲で眼球１に接近させて配置することが好ましい。この場合、レンズ３１の開口数が大きくなり、合焦位置からずれると焦点が急激にぼやけてしまうため、撮像部８で撮像される画像により調整用の光の焦点位置を判別することが困難になる。そこで、図１０の例では、調整用の光の光路中に光学絞り１４３を設けて、調整用の光の光路を絞り、開口数を小さくすることができるようになっている。蛍光測定の際には、光学絞り１４３を広げて測定を行うこととなる。
【０１０５】
ただし、分岐導光部１０４は、光ファイバ３５を分岐させることにより構成されるものに限らず、他の可撓性を有する導光部材を用いて分岐導光部１０４を構成してもよい。また、可撓性を有する導光部材に限らず、他の各種構成部品を用いて分岐導光部１０４を構成することも可能である。
【０１０６】
図１１は、図１０の蛍光測定装置において光学系の位置を調整する際の態様について説明するための図であり、調整中に撮像部８で撮像される撮像領域８１内の画像の一例を示している。この例では、図１０に示すような構成が、図６及び図７に示すような光学系の配置で用いられた場合について説明する。
【０１０７】
光学系の位置を調整する際には、まず、撮像部８で撮像される眼球１の画像を処理及び解析することにより、眼球１の中心位置１２を検知する。この例では、図１１（ａ）に示すように、光源２１から眼球１に向けて照射される励起光の照射スポット１３、及び、光源１４１から眼球１に向けて照射される調整用の光の照射スポット１４が、いずれも中心位置１２に対してずれている。
【０１０８】
この状態から、照射導光部１０２の光学系を眼球１に対して前後方向に移動させた場合には、励起光の照射スポット１３が、図中に破線１３Ａで示す方向に移動する。一方、受光導光部１０３の光学系を眼球１に対して前後方向に移動させた場合には、調整用の光の照射スポット１４が、図中に破線１４Ａで示す方向に移動する。したがって、照射導光部１０２及び受光導光部１０３の各光学系を前後方向に適宜移動させることにより、図１１（ｂ）に示すように、各照射スポット１３、１４を重なり合せた状態とすることができる。
【０１０９】
その後、図１１（ｂ）に示す状態から、照射導光部１０２及び受光導光部１０３の各光学系を上下方向及び左右方向に適宜移動させることにより、図１１（ｃ）に示すように、各照射スポット１３、１４を眼球１の中心位置１２に一致させることができる。眼球１は球面であるため、照射導光部１０２及び受光導光部１０３の各光学系を上下方向及び左右方向に移動させると、各照射スポット１３、１４の重なり状態も変化することとなるが、粗調整と微調整を繰り返して調整を行うことにより、図１１（ｃ）に示すような状態とすることができる。
【０１１０】
光源１４１からの調整用の光は、調整中のみ点灯され、調整後は消灯して蛍光測定を行うこととなる。ただし、光源１４１から照射される調整用の光の波長が、蛍光測定に影響を与えない波長である場合には、調整用の光を点灯したまま蛍光測定を行うことも可能である。
【０１１１】
図１２は、蛍光測定装置の構成の第６変形例を示した概略図である。この例では、眼球１に調整用の光を照射するための光源１４１から、受光導光部１０３とは別に設けられた調整用導光部１０５を介して、調整用の光が眼球１に導かれるようになっている。調整用導光部１０５には、例えば光ファイバ１５１、コリメータレンズ１５２及び光学絞り１５３などが含まれており、光源１４１からの調整用の光が、細くて拡がり角の小さい光線として眼球１に照射されるようになっている。
【０１１２】
調整用導光部１０５は、受光導光部１０３の光学系とともに移動可能となっている。調整用の光の光軸Ｌ４は、眼球面上の励起光の照射中心Ｃにおける法線Ｌ２に対して、図６における光軸Ｌ１及び光軸Ｌ２を通る平面に対して垂直方向に、照射中心Ｃを中心として所定の角度γで下方に傾斜している。
【０１１３】
このように、図１２の例では、受光導光部１０３とは別に設けられた調整用導光部１０５を介して、調整用導光部１０５から眼球１に調整用の光を照射することができる。図１０のように分岐導光部１０４を設けた構成の場合には、測定時に光検出器３４側へと導かれる眼球１からの光の一部が分岐導光部１０４にも導かれるため、光検出器３４における受光強度が減少するが、この例のように調整用導光部１０５を別に設けた場合には、光検出器３４における受光強度の減少を防止し、測定の感度を向上することができる。
【０１１４】
図１３は、図１２の蛍光測定装置において光学系の位置を調整する際の態様について説明するための図であり、調整中に撮像部８で撮像される撮像領域８１内の画像の一例を示している。この例では、図１２に示すような構成が、図６及び図７に示すような光学系の配置で用いられた場合について説明する。
【０１１５】
光学系の位置を調整する際には、まず、撮像部８で撮像される眼球１の画像を処理及び解析することにより、眼球１の中心位置１２を検知する。この例では、図１３（ａ）に示すように、光源２１から眼球１に向けて照射される励起光の照射スポット１３、及び、光源１４１から眼球１に向けて照射される調整用の光の照射スポット１５が、いずれも中心位置１２に対してずれている。
【０１１６】
照射導光部１０２の光学系を眼球１に対して前後方向に移動させた場合には、励起光の照射スポット１３が、図中に破線１３Ａで示す方向に移動する。一方、受光導光部１０３の光学系を調整用導光部１０５とともに眼球１に対して前後方向に移動させた場合には、調整用の光の照射スポット１５が、図中に破線１５Ａで示す方向に移動する。
【０１１７】
このような照射導光部１０２及び受光導光部１０３の各光学系の前後方向の移動の前に、この例では、各光学系を上下方向及び左右方向に適宜移動させることにより、図１３（ｂ）に示すように、励起光の照射スポット１３を通る水平線と、調整用の光の照射スポット１５を通る垂直線との交点が、中心位置１２と重なる状態とする。
【０１１８】
その後、図１３（ｂ）に示す状態から、照射導光部１０２及び受光導光部１０３の各光学系を前後方向に適宜移動させることにより、図１３（ｃ）に示すように、中心位置１２において各照射スポット１３、１５を重なり合せた状態とすることができる。ただし、このような態様に限らず、図１１の場合と同様の態様で光学系の位置を調整することも可能である。
【０１１９】
光源１４１から調整用導光部１０５を介して眼球１に照射される調整用の光は、調整中のみ点灯され、調整後は消灯して蛍光測定を行うこととなる。ただし、光源１４１から照射される調整用の光の波長が、蛍光測定に影響を与えない波長である場合には、調整用の光を点灯したまま蛍光測定を行うことも可能である。
【０１２０】
図１４は、別実施形態に係る蛍光測定装置の構成例を示した概略図である。本実施形態に係る蛍光測定装置は、卓上型ではなく、操作者が把持した状態で使用されるハンディ型の蛍光測定装置である。そのため、筐体６には、操作者が把持するための把持部６３が形成されている。図８と同様の構成については、図に同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【０１２１】
筐体６には、例えばタッチパネルを備えた液晶表示器により構成される操作表示部９１が設けられている。操作者は、一方の手で把持部６３を把持するとともに、操作表示部９１に表示される撮像部８の撮像画像を確認しながら、他方の手で操作表示部９１に対する操作を行うことができる。このように、操作部及び表示部は操作表示部９１として一体的に構成されていてもよいが、別々に構成されていてもよい。
【０１２２】
ただし、本実施形態に係るハンディ型の蛍光測定装置は、操作者が両手を用いなければならないような構成に限らず、操作者が片手で使用できるような構成であってもよい。この場合、操作者が把持部６３を把持した手で操作可能な操作部が、把持部６３に設けられていてもよい。例えば、撮像部８による撮像を指示するための操作（シャッター操作）などのように、比較的簡単な操作を指示するための操作部が、把持部６３を把持した操作者の指（親指又は人差し指など）に対応する位置に設けられた構成であってもよい。
【０１２３】
本実施形態のようなハンディ型の蛍光測定装置は、卓上型のものとは異なり、載置台Ｔを占有することがなく、持ち運びも容易である。また、ハンディ型の蛍光測定装置を使用する場合には、被検者の姿勢が制限されないため、例えば寝た状態の被検者に対しても容易に測定を行うことができる。
【０１２４】
撮像部８により撮像された画像データは、無線又は有線の通信により蛍光測定装置から外部に出力することができる。出力された画像データは、例えばパーソナルコンピュータでの画像処理演算に使用したり、データとして保存したりすることができる他、カルテやデータベースとの統合又は連携に用いることも可能である。
【０１２５】
一般的に、画像処理を行うための演算部には高い処理能力が必要である。そのため、画像処理演算を外部のパーソナルコンピュータで行うことにより、蛍光測定装置の構成を簡略化して、製造コストを低減することができる。また、電池により駆動する蛍光測定装置の場合には、電池の消費電力を低減して、駆動時間を延ばすこともできる。
【０１２６】
以上の実施形態では、本発明の一実施形態に係る蛍光測定装置の具体的構成について説明したが、当該蛍光測定装置に例示されるような構成の少なくとも一部を用いて、蛍光測定方法を提供することも可能である。この場合、上記蛍光測定方法は、被検者の眼球１の強膜１１に向けて励起光を照射し（励起光照射ステップ）、強膜１１からの蛍光を受光して（蛍光受光ステップ）、その受光強度に基づいて演算を行うことにより（演算ステップ）、測定を行うことができるような構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１２７】
１    眼球
２    照射機構
３    受光機構
４    演算部
５    標準試料
６    筐体
７    視線誘導部
８    撮像部
９    表示部
１０    操作部
１１    強膜
２１    光源
２２    レンズ
２３    光学フィルタ
２４    レンズ
２５    光ファイバ
２６    レンズ
３１    レンズ
３２    光学フィルタ
３３    レンズ
３４    光検出器
３５    光ファイバ
３６    レンズ
３７    レンズ
３８    ハーフミラー
３９    レンズ
６１    接眼部
６２    当接面
６３    把持部
７１    光源
７２    レンズ
９１    操作表示部
１０２    照射導光部
１０３    受光導光部
１０４    分岐導光部
１０５    調整用導光部
１２１    第１照射導光部
１２２    第２照射導光部
１４１    光源
１４２    レンズ
１５１    光ファイバ
１５２    コリメータレンズ
Ｌ２    法線
Ｔ    載置台
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【国際調査報告】
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