(57)【要約】【課題】  正常細胞にほとんど影響を与えることなく癌細胞を選択的に死滅させることができるとともに患者の体内に投与することの可能な抗癌剤および輸液とそれらの製造方法ならびに抗癌物質を提供することである。【解決手段】  この抗癌剤の製造方法は、水溶液準備工程と、プラズマ照射工程と、を有する。水溶液準備工程では、乳酸と、乳酸ナトリウムと、乳酸カリウムと、乳酸カルシウムと、酢酸と、酢酸ナトリウムと、酢酸カリウムと、酢酸カルシウムと、クエン酸と、クエン酸ナトリウムと、クエン酸カリウムと、クエン酸カルシウムと、炭酸水素カリウムと、炭酸水素カルシウムと、のうちの少なくとも一つを含有する第１の水溶液を準備する。プラズマ照射工程では、第１の水溶液にプラズマを照射して第２の水溶液とする。【選択図】図１２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の水溶液を準備する水溶液準備工程と、
前記第１の水溶液にプラズマを照射して第２の水溶液とするプラズマ照射工程と、
を有し、
前記第１の水溶液は、
乳酸と、乳酸ナトリウムと、乳酸カリウムと、乳酸カルシウムと、酢酸と、酢酸ナトリウムと、酢酸カリウムと、酢酸カルシウムと、クエン酸と、クエン酸ナトリウムと、クエン酸カリウムと、クエン酸カルシウムと、炭酸水素カリウムと、炭酸水素カルシウムと、のうちの少なくとも一つを含有すること
を特徴とする抗癌剤の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の抗癌剤の製造方法において、
前記第１の水溶液は、
リンゲル液であること
を特徴とする抗癌剤の製造方法。
【請求項３】
請求項２に記載の抗癌剤の製造方法において、
前記第１の水溶液は、
乳酸リンゲル液であること
を特徴とする抗癌剤の製造方法。
【請求項４】
請求項２に記載の抗癌剤の製造方法において、
前記第１の水溶液は、
酢酸リンゲル液であること
を特徴とする抗癌剤の製造方法。
【請求項５】
請求項２に記載の抗癌剤の製造方法において、
前記第１の水溶液は、
重炭酸リンゲル液であること
を特徴とする抗癌剤の製造方法。
【請求項６】
請求項１から請求項５までのいずれか１項に記載の抗癌剤の製造方法において、
前記第１の水溶液は、
塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、のうちの少なくとも一つを含有すること
を特徴とする抗癌剤の製造方法。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれか１項に記載の抗癌剤の製造方法において、
塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、のうちの少なくとも一つを前記第２の水溶液に添加して第３の水溶液とする成分添加工程を有すること
を特徴とする抗癌剤の製造方法。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか１項に記載の抗癌剤の製造方法において、
前記第２の水溶液もしくは前記第３の水溶液を冷凍する冷凍工程を有し、
前記第２の水溶液もしくは前記第３の水溶液は、
塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、を含有すること
を特徴とする抗癌剤の製造方法。
【請求項９】
請求項８に記載の抗癌剤の製造方法において、
前記冷凍工程では、
前記第２の水溶液もしくは前記第３の水溶液を−１９６℃以上０℃以下の範囲内で冷凍すること
を特徴とする抗癌剤の製造方法。
【請求項１０】
請求項１から請求項９までのいずれか１項に記載の抗癌剤の製造方法において、
前記プラズマ照射工程では、
筒形状部を備える第１電極を前記第１の水溶液の外に配置するとともに第２電極を前記第１の水溶液の中に配置し、
前記第１電極の前記筒形状部から前記第１の水溶液に向かってガスを照射し、
その状態で前記第１電極と前記第２電極との間に電圧を印加すること
を特徴とする抗癌剤の製造方法。
【請求項１１】
第１の水溶液を準備する水溶液準備工程と、
前記第１の水溶液にプラズマを照射して第２の水溶液とするプラズマ照射工程と、
を有し、
前記第１の水溶液は、
乳酸と、乳酸ナトリウムと、乳酸カリウムと、乳酸カルシウムと、酢酸と、酢酸ナトリウムと、酢酸カリウムと、酢酸カルシウムと、クエン酸と、クエン酸ナトリウムと、クエン酸カリウムと、クエン酸カルシウムと、炭酸水素カリウムと、炭酸水素カルシウムと、のうちの少なくとも一つを含有すること
を特徴とする輸液の製造方法。
【請求項１２】
リンゲル液にプラズマを照射して製造されたものであること
を特徴とする抗癌剤。
【請求項１３】
リンゲル液にプラズマを照射して製造されたものであること
を特徴とする輸液。
【請求項１４】
ＣＨ3 ＣＯまたはＣＨ3 ＣＯＣＯＯを有し、
癌細胞を選択的に死滅させること
を特徴とする抗癌物質。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書の技術分野は、抗癌剤および輸液とそれらの製造方法ならびに抗癌物質に関する。さらに詳細には、プラズマを利用して製造される抗癌剤および輸液とそれらの製造方法ならびに抗癌物質に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
プラズマ技術は、電気、化学、材料の各分野に応用されている。そして、近年においては、医療への応用が活発に研究されるようになってきた。プラズマの内部では、電子やイオン等の荷電粒子の他に、紫外線やラジカルが発生する。これらには、生体組織の殺菌をはじめとして、生体組織に対する種々の効果があることが分かってきている。【０００３】
例えば、特許文献１には、プラズマの直接照射により、血液凝固（特許文献１の実施例４、段落［００６３］−［００６８］参照）と、組織滅菌（特許文献１の実施例５、段落［００６９］−［００７４］参照）と、リーシュマニア症（特許文献１の実施例６、段落［００７５］−［００７７］参照）と、に対して効果があることが記載されている。そして、プラズマは、メラノーマ細胞（悪性黒色腫細胞）を死滅させる効果があると記載されている（特許文献１の実施例７、段落［００７８］参照）。【０００４】
また、特許文献２には、ｐＨが４．８以下となるように調整された液体にプラズマを照射することにより、液体中の菌を殺菌する技術が開示されている（特許文献２の段落［００２０］等参照）。また、スーパーオキシドアニオンラジカルやヒドロペルオキシラジカル等が殺菌効果を担っている可能性がある旨が記載されている（特許文献２の段落［００９０］−［００９９］等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表２００８−５３９００７号公報
【特許文献２】国際公開第２００９／０４１０４９号
【特許文献３】国際公開第２０１３／１２８９０５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、このような癌の治療においては一般に、１）癌細胞を死滅させるとともに、２）正常細胞に影響を与えないように、癌細胞を選択的に死滅させることが好ましい。たとえ、癌細胞を死滅させることができたとしても、そのために多数の正常細胞を死滅させると、患者に加わる肉体的負担が大きいからである。そのため、このように癌細胞を選択的に死滅させる治療技術が望まれている。しかし、癌細胞を選択的に死滅させることは容易ではない。また、特許文献１では、正常細胞への影響の程度が明らかではない。【０００７】
そのため特許文献３に記載されているように、本発明者らは、癌細胞を選択的に死滅させる抗腫瘍水溶液に関する技術を研究開発した（特許文献３の段落［００８５］−［００８７］および図１６等参照）。この抗腫瘍水溶液は、正常細胞にほとんど影響を与えることなく癌細胞を選択的に死滅させることができる。また、この抗腫瘍水溶液は、培養した細胞のみならずマウスに対しても抗腫瘍効果を発揮した（特許文献３の段落［０１４５］−［０１５２］および図４５、４６等参照）。【０００８】
しかし、培養成分を含有する抗腫瘍水溶液を患者の体内に投与することは困難である。培養成分が患者の身体に与える影響を無視できないからである。【０００９】
本明細書の技術は、前述した従来の技術が有する問題点を解決するためになされたものである。すなわちその課題とするところは、正常細胞にほとんど影響を与えることなく癌細胞を選択的に死滅させることができるとともに患者の体内に投与することの可能な抗癌剤および輸液とそれらの製造方法ならびに抗癌物質を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
第１の態様における抗癌剤の製造方法は、第１の水溶液を準備する水溶液準備工程と、第１の水溶液にプラズマを照射して第２の水溶液とするプラズマ照射工程と、を有する。第１の水溶液は、乳酸と、乳酸ナトリウムと、乳酸カリウムと、乳酸カルシウムと、酢酸と、酢酸ナトリウムと、酢酸カリウムと、酢酸カルシウムと、クエン酸と、クエン酸ナトリウムと、クエン酸カリウムと、クエン酸カルシウムと、炭酸水素カリウムと、炭酸水素カルシウムと、のうちの少なくとも一つを含有する。【００１１】
この抗癌剤の製造方法は、抗腫瘍効果を奏する抗癌剤を製造する方法である。また、この抗癌剤は、リンゲル液であってもよい。そのため、輸液として用いることができる。つまり、この抗癌剤は、患者に静脈注射をするための点滴である。また、患者の臓器等を洗浄することもできる。【００１２】
第２の態様における抗癌剤の製造方法においては、第１の水溶液は、リンゲル液である。【００１３】
第３の態様における抗癌剤の製造方法においては、第１の水溶液は、乳酸リンゲル液である。【００１４】
第４の態様における抗癌剤の製造方法においては、第１の水溶液は、酢酸リンゲル液である。【００１５】
第５の態様における抗癌剤の製造方法においては、第１の水溶液は、重炭酸リンゲル液である。【００１６】
第６の態様における抗癌剤の製造方法においては、第１の水溶液は、塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、のうちの少なくとも一つを含有する。【００１７】
第７の態様における抗癌剤の製造方法は、塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、のうちの少なくとも一つを第２の水溶液に添加して第３の水溶液とする成分添加工程を有する。【００１８】
第８の態様における抗癌剤の製造方法は、第２の水溶液もしくは第３の水溶液を冷凍する冷凍工程を有する。第２の水溶液もしくは第３の水溶液は、塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、を含有する。【００１９】
第９の態様における抗癌剤の製造方法においては、冷凍工程では、第２の水溶液もしくは第３の水溶液を−１９６℃以上０℃以下の範囲内で冷凍する。【００２０】
第１０の態様における抗癌剤の製造方法においては、プラズマ照射工程では、筒形状部を備える第１電極を第１の水溶液の外に配置するとともに第２電極を第１の水溶液の中に配置する。そして、第１電極の筒形状部から第１の水溶液に向かってガスを照射し、その状態で第１電極と第２電極との間に電圧を印加する。【００２１】
第１１の態様における輸液の製造方法は、第１の水溶液を準備する水溶液準備工程と、第１の水溶液にプラズマを照射して第２の水溶液とするプラズマ照射工程と、を有する。第１の水溶液は、乳酸と、乳酸ナトリウムと、乳酸カリウムと、乳酸カルシウムと、酢酸と、酢酸ナトリウムと、酢酸カリウムと、酢酸カルシウムと、クエン酸と、クエン酸ナトリウムと、クエン酸カリウムと、クエン酸カルシウムと、炭酸水素カリウムと、炭酸水素カルシウムと、のうちの少なくとも一つを含有する。【００２２】
第１２の態様における抗癌剤は、リンゲル液にプラズマを照射して製造されたものである。【００２３】
第１３の態様における輸液は、リンゲル液にプラズマを照射して製造されたものである。【００２４】
第１４の態様における抗癌物質は、ＣＨ3 ＣＯまたはＣＨ3 ＣＯＣＯＯを有する。そして、この抗癌物質は、癌細胞を選択的に死滅させる。
【発明の効果】
【００２５】
本明細書では、正常細胞にほとんど影響を与えることなく癌細胞を選択的に死滅させることができるとともに患者の体内に投与することの可能な抗癌剤および輸液とそれらの製造方法ならびに抗癌物質が提供されている。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態のプラズマ発生装置のガス噴出口を走査するロボットアームの構成を説明するための概念図である。
【図２】図２．Ａは第１のプラズマ発生装置の構成を示す断面図であり、図２．Ｂは電極の形状を示す図である。
【図３】図３．Ａは第２のプラズマ発生装置の構成を示す断面図であり、図３．Ｂはプラズマ領域の長手方向に垂直な断面における部分断面図である。
【図４】実施形態における第３のプラズマ発生装置の概略構成を示す図である。
【図５】実施形態における第３のプラズマ発生装置の上部構造を示す概略構成図である。
【図６】実施形態における第３のプラズマ発生装置の下部構造を示す概略構成図である。
【図７】実施形態において第３のプラズマ発生装置がプラズマを照射している場合を説明するための図である。
【図８】実験Ａにおいて第２のプラズマ発生装置を用いて５０００個のＵ２５１ＳＰ細胞に対して抗癌剤を供給した場合の生存細胞数の割合を示すグラフである。
【図９】実験Ａにおいて第２のプラズマ発生装置を用いて１００００個のＵ２５１ＳＰ細胞に対して抗癌剤を供給した場合の生存細胞数の割合を示すグラフである。
【図１０】実験Ａにおいて第３のプラズマ発生装置を用いて５０００個のＵ２５１ＳＰ細胞に対して抗癌剤を供給した場合の生存細胞数の割合を示すグラフである。
【図１１】実験Ａにおいて第３のプラズマ発生装置を用いて１００００個のＵ２５１ＳＰ細胞に対して抗癌剤を供給した場合の生存細胞数の割合を示すグラフである。
【図１２】実験Ｂにおいて１００００個のＵ２５１ＳＰ細胞に対して種々のサンプル水溶液を供給した場合の生存細胞数の割合を示すグラフである。
【図１３】実験ＣにおいてＵ２５１ＳＰ細胞に対して冷凍工程および解凍工程を経た抗癌剤を供給した場合の生存細胞数の割合を示すグラフである。
【図１４】実験Ｄにおいて抗癌剤の選択性を示すグラフである。
【図１５】実験Ｅにおいて実験方法を説明するための図である。
【図１６】実験Ｅにおいて摘出した皮下腫瘍を示す写真である。
【図１７】実験Ｅにおいて皮下腫瘍の体積の時間変化を示すグラフである。
【図１８】実験Ｅにおいてヌードマウスの体重変化を示すグラフである。
【図１９】実験Ｅにおいて摘出した皮下腫瘍の体積および重量を示すグラフである。
【図２０】実験Ｆの実験手順を示す図である。
【図２１】実験Ｆにおいて乳酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液でＳＫＯＶ３を処理した場合のＳＫＯＶ３の生存率を示すグラフである。
【図２２】実験Ｆにおいて酢酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液でＳＫＯＶ３を処理した場合のＳＫＯＶ３の生存率を示すグラフである。
【図２３】実験Ｆにおいて重炭酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液でＳＫＯＶ３を処理した場合のＳＫＯＶ３の生存率を示すグラフである。
【図２４】実験ＧにおいてＮＭＲにより1 Ｈを観測した結果を示すグラフである。
【図２５】図２４を拡大したグラフである。
【図２６】実験ＧにおいてＮＭＲにより13Ｃを観測した結果を示すグラフである。
【図２７】図２６を拡大したグラフである。
【図２８】実験Ｈにおいてサンプル水溶液の抗腫瘍効果を調べた実験結果を示すグラフ（その１）である。
【図２９】実験Ｈにおいてサンプル水溶液の抗腫瘍効果を調べた実験結果を示すグラフ（その２）である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、具体的な実施形態について、抗癌剤および輸液とそれらの製造方法ならびに抗癌物質を例に挙げて図を参照しつつ説明する。
【００２８】
（第１の実施形態）
第１の実施形態について説明する。
【００２９】
１．抗癌剤製造装置
１−１．抗癌剤製造装置の構成
本実施形態の抗癌剤製造装置ＰＭは、図１に示すように、プラズマ照射部Ｐ１と、アームロボットＭ１とを有している。プラズマ照射装置Ｐ１は、プラズマを発生させるとともに、そのプラズマを溶液に向けて照射するためのものである。
【００３０】
アームロボットＭ１は、図１に示すように、プラズマ照射装置Ｐ１の位置をｘ軸、ｙ軸、ｚ軸方向のそれぞれの方向に移動させることができるようになっている。なお、説明の便宜上、プラズマを照射する向きを−ｚ軸方向としている。これにより、溶液の液面と、プラズマ照射部Ｐ１との間の距離を調整することができる。また、この抗癌剤製造装置ＰＭは、予めプラズマ照射時間を設定することにより、その時間だけプラズマを照射することができるものである。
【００３１】
プラズマ照射装置Ｐ１には、後述するように、３種類の方式（第１のプラズマ発生装置Ｐ１０および第２のプラズマ発生装置Ｐ２０および第３のプラズマ発生装置Ｐ３０）がある。そして、いずれの方式を用いてもよい。なお、第３のプラズマ発生装置Ｐ３０は、図１のように、ロボットアームＭ１等を有していない。
【００３２】
１−２．第１のプラズマ発生装置
図２．Ａはプラズマ発生装置Ｐ１０の概略構成を示す断面図である。ここで、プラズマ発生装置Ｐ１０は、プラズマを点状に噴出する第１のプラズマ発生装置である。図２．Ｂは、図２．Ａのプラズマ発生装置Ｐ１０の電極２ａ、２ｂの形状の詳細を示す図である。
【００３３】
プラズマ発生装置Ｐ１０は、筐体部１０と、電極２ａ、２ｂと、電圧印加部３と、を有している。筐体部１０は、アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）を原料とする焼結体から成るものである。そして、筐体部１０の形状は、筒形状である。筐体部１０の内径は２ｍｍ以上３ｍｍ以下である。筐体部１０の厚みは０．２ｍｍ以上０．３ｍｍ以下である。筐体部１０の長さは１０ｃｍ以上３０ｃｍ以下である。筐体部１０の両端には、ガス導入口１０ｉと、ガス噴出口１０ｏとが形成されている。ガス導入口１０ｉは、プラズマを発生させるためのガスを導入するためのものである。ガス噴出口１０ｏは、プラズマを筐体部１０の外部に照射するための照射部である。なお、ガスの移動する向きは、図中の矢印の向きである。
【００３４】
電極２ａ、２ｂは、対向して配置されている対向電極対である。電極２ａ、２ｂの対向面方向の長さは、筐体部１０の内径より小さい。例えば１ｍｍ程度である。電極２ａ、２ｂには、図２．Ｂに示すように、対向面のそれぞれに凹部（ホロー）Ｈが多数形成されている。そのため、電極２ａ、２ｂの対向面は、微細な凹凸形状となっている。なお、この凹部Ｈの深さは、０．５ｍｍ程度である。
【００３５】
電極２ａは、筐体部１０の内部であってガス導入口１０ｉの近傍に配置されている。電極２ｂは、筐体部１０の内部であってガス噴出口１０ｏの近傍に配置されている。そのため、プラズマ発生装置Ｐ１０では、電極２ａの対向面の反対側からガスを導入するとともに、電極２ｂの対向面の反対側にガスを噴出するようになっている。そして、電極２ａ、２ｂ間の距離は、２４ｃｍである。電極２ａ、２ｂ間の距離は、これより小さい距離であってもよい。
【００３６】
電圧印加部３は、電極２ａ、２ｂ間に交流電圧を印加するためのものである。電圧印加部３は、商用交流電圧である、６０Ｈｚ、１００Ｖを用いて９ｋＶに昇圧するとともに、電極２ａ、２ｂ間に電圧を印加する。
【００３７】
ガス導入口１０ｉからアルゴンを導入するとともに、電圧印加部３により、電極２ａ、２ｂ間に電圧を印加すると、筐体部１０の内部にプラズマが発生する。図２．Ａの斜線で示すように、プラズマが発生する領域をプラズマ発生領域Ｐとする。プラズマ発生領域Ｐは、筐体部１０に覆われている。
【００３８】
１−３．第２のプラズマ発生装置
図３．Ａはプラズマ発生装置Ｐ２０の概略構成を示す断面図である。ここで、プラズマ発生装置Ｐ２０は、プラズマを線状に噴出する第２のプラズマ発生装置である。図３．Ｂは、図３．Ａのプラズマ発生装置Ｐ２０のプラズマ領域Ｐの長手方向に垂直な断面における部分断面図である。
【００３９】
プラズマ発生装置Ｐ２０は、筐体部１１と、電極２ａ、２ｂと、電圧印加部３と、を有している。筐体部１１は、アルミナ（Ａｌ2 Ｏ3 ）を原料とする焼結体から成るものである。筐体部１１の両端には、ガス導入口１１ｉと、多数のガス噴出口１１ｏとが形成されている。ガス導入口１１ｉは、図３．Ａの左右方向を長手方向とするスリット形状をしている。ガス導入口１１ｉからプラズマ領域Ｐの直上までのスリット幅（図３．Ｂの左右方向の幅）は１ｍｍである。
【００４０】
ガス噴出口１１ｏは、プラズマを筐体部１１の外部に照射するための照射部である。ガス噴出口１１ｏは、円筒形状もしくはスリット形状である。円筒形状の場合のガス噴出口１１ｏは、プラズマ領域の長手方向に沿って一直線状に形成されている。ガス噴出口１１ｏの内径は１ｍｍ以上２ｍｍ以下の範囲内である。また、スリット形状の場合には、ガス噴出口１１ｏのスリット幅を１ｍｍ以下とすることが好ましい。これにより、安定したプラズマが形成される。また、ガス導入口１１ｉは、電極２ａと電極２ｂとを結ぶ線と交差する向きにガスを導入するようになっている。
【００４１】
電極２ａ、２ｂおよび電圧印加部３については、図１に示したプラズマ発生装置Ｐ１０と同じものである。そして、同様に、商用交流電圧を用いて、電極２ａ、２ｂ間に電圧を印加する。これにより、プラズマを一直線状に噴出することができる。
【００４２】
また、この一直線状にプラズマを噴出するプラズマ発生装置Ｐ２０を図３．Ｂの左右方向に列状に並べて配置すれば、プラズマをある長方形の領域にわたって平面的に噴出することができる。
【００４３】
１−４．第３のプラズマ発生装置
図４は、第３のプラズマ発生装置Ｐ３０の概略構成を示す概念図である。プラズマ発生装置Ｐ３０は、収容している溶液にプラズマを照射するためのものである。
【００４４】
図４に示すように、プラズマ発生装置Ｐ３０は、第１電極１１０と、第２電極２１０と、第１の電位付与部１２０と、第２の電位付与部２２０と、第１のリード線１３０と、第２のリード線２３０と、ガス供給部１４０と、ガス管結合コネクター１５０と、ガス管１６０と、第１電極保護部材１７０と、第２電極保護部材２４０と、第１電極支持部材１８０と、密閉部材１９１と、結合部材１９２と、容器２５０と、封止部材２６０と、架台２７０と、を有している。
【００４５】
１−４−１．電極の概略構成
第１電極１１０は、筒形状部１１０ａを有している。そして、その筒形状部１１０ａの内部にプラズマガスを供給することができるようになっている。つまり、第１電極１１０の内部は、ガス供給部１４０と連通している。第１電極１１０は、筒形状部１１０ａから第２電極２１０に向けてガスを吹き出すようになっている。そして、第１電極１１０の先端部は、注射針形状をしている。つまり、第１電極１１０の先端部は、第１電極１１０の軸方向に垂直な方向に対して傾斜する傾斜面を有している。そして、第１電極１１０の先端部には、マイクロホローが形成されている。
【００４６】
第２電極２１０は、第１電極１１０と対向する電極である。第２電極２１０は、棒状電極である。第２電極２１０は、円柱形状である。もしくは、多角柱形状であってもよい。もしくは、先端の尖った針形状であってもよい。ここで、第２電極２１０は、先端部２１１を有している。第２電極２１０の先端部２１１は、イリジウムを含有するイリジウム合金でできている。例えば、イリジウムと白金との合金である。または、イリジウムと白金とオスミウムとの合金である。イリジウム合金は、硬度が高く、耐熱性に優れている。そのため、イリジウム合金は、第２電極２１０に好適である。また、イリジウムの代わりに、白金を用いてもよい。もしくは、パラジウムであってもよい。または、イリジウムと白金とパラジウムとのうちの少なくとも一種類以上を含む金属もしくは合金であるとよい。また、放電時には、第２電極２１０は、容器２５０に収容されている溶液に浸かっている。
【００４７】
第１の電位付与部１２０は、第１電極１１０に周期的に変化する電位を付与するためのものである。第２の電位付与部２２０は、第２電極２１０に周期的に変化する電位を付与するためのものである。ここで、第１の電位付与部１２０と第２の電位付与部２２０とのうちのどちらか一方は、接地されていてもよい。第１のリード線１３０は、第１電極１１０と第１の電位付与部１２０とを電気的に接続するためのものである。第１のリード線１３０は、ニッケル合金もしくはステンレスであるとよい。第２のリード線２３０は、第２電極２１０と第２の電位付与部２２０とを電気的に接続するためのものである。第２のリード線２３０は、ニッケル合金もしくはステンレスであるとよい。これにより、第１電極１１０と第２電極２１０との間に高周波の電圧が印加されることとなる。つまり、第１の電位付与部１２０および第２の電位付与部２２０は、第１電極１１０と第２電極２１０との間に電圧を印加するための電圧印加部である。
【００４８】
１−４−２．ガス供給経路
プラズマ発生装置Ｐ３０は、前述したように、ガス供給部１４０と、ガス管結合コネクター１５０と、ガス管１６０と、を有している。そのため、ガス供給部１４０は、ガス管１６０およびガス管結合コネクター１５０を介して、第１電極１１０の筒形状部の内部にプラズマガスを供給する。ここで、ガス供給部１４０は、例えば、Ａｒガスを供給する。もしくは、その他の希ガスを供給してもよい。もしくは、酸素ガス等その他のガスを微量含んでいてもよい。そのため、プラズマガスは、第１電極１１０から容器２５０に収容されている溶液に向けて吹き付けられることとなる。
【００４９】
１−４−３．上部構造の構成
図５は、プラズマ発生装置Ｐ３０の上部構造を示す図である。図５に示すように、第１電極１１０は、先端部１１１を有している。先端部１１１は、図４に示すように、第２電極２１０に対面する位置に配置されている。第１電極１１０の先端部１１１は、傾斜面１１１ａを有している。傾斜面１１１ａは、第１電極１１０の軸方向に垂直な面に対して傾斜している面である。また、先端部１１１には、マイクロホロー１１１ｂが形成されている。マイクロホロー１１１ｂは、長さ０．５ｍｍ以上１ｍｍ以下、幅０．３ｍｍ以上０．５ｍｍ以下の微小な凹部である。
【００５０】
また、前述したように、プラズマ発生装置Ｐ３０は、密閉部材１９１と、結合部材１９２と、を有している。密閉部材１９１は、図４に示す容器２５０に取り付けるとともに容器２５０の内部を密閉するためのものである。結合部材１９２は、第１電極１１０とガス管結合コネクター１５０とを、密閉部材１９１等を介して連結するための部材である。
【００５１】
１−４−４．下部構造の構成
図６は、プラズマ発生装置Ｐ３０の下部構造を示す図である。前述したように、プラズマ発生装置Ｐ３０は、容器２５０と、封止部材２６０と、架台２７０と、を有している。容器２５０は、内部に溶液を収容することができるようになっている。ここで、溶液とは、培養液等の水溶液、その他の水溶液や有機溶剤をも含むこととする。また、容器２５０は、第１電極１１０および第２電極２１０を内部に収容している。また、容器２５０は、目盛を有しているとよい。容器２５０の内部に収容されている溶液の量を計量するためである。
【００５２】
封止部材２６０は、第２電極保護部材２４０と、容器２５０との間の隙間を塞ぐためのものである。封止部材２６０として、例えば、オーリングが挙げられる。容器２５０の密閉性を確保し、溶液が容器２５０の底部に漏れ出すのを防止するものであれば、これ以外の部材を適用してもよい。架台２７０は、容器２５０その他の各部材を支持するためのものである。
【００５３】
２．プラズマ発生装置により発生されるプラズマ
２−１．第１のプラズマ発生装置および第２のプラズマ発生装置
プラズマ発生装置Ｐ１０、Ｐ２０により発生されるプラズマは、非平衡大気圧プラズマである。ここで、大気圧プラズマとは、０．５気圧以上２．０気圧以下の範囲内の圧力であるプラズマをいう。
【００５４】
本実施の形態では、プラズマ発生ガスとして、主にＡｒガスを用いる。プラズマ発生装置Ｐ１０、Ｐ２０により発生されるプラズマの内部では、もちろん、電子と、Ａｒイオンとが生成されている。そして、Ａｒイオンは、紫外線を発生する。また、このプラズマは大気中に放出されているため、酸素ラジカルや窒素ラジカル等を発生させる。
【００５５】
このプラズマのプラズマ密度は、１×１０14ｃｍ-3以上１×１０17ｃｍ-3以下の範囲内である。なお、誘電体バリア放電により発生されるプラズマにおけるプラズマ密度は、１×１０11ｃｍ-3〜１×１０13ｃｍ-3程度である。したがって、プラズマ発生装置Ｐ１０、Ｐ２０により発生されるプラズマのプラズマ密度は、誘電体バリア放電により発生されるプラズマのプラズマ密度に比べて、３桁程度大きい。したがって、このプラズマの内部では、より多くのＡｒイオンが生成する。そのため、ラジカルや、紫外線の発生量も多い。なお、このプラズマ密度は、プラズマ内部の電子密度にほぼ等しい。
【００５６】
そして、このプラズマ発生時におけるプラズマ温度は、およそ１０００Ｋ以上２５００Ｋ以下の範囲内である。また、このプラズマにおける電子温度は、ガスの温度に比べて大きい。しかも、電子の密度が１×１０14ｃｍ-3以上１×１０17ｃｍ-3以下の範囲内の程度であるにもかかわらず、ガスの温度はおよそ１０００Ｋ以上２５００Ｋ以下の範囲内である。このプラズマの温度は、プラズマの発生しているプラズマ領域Ｐでの温度である。したがって、プラズマの条件や、ガス噴出口から液面までの距離を異なる条件とすることにより、液面の位置でのプラズマ温度を室温程度とすることができる。
【００５７】
また、三重項酸素原子の密度（ラジカル密度）は、２×１０14ｃｍ-3以上１．６×１０15ｃｍ-3以下の範囲内である。アルゴンガスに対して混入する酸素ガスの量を調整することにより、この三重項酸素原子の密度を調整することができる。
【００５８】
２−２．第３のプラズマ発生装置
図７は、プラズマ発生装置Ｐ３０がプラズマを発生させている様子を模式的に示す図である。プラズマ発生装置Ｐ３０により発生されるプラズマは、非平衡大気圧プラズマである。
【００５９】
図７に示すように、ガス供給部１４０から供給されるプラズマガスは、第１電極１１０から矢印Ｋ１の向きに放出される。そして、第１電極１１０と第２電極２１０との間に高周波の電圧を印加すると、第１電極１１０と第２電極２１０との間にプラズマ発生領域ＰＧ１が形成される。図７のプラズマ発生領域ＰＧ１は、概念的に描かれている。
【００６０】
第１の電位付与部１２０および第２の電位付与部２２０が、第１電極１１０と第２電極２１０との間に電圧を印加する電圧印加時には、第２電極２１０は、液体の内部に配置されている。このように、第１電極１１０と第２電極２１０との間には、容器２５０に収容されている液体と大気とがある。そして、第１電極と第２電極とを結ぶ線が、液体の液面ＬＬ１と交差している。
【００６１】
そのため、液体の液面ＬＬ１と第１電極１１０との間にプラズマが発生する。このとき、液体の液面ＬＬ１は、第１電極１１０から矢印Ｋ１の向きに放出されるプラズマガスの風圧を受けて、液体の側に向かって凹んでいる。そして、液体の内部では溶液が部分的に電気分解し、気化する。その気化したガスの内部でもプラズマが発生する。また、プラズマ発生領域ＰＧ１は、液体の液面ＬＬ１に接触している。
【００６２】
以上により、大気もしくは水に由来するラジカルが発生する。そして、溶液にラジカルが照射されることとなる。これにより、ラジカルは、水分子もしくは溶液中の溶質と反応する。
【００６３】
３．抗癌剤（抗腫瘍水溶液）の効果
本実施形態の抗腫瘍水溶液は、Ｌ−乳酸ナトリウムを含有する水溶液にプラズマを照射したものである。この抗腫瘍水溶液は、後述するように、抗腫瘍効果を有する。つまり、この抗腫瘍水溶液に浸した癌細胞は死滅するが、正常細胞はほとんど死滅しない。そのため、本実施形態の抗腫瘍水溶液を抗癌剤として利用することができる。
【００６４】
４．抗癌剤（抗腫瘍水溶液）を用いた治療方法
４−１．想定される治療方法
本実施形態の抗癌剤（抗腫瘍水溶液）を用いた治療方法として以下の方法を想定している。腫瘍性病変（良性、悪性を問わない）および腫瘍性病変に関する病態（転移や播種など）に対し、抗癌剤を直接または間接的に投与する。ここでいう投与とは、臓器、組織、細胞に抗癌剤を直接または間接的に接触させることあるいは影響を及ぼすすべての行為をいうものとする。つまり、投与とは、例えば、噴霧、暴露である。間接的に投与する場合として、例えば、布や脱脂綿等に含ませて腫瘍性病変に接触させる場合が挙げられる。
【００６５】
４−２．具体例
例えば、消化器、肝胆道、血管またはそれらに関連する臓器または組織あるいは細胞から発生した腫瘍性病変に対し、抗癌剤を直接または間接的に投与する。または、脳腫瘍や癌にみられる播種（髄腔内、胸腔または腹腔内播種など）に対し、抗癌剤を髄腔内、胸腔または腹腔内に投与する。
【００６６】
５．抗癌剤（抗腫瘍水溶液）の製造方法
５−１．水溶液準備工程
まず、第１の水溶液を準備する。第１の水溶液とは、プラズマを照射する前の水溶液のことをいう。第１の水溶液は、乳酸と、乳酸ナトリウムと、乳酸カリウムと、乳酸カルシウムと、酢酸と、酢酸ナトリウムと、酢酸カリウムと、酢酸カルシウムと、クエン酸と、クエン酸ナトリウムと、クエン酸カリウムと、クエン酸カルシウムと、炭酸水素カリウムと、炭酸水素カルシウムと、のうちの少なくとも一つを含有する。また、第１の水溶液は、塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムとのうちの少なくとも一つを含有するものであってもよい。そして、第１の水溶液は、リンゲル液であるとよい。リンゲル液は、乳酸リンゲル液と、酢酸リンゲル液と、重炭酸リンゲル液と、を含む。
【００６７】
５−２．プラズマ照射工程
５−２−１．第１のプラズマ発生装置および第２のプラズマ発生装置
次に、抗癌剤製造装置ＰＭによりプラズマ発生領域に発生させた非平衡大気圧プラズマを第１の水溶液に照射する。プラズマを照射する際における液面とプラズマ噴出口との間の距離は、例えば、１ｃｍである。また、この距離は、１ｍｍ以上３ｃｍ以下の範囲内で変えてもよい。このプラズマのプラズマ密度は、１×１０14ｃｍ-3以上１×１０17ｃｍ-3以下の範囲内である。そして、このプラズマにおけるプラズマ温度は、およそ１０００Ｋ以上２５００Ｋ以下の範囲内である。ただし、このプラズマ温度は、液面では、室温程度（３００Ｋ程度）まで下げることもできる。また、酸素ラジカル密度は、２×１０14ｃｍ-3以上１．６×１０15ｃｍ-3以下の範囲内である。これらのプラズマ条件を表１に示す。これらの条件は、あくまで一例である。
【００６８】
［表１］
条件                          数値範囲
液面−噴出口距離                １ｍｍ以上                ３ｃｍ以下
プラズマ密度            １×１０14ｃｍ-3以上       １×１０17ｃｍ-3以下
プラズマ温度                １０００Ｋ以上            ２５００Ｋ以下
【００６９】
なお、抗腫瘍効果を有する抗癌剤を製造するためには、プラズマ密度時間積を、次の条件を満たすようにするとよい。
１．２×１０18ｓｅｃ・ｃｍ-3以上
ここで、プラズマ密度時間積とは、プラズマ発生領域におけるプラズマ密度と、大気圧プラズマをこの水溶液に照射した時間（照射時間）との積である。
【００７０】
５−２−２．第３のプラズマ発生装置
プラズマ発生装置Ｐ１０、Ｐ２０の代わりに、プラズマ発生装置Ｐ３０によりプラズマ発生領域に発生させた大気圧プラズマを第１の水溶液に照射してもよい。第１電極１１０を第１の水溶液の外に配置するとともに第２電極２１０を第１の水溶液の中に配置する。そして、第１電極１１０の筒形状部１１０ａから第１の水溶液に向かってガスを照射する。そして、その状態で第１電極１１０と第２電極２１０との間に電圧を印加する。
【００７１】
このように、第１の水溶液にプラズマを照射することにより、第１の水溶液を第２の水溶液にする。この第２の水溶液は、抗腫瘍効果を備える抗癌剤である。
【００７２】
５−３．成分添加工程
次に、第２の水溶液に塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムとのうちの少なくとも一つを添加して第３の水溶液とする。
【００７３】
６．変形例
６−１．成分添加工程
成分添加工程については、必ずしも実施しなくともよい場合がある。
【００７４】
６−２．第１電極
本実施形態のプラズマ発生装置Ｐ３０では、第１電極１１０の筒形状部１１０ａは、円筒形状である。しかし、円筒形状に限らない。筒形状であれば、多角形形状であってもよい。
【００７５】
７．本実施形態のまとめ
以上詳細に説明したように、本実施形態の抗癌剤は、乳酸と、乳酸ナトリウムと、乳酸カリウムと、乳酸カルシウムと、酢酸と、酢酸ナトリウムと、酢酸カリウムと、酢酸カルシウムと、クエン酸と、クエン酸ナトリウムと、クエン酸カリウムと、クエン酸カルシウムと、炭酸水素カリウムと、炭酸水素カルシウムと、のうちの少なくとも一つを含有する第１の水溶液にプラズマを照射したものである。この抗癌剤は、癌細胞を好適に死滅させる。また、第１の水溶液は、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム、を含むリンゲル液である。そして、プラズマ照射後の第２の水溶液は、正常細胞にほとんど影響を与えない。そのため、患者の体内に投与しても、患者の身体にほとんど負荷を与えない。そのため、多様な投与方法がある。
【００７６】
（第２の実施形態）
第２の実施形態について説明する。第２の実施形態では、抗癌剤の製造方法が第１の実施形態と異なっている。そのため、抗癌剤の製造方法についてのみ説明する。
【００７７】
１．抗癌剤（抗腫瘍水溶液）の製造方法
本実施形態の抗癌剤の製造方法は、水溶液準備工程と、プラズマ照射工程と、冷凍工程と、を有する。水溶液準備工程およびプラズマ工程は、第１の実施形態と同様である。そのため、冷凍工程について説明する。
【００７８】
１−１．冷凍工程
この冷凍工程は、プラズマを照射した後の第２の水溶液もしくは第３の水溶液に対して実施する。この第２の水溶液もしくは第３の水溶液は、抗癌剤である。この工程では、第２の水溶液もしくは第３の水溶液を冷凍する。そのために、第２の水溶液もしくは第３の水溶液を−１９６℃以上０℃以下で冷凍する。具体的には、冷凍庫に保存する。冷凍庫として、例えば、生物実験用冷蔵庫（例えば、日本フリーザー株式会社製のバイオフリーザーＧＳ−５２０３ＫＨＣ）を用いることができる。
【００７９】
この冷凍庫で冷凍した第２の水溶液の温度もしくは第３の水溶液の温度は、−２８℃以上−１４℃以下の範囲内である。また、第２の水溶液の温度もしくは第３の水溶液の温度は、この範囲に限らない。通常の冷凍温度であればよい。例えば、−１９６℃以上０℃以下の範囲内である。好ましくは、−１９６℃以上−１０°以下である。より好ましくは、−１５０℃以上−２０℃以下である。さらに好ましくは、−８０℃以上―３０℃以下である。このように、冷凍工程では、第２の水溶液もしくは第３の水溶液を冷凍することにより、冷凍状態の第４の水溶液を作製する。
【００８０】
２．冷凍した抗癌剤（抗腫瘍水溶液）における抗腫瘍効果の持続時間
２−１．第２の水溶液（冷凍前）の抗腫瘍効果
第２の水溶液（冷凍前）の抗腫瘍効果について説明する。冷凍前の第２の水溶液は、抗腫瘍効果を奏する。特許文献３に記載の抗癌剤の抗腫瘍効果の持続時間は、８時間以上１８時間未満であった（特許文献３参照）。第１の実施形態の抗癌剤における抗腫瘍効果の持続時間も同程度と推測できる。
【００８１】
２−２．第４の水溶液（冷凍後）の抗腫瘍効果
一方、本実施形態の製造方法で製造された抗癌剤、すなわち冷凍状態の第３の水溶液では、抗腫瘍効果を保持し続ける。実際、冷凍保冷期間が２８日以上の抗癌剤は、解凍後に抗腫瘍効果を発揮する。つまり、抗癌剤は、長期間にわたって冷凍保存することができる。そして、この抗癌剤の冷凍および解凍によって、抗腫瘍効果が失われることはほとんどない。これについては後述する。
【００８２】
２−３．第２の水溶液（冷凍前）の抗腫瘍効果についての考察
冷凍前の抗癌剤は、何らかの抗腫瘍物質を含んでいると考えられる。この抗腫瘍物質は、特許文献２で挙げられているような、ヒドロキシラジカル、スーパーオキシドアニオンラジカル、ヒドロペルオキシラジカル等のラジカルではないと考えられる。その理由として、（１）殺菌効果と抗腫瘍効果とは効果そのものが異なること、（２）効果の持続時間が異なること、（３）効果とｐＨ依存性との関連性が異なっていること、の３つが挙げられる。
【００８３】
まず、一つ目の殺菌効果と抗腫瘍効果との違いは言うまでもない。また、本実施形態の抗癌剤は、選択性を有している。この抗癌剤は、正常細胞にはほとんど影響はないが、癌細胞を選択的に死滅させる。これは、全ての細胞に対して過酷な生存環境をもたらすのではなく、癌細胞という標的に絞って選択的に死滅させることを意味している。
【００８４】
次に、持続時間について説明する。特許文献２では、例えば、スーパーオキシドアニオンラジカルは、水中でも数秒間存在できるとの記載がある（特許文献２の段落［００９０］−［００９３］等参照）。それに対して、第２の水溶液（冷凍前）は、少なくとも８時間以上抗腫瘍効果が持続すると考えられる。
【００８５】
３．変形例
第２の水溶液（冷凍前）および第３の水溶液（冷凍前）の原材料は、リンゲル液であるとよい。つまり、第２の水溶液（冷凍前）および第３の水溶液（冷凍前）は、塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、を含有するとよい。
【実施例】
【００８６】
１．実験Ａ（抗癌剤における抗腫瘍効果）
本実験は、第２のプラズマ発生装置Ｐ２０および第３のプラズマ発生装置Ｐ３０を用いて製造された抗癌剤について行った実験である。【００８７】
１−１．用いた癌細胞
本実験では、癌細胞としてグリオーマを用いた。グリオーマは、神経膠細胞（グリア細胞）に発生する神経膠腫である。すなわち、脳腫瘍の一種である。グリオーマとして、具体的には、Ｕ２５１ＳＰを用いた。【００８８】
１−２．実験方法
１−２−１．癌細胞の培養
上記の癌細胞を、９６ウェルプレートに培養して癌細胞培養地を作製した。用いた培養液は、ＤＭＥＭと血清（ＦＢＳ）と抗生物質（ペニシリン・ストレプトマイシン）とを混合した溶液である。１ウェル当たりに播種した細胞数は５０００個および１００００個であった。また、１ウェル当たりに供給した培養液の容積は０．２ｍＬであった。癌細胞を培養する培養期間は２４時間であった。【００８９】
ここで、ＤＭＥＭが含有する培養成分は、塩化カルシウム、硝酸第二鉄・９Ｈ2 Ｏ、硫酸マグネシウム（無水）、塩化カリウム、炭酸水素ナトリウム、塩化ナトリウム、リン酸一ナトリウム（無水）、Ｌ−アルギニン・ＨＣｌ、Ｌ−シスチン・２ＨＣｌ、Ｌ−グルタミン、グリシン、Ｌ−ヒスチジン・ＨＣｌ・Ｈ2 Ｏ、Ｌ−イソロイシン、Ｌ−ロイシン、Ｌ−リジン・ＨＣｌ、Ｌ−メチオニン、Ｌ−フェニルアラニン、Ｌ−セリン、Ｌ−スレオニン、Ｌ−トリプトファン、Ｌ−チロシン・２Ｎａ・２Ｈ2 Ｏ、Ｌ−バリン、塩化コリン、葉酸、ｍｙｏ−イノシトール、ナイアシンアミド、Ｄ−パントテン酸、ピリドキシン・ＨＣｌ、リボフラビン、チアミン・ＨＣｌ、Ｄ−グルコース、フェノールレッド・Ｎａである。【００９０】
１−２−２．抗癌剤（抗腫瘍水溶液）の作製
癌細胞培養地を用意するのとは別に、抗癌剤（抗腫瘍水溶液）を作製した。抗癌剤は、ラクテック（登録商標）と同じ成分の水溶液にプラズマを照射した溶液（ＰＡＬ：Ｐｌａｓｍａ  Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  Ｌａｃｔｅｃ（Ｌａｃｔｅｃは登録商標））である。ラクテック（登録商標）は、塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、Ｌ−乳酸ナトリウムと、を含有する。塩化ナトリウムの濃度は、６．０ｇ／Ｌである。塩化カリウムの濃度は、０．３ｇ／Ｌである。塩化カルシウム水和物の濃度は、０．２ｇ／Ｌである。Ｌ−乳酸ナトリウムの濃度は、３．１ｇ／Ｌである。【００９１】
プラズマの照射時間は、５分であった。ガスの種類としてアルゴンガスを用いた。プラズマ発生装置Ｐ２０では、プラズマ発生領域と溶液１との間の距離は、２ｍｍであった。プラズマ発生装置Ｐ３０では、第１電極１１０と溶液１の液面との間の距離は、６ｍｍであった。【００９２】
１−２−３．癌細胞培養地への抗癌剤（抗腫瘍水溶液）の供給
次に、癌細胞を培養した９６ウェルプレートの培養液をサンプル水溶液と交換した。癌細胞がサンプル水溶液に浸かっている時間は、２４時間であった。そして、その後、サンプル水溶液を通常の培養液に交換した。その後、ＭＴＳアッセイにより、生存している細胞数の割合を調べた。【００９３】
１−３．実験結果
図８は、第２のプラズマ発生装置Ｐ２０を用いて５０００個の細胞に抗癌剤を供給した場合を示す。図８の縦軸は、生存細胞数の割合である。ここで、「Ｕｎｔｒｅａｔｅｄ」は、プラズマを照射しなかった場合を示している。そして、このプラズマを照射しなかった場合を１００％として基準にした。【００９４】
図８に示すように、抗癌剤は、強い抗腫瘍効果を示した。抗癌剤を４倍に薄めたもの、１６倍に薄めたもの、６４倍に薄めたもののそれぞれについて、抗腫瘍効果を示した。しかし、抗癌剤を２５６倍に薄めたものについては、抗腫瘍効果を示さなかった。【００９５】
図９は、第２のプラズマ発生装置Ｐ２０を用いて１００００個の細胞に抗癌剤を供給した場合を示す。図９の縦軸は、生存細胞数の割合である。ここで、「Ｕｎｔｒｅａｔｅｄ」は、プラズマを照射しなかった場合を示している。そして、このプラズマを照射しなかった場合を１００％として基準にした。【００９６】
図９に示すように、抗癌剤は、強い抗腫瘍効果を示した。抗癌剤を４倍に薄めたもの、１６倍に薄めたもののそれぞれについて、抗腫瘍効果を示した。しかし、抗癌剤を６４倍に薄めたもの、２５６倍に薄めたものについては、抗腫瘍効果を示さなかった。【００９７】
図１０は、第３のプラズマ発生装置Ｐ３０を用いて５０００個の細胞に抗癌剤を供給した場合を示す。図１０の縦軸は、生存細胞数の割合である。ここで、「Ｕｎｔｒｅａｔｅｄ」は、プラズマを照射しなかった場合を示している。そして、このプラズマを照射しなかった場合を１００％として基準にした。【００９８】
図１０に示すように、抗癌剤は、強い抗腫瘍効果を示した。抗癌剤を４倍に薄めたもの、１６倍に薄めたもの、６４倍に薄めたもののそれぞれについて、抗腫瘍効果を示した。しかし、抗癌剤を２５６倍に薄めたものについては、抗腫瘍効果を示さなかった。【００９９】
図１１は、第３のプラズマ発生装置Ｐ３０を用いて１００００個の細胞に抗癌剤を供給した場合を示す。図１１の縦軸は、生存細胞数の割合である。ここで、「Ｕｎｔｒｅａｔｅｄ」は、プラズマを照射しなかった場合を示している。そして、このプラズマを照射しなかった場合を１００％として基準にした。【０１００】
図１１に示すように、抗癌剤は、強い抗腫瘍効果を示した。抗癌剤を４倍に薄めたもの、１６倍に薄めたもののそれぞれについて、抗腫瘍効果を示した。しかし、抗癌剤を６４倍に薄めたもの、２５６倍に薄めたものについては、抗腫瘍効果を示さなかった。【０１０１】
２．実験Ｂ（抗癌剤の原材料）
本実験は、プラズマ発生装置Ｐ２０を用いて製造された抗癌剤について行った実験である。【０１０２】
２−１．用いた癌細胞
本実験では、癌細胞としてグリオーマを用いた。グリオーマは、神経膠細胞（グリア細胞）に発生する神経膠腫である。すなわち、脳腫瘍の一種である。グリオーマとして、具体的には、Ｕ２５１ＳＰを用いた。【０１０３】
２−２．実験方法
２−２−１．癌細胞の培養
上記の癌細胞を、９６ウェルプレートに培養して癌細胞培養地を作製した。用いた培養液は、ＤＭＥＭと血清（ＦＢＳ）と抗生物質（ペニシリン・ストレプトマイシン）とを混合した溶液である。１ウェル当たりに播種した細胞数は１００００個であった。また、１ウェル当たりに供給した培養液の容積は０．２ｍＬであった。癌細胞を培養する培養期間は２４時間であった。【０１０４】
２−２−２．サンプル水溶液の作製
癌細胞培養地を用意するのとは別に、サンプル水溶液を作製した。サンプル水溶液は、下記の水溶液にプラズマを照射して作製した。点滴成分として、ラクテック（登録商標）を基準とした。ラクテック（登録商標）は、塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、Ｌ−乳酸ナトリウムと、を含有する。塩化ナトリウムの濃度は、６．０ｇ／Ｌである。塩化カリウムの濃度は、０．３ｇ／Ｌである。塩化カルシウム水和物の濃度は、０．２ｇ／Ｌである。Ｌ−乳酸ナトリウムの濃度は、３．１ｇ／Ｌである。【０１０５】
そして、表２に示すように、１１種類のサンプル水溶液を作製した。表２に示す例１−１１のサンプル水溶液は、いずれもラクテック（登録商標）とほぼ同じ成分を有する。表２に示すように、サンプル水溶液は、溶液１と溶液２とを混合した水溶液である。溶液１は、プラズマを照射した溶液である。溶液２は、プラズマを照射しなかった溶液である。溶液１と溶液２とを混合すると、前述したラクテック（登録商標）とほぼ同じ成分となるようにしてある。つまり、塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、Ｌ−乳酸ナトリウムと、を溶液１または溶液２のいずれかに混合することとした。【０１０６】
例えば、表２の例２では、溶液１として、濃度がラクテック（登録商標）の２倍の塩化ナトリウム水溶液を作製した。また、溶液２として、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、Ｌ−乳酸ナトリウムと、を混合するとともに、濃度をラクテック（登録商標）の２倍とした。これらの溶液１と溶液２とを、仮にプラズマを照射しないで混合すると、ラクテック（登録商標）と同じものが製造される。【０１０７】
例１のサンプル水溶液は、通常のラクテック（登録商標）と同じものである。例２は、ＮａＣｌ−ＧＯＦ（Ｇａｉｎ  ｏｆ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）である。つまり、塩化ナトリウム水溶液にプラズマを照射し、その他の成分を添加したものである。例３は、ＫＣｌ−ＧＯＦである。つまり、塩化カリウム水溶液にプラズマを照射し、その他の成分を添加したものである。例４は、ＣａＣｌ2 −ＧＯＦである。つまり、塩化カルシウム水溶液にプラズマを照射し、その他の成分を添加したものである。例５は、Ｌ−ｓｏｄｉｕｍｌａｃｔａｔｅ−ＧＯＦである。つまり、Ｌ−乳酸ナトリウム水溶液にプラズマを照射し、その他の成分を添加したものである。【０１０８】
例６は、ＮａＣｌ−ＬＯＦ（Ｌｏｓｓ  ｏｆ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）である。つまり、塩化ナトリウムを除く成分を含む水溶液にプラズマを照射し、塩化ナトリウムを添加したものである。例７は、ＫＣｌ−ＬＯＦである。つまり、塩化カリウムを除く成分を含む水溶液にプラズマを照射し、塩化カリウムを添加したものである。例８は、ＣａＣｌ2 −ＬＯＦである。つまり、塩化カルシウムを除く成分を含む水溶液にプラズマを照射し、塩化カルシウムを添加したものである。例９は、Ｌ−ｓｏｄｉｕｍｌａｃｔａｔｅ−ＬＯＦである。つまり、Ｌ−乳酸ナトリウムを除く成分を含む水溶液にプラズマを照射し、Ｌ−乳酸ナトリウムを添加したものである。【０１０９】
例１０は、プラズマ照射ラクテックである。つまり、ラクテック（登録商標）の２倍の水溶液にプラズマを照射し、Ｍｉｌｌｉ−Ｑ水で２倍に薄めたものである。例１１は、プラズマ照射水である。つまり、Ｍｉｌｌｉ−Ｑ水にプラズマを照射し、それにラクテック（登録商標）の２倍の水溶液を混合したものである。【０１１０】
プラズマの照射時間は、２分であった。ガスの流量は、０．４ｓｌｍであった。ガスの種類としてアルゴンガスを用いた。プラズマ発生領域と溶液１との間の距離は、１３ｍｍであった。【０１１１】
２−２−３．癌細胞培養地への抗癌剤（抗腫瘍水溶液）の供給
次に、癌細胞を培養した９６ウェルプレートの培養液をサンプル水溶液と交換した。癌細胞がサンプル水溶液に浸かっている時間は、２４時間であった。そして、その後、サンプル水溶液を通常の培養液に交換した。その後、ＭＴＳアッセイにより、生存している細胞数の割合を調べた。【０１１２】
【表２】
2016103695.tif 000003
【０１１３】
２−３．実験結果
実験結果を図１２に示す。図１２の縦軸は、生存細胞数の割合である。ここで、例１を基準の１とした。【０１１４】
図１２に示すように、例５−８、例１０のサンプル水溶液は、抗腫瘍効果を示した。例５のサンプル水溶液が最も高い抗腫瘍効果を示した。例５の生存細胞数の割合は、０．１程度であった。例１０の生存細胞数の割合は、０．２〜０．３程度であった。例６−８の生存細胞数の割合は、０．４〜０．５程度であった。【０１１５】
例５−８、例１０に共通する事項は、溶液１がＬ−乳酸ナトリウムを含有していることである。つまり、Ｌ−乳酸ナトリウムを含む第１の水溶液にプラズマを照射することにより、抗癌剤が製造されることを示している。また、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウムが入っていても、抗腫瘍効果が失われることはほとんどない。そのため、例えば、例５の抗癌剤を、患者の体内に投与することが可能である。【０１１６】
また、本実験では、Ｌ−乳酸ナトリウムを用いた。しかし、Ｄ−乳酸ナトリウムであっても同様の効果を奏すると考えられる。また、乳酸、乳酸カリウム、乳酸カルシウムであっても同様の効果を奏すると考えられる。【０１１７】
３．実験Ｃ（抗癌剤の冷凍）
本実験は、プラズマ発生装置Ｐ３０を用いて製造された抗癌剤（抗腫瘍水溶液）について行った実験である。【０１１８】
３−１．用いた癌細胞
本実験では、癌細胞としてグリオーマを用いた。グリオーマは、神経膠細胞（グリア細胞）に発生する神経膠腫である。すなわち、脳腫瘍の一種である。グリオーマとして、具体的には、Ｕ２５１ＳＰを用いた。【０１１９】
３−２．実験方法
３−２−１．癌細胞の培養
上記の癌細胞を、９６ウェルプレートに培養して癌細胞培養地を作製した。用いた培養液は、ＤＭＥＭと血清（ＦＢＳ）と抗生物質（ペニシリン・ストレプトマイシン）とを混合した溶液である。１ウェル当たりに播種した細胞数は５０００個であった。また、１ウェル当たりに供給した培養液の容積は０．２ｍＬであった。癌細胞を培養する培養期間は２４時間であった。【０１２０】
３−２−２．抗癌剤（抗腫瘍水溶液）の作製
癌細胞培養地を用意するのとは別に、抗癌剤を作製した。抗癌剤は、ラクテック（登録商標）と同じ成分の水溶液にプラズマを照射したものである。ラクテック（登録商標）は、塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、Ｌ−乳酸ナトリウムと、を含有する。塩化ナトリウムの濃度は、６．０ｇ／Ｌである。塩化カリウムの濃度は、０．３ｇ／Ｌである。塩化カルシウム水和物の濃度は、０．２ｇ／Ｌである。Ｌ−乳酸ナトリウムの濃度は、３．１ｇ／Ｌである。【０１２１】
プラズマの照射時間は、２分であった。ガスの種類としてアルゴンガスを用いた。プラズマ発生装置Ｐ３０では、第１電極１１０と溶液１の液面との間の距離は、６ｍｍであった。【０１２２】
そして、抗癌剤をバイオフリーザーＧＳ−５２０３ＫＨＣ（日本フリーザー株式会社製）の内部で冷凍した。冷凍温度は−１５０℃であった。冷凍時間は、１２時間であった。そして、冷凍していない抗癌剤と、１回だけ冷凍および解凍を行った抗癌剤と、冷凍および解凍を２回繰り返した抗癌剤と、を製造した。【０１２３】
３−２−３．癌細胞培養地への抗癌剤（抗腫瘍水溶液）の供給
次に、癌細胞を培養した９６ウェルプレートの培養液を抗癌剤と交換した。癌細胞が抗癌剤に浸かっている時間は、２４時間であった。そして、その後、抗癌剤を通常の培養液に交換した。その後、ＭＴＳアッセイにより、生存している細胞数の割合を調べた。【０１２４】
３−３．実験結果
図１３は、冷凍および解凍の実施による生存細胞数の割合の変化を示すグラフである。図１３の縦軸は、生存細胞数の割合である。【０１２５】
図１３に示すように、冷凍しなかった場合には、１倍の抗癌剤と、４倍に薄めた抗癌剤とが、抗腫瘍効果を示した。また、１６倍に薄めた抗癌剤は、ある程度の抗腫瘍効果を示した。６４倍に薄めた抗癌剤は、抗腫瘍効果を示さなかった。【０１２６】
図１３に示すように、冷凍および解凍を１回だけした場合には、１倍の抗癌剤は、抗腫瘍効果を示した。４倍に薄めた抗癌剤は、ある程度の抗腫瘍効果を示した。１６倍に薄めた抗癌剤および６４倍に薄めた抗癌剤は、抗腫瘍効果を示さなかった。【０１２７】
図１３に示すように、冷凍および解凍を２回繰り返した場合には、１倍の抗癌剤は、抗腫瘍効果を示した。しかし、４倍に薄めた抗癌剤および１６倍に薄めた抗癌剤は、抗腫瘍効果を示さなかった。【０１２８】
このように、抗癌剤を冷凍保存しても抗腫瘍効果をある程度は維持できる。ただし、その抗腫瘍効果は、冷凍および解凍の繰り返しにより、ある程度失われた。【０１２９】
４．実験Ｄ（抗癌剤の選択性）
図１４は、抗癌剤の選択性を示すグラフである。図１４（ａ）は、Ｕ２５１細胞に対しての結果を示すグラフである。図１４（ｂ）は、ＭＣＦ１０Ａ細胞に対しての結果を示すグラフである。図１４（ｃ）は、新生児ケラチノサイト細胞に対しての結果を示すグラフである。前述のように、Ｕ２５１細胞は癌細胞である。ＭＣＦ１０Ａ細胞および新生児ケラチノサイト細胞は、正常細胞である。【０１３０】
本実験では、これらの細胞に同等の条件でプラズマを照射したラクテック（登録商標）を用いた。図１４（ａ）では、プラズマを４０秒照射した抗癌剤に暴露することにより、Ｕ２５１細胞は死滅している。一方、図１４（ｂ）および図１４（ｃ）に示すように、プラズマを４０秒照射した抗癌剤に暴露した場合に、ＭＣＦ１０Ａ細胞および新生児ケラチノサイト細胞は死滅しなかった。つまり、実施形態の抗癌剤は、癌細胞を死滅させるとともに正常細胞をほとんど死滅させない。このように、この抗癌剤は、癌細胞を選択的に死滅させることができる。【０１３１】
５．実験Ｅ（生物実験）
５−１．マウス
図１５は、本実験の実験方法を模式的に示す図である。実験用マウスとして、生後８週齢のメスのBALB/c-nu/nuヌードマウス（日本エスエルシー株式会社製）を用いた。【０１３２】
５−２．癌細胞
癌細胞として、ヒト子宮頸がん細胞株（ＳｉＨａ，ＡＴＣＣ）を用いた。【０１３３】
５−３．実験方法
１００μＬのＰＢＳに浮遊させた１５００細胞のヒト子宮頸がん細胞株（ＳｉＨａ）を１００μＬのマトリゲル（ＢＤ  Ｂｉｏｓｃｉｅｎｃｅｓ社製）と混ぜ合わせて合計２００μＬの細胞懸濁液を作製した。そして、その細胞懸濁液をヌードマウスの脇腹に皮下注射した。その際に、マウス一匹あたり両脇腹に一箇所ずつ、合計２箇所に播種した。そして、細胞を播種した１０匹のヌードマウスを２つのグループに分けた。１つ目のグループのマウスには、通常のラクテック（登録商標）を両脇腹に注入した。２つ目のグループのマウスには、５．５ｍＬのラクテック（登録商標）にプラズマを１０分間照射した溶液（ＰＡＬ：Ｐｌａｓｍａ  Ａｃｔｉｖａｔｅｄ  Ｌａｃｔｅｃ）を両脇腹に注入した。このＰＡＬは、実施形態で説明した抗癌剤である。これらのラクテック等の投与を１週間に３回ずつ行った。１回あたりに一箇所に投与した量は、２００μＬであった。そして、４２日後に、これら２グループのマウスから皮下腫瘍を取り出した。【０１３４】
５−４．実験結果
図１６は、実験開始から４２日目にマウスから取り出した皮下腫瘍を示す写真である。図１６に示すように、通常のラクテック（登録商標）を投与したマウス（Ｃｏｎｔｒｏｌ）から摘出した皮下腫瘍は、プラズマを照射したラクテック（登録商標）を投与したマウス（ＰＡＬ）から摘出した皮下腫瘍よりも大きい傾向にある。また、マウスによる個体差はある程度ある。しかし、同じマウスでは、左右で腫瘍の大きさの違いはほとんどなかった。【０１３５】
図１７は、マウスの皮下腫瘍の体積の時間変化を示すグラフである。図１７の横軸は、日数である。図１７の縦軸は、皮下腫瘍の体積である。皮下腫瘍の体積Ｖ１については、次式で近似して算出した。つまり、皮下腫瘍の形状を回転楕円体で近似した。
Ｖ１  ＝  （π／６）×ａ１×ｂ１2 
Ｖ１：皮下腫瘍の体積
ａ１：皮下腫瘍の長径
ｂ１：皮下腫瘍の短径
なお、長径ａ１、短径ｂ１については、デジタルノギスを用いておおよその値を測定した。【０１３６】
図１７に示すように、通常のラクテック（登録商標）を投与したマウス（Ｃｏｎｔｒｏｌ）から摘出した皮下腫瘍は、プラズマを照射したラクテック（登録商標）を投与したマウス（ＰＡＬ）から摘出した皮下腫瘍よりも大きかった。また、通常のラクテック（登録商標）を投与したマウスでは、３０日経過後に、急激に皮下腫瘍が成長している。【０１３７】
図１８は、マウスの体重の時間変化を示すグラフである。図１８の横軸は、日数である。図１８の縦軸は、マウスの体重である。ヌードマウスの体重は、１グループ目の通常のラクテック（登録商標）を投与したマウスと、２グループ目のプラズマを照射したラクテック（登録商標）を投与したマウスとで、ほとんど同じであった。また、実験開始から、ヌードマウスの体重は、増加傾向にあるが、それほど変化していない。【０１３８】
図１９は、４２日目に摘出した皮下腫瘍の体積および重量を示すグラフである。皮下腫瘍の体積Ｖ２については、次式で近似して算出した。
Ｖ２  ＝  （π／６）×ａ２×ｂ２×ｈ２
Ｖ２：皮下腫瘍の体積
ａ２：皮下腫瘍の長径
ｂ２：皮下腫瘍の短径
ｈ２；皮下腫瘍の高さ（厚み）
なお、長径ａ２、短径ｂ２、高さｈ２については、デジタルノギスを用いて測定した。【０１３９】
図１９（ａ）に示すように、プラズマを照射したラクテック（登録商標）（ＰＡＬ）を投与したマウスの皮下腫瘍の体積は、プラズマを照射しなかったラクテック（登録商標）（Ｃｏｎｔｒｏｌ）を投与したマウスの皮下腫瘍の体積の３０％程度であった。また、図１９（ｂ）に示すように、プラズマを照射したラクテック（登録商標）（ＰＡＬ）を投与したマウスの皮下腫瘍の重量は、プラズマを照射しなかったラクテック（登録商標）（Ｃｏｎｔｒｏｌ）を投与したマウスの皮下腫瘍の重量の３０％程度であった。【０１４０】
このように、プラズマを照射しなかった通常のラクテック（登録商標）には、抗がん作用は認められなかった。一方、プラズマを照射したラクテック（登録商標）では、通常のラクテック（登録商標）に比べて、皮下腫瘍の体積および重量を７０％程度抑制した。このように、プラズマを照射したラクテック（登録商標）には、抗がん作用が認められた。【０１４１】
６．実験Ｆ（他のリンゲル液）
本実験は、プラズマ発生装置Ｐ３０を用いて製造された抗癌剤（抗腫瘍水溶液）について行った実験である。【０１４２】
６−１．用いた癌細胞
本実験では、癌細胞として卵巣癌細胞を用いた。具体的には、ＳＫＯＶ３を用いた。【０１４３】
６−２．実験方法
６−２−１．癌細胞の培養
上記の癌細胞を、９６ウェルプレートに培養して癌細胞培養地を作製した。用いた培養液は、ＲＰＭＩと血清（ＦＢＳ）と抗生物質（ペニシリン・ストレプトマイシン）とを混合した溶液である。１ウェル当たりに播種した細胞数は５０００個であった。また、１ウェル当たりに供給した培養液の容積は０．１ｍＬであった。癌細胞を培養する培養期間は２４時間であった。【０１４４】
６−２−２．抗癌剤（抗腫瘍水溶液）の作製
癌細胞培養地を用意するのとは別に、抗癌剤を作製した。抗癌剤の材料として、乳酸リンゲル液と、酢酸リンゲル液と、重炭酸リンゲル液とを用いた。乳酸リンゲル液の成分は、実験Ａ等で用いたラクテック（登録商標）と同じである。【０１４５】
酢酸リンゲル液は、塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、酢酸ナトリウムと、を含有する。塩化ナトリウムの濃度は、６．０ｇ／Ｌである。塩化カリウムの濃度は、０．３ｇ／Ｌである。塩化カルシウム水和物の濃度は、０．２ｇ／Ｌである。酢酸ナトリウム水和物の濃度は、３．８ｇ／Ｌである。【０１４６】
重炭酸リンゲル液は、塩化ナトリウムと、塩化カリウムと、塩化カルシウムと、塩化マグネシウムと、炭酸水素ナトリウムと、クエン酸ナトリウムと、を含有する。塩化ナトリウムの濃度は、５．８４ｇ／Ｌである。塩化カリウムの濃度は、０．３ｇ／Ｌである。塩化カルシウムの濃度は、０．２２ｇ／Ｌである。塩化マグネシウムの濃度は、０．２ｇ／Ｌである。炭酸水素ナトリウムの濃度は、２．３５ｇ／Ｌである。クエン酸ナトリウムの濃度は、０．２ｇ／Ｌである。【０１４７】
これら３種類のリンゲル液にプラズマを照射した。プラズマの照射時間は、１０分であった。ガスの種類としてアルゴンガスを用いた。プラズマ発生装置Ｐ３０では、第１電極１１０と溶液１の液面との間の距離は、３ｍｍであった。【０１４８】
６−２−３．癌細胞培養地への抗癌剤（抗腫瘍水溶液）の供給
そして、図２０に示すように、癌細胞を培養した９６ウェルプレートの培養液を抗癌剤と交換した。癌細胞が抗癌剤に浸かっている時間は、２４時間であった。そして、その後、抗癌剤を通常の培養液に交換した。その後、ＭＴＳアッセイにより、生存している細胞数の割合を調べた。【０１４９】
６−３．実験結果
６−３−１．乳酸リンゲル液
図２１は、乳酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液でＳＫＯＶ３を処理した場合のＳＫＯＶ３の生存率を示すグラフである。図２１に示すように、乳酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液は、卵巣癌細胞（ＳＫＯＶ３）に対して抗腫瘍効果を示した。その強度は、全ＳＫＯＶ３細胞の５０％を死滅させうる希釈率が７８倍希釈であった。【０１５０】
６−３−２．酢酸リンゲル液
図２２は、酢酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液でＳＫＯＶ３を処理した場合のＳＫＯＶ３の生存率を示すグラフである。図２２に示すように、酢酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液は、卵巣癌細胞（ＳＫＯＶ３）に対して抗腫瘍効果を示した。その強度は、全ＳＫＯＶ３細胞の５０％を死滅させうる希釈率が５３倍希釈であった。【０１５１】
６−３−３．重炭酸リンゲル液
図２３は、重炭酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液でＳＫＯＶ３を処理した場合のＳＫＯＶ３の生存率を示すグラフである。図２３に示すように、重炭酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液は、卵巣癌細胞（ＳＫＯＶ３）に対して抗腫瘍効果を示した。その強度は、全ＳＫＯＶ３細胞の５０％を死滅させうる希釈率が１／３倍希釈であった。【０１５２】
このように、乳酸リンゲル液と、酢酸リンゲル液と、重炭酸リンゲル液と、のそれぞれにプラズマを照射した水溶液は、いずれも卵巣癌細胞（ＳＫＯＶ３）に対して抗腫瘍効果を示した。抗腫瘍効果の強さは、乳酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液、酢酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液、重炭酸リンゲル液にプラズマを照射した水溶液、の順であった。このように、乳酸リンゲル液に限らず、これらの種々のリンゲル液は、プラズマを照射することにより抗腫瘍効果を示した。また、卵巣癌細胞（ＳＫＯＶ３）に対して抗腫瘍効果を奏した。【０１５３】
また、抗癌剤の原材料は、酢酸ナトリウムに限らず、酢酸、酢酸カリウム、酢酸カルシウムであってもよいと考えられる。同様に、抗癌剤の原材料は、炭酸水素ナトリウムやクエン酸ナトリウムに限らず、クエン酸、クエン酸カリウム、クエン酸カルシウム、炭酸水素カリウム、炭酸水素カルシウムであってもよいと考えられる。【０１５４】
７．実験Ｇ（ＮＭＲ）
７−１．乳酸ナトリウム水溶液
本実験では、プラズマを照射していない乳酸ナトリウム水溶液と、プラズマを照射した乳酸ナトリウム水溶液と、についてＮＭＲを実施した。そのために、市販の乳酸ナトリウム水溶液を用いた。乳酸ナトリウム水溶液の濃度は５０％である。プラズマを照射した乳酸ナトリウム水溶液は、乳酸ナトリウム水溶液に５分間だけプラズマを照射することにより作製された。その際にプラズマ発生装置Ｐ２０を用いた。そして、ＮＭＲを用いて、1 Ｈ、13Ｃについて観測した。【０１５５】
７−２．実験結果
図２４は、1 Ｈを観測した結果を示すグラフである。図２４の上側にプラズマを照射していない乳酸ナトリウム水溶液の結果を示す。この図以降の図も同様である。図２４の下側にプラズマを照射した乳酸ナトリウム水溶液の結果を示す。図２４に示すように、プラズマの照射の有無によらず、ＯＨに由来するピークと、ＣＨに由来するピークと、ＣＨ3 に由来するピークと、が観測された。そして、プラズマを照射した乳酸ナトリウム水溶液のピークとプラズマを照射していない乳酸ナトリウム水溶液のピークとの間で、大きな差はみられなかった。【０１５６】
図２５は、図２４の拡大図である。図２５に示すように、ＣＨ3 ＣＯＣＯＯＨ、ＣＨ3 ＣＯ、といった構造を示すピークが、プラズマ照射後に大きくなっている。その他の点については、プラズマの照射前後で様相は大きく変わっていない。【０１５７】
図２６は、13Ｃを観測した結果を示すグラフである。図２６に示すように、ＣＯＯＨに由来するピークと、ＣＨに由来するピークと、ＣＨ3 に由来するピークと、が観測された。13Ｃを観測した結果、プラズマの照射前後で様相は大きく変わっていない。【０１５８】
図２７は、図２６の拡大図である。図２７では、図２６と同様に、プラズマの照射前後で様相は大きく変わっていない。【０１５９】
このように、プラズマを照射することにより、乳酸ナトリウムの基本的構造が大きく変化するわけではない。そして、プラズマを照射することにより、ＣＨ3 ＣＯＣＯＯＨ、ＣＨ3 ＣＯが増加した。そのため、ＣＨ3 ＣＯＣＯＯＨ、ＣＨ3 ＣＯが抗腫瘍効果に何らかの形で寄与していると考えられる。つまり、抗癌物質は、官能基ＣＨ3 ＣＯＣＯＯまたは官能基ＣＨ3 ＣＯを有していると考えられる。【０１６０】
８．実験Ｈ（酢酸リンゲル液の成分）
本実験は、プラズマ発生装置Ｐ３０を用いて製造された抗癌剤（抗腫瘍水溶液）について行った実験である。【０１６１】
８−１．用いた癌細胞
本実験では、癌細胞として卵巣癌細胞を用いた。具体的には、ＳＫＯＶ３を用いた。【０１６２】
８−２．実験方法
８−２−１．癌細胞の培養
上記の実験Ｆと同様に癌細胞を培養した。【０１６３】
８−２−２．サンプル水溶液の作製
本実験では、７種類のサンプル水溶液を用いた。これらのサンプル水溶液は、実験ＢのＧＯＦと同じ考え方により製造された水溶液である。つまり、水溶液Ａ１と水溶液Ａ２とを用意する。ここで、水溶液Ａ１と水溶液Ａ２とを混合すると実験Ｆで用いた酢酸リンゲル液となる。本実験では、水溶液Ａ１のみにプラズマを照射して、その後水溶液Ａ１と水溶液Ａ２とを混合する。【０１６４】
第１のサンプル水溶液は、プラズマを照射していない酢酸リンゲル液である。第２のサンプル水溶液は、純水にプラズマを照射し、その後高い濃度の酢酸リンゲル液を混合したものである。第３のサンプル水溶液は、酢酸ナトリウム水溶液にプラズマを照射し、その後酢酸リンゲル液の他の成分を混合したものである。第４のサンプル水溶液は、酢酸リンゲル液にプラズマを照射し、その後酢酸リンゲル液を混合したものである。第５のサンプル水溶液は、塩化ナトリウム水溶液にプラズマを照射し、その後酢酸リンゲル液の他の成分を混合したものである。第６のサンプル水溶液は、塩化カリウム水溶液にプラズマを照射し、その後酢酸リンゲル液の他の成分を混合したものである。第７のサンプル水溶液は、塩化カルシウム水溶液にプラズマを照射し、その後酢酸リンゲル液の他の成分を混合したものである。【０１６５】
上記において、酢酸リンゲル液の成分は実験Ｆで用いたものと同じである。そして、プラズマの照射時間は、５分であった。ガスの種類としてアルゴンガスを用いた。プラズマ発生装置Ｐ３０では、第１電極１１０と溶液１の液面との間の距離は、１０ｍｍであった。【０１６６】
８−２−３．癌細胞培養地へのサンプル水溶液の供給
そして、実験Ｆと同様に癌細胞にサンプル水溶液１からサンプル水溶液７を供給した。その後、ＭＴＳアッセイにより、生存している細胞数の割合を調べた。【０１６７】
８−３．実験結果
図２８および図２９は、実験結果を示すグラフである。図２８および図２９に示すように、第３のサンプル水溶液および第４のサンプル水溶液は、抗腫瘍効果を示した。その他のサンプル水溶液は、抗腫瘍効果を示さなかった。これは、酢酸リンゲル液に含まれる成分のうち酢酸ナトリウムが抗腫瘍物質の原材料であることを示している。この結果は、実験Ｇと矛盾のない結果である。
【符号の説明】
【０１６８】
Ｐ１…プラズマ照射装置
Ｍ１…ロボットアーム
ＰＭ…抗癌剤製造装置
Ｐ１０、Ｐ２０、Ｐ３０…プラズマ発生装置
１０、１１…筐体部
１０ｉ、１１ｉ…ガス導入口
１０ｏ、１１ｏ…ガス噴出口
２ａ、２ｂ…電極
Ｐ…プラズマ領域
Ｈ…凹部（ホロー）
１１０…第１電極
１２０…第１の電位付与部
１３０…第１のリード線
１４０…ガス供給部
１５０…ガス管結合コネクター
１６０…ガス管
１７０…第１電極保護部材
２１０…第２電極
２２０…第２の電位付与部
２３０…第２のリード線
２４０…第２電極保護部材
２５０…容器
２６０…封止部材
２７０…架台
【図１】
2016103695.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2016103695.tif 000015
【図１３】
2016103695.tif 000016
【図１４】
2016103695.tif 000017
【図１５】
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【図１６】
2016103695.tif 000019
【図１７】
2016103695.tif 000020
【図１８】
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【図１９】
2016103695.tif 000022
【図２０】
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【図２１】
2016103695.tif 000024
【図２２】
2016103695.tif 000025
【図２３】
2016103695.tif 000026
【図２４】
2016103695.tif 000027
【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【国際調査報告】
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