(57)【要約】 例えば曲面ディスプレイなどの法線方向が複数存在する表示領域に表示される画像の見易さの向上を図る。  法線方向が複数存在する表示領域に表示させる対象の画像である対象画像の表示の仕方を制御する表示制御部（１１２）を備え、表示制御部は、表示領域に含まれる第１の表示領域と、表示領域に含まれ第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、対象画像の表示の仕方を制御する、情報処理装置（１００）が提供される。
2016027527.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
法線方向が複数存在する表示領域に表示させる対象の画像である対象画像の表示の仕方を制御する表示制御部を備え、  前記表示制御部は、前記表示領域に含まれる第１の表示領域と、前記表示領域に含まれ前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、前記対象画像の表示の仕方を制御する、情報処理装置。
【請求項２】
前記表示制御部は、前記表示領域に対するユーザの視点位置に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記表示領域は、前記ユーザの身体に装着可能なウェアラブルデバイスの表示領域である、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記表示領域は、前記ユーザの腕に装着可能なウェアラブルデバイスの表示領域である、請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御部は、前記視点位置と前記表示領域の形状とに基づいて、前記対象画像の表示の仕方を制御する、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記対象画像の色調を制御して前記対象画像を前記表示領域に表示させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記表示制御部は、前記表示領域が分割された分割領域ごとに、前記視点位置に基づいて前記対象画像を補正し、補正された前記対象画像を前記表示領域に表示させる、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記分割領域は、予め設定されている領域である、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記分割領域は、前記表示領域の形状に対応して前記表示領域が分割された領域である、請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記表示制御部は、表示の仕方の制御の実行に係る実行条件の判定結果に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を選択的に制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記実行条件は、前記表示領域の形状に関する条件であり、  前記表示制御部は、前記実行条件と前記表示領域の形状とに基づく判定結果に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を選択的に制御する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記実行条件は、処理負荷に関する条件であり、  前記表示制御部は、前記実行条件と処理負荷とに基づく判定結果に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を選択的に制御する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記実行条件は、電源の状態に関する条件であり、  前記表示制御部は、前記実行条件と電力を供給する所定のバッテリの残量とに基づく判定結果に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を選択的に制御する、請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
前記表示制御部は、前記対象画像の種別に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１５】
前記表示制御部は、実行されるアプリケーションに基づいて、前記対象画像の表示の仕方を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１６】
前記表示制御部は、ユーザ操作に基づく設定に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項１７】
前記視点位置を取得する視点位置取得部をさらに備える、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項１８】
法線方向が複数存在する表示領域に表示させる対象の画像である対象画像の表示の仕方を制御するステップを有し、  前記制御するステップでは、前記表示領域に含まれる第１の表示領域と、前記表示領域に含まれ前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、前記対象画像の表示の仕方が制御される、情報処理装置により実行される情報処理方法。
【請求項１９】
法線方向が複数存在する表示領域に表示させる対象の画像である対象画像の表示の仕方を制御するステップをコンピュータに実行させ、  前記制御するステップでは、前記表示領域に含まれる第１の表示領域と、前記表示領域に含まれ前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、前記対象画像の表示の仕方が制御される、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本開示は、情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】  ユーザの視点位置を推定し、推定された視点位置に基づき表示画面に表示される表示内容を制御する技術が開発されている。センサから得られたセンサ情報（データ）に基づき推定された視点位置に基づいて、表示画面に表示される表示内容を制御する技術としては、例えば下記の特許文献１に記載の技術が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１３２８８５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  例えば曲面ディスプレイを備える装置など、法線方向が複数存在する表示領域に様々な画像（静止画像や動画像）を表示することが可能な装置が登場しつつある。上記のように法線方向が複数存在する表示領域に画像が表示される場合には、例えば、色再現性が低下することや視認性が低下することが起こりうる。【０００５】  本開示では、法線方向が複数存在する表示領域に表示される画像の見易さの向上を図ることが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、情報処理方法、およびプログラムを提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  本開示によれば、法線方向が複数存在する表示領域に表示させる対象の画像である対象画像の表示の仕方を制御する表示制御部を備え、上記表示制御部は、上記表示領域に含まれる第１の表示領域と、上記表示領域に含まれ上記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、上記対象画像の表示の仕方を制御する、情報処理装置が提供される。【０００７】  また、本開示によれば、法線方向が複数存在する表示領域に表示させる対象の画像である対象画像の表示の仕方を制御するステップを有し、上記制御するステップでは、上記表示領域に含まれる第１の表示領域と、上記表示領域に含まれ上記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、上記対象画像の表示の仕方が制御される、情報処理装置により実行される情報処理方法が提供される。【０００８】  また、本開示によれば、法線方向が複数存在する表示領域に表示させる対象の画像である対象画像の表示の仕方を制御するステップをコンピュータに実行させ、上記制御するステップでは、上記表示領域に含まれる第１の表示領域と、上記表示領域に含まれ上記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、上記対象画像の表示の仕方が制御される、プログラムが提供される。
【発明の効果】
【０００９】  本開示によれば、法線方向が複数存在する表示領域に表示される画像の見易さの向上を図ることができる。【００１０】  なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握されうる他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施形態に係る視点位置取得処理の第１の例を説明するための説明図である。
【図２】本実施形態に係る視点位置取得処理の第２の例を説明するための説明図である。
【図３】本実施形態に係る情報処理方法に係る表示制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図４】本実施形態に係る情報処理方法に係る表示制御処理の一例を説明するための説明図である。
【図５】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図である。
【図７】本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。
【図８】本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図９】本実施形態に係る情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１３】  また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。    １．本実施形態に係る情報処理方法    ２．本実施形態に係る情報処理装置    ３．本実施形態に係るプログラム
【００１４】（本実施形態に係る情報処理方法）  本実施形態に係る情報処理装置の構成について説明する前に、まず、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を、本実施形態に係る情報処理装置が行う場合を例に挙げて、本実施形態に係る情報処理方法について説明する。
【００１５】［１］本実施形態に係る情報処理方法の概要  上述したように、法線方向が複数存在する表示領域に画像が表示される場合には、例えば、色再現性が低下することや視認性が低下することが起こりうる。
【００１６】  ここで、本実施形態に係る法線方向が複数存在する表示領域としては、例えば、曲面ディスプレイの表示画面における画像が表示されうる領域や、複数の平面ディスプレイにより擬似的な曲面ディスプレイの表示画面が構成されている場合における画像が表示されうる領域などが挙げられる。以下では、本実施形態に係る法線方向が複数存在する表示領域を単に「本実施形態に係る表示領域」と示す場合がある。また、以下では、本実施形態に係る表示領域に表示されている画像をみるユーザを、単に「ユーザ」と示す場合がある。
【００１７】  具体例を挙げると、例えば、本実施形態に係る表示領域におけるユーザに正対した部分とユーザとは異なる方向に面した部分とでは、ユーザにおいて見える色味が異なる場合がある。よって、本実施形態に係る表示領域に写真などを示す画像が表示された場合には、写真の色再現性が低下しうる。
【００１８】  また、例えば、元々、法線方向が１つである平面上に投射されるための画像が、本実施形態に係る表示領域にそのまま表示された場合には、キーストーン歪みが生じうる。よって、本実施形態に係る表示領域に文字（または、文章などの文字列）を含む画像が表示された場合には、例えば本実施形態に係る表示領域の周辺部分の文字の読みやすさが低下し、視認性が低下することが起こりうる。
【００１９】  そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの視点位置から見える、本実施形態に係る表示領域に表示される画像を意図されている形に再構成することにより、本実施形態に係る表示領域に表示される画像の見易さの向上を図る。
【００２０】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域への本実施形態に係る表示領域に表示させる対象の画像（以下、「対象画像」と示す。）の表示の仕方を制御する。本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域に含まれる第１の表示領域と、本実施形態に係る表示領域に含まれ第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、対象画像の表示の仕方を制御する。
【００２１】  ここで、本実施形態に係る第１の表示領域と本実施形態に係る第２の表示領域としては、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が後述する本実施形態に係る表示制御処理により対象画像の表示の仕方を制御した結果設定される、本実施形態に係る表示領域内の領域が挙げられる。本実施形態に係る第１の表示領域と本実施形態に係る第２の表示領域との組み合わせの一例としては、例えば、本実施形態に係る表示領域における周辺部を含む一部の領域（以下、「周辺領域」と示す。）と、本実施形態に係る表示領域における周辺領域以外の残りの領域（以下、「中央領域」と示す。）とが挙げられる。
【００２２】  また、第１の表示領域と第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるような対象画像の表示の仕方の一例としては、例えば下記に示す例が挙げられる。    ・中央領域（第１の表示領域、または第２の表示領域の一例）では対象画像をそのまま表示され、周辺領域（第２の表示領域、または第１の表示領域の一例）では補正された対象画像が表示される。    ・中央領域（第１の表示領域、または第２の表示領域の一例）と、周辺領域（第２の表示領域、または第１の表示領域の一例）とにおいて、本実施形態に係る表示領域に表示される対象画像の色調が変わる。
【００２３】  より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に対するユーザの視点位置に基づいて、対象画像の表示の仕方を制御する。
【００２４】  ここで、本実施形態に係る情報処理装置が画像を表示させる本実施形態に係る表示領域は、本実施形態に係る情報処理装置が備える表示部（後述する）の表示領域であってもよいし、本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部の表示デバイスの表示領域であってもよい。本実施形態に係る情報処理装置は、画像を示す信号と、表示を制御する制御信号とを、表示部（後述する）などに伝達することによって、本実施形態に係る表示領域に画像を表示させる。
【００２５】  具体例を挙げると、本実施形態に係る表示領域としては、例えば、ユーザの腕や手首など、ユーザの身体に装着可能なウェアラブルデバイスの表示領域が挙げられる。なお、本実施形態に係る表示領域は、ウェアラブルデバイスの表示領域に限られず、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置やタブレット型の装置などの様々な機器の表示領域であってもよい。
【００２６】  また、本実施形態に係る対象画像としては、例えば、動画像や、静止画像が挙げられる。また、本実施形態に係る対象画像は、複数の画像がオーバーレイされた画像であってもよい。本実施形態に係る対象画像がオーバーレイされた画像である場合、本実施形態に係る情報処理装置は、対象画像における各レイヤの画像それぞれに対して、同一のまたは相異なる表示の制御を行うことが可能である。また、本実施形態に係る対象画像がオーバーレイされた画像である場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば一部のレイヤの画像に対して表示の制御を行うことにより、部分的に表示の制御を行ってもよい。
【００２７】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える記憶部（後述する）や、本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部記録媒体などの記憶媒体に記憶されている画像を、対象画像とする。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る情報処理装置と無線または有線で接続されている外部装置から通信により取得された画像を、対象画像としてもよい。
【００２８】  本実施形態に係る表示の仕方の制御としては、例えば、“本実施形態に係る表示領域に表示される対象画像の色調を制御すること”や、“対象画像を本実施形態に係る表示領域に表示させた際における歪みの発生を防止するために対象画像を補正し、補正された対象画像を本実施形態係る表示領域に表示させること”、または、これらの組み合わせが挙げられる。
【００２９】  本実施形態に係る表示領域に表示される対象画像の色調の制御は、例えば、“本実施形態に係る表示領域に対するユーザの視点位置に基づいて、対象画像の色調を補正すること”や、“本実施形態に係る表示領域に対するユーザの視点位置に基づいて、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの表示パラメータ（例えば、輝度や色温度、コントラストなどを調整するためのパラメータ）を制御すること”により実現される。ここで、対象画像の色調の補正としては、例えば、対象画像の輝度やコントラスト、色相、彩度のうちの１または２以上を補正することが挙げられる。
【００３０】  上記のような、本実施形態に係る表示領域に表示される対象画像の色調の制御が行われることによって、本実施形態に係る表示領域に表示される対象画像の色調を調整することができる。よって、本実施形態に係る表示領域に表示される対象画像の色調の制御が行われることによって、色再現性の低下を防止することが可能となる。
【００３１】  また、本実施形態に係る歪みの発生を防止するための対象画像の補正としては、例えばキーストーン歪みの補正が挙げられる。
【００３２】  上記のように、歪みの補正が行われ、補正された対象画像が本実施形態係る表示領域に表示されることによって、対象画像を本実施形態に係る表示領域に表示させた際におけるキーストーン歪みの発生が防止される。よって、歪みの補正が行われ、補正された対象画像が本実施形態係る表示領域に表示されることによって、視認性の低下を防止することが可能となる。
【００３３】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記のように、本実施形態に係る表示領域への対象画像の表示の仕方を制御する。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、色再現性の低下や視認性の低下を防止することができるので、法線方向が複数存在する表示領域に表示される画像の見易さの向上を図ることができる。
【００３４】  以下、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理について、より具体的に説明する。
【００３５】［２］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理  本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域への対象画像の表示の仕方を制御する（表示制御処理）。本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域に含まれる第１の表示領域と、本実施形態に係る表示領域に含まれ第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、対象画像の表示の仕方を制御する。
【００３６】  より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に対するユーザの視点位置（以下、単に「視点位置」と示す場合がある。）に基づいて本実施形態に係る表示領域への対象画像の表示の仕方を制御する。
【００３７】  本実施形態に係る視点位置としては、例えば、ユーザの一方の目の位置（例えば、黒目部分などの目の所定の部分における中心位置など）や、ユーザの両目の中間位置（例えば、各目の所定の部分における中心位置間の中点の位置など）が挙げられる。
【００３８】  また、本実施形態に係る視点位置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に対応する基準位置を原点とする座標系における座標で表される。本実施形態に係る表示領域に対応する基準位置は、例えば、予め設定された固定の位置であってもよいし、ユーザ操作などに基づいて設定可能な位置であってもよい。
【００３９】  本実施形態に係る視点位置は、例えば本実施形態に係る視点位置取得処理によって得られる。
【００４０】  ここで、本実施形態に係る視点位置取得処理は、本実施形態に係る情報処理装置において、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として行われてもよいし、本実施形態に係る情報処理装置と無線または有線で接続されている外部装置において行われてもよい。
【００４１】  本実施形態に係る視点位置取得処理が、本実施形態に係る情報処理装置において行われる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、視点位置取得処理を行うことにより得られた視点位置を示す視点位置情報（データ）を用いて、表示制御処理を行う。また、本実施形態に係る視点位置取得処理が、上記外部装置において行われる場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、上記外部装置から通信により取得された視点位置情報を用いて、表示制御処理を行う。
【００４２】  本実施形態に係る情報処理方法に係る表示制御処理について説明する前に、本実施形態に係る視点位置取得処理の一例について説明する。以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る視点位置取得処理を行う場合を例に挙げる。
【００４３】  本実施形態に係る視点位置取得処理としては、例えば下記の（Ａ）〜（Ｃ）に示す処理が挙げられる。
【００４４】（Ａ）視点位置取得処理の第１の例  図１は、本実施形態に係る視点位置取得処理の第１の例を説明するための説明図である。図１に示す“ｄ”は、本実施形態に係る表示領域の一例を示しており、図１に示すＤは、本実施形態に係る表示領域において画像が表示される方向を撮像することが可能な撮像デバイスの一例を示している。撮像デバイスは、動画像または静止画像を、撮像により生成する。ここで、本実施形態に係る表示領域において画像が表示される方向とは、例えば、本実施形態に係る表示領域における、ユーザによって表示される画像が見られる側の方向である。なお、図１では示していないが、本実施形態に係る表示領域において画像が表示される方向を撮像することが可能な撮像デバイスは、複数であってもよい。
【００４５】  図１に示すように撮像デバイスＤによって、本実施形態に係る表示領域において画像が表示される方向が撮像される場合、本実施形態に係る情報処理装置は、撮像デバイスＤにおいて撮像により得られた画像（以下「撮像画像」と示す。）に基づいて、視点位置を推定する。
【００４６】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、画像から目などの特徴点を検出して顔を検出する方法などの、画像から顔を検出することが可能な任意の顔検出方法を利用して、撮像画像からユーザの顔を検出する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、撮像デバイスＤの撮像範囲を示すデータや、撮像画像における顔が検出された領域（以下、「顔領域」と示す。）の位置、検出された顔領域の大きさなどに基づいて、ユーザの視点位置を推定する。つまり、第１の例に係る視点位置取得処理により得られる視点位置は、撮像画像によりユーザの視点位置を直接観測して得られる視点位置に相当する。
【００４７】  ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域において画像が表示される方向を撮像することが可能な１または２以上の撮像デバイスにおいて撮像された撮像画像から、複数の顔が検出された場合には、視点位置を推定しない。また、上記の場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、最も顔領域の大きさが大きなユーザの視点位置を推定してもよいし、顔認識を行って特定のユーザの視点位置を推定してもよい。
【００４８】（Ｂ）視点位置取得処理の第２の例  図２は、本実施形態に係る視点位置取得処理の第２の例を説明するための説明図である。図２に示す“ｄ”は、本実施形態に係る表示領域の一例を示している。
【００４９】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの姿勢を検出することが可能なセンサの検出データに基づいて、視点位置を推定する。本実施形態に係るセンサとしては、例えば、加速度センサやジャイロセンサなどが挙げられる。以下では、センサの検出データをセンサ情報と示す。
【００５０】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、センサ情報に基づいて重力方向を解析し、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの姿勢を特定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、予め設定されているユーザの視点位置に関するプロファイル（例えば、常識的なユースケースに対応するプロファイル）と、解析された本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの姿勢とに基づいて、ユーザの視点位置を推定する。ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本出願人が出願した上記特許文献１に記載の技術を利用して、ユーザの視点位置を推定することが可能である。
【００５１】（Ｃ）視点位置取得処理の第３の例  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、“本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスと、ユーザの視線の方向と向きが一致するデバイス（または、ユーザの視線の方向と概ね向きが一致するデバイス。以下、同様とする。）との間におけるセンサの検出結果を示すセンサ情報”や、“ユーザの視線の方向と一致する方向を撮像可能な撮像デバイス（または、ユーザの視線の方向と概ね一致する方向を撮像可能な撮像デバイス。以下、同様とする。）により撮像された撮像画像”に基づいて、ユーザの視点位置を推定する。ここで、本実施形態に係るユーザの視線の方向と向きが一致するデバイスとしては、例えば、眼鏡型のウェアラブルデバイスや、耳かけ型のウェアラブルデバイスなどが挙げられる。また、ユーザの視線の方向と一致する方向を撮像可能な撮像デバイスとしては、例えば、眼鏡型のウェアラブルデバイスや、耳かけ型のウェアラブルデバイスなどの、本実施形態に係るユーザの視線の方向と向きが一致するデバイスに設置される撮像デバイスが挙げられる。
【００５２】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば下記の（Ｃ−１）〜（Ｃ−４）に示す処理を、第３の例に係る視点位置取得処理として行うことによって、ユーザの視点位置を推定する。
【００５３】（Ｃ−１）  本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスには、ＰＳＤ（Position  Sensitive  Detector。光検出センサ）が１つ設置され、本実施形態に係るユーザの視線の方向と向きが一致するデバイスには、赤外ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）などの発光素子が１つ設置される。ここで、ＰＳＤの検出軸が１軸である場合、ＰＳＤは、ＰＳＤの検出軸が本実施形態に係る表示領域の長手方向と一致するように設置される。
【００５４】  ここで、ＰＳＤのセンサ情報によって、本実施形態に係る表示領域に対する、本実施形態に係るユーザの視線の方向と向きが一致するデバイスに設置されている発光素子の方向を判定することが可能である。また、上記発光素子は、眼鏡型のウェアラブルデバイスなどの本実施形態に係るユーザの視線の方向と向きが一致するデバイスに設置されているので、ＰＳＤのセンサ情報に基づき判定される発光素子の方向は、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ている方向に対応する。
【００５５】  よって、本実施形態に係る情報処理装置は、ＰＳＤのセンサ情報に基づいて、ユーザが本実施形態に係る表示領域をどちらの方向から見ているかを判定することができる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスとユーザの視線の方向と向きが一致するデバイスとの距離を示す情報（データ）を用いることによって、ユーザの視点位置を推定する。ここで、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスとユーザの視線の方向と向きが一致するデバイスとの距離は、予め設定されている距離であってもよいし、任意の距離測定手法により測定された距離であってもよい。
【００５６】（Ｃ−２）  本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスには、超音波発信子が複数設置され、本実施形態に係るユーザの視線の方向と向きが一致するデバイスには、超音波センサが１つ設置される。ここで、上記超音波発信子は、例えば、本実施形態に係る表示領域の長手方向に対して垂直方向に２つ以上設置される。
【００５７】  ここで、上記超音波センサは、眼鏡型のウェアラブルデバイスなどの本実施形態に係るユーザの視線の方向と向きが一致するデバイスに設置されているので、上記超音波センサが設置されている位置は、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ている位置に相当する位置であると捉えることが可能である。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば三角測量方式を用いることによって、超音波センサのセンサ情報に基づいてユーザの視点位置を推定することができる。
【００５８】（Ｃ−３）  本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイス、および本実施形態に係るユーザの視線の方向と向きが一致するデバイスそれぞれには、加速度センサと気圧センサとが設置される。
【００５９】  本実施形態に係る情報処理装置は、双方のデバイスに対応する各センサのセンサ情報を組み合わせて、双方のデバイスの重力方向に対する角度と高さを測定し、測定結果から双方のデバイスの相対的な向きを推定する。
【００６０】  双方のデバイスの相対的な向きを推定することによって、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザが本実施形態に係る表示領域をどちらの方向から見ているかを判定することができる。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスとユーザの視線の方向と向きが一致するデバイスとの距離を示す情報を用いることによって、ユーザの視点位置を推定する。
【００６１】（Ｃ−４）  本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの視線の方向と一致する方向を撮像可能な撮像デバイスにより撮像された撮像画像に基づいて、ユーザが本実施形態に係る表示領域をどちらの方向から見ているかを推定する。本実施形態に係る情報処理装置は、撮像画像から本実施形態に係る表示領域を認識し、本実施形態に係る表示領域が撮像画像から認識された場合には、認識された本実施形態に係る表示領域に基づいて、ユーザが本実施形態に係る表示領域をどちらの方向から見ているかを推定する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、認識された本実施形態に係る表示領域の形状によって、ユーザが本実施形態に係る表示領域をどちらの方向から見ているかを推定する。
【００６２】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスとユーザの視線の方向と一致する方向を撮像可能な撮像デバイス（または、ユーザの視線の方向と向きが一致するデバイス）との距離を示す情報を用いることによって、ユーザの視点位置を推定する。ここで、上記距離を示す情報が示す距離は、例えば、撮像画像から認識された本実施形態に係る表示領域の大きさから推定される距離であってもよいし、予め設定されている距離であってもよい。また、上記距離を示す情報が示す距離は、例えば、任意の距離測定手法により測定された距離であってもよい。
【００６３】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（Ａ）に示す第１の例に係る視点位置取得処理や、上記（Ｂ）に示す第２の例に係る視点位置取得処理、上記（Ｃ）に示す第３の例に係る視点位置取得処理を行うことによって、ユーザの視点位置を取得し、取得されたユーザの視点位置を用いて本実施形態に係る表示制御処理を行う。なお、本実施形態に係る視点位置取得処理は、上記に示す例に限られず、本実施形態に係る視点位置を推定することが可能な任意の処理であってもよい。
【００６４】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば上記のような視点位置取得処理により取得されるユーザの視点位置に基づいて、本実施形態に係る表示領域への対象画像の表示の仕方を制御する。
【００６５】  より具体的には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば下記の（１−１）〜（１−３）に示す処理によって、本実施形態に係る表示領域への対象画像の表示の仕方を制御する。
【００６６】  以下では、対象画像の補正に係る処理を総称して、または、対象画像の補正に係る１または２以上の処理を指して、「補正処理」と示す場合がある。また、本実施形態に係る表示制御処理における補正処理には、対象画像を補正しないことも含まれる。
【００６７】（１−１）本実施形態に係る表示制御処理の第１の例  本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの視点位置と本実施形態に係る表示領域の形状とに基づいて、対象画像の表示の仕方を制御する。
【００６８】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザの視点位置と本実施形態に係る表示領域の形状とに基づいて、本実施形態に係る表示領域に表示される対象画像の色調を制御して、対象画像を本実施形態に係る表示領域に表示させる。
【００６９】  本実施形態に係る表示領域に表示される対象画像の色調の制御は、例えば、対象画像の色調を補正することや、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの表示パラメータを制御することにより実現される。
【００７０】（１−１−１）対象画像の色調を補正することによる色調の制御の例  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、視点位置と本実施形態に係る表示領域の形状とに基づいて、本実施形態に係る表示領域の形状に対応する補正の仕方により、対象画像の色調を補正する。
【００７１】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域の形状を示す形状データと、取得されたユーザの視線位置とを照合することによって、ユーザの視点位置に対する本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの傾き具合を算出する。
【００７２】  ここで、本実施形態に係る形状データとしては、例えば、本実施形態に係る表示領域に対応する基準位置を基準として表される複数の位置を示すデータと、各位置に対応する法線方向を示すデータとが挙げられる。本実施形態に係る形状データは、例えば、後述する分割領域に対応するデータであってもよい。なお、本実施形態に係る形状データは、上記に示す例に限られず、本実施形態に係る表示領域の形状を示すことが可能な任意のデータ（またはデータ群）であってもよい。
【００７３】  また、本実施形態に係る形状データは、予め設定されている固定の形状を示すデータであってもよいし、加速度センサやジャイロセンサなどのセンサ情報に基づき動的に変わるデータであってもよい。
【００７４】  本実施形態に係る形状データが固定の形状を示すデータである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、記憶部（後述する）や接続されている外部の記録媒体などの記録媒体に記憶されている形状データを、表示制御処理に用いる。
【００７５】  また、本実施形態に係る形状データが動的に変わるデータである場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、センサ情報に基づいて各位置を推定する。また、上記の場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、推定された各位置と、位置と法線方向とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）とを用いて、各位置に対応する法線方向を特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、推定された各位置と、特定された各位置に対応する法線方向とを示す形状データを、表示制御処理に用いる。
【００７６】  なお、本実施形態に係る形状データが動的に変わるデータである場合における形状データの取得方法は、上記に示す例に限られない。例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域の形状がモデル化されているモデルデータに基づいて形状データを取得する方法など、形状データを得ることが可能な任意の方法により、形状データを取得することが可能である。
【００７７】  また、本実施形態に係る形状データが動的に変わるデータである場合における形状データは、本実施形態に係る情報処理装置と無線または有線で接続されている外部装置において生成されてもよい。
【００７８】  “ユーザの視点位置に対する本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの傾き具合”が算出されると、本実施形態に係る情報処理装置は、算出された傾き具合に基づいて、対象画像の色調を補正する。
【００７９】  具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記傾き具合と画像の色調に係る補正のための補正処理とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を参照して、算出された上記傾き具合に対応する補正処理を特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、特定された補正処理を行うことによって、対象画像の色調を補正する。ここで、画像の色調に係る補正のための補正処理としては、例えば、画像の輝度やコントラスト、色相、彩度のうちの１または２以上を補正する処理が挙げられる。
【００８０】  本実施形態に係る情報処理装置が（１−１−１）に示す処理を行う場合、色調が補正された対象画像が本実施形態に係る表示領域に表示されるので、本実施形態に係る表示領域には、見やすい色で画像が表示される。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、色再現性の低下を防止することができる。
【００８１】（１−１−２）本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの表示パラメータを制御することによる色調の制御の例  本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１−１−１）に示す処理と同様に算出された“ユーザの視点位置に対する本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの傾き具合”に基づいて、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの表示パラメータを制御する。
【００８２】  具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記傾き具合と上記表示デバイスの表示パラメータとが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を参照して、算出された上記傾き具合に対応する、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの表示パラメータを特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、特定された表示パラメータを、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスに設定することによって、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスを制御する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、表示パラメータと表示パラメータの設定命令とを含む制御信号を、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスに伝達することによって、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスを制御する。
【００８３】  本実施形態に係る情報処理装置が（１−１−２）に示す処理を行う場合、対象画像が設定させた表示パラメータに対応する色調で本実施形態に係る表示領域に表示されるので、本実施形態に係る表示領域には、見やすい色で画像が表示される。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、色再現性の低下を防止することができる。
【００８４】（１−１−３）  本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１−１−１）に示す処理と上記（１−１−２）に示す処理とを組み合わせた処理を行うことも可能である。
【００８５】  本実施形態に係る情報処理装置は、第１の例に係る表示制御処理として、例えば上記（１−１−１）に示す処理〜上記（１−１−３）に示す処理のいずれかの処理を行うことによって、本実施形態に係る表示領域に表示される対象画像の色調を制御する。
【００８６】  なお、第１の例に係る表示制御処理は、視点位置と表示領域の形状とに基づいて、本実施形態に係る表示領域に表示される対象画像の色調を制御することに限られない。例えば、後述する第２の例に係る表示制御処理において一例として示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域の形状に対応する分割領域ごとに対象画像を補正し、補正された対象画像を表示領域に表示させることも可能である。つまり、後述する第２の例に係る表示制御処理において示す一例は、第１の例に係る表示制御処理の一例にも該当する。
【００８７】（１−２）本実施形態に係る表示制御処理の第２の例  本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域が分割された分割領域ごとに、ユーザの視点位置に基づいて対象画像を補正し、補正された対象画像を本実施形態に係る表示領域に表示させる。
【００８８】  ここで、本実施形態に係る分割領域としては、例えば、本実施形態に係る表示領域が設定されている数の領域となるように等分割された領域などの、本実施形態に係る表示領域に対して予め設定されている領域が挙げられる。なお、本実施形態に係る表示領域に対して予め設定されている領域は、本実施形態に係る表示領域は、等分割された領域に限られず、大きさが異なる領域であってもよい。
【００８９】  また、本実施形態に係る分割領域は、例えば、本実施形態に係る表示領域の形状に対応して本実施形態に係る表示領域が分割された領域であってもよい。
【００９０】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、形状データに基づき分割数を特定することが可能なテーブル（またはデータベース）を参照する方法など、取得された形状データに基づいて分割数を特定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域が特定された分割数の領域となるように等分割された領域を、分割領域とする。なお、本実施形態に係る表示領域の形状に対応する分割領域は、上記に限られず、本実施形態に係る表示領域の形状に基づく任意の方法により設定された領域であってもよい。
【００９１】  具体例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、分割領域ごとに異なる座標変換を行うことにより、ユーザが本実施形態に係る表示領域を斜めから見ることにより生じるキーストーン歪みを補正する。
【００９２】  図３は、本実施形態に係る情報処理方法に係る表示制御処理の一例を説明するための説明図である。図３のＡは、分割領域が設定されていない場合を示しており、図３のＡに示す“ｄ”は、本実施形態に係る表示領域の一例を示している。また、図３のＢ、および図３のＣは、図３のＡに示す表示領域ｄが５分割された分割領域が設定されている例を示しており、図３のＢ、および図３のＣに示す“ｄ１”〜“ｄ５”は、本実施形態に係る分割領域の一例を示している。
【００９３】  図３のＡに示すように本実施形態に係る表示領域に単に対象画像を表示させた場合には、例えばユーザが本実施形態に係る表示領域を斜めから見ることにより、キーストーン歪みがユーザに認識されうる。
【００９４】  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、分割領域ごとに、仮想の３Ｄレンダリング用の撮像デバイスのパラメータを本実施形態に係る表示領域の曲率に合わせて設定する。ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、予め設定された曲率を示すデータに基づき本実施形態に係る表示領域の曲率を特定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、形状データに基づき本実施形態に係る表示領域の曲率を推定してもよい。
【００９５】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、仮想の３Ｄレンダリング用の撮像デバイスのパラメータを、分割領域ごとに調整することによって、ユーザが本実施形態に係る表示領域に対応する表示デバイスの表示面越しに画像を見ている状態を作り出す。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、分割領域ごとに処理した画像を隙間なくつなげることによって、キーストーン歪みが補正される、補正された対象画像を得る。
【００９６】  また、このとき、対象画像が例えば右目用の画像と左目用の画像とを有する立体画像（３Ｄコンテンツを示す画像）である場合には、運動視差提示による立体視が実現される。また、上記の場合には、ユーザに奥行き感を感じさせることも可能である。
【００９７】  第２の例に係る表示制御処理についてより具体的に説明する。
【００９８】  図４は、本実施形態に係る情報処理方法に係る表示制御処理の一例を説明するための説明図である。図４に示す“ｄｎ”（ｎは、正の整数）は、本実施形態に係る分割領域の一例を示している。図４に示す“ｄｎ’”は、対象画像Ｉにおける分割領域ｄｎに対応する領域である。
【００９９】  分割領域ｄｎに対して、法線方向から３Ｄの仮想撮像デバイスを配置して画像を本実施形態に係る表示領域に投影する場合、当該仮想撮像デバイスの位置はユーザの視点位置（図４に示す“Ｕｓｅｒ’ｓ  ｖｉｅｗｐｏｉｎｔ”）からずれてしまう。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記仮想撮像デバイスの位置をズレ量ｖｏ分オフセットさせることによって、斜めとなっている分割領域ｄｎを、ユーザが斜めから覗き込むような透視投影変換を行う。
【０１００】  なお、第２の例に係る表示制御処理は、上記に示す例に限られず、本実施形態に係る情報処理装置は、キーストーン歪みを補正することが可能な任意の方法に係る処理を行うことが可能である。
【０１０１】  図５は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図であり、第２の例に係る表示制御処理により補正された画像の一例を示している。
【０１０２】  図５は、長手方向に凸型に湾曲した表示デバイスを想定した場合における歪みの補正例を示している。図５のＡは、歪みの補正前の対象画像の一例を示し、図５のＢ、および図５のＣは、それぞれ歪みが補正された対象画像の一例を示している。ここで、図５のＣは、対象画像の境界付近における補正例を示している。
【０１０３】  長手方向に凸型に湾曲した表示デバイスの場合、長手方向の周辺部（図５における左右周辺部）ほどユーザが本実施形態に係る表示領域を斜めから見ることとなる。よって、例えば図５のＢに示すように、本実施形態に係る情報処理装置は、長手方向の周辺部ほど、長手方向に伸びる補正を行う。
【０１０４】  また、図５のＣにおける本実施形態に係る表示領域の上部に示すように、対象画像の境界付近では、画像の境界線が表されている。図５のＣでは、画像の境界線が曲線で表されているが、長手方向に凸型に湾曲している表示デバイスにおける本実施形態に係る表示領域上では、画像の境界線は直線としてユーザに認識されることとなる。よって、図５のＣに示すように画像の境界線が表されることによって、ユーザの画像空間の認知を助ける効果が奏される。
【０１０５】  第２の例に係る表示制御処理が行われる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本来の対象画像が示すコンテンツをドットバイドットで本実施形態に係る表示領域に表示させない。そのため、本実施形態に係る表示領域では、場所によって、本来の対象画像の解像度よりも低い解像度で表示される部分が生じうる。
【０１０６】  そこで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、解像度を犠牲にして画像全体を本実施形態に係る表示領域に表示させる表示モードや、画像全体を本実施形態に係る表示領域に収めずに最小解像度を維持して表示させる表示モード、これらの表示モードの中間に相当する表示モードなど、設定されている表示モードに応じた補正処理を行ってもよい。本実施形態に係る表示モードは、アプリケーション開発者などにより予め設定された固定の表示モードであってもよいし、ユーザ操作などに基づいて適宜設定することが可能な表示モードであってもよい。
【０１０７】  図６は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を説明するための説明図であり、第２の例に係る表示制御処理により補正された画像の他の例を示している。
【０１０８】  図６は、図５と同様に、長手方向に凸型に湾曲した表示デバイスを想定した場合における歪みの補正例を示している。図６のＡは、歪みの補正前の対象画像の一例を示している。また、図６のＢは、解像度を犠牲にして画像全体を本実施形態に係る表示領域に表示させる表示モードにより補正された対象画像の一例を示している。また、図６のＣは、画像全体を本実施形態に係る表示領域に収めずに最小解像度を維持して表示させる表示モードにより補正された対象画像の一例を示している。
【０１０９】  図６のＢに示すように、解像度を犠牲にして画像全体を本実施形態に係る表示領域に表示させる表示モードにより補正される場合には、補正後の対象画像は、表示画角が保持されて歪みが補正された画像となる。また、図６のＣに示すように、画像全体を本実施形態に係る表示領域に収めずに最小解像度を維持して表示させる表示モードにより補正される場合には、補正後の対象画像は、表示解像度が保持されて歪みが補正された画像となる。
【０１１０】（１−３）本実施形態に係る表示制御処理の第３の例  本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１−１）に示す第１の例に係る処理と、上記（１−２）に示す第２の例に係る処理とを選択的に組み合わせた処理を行うことが可能である。
【０１１１】  組み合わせた処理としては、例えば下記に示す処理が挙げられる。また、上記（１−１）に示す第１の例に係る処理と、上記（１−２）に示す第２の例に係る処理との一方または双方が行われる場合においても、行われる色調の制御や補正処理の内容が、例えば後述する実行条件によって変化してもよい。    ・上記（１−１）に示す第１の例に係る処理と、上記（１−２）に示す第２の例に係る処理との双方が行われる。    ・上記（１−１）に示す第１の例に係る処理と、上記（１−２）に示す第２の例に係る処理との双方が行われない。    ・上記（１−１）に示す第１の例に係る処理と、上記（１−２）に示す第２の例に係る処理とのうちの一方が行われる。
【０１１２】  組み合わせた処理が行われることによって、例えば、“写真を示す画像に対して色調補正のみを行い、写真を示す画像にオーバーレイされている文字列を示す画像に対してキーストーン歪みの補正を行う”ことなどが実現される。例えば上記のように対象画像が補正される場合には、写真の色再現性の低下を防止しつつ、文字列の視認性の低下を防止して文字列をより読みやすくすることができる。
【０１１３】  以下、第３の例に係る表示制御処理について、より具体的に説明する。
【０１１４】（１−３−１）組み合わせに係る処理の第１の例  本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、表示の仕方の制御の実行に係る実行条件の判定結果に基づいて、対象画像を選択的に補正する。
【０１１５】  本実施形態に係る実行条件としては、例えば、下記に示す条件や、下記の示す条件のうちの２以上を組み合わせた条件が挙げられる。    ・本実施形態に係る表示領域の形状に関する条件    ・処理負荷に関する条件    ・電源の状態に関する条件
【０１１６】（ａ）実行条件が本実施形態に係る表示領域の形状に関する条件である場合  本実施形態に係る表示領域の形状に関する条件としては、例えば、本実施形態に係る表示領域の形状が、所定の形状に該当するかを判定するための条件が挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、形状データが示す値のうちの１または２以上が、設定されている閾値を超えた場合（または、形状データが示す値のうちの１または２以上が、当該閾値以上である場合）に、所定の形状に該当すると判定する。
【０１１７】  本実施形態に係る情報処理装置は、実行条件と表示領域の形状とに基づく判定結果に基づいて、対象画像の表示の仕方を選択的に制御する。
【０１１８】  一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域の形状が所定の形状に該当すると判定された場合には、対象画像を補正しない。また、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域の形状が所定の形状に該当すると判定されない場合に、対象画像を補正する。対象画像を補正する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、予め設定されている補正処理によって対象画像を補正する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、テーブルを参照することや閾値処理を行うことなどによって、形状データに対応する補正処理を行ってもよい。
【０１１９】  そして、本実施形態に係る情報処理装置は、選択的に補正された対象画像を、本実施形態に係る表示領域に表示させる。
【０１２０】  なお、実行条件が本実施形態に係る表示領域の形状に関する条件である場合における処理が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１２１】（ｂ）実行条件が処理負荷に関する条件である場合  本実施形態に係る処理負荷に関する条件としては、例えば、本実施形態に係る情報処理装置が備える、本実施形態に係る表示制御処理を主導的に行うプロセッサに処理負荷がかかっている状態であるかの判定に係る条件が挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、プロセッサの使用率（プロセッサの処理負荷を示す値の一例）が、設定されている閾値を超えた場合（または、プロセッサの使用率が当該閾値以上である場合）に、プロセッサに処理負荷がかかっている状態であると判定する。
【０１２２】  本実施形態に係る情報処理装置は、実行条件と処理負荷とに基づく判定結果に基づいて、対象画像の表示の仕方を選択的に制御する。
【０１２３】  一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、プロセッサに処理負荷がかかっている状態であると判定された場合には、対象画像を補正しない。また、本実施形態に係る情報処理装置は、プロセッサに処理負荷がかかっている状態であると判定されない場合に、対象画像を補正する。対象画像を補正する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、予め設定されている補正処理によって対象画像を補正する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、テーブルを参照することや閾値処理を行うことなどによって、プロセッサの使用率（プロセッサの処理負荷を示す値の一例）に対応する補正処理を行ってもよい。
【０１２４】  そして、本実施形態に係る情報処理装置は、選択的に補正された対象画像を、本実施形態に係る表示領域に表示させる。
【０１２５】  なお、実行条件が処理負荷に関する条件である場合における処理が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１２６】（ｃ）実行条件が電源の状態に関する条件である場合  本実施形態に係る電源の状態に関する条件としては、例えば、電力を供給する所定のバッテリの残量が十分であるかを判定する条件が挙げられる。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、バッテリの残量が、設定されている閾値を超えている場合（または、バッテリの残量が当該閾値以上である場合）に、所定のバッテリの残量が十分であると判定する。
【０１２７】  ここで、本実施形態に係る所定のバッテリとしては、例えば、本実施形態に係る表示制御処理を行う本実施形態に係る情報処理装置が備えるバッテリや、本実施形態に係る情報処理装置に接続されている外部のバッテリなど、本実施形態に係る情報処理装置に電力を供給することが可能なバッテリが挙げられる。本実施形態に係るバッテリとしては、例えば、リチウムイオン二次電池やリチウムイオンポリマー二次電池などの二次電池や、一次電池などが挙げられる。
【０１２８】  本実施形態に係る情報処理装置は、実行条件と所定のバッテリの残量とに基づく判定結果に基づいて、対象画像の表示の仕方を選択的に制御する。
【０１２９】  一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、所定のバッテリの残量が十分であると判定されない場合には、対象画像を補正しない。また、本実施形態に係る情報処理装置は、所定のバッテリの残量が十分であると判定された場合に、対象画像を補正する。対象画像を補正する場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、予め設定されている補正処理によって対象画像を補正する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、テーブルを参照することや閾値処理を行うことなどによって、所定のバッテリの残量に対応する補正処理を行ってもよい。
【０１３０】  そして、本実施形態に係る情報処理装置は、選択的に補正された対象画像を、本実施形態に係る表示領域に表示させる。
【０１３１】  なお、実行条件が電源の状態に関する条件である場合における処理が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１３２】（１−３−２）組み合わせに係る処理の第２の例  本実施形態に係る情報処理装置は、対象画像の種別に基づいて、対象画像の表示の仕方を制御する。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、対象画像の種別の判定結果に基づいて、当該判定結果に対応する対象画像の表示の仕方により、対象画像を本実施形態に係る表示領域に表示させる。
【０１３３】  ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、対象画像を解析して対象画像の種別を判定することによって、対象画像の種別の判定結果を取得する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、対象画像のメタデータを参照することや、本実施形態に係る情報処理装置と無線または有線で接続されている外部装置から対象画像の種別の判定結果を取得することによって、対象画像の種別の判定結果を取得してもよい。
【０１３４】  一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、対象画像に対してＯＣＲ（Optical  Character  Recognition）などの文字認識に係る処理を行う。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、対象画像における文字が認識された領域が、設定されている所定の大きさより大きい領域である場合（または、当該認識された領域が、当該所定の大きさ以上の領域である場合）に、対象画像が文字列を示す画像であると判定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、対象画像における文字が認識された領域が、設定されている所定の大きさ以下の領域である場合（または、当該認識された領域が、当該所定の大きさより小さい領域である場合）に、対象画像が文字列を示す画像であると判定しない。
【０１３５】  本実施形態に係る情報処理装置は、対象画像の種別（例えば、文字列を示す画像と文字列を示さない画像）と補正処理とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を参照して、判定結果に対応する補正処理を決定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、対象画像を決定された補正処理により補正し、補正された対象画像を、本実施形態に係る表示領域に表示させる。
【０１３６】  なお、第２の例に係る組み合わせに係る処理が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１３７】（１−３−３）組み合わせに係る処理の第３の例  本実施形態に係る情報処理装置は、実行されるアプリケーションに基づいて、対象画像の表示の仕方を制御する。
【０１３８】  一例を挙げると、本実施形態に係る情報処理装置は、アプリケーションと補正処理とが対応付けられているテーブル（またはデータベース）を参照して、画像の処理に係るアプリケーションや画像の表示に係るアプリケーションなどの実行されるアプリケーション（または、既に実行されているアプリケーション）に対応する補正処理を決定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、対象画像を決定された補正処理により補正し、補正された対象画像を、本実施形態に係る表示領域に表示させる。
【０１３９】  なお、第３の例に係る組み合わせに係る処理が、上記に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１４０】（１−３−４）組み合わせに係る処理の第４の例  本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザ操作に基づく設定に基づいて、対象画像の表示の仕方を制御する。
【０１４１】  第４の例に係る組み合わせに係る処理が行われる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理装置が備える操作部（後述する）や、リモート・コントローラなどの外部の操作デバイスなどにより行ったユーザ操作に基づく、ユーザが所望する表示の仕方によって、対象画像を本実施形態に係る表示領域に表示させることができる。
【０１４２】（１−３−５）組み合わせに係る処理の第５の例  本実施形態に係る情報処理装置は、上記（１−３−１）に示す第１の例に係る組み合わせに係る処理〜上記（１−３−４）に示す第４の例に係る組み合わせに係る処理のうちの、組み合わせ可能な２以上の処理を組み合わせることも可能である。
【０１４３】  本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法として、上記のような本実施形態に係る表示制御処理を行う。ここで、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示制御処理において、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係る処理〜上記（１−３）に示す第３の例に係る処理のいずれかの処理を行うことによって、本実施形態に係る表示領域への対象画像の表示の仕方を制御する。
【０１４４】  よって、本実施形態に係る情報処理方法として本実施形態に係る表示制御処理が行われることによって、色再現性の低下や視認性の低下を防止することが可能となるので、本実施形態に係る情報処理装置は、法線方向が複数存在する表示領域に表示される画像の見易さの向上を図ることができる。
【０１４５】  なお、本実施形態に係る情報処理装置が行う本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、上記表示制御処理に限られない。
【０１４６】  上述したように、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る視点位置取得処理を、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理としてさらに行うことが可能である。
【０１４７】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスにおける表示機能のＯＮ、ＯＦＦを制御する処理をさらに行ってもよい（表示機能制御処理）。
【０１４８】  本実施形態に係る表示機能制御処理を行う場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスにおける表示機能の状態を、テーブルなどで管理する。なお、本実施形態に係る表示機能制御処理を行う場合において、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスにおける表示機能の状態を管理しないことも可能である。
【０１４９】  本実施形態に係る表示機能制御処理を行う本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（Ｃ）に示す第３の例に係る視点位置取得処理と同様に、ユーザが本実施形態に係る表示領域をどちらの方向から見ているかを判定する。そして、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ている方向が判定された場合に、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ていると判定する。また、本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ている方向が判定されない場合に、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ていると判定しない。なお、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に対するユーザの視線の向きを検出し、検出されたユーザの視線の向きが、本実施形態に係る表示領域における複数の法線方向のうちのいずれかの法線方向と一致する場合に、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ていると判定することも可能である。
【０１５０】  本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスにおける表示機能がＯＦＦ状態であるときに、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ていると判定された場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスに対して表示機能をＯＮ状態とさせる制御信号を伝達することによって、当該表示デバイスにおける表示機能をＯＮ状態とさせる。また、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスにおける表示機能をＯＮ状態とさせる場合、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域に対応する基準位置のキャリブレーションを行ってもよい。
【０１５１】  また、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスにおける表示機能がＯＮ状態であるときに、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ていると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスに対して、表示機能をＯＮ状態とさせる制御信号を伝達しない。なお、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ていると判定された場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスにおける表示機能の状態によらず、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスに対して表示機能をＯＮ状態とさせる制御信号を伝達してもよい。
【０１５２】  また、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ていると判定されない場合、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスに対して、表示機能をＯＮ状態とさせる制御信号を伝達しない。また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、ユーザが本実施形態に係る表示領域を見ていると判定されない状態が設定されている所定の時間継続する場合には、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスに対して、表示機能をＯＦＦ状態とさせる制御信号を伝達してもよい。
【０１５３】  本実施形態に係る情報処理装置が、上記のような表示機能制御処理を行うことによって、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスにおける表示機能を、自動的にＯＮ状態またはＯＦＦ状態とさせることが可能となる。したがって、本実施形態に係る情報処理装置が上記のような表示機能制御処理を行うことによって、例えば、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスにおける表示に係る消費電力の低減を図ることができる。
【０１５４】  また、（Ｉ）“上記表示制御処理”、（ＩＩ）“上記視点位置取得処理および上記表示制御処理”、（ＩＩＩ）“上記視点位置取得処理および上記表示機能制御処理”、および（ＩＶ）“上記視点位置取得処理、上記表示制御処理、および上記表示機能制御処理”は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、上記（ＩＩ）〜上記（ＩＶ）に示すそれぞれの処理を１つの処理と捉えることもできる。また、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理は、例えば、上記（Ｉ）〜上記（ＩＶ）に示すそれぞれの処理を、（任意の切り分け方によって）２以上の処理と捉えることも可能である。以下では、本実施形態に係る情報処理装置が、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理として、上記視点位置取得処理および上記表示制御処理を行う場合を主に例に挙げる。なお、上述したように、上記視点位置取得処理は、本実施形態に係る情報処理装置の外部装置において行われてもよい。
【０１５５】［３］本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の具体例  図７は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の一例を示す流れ図である。図７では、ステップＳ１００の処理が視点位置取得処理に該当し、ステップＳ１０２、Ｓ１０４の処理が表示制御処理の一例に該当する。
【０１５６】  本実施形態に係る情報処理装置は、ユーザの視点位置を取得する（Ｓ１００）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（Ａ）に示す第１の例に係る視点位置取得処理や、上記（Ｂ）に示す第２の例に係る視点位置取得処理を行うことによって、ユーザの視点位置を取得する。
【０１５７】  本実施形態に係る情報処理装置は、対象画像を選択的に補正する（Ｓ１０２）。本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係る処理〜上記（１−３）に示す第３の例に係る処理のいずれかの処理を行うことにより、対象画像の色調と生じうるキーストーン歪みとの一方または双方を選択的に補正する。
【０１５８】  そして、本実施形態に係る情報処理装置は、選択的に補正された画像を本実施形態に係る表示領域に表示させる（Ｓ１０４）。
【０１５９】  例えば図７に示す処理が行われることによって、本実施形態に係る表示領域への対象画像の表示の仕方が制御される。よって、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば図７に示す処理を行うことによって、本実施形態に係る情報処理装置は、法線方向が複数存在する表示領域に表示される画像の見易さの向上を図ることができる。
【０１６０】  なお、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の例が、図７に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１６１】（本実施形態に係る情報処理装置）  次に、上述した本実施形態に係る表示制御処理方法に係る処理を行うことが可能な、本実施形態に係る情報処理装置の構成の一例について説明する。以下では、本実施形態に係る表示制御処理方法に係る処理として、上記視点位置取得処理および上記表示制御処理が行われる場合における、本実施形態に係る情報処理装置の構成を例に挙げる。
【０１６２】  図８は、本実施形態に係る情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。情報処理装置１００は、例えば、通信部１０２と、制御部１０４とを備える。
【０１６３】  また、情報処理装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、記憶部（図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、様々な画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０１６４】  ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１６５】  記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００が備える記憶手段であり、例えば、各種テーブル（またはデータベース）などの本実施形態に係る表示制御処理方法に係るデータや、画像データ、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記憶部（図示せず）としては、例えば、ハードディスク（Hard  Disk）などの磁気記録媒体や、フラッシュメモリ（flash  memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）などが挙げられる。また、記憶部（図示せず）は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１６６】  操作部（図示せず）としては、後述する操作入力デバイスが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、後述する表示デバイスが挙げられる。
【０１６７】［情報処理装置１００のハードウェア構成例］  図９は、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。情報処理装置１００は、例えば、ＭＰＵ１５０と、ＲＯＭ１５２と、ＲＡＭ１５４と、記録媒体１５６と、入出力インタフェース１５８と、操作入力デバイス１６０と、表示デバイス１６２と、通信インタフェース１６４とを備える。また、情報処理装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１６６で各構成要素間を接続する。
【０１６８】  ＭＰＵ１５０は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などの演算回路で構成される、１または２以上のプロセッサや、各種処理回路などで構成され、情報処理装置１００全体を制御する制御部１０４として機能する。また、ＭＰＵ１５０は、情報処理装置１００において、例えば、後述する視点位置取得部１１０、および表示制御部１１２の役目を果たす。
【０１６９】  ＲＯＭ１５２は、ＭＰＵ１５０が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データなどを記憶する。ＲＡＭ１５４は、例えば、ＭＰＵ１５０により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０１７０】  記録媒体１５６は、記憶部（図示せず）として機能し、例えば、各種テーブル（またはデータベース）などの本実施形態に係る表示制御処理方法に係るデータや、画像データ、各種アプリケーションなど様々なデータを記憶する。ここで、記録媒体１５６としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリが挙げられる。また、記録媒体１５６は、情報処理装置１００から着脱可能であってもよい。
【０１７１】  入出力インタフェース１５８は、例えば、操作入力デバイス１６０や、表示デバイス１６２を接続する。操作入力デバイス１６０は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６２は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１５８としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）（登録商標）端子、各種処理回路などが挙げられる。
【０１７２】  また、操作入力デバイス１６０は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。操作入力デバイス１６０としては、例えば、ボタンや、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。
【０１７３】  また、表示デバイス１６２は、例えば、情報処理装置１００上に備えられ、情報処理装置１００の内部で入出力インタフェース１５８と接続される。表示デバイス１６２は、１または２以上の表示デバイスで構成され、各表示デバイスの表示画面により本実施形態に係る表示領域が形成される。表示デバイス１６２を構成する表示デバイスとしては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display）や有機ＥＬディスプレイ（Organic  Electro-Luminescence  Display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  Display）ともよばれる。）などが挙げられる。
【０１７４】  なお、入出力インタフェース１５８が、情報処理装置１００の外部装置としての外部操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や外部表示デバイスなどの、外部デバイスと接続することも可能であることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６２は、例えばタッチパネルなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０１７５】  通信インタフェース１６４は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、外部の撮像デバイスや外部の表示デバイスなどの外部デバイスや、外部装置と無線または有線で通信を行うための通信部１０２として機能する。ここで、通信インタフェース１６４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ（Radio  Frequency）回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ（Local  Area  Network）端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。また、本実施形態に係るネットワークとしては、例えば、ＬＡＮやＷＡＮ（Wide  Area  Network）などの有線ネットワーク、無線ＬＡＮ（ＷＬＡＮ：Wireless  Local  Area  Network）などの無線ネットワーク、あるいは、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission  Control  Protocol/Internet  Protocol）などの通信プロトコルを用いたインターネットなどが挙げられる。
【０１７６】  情報処理装置１００は、例えば図９に示す構成によって、本実施形態に係る表示制御処理方法に係る処理を行う。なお、本実施形態に係る情報処理装置１００のハードウェア構成は、図９に示す構成に限られない。
【０１７７】  例えば、情報処理装置１００は、接続されている外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合や、スタンドアロンで処理を行う場合には、通信インタフェース１６４を備えていなくてもよい。
【０１７８】  また、情報処理装置１００は、例えば、撮像により撮像画像を生成する撮像部（図示せず）として機能する撮像デバイスをさらに備えていてもよい。上記撮像デバイスを備える場合、情報処理装置１００では、例えば、上記撮像デバイスにより撮像された撮像画像に基づきユーザの視点位置を取得することが可能となる。
【０１７９】  また、情報処理装置１００は、例えば、加速度センサやジャイロセンサなどの、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの姿勢を検出することが可能なセンサをさらに備えていてもよい。上記センサは、例えば、検出結果に応じたセンサ情報を得る検出部（図示せず）として機能する。上記センサをさらに備える場合、情報処理装置１００では、例えば、上記センサのセンサ情報に基づきユーザの視点位置を取得することが可能となる。
【０１８０】  また、情報処理装置１００は、例えば、記録媒体１５６や、操作入力デバイス１６０、表示デバイス１６２を備えない構成をとることが可能である。
【０１８１】  また、例えば、図９に示す構成（または変形例に係る構成）は、１、または２以上のＩＣ（Integrated  Circuit）で実現されてもよい。
【０１８２】  再度図８を参照して、情報処理装置１００の構成の一例について説明する。通信部１０２は、情報処理装置１００が備える通信手段であり、ネットワークを介して（あるいは、直接的に）、外部の撮像デバイスや外部の表示デバイスなどの外部デバイスや、外部装置と無線または有線で通信を行う。また、通信部１０２は、例えば制御部１０４により通信が制御される。
【０１８３】  ここで、通信部１０２としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０２の構成は、上記に限られない。例えば、通信部１０２は、ＵＳＢ端子および送受信回路などの通信を行うことが可能な任意の規格に対応する構成や、ネットワークを介して外部装置と通信可能な任意の構成をとることができる。また、通信部１０２は、複数の通信方式によって、１または２以上の外部装置と通信を行うことが可能な構成であってもよい。
【０１８４】  制御部１０４は、例えばＭＰＵなどで構成され、情報処理装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０４は、例えば、視点位置取得部１１０と、表示制御部１１２とを備え、本実施形態に係る表示制御処理方法に係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０１８５】  視点位置取得部１１０は、上記視点位置取得処理を主導的に行う役目を果たし、本実施形態に係る表示領域に対するユーザの視点位置を取得する。視点位置取得部１１０は、例えば、上記（Ａ）に示す第１の例に係る視点位置取得処理や、上記（Ｂ）に示す第２の例に係る視点位置取得処理を行うことによって、ユーザの視点位置を取得する。
【０１８６】  表示制御部１１２は、上記表示制御処理を主導的に行う役目を果たし、本実施形態に係る表示領域への対象画像の表示の仕方を制御する。表示制御部１１２は、例えば、視点位置取得部１１０により取得されたユーザの視点位置などの本実施形態に係る表示領域に対するユーザの視点位置に基づいて、本実施形態に係る表示領域への対象画像の表示の仕方を制御する。より具体的には、表示制御部１１２は、例えば、上記（１−１）に示す第１の例に係る処理〜上記（１−３）に示す第３の例に係る処理のいずれかの処理を行う。
【０１８７】  制御部１０４は、例えば、視点位置取得部１１０、および表示制御部１１２を備えることによって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を主導的に行う。
【０１８８】  情報処理装置１００は、例えば図８に示す構成によって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理（例えば、上記視点位置取得処理、および上記表示制御処理）を行う。
【０１８９】  したがって、情報処理装置１００は、例えば図８に示す構成によって、法線方向が複数存在する表示領域に表示される画像の見易さの向上を図ることができる。
【０１９０】  また、例えば図８に示す構成によって、情報処理装置１００は、例えば上述したような、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理が行われることにより奏される効果を、奏することができる。
【０１９１】  なお、本実施形態に係る情報処理装置の構成は、図８に示す構成に限られない。
【０１９２】  例えば、本実施形態に係る情報処理装置は、図８に示す視点位置取得部１１０、および表示制御部１１２の一方、または双方を、制御部１０４とは個別に備える（例えば、別の処理回路で実現する）ことができる。
【０１９３】  また、上述したように、上記視点位置取得処理および上記表示制御処理は、便宜上、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を切り分けたものである。よって、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実現するための構成は、図８に示す視点位置取得部１１０、および表示制御部１１２に限られず、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理の切り分け方に応じた構成をとることが可能である。
【０１９４】  また、例えば、通信部１０２と同様の機能、構成を有する外部の通信デバイスを介して外部装置と通信を行う場合や、スタンドアロンで処理を行う場合には、本実施形態に係る情報処理装置は、通信部１０２を備えていなくてもよい。
【０１９５】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、図８に示す視点位置取得部１１０を備えない構成をとることも可能である。視点位置取得部１１０を備えない構成をとる場合であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る表示制御処理を行うことが可能であるので、法線方向が複数存在する表示領域に表示される画像の見易さの向上を図ることができる。
【０１９６】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、上記表示機能制御処理を行う表示機能制御部（図示せず）をさらに備えていてもよい。本実施形態に係る情報処理装置では、例えば、制御部１０４が表示機能制御部（図示せず）の役目を果たす。また、本実施形態に係る情報処理装置では、制御部１０４とは別体の処理回路によって表示機能制御部（図示せず）が実現されてもよい。
【０１９７】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、撮像デバイスで構成され、撮像により撮像画像を生成する撮像部（図示せず）と、本実施形態に係る表示領域に係る表示デバイスの姿勢を検出することが可能なセンサで構成され、検出結果に応じたセンサ情報を得る検出部（図示せず）との一方または双方をさらに備えていてもよい。
【０１９８】  以上、本実施形態として、情報処理装置を挙げて説明したが、本実施形態は、かかる形態に限られない。本実施形態は、例えば、ユーザの手首や腕などのユーザの身体に装着して用いられるウェアラブル装置（ウェアラブルデバイス）や、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ、携帯電話やスマートフォンなどの通信装置、タブレット型の装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、様々な機器に適用することができる。また、本実施形態は、例えば、上記のような機器に組み込むことが可能な、処理ＩＣに適用することもできる。
【０１９９】  また、本実施形態に係る情報処理装置は、例えばクラウドコンピューティングなどのように、ネットワークへの接続（または各装置間の通信）を前提とした、複数の装置からなるシステムにより実現されてもよい。つまり、上述した本実施形態に係る情報処理装置は、例えば、複数の装置からなるシステムとして実現することも可能である。
【０２００】  上述した本実施形態に係る情報処理装置が、例えばクラウドコンピューティングなどのようなシステムとして実現される場合、本実施形態に係るシステムは、例えば、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行い、有線または無線で通信可能な装置（例えば、ユーザが所持する装置など）における本実施形態に係る表示領域への対象画像の表示の仕方を制御する。なお、上述した本実施形態に係る情報処理装置が、複数の装置からなるシステムではなく、１つの装置であっても、本実施形態に係る情報処理装置は、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を行い、有線または無線で通信可能な装置における本実施形態に係る表示領域への対象画像の表示の仕方を制御することが可能である。
【０２０１】（本実施形態に係るプログラム）  コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（例えば、“上記表示制御処理”や、“上記視点位置取得処理および上記表示制御処理”など、本実施形態に係る情報処理方法に係る処理を実行することが可能なプログラム）が、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、法線方向が複数存在する表示領域に表示される画像の見易さの向上を図ることができる。
【０２０２】  また、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラムが、コンピュータにおいてプロセッサなどにより実行されることによって、上述した本実施形態に係る情報処理方法に係る処理によって奏される効果を、奏することができる。
【０２０３】  以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２０４】  例えば、上記では、コンピュータを、本実施形態に係る情報処理装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）が提供されることを示したが、本実施形態は、さらに、上記プログラムを記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２０５】  上述した構成は、本実施形態の一例を示すものであり、当然に、本開示の技術的範囲に属するものである。
【０２０６】  また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２０７】  なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。（１）  法線方向が複数存在する表示領域に表示させる対象の画像である対象画像の表示の仕方を制御する表示制御部を備え、  前記表示制御部は、前記表示領域に含まれる第１の表示領域と、前記表示領域に含まれ前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、前記対象画像の表示の仕方を制御する、情報処理装置。（２）  前記表示制御部は、前記表示領域に対するユーザの視点位置に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を制御する、（１）に記載の情報処理装置。（３）  前記表示領域は、前記ユーザの身体に装着可能なウェアラブルデバイスの表示領域である、（２）に記載の情報処理装置。（４）  前記表示領域は、前記ユーザの腕に装着可能なウェアラブルデバイスの表示領域である、（３）に記載の情報処理装置。（５）  前記表示制御部は、前記視点位置と前記表示領域の形状とに基づいて、前記対象画像の表示の仕方を制御する、（４）に記載の情報処理装置。（６）  前記表示制御部は、前記対象画像の色調を制御して前記対象画像を前記表示領域に表示させる、（５）に記載の情報処理装置。（７）  前記表示制御部は、前記表示領域が分割された分割領域ごとに、前記視点位置に基づいて前記対象画像を補正し、補正された前記対象画像を前記表示領域に表示させる、（４）〜（７）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（８）  前記分割領域は、予め設定されている領域である、（７）に記載の情報処理装置。（９）  前記分割領域は、前記表示領域の形状に対応して前記表示領域が分割された領域である、（７）に記載の情報処理装置。（１０）  前記表示制御部は、表示の仕方の制御の実行に係る実行条件の判定結果に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を選択的に制御する、（１）〜（９）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１１）  前記実行条件は、前記表示領域の形状に関する条件であり、  前記表示制御部は、前記実行条件と前記表示領域の形状とに基づく判定結果に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を選択的に制御する、（１０）に記載の情報処理装置。（１２）  前記実行条件は、処理負荷に関する条件であり、  前記表示制御部は、前記実行条件と処理負荷とに基づく判定結果に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を選択的に制御する、（１０）、または（１１）に記載の情報処理装置。（１３）  前記実行条件は、電源の状態に関する条件であり、  前記表示制御部は、前記実行条件と電力を供給する所定のバッテリの残量とに基づく判定結果に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を選択的に制御する、（１０）〜（１２）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１４）  前記表示制御部は、前記対象画像の種別に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を制御する、（１）〜（１３）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１５）  前記表示制御部は、実行されるアプリケーションに基づいて、前記対象画像の表示の仕方を制御する、（１）〜（１４）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１６）  前記表示制御部は、ユーザ操作に基づく設定に基づいて、前記対象画像の表示の仕方を制御する、（１）〜（１５）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１７）  前記視点位置を取得する視点位置取得部をさらに備える、（２）〜（１６）のいずれか１つに記載の情報処理装置。（１８）  法線方向が複数存在する表示領域に表示させる対象の画像である対象画像の表示の仕方を制御するステップを有し、  前記制御するステップでは、前記表示領域に含まれる第１の表示領域と、前記表示領域に含まれ前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、前記対象画像の表示の仕方が制御される、情報処理装置により実行される情報処理方法。（１９）  法線方向が複数存在する表示領域に表示させる対象の画像である対象画像の表示の仕方を制御するステップをコンピュータに実行させ、  前記制御するステップでは、前記表示領域に含まれる第１の表示領域と、前記表示領域に含まれ前記第１の表示領域とは異なる第２の表示領域とで異なる表示の仕方となるように、前記対象画像の表示の仕方が制御される、プログラム。
【符号の説明】
【０２０８】  １００    情報処理装置  １０２    通信部  １０４    制御部  １１０    視点位置取得部  １１２    表示制御部
【図１】
2016027527.tif 000003
【図２】
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【図３】
2016027527.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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