(57)【要約】  表示面以外でもユーザからの操作入力を受け付けて処理を行う表示装置、及びそのプログラムを提供する。  押圧操作検出部は、表示面の領域以外において、筐体に対する押圧操作を検出する。本発明の表示装置は、押圧操作のみを検出した場合であっても第１処理を実行するため、表示面の領域以外の領域においてもユーザからの押圧操作入力を受け付けて第１処理を実行することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部と、
前記表示部の表示面を露出させる開口部を有する筐体と、
前記表示面に対するタッチ操作がなされた位置を検出する位置検出部と、
前記筐体に対する押圧操作を検出する押圧操作検出部と、
制御部と、
を備え、
前記制御部は、
前記位置検出部が前記タッチ操作の位置を検出せず、かつ前記押圧操作検出部が前記押圧操作を検出すると、第１処理を行い、
前記位置検出部が前記タッチ操作の位置を検出すると、該タッチ操作の位置に応じた第２処理を行う、
表示装置。
【請求項２】
前記第１処理は、前記制御部が前記タッチ操作の位置を不要とする処理である、
請求項１に記載の表示装置。
【請求項３】
前記押圧操作検出部は、前記筐体の内面に沿って配置され、前記内面と反対側の外面に対する押圧操作を検出する、
請求項１又は請求項２に記載の表示装置。
【請求項４】
前記押圧操作検出部は、前記表示面側の内面に沿って配置される、
請求項３に記載の表示装置。
【請求項５】
前記押圧操作検出部は、キラル高分子によって形成された圧電フィルムを備える、
請求項１乃至４のいずれかに記載の表示装置。
【請求項６】
前記キラル高分子は、一軸方向に延伸されたポリ乳酸である、
請求項５に記載の表示装置。
【請求項７】
表示部と、前記表示部の表示面を露出させる開口部を有する筐体と、前記表示面に対するタッチ操作がなされた位置を検出する位置検出部と、前記筐体に対する押圧操作を検出する押圧操作検出部と、を備えたコンピュータに実行されるプログラムであって、
前記位置検出部が前記タッチ操作の位置を検出せず、かつ前記押圧操作検出部が前記押圧操作を検出すると第１処理を行う第１処理ステップと、
前記位置検出部が前記タッチ操作の位置を検出すると、該タッチ操作の位置に応じた第２処理を行う第２処理ステップと、
を実行するプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、表示部、タッチ操作の位置を検出するセンサ及び枠体からなるタッチパネル、押圧操作を検出する押圧操作検出部、並びに検出されたタッチ操作及び押圧操作に応じた処理を行う制御部を備える表示装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、表示部と、ユーザからのタッチ操作の位置を検出するタッチパネルと、ユーザからの押圧操作を検出する押圧操作検出部と、検出されたタッチ操作及び押圧操作に応じた処理を行う制御部と、を備える表示装置が知られている。【０００３】
例えば、特許文献１に示す携帯型情報機器（表示装置）は、タッチパネルとディスプレイ（表示部）とが積層配置されている。これにより、特許文献１に示す表示装置は、表示部の表示面で受け付けたタッチ操作入力の位置の変化に応じて、制御部（制御回路）が画像表示の処理を行っている。また、特許文献１に示す表示装置は、ユーザがタッチ位置で表示面を押圧すると、制御部が画像表示の他の処理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の表示装置は、タッチ操作の位置を検出しない限り、処理を実行しない。すなわち、特許文献１に記載の表示装置は、処理を実行させる操作入力を受け付ける面が表示面に限られている。【０００６】
そこで、本発明の目的は、表示面以外でもユーザからの操作入力を受け付けて処理を行う表示装置、及びそのプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の表示装置は、表示部と、前記表示部の表示面を露出させる開口部を有する筐体と、前記表示面に対するタッチ操作がなされた位置を検出する位置検出部と、前記筐体に対する押圧操作を検出する押圧操作検出部と、制御部と、を備える。【０００８】
そして、前記制御部は、前記位置検出部が前記タッチ操作の位置を検出せず、かつ前記押圧操作検出部が前記押圧操作を検出すると、第１処理を行い、前記位置検出部が前記タッチ操作の位置を検出すると、該タッチ操作の位置に応じた第２処理を行う。【０００９】
位置検出部は、ユーザが表示面に触ろうとする操作をタッチ操作として検知する。すなわち、タッチ操作は、表示面に対する実接触に限らず、非接触も含む。非接触のタッチ操作は、例えば静電容量方式のタッチパネル又は光センサを表示部に備え付けることにより検知される。【００１０】
押圧操作検出部は、筐体に対する押圧操作を検出する。すなわち、押圧操作検出部は、筐体の開口部から表示面が露出しているため、表示面以外の領域で押圧操作を検出する。【００１１】
本発明の表示装置は、押圧操作のみを検出した場合であっても第１処理を実行するため、表示面の領域以外の領域においてもユーザからの押圧操作入力を受け付けて第１処理を実行することができる。【００１２】
第１処理は、第２処理と同じであってもよいが、前記第１処理は、前記制御部が前記タッチ操作の位置を不要とする処理であってもよい。【００１３】
例えば、第２処理は、検出されたタッチ操作の位置に表示されたアイコンに対応付けられたものであるのに対し、第１処理は、表示されたアイコンに対応付けられた処理ではなく、表示装置の電源オフ等のタッチ操作の位置情報を制御部が必要としない処理である。【００１４】
例えば、前記押圧操作検出部は、前記筐体の内面に沿って配置され、前記内面と反対側の外面に対する押圧操作を検出してもよいし、前記表示面側の内面に沿って配置されてもよい。【００１５】
押圧操作検出部が表示面側の内面に沿って配置される場合、筐体の押圧操作を受付ける面（表示面側の内面と反対側の外面）は、表示面と同じ側に配置される。これにより、表示装置は、押圧操作及びタッチ操作を一連に操作する場合の操作性を向上させることができる。【００１６】
また、前記押圧操作検出部は、キラル高分子によって形成された圧電フィルムを備えてもよい。【００１７】
キラル高分子は、主鎖が螺旋構造を有する。キラル高分子は、圧電フィルムが押圧されると電荷を発生する。キラル高分子の圧電特性は、分子の構造に起因するため、ＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）等の強誘電体のポリマーに比べて、ポーリングを不要とする。【００１８】
前記キラル高分子は、Ｌ型ポリ乳酸であってもよい。【００１９】
ポリ乳酸（ＰＬＡ）は、キラル高分子の中でも圧電出力定数が高い。特に一軸方向に延伸されたＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）は、ポリ乳酸の中でも圧電出力定数が高い。圧電出力定数が高い材料を用いることにより、押圧操作検出部は、感度よく押圧操作を受け付けることができる。また、ポリ乳酸は、ＰＶＤＦとは異なり、焦電性が極小さい。したがって、ポリ乳酸によって形成された圧電フィルムは、指の温度が伝わってしまう押圧操作検出部の構成として好適である。【００２０】
また、本発明は表示装置に限らず、プログラムであってもよい。本発明のプログラムは、表示部と、前記表示部の表示面を露出させる開口部を有する筐体と、前記表示面に対するタッチ操作がなされた位置を検出する位置検出部と、前記筐体に対する押圧操作を検出する押圧操作検出部と、を備えたコンピュータに実行される。【００２１】
そして、本発明のプログラムは、前記位置検出部が前記タッチ操作の位置を検出せず、かつ前記押圧操作検出部が前記押圧操作を検出すると第１処理を行う第１処理ステップと、前記位置検出部が前記タッチ操作の位置を検出すると、該タッチ操作の位置に応じた第２処理を行う第２処理ステップと、を実行する。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、ユーザは、表示装置が表示面の領域以外の領域で押圧操作のみを検出した場合であっても第１処理を実行するため、表示面の領域以外の領域においても押圧操作入力を表示装置に与えて第１処理を実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】実施形態１に係る携帯端末の外観斜視図である。
【図２】携帯端末のＡ−Ａ断面図である。
【図３】静電センサの平面図である。
【図４】携帯端末のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】圧電センサの平面図である。
【図６】携帯端末の構成の一部を示すブロック図である。
【図７】制御部の動作を示すフローチャートである。
【図８】携帯端末のベゼル部の下部への押圧操作を説明するための携帯端末の平面図である。
【図９】携帯端末の側面への押圧操作を説明するための携帯端末の平面図である。
【図１０】変形例１に係る携帯端末の断面図である。
【図１１】変形例２に係る携帯端末の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の実施形態１に係る携帯端末１について、図１乃至図６を用いて説明する。図１は、携帯端末１の外観斜視図である。図２は、携帯端末１のＡ−Ａ断面図である。図３は、静電センサ１２の平面図である。図４は、携帯端末１のＢ−Ｂ断面図である。図５は、圧電センサ２０の平面図である。図６は、携帯端末１の構成の一部を示すブロック図である。なお、図５は、圧電センサ２０の説明のために、圧電センサ２０以外の携帯端末１の構成を点線で示している。
【００２５】
携帯端末１は、図１に示すように、略直方体形状の筐体３０を備える。筐体３０の表面は開口している。なお、以下では、図１に示すＸ方向を筐体３０の幅方向とし、Ｙ方向を高さ方向とし、Ｚ方向を厚み方向として説明する。また、本実施形態では、筐体３０の幅が、筐体３０の高さよりも短い場合を示している。しかしながら、筐体３０は、幅と高さが同じ長さであっても、幅が高さより長くてもよい。
【００２６】
筐体３０は、図２及び図４に示すように、内部に表示入力部１０、圧電センサ２０、及び演算回路モジュール４０を配置する。
【００２７】
表示入力部１０は、筐体３０の開口部を介して外部に露出している。これにより、表示入力部１０のＺ側の面は表示面となる。筐体３０のベゼル部３０Ａは当該表示面の外周に隣接し、表示入力部１０を保持している。より具体的には、ベゼル部３０Ａは、幅方向に沿った上部３１及び下部３４、高さ方向に沿った側方部３２及び側方部３３からなる。
【００２８】
図２に示すように、演算回路モジュール４０と表示入力部１０とは、厚み方向に順に配置される。表示入力部１０は、表示部１１、静電センサ１２、及び絶縁フィルム１２４を備える。表示部１１、及び静電センサ１２は、筐体３０の表示面側から視て、それぞれ略同じ形状である。
【００２９】
表示部１１は、図２に示すように、液晶パネル１１１、表面偏光板１１２、背面偏光板１１３、及びバックライト１１４を備える。
【００３０】
バックライト１１４、背面偏光板１１３、液晶パネル１１１、絶縁フィルム１２４、静電センサ１２、及び表面偏光板１１２は、厚み方向に順に配置される。
【００３１】
静電センサ１２は、図２及び図３に示すように、ベースフィルム１２１、複数の静電容量検出電極１２２、及び複数の静電容量検出電極１２３を備える。
【００３２】
ベースフィルム１２１は、透光性及び所定の誘電率を有する材質からなる。複数の静電容量検出電極１２２、及び複数の静電容量検出電極１２３は、それぞれ長尺状であり、透光性を有する導電性材料からなる。複数の静電容量検出電極１２２は、ベースフィルム１２１の第１主面（＋Ｚ側の面）に、所定の間隔で配列形成されている。複数の静電容量検出電極１２３は、ベースフィルム１２１の第２主面（−Ｚ側の面）に、所定の間隔で配列形成されている。複数の静電容量検出電極１２２の配列方向と、複数の静電容量検出電極１２３の配列方向とは、ベースフィルム１２１の第１主面又は第２主面の法線方向から視ると、略直交するように設定される。
【００３３】
静電センサ１２に指が近づくと、静電容量は変化する。そこで、位置検出部１３（図６を参照。）は、静電容量が変化した静電容量検出電極１２２と静電容量検出電極１２３との組を特定することにより、タッチ位置を検出する。ただし、静電容量の変化は、指が表面偏光板１１２に実際に接触していなくても、検出可能である。また、タッチ位置の検出は、静電センサ１２の代わりに、指の表面偏光板１１２への接近を検知する光センサを用いても可能である。
【００３４】
位置検出部１３は、タッチ位置を検出すると、該タッチ位置の情報を制御部１４に出力する。
【００３５】
圧電センサ２０は、平膜形状である。圧電センサ２０は、図４に示すように、ベゼル部３０Ａの下部３４の内面３４Ａ（−Ｚ側の面）に沿って隣接配置される。より具体的には、圧電センサ２０は、図５に示すように、長手方向が携帯端末１の幅方向に沿って、下部３４の内面３４Ａに沿って隣接配置される。演算回路モジュール４０と圧電センサ２０とは、図４に示すように、厚み方向に順に配置される。ただし、圧電センサ２０は、下部３４の内面３４Ａの全面に沿う必要が無く、内面３４Ａの一部に沿っていればよい。
【００３６】
圧電センサ２０は、図４に示すように、圧電フィルム２０１、圧電検出電極２０２、及び圧電検出電極２０３を備える。
【００３７】
圧電フィルム２０１、圧電検出電極２０２、及び圧電検出電極２０３は、それぞれ平膜形状である。圧電検出電極２０２は、圧電フィルム２０１の第１主面（＋Ｚ側の面）に、形成されている。圧電検出電極２０３は、圧電フィルム２０１の第２主面（−Ｚ側の面）に、形成されている。
【００３８】
圧電フィルム２０１は、例えば一軸延伸されたポリ乳酸からなる。また、圧電フィルム２０１は、Ｚ方向又は−Ｚ方向に押圧されると、第１主面及び第２主面に電荷を発生させる。圧電検出電極２０２と圧電検出電極２０３との間の電位差は、圧電フィルム２０１の第１主面及び第２主面に電荷が発生することにより、生じる。圧電フィルム２０１は、下部３４の内面３４Ａに沿って隣接配置されるため、例えばユーザがベゼル部３０Ａの下部３４を押圧すると、−Ｚ方向に押圧される。すると、圧電検出電極２０２と圧電検出電極２０３との間に電圧差が生じる。
【００３９】
また、この電位差のレベル（例えばｍＶ）は、圧電フィルム２０１の押圧量（又は押込量。例えば数十μｍ）に対応する。したがって、圧電検出電極２０２と圧電検出電極２０３との間の電位差のレベル（ｍＶ）を求めることにより、圧電センサ２０に対する押圧操作の有無及び押圧量（μｍ）を求めることが可能となる。
【００４０】
圧電センサ２０は、圧電検出電極２０２と圧電検出電極２０３との間の電位差をセンサ信号として出力する。圧電センサ２０から出力されたセンサ信号は、図６に示すように、圧電センサ結果検出部２１に入力される。圧電センサ結果検出部２１は、入力されたセンサ信号のレベルＬＳＳ（ｍＶ）を求める。圧電センサ結果検出部２１は、求めたレベルＬＳＳに応じて圧電センサ２０に対する押圧操作の有無を判断する。例えば、圧電センサ結果検出部２１は、レベルＬＳＳが２０ｍＶ未満であれば、圧電センサ２０に対して押圧操作がされていないと判断する。圧電センサ結果検出部２１は、レベルＬＳＳが２０ｍＶ以上であれば、圧電センサ２０に対して押圧操作がされていると判断する。圧電センサ結果検出部２１が閾値により押圧操作の有無を判断するため、ユーザの意図しない筐体３０の極小さい変形が押圧操作であると誤認識されにくくなる。圧電センサ結果検出部２１は、押圧操作の有無の情報を制御部１４に出力する。圧電センサ結果検出部２１は、レベルＬＳＳ（ｍＶ）の情報を制御部１４に出力してもよい。
【００４１】
表示部１１の説明に戻り、バックライト１１４から出力された光は、背面偏光板１１３、液晶パネル１１１、絶縁フィルム１２４、静電センサ１２、及び表面偏光板１１２を順に通過する。液晶パネル１１１は、表示制御部１５の制御により、届いた光をそのまま、又は、振動方向を変えて（偏光させて）透過させる。このように、表示部１１の表示内容は、バックライト１１４及び液晶パネル１１１を制御することにより、変更される。
【００４２】
以上のように、制御部１４は、表示入力部１０に対するタッチ位置の情報、及び圧電センサ２０に対する押圧操作の有無の情報が入力される。制御部１４は、これら入力された情報に基づいて様々な処理を行う。表示に関する処理の情報は、制御部１４から表示制御部１５に出力される。表示制御部１５は、制御部１４が出力した表示に関する処理の情報に応じた表示内容となるように、表示入力部１０（表示部１１）を制御する。すなわち、携帯端末１は、所謂、ＧＵＩ（；Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）を実現する。
【００４３】
より具体的には、携帯端末１によって、以下のような処理が実現可能となる。
【００４４】
図７は、携帯端末１の制御部１４の動作を示すフローチャートである。
【００４５】
まず、制御部１４は、圧電センサ結果検出部２１に問い合わせることにより、圧電センサ２０に対する押圧操作がなされているか否かを判断する（Ｓ１）。制御部１４は、圧電センサ２０に対する押圧操作がされていないと判断すると（Ｓ１：ＮＯ）、圧電センサ２０に対する押圧操作がされるまで待機する。
【００４６】
制御部１４は、圧電センサ２０に対する押圧操作がされていると判断すると（Ｓ１：ＹＥＳ）、位置検出部１３に問い合わせることにより、タッチ位置を検出しているか否かを判断する（Ｓ２）。制御部１４は、タッチ位置を検出していないと判断すると（Ｓ２：ＮＯ）、ステップＳ３に進み、第１処理を実行する。制御部１４は、タッチ位置を検出していると判断すると（Ｓ２：ＹＥＳ）、ステップＳ４に進み、第２処理を実行する。
【００４７】
すなわち、第１処理は、圧電センサ２０に対する押圧操作があり、かつ表示入力部１０に対するタッチ操作がない場合に実行される。第２処理は、圧電センサ２０に対する押圧操作があり、かつ表示入力部１０に対するタッチ操作がある場合に実行される。
【００４８】
第２処理は、制御部１４がタッチ位置の情報を必要とするものを含む。例えば、制御部１４は、ユーザが表示入力部１０に表示されたアイコンの表示領域をタッチすると、当該アイコンに対応付けられたアプリケーションプログラム（例えばメール送受信プログラム等）を実行する。すなわち、制御部１４は、アイコンの表示領域に属するタッチ位置に応じたアプリケーションプログラムの実行（処理）を行う。制御部１４は、このようなアプリケーションプログラムの実行（処理）を第２処理としてもよい。
【００４９】
これに対し、第１処理は、例えば携帯端末１の電源オフ、及び携帯端末１の初期画面表示等の処理であり、制御部１４がタッチ位置の情報を不要とするものである。ただし、第１処理がタッチ位置の情報を不要とすることは、本発明において必須の構成ではない。すなわち、第１処理は、例えばメール送受信プログラムの実行であってもよい。
【００５０】
第１処理の例について、図８を用いて説明する。図８は、携帯端末１のベゼル部３０Ａの下部３４への押圧操作を説明するための携帯端末１の平面図である。
【００５１】
図８に示すように、ユーザは、複数のアイコン９０１の表示領域をタッチせず、かつベゼル部３０Ａの下部３４を右手人差指ＲＦで押圧する。すると、携帯端末１は、押圧操作がされていると判断し（Ｓ１：ＹＥＳ）、かつタッチ位置が検出されていないと判断して（Ｓ２：ＮＯ）、第１処理を実行する（Ｓ３）。このように、ユーザは、表示入力部１０の表示面の領域以外の領域においても押圧操作を携帯端末１に与えて、携帯端末１に第１処理を実行させることができる。
【００５２】
また、携帯端末１は、押圧操作を受け付ける面（下部３４の外面）、及びタッチ操作の入力を受け付ける表示面を、同じＺ方向に隣接配置する。これにより、携帯端末１は、押圧操作及びタッチ操作を一連に操作する場合の操作性を向上させることができる。
【００５３】
なお、制御部１４は、図７のフローチャートに示すステップＳ３の実行前に圧電センサ結果検出部２１からレベルＬＳＳ（ｍＶ）取得して、取得したレベルＬＳＳに応じた第１処理を実行してもよい。例えば、制御部１４は、取得したレベルＬＳＳが２０ｍＶ以上かつ５０ｍＶ未満の場合、初期画面表示処理を実行し、取得したレベルＬＳＳが５０ｍＶ以上の場合、メール送受信プログラムを実行する。
【００５４】
また、制御部１４は、図７のフローチャートに示すステップＳ３の実行前に押圧操作が継続した押圧時間を算出し、算出した押圧時間に応じて第１処理を実行してもよい。例えば、制御部１４は、押圧時間が０．５秒間以上かつ１秒未満の場合、初期画面表示処理を実行し、押圧時間が１秒間以上の場合、携帯端末１の電源オフを実行する。
【００５５】
さらに、制御部１４は、所定時間（例えば２秒間）に行われた押圧操作の回数に応じて第１処理（例えば、携帯端末１のセキュリティロックの解除）を実行してもよい。無論、制御部１４は、上述のレベルＬＳＳ、押圧時間、及び押圧操作の回数を組み合わせた条件で実行すべき第１処理を決定してもよい。
【００５６】
ここで、圧電フィルム２０１について説明する。圧電フィルム２０１は、キラル高分子から形成されるフィルムである。キラル高分子として、本実施形態では、ポリ乳酸（ＰＬＡ）、特にＬ型ポリ乳酸（ＰＬＬＡ）を用いている。ＰＬＬＡは、一軸延伸されている。
【００５７】
ＰＬＬＡは、圧電出力定数が高分子の中で非常に高い部類に属するため、圧電センサ２０に適している。
【００５８】
また、ＰＬＬＡには、他の強誘電性の圧電体（ＰＶＤＦ等）と異なり、焦電性がない。したがって、ＰＬＬＡは、圧電センサ２０のように、押圧操作により指の温度が伝わってしまう構成に適している。
【００５９】
ただし、本実施形態において圧電フィルム２０１としてＰＬＬＡを用いることは必須ではない。圧電センサ２０は、例えばＰＶＤＦからなる圧電フィルム２０１を用いてもよい。
【００６０】
圧電センサ２０は、圧電フィルム２０１が圧電出力定数の高いＰＬＬＡからなると、ベゼル部３０Ａの上部３１、側方部３２、及び側方部３３が押圧されても、下部３４に伝わる歪のＺ方向の僅かな変位を検出する。すなわち、携帯端末１は、圧電フィルム２０１がＰＬＬＡからなると、ベゼル部３０Ａのいずれの位置においても押圧操作の入力を受け付けて第１処理を実行することができる。従って、圧電センサ２０は、下部３４の内面３４Ａに限らず、ベゼル部３０Ａの内面であれば、どこに配置されてもよい。また、圧電センサ２０は、圧電フィルム２０１が圧電出力定数の高いＰＬＬＡからなると、表示入力部１０に対する押圧操作も検出することができる。
【００６１】
次に、図９は、携帯端末１の側面への押圧操作を説明するための携帯端末１の平面図である。
【００６２】
圧電センサ２０は、圧電フィルム２０１が圧電出力定数の高いＰＬＬＡからなると、ベゼル部３０ＡのＺ方向又は−Ｚ方向の僅かな変位も検出するため、ユーザが圧電フィルム２０１の主面に対して押圧していなくても、押圧操作を検出することができる。例えば、図９に示すように、ユーザが携帯端末１の両側面を握り、図中の黒塗り矢印に示す方向に両側面を押圧すると、筐体３０は、両側面だけでなく、ベゼル部３０Ａ側の面及び背面（−Ｚ方向の面）も変形する。すると、携帯端末１は、下部３４の内面３４Ａに沿って隣接配置された圧電センサ２０により、押圧操作を検出する。このように、ユーザは、例えばタッチ操作を行う右手を用いずとも、携帯端末１を把持する左手だけでも押圧操作入力を携帯端末１に与えることができる。
【００６３】
以上のように、圧電センサ２０は、圧電フィルム２０１が圧電出力定数の高いＰＬＬＡからなると、押圧される場所によらず配置可能である。すなわち、押圧センサ２０は、押圧される場所の直下に配置されることが最も好ましいが、必ずしも押圧される場所の直下に配置される必要がない。押圧センサ２０は、押圧による歪が伝達し、かつ伝達した歪によって変位する位置に配置されればよい。したがって、圧電フィルム２０１としてＰＬＬＡを用いれば、押圧センサ２０の配置の設計に関して自由度が高くなるため、実装スペースの有効活用による携帯端末１の小型化が容易になる。例えば、圧電センサ２０は、筐体３０に対する押圧操作を検出すればよいので、ベゼル部３０Ａの内面に沿って隣接配置されてもよいし、以下のように、配置されてもよい。
【００６４】
図１０は、携帯端末１の変形例１に係る携帯端末１Ａの断面図である。携帯端末１Ａは、圧電センサ２０Ａが筐体３０の側面３５（Ｘ方向又は−Ｘ方向の面）の内面３５Ａに沿って隣接配置されている点において、携帯端末１と相違する。すなわち、圧電センサ２０Ａは、主面の法線方向がＸ方向であり、長手方向がＹ方向である。圧電センサ２０Ａは、このように配置されても、表示面の領域以外の領域に対する押圧操作を検出することができる。
【００６５】
次に、図１１は、携帯端末１の変形例２に係る携帯端末１Ｂの断面図である。携帯端末１Ｂは、圧電センサ２０Ｂが筐体３０の背面３６（−Ｚ方向の面）の内面３６Ａに沿って隣接配置されている点において、携帯端末１と相違する。すなわち、携帯端末１Ｂは、携帯端末１の演算回路モジュール４０と圧電センサ２０との配置が逆になったものである。圧電センサ２０Ｂは、このように配置されても、表示面の領域以外の領域に対する押圧操作を検出することができる。
【００６６】
上述の例では、演算回路モジュール４０（制御部１４、表示制御部１５、位置検出部１３、及び圧電センサ結果検出部２１）はハードウェアで実現されているが、演算回路モジュール４０の機能は、ソフトウェアによって実現されてもよい。すなわち、演算回路モジュール４０の各処理をプログラム化して記憶媒体に記憶しておき、演算器（ＣＰＵ等）で当該プログラムを読み出して実行することで上述の処理を実現することが可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１，１Ａ，１Ｂ…携帯端末
１０…表示入力部
１１…表示部
１２…静電センサ
１３…位置検出部
１４…制御部
１５…表示制御部
２０，２０Ａ，２０Ｂ…圧電センサ
２１…圧電センサ結果検出部
３０…筐体
３０Ａ…ベゼル部
３１…上部
３２，３３…側方部
３４…下部
３４Ａ…内面
４０…演算回路モジュール
１１１…液晶パネル
１１２…表面偏光板
１１３…背面偏光板
１１４…バックライト
１２１…ベースフィルム
１２２，１２３…静電容量検出電極
１２４…絶縁フィルム
２０１…圧電フィルム
２０２，２０３…圧電検出電極
９０１…アイコン
【図１】
2015159629.tif 000003
【図２】
2015159629.tif 000004
【図３】
2015159629.tif 000005
【図４】
2015159629.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【国際調査報告】
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