(57)【要約】  本発明は、無機強化材を含む成形用樹脂組成物であって、成形体の耐衝撃性に優れ、成形体の表面光沢性が高く、離型性が良好な樹脂組成物を提供することを課題とする。  上記課題を解決するため、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）９４〜４９重量部と、無機強化材（Ｂ）５〜５０重量部と、Ｔｇが−１４０℃〜０℃の成分を含む官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）１〜４６重量部（ただし、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計を１００重量部とする）と、酸素、窒素から選ばれる元素を有する基を含むオレフィンワックス（Ｄ）０．０１〜１０重量部と、を含有し、かつ成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の重量比Ｃ／Ｄが、０．１〜３０である、成形用樹脂組成物とする。
2014208071.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）９４〜４９重量部と、
無機強化材（Ｂ）５〜５０重量部と、
−１４０℃〜０℃のガラス転移温度Ｔｇを有する、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）１〜４６重量部と、
酸素、窒素から選ばれる元素を有する基を含むオレフィンワックス（Ｄ）０．０１〜１０重量部と、
を含有し（ただし、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計を１００重量部とする）、かつ
成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の重量比Ｃ／Ｄが、０．１〜３０である、成形用樹脂組成物。
【請求項２】
前記樹脂（Ａ）は、２００℃以上の融点を有し、１５〜１７族元素と、炭素元素と、水素元素とを含む熱可塑性樹脂である、請求項１に記載の成形用樹脂組成物。
【請求項３】
前記樹脂（Ａ）が、
ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂およびポリイミド樹脂からなる群から選ばれる熱可塑性樹脂、または
エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂からなる群から選ばれる熱硬化性樹脂
を含む、請求項１または２に記載の成形用樹脂組成物。
【請求項４】
前記無機強化材（Ｂ）が、ガラス繊維およびカーボン繊維から選択される少なくとも１種である、請求項１に記載の成形用樹脂組成物。
【請求項５】
前記官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）が、
ジエン化合物由来の単位と、
芳香族ビニル化合物由来の単位、シアン化ビニル化合物由来の単位、およびα,β-不飽和カルボン酸エステル由来の単位から選ばれる１以上の単位と、
を含む共重合体である、請求項１に記載の成形用樹脂組成物。
【請求項６】
前記ジエン化合物由来の単位がブタジエン由来の単位であり、前記芳香族ビニル化合物由来の単位がスチレン由来の単位である、請求項５に記載の成形用樹脂組成物。
【請求項７】
前記オレフィンワックス（Ｄ）が未変性オレフィンワックス（ｄ）に酸素および窒素から選ばれる元素を有する置換基を導入して得られるオレフィンワックスであって、前記未変性オレフィンワックス（ｄ）が下記（ｉ）〜（ｉｖ）を満たすことを特徴とする請求項１に記載の成形用樹脂組成物。
（i）密度が８７０〜９８０ｋｇ／ｍ３
（ii）融点が６５〜１６５℃
（iii）数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜１００００
（iv）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５．５
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形用樹脂組成物の製造方法であって、
前記官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）と前記オレフィンワックス（Ｄ）とを含むマスターバッチを用意する工程と、
前記マスターバッチと、前記樹脂（Ａ）と、前記無機強化材（Ｂ）とを溶融混練する工程と、
を含む、成形用樹脂組成物の製造方法。
【請求項９】
前記マスターバッチの熱重量測定・示差熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ）による５％熱減量温度と、前記官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）または前記オレフィンワックス（Ｄ）の前記５％熱減量温度との差が２０℃以上である、請求項８に記載の成形用樹脂組成物の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の成形用樹脂組成物から得られる成形体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無機強化材を含有する成形用樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂、エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂などの熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂は、融点あるいは軟化点が高く、しかも機械的物性に優れているので、自動車工業分野や電気、電子工業分野等の各種工業分野で広く使用されている。【０００３】
これら熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂の剛性、耐熱性を高めるために、ガラス繊維、カーボン繊維などの無機強化材を配合することが行われている。しかしながら、無機強化材を配合された熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂組成物は、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂特有の高い耐衝撃性が損なわれるという問題点があった。【０００４】
このような無機強化材の配合による問題点を解消するため、樹脂組成物にカルボキシル基および／またはその誘導体基を有するオレフィンワックスを配合すること（特許文献１、２）、さらに複合ゴム系グラフト共重合体を配合すること（特許文献２）が行われている。しかしながら、このような成分を配合しても、耐衝撃性の低下や外観不良が問題となる、あるいは剛性が不足する場合があった。そこで、酸変性ワックスの添加（特許文献３）や、シリコン変性オイルワックスの添加（特許文献４）、カルボジイミド基と反応する官能基を有するポリオレフィンとカルボジイミド基含有化合物とを反応させて得られる樹脂改質材の添加が提案されている（特許文献５、６）。【０００５】
年々ポリカーボネート樹脂の需要は大きくなっており、更なる成長も見込まれている。特にポリカーボネートコンパウンドは、ノート型パソコンやスマートフォン市場の急成長により世界各国で必要とされている。その中で、環境問題対策、コスト削減を目的として部材薄肉化や金属代替が求められている。これらを実現するためにガラスフィラー配合による高強度化が用いられているが、これはポリカーボネートコンパウンドの衝撃強度を著しく低下させる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平８−１８８７０８号公報
【特許文献２】特開平７−２３８２１３号公報
【特許文献３】特公昭６２−１２８１４号公報
【特許文献４】特開２００９−２５６６５５号公報
【特許文献５】再表２００９／０６９６４９号公報
【特許文献６】再表２００５／０９７８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、無機強化材を含む成形用樹脂組成物であって、成形体の耐衝撃性に優れ、成形体の表面光沢性が高く、成型金型からの離型性が良好な成形用樹脂組成物を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第一は、以下に記載する成形用樹脂組成物に関する。
［１］熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）９４〜４９重量部と、無機強化材（Ｂ）５〜５０重量部と、−１４０℃〜０℃のガラス転移温度Ｔｇを有する、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）１〜４６重量部と、酸素、窒素から選ばれる元素を有する基を含むオレフィンワックス（Ｄ）０．０１〜１０重量部と、を含有し（ただし、成分（Ａ）、成分（Ｂ）および成分（Ｃ）の合計を１００重量部とする）、かつ成分（Ｃ）と成分（Ｄ）の重量比Ｃ／Ｄが、０．１〜３０である、成形用樹脂組成物。【０００９】
［２］前記樹脂（Ａ）は、２００℃以上の融点を有し、１５〜１７族元素と、炭素元素と、水素元素とを含む熱可塑性樹脂である、［１］に記載の成形用樹脂組成物。
[３]前記樹脂（Ａ）が、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂およびポリイミド樹脂からなる群から選ばれる熱可塑性樹脂、またはエポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂からなる群から選ばれる熱硬化性樹脂を含む、［１］または［２］に記載の成形用樹脂組成物。
[４]前記無機強化材（Ｂ）が、ガラス繊維およびカーボン繊維から選択される少なくとも１種である、［１］に記載の成形用樹脂組成物。
[５]前記官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）が、ジエン化合物由来の単位と、芳香族ビニル化合物由来の単位、シアン化ビニル化合物由来の単位、およびα,β-不飽和カルボン酸エステル由来の単位から選ばれる１以上の単位と、を含む共重合体である、［１］に記載の成形用樹脂組成物。
[６]前記ジエン化合物由来の単位がブタジエン由来の単位であり、前記芳香族ビニル化合物由来の単位がスチレン由来の単位である、［５］に記載の成形用樹脂組成物。
［７］前記オレフィンワックス（Ｄ）が未変性オレフィンワックス（ｄ）に酸素および窒素から選ばれる元素を有する置換基を導入して得られるオレフィンワックスであって、前記未変性オレフィンワックス（ｄ）が下記（ｉ）〜（ｉｖ）を満たすことを特徴とする［１］に記載の成形用樹脂組成物。
（i）密度が８７０〜９８０ｋｇ／ｍ３
（ii）融点が６５〜１６５℃
（iii）数平均分子量（Ｍｎ）が４００〜１００００
（iv）重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）が１．５〜５．５【００１０】
本発明の第二は、以下に示す成形用樹脂組成物の製造方法に関する。
[８]前述の［１］〜［７］のいずれかに記載の成形用樹脂組成物の製造方法であって、前記官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）と前記オレフィンワックス（Ｄ）とを含むマスターバッチを用意する工程と、前記マスターバッチと、前記樹脂（Ａ）と、前記無機強化材（Ｂ）とを溶融混練する工程とを含む、成形用樹脂組成物の製造方法。
［９］前記マスターバッチの熱重量測定・示差熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ）による５％熱減量温度と、前記官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）または前記オレフィンワックス（Ｄ）の前記５％熱減量温度との差が２０℃以上である、［８］に記載の成形用樹脂組成物の製造方法。【００１１】
本発明の第三は、以下に示す成形体に関する。
[１０]前記［１］〜［７］のいずれかに記載の成形用樹脂組成物から得られる成形体。
【発明の効果】
【００１２】
本発明の成形用樹脂組成物から得られる成形体は、耐衝撃性が高く、かつ表面光沢性が高い。また、成型体を成形金型から剥離するときの離型性がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】成形用樹脂組成物の組成と、成形体の表面光沢および成形体の耐衝撃性との関係を示すグラフである。
【００１４】
１．成形用樹脂組成物について
本発明の成形用樹脂組成物は、樹脂（Ａ）と、無機強化材（Ｂ）と、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）と、変性オレフィンワックス（Ｄ）とを含有する。【００１５】
１−１．樹脂（Ａ）について
本発明の成形用樹脂組成物に含まれる樹脂（Ａ）は、熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種である。樹脂（Ａ）の例には、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアセタール樹脂、ポリアミド樹脂、ポリフェニレンオキシド樹脂、ポリイミド樹脂からなる群から選択される熱可塑性樹脂；エポキシ樹脂、熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂およびフェノール樹脂からなる群から選択される熱硬化性樹脂が含まれる。【００１６】
樹脂（Ａ）は、これらの熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂の１種単独からなっていてもよく、２種以上の組み合せであってもよい。【００１７】
熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂についての定義、製法は周知であり、たとえば「実用プラスチック事典」（実用プラスチック事典 編集委員会編、株式会社産業調査会発行）等の刊行物に記載されている。【００１８】
以下の樹脂（１）〜（６）は、樹脂（Ａ）でありうる熱可塑性樹脂の例である。
（１）ポリカーボネート樹脂
典型的には、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡ）とホスゲンとを反応することにより得られる樹脂であるが、本発明においては、ポリジエチレングリコールビスフェニルカーボネートが好ましい。このようなポリカーボネート樹脂は市販されており、例えば商品名ＮＯＶＡＲＥＸ（三菱化学（株））、パンライト（帝人（株））、レキサン（ＳＡＢＩＣイノベーティブプラスチックス）等をあげることができ、本発明において好ましく用いることができる。【００１９】
（２）熱可塑性ポリエステル樹脂
典型的には、ジカルボン酸とジオールとを重縮合させて得られる樹脂である。本発明においては、熱可塑性ポリエステル樹脂として、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレン２，６−ナフタレンジカルボキシレート、ポリシクロヘキサンテレフタレート等が好ましく用いられる。このような熱可塑性ポリエステル樹脂は市販されており、例えば商品名ライナイト（デュポン ジャパン リミテッド）等を、本発明において好ましく用いることができる。【００２０】
（３）ポリアセタール樹脂
典型的には、ホルマリンあるいはトリオキサンを、所望に応じてエチレンオキサイドと共に、カチオン触媒の存在下に開環重合して得られる樹脂であり、ポリオキシメチレン鎖を主骨格とする樹脂である。本発明では、コポリマータイプのものが好ましく用いられる。このようなポリアセタール樹脂は市販されており、例えば商品名ユピタール（三菱エンジニアリングプラスチックス（株））等を、本発明において好ましく用いることができる。【００２１】
（４）ポリアミド樹脂
典型的には、ジアミンとジカルボン酸との重縮合、あるいはカプロラクタムの開環重合等により得られる樹脂である。本発明においては、脂肪族ジアミンと脂肪族または芳香族ジカルボン酸の重縮合反応物が好ましい。このようなポリアミド樹脂は市販されており、例えば商品名レオナ（旭化成ケミカルズ（株））、ザイテル（デュポン ジャパン リミテッド）等を、本発明において好ましく用いることができる。【００２２】
（５）ポリフェニレンオキシド樹脂
典型的には、２，６−ジメチルフェノールを銅触媒の存在下に酸化カップリングさせることにより得られる樹脂であるが、この樹脂に他の樹脂をブレンドする等の手法により変性した変性ポリフェニレンオキシド樹脂も、本発明において用いることができる。本発明においては、スチレン系ポリマーのブレンド変性物が好ましい。このようなポリフェニレンオキシド樹脂は市販されており、例えば商品名ザイロン（旭化成ケミカルズ（株））、ユピエース（三菱エンジニアリングプラスチックス（株））等を、本発明において好ましく用いることができる。【００２３】
（６）ポリイミド樹脂
典型的には、テトラカルボン酸とジアミンとを重縮合させ、主骨格にイミド結合を生成させて得られる樹脂である。本発明においては、無水ピロメリット酸とジアミノジフェニルエーテルから形成されるものが好ましい。このようなポリイミド樹脂は市販されており、例えば商品名ベスペル（デュポン ジャパン リミテッド）等を、本発明において好ましく用いることができる。【００２４】
以下の樹脂（７）〜（９）は、樹脂（Ａ）でありうる熱硬化性樹脂の例である。以下の説明は、熱硬化前の熱硬化性樹脂について記載されている。【００２５】
（７）エポキシ樹脂
典型的には、芳香族ジオール（例えばビスフェノールＡ）とエピクロルヒドリンとをアルカリの存在下に反応させることにより得られる樹脂である。本発明においては、エポキシ当量１７０〜５０００のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂、ビスフェノールＳ型エポキシ樹脂が好ましい。このようなエポキシ樹脂は市販されており、例えば商品名エポミック（三井化学（株））、エピクロン（大日本インキ化学工業（株））、スミエポキシ（住友化学（株））等を、本発明において好ましく用いることができる。【００２６】
（８）熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂
典型的には、脂肪族不飽和ジカルボン酸と脂肪族ジオールとをエステル化反応させることにより得られる樹脂である。本発明においては、マレイン酸やフマル酸等の不飽和ジカルボン酸と、エチレングリコールやジエチレングリコール等のジオールとをエステル化反応して得られる樹脂が好ましい。このような熱硬化性不飽和ポリエステル樹脂は市販されており、例えば商品名リゴラック（昭和高分子（株））、スミコン（住友ベークライト（株））等を、本発明において好ましく用いることができる。【００２７】
（９）フェノール樹脂
本発明におけるフェノール樹脂には、いわゆるノボラック型やレゾール型のいずれのフェノール樹脂も包含するが、本発明では、フェノール樹脂が、ヘキサメチレンテトラミンで硬化されるノボラック型やジメチレンエーテル結合を主体とする固形レゾールであることが好ましい。このようなフェノール樹脂は市販されており、例えば商品名スミコンＰＭ（住友ベークライト（株））、ニッカライン（日本合成化学工業（株））等を、本発明において好ましく用いることができる。【００２８】
ここで、樹脂（Ａ）は、２００℃以上の融点（Ｔｍ）を有する熱可塑性樹脂であることが好ましい。樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、好ましくは２０５℃以上、より好ましくは２１０℃以上である。樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）は、好ましくは５００℃以下、さらに好ましくは４００℃以下、特に好ましくは３５０℃以下である。樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）は示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される。具体的には、試料約１０ｍｇをアルミパンに詰めて、昇温により試料を一度溶融させた後、１０℃／分で３０℃まで冷却した試料について、１０℃／分で昇温する際の吸熱ピークを融点とする。また、融点（Ｔｍ）の観測よりも先に熱分解が生じてしまう高耐熱性樹脂の場合は、熱分解が生じたときの温度を融点（Ｔｍ）と定義する。 【００２９】
融点（Ｔｍ）が２００℃以上である樹脂（Ａ）は、１５〜１７族元素と、炭素元素と、水素元素とを含む熱可塑性樹脂でありうる。１５〜１７族元素は、例えば酸素や窒素でありうる。１５〜１７族元素と、炭素元素と、水素元素とを含む熱可塑性樹脂は、より具体的には、ポリカーボネート樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂、ポリアミド樹脂などでありうる。具体的な商品としては、アミランＣＭ１０４１ＬＯ（東レ（株）：ポリアミド樹脂、融点２２５℃）、ノバデュラン５０２０（三菱エンジニアリングプラスチック（株）：ポリブチレンテレフタレート樹脂、融点２２４℃）等が挙げられる。【００３０】
樹脂（Ａ）の融点（Ｔｍ）が２００℃以上であると好ましい理由は、当該樹脂（Ａ）を後述のオレフィン重合体（Ｃ）及びオレフィンワックス（Ｄ）と組み合わせると、耐衝撃性、表面光沢性、及び金型離型性がバランスよく発揮される。通常、高融点樹脂を含む組成物の成形は成形温度を高くする傾向がある。そのため、分子量の低い離型剤が成形時に飛散しやすく、良好な離型性を得ることが難しい。また高融点樹脂組成物の金型離型性が悪いため、その成形体の表面光沢性も悪化し易い。さらに、分子量の低い離型剤が成形時に成形体表面にはじき出されると同時に、無機強化材（Ｂ）も成形体表面に同伴されることで成形体の表面光沢性が悪化することもある。また、改質剤が、成形時に飛散またはブリードアウトすることで、添加量に見合う十分な改質効果が得られ難い。【００３１】
これに対して、高融点の樹脂（Ａ）の成形時に、特定の物性を有する官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）とを併用すると、上記問題が改善されうる。この改善メカニズムは限定されないが、オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）を適宜選択することで両者の親和性が高まる結果、成型時にオレフィンワックス（Ｄ）のブリードアウトが抑制されること、無機強化材（Ｂ）とオレフィンワックス（Ｄ）との親和性がオレフィン系重合体（Ｃ）を介して高められた結果、オレフィンワックス（Ｄ）による改質効果が飛躍的に向上したこと、が推測される。【００３２】
樹脂（Ａ）は、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂を含むことが好ましく、ポリカーボネート樹脂を含むことがより好ましい。樹脂（Ａ）としてポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、熱可塑性ポリエステル樹脂が好ましい理由は、一般的に樹脂（Ａ）のカルボニル基や芳香族骨格と、オレフィンワックス（Ｄ）との相溶性は乏しく、樹脂成形体に衝撃が加わったときに両者が界面剥離することがある。これに対し、本発明では、オレフィンワックス（Ｄ）が衝撃改質材として有効に作用して、成形体の耐衝撃性が高まるからである。【００３３】
樹脂（Ａ）の含有量は、樹脂（Ａ）と無機強化材（Ｂ）とオレフィン重合体（Ｃ）との合計１００重量部あたり、９４〜４９重量部であり、好ましくは９０〜５５重量部であり、より好ましくは８５〜５８重量部、特に好ましくは８０〜６０重量部である。樹脂（Ａ）の含有量が上記範囲内にあると、機械物性と表面光沢性のバランスに優れる無機強化材成形用樹脂組成物を得ることができる。【００３４】
１−２．無機強化材（Ｂ）
本発明の成形用樹脂組成物に含まれる無機強化材（Ｂ）は、ガラス繊維、カーボン繊維、フィラー類から選択される少なくとも１種をいう。これらの無機強化材（Ｂ）は１種で用いることもできるし、２種以上を組み合せて用いてもよい。【００３５】
ガラス繊維の種類は特に制限されず、ロービングガラス、チョップドストランドガラス、ミルドガラスなどを用いることができる。また、これらは１種類でも、２種類以上を混合して用いてもよい。【００３６】
ガラス繊維の長さ（Ｌ）は、特に限定されないが、作業性の観点から０．３ｍｍ〜１０ｍｍが好ましく、２ｍｍ〜７ｍｍがより好ましく、２ｍｍ〜５ｍｍがさらに好ましい。ただし、樹脂組成物を調製するときの押出成形において、ガラス繊維が折れることもある。ガラス繊維の径も特に限定はなく、平均繊維径（Ｄ）は１〜２５μｍ、好ましくは５〜１７μｍである。【００３７】
ガラス繊維のアスペクト比（平均繊維長／平均繊維径＝Ｌ／Ｄ）は１〜１００、好ましくは５〜７０の範囲にあり、５０以下であることがさらに好ましいが、異なるアスペクト比のガラス繊維を適当な比率で混合して用いてもよい。アスペクト比が上記範囲内にあると、表面光沢性と機械物性のバランスに優れる無機強化材成形用樹脂組成物を得ることができる。ガラス繊維の断面形状についても特に限定されず、円形、まゆ型、ひょうたん型、だ円型など、いずれでもありうる。ガラス繊維の長さは、成形品を溶解濾過して繊維のみを観察することで調べることができる。【００３８】
ガラス繊維は、表面処理されていてもよい。表面処理は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等で処理することで行われる。シランカップリング剤の例には、ビニルトリクロルシラン、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、γ-メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、β-（３,４-エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、γ-グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、Ｎ-β-（アミノエチル）-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-アミノプロピルトリエトキシシラン、Ｎ-フェニル-γ-アミノプロピルトリメトキシシラン、γ-メルカプトプロピルトリメトキシシランおよびγ-クロロプロピルトリメトキシシランなどが含まれる。【００３９】
ガラス繊維は、オレフィン系樹脂、スチレン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂等で集束処理されていてもよい。集束処理に用いられるオレフィン樹脂やウレタン系樹脂は、成形用組成物の物性に影響のない範囲で用いられる。さらにガラス繊維は、メッキ法および蒸着法などにより、ニッケル、銅、コバルト、銀、アルミニウム、鉄などおよびこれらの合金などの金属でコーティングされていてもよい。【００４０】
カーボン繊維は、形状、種類に特に制限はなく、形状は、チョップドストランド、ロービングストランド、ミルドファイバーなどの形状のものがあり、種類は、ピッチ系、ポリアクリロニトリル系のいずれであってもよい。【００４１】
カーボン繊維の繊維径は、直径０．５〜１５μｍが好ましく、１〜１０μｍがより好ましい。カーボン繊維の繊維径は、一般には６〜１８μｍであることが多い。【００４２】
カーボン繊維のチョップドストランドのカット長は１〜１５ｍｍが好ましく、より好ましくは２〜１０ｍｍ、特に好ましくは３〜８ｍｍである。また、チョップドストランドは成形途中で破砕される。【００４３】
成形用樹脂組成物中におけるカーボン繊維の繊維軸方向の長さＬと繊維径Ｄの比であるアスペクト比（Ｌ／Ｄ）は１５〜１００の範囲が好ましく、２０〜５０の範囲が更に好ましい。【００４４】
カーボン繊維は、原料組成物を紡糸または成形し、次いで炭化することにより得られたものであってもよい。また、カーボン繊維は、基本的に紡糸工程を経ることなく、気相成長法で得られたカーボン繊維であってもよい。【００４５】
気相成長法で得られたカーボン繊維は、繊維径が小さく且つアスペクト比（Ｌ／Ｄ）も大きい。そのため、気相成長法で得られたカーボン繊維を含む成形用樹脂組成物から、高剛性ととともに、良好な表面外観を有する成形品を得ることができる。【００４６】
カーボン繊維は、賦活処理を行うことにより比表面積を大きくしたものであってもよい。【００４７】
カーボン繊維は、シランカップリング剤、チタネートカップリング剤、アルミネートカップリング剤等で表面処理したものが好ましい。【００４８】
また集束剤としては、エポキシ系樹脂、ウレタン系樹脂、オレフィン樹脂、スチレン系樹脂、ポリエステル系樹脂、ナイロン系樹脂等が挙げられるが、エポキシ系樹脂およびウレタン系樹脂が好ましい。【００４９】
フィラー類は、炭酸カルシウム、シリカ、カオリン、クレー、酸化チタン、硫酸バリウム、酸化亜鉛、水酸化アルミニウム、アルミナ、水酸化マグネシウムのような無定形フィラー、タルク、マイカ、あるいはガラスフレークなどの板状フィラー、ワラステナイト、チタン酸カリウム、塩基性硫酸マグネシウム、セピオライト、ゾノトライト、あるいはホウ酸アルミニウムなどの針状フィラー、金属粉、金属フレーク、あるいは、カーボンブラック、カーボン微粒子などのフィラーなどが用いられる。その他ガラスビース、ガラス粉などが用いられる。これらフィラーは単体もしくは複数の組み合せで使用してもよいし、その表面に炭素被覆またはシランカップリング処理等を施したものを単体もしくは複数の組み合せとして使用してもよい。【００５０】
本発明の成形用樹脂組成物に含まれる無機強化材（Ｂ）は、ガラス繊維、カーボン繊維、カーボン微粒子を含むことが好ましく、ガラス繊維、カーボン繊維を含むことがさらに好ましい。無機強化材（Ｂ）は、オレフィン重合体（Ｃ）やオレフィンワックス（Ｄ）との親和性の観点から、ガラス繊維であることが特に好ましい。また、樹脂組成物は、家庭用品から工業用品に至る広い用途の成形体に成形されうるため、導電性がない（絶縁性である）ガラス繊維を、無機強化材（Ｂ）とすることが好ましい場合がある。【００５１】
本発明の樹脂組成物は成形体に成形される。成形は、例えば射出成形、押出成形および圧縮成形などにより行われるが、意匠性と成形性の観点から射出成形が好ましい。本発明の樹脂組成物は、成形工程を経ることで、成形体中の無機強化材（Ｂ）が配向することが好ましい。つまり、成形体において無機強化材（Ｂ）が異方性をもって存在することが好ましい。無機強化材（Ｂ）の配向異方性が高いほど、成形体の耐衝撃性が高まる。【００５２】
本発明の樹脂組成物において、無機強化材（Ｂ）には、後述のオレフィン重合体（Ｃ）やオレフィンワックス（Ｄ）が付着していることが好ましい。それにより、無機強化材（Ｂ）が樹脂組成物中で移動しやすくなり、成形体における無機強化材（Ｂ）の配向異方性がより高まる。また、無機強化材（Ｂ）が成形体の表面から突出しにくくなる。そのため、成形体の表面光沢性が高まり、成形体の美観や意匠性が改善される。【００５３】
無機強化材（Ｂ）の含有量は、樹脂（Ａ）と無機強化材（Ｂ）と官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）の合計１００重量部に対して、５〜５０重量部であることが好ましく、６〜３５重量部であることがより好ましく、７〜２５重量部であることがさらに好ましく、８〜１５重量部であることが特に好ましい。５重量部より少なくなると、機械的物性向上の効果を十分得ることができず、５０重量部より多くなると成形体の表面光沢性が悪化する。【００５４】
１−３．オレフィン重合体（Ｃ）
本発明の成形用樹脂組成物に含まれるオレフィン重合体（Ｃ）は、−１４０℃〜０℃の範囲のガラス転移温度Ｔｇを有する。−１４０℃〜０℃のガラス転移温度Ｔｇを有するオレフィン重合体（Ｃ）は、常温条件下でゴム弾性を有する。オレフィン重合体（Ｃ）は、無機強化材（Ｂ）を含む本発明の樹脂組成物の耐衝撃性を高めることができる。【００５５】
無機強化材（Ｂ）を含有する樹脂組成物の成形体は、その剛性が高い。一方で、靱性が低くなり、脆弱になりやすい。つまり、耐衝撃性が低くなりやすい。本発明の樹脂組成物は、無機強化材（Ｂ）とともに、オレフィン重合体（Ｃ）を含有することで、靱性の高い成型体を提供することができる。【００５６】
オレフィン重合体（Ｃ）はオレフィンモノマーの重合体であるが、ポリエンモノマー由来の構造単位を含むことが好ましい。ポリエンモノマーの例には、ブタジエン、イソプレンなどのジエン化合物が含まれる。ポリエンモノマー由来の構造単位を介してオレフィン重合体鎖が互いに架橋することで、オレフィン重合体（Ｃ）がゴム弾性を発現することが好ましい。例えば、オレフィン重合体（Ｃ）は、オルガノシロキサン由来の構成単位を含んでいてもよい。オルガノシロキサン由来の構成単位を有することで、オレフィン重合体（Ｃ）がゴム弾性を発現することが好ましい。【００５７】
オレフィン重合体（Ｃ）には、さらに官能基含有オレフィンモノマー由来の構造単位が含まれている。官能基の例には、芳香環を含む基、１５〜１７族元素を含む基が挙げられる。例えば、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ニトリル基、エステル基、カルボキシル基、ケトン基、アルデヒド基、エーテル基、アミド基、イミド基、ハロゲン原子が挙げられ、炭素数６〜２０の芳香族炭化水素基、ニトリル基、エステル基、カルボキシル基が好ましい。【００５８】
オレフィン重合体（Ｃ）における官能基は、本発明の成形用樹脂組成物において、オレフィン重合体（Ｃ）と無機強化材（Ｂ）との親和性を高める基であることが好ましい。より具体的には、オレフィン重合体（Ｃ）は官能基を介して無機強化材（Ｂ）に付着できることが好ましく、より好ましくは無機強化材（Ｂ）を覆うように存在する。【００５９】
官能基含有オレフィンモノマーの具体例には、スチレン、α−メチルスチレン、パラメチルスチレン、クロロスチレン、ブロムスチレン、ジブロモスチレン、トリブロモスチレン、ビニルナフタレン、イソプロペニルナフタレン、ジビニルベンゼン等の芳香族ビニル化合物；（メタ）アクリロニトリル等のシアン化ビニル化合物；（メタ）アクリル酸、無水マレイン酸等の不飽和カルボン酸（無水物）；（メタ）アクリル酸のメチル、エチル、プロピル、ブチル等の（メタ）アクリル酸アルキルエステル等のα,β-不飽和カルボン酸エステルなどが含まれる。【００６０】
オレフィン重合体（Ｃ）のＴｇの下限値は−１３０℃以上、好ましくは−１２０℃以上、より好ましくは−１１０℃以上；上限値は−２０℃以下、好ましくは−４０℃以下、より好ましくは−６０℃以下である。オレフィン重合体（Ｃ）のＴｇが上記範囲内にあると、樹脂組成物の成形体の耐衝撃性が改善される。【００６１】
オレフィン重合体（Ｃ）のＭＦＲ（温度２００℃，荷重５ｋｇ）の下限値は０．１以上、好ましくは０．３以上、より好ましくは０．５以上；上限値は７０以下、好ましくは６０以下、より好ましくは５０以下である。オレフィン重合体（Ｃ）のＭＦＲが上記範囲内にあると、樹脂組成物の成形体の表面平滑性と機械物性のバランスに優れる。【００６２】
オレフィン重合体（Ｃ）の密度勾配管法で測定した密度の下限値は、９００ｋｇ/ｍ３以上、好ましくは９２０ｋｇ/ｍ３以上、より好ましくは９３０ｋｇ/ｍ３以上；上限値は１２００ｋｇ/ｍ３以下、好ましくは１１００ｋｇ/ｍ３以下、より好ましくは１０５０ｋｇ/ｍ３以下である。オレフィン重合体（Ｃ）の密度が上記範囲内にあると、樹脂組成物の成形体の機械物性と耐衝撃性が改善される。【００６３】
オレフィン重合体（Ｃ）は、ジエン化合物などのポリエンモノマーと、官能基含有オレフィンモノマーとを共重合反応させることで得られる。共重合反応はランダム共重合反応であることが好ましい。【００６４】
オレフィン重合体（Ｃ）の具体例には、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＡＢＳ，Ｔｇ：−８０℃）、メタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体（ＭＢＳ，Ｔｇ：−８０℃）、メタクリル酸アルキル−スチレン共重合体（ＭＳ，Ｔｇ：−４２℃）、メタクリル酸アルキル−ポリジメチルシロキサン−スチレン共重合体（Ｔｇ：−１２５℃）、アクリロニトリル−ブタジエンゴム（ＮＢＲ，Ｔｇ：−８５℃）、スチレン−ブタジエン共重合体（ＳＢＲ，Ｔｇ：−８０℃）、水添スチレン−ブタジエン−スチレン共重合体（ＳＥＢＳ，Ｔｇ：−８０℃）などが含まれる。オレフィン重合体（Ｃ）の市販品として、商品名スタイラック（旭化成ケミカルズ（株））、サイコラック（宇部サイコン（株））、カネエース（（株）カネカ）、メタブレン（（株）三菱レイヨン）、テクノＡＢＳ（テクノポリマー（株））、ＵＭＧ  ＡＢＳ（ＵＭＧ  ＡＢＳ（株））、サンタック（日本エイアンドエル（株））等を挙げることができ、中でもアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体やメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体を好ましく用いることができる。【００６５】
オレフィン重合体（Ｃ）としてアクリロニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体やメタクリル酸メチル−ブタジエン−スチレン共重合体が好ましい理由は、これらはブタジエンがコア部、アクリロニトリル−スチレン共重合体やメタクリル酸メチル−スチレン共重合体がシェル部となるコアシェル構造を成す。そして、シェル部であるアクリロニトリル−スチレン共重合体やメタクリル酸メチル−スチレン共重合体が樹脂（Ａ）と優れた親和性を示し、コア部であるブタジエン成分の分散性を高めるためである。【００６６】
官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）の含有量は、樹脂（Ａ）と無機強化材成分（Ｂ）と官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）の合計１００重量部に対して、１〜４６重量部であることが好ましく、２〜４０重量部であることがより好ましく、３〜３５重量部であることがさらに好ましい。１重量部より少なくなると、成形時の外観に影響を及ぼすため良好な表面平滑性を得ることができず、４６重量部より多くなると、機械物性に影響を及ぼす。【００６７】
１−４．オレフィンワックス（Ｄ）
オレフィンワックス（Ｄ）は「酸素および窒素から選ばれる元素を有する基」を有する。より典型的には、オレフィンワックス（Ｄ）は、（未変性）オレフィンワックス（ｄ）を、酸素および窒素から選ばれる元素を有する化合物で変性反応させることで、酸素および窒素から選ばれる元素を有する置換基を導入することで得られる。【００６８】
オレフィンワックス（Ｄ）における「酸素および窒素から選ばれる元素を有する基」は、オレフィンワックス（Ｄ）と無機強化材（Ｂ）との親和性を向上させる基であることが好ましい。それにより、無機強化材（Ｂ）にオレフィンワックス（Ｄ）が付着して、無機強化材（Ｂ）をオレフィンワックス（Ｄ）で被覆することができる。【００６９】
一般的なオレフィンワックスのような低分子量重合体を含む樹脂組成物の成形体の表面外観は、通常、悪化する傾向にある。しかしながら、本発明の成形用樹脂組成物に含まれるオレフィンワックス（Ｄ）は、樹脂（Ａ）との相容性が高く、かつ無機強化材（Ｂ）との相互作用が起こり易いと考えられる。つまり、無機強化材（Ｂ）を、オレフィンワックス（Ｄ）が保護するような構成をとり、無機強化材（Ｂ）の再凝集を抑制して微分散を達成すると考えられる。その結果、成形品の表面光沢性、耐衝撃性、離型性バランスに優れた構成をとり易くなるのではないかと本発明者らは推測している。【００７０】
１−４−１．未変性オレフィンワックス（ｄ）
未変性オレフィンワックス（ｄ）の例には、ポリエチレンワックスやポリプロピレンワックスが含まれる。オレフィンを重合して得られた低分子量ポリオレフィンそのものであってもよく、重合して得た高分子量ポリオレフィンを熱分解して低分子量化して得られた低分子量ポリオレフィンであってもよい。未変性オレフィンワックス（ｄ）は、オレフィンを重合して得た低分子量ポリオレフィンであることが特に好ましい。【００７１】
オレフィンを重合して得られる低分子量ポリオレフィンは、従来から公知のいずれの方法によっても製造することができる。例えば、チタン系触媒、バナジウム系触媒、メタロセン触媒などを用いて、オレフィンを重合すればよい。【００７２】
未変性オレフィンワックス（ｄ）は、エチレン単独重合体、またはエチレンと炭素原子数３〜２０のα−オレフィンとの共重合体であることがより好ましい。α−オレフィンは、直鎖状であっても分岐していてもよく、また置換されていても非置換であってもよい。α−オレフィンは炭素原子数３〜１０のα−オレフィンが好ましく、より好ましくは炭素原子数３のプロピレン、炭素原子数４の１−ブテン、炭素原子数５の１−ペンテン、炭素原子数６の１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、炭素原子数８の１−オクテンなどが挙げられ、更に好ましくはプロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンが挙げられる。結晶化度の観点から、プロピレン、１−ブテンであることが特に好ましい。【００７３】
未変性オレフィンワックス（ｄ）の形態は、樹脂およびエラストマーのいずれの形態でもよい。ポリオレフィンの立体構造としてはアイソタクチック構造、シンジオタクチック構造ともにいずれであっても使用可能であり、立体規則性について特段の制限はない。市販の未変性オレフィンワックスをそのまま利用してもよい。【００７４】
未変性オレフィンワックス（ｄ）の、密度勾配管法で測定した密度の下限値は、８７０ｋｇ/ｍ３以上、好ましくは８９０ｋｇ/ｍ３以上、より好ましくは９１０ｋｇ/ｍ３以上であり、その上限値は、９８０ｋｇ/ｍ３以下、好ましくは９７０ｋｇ/ｍ３以下、より好ましくは９６０ｋｇ/ｍ３以下である。未変性オレフィンワックス（ｄ）の密度が上記範囲内にあると、表面のタック感が少なく、機械的特性、衝撃性に優れる無機強化材配合成形用樹脂組成物を得ることができる。【００７５】
未変性オレフィンワックス（ｄ）の、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定した融点の下限値は６５℃以上、好ましくは８０℃以上、より好ましくは９０℃以上、特に好ましくは１００℃以上であり；上限値は１６５℃以下、好ましくは１３５℃以下、より好ましくは１２０℃以下である。未変性オレフィンワックス（ｄ）の融点が上記範囲内にあると、表面のタック感が少なく、機械的特性、衝撃性に優れる成形用樹脂組成物を得ることができる。【００７６】
未変性オレフィンワックス（ｄ）の重量平均分子量（Ｍｗ）、数平均分子量（Ｍｎ）は、ＧＰＣ測定から求めることができる。ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は４００〜１０，０００、好ましくは４００〜３，０００、より好ましくは４００〜２，０００、特に好ましくは１，０００〜２，０００の範囲である。未変性オレフィンワックス（ｄ）の数平均分子量（Ｍｎ）が上記範囲内にあると、変性時のハンドリング性に優れる。【００７７】
未変性オレフィンワックス（ｄ）の、ＧＰＣ測定した重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）の上限値が５．５以下、好ましくは３．５以下、より好ましくは３．０以下である。また、Ｍｗ／Ｍｎの下限値が１．５以上、好ましくは２．０以上である。未変性オレフィンワックス（ｄ）の重量平均分子量と数平均分子量との比（Ｍｗ／Ｍｎ）が上記範囲内にあると、樹脂組成物の成形体の表面のタック感が少なく、成形体の機械的特性や耐衝撃性が改善される。【００７８】
分子量のＧＰＣ測定は以下の条件で行うことができる。重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、下記の換算法に基づいて求めることができる。
装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬカラム×２（何れも東ソー（株））
流速：１．０ ｍｌ／分
試料：０．１５ｍｇ／ｍＬ  ｏ−ジクロロベンゼン溶液
温度：１４０℃
分子量換算 ：ＰＥ換算／汎用較正法【００７９】
汎用較正の計算には、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式の係数を用いた。ＰＳ、ＰＥのＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数はそれぞれ、文献（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ． Ｓｃｉ．，Ｐａｒｔ Ａ−２， ８，１８０３ （１９７０）、Ｍａｋｒｏｍｏｌ. Ｃｈｅｍ., １７７, ２１３ (１９７６)）に記載の値を用いた。【００８０】
未変性オレフィンワックス（ｄ）の針入硬度は３０ｄｍｍ（ｄｍｍ＝０．１ｍｍ）以下、好ましくは２０ｄｍｍ以下、特に好ましくは１５ｄｍｍ以下である。針入硬度はＪＩＳ  Ｋ２２０７に準拠して測定することができる。未変性オレフィンワックス（ｄ）の針入硬度が上記範囲内にあると、成形用樹脂組成物の機械的特性が優れる。【００８１】
未変性オレフィンワックス（ｄ）の、１３５℃デカリン中で測定した極限粘度［η］が通常０．０４〜０．４７ｄｌ・ｇ−１、好ましくは０．０４〜０．３０ｄｌ・ｇ−１、より好ましくは０．０４〜０．２０ｄｌ・ｇ−１、さらにより好ましくは０．０５〜０．１８ｄｌ・ｇ−１の範囲である。未変性オレフィンワックス（ｄ）の極限粘度［η］が上記範囲内にあると、変性時のハンドリング性に優れる。【００８２】
１−４−２．酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）
オレフィンワックス（Ｄ）の第一の態様は、未変性オレフィンワックス（ｄ）の酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）でありうる。酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）は、カルボキシル基および／またはカルボキシル誘導体基を有する。カルボキシル基および／またはカルボキシル誘導体基は、酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）のいずれの部分に結合していてもよい。酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）におけるカルボキシル基および／またはカルボキシル誘導体基の濃度は特に限定されないが、酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）に対して、０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲が好ましい。０．１ｍｅｑ／ｇより低いと、樹脂組成物の剛性および耐衝撃性が十分に改善されないことがある。６ｍｅｑ／ｇより高いと、酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）の熱安定性が低下することがある。【００８３】
酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）は、未変性オレフィンワックス（ｄ）をカルボキシル基および／またはカルボキシル誘導体基を有する化合物で変性して得られる。カルボキシル誘導体基とは、カルボン酸無水物基、カルボン酸の塩、カルボン酸アルキルエステル／アリールエステルなどが含まれる。【００８４】
カルボキシル基および／またはカルボキシル誘導体基を有する化合物の例には、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、およびその誘導体が含まれる。不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。【００８５】
カルボキシル基および／またはカルボキシル誘導体基を有する化合物の具体例には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸、またはこれらの酸無水物あるいはこれらの誘導体（例えば酸ハライド、アミド、イミド、エステルなど）が含まれる。さらに、具体的な化合物の例には、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、マレイン酸モノメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレートおよびヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどが含まれる。【００８６】
カルボキシル基および／またはカルボキシル誘導体基を有する化合物の更に好ましい例には、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−トが含まれる。更には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などのジカルボン酸無水物であることが特に好ましい。カルボキシル基および／またはカルボキシル誘導体基を有する化合物は、１種単独で使用することもできるし、２種以上を組み合せて使用することもできる。【００８７】
酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）は市販品であってもよい。市販品の酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）の例には、ダイヤカルナ−ＰＡ３０（三菱化学（株））、ハイワックス酸処理タイプの２２０３Ａ、１１０５Ａ（三井化学（株））および酸化パラフィン（日本精蝋（株））などが含まれる。【００８８】
酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）は、カルボキシル基および／またはカルボキシル誘導体基を有する化合物とともに、スチレン系モノマーで変性されていてもよい。スチレン系モノマーの例には、スチレン、メチルスチレン、エチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｐ−ｎ−ブチルスチレン、ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、ｐ−ｎ−ヘキシルスチレン、ｐ−ｎ−オクチルスチレン、ｐ−ｎ−ノニルスチレン、ｐ−ｎ−デシルスチレン、ｐ−ｎ−ドデシルスチレン、ｐ−メトキシスチレン、ｐ−フェニルスチレン、ｐ−クロロスチレン、３，４−ジクロロスチレン等が含まれる。なかでも未反応物除去の観点からスチレンが好ましい。【００８９】
酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）は、例えば未変性オレフィンワックス（ｄ）を、カルボキシル基および／またはカルボキシル誘導体基を有する化合物および必要に他の変性モノマー（スチレン系モノマーなど）で、グラフト反応させて得られる。【００９０】
酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）の製造方法は特に限定されず、従来公知の種々の方法を利用することができる。未変性オレフィンワックス（ｄ）と、カルボキシル基および/またはカルボキシル誘導体基を有する化合物および必要に他の変性モノマー（スチレン系モノマーなど）と、有機過酸化物と、を同時または逐次的に溶融混練することによって得られる。【００９１】
溶融混練は、例えば、ヘンシェルミキサー、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダーなどに装入して混練した後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練する。これらのうちでも、オートクレーブなどのバッチ式溶融混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応した酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）を得ることができる。連続式に比べ、バッチ式は滞留時間の調整がしやすく、また滞留時間を長く取れるため変性率及び変性効率を高めることが比較的容易であり、本発明においては最も好ましい態様である。【００９２】
酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）が、不飽和カルボン酸誘導体系モノマーとスチレン系モノマーとでグラフト変性されている場合には、そのグラフト量比「（不飽和カルボン酸誘導体系モノマー）／（スチレン系モノマー）」は０．０１〜１であることが好ましく、０．０３〜０．８であることがより好ましく、０．０５〜０．６であることが特に好ましい。グラフト量比が０．０１より小さい場合、不飽和カルボン酸誘導体系モノマーの無機強化材表面への相互作用が少なくなるため耐衝撃性が向上しにくい。またグラフト量比が１より大きい場合、変性オレフィンワックス（Ｄ１）の溶融粘度が高くなるため製造が困難である。【００９３】
酸変性オレフィンワックス（Ｄ１）における、オレフィンワックス（Ｄ）に対するスチレン系モノマーのグラフト量比「スチレン系モノマー／オレフィンワックス（Ｄ）」は０．０５〜３であることが好ましく、０．０７〜２．５であることがより好ましく、０．１〜２であることが特に好ましい。グラフト量比が上記範囲内にあると、変性オレフィンワックス（Ｄ１）の熱可塑性樹脂および熱硬化性樹脂への分散性が良くなり、表面光沢性、衝撃性に優れる成形用樹脂組成物を得ることができる。【００９４】
１−４−３．カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）
オレフィンワックス（Ｄ）の第二の態様は、未変性オレフィンワックス（ｄ）のカルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）でありうる。カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）は、未変性オレフィンワックス（ｄ）とカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物とを反応させて、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィンワックス（ｄ’）を得て；さらに、カルボジイミド基と反応する基を有するオレフィンワックス（ｄ’）とカルボジイミド基含有化合物とを反応させて得られる。【００９５】
カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物としては、カルボジイミド基との反応性を有する活性水素を持つ基を有する化合物が挙げられる。具体的には、カルボン酸、アミン、アルコ−ル、チオ−ル等の官能基を有する化合物である。これらの中では、カルボン酸から由来する基を持つ化合物が好適に用いられ、中でも特に不飽和カルボン酸および／またはその誘導体が好ましい。また、活性水素を持つ基を有する化合物以外でも、水などにより容易に活性水素を有する基に変換される基を有する化合物も好ましく使用することができ、具体的にはエポキシ基、グリシジル基を有する化合物が挙げられる。本発明において、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物は、１種単独で用いても、２種以上を併用してもよい。【００９６】
カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物として用いられる不飽和カルボン酸および／またはその誘導体は、カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物、無水カルボン酸基を１以上有する不飽和化合物およびその誘導体などでありうる。不飽和基としては、ビニル基、ビニレン基、不飽和環状炭化水素基などを挙げることができる。【００９７】
カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物の具体例には、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、テトラヒドロフタル酸、イタコン酸、シトラコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、ノルボルネンジカルボン酸、ビシクロ［２,２,１］ヘプト-２-エン-５,６-ジカルボン酸などの不飽和カルボン酸、またはこれらの酸無水物あるいはこれらの誘導体（例えば酸ハライド、アミド、イミド、エステルなど）が挙げられる。さらに、具体的な化合物の例には、塩化マレニル、マレニルイミド、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２,２,１］ヘプト-２-エン-５,６-ジカルボン酸無水物、マレイン酸ジメチル、マレイン酸モノメチル、マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジメチル、シトラコン酸ジエチル、テトラヒドロフタル酸ジメチル、ビシクロ［２,２,１］ヘプト-２-エン-５,６-ジカルボン酸ジメチル、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレ−ト、グリシジル（メタ）アクリレ−ト、メタクリル酸アミノエチルおよびメタクリル酸アミノプロピルなどが含まれる。【００９８】
カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物である不飽和カルボン酸および／またはその誘導体は、１種単独であっても、２種以上を組み合せて使用することもできる。中でも、無水マレイン酸、（メタ）アクリル酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレ−ト、グリシジルメタクリレ−ト、メタクリル酸アミノプロピルが好ましい。更には、無水マレイン酸、無水イタコン酸、無水シトラコン酸、テトラヒドロ無水フタル酸、ビシクロ［２，２，１］ヘプト−２−エン−５，６−ジカルボン酸無水物などのジカルボン酸無水物であることが特に好ましい。【００９９】
未変性オレフィンワックス（ｄ）に、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物を導入するために、周知の方法を採用することが可能である。例えば、未変性オレフィンワックス（ｄ）にカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物をグラフト共重合させたり、未変性オレフィンワックス（ｄ）とカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物をラジカル共重合する方法等を例示することができる。【０１００】
グラフト共重合方法
カルボジイミド基と反応する官能基を有するオレフィンワックス（ｄ’）をグラフト共重合により得る場合には、未変性オレフィンワックス（ｄ）に、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物と、必要に応じてその他のエチレン性不飽和単量体等とを、ラジカル開始剤の存在下でグラフト共重合する。カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物を、未変性オレフィンワックス（ｄ）にグラフト変性させる反応条件は特に限定されず、溶液法、有機溶媒に溶解させる方法、溶融混練法等、従来公知のグラフト重合法を採用することができる。【０１０１】
ラジカル共重合方法
カルボジイミド基と反応する官能基を有するオレフィンワックス（ｄ’）は、オレフィンとカルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物とをラジカル共重合することによって得ることもできる。オレフィンとしては、上述のグラフト主鎖となるポリオレフィン（ｄ）を形成する場合のオレフィンと同一のものを採用することが可能であり、また、カルボジイミド基と反応する官能基を有する化合物も上述の通りである。ラジカル共重合は、従来公知のラジカル共重合法の条件を採用することができる。【０１０２】
オレフィンワックス（ｄ’）における、一分子鎖中のカルボジイミド基と反応する官能基の個数は「Ｍｎ／（１００×ｆ／Ｍ）」で表される。Ｍｎはオレフィンワックス（ｄ’）の数平均分子量であり、ｆはカルボジイミド基と反応する基の分子量であり、Ｍはオレフィンワックス（ｄ’）の全体におけるカルボジイミド基と反応する基の含有率（ｗｔ％）である。オレフィンワックス（ｄ’）における、一分子鎖中のカルボジイミド基と反応する官能基の個数は０．１〜２であることが好ましく、０．１〜１．４であることがより好ましく、０．２〜０．７であることが特に好ましい。【０１０３】
オレフィンワックス（ｄ’）における、一分子鎖中のカルボジイミド基と反応する官能基の個数が上記範囲を満たすと、オレフィンワックス（ｄ’）とカルボジイミド基含有化合物との反応が円滑に進行し、かつ得られる成型体の表面外観が改善し（表面光沢性が向上し）、耐衝撃性が高まる。さらには、成形体の金型からの離型性が改善される。【０１０４】
カルボジイミド基と反応する官能基を有するオレフィンワックス（ｄ’）中の、カルボジイミド基と反応する官能基の含有量が上記範囲を超えて過剰となると、カルボジイミド基と反応する官能基同士がカルボジイミド基含有化合物を介して架橋されて、カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）を製造することが困難となる場合がある。また上記範囲以下であると、カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）の製造は可能であるものの、カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）の骨格となるカルボジイミド基含有化合物とオレフィン樹脂との結合部分が少なくなるため、上述の効果を十分に向上させることができない。【０１０５】
オレフィンワックス（ｄ’）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）で測定した数平均分子量（Ｍｎ）は４００〜５,０００、好ましくは５００〜４,０００、より好ましくは１，０００〜３，０００の範囲にある。数平均分子量（Ｍｎ）が上記範囲にあると、安定的に製造することができるだけでなく、樹脂組成物中でのカルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）の分散性が優れる。【０１０６】
オレフィンワックス（ｄ’）のゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により測定した重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．５〜５．５、好ましくは１．６〜４．０、より好ましくは１. ７〜３．５の範囲にある。オレフィンワックス（ｄ’）のＭｗ／Ｍｎが上記範囲にあると、本発明の成形用樹脂組成物の成形時の流動性と、カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）の成形体表面へのブリードアウトが抑制される。【０１０７】
オレフィンワックス（ｄ’）の重量平均分子量（Ｍｗ）および数平均分子量（Ｍｎ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によるポリエチレン換算の値であり、ＧＰＣによる測定は、温度：１４０℃、溶媒：オルトジクロロベンゼンの条件下で行われる。【０１０８】
変性オレフィンワックス（ｄ’）の１３５℃デカリン中で測定される極限粘度［η］は０．０４〜０．４７ｄｌ・ｇ−１、好ましくは０．０３〜０．４７ｄｌ・ｇ−１、より好ましくは０．０４〜０．３０ｄｌ・ｇ−１、さらに好ましくは０．０５〜０．１８ｄｌ・ｇ−１の範囲である。極限粘度［η］が上記範囲にあると、変性反応の際のハンドリング性に優れる。【０１０９】
変性オレフィンワックス（ｄ’）の示差走査熱量計（ＤＳＣ）で測定される融点は６５〜１３５℃、好ましくは７０〜１２０℃、より好ましくは８０〜１１０℃の範囲にある。融点が上記範囲にあると、変性反応の際のハンドリング性に優れ、また成形品の離型性も改善される。【０１１０】
オレフィンワックス（ｄ’）の密度勾配管法で測定した密度は８７０〜９８０ｋｇ／ｍ３、好ましくは８９０〜９６０ｋｇ／ｍ３、より好ましくは９１０〜９４０ｋｇ／ｍ３の範囲にある。密度が上記範囲にあると、表面のタック感が薄く、機械的特性、耐衝撃性に優れる成形体を得ることができる。【０１１１】
オレフィンワックス（ｄ’）の針入度は３０ｄｍｍ以下、好ましくは２５ｄｍｍ以下、より好ましくは２０ｄｍｍ以下、さらに好ましくは１０ｄｍｍ以下である。針入度が上記範囲にあると、成形用樹脂組成物の機械物性に優れる。針入度はＪＩＳ Ｋ２２０７に準拠して測定することができる。【０１１２】
オレフィンワックス（ｄ’）は、単独であっても複数種の変性オレフィンワックスの混合であっても、他の通常離型剤として用いられるワックス類と混合して用いても差し支えない。【０１１３】
カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）は、カルボジイミド基と反応する官能基を有するオレフィンワックス（ｄ’）とカルボジイミド基含有化合物とを反応させて製造される。【０１１４】
カルボジイミド基含有化合物は、下記一般式（１）で示される繰り返し単位を有するポリカルボジイミドである。
−N＝C＝N−  （１）【０１１５】
カルボジイミド基含有化合物は、ポリカルボジイミド化合物であってもよい。ポリカルボジイミド化合物は、ポリカルボジイミドが１残基のみの場合でもよく、単独又は複数の種類のカルボジイミド基含有化合物を混合して使用することも可能である。【０１１６】
カルボジイミド基含有化合物の合成法は特に限定されない。例えば、有機ポリイソシアネ−トを、イソシアネ−ト基のカルボジイミド化反応を促進する触媒の存在下で反応させて、カルボジイミド基含有化合物を合成することができる。また、市販のカルボジイミド基含有化合物を使用することも可能である。市販のカルボジイミド基含有化合物としては、日清紡績株式会社製  カルボジライトＨＭＶ−８ＣＡやＬＡ１（いずれも商品名）などが挙げられる。【０１１７】
カルボジイミド基含有化合物の、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めたポリスチレン換算数平均分子量（Ｍｎ）は、通常４００〜５００，０００、好ましくは１，０００〜１０，０００、更に好ましくは２，０００〜４，０００である。数平均分子量（Ｍｎ）がこの範囲にあると、フィラーの補強性や分散性の向上効果に優れたカルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）が得られる。ＧＰＣ測定は、Ｗａｔｅｒｓ５１５［カラム；Ｓｈｏｄｅｘ  ＧＰＣ  Ｋ−８０６Ｌ  ＋  Ｋ−８０６Ｌ］，溶媒；クロロホルムを用い、温度；４０℃，検出機；示唆屈折率系, 単分散ポリスチレンを基準として測定することができる。【０１１８】
カルボジイミド基含有化合物の繰り返し単位数は、２〜１５量体であることが好ましく、３〜１３量体であることがより好ましく、３〜１1量体であることが特に好ましい。【０１１９】
カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）のカルボジイミド当量は、通常、０．１〜５であり、好ましくは０．３〜４であり、より好ましくは０．５〜３である。この当量が上記範囲よりも小さいと、カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）と無機強化剤（Ｂ）との相互作用が発現しにくくなり、樹脂成形体の表面外観の悪化などにつながる。カルボジイミド当量が大きいと、相対的にオレフィン割合が少なくなり、離型効果が得られない。【０１２０】
カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）におけるカルボジイミド基含有量は、カルボジイミド当量として、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、滴定法等により測定できる。同様に、カルボジイミド基化合物（Ｅ）におけるカルボジイミド基含有量も、カルボジイミド当量として、１３Ｃ−ＮＭＲ、ＩＲ、滴定法等により測定できる。【０１２１】
カルボジイミド当量を１３Ｃ−ＮＭＲ測定を用いて求める場合は、次のようにして行われる。試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させる。この溶液をグラスフィルター（Ｇ２）で濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入する。そして日本電子製ＧＸ−５００型ＮＭＲ測定装置を用い、１２０℃で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行う。積算回数は、１０，０００回以上とする。１３０〜１４２ｐｐｍのシグナルより、カルボジイミド当量を求める。【０１２２】
カルボジイミド当量をＩＲ測定を用いて求める場合は、次のようにして行われる。試料を２５０℃、３分で熱プレスシ−トを作製した後に、赤外分光光度計（日本分光製、ＦＴ‐ＩＲ  ４１０型）を用いて透過法で赤外吸収スペクトルを測定する。測定条件は、分解能を２ｃｍ−１、積算回数を３２回とする。ＩＲでは２１３０〜２１４０ｃｍ−１の吸収を利用して観察することができる。【０１２３】
前述の通り、カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）は、カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィンワックス（ｄ’）とカルボジイミド基含有化合物とを反応させて製造される。その製造方法は特に限定されず、従来公知の種々の方法にしたがって行うことができる。例えば、オートクレーブ等を用いたバッチ式の変性方法や、押出機等を用いた連続式の変性が挙げられる。【０１２４】
以下に、連続式溶融混練する場合の例を示す。カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィンワックス（ｄ’）とカルボジイミド基含有化合物を同時に、または逐次的に、たとえば、ヘンシェルミキサ−、Ｖ型ブレンダー、タンブラーブレンダー、リボンブレンダーなどに装入して混練した後、単軸押出機、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどで溶融混練することによって得られる。これらのうちでも、多軸押出機、ニーダー、バンバリーミキサーなどの混練性能に優れた装置を使用すると、各成分がより均一に分散・反応された重合体組成物を得ることができるため好ましい。【０１２５】
以下に、バッチ式溶融混練する場合の例を示す。オレフィンワックス（ｄ’）とカルボジイミド基含有化合物を同時に、または逐次的に、例えばオートクレーブ等の釜で溶融混練することで得られる。連続式に比べ、バッチ式では滞留時間の調整がしやすく、また滞留時間を長く取れるため変性率及び変性効率を高めることが比較的容易であり、本発明においては望ましい態様である。【０１２６】
カルボジイミド基と反応する官能基を有する変性オレフィンワックス（ｄ’）に対するカルボジイミド基含有化合物の変性量は、変性オレフィンワックス（ｄ’）１００重量部に対して、２〜６０重量部であることが好ましく、さらに好ましくは２〜３０重量部である。変性割合が上記範囲よりも小さいと、カルボジイミド変性オレフィンワックス（Ｄ２）と無機強化材（Ｂ）との相互作用が発現しにくくなる。そのため、樹脂成形体の表面の外観の悪化などにつながる。変性割合が上記範囲よりも大きいと、相対的にオレフィン成分の割合が少なくなり、金型離型効果が得られない。【０１２７】
１−４−４．酸化オレフィンワックス（Ｄ３）
オレフィンワックス（Ｄ）の第三の態様は、未変性オレフィンワックス（ｄ）の酸化オレフィンワックス（Ｄ３）でありうる。酸化オレフィンワックス（Ｄ３）は、未変性オレフィンワックス（ｄ）を酸素含有ガスと接触させることにより得られる。酸素含有ガスは、純酸素（液体空気分留または水の電解によって得られ、酸素が不純物として含む程度の他成分を含んでいても差し支えない）であってもよく、純酸素と他のガスとの混合ガスたとえば空気、およびオゾンを含んでいてもよい。酸化オレフィンワックス（Ｄ３）は、カルボキシル基、カルボニル基および／または水酸基を有する。カルボキシル基、カルボニル基および／または水酸基は、酸化オレフィンワックス（Ｄ３）のいずれの部分に結合していてもよい。酸化オレフィンワックス（Ｄ３）におけるカルボキシル基、カルボニル基および／または水酸基の濃度は特に限定されないが、酸化オレフィンワックス（Ｄ３）に対して、０．１〜６ｍｅｑ／ｇの範囲が好ましい。前記濃度が０．１ｍｅｑ／ｇより低いと、樹脂組成物の成形体の剛性および耐衝撃性が十分に改善されないことがある。前記濃度が６ｍｅｑ/ｇより高いと、酸化オレフィンワックス（Ｄ３）の熱安定性が低下することがある。【０１２８】
酸化オレフィンワックス（Ｄ３）は市販品であってもよい。市販品の酸化オレフィンワックス（Ｄ３）の例には、サンワックス（三洋化成工業（株））、ＰＥＴＲＯＬＩＴＥ（ＢＡＫＥＲ  ＨＵＧＨＥＳ）、ＬＩＣＯＷＡＸ（ＣＬＡＲＩＡＮＴ）、ＶＩＳＣＯＷＡＸ（ＩＮＮＯＳＰＥＣ ＬＥＵＮＡ）などが含まれる。【０１２９】
本発明の成形用樹脂組成物におけるオレフィンワックス（Ｄ）の含有量は、樹脂（Ａ）と無機強化材（Ｂ）と官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）の合計１００重量部に対して０．０１〜１０重量部であり、０．０５〜８重量部であることが好ましく、０．１〜７重量部であることがより好ましく、０．２〜５重量部であることがさらに好ましい。０．０１重量部より少なくなると、良好な成形性や耐衝撃性が得ることが難しく、１０重量部より多くなると、樹脂組成物の成形体の機械物性が低下しやすい。【０１３０】
また、本発明の成形用樹脂組成物における「オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）との合計含有量」は、樹脂（Ａ）と無機強化材（Ｂ）と官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）の合計１００重量部に対して、１．０１〜５６重量部であり、３〜５３重量部であることが好ましく、５〜５０重量部であることがより好ましい。樹脂（Ａ）と無機強化材（Ｂ）の合計割合が相対的に高すぎると、成形物の耐衝撃性や表面光沢性が低下する。また、樹脂（Ａ）と無機強化材（Ｂ）の合計割合が相対的に低すぎると、機械特性、特に剛性が低下する。【０１３１】
さらに、本発明の成形用樹脂組成物における官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）との含有比「Ｃ／Ｄ」は０．１〜３０であり、１．１〜２５であることが好ましく、１．２〜２０であることがより好ましく、１．５〜１５であることが特に好ましい。オレフィン重合体（Ｃ）の割合が相対的に高すぎると、成形物の耐衝撃性が低くなったり、成形物を金型から剥離するときの離型性が悪化したりすることがある。また、オレフィンワックス（Ｄ）の割合が相対的に高すぎると、分子量の低いオレフィンワックス（Ｄ）が成形時に成形体表面にはじき出されると同時に、無機強化材（Ｂ）も成形体表面に同伴されることで成形体の表面光沢性が低下しやすい。【０１３２】
１−５．任意成分
本発明の樹脂組成物には、本発明の目的および効果を損なわない範囲で任意の添加剤、たとえば臭素化ビスフェノール、臭素化エポキシ樹脂、臭素化ポリスチレン、臭素化ポリカーボネート、トリフェニルホスフェート、ホスホン酸アミドおよび赤燐等のような難燃剤；三酸化アンチモンおよびアンチモン酸ナトリウム等のような難燃助剤；燐酸エステルおよび亜燐酸エステル等のような熱安定剤；ヒンダードフェノール等のような酸化防止剤；耐熱剤；耐候剤；光安定剤；離型剤；流動改質剤；着色剤；滑剤；帯電防止剤；結晶核剤；可塑剤；発泡剤；軟化剤；充填剤；等を必要に応じてその有効発現量配合してもよい。【０１３３】
２．成形用樹脂組成物の製造方法
本発明の成形用樹脂組成物は、任意の種々の方法を利用して製造することができる。例えば、熱可塑性樹脂または熱硬化性樹脂から選択される少なくとも１種の樹脂（Ａ）と、無機強化材（Ｂ）と、オレフィン重合体（Ｃ）と、オレフィンワックス（Ｄ）と、他の任意成分とを、同時にまたは任意の順序で、タンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、単軸或いは二軸の押出機などで混合する方法が適宜用いられる。【０１３４】
成形用樹脂組成物へのオレフィンワックス（Ｄ）の添加方法として、予め無機強化材（Ｂ）にオレフィンワックス（Ｄ）を付着・含浸させ、これを成形用樹脂組成物に添加してもよい。無機強化材（Ｂ）が連続繊維状である場合には、予め繊維束と油剤、サイジング材、マトリックス樹脂とを接触させておき、無機強化材（Ｂ）にオレフィンワックス（Ｄ）を付着・含浸させてもよい。【０１３５】
無機強化材（Ｂ）にオレフィンワックス（Ｄ）を付着させる方法は特に限定されないが、例えば、オレフィンワックス（Ｄ）のエマルジョン、サスペンジョン、溶液あるいは融液を入れた含浸浴の中に、無機強化材（Ｂ）を含む連続ロービングを通して、無機強化材（Ｂ）にオレフィンワックス（Ｄ）を付着させる方法；リバースロール、正回転ロール、キスロール、スプレイ、カーテンで、無機強化材（Ｂ）にオレフィンワックス（Ｄ）をコーティングする方法；オレフィンワックス（Ｄ）の粉末を、無機強化材（Ｂ）を含む連続ロービングに吹きつけるか、オレフィンワックス（Ｄ）粉末を入れた槽の中に無機強化材（Ｂ）を含む連続ロービングを通し、無機強化材（Ｂ）にオレフィンワックス（Ｄ）粉末を付着させた後溶融させる方法；クロスヘッドの中に、無機強化材（Ｂ）を含む連続ロービングを通しながら押出機などからクロスヘッドにオレフィンワックス（Ｄ）を供給する方法、などが挙げられる。【０１３６】
無機強化材（Ｂ）にオレフィンワックス（Ｄ）を含浸させる方法は特に限定されないが、例えば、オレフィンワックス（Ｄ）が溶融する温度において、ロールやバーで無機強化材（Ｂ）に張力をかけたり、拡幅と集束を繰り返したり、圧力や振動を加えるなどの操作でオレフィンワックス（Ｄ）を無機強化材（Ｂ）の内部まで含浸させる方法でありうる。より具体的な例として、加熱された複数のロールやバーの表面に繊維束を接触するように通して、拡幅させて、オレフィンワックス（Ｄ）を含浸させる方法等でありうる。なかでも、絞り口金、絞りロール、ロールプレス、ダブルベルトプレスを用いて、オレフィンワックス（Ｄ）を無機強化材（Ｂ）に含浸させる方法が好適に用いられる。【０１３７】
絞り口金とは、進行方向に向かって口金径の狭まる口金のことであり、強化繊維束を集束させながら、無機強化材（Ｂ）に余分に付着したオレフィンワックス（Ｄ）を掻き取ると同時に、含浸を促すことができる口金である。また、絞りロールとは、ローラーで無機強化材（Ｂ）の強化繊維束に張力をかけることで、無機強化材（Ｂ）に余分に付着したオレフィンワックス（Ｄ）を掻き取ると同時に、含浸を促すことができるローラーである。また、ロールプレスは、２つのロール間の圧力で連続的に無機強化材（Ｂ）の強化繊維束内部の空気を除去すると同時に、含浸を促す装置である。ダブルベルトプレスとは、無機強化材（Ｂ）の強化繊維束の上下からベルトを介してプレスすることで、含浸を促す装置である。【０１３８】
また、無機強化剤（Ｂ）が連続繊維状ではない場合でも、溶融または水・各種溶媒に分散または溶解させたオレフィンワックス（Ｄ）と無機強化材（Ｂ）とを混合し、水・各種溶媒を用いた場合はそれを除去することで、オレフィンワックス（Ｄ）を無機強化材（Ｂ）に含浸・付着させることができる。【０１３９】
また本発明の成形用樹脂組成物は、オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）とを含むマスターバッチを用意する工程と、マスターバッチと、樹脂（Ａ）と、無機強化材（Ｂ）とを溶融混練する工程と、を含んでいてもよい。【０１４０】
マスターバッチには、オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）とが含まれる。本発明の成形用樹脂組成物において、オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）とを均一に分散させにくい場合がある。そこで、オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）とを含むマスターバッチを調製し、さらにマスターバッチと樹脂（Ａ）と無機強化材（Ｂ）とを混合させることで、均一に分散させることができる。また、オレフィンワックス（Ｄ）の無機強化材（Ｂ）への被覆率が向上し、無機強化材（Ｂ）が成形体の表面から突出しにくくなる。そのため、成形体の表面光沢性が高まり、成形体の美観や意匠性が改善される。【０１４１】
また、オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）とを含むマスターバッチは、オレフィン重合体（Ｃ）やオレフィンワックス（Ｄ）よりも耐熱性が向上する。耐熱性が向上する機構は明らかになっていないが、オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）とが溶融混練されることによって架橋反応し、揮発しやすい低分子量成分が減少するためであると考えられる。そして、オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）とを含むマスターバッチを使用した成型用樹脂組成物は、マスターバッチを経由せずに調製した成型用樹脂組成物に比べて耐熱性が向上する。耐熱性が高いことは、熱可塑性樹脂としてエンジニアリングプラスチック、特に耐熱性が要求されるスーパーエンジニアリングプラスチックを用いる場合、発煙や焼焦げの発生が抑えられるため有用である。【０１４２】
前記マスターバッチの熱重量測定・示差熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ）による５％熱減量温度と官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）またはオレフィンワックス（Ｄ）の５％熱減量温度との差は２０℃以上であることが好ましく、３０℃以上であることがより好ましい。つまり、マスターバッチの５％熱減量温度とオレフィン重合体（Ｃ）の５％熱減量温度との差、及びマスターバッチの５％熱減量温度とオレフィンワックス（Ｄ）の５％熱減量温度との差のうち、少なくとも一方が２０℃以上であることが好ましい。通常、マスターバッチの５％熱減量温度のほうが、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）またはオレフィンワックス（Ｄ）の５％熱減量温度より高い。そして、当該温度差が２０℃以上であることは、マスターバッチとすることによって、耐熱性が高まったことを示す。５％熱源量温度は、熱重量測定・示差熱分析（ＴＧ−ＤＴＡ）計により測定され、昇温によって重量が５％減量する温度である。【０１４３】
マスターバッチにおけるオレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）との重量比Ｃ／Ｄは０．１〜３０であり、１〜２５であることが好ましく、２〜２０であることがより好ましい。オレフィン重合体（Ｃ）の割合が相対的に高すぎると、成形物の耐衝撃性が低くなったり、成形物を金型から剥離するときの離型性が悪化したりすることがある。また、オレフィンワックス（Ｄ）の割合が相対的に高すぎると、溶融粘度が低いためマスターバッチを製造し難い。さらに、成形体の表面外観が悪化し、例えば光沢性が低下しやすい。【０１４４】
また、マスターバッチには、少量の樹脂（Ａ）が含まれていてもよいし、前述の任意成分が含まれていてもよい。マスターバッチは、各成分をタンブラー、Ｖ型ブレンダー、ナウターミキサー、バンバリーミキサー、混練ロール、単軸或いは二軸の押出機などで混合して製造されうる。【０１４５】
次に、マスターバッチと、樹脂（Ａ）と、無機強化材（Ｂ）とを溶融混練することで本発明の成形用樹脂組成物が得られる。【０１４６】
３．成形用樹脂組成物の用途
本発明の樹脂組成物は、それを成形することで成形体として用いることができる。成形の方法は特に限定されないが、例えば射出成形、押出成形および圧縮成形などにより成形され、意匠性と成形性の観点から射出成形が好ましい。【０１４７】
本発明の樹脂組成物は、家庭用品から工業用品に至る広い用途の成形体に成形されうる。成形体の例には、電気部品、電子部品、自動車用部品、機械機構部品、食品容器、フィルム、シート、繊維などが挙げられる。より具体的には、例えば、プリンター、パソコン、ワープロ、キーボード、ＰＤＡ（小型情報端末機）、電話機、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末、ＷｉＦｉルーター、ファクシミリ、複写機、ＥＣＲ（電子式金銭登録機）、電卓、電子手帳、電子辞書、カード、ホルダー、文具等の事務・ＯＡ機器；洗濯機、冷蔵庫、掃除機、電子レンジ、照明器具、ゲーム機、アイロン、炬燵などの家電機器；ＴＶ、ＶＴＲ、ビデオカメラ、デジタルカメラ、一眼レフカメラ、携帯オーディオ端末、ラジカセ、テープレコーダー、ミニディスク、ＣＤプレイヤー、スピーカー、液晶ディスプレイなどのＡＶ機器；コネクター、リレー、コンデンサー、スイッチ、プリント基板、コイルボビン、半導体封止材料、電線、ケーブル、トランス、偏向ヨーク、分電盤、時計などの電気・電子部品および通信機器などが挙げられる。【０１４８】
また、座席（詰物、表地など）、ベルト、天井張り、コンパーチブルトップ、アームレスト、ドアトリム、リアパッケージトレイ、カーペット、マット、サンバイザー、ホイルカバー、タイヤ、マットレスカバー、エアバック、絶縁材、吊り手、吊り手帯、電線被服材、電気絶縁材、塗料、コーティング材、上張り材、床材、隅壁、デッキパネル、カバー類、合板、天井板、仕切り板、側壁、カーペット、壁紙、壁装材、外装材、内装材、屋根材、防音板、断熱板、窓材などの自動車、車両、船舶、航空機および建築用材料；衣類、カーテン、シーツ、合板、合繊板、絨毯、玄関マット、シート、バケツ、ホース、容器、眼鏡、鞄、ケース、ゴーグル、スキー板、ラケット、テント、楽器などの生活・スポーツ用品などが挙げられる。【０１４９】
さらには、シャンプーや洗剤などのボトル、食用油、醤油などの調味料ボトル、ミネラルウォーターやジュースなどの飲料用ボトル、弁当箱、茶碗蒸し用椀などの耐熱食品用容器、皿、箸などの食器類、その他各種食品容器や、包装フィルム、包装袋などが挙げられる。
【実施例】
【０１５０】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【０１５１】
官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）として、以下のものを使用した。
（Ｃ−１）メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体
カネエースＭ−７１１：ＭＦＲ０．３ｋｇ／１０ｍｉｎ（２００℃，５ｋｇ），Ｔｇ−８０℃，密度９５１ｋｇ／ｍ３，５％熱減量温度３２０℃
（Ｃ−２）アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体
テクノＡＢＳ１３０：ＭＦＲ１８ｋｇ／１０ｍｉｎ（２２０℃，１０ｋｇ），Ｔｇ−８０℃，密度１０５０ｋｇ／ｍ３
（Ｃ−３）アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体
テクノＡＢＳ３５０：ＭＦＲ５５ｋｇ／１０ｍｉｎ（２２０℃，１０ｋｇ），Ｔｇ−８０℃，密度１０４０ｋｇ／ｍ３
（Ｃ−４）メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体
カネエースＭ−５１１：ＭＦＲ４．３ｋｇ／１０ｍｉｎ（２００℃，５ｋｇ），Ｔｇ−７９℃，密度９４８ｋｇ／ｍ３，５％熱減量温度３２９℃
（Ｃ−５）メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体
メタブレンＣ−２２３Ａ：ＭＦＲ３．３ｋｇ／１０ｍｉｎ（２００℃，５ｋｇ），Ｔｇ−７９℃，密度９５０ｋｇ／ｍ３，５％熱減量温度３２１℃
（Ｃ−６）メタクリレート・スチレン共重合体
カネエースＦＭ−４０：ＭＦＲ８．０ｋｇ／１０ｍｉｎ（２００℃，５ｋｇ），Ｔｇ−４２℃，密度１０００ｋｇ／ｍ３，５％熱減量温度２８１℃
（Ｃ−７）メタクリレート・ジメチルシロキサン・スチレン共重合体
カネエースＭＲ−０１：ＭＦＲ１０．０ｋｇ／１０ｍｉｎ（２００℃，５ｋｇ），Ｔｇ−１２５℃，密度１０８０ｋｇ／ｍ３，５％熱減量温度２８６℃【０１５２】
酸素、窒素から選ばれる元素を有する基を含むオレフィンワックス（Ｄ）としては、酸変性ポリエチレンワックスであるハイワックス１１０５Ａ（三井化学（株））を用いた。
【表１】
2014208071.tif 000003
【０１５３】
ハイワックス１１０５Ａの各物性は以下の方法で分析した。
＜密度＞
ＪＩＳＫ７１１２に準じて、密度勾配管を用いて測定した。
＜融点＞
ＳＩＩ社製のＤＳＣ（ＲＤＣ２２０）を用い、５０℃／分で２００℃まで昇温し、２０℃／分で３０℃まで降温して５分保持後、１０℃／分で２００℃以上まで測定した。ピークが２つ以上ある場合は最も強度が高いピークを融点とした。
＜数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）＞
カルボジイミド基と反応する官能基を有する変成オレフィンワックス（Ｄ）の数平均分子量（Ｍｎ）、重量平均分子量（Ｍｗ）、分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）は、ＧＰＣ測定から求めた。ＧＰＣ測定は以下の条件で行った。また、重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）は、市販の単分散標準ポリスチレンを用いて検量線を作成し、下記の換算法に基づいて求めた。
・装置：ゲル浸透クロマトグラフＡｌｌｉａｎｃｅ  ＧＰＣ２０００型（Ｗａｔｅｒｓ社製）
・溶剤：ｏ−ジクロロベンゼン
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴ×２、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ６−ＨＴＬカラム×２（何れも東ソー（株））
・流速：１．０ ｍｌ／分
・試料：０．１５ｍｇ／ｍＬ  ｏ−ジクロロベンゼン溶液
・温度：１４０℃
・分子量換算 ：ＰＥ換算／汎用較正法
なお、汎用較正の計算には、Ｍａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ粘度式の係数を用いた。ＰＳ、ＰＥのＭａｒｋ−Ｈｏｕｗｉｎｋ係数はそれぞれ、文献（Ｊ．Ｐｏｌｙｍ．Ｓｃｉ．，Ｐａｒｔ Ａ−２，８，１８０３ （１９７０）、Ｍａｋｒｏｍｏｌ.Ｃｈｅｍ.,１７７, ２１３ (１９７６)）に記載の値を用いた。
＜酸価＞
ＪＩＳ Ｋ５９０２に従って測定した。【０１５４】
＜実施例１＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人（株）：パンライトＬ−１２２５Ｙ，５％熱減量温度４８０℃）８０重量部、ポリカーボネート用グラスファイバー（日東紡（株）：チョップドストランドＣＳ（Ｆ）３ＰＥ４５５Ｓ）１０重量部、メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）１０重量部、および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）０．５重量部を、同方向回転二軸押出機  ＨＫ２５Ｄ（（株）パーカーコーポレーション：φ２５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝４１）を用いて溶融混練して、シリンダー温度２８０℃のもと押出してペレット化した無機強化材配合組成物を得た。【０１５５】
得られたペレットを、１２０℃で８時間乾燥した後、射出成形機（（株）ニイガタマシンテクノ，ニイガタＮＮ１００）を用いて、シリンダー温度２８０℃、スクリュー回転数６０ｒｐｍ、射出圧力１３０ＭＰａ、金型温度９０℃の条件で射出成形して、各ＪＩＳ試験に従い試験片を作製した。作製した試験片の各物性を、下記に示す方法で評価した。【０１５６】
（ａ）シャルピー衝撃試験
作製した試験片を、ＪＩＳ  Ｋ−７１１１に基づき、ハンマー重量２Ｊ、ハンマー回転周りのモーメント１．０８Ｎ・Ｊ、ハンマー持ち上げ角度５０°、衝撃速度２．９ｍ／ｓ、回転軸から打撃点までの距離０．２３ｍの条件でシャルピー衝撃値を測定した。
（ｂ）曲げ試験
作製した試験片を、ＪＩＳ  Ｋ−７１７１に準じて、荷重レンジ５０ｋｇ、試験速度２ｍｍ／ｍｉｎ、曲げスパン６４ｍｍの条件で弾性率および強度を測定した。
（ｃ）引張試験
作製した試験片を、ＪＩＳ  Ｋ−７１６２−１Ａに基づき、荷重レンジ１０００ｋｇ、試験速度５００ｍｍ／ｍｉｎ、つかみスパン１１５ｍｍの条件で降伏・破断強度および伸びを測定した。
（ｄ）表面光沢評価
作製した試験片（１００ｍｍ×１００ｍｍ×４ｍｍ）の６０°反射率を、ＧＬＯＳＳ  ＭＥＴＥＲ  ＧＭ−３Ｄ  （ＭＵＲＡＫＡＭＩ  Ｃｏｌｏｒ  Ｌａｂ．製）を用いて測定した。ゲート付近を裏表、計５点ずつ測定した平均値を算出した。
（ｅ）金型離型性評価
射出成形機を用いてコップ型成形体（φ５０×５０×１．６ｍｍ）を作製した。金型剥離のため、成形品を４本の突き出しピンで突き出す際に、ヒビ、変形、コップ底突き抜け等破壊が目視で観察されなかったものを○、ヒビ、変形、破壊が目視で観察されたものを状態に応じて△〜×とした。
（ｆ）耐熱性評価
ＳＩＩ社製のＴＧ−ＤＴＡ７３００を用い、空気流量２００ｍＬ／分の下、アルミパンに乗せたペレット約１０ｍｇを１０℃／分で７００℃まで昇温したときの重量変化を測定し、５％熱減量温度は昇温によって重量が５％減量した温度を記録した。また５％熱減量率は樹脂（Ａ）及び樹脂組成物の５％熱減量温度と、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）及びオレフィンワックス（Ｄ）の添加量から、下記式に基づいて算出した。熱減量率は、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）及びオレフィンワックス（Ｄ）を一定量添加した場合の、樹脂組成物の耐熱性の低下度合いを示す。つまり、熱減量率が少ないほど、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）及びオレフィンワックス（Ｄ）の添加による影響（耐熱性低下）が少ない。
５％熱減量率＝｛（Ａの５％熱減量温度）−（樹脂組成物の５％熱減量温度）｝／（ＣとＤの合計添加量）【０１５７】
＜実施例２＞
酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）の添加量を１重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作製し、同様の評価試験を行なった。【０１５８】
＜実施例３＞
酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）の添加量を３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、５％熱減量温度が４３１℃であるガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の評価試験を行なった。【０１５９】
＜実施例４＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人（株）：パンライトＬ−１２２５Ｙ）７０重量部、ポリカーボネート用グラスファイバー（日東紡（株）：チョップドストランドＣＳ３ＰＥ４５５Ｓ）１０重量部、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（テクノポリマー（株）：テクノＡＢＳ１３０，ＭＦＲ１８）２０重量部および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）３重量部を用いて、実施例１と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の評価試験を行なった。【０１６０】
＜実施例５＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人（株）：パンライトＬ−１２２５Ｙ）の添加量を６０重量部とし、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（テクノポリマー（株）：テクノＡＢＳ１３０，ＭＦＲ１８）の添加量を３０重量部に変更した以外は、実施例４と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。【０１６１】
＜実施例６＞
アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（テクノポリマー（株）：テクノＡＢＳ１３０，ＭＦＲ１８）を、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（テクノポリマー（株）：テクノＡＢＳ３５０，ＭＦＲ５５）に変更した以外は、実施例５と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。【０１６２】
＜実施例７＞
メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）１０重量部、および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）３重量部を、同方向回転二軸押出機  ＨＫ２５Ｄ（（株）パーカーコーポレーション：φ２５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝４１）を用い、シリンダー温度２２０℃で押出してマスターバッチを得た。５％熱減量温度は、カネエースＭ−７１１が３２０℃、ハイワックス１１０５Ａが２８５℃、マスターバッチが３５２℃であった。【０１６３】
メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）、および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）を、前述のマスターバッチ１３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、５％熱減量温度が４３８℃であるガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。【０１６４】
＜実施例８＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人（株）：パンライトＬ−１２２５Ｙ）８５重量部、ポリカーボネート用グラスファイバー（日東紡（株）：チョップドストランドＣＳ（Ｆ）３ＰＥ４５５Ｓ）１０重量部、メタクリレート・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＦＭ−４０）５重量部、および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）１．５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の評価試験を行なった。【０１６５】
＜実施例９＞
メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＦＭ−４０）をメタクリレート・ジメチルシロキサン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭＲ−０１）に変更した以外は、実施例８と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作製し、同様の評価試験を行なった。【０１６６】
＜実施例１０＞
メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）、および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）を、実施例７で調製したマスターバッチ６．５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。【０１６７】
＜実施例１１＞
メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−５１１）１０重量部、および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）３重量部を、同方向回転二軸押出機  ＨＫ２５Ｄ（（株）パーカーコーポレーション：φ２５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝４１）を用い、シリンダー温度２２０℃で押出してマスターバッチを得た。【０１６８】
メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）、および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）を、前述のマスターバッチ１３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。【０１６９】
＜実施例１２＞
メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）、および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）を、実施例１１で調製したマスターバッチ６．５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。【０１７０】
＜実施例１３＞
メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（三菱レイヨン（株）：メタブレンＣ−２２３Ａ）１０重量部、および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）３重量部を、同方向回転二軸押出機  ＨＫ２５Ｄ（（株）パーカーコーポレーション：φ２５ｍｍ，Ｌ／Ｄ＝４１）を用い、シリンダー温度２２０℃で押出してマスターバッチを得た。５％熱減量温度は、メタブレンＣ−２２３Ａが３２１℃、ハイワックス１１０５Ａが２８５℃、マスターバッチが３６０℃であった。【０１７１】
メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）、および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）を、前述のマスターバッチ１３重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、５％熱減量温度が４４２℃であるガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。【０１７２】
＜実施例１４＞
メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）、および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）を、実施例１３で調製したマスターバッチ６．５重量部に変更した以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。【０１７３】
＜比較例１＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人（株）：パンライトＬ−１２２５Ｙ）を９０重量部に変更し、メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）および酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）を添加しないこと以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。【０１７４】
＜比較例２＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人（株）：パンライトＬ−１２２５Ｙ）を９０重量部に変更し、メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）を添加しないこと以外は、実施例３と同様にしてペレット化し、５％熱減量温度が４１０℃であるガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。【０１７５】
＜比較例３＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人（株）：パンライトＬ−１２２５Ｙ）を８７重量部に、メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）を３重量部に変更し、酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）を添加しないこと以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作成し、同様の試験を行なった。【０１７６】
＜比較例４＞
酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）を添加しないこと以外は、実施例１と同様にしてペレット化し、５％熱減量温度が４３３℃であるガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作製し、同様の評価試験を行なった。【０１７７】
＜比較例５＞
芳香族ポリカーボネート樹脂（帝人（株）：パンライトＬ−１２２５Ｙ）を８９．８重量部に、メタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体（（株）カネカ：カネエースＭ−７１１）を０．２重量部に変更したこと以外は、実施例３と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作製し、同様の評価試験を行なった。【０１７８】
＜比較例６＞
アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体（テクノポリマー（株）：テクノＡＢＳ１３０，ＭＦＲ１８）を０．１重量部に変更したこと以外は、実施例４と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作製し、同様の評価試験を行なった。【０１７９】
＜比較例７＞
酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）を添加しないこと以外は、実施例４と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作製し、同様の評価試験を行なった。【０１８０】
＜比較例８＞
酸変性ポリエチレンワックス（三井化学（株）：ハイワックス１１０５Ａ）を添加しないこと以外は、実施例５と同様にしてペレット化し、ガラス繊維強化材配合熱可塑性組成物を得た。実施例１と同様に射出成形を行なって試験片を作製し、同様の評価試験を行なった。【０１８１】
表２に、無機強化材配合成形用樹脂組成物の組成と、試験片の評価試験の結果を示す。【０１８２】
【表２】
2014208071.tif 000004
【０１８３】
比較例１の樹脂組成物は、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）およびオレフィンワックス（Ｄ）のいずれをも含有しない。そのため、成形体の耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）が低く、成形体の表面光沢性も低い。比較例２では、オレフィンワックス（Ｄ）である酸変性ポリエチレンワックスは含有するが、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）は含有しない。そのため、成形体の耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）が高まっているものの、成形体の表面光沢性は改善されていない。さらに、５％熱減量率が２３．３と非常に大きく、オレフィンワックス（Ｄ）の添加により、樹脂組成物の耐熱性が低下したことがわかる。一方、比較例３,４，７および８の樹脂組成物は、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）であるメタクリレート・ブタジエン・スチレン共重合体は含有するが、オレフィンワックス（Ｄ）は含有しない。そのため、成形体の表面光沢性は高いものの、成形体の耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）が低い。また、いずれの比較例においても、成形体の金型からの離型性が悪いことがわかる。さらに、比較例４の耐熱性評価に示されるように、５％熱減量率が４．７であり、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）の添加により、樹脂組成物の耐熱性が低下した。【０１８４】
これに対して実施例１〜１４は、所定量の官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）およびオレフィンワックス（Ｄ）を含有している。その結果、成形体の耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）が比較例４の成形体よりも高く、かつ成形体の表面光沢性が比較例２よりも高い。さらには、成形体の金型からの離型性がよい。また、実施例３、７、及び１３の５％熱減量率は、いずれも３．８以下であり、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）やオレフィンワックス（Ｄ）の添加により、樹脂組成物の耐熱性が低下し難かった。【０１８５】
また実施例９〜１４は所定量の官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）およびオレフィンワックス（Ｄ）を含むマスターバッチを使用しており、実施例７の成形体は実施例３の成形体と同じ組成であるが表面光沢性が改善されていることがわかる。この改善メカニズムは限定されないが、オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）を予め混練することで両者の親和性がより高まる結果、成型時にオレフィンワックス（Ｄ）のブリードアウトが抑制されることが推測される。【０１８６】
図１のグラフには、比較例１、比較例２、比較例４、実施例３の、成形体の耐衝撃性（シャルピー衝撃強度）と成形体の表面光沢性とが示される。図１のグラフに示されるように、所定量の官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）およびオレフィンワックス（Ｄ）を含む本発明の成形用樹脂組成物から得た成形体は、耐衝撃性と表面光沢性が顕著に改善されていることがわかる。【０１８７】
一方で、比較例５および６の樹脂組成物は、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）およびオレフィンワックス（Ｄ）を含有しているものの；比較例５の樹脂組成物は、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）の含有比率が低いため、成形体の表面光沢性が高まっておらず、比較例６の樹脂組成物は、オレフィンワックス（Ｄ）のワックスの含有比率が低いため、耐衝撃性が高まっていない。【０１８８】
このように、官能基含有オレフィン重合体（Ｃ）とオレフィンワックス（Ｄ）との含有比率（Ｃ／Ｄ）を調整することで、成形物の耐衝撃性の向上と表面光沢性の向上とを実現できることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【０１８９】
本発明の成形用樹脂組成物から得られる成形体は、耐衝撃性が高く、かつ表面光沢性が高い。しかも、金型から剥離するときの離型性もよい。そのため、家庭用品から工業用品に至る広い用途の成形体として用いられる。
【図１】
2014208071.tif 000005
【国際調査報告】
2014208071.tif 000006
2014208071.tif 000007
2014208071.tif 000008
2014208071.tif 000009