(57)【要約】  液晶ポリエステル及び板状無機フィラーを含み、曲げ強度が高い成形体を与える液晶ポリエステル組成物、及び前記液晶ポリエステル組成物を成形してなる成形体の提供。液晶ポリエステル及び板状無機フィラーを含む液晶ポリエステル組成物であって、蛍光Ｘ線分析により、前記板状無機フィラーに含まれる成分のシグナルを検出して、その成分ごとに前記シグナルの強度を求めたときに、前記板状無機フィラーにおいて、珪素のシグナル強度に対する鉄のシグナル強度の比率が１〜２．５である、液晶ポリエステル組成物；前記液晶ポリエステル組成物を成形してなる成形体；前記液晶ポリエステル組成物を成形してなるコネクター。
2017051862.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステル及び板状無機フィラーを含む液晶ポリエステル組成物であって、
蛍光Ｘ線分析により、前記板状無機フィラーに含まれる成分のシグナルを検出して、その成分ごとに前記シグナルの強度を求めたときに、前記板状無機フィラーにおいて、珪素のシグナル強度に対する鉄のシグナル強度の比率が１〜２．５である、液晶ポリエステル組成物。
【請求項２】
前記板状無機フィラーの含有量が、前記液晶ポリエステルの含有量１００質量部に対して、１０〜２５０質量部である、請求項１に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項３】
前記板状無機フィラーにおいて、珪素のシグナル強度に対するチタンのシグナル強度の比率が０〜０．０８である、請求項１又は２に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項４】
前記板状無機フィラーにおいて、珪素のシグナル強度に対するカルシウムのシグナル強度の比率が０〜０．００３である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項５】
前記板状無機フィラーがマイカである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項６】
前記液晶ポリエステルが、下記一般式（１）で表される繰返し単位と、下記一般式（２）で表される繰返し単位と、下記一般式（３）で表される繰返し単位とを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
［式（１）〜（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記一般式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基で置換されていてもよい。］
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
［式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、互いに独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又は炭素数１〜２８のアルキリデン基を表す。］
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物を成形してなる成形体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物を成形してなるコネクター。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液晶ポリエステル組成物、これを成形してなる成形体及びコネクターに関する。
本願は、２０１５年９月２５日に、日本に出願された特願２０１５−１８７５４６号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
液晶ポリエステルは、溶融流動性に優れ、耐熱性や強度・剛性が高いことから、電気・電子部品を製造するための射出成形材料として好適に用いられており、例えば、コネクター等の製造に好適である。しかし、液晶ポリエステルは、成形時にその分子鎖が流動方向に配向し易いため、成形体に収縮率・膨張率や機械物性の異方性が生じ易いという問題点がある。このような問題点を解消すべく、液晶ポリエステルにマイカを配合して得られた液晶ポリエステル組成物を用いて、射出成形を行うことが検討されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平０３−１６７２５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上述のような液晶ポリエステルと、マイカ等の板状無機フィラーとを含む従来の液晶ポリエステル組成物は、異方性の発生が抑制された成形体を与えるものの、成形体の曲げ強度が十分ではないという問題点があった。【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、液晶ポリエステル及び板状無機フィラーを含み、曲げ強度が高い成形体を与える液晶ポリエステル組成物、及び前記液晶ポリエステル組成物を成形してなる成形体を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明は、以下の構成を採用する。
［１］液晶ポリエステル及び板状無機フィラーを含む液晶ポリエステル組成物であって、蛍光Ｘ線分析により、前記板状無機フィラーに含まれる成分のシグナルを検出して、その成分ごとに前記シグナルの強度を求めたときに、前記板状無機フィラーにおいて、珪素のシグナル強度に対する鉄のシグナル強度の比率が１〜２．５である、液晶ポリエステル組成物。
［２］前記板状無機フィラーの含有量が、前記液晶ポリエステルの含有量１００質量部に対して、１０〜２５０質量部である、［１］に記載の液晶ポリエステル組成物。
［３］前記板状無機フィラーにおいて、珪素のシグナル強度に対するチタンのシグナル強度の比率が０〜０．０８である、［１］又は［２］に記載の液晶ポリエステル組成物。【０００７】
［４］前記板状無機フィラーにおいて、珪素のシグナル強度に対するカルシウムのシグナル強度の比率が０〜０．００３である、［１］〜［３］のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。
［５］前記板状無機フィラーがマイカである、［１］〜［４］のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。
［６］前記液晶ポリエステルが、下記一般式（１）で表される繰返し単位と、下記一般式（２）で表される繰返し単位と、下記一般式（３）で表される繰返し単位とを有する、［１］〜［５］のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
［式（１）〜（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記一般式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基で置換されていてもよい。］
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
［式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、互いに独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又は炭素数１〜２８のアルキリデン基を表す。］【０００８】
［７］［１］〜［６］のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物を成形してなる成形体。
［８］［１］〜［６］のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物を成形してなるコネクター。  ［９］［１］〜［６］のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物を成形して液晶ポリエステルの成形体を得る、成形体の製造方法。
［１０］［１］〜［６］のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物を成形してコネクターを得る、コネクターの製造方法。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液晶ポリエステル及び板状無機フィラーを含み、曲げ強度が高い成形体を与える液晶ポリエステル組成物、前記液晶ポリエステル組成物を成形してなる成形体、及び前記液晶ポリエステル組成物を成形してなるコネクターが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態のコネクターを模式的に示す斜視図である。
【図２】図１に示すコネクターの要部を示す拡大正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の好適な実施形態について説明する。
【００１２】
＜液晶ポリエステル組成物＞
本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステル及び板状無機フィラーを含む液晶ポリエステル組成物であって、蛍光Ｘ線分析により、前記板状無機フィラーに含まれる成分のシグナルを検出して、その成分ごとに前記シグナルの強度を求めたときに、前記板状無機フィラーにおいて、珪素のシグナル強度に対する鉄のシグナル強度の比率が１〜２．５のものである。
【００１３】
本実施形態の液晶ポリエステル組成物は、成形体とするときの板状無機フィラーの使用量を考慮すると、板状無機フィラーとして珪素及び鉄が上記の関係を満たすものを用いれば、曲げ強度が高い成形体とすることができる。後述するように、蛍光Ｘ線分析で検出された成分（元素）の蛍光Ｘ線シグナルの強度と、板状無機フィラーのその成分の含有量との間には、比例関係が成立し、検出された成分には定量性があるので、前記板状無機フィラーは、珪素及び鉄の含有量の比率が特定の範囲内にあるものといえる。本実施形態は、珪素を含む板状無機フィラーを用いて得られた成形体の曲げ強度が、類似の大きさ及び組成を有する板状無機フィラーを用いた場合であっても変動すること、その変動の原因が板状無機フィラーに含まれる特定成分の量の相違に基づくこと、その特定成分が主として鉄であることを見出したことにより、為されたものである。
【００１４】
［液晶ポリエステル］
前記液晶ポリエステルは、溶融状態で液晶性を示す液晶ポリエステルである。前記液晶ポリエステルは、４５０℃以下の温度で溶融するものであることが好ましい。なお、液晶ポリエステルは、液晶ポリエステルアミドであってもよいし、液晶ポリエステルエーテルであってもよいし、液晶ポリエステルカーボネートであってもよいし、液晶ポリエステルイミドであってもよい。液晶ポリエステルは、原料モノマーとして芳香族化合物のみを用いてなる全芳香族液晶ポリエステルであることが好ましい。
【００１５】
液晶ポリエステルの典型的な例としては、芳香族ヒドロキシカルボン酸と芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを縮重合させてなるもの、複数種の芳香族ヒドロキシカルボン酸を重合させてなるもの、芳香族ジカルボン酸と芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物とを重合させてなるもの、又はポリエチレンテレフタレート等のポリエステルと芳香族ヒドロキシカルボン酸とを重合させてなるものが挙げられる。ここで、芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジカルボン酸、芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンは、互いに独立に、その一部又は全部に代えて、その重合可能な誘導体が用いられてもよい。
【００１６】
芳香族ヒドロキシカルボン酸及び芳香族ジカルボン酸のような、カルボキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、カルボキシ基をアルコキシカルボニル基又はアリールオキシカルボニル基に変換してなるもの（エステル）、カルボキシ基をハロホルミル基に変換してなるもの（酸ハロゲン化物）、又はカルボキシ基をアシルオキシカルボニル基に変換してなるもの（酸無水物）が挙げられる。芳香族ヒドロキシカルボン酸、芳香族ジオール又は芳香族ヒドロキシアミンのような、ヒドロキシ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、ヒドロキシ基をアシル化してアシルオキシ基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。芳香族ヒドロキシアミン及び芳香族ジアミンのような、アミノ基を有する化合物の重合可能な誘導体の例としては、アミノ基をアシル化してアシルアミノ基に変換してなるもの（アシル化物）が挙げられる。
【００１７】
液晶ポリエステルは、下記一般式（１）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（１）」ということがある。）を有することが好ましく、繰返し単位（１）と、下記一般式（２）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（２）」ということがある。）と、下記一般式（３）で表される繰返し単位（以下、「繰返し単位（３）」ということがある。）と、を有することがより好ましい。
【００１８】
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
【００１９】
［式（１）〜（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記一般式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基（−ＮＨ−）を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基で置換されていてもよい。］
【００２０】
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
【００２１】
［式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、互いに独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又は炭素数１〜２８のアルキリデン基を表す。］
【００２２】
水素原子と置換可能な前記ハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が挙げられる。
【００２３】
水素原子と置換可能な炭素数１〜２８の前記アルキル基の例としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、２−エチルヘキシル基、ｎ−オクチル基又はｎ−デシル基等が挙げられる。前記アルキル基のの炭素数は、１〜１０であることが好ましい。
【００２４】
水素原子と置換可能な炭素数６〜１２の前記アリール基の例としては、フェニル基、ｏ−トリル基、ｍ−トリル基、若しくはｐ−トリル基等のような単環式芳香族基、又は、１−ナフチル基、若しくは２−ナフチル基等のような縮環式芳香族基が挙げられる。
【００２５】
Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子がこれらの基で置換されている場合、その置換数は、Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基ごとに、互いに独立に、好ましくは１個又は２個であり、より好ましくは１個である。
【００２６】
炭素数１〜２８の前記アルキリデン基の例としては、メチレン基、エチリデン基、イソプロピリデン基、ｎ−ブチリデン基又は２−エチルヘキシリデン基等が挙げられる。前記アルキリデン基の炭素数は１〜１０であることが好ましい。
【００２７】
繰返し単位（１）は、所定の芳香族ヒドロキシカルボン酸に由来する繰返し単位である。
繰返し単位（１）としては、Ａｒ１が１，４−フェニレン基であるもの（ｐ−ヒドロキシ安息香酸に由来する繰返し単位）、又はＡｒ１が２，６−ナフチレン基であるもの（６−ヒドロキシ−２−ナフトエ酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２８】
繰返し単位（２）は、所定の芳香族ジカルボン酸に由来する繰返し単位である。
繰返し単位（２）としては、Ａｒ２が１，４−フェニレン基であるもの（テレフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が１，３−フェニレン基であるもの（イソフタル酸に由来する繰返し単位）、Ａｒ２が２，６−ナフチレン基であるもの（２，６−ナフタレンジカルボン酸に由来する繰返し単位）、又はＡｒ２がジフェニルエーテル−４，４’−ジイル基であるもの（ジフェニルエーテル−４，４’−ジカルボン酸に由来する繰返し単位）が好ましい。
【００２９】
繰返し単位（３）は、所定の芳香族ジオール、芳香族ヒドロキシアミン又は芳香族ジアミンに由来する繰返し単位である。
繰返し単位（３）としては、Ａｒ３が１，４−フェニレン基であるもの（ヒドロキノン、ｐ−アミノフェノール又はｐ−フェニレンジアミンに由来する繰返し単位）、又はＡｒ３が４，４’−ビフェニリレン基であるもの（４，４’−ジヒドロキシビフェニル、４−アミノ−４’−ヒドロキシビフェニル若しくは４，４’−ジアミノビフェニルに由来する繰返し単位）が好ましい。
【００３０】
液晶ポリエステルの繰返し単位（１）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量（液晶ポリエステルを構成する各繰返し単位の質量をその各繰返し単位の式量で割ることにより、各繰返し単位の物質量相当量（モル）を求め、それらを合計した値）に対して、好ましくは３０モル％以上、より好ましくは３０〜８０モル％、さらに好ましくは４０〜７０モル％、特に好ましくは４５〜６５モル％である。
液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）の含有量が多いほど、溶融流動性、耐熱性、強度・剛性が向上し易い。含有量が８０モル％を超える場合等のようにあまり多いと、溶融温度や溶融粘度が高くなり易く、成形に必要な温度が高くなり易い。
【００３１】
液晶ポリエステルの繰返し単位（２）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０〜３５モル％、さらに好ましくは１５〜３０モル％、特に好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。
【００３２】
液晶ポリエステルの繰返し単位（３）の含有量は、液晶ポリエステルを構成する全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは３５モル％以下、より好ましくは１０〜３５モル％、さらに好ましくは１５〜３０モル％、特に好ましくは１７．５〜２７．５モル％である。
【００３３】
液晶ポリエステルにおいては、繰返し単位（２）の含有量と繰返し単位（３）の含有量との割合は、［繰返し単位（２）の含有量］／［繰返し単位（３）の含有量］（モル／モル）で表して、好ましくは０．９／１〜１／０．９、より好ましくは０．９５／１〜１／０．９５、さらに好ましくは０．９８／１〜１／０．９８である。
【００３４】
なお、前記液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）を、互いに独立に、１種のみ有してもよいし、２種以上有してもよい。液晶ポリエステルは、繰返し単位（１）〜（３）以外の繰返し単位を１種又は２種以上有してもよいが、その含有量は、全繰返し単位の合計量に対して、好ましくは０〜１０モル％、より好ましくは０〜５モル％である。
【００３５】
液晶ポリエステルは、繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有することが好ましい。繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるものを有するとは、すなわち、所定の芳香族ジオールに由来する繰返し単位を有することである。この構成により、液晶ポリエステルの溶融粘度が低くなり易いので好ましい。繰返し単位（３）として、Ｘ及びＹがそれぞれ酸素原子であるもののみを有することが、より好ましい。
【００３６】
液晶ポリエステルは、これを構成する繰返し単位に対応する原料モノマーを溶融重合させ、得られた重合物（以下、「プレポリマー」ということがある。）を固相重合させることにより、製造することが好ましい。これにより、耐熱性、強度、及び剛性が高い高分子量の液晶ポリエステルを操作性良く製造できる。溶融重合は、触媒の存在下で行ってもよく、前記触媒の例としては、酢酸マグネシウム、酢酸第一錫、テトラブチルチタネート、酢酸鉛、酢酸ナトリウム、酢酸カリウム、若しくは三酸化アンチモン等の金属化合物、又は、４−（ジメチルアミノ）ピリジン、若しくは１−メチルイミダゾール等の含窒素複素環式化合物が挙げられる。前記触媒としては、含窒素複素環式化合物が好ましい。
【００３７】
液晶ポリエステルの以下で定義される流動開始温度は、２７０℃以上であることが好ましく、２７０〜４００℃であることがより好ましく、２８０〜４００℃であることがさらに好ましい。液晶ポリエステルは、流動開始温度が高いほど、耐熱性や強度・剛性が向上し易いため、流動開始温度が２７０℃以上であることが好ましい。流動開始温度が４００℃を超える場合等のようにあまり高いと、溶融させるために高温を要し、成形時に熱劣化し易くなったり、溶融時の粘度が高くなり、流動性が低下したりする。
【００３８】
なお、流動開始温度は、フロー温度又は流動温度とも呼ばれ、毛細管レオメーターを用いて、９．８ＭＰａ（１００ｋｇ／ｃｍ２）の荷重下、４℃／分の速度で昇温しながら、液晶ポリエステルを溶融させ、内径１ｍｍ及び長さ１０ｍｍのノズルから押し出すときに、４８００Ｐａ・ｓ（４８０００ポイズ）の粘度を示す温度であり、液晶ポリエステルの分子量の目安となるものである（小出直之編、「液晶ポリマー−合成・成形・応用−」、株式会社シーエムシー、１９８７年６月５日、ｐ．９５参照）。
【００３９】
前記液晶ポリエステル組成物が含む液晶ポリエステルは、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。
【００４０】
前記液晶ポリエステル組成物が２種以上の液晶ポリエステルを含む場合には、流動開始温度が互いに異なる液晶ポリエステル（Ａ）及び液晶ポリエステル（Ｂ）を少なくとも含むことが好ましい。
【００４１】
液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度は、３１０〜４００℃であることが好ましく、３２０〜４００℃であることがより好ましく、３３０〜４００℃であることがさらに好ましい。流動開始温度が前記下限値以上であることで、液晶ポリエステル（Ａ）の耐熱性がより高くなる。
【００４２】
液晶ポリエステル（Ｂ）の流動開始温度は、２７０〜３７０℃であることが好ましく、２８０〜３７０℃であることがより好ましく、３００〜３７０℃であることがさらに好ましい。流動開始温度が前記下限値以上であることで、液晶ポリエステル（Ｂ）の耐熱性がより高くなる。
【００４３】
液晶ポリエステル（Ａ）の流動開始温度と液晶ポリエステル（Ｂ）の流動開始温度との差は、１０〜６０℃であることが好ましく、２０〜６０℃であることがより好ましく、２５〜６０℃であることがさらに好ましい。流動開始温度の差がこのような範囲であることで、前記液晶ポリエステル組成物の薄肉流動性がより高くなり、成形加工性もより良好となる。
【００４４】
前記液晶ポリエステル組成物における、液晶ポリエステル（Ｂ）の含有量は、液晶ポリエステル（Ａ）の含有量１００質量部に対して、１０〜２００質量部であることが好ましく、１０〜１５０質量部であることがより好ましく、１０〜１２０質量部であることがさらに好ましい。液晶ポリエステル（Ｂ）の前記含有量がこのような範囲であることで、前記液晶ポリエステル組成物の薄肉流動性がより高くなり、成形加工性もより良好となる。
【００４５】
前記液晶ポリエステル組成物は、液晶ポリエステル（Ａ）及び液晶ポリエステル（Ｂ）のいずれか一方又は両方を含む場合、これら以外のその他の液晶ポリエステルを含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。液晶ポリエステル（Ａ）又は液晶ポリエステル（Ｂ）以外の液晶ポリエステルは、含んでいないことがより好ましい。
【００４６】
例えば、前記液晶ポリエステル組成物が、液晶ポリエステル（Ａ）及び液晶ポリエステル（Ｂ）のいずれか一方又は両方を含む場合、液晶ポリエステル（Ａ）及び液晶ポリエステル（Ｂ）は、いずれも１種のみでもよいし、２種以上でもよい。そして、前記液晶ポリエステル組成物が含む、液晶ポリエステル（Ａ）又は液晶ポリエステル（Ｂ）以外の液晶ポリエステルも、１種のみでもよいし、２種以上でもよい。
【００４７】
［板状無機フィラー］
前記板状無機フィラーは、珪素及び鉄を含むものであり、これらの含有量が特定の条件を満たすものである。すなわち、蛍光Ｘ線分析により、前記板状無機フィラーに含まれる成分のシグナルを検出して、その成分ごとに前記シグナルの強度を求めたときに、前記板状無機フィラーにおいては、珪素のシグナル強度に対する鉄のシグナル強度の比率（［鉄のシグナル強度］／［珪素のシグナル強度］、以下、「Ｆｅ／Ｓｉ比」ということがある。）が１〜２．５となる。Ｆｅ／Ｓｉ比がこのような範囲であることで、前記液晶ポリエステル組成物を成形して得られた成形体は、曲げ強度が十分に高くなる。
板状無機フィラーは、前記効果がより高くなる点から、Ｆｅ／Ｓｉ比が１〜２であることが好ましく、１〜１．８５であることがより好ましく、１〜１．７５であることがさらに好ましい。
【００４８】
上記のように、蛍光Ｘ線分析により、前記板状無機フィラーに含まれる成分のシグナルの強度を求めたときに、前記板状無機フィラーにおいては、珪素のシグナル強度に対するチタンのシグナル強度の比率（［チタンのシグナル強度］／［珪素のシグナル強度］、以下、「Ｔｉ／Ｓｉ比」ということがある。）は０〜０．０８であることが好ましく、０〜０．０７であることがより好ましい。Ｔｉ／Ｓｉ比が、前記上限値以下であることで、前記液晶ポリエステル組成物を成形して得られた成形体は、曲げ強度がより高くなる。
【００４９】
上記のように、蛍光Ｘ線分析により、前記板状無機フィラーに含まれる成分のシグナルの強度を求めたときに、前記板状無機フィラーにおいては、珪素のシグナル強度に対するカルシウムのシグナル強度の比率（［カルシウムのシグナル強度］／［珪素のシグナル強度］、以下、「Ｃａ／Ｓｉ比」ということがある。）は０〜０．００３であることが好ましく、０〜０．００１であることがより好ましい。Ｃａ／Ｓｉ比が前記上限値以下であることで、前記液晶ポリエステル組成物を成形して得られた成形体は、ハンダ耐熱性が向上し、成形体としてより好ましい特性を有するものとなる。
【００５０】
前記液晶ポリエステル組成物は、Ｆｅ／Ｓｉ比に加えて、さらにＴｉ／Ｓｉ比及びＣａ／Ｓｉ比のいずれか一方又は両方も同時に、上記の数値範囲であることが好ましく、Ｆｅ／Ｓｉ比、Ｔｉ／Ｓｉ比及びＣａ／Ｓｉ比のすべてが、上記の数値範囲であることがより好ましい。
【００５１】
板状無機フィラーについて、その中に含まれる特定の成分の含有量に基づいて、使用の可否を判断する場合には、通常、板状無機フィラーの対象成分の含有量そのものを求める。そして、通常、その対象成分についての検量線を予め作製しておき、さらに板状無機フィラーで対象成分の検出を行い、この検量線と、対象成分の検出実測値とを用いて、板状無機フィラーの対象成分の含有量を求めてもよい。
【００５２】
本実施形態では、以下の方法を用いることが好ましい。板状無機フィラーを蛍光Ｘ線分析に供した場合には、検出された成分（元素）の蛍光Ｘ線シグナルの強度と、板状無機フィラーのその成分の含有量との間には、比例関係が成立し、検出対象の成分には定量性がある。したがって、上述のように、蛍光Ｘ線分析を行ったときの対象成分と、基準となる成分（珪素）との、シグナル強度そのものの比率を求めて、検量線を用いずに対象成分の含有量に関する情報を取得し、この情報に基づいて板状無機フィラーの使用の可否を判断することで、上述の検量線を作製して含有量を求める場合よりも、作業が簡略化され、判断を誤る可能性を低減できる。本実施形態のこの方法により、検量線の作製などによる作業の煩雑や、さらに対象成分の含有量の算出精度が落ちる可能性、判断を誤る可能性が少ない。
【００５３】
前記板状無機フィラーに含まれる珪素、鉄、チタン及びカルシウムの蛍光Ｘ線シグナルの検出は、公知の方法で行えばよい。例えば、これら成分（元素）については、これら成分に特有のＫα線を検出することが好ましい。
【００５４】
板状無機フィラーに含まれる珪素、鉄、チタン及びカルシウムの蛍光Ｘ線シグナルは、例えば、すべて同じ条件で検出してもよいし、すべて異なる条件で検出してもよく、一部のみ同じ条件で検出してもよい。すべて同じ条件で検出する場合には、珪素、鉄、チタン及びカルシウムの蛍光Ｘ線シグナルを同時に検出できるので、作業を大幅に効率化できる。一方で、少なくとも一部を異なる条件で検出する場合には、珪素、鉄、チタン及びカルシウムの対象となる成分について、蛍光Ｘ線シグナルをその強度が十分に大きい状態（例えば、最大となる状態）で検出することが可能となり、検出精度を向上させることができる。本実施形態においては、検出精度を向上させる点から、珪素、鉄、チタン及びカルシウムの蛍光Ｘ線シグナルの強度は、これらのシグナル強度が十分に大きくなる（特に好ましくはこれらのシグナル強度が最大となる）様に、成分（元素）ごとに設定した条件で検出することが好ましい。
【００５５】
珪素、鉄、チタン及びカルシウムの蛍光Ｘ線シグナルの強度を十分に大きくするために調節すべき条件で重要なものの例としては、Ｘ線源であるＸ線管球の出力が挙げられる。
Ｘ線管球の出力は、用いる蛍光Ｘ線分析装置で推奨されている値を参考にして選択すればよいが、典型的な例は以下のとおりである。
すなわち、ケイ素のＫα線及びカルシウムのＫα線を検出するときのＸ線管球の出力は、例えば、３２ｋＶ／１２５ｍＡであることが好ましい。
鉄のＫα線を検出するときのＸ線管球の出力は、例えば、６０ｋＶ／６６ｍＡであることが好ましい。
チタンのＫα線を検出するときのＸ線管球の出力は、例えば、４０ｋＶ／１００ｍＡであることが好ましい。
【００５６】
前記板状無機フィラーは、上述の条件を満たすものであれば特に限定されないが、その例としては、マイカ、グラファイト、ウォラストナイト、ガラスフレーク、硫酸バリウム又は炭酸カルシウム等が挙げられる。マイカは、白雲母であってもよいし、金雲母であってもよいし、フッ素金雲母であってもよいし、又は四ケイ素雲母であってもよい。
【００５７】
前記板状無機フィラーは、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５８】
上記の中でも、前記板状無機フィラーはマイカであることが好ましい。
【００５９】
前記液晶ポリエステル組成物の前記板状無機フィラーの含有量は、前記液晶ポリエステルの含有量１００質量部に対して、１０〜２５０質量部であることが好ましく、２０〜２００質量部であることがより好ましく、２０〜１５０質量部であることがさらに好ましく、３０〜１００質量部であることが特に好ましい。板状無機フィラーの前記含有量がこのような範囲であることで、前記液晶ポリエステル組成物を成形して得られた成形体は、曲げ強度がより高くなる。
また、前記板状無機フィラーの含有量は、前記液晶ポリエステル組成物の他の組成１００質量部に対して、３〜２５０質量部であることが好ましい。
【００６０】
（他の成分）
前記液晶ポリエステル組成物は、前記液晶ポリエステル及び板状無機フィラー以外に他の成分を含んでいてもよい。
前記他の成分の例としては、前記板状無機フィラー以外の無機フィラー、又は添加剤等が挙げられる。
【００６１】
前記他の成分は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００６２】
前記板状無機フィラー以外の無機フィラーの例としては、繊維状無機フィラー、又は粒状無機フィラー等が挙げられる。
前記繊維状無機フィラーの例としては、ガラス繊維；パン系炭素繊維、若しくはピッチ系炭素繊維等の炭素繊維；シリカ繊維、アルミナ繊維、若しくはシリカアルミナ繊維等のセラミック繊維；又は、ステンレス繊維等の金属繊維が挙げられる。前記繊維状無機フィラーの例としては、チタン酸カリウムウイスカー、チタン酸バリウムウイスカー、ウォラストナイトウイスカー、ホウ酸アルミニウムウイスカー、窒化ケイ素ウイスカー、又は炭化ケイ素ウイスカー等のウイスカーも挙げられる。
前記粒状無機フィラーの例としては、シリカ、アルミナ、酸化チタン、ガラスビーズ、ガラスバルーン、窒化ホウ素、炭化ケイ素又は炭酸カルシウム等が挙げられる。
【００６３】
前記液晶ポリエステル組成物において、前記板状無機フィラー以外の無機フィラーの含有量は、液晶ポリエステルの含有量１００質量部に対して、好ましくは０〜１５０質量部である。
【００６４】
前記添加剤の例としては、酸化防止剤、熱安定剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、界面活性剤、難燃剤又は着色剤等が挙げられる。
前記液晶ポリエステル組成物の前記添加剤の含有量は、液晶ポリエステルの含有量１００質量部に対して、好ましくは０〜５質量部である。
【００６５】
前記液晶ポリエステル組成物は、例えば、前記液晶ポリエステル若しくは板状無機フィラー、又は必要に応じて前記他の成分を、一括で又は適当な順序で混合することにより得られる。このときの混合方法は特に限定されないが、タンブラーミキサー、又はヘンシェルミキサー等の公知の攪拌装置を用いる混合方法が挙げられる。
【００６６】
また、得られた前記混合物を、押出機等を用いて溶融混練し、混練物をストランド状に押し出して、ペレット化したものを前記液晶ポリエステル組成物としてもよい。
前記押出機は、シリンダーと、シリンダー内に配置された１本以上のスクリュウと、シリンダーに設けられた１箇所以上の供給口と、を有するものが好ましく、さらに、シリンダーに１箇所以上のベント部が設けられたものがより好ましい。
【００６７】
溶融混練時の温度は、特に限定されないが、好ましくは２００〜４００℃であり、より好ましくは２５０〜３７０℃である。
【００６８】
＜成形体＞
本実施形態の成形体は、前記液晶ポリエステル組成物を成形してなるものである。
前記成形体の製造方法は、前記液晶ポリエステル組成物を成形する。前記液晶ポリエステル組成物を成形する方法としては、溶融成形法が好ましく、溶融成形法の例としては、射出成形法；Ｔダイ法若しくはインフレーション法等の押出成形法；圧縮成形法；ブロー成形法；真空成形法；又はプレス成形法等が挙げられる。これらの中でも、前記組成物の成形法は、射出成形法であることが好ましい。
【００６９】
前記液晶ポリエステル組成物の成形条件は特に限定されず、成形法に応じて適宜選択すればよい。例えば、射出成形法で成形する場合には、射出成形機のシリンダー温度を好ましくは２５０〜４００℃、金型温度を好ましくは２０〜１８０℃として成形するとよい。
【００７０】
本実施形態の成形体は、前記液晶ポリエステル組成物を用いていることで、曲げ強度が高い。例えば、本実施形態の成形体として、実施例で後述するような幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ、厚さ６．４ｍｍの棒状試験片を作製した場合、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って曲げ試験を行ったときのこの試験片の曲げ強度は、好ましくは１２０ＭＰａ以上、より好ましくは１２５ＭＰａ以上、さらに好ましくは１３０ＭＰａ以上となる。
【００７１】
また、本実施形態の成形体は、例えば、液晶ポリエステルの種類を選択することで、耐熱性が高くなる。例えば、本実施形態の成形体として、実施例で後述するような幅６．４ｍｍ、長さ１２７ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍの棒状試験片を作製した場合、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って、荷重１．８２ＭＰａ、昇温速度２℃／分の条件で測定したときのこの試験片の荷重たわみ温度は、好ましくは２３０℃以上、より好ましくは２３４℃以上となり、例えば、２７０℃以上、２８０℃以上等とすることも可能である。
【００７２】
また、本実施形態の成形体は、例えば、液晶ポリエステルの種類を選択することで、ハンダ耐熱性が高くなる。例えば、本実施形態の成形体として、実施例で後述するような、ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ１．２ｍｍ）を作製し、この試験片１０個を、２７０℃に加熱したハンダ浴に６０秒浸漬し、取出した後、これら１０個の前記試験片の表面を目視観察し、表面にブリスターが見られるものの個数を確認した場合、前記個数は好ましくは４個以下、より好ましくは３個以下となる。
【００７３】
本実施形態の成形体で構成される製品、機器、部品又は部材の例としては、光ピックアップボビン、若しくはトランスボビン等のボビン；リレーケース、リレーベース、リレースプルー、若しくはリレーアーマチャー等のリレー部品；ＲＩＭＭ、ＤＤＲ、ＣＰＵソケット、Ｓ／Ｏ、ＤＩＭＭ、Ｂｏａｒｄ  ｔｏ  Ｂｏａｒｄコネクター、ＦＰＣコネクター、若しくはカードコネクター等のコネクター；ランプリフレクター、若しくはＬＥＤリフレクター等のリフレクター；ランプホルダー、若しくはヒーターホルダー等のホルダー；スピーカー振動板等の振動板；コピー機用分離爪、若しくはプリンター用分離爪等の分離爪；カメラモジュール部品；スイッチ部品；モーター部品；センサー部品；ハードディスクドライブ部品；オーブンウェア等の食器；車両部品；電池部品；航空機部品；又は、半導体素子用封止部材、若しくはコイル用封止部材等の封止部材等が挙げられる。
【００７４】
なかでも、本実施形態の成形体は、コネクターであることが好ましく、射出成形法で成形して得られたコネクターであることがより好ましい。ここでコネクターは、電子機器等の部材同士の接続に用いる機器、又はそれらの機器における前記接続部分に用いる部材を主に指し、特に電子機器のコード等の配線同士の接続に用いる部材を指す。
【００７５】
図１は、本実施形態の一実施形態のコネクターを模式的に示す斜視図であり、図２は、図１に示すコネクターの要部を示す拡大正面図である。
ここに示すコネクター１は長尺型のものであり、開口部が四角形（長方形）状である端子挿入口１１が２列で整列して多数配置されている。
コネクター１の厚さＤは、３〜５０ｍｍであることが好ましく、４〜１０ｍｍであることがより好ましい。
【００７６】
端子挿入口１１の開口部において、長辺の長さはＬＸであり、短辺の長さはＬＹである。
コネクター１の短手方向、換言すると端子挿入口１１の開口部の長辺方向において、隣り合う端子挿入口１１同士を隔てる部位は、薄肉部（以下、「第１薄肉部」という。）１ａとなっており、その厚さはＴ１である。また、コネクター１の長手方向、換言すると端子挿入口１１の開口部の短辺方向において、隣り合う端子挿入口１１同士を隔てる部位は、薄肉部（以下、「第２薄肉部」という。）１ｂとなっており、その厚さはＴ２である。
また、端子挿入口１１の一部を形成しているコネクター１の側壁１ｃも薄肉部となっており、その厚さはＴ３である。
【００７７】
コネクター１において、ＬＸは０．５〜３ｍｍであることが好ましく、１〜２ｍｍであることがより好ましい。また、ＬＹは０．３〜３ｍｍであることが好ましく、０．５〜２ｍｍであることがより好ましい。
コネクター１において、Ｔ１は０．３〜３ｍｍであることが好ましく、０．５〜２ｍｍであることがより好ましい。また、Ｔ２は０．１〜３ｍｍであることが好ましく、０．３〜２ｍｍであることがより好ましい。また、Ｔ３は０．１〜３ｍｍであることが好ましく、０．３〜２ｍｍであることがより好ましい。
このような薄肉部を有するコネクター１は、成形体として、曲げ強度が高いという効果が特に際立つものである。
【００７８】
図１に示すコネクター１は本実施形態の一実施形態に過ぎず、本実施形態のコネクターは、これに限定されず、例えば、端子挿入口１１は、２列で整列していなくてもよく、その配置形態にあわせて、コネクターの形状は板状など、長尺型以外の形状であってもよい。
【実施例】
【００７９】
以下、実施例により、本実施形態についてさらに詳しく説明する。ただし、本発明の実施形態は、以下に示す実施例に何ら限定されるものではない。【００８０】
下記実施例及び比較例で用いた板状無機フィラーを以下に示す。
（板状無機フィラー）
板状無機フィラー（Ｆ１）：マイカ（（株）日本マイカ製作所製「Ａ２０００」）。
板状無機フィラー（Ｆ２）：マイカ（（株）ヤマグチマイカ製「ＹＭ−２５Ｓ」）。
板状無機フィラー（Ｆ３）：マイカ（レプコ（株）製「Ｍ−４００」）。
板状無機フィラー（Ｆ４）：マイカ（東海工業（株）製「ＴＫ−４００」）。
板状無機フィラー（Ｆ５）：マイカ（（株）セイシン企業製「ＣＳ−２０」）。【００８１】
板状無機フィラー（Ｆ１）〜（Ｆ５）について、下記方法で蛍光Ｘ線分析を行い、Ｆｅ／Ｓｉ比、Ｔｉ／Ｓｉ比及びＣａ／Ｓｉ比を求めた。結果を表１に示す。【００８２】
＜板状無機フィラーのＦｅ／Ｓｉ比、Ｔｉ／Ｓｉ比及びＣａ／Ｓｉ比の算出＞
（板状無機フィラーのビードサンプルの作製）
板状無機フィラー３００ｍｇ、四ホウ酸リチウム６ｇ、濃度が３３質量％の臭化リチウム水溶液１０μＬを白金製ルツボ上で秤量し、ビードサンプラー（東京化学社製「ＴＫ４１００」）を用いて、これらを７５０℃で２分加熱した後、１１５０℃で３分加熱し、さらに１１５０℃で揺動させながら７分加熱することで、配合成分がすべて溶解した溶液を得た。次いで、得られた前記溶液を冷却することで、板状無機フィラーのビードサンプルを作製した。【００８３】
（基準ビードサンプルの作製）
四ホウ酸リチウム６ｇ、濃度が３３質量％の臭化リチウム水溶液１０μＬを白金製ルツボ上で秤量し、ビードサンプラー（東京化学社製「ＴＫ４１００」）を用いて、これらを７５０℃で２分加熱した後、１１５０℃で３分加熱し、さらに１１５０℃で揺動させながら７分加熱することで、配合成分がすべて溶解した溶液を得た。次いで、得られた前記溶液を冷却することで、基準ビードサンプルを作製した。【００８４】
（蛍光Ｘ線分析による板状無機フィラーの珪素のシグナル強度の測定）
蛍光Ｘ線分析装置（スペクトリス社製「ＭａｇｉＸ  Ｐｒｏ」）と、Ｘ線管球（スペクトリス社製「４ｋＷエンドオン型ルテニウム」）とを用い、ただし管球フィルターを用いずに、コリメーターマスクを２７ｍｍに設定し、コリメーターを３００μｍに設定し、検出器としてガスフローカウンターを用い、分光結晶として「ペンタエリスリトール  ００２」を用い、Ｘ線管球の出力を３２ｋＶ／１２５ｍＡに設定し、上述の板状無機フィラーのビードサンプルと基準ビードサンプルについて、２θ＝１０９．１°での珪素のシグナル強度（単位：キロカウント毎秒）を測定した。そして、板状無機フィラーのビードサンプルでの珪素のシグナル強度から、基準ビードサンプルでの珪素のシグナル強度を減じて、板状無機フィラーの珪素のシグナル強度を求めた。【００８５】
（蛍光Ｘ線分析による板状無機フィラーの鉄のシグナル強度の測定）
蛍光Ｘ線分析装置（スペクトリス社製「ＭａｇｉＸ  Ｐｒｏ」）と、Ｘ線管球（スペクトリス社製「４ｋＷエンドオン型ルテニウム」）とを用い、ただし管球フィルターを用いずに、コリメーターマスクを２７ｍｍに設定し、コリメーターを３００μｍに設定し、検出器としてガスフローカウンターを用い、分光結晶として「ＬｉＦ  ２００」を用い、Ｘ線管球の出力を６０ｋＶ／６６ｍＡに設定し、上述の板状無機フィラーのビードサンプルと基準ビードサンプルについて、２θ＝５７．５°での鉄のシグナル強度（単位：キロカウント毎秒）を測定した。そして、板状無機フィラーのビードサンプルでの鉄のシグナル強度から、基準ビードサンプルでの鉄のシグナル強度を減じて、板状無機フィラーの鉄のシグナル強度を求めた。【００８６】
（蛍光Ｘ線分析による板状無機フィラーのチタンのシグナル強度の測定）
蛍光Ｘ線分析装置（スペクトリス社製「ＭａｇｉＸ  Ｐｒｏ」）と、Ｘ線管球（スペクトリス社製「４ｋＷエンドオン型ルテニウム」）とを用い、ただし管球フィルターを用いずに、コリメーターマスクを２７ｍｍに設定し、コリメーターを３００μｍに設定し、検出器としてガスフローカウンターを用い、分光結晶として「ＬｉＦ  ２００」を用い、Ｘ線管球の出力を４０ｋＶ／１００ｍＡに設定し、上述の板状無機フィラーのビードサンプルと基準ビードサンプルについて、２θ＝８６．１°でのチタンのシグナル強度（単位：キロカウント毎秒）を測定した。そして、板状無機フィラーのビードサンプルでのチタンのシグナル強度から、基準ビードサンプルでのチタンのシグナル強度を減じて、板状無機フィラーのチタンのシグナル強度を求めた。【００８７】
（蛍光Ｘ線分析による板状無機フィラーのカルシウムのシグナル強度の測定）
蛍光Ｘ線分析装置（スペクトリス社製「ＭａｇｉＸ  Ｐｒｏ」）と、Ｘ線管球（スペクトリス社製「４ｋＷエンドオン型ルテニウム」）とを用い、ただし管球フィルターを用いずに、コリメーターマスクを２７ｍｍに設定し、コリメーターを３００μｍに設定し、検出器としてガスフローカウンターを用い、分光結晶として「ＬｉＦ  ２００」を用い、Ｘ線管球の出力を３２ｋＶ／１２５ｍＡに設定し、上述の板状無機フィラーのビードサンプルと基準ビードサンプルについて、２θ＝１１３．１°のシグナル強度（単位：キロカウント毎秒）を測定した。そして、板状無機フィラーのビードサンプルでのカルシウムのシグナル強度から、基準ビードサンプルでのカルシウムのシグナル強度を減じて、板状無機フィラーのカルシウムのシグナル強度を求めた。なお、本法によりカルシウムのシグナル強度を測定した結果、値がマイナスとなった場合には、シグナル強度を「０」とすることにした。【００８８】
（Ｆｅ／Ｓｉ比の算出）
上記で求められた板状無機フィラーの鉄のシグナル強度を、上記で求められた板状無機フィラーの珪素のシグナル強度で除して、Ｆｅ／Ｓｉ比を算出した。【００８９】
（Ｔｉ／Ｓｉ比の算出］
上記で求められた板状無機フィラーのチタンのシグナル強度を、上記で求められた板状無機フィラーの珪素のシグナル強度で除して、Ｔｉ／Ｓｉ比を算出した。【００９０】
（Ｃａ／Ｓｉ比の算出）
上記で求められた板状無機フィラーのカルシウムのシグナル強度を、上記で求められた板状無機フィラーの珪素のシグナル強度で除して、Ｃａ／Ｓｉ比を算出した。【００９１】
＜液晶ポリエステルの製造＞
［製造例１］
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、１−メチルイミダゾール０．１８ｇを加え、窒素ガス気流下で攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、１５０℃で３０分還流させた。
次いで、１−メチルイミダゾール２．４ｇを加え、副生した酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出して、室温まで冷却し、固形物であるプレポリマーを得た。
次いで、粉砕機を用いてこのプレポリマーを粉砕し、得られた粉砕物を窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。得られた固相重合物を室温まで冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（Ｌ１）を得た。得られた液晶ポリエステル（Ｌ１）の流動開始温度は、３２７℃であった。【００９２】
［製造例２］
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２３９．２ｇ（１．４４モル）、イソフタル酸１５９．５ｇ（０．９６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、１−メチルイミダゾール０．１８ｇを加え、窒素ガス気流下で攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、１５０℃で３０分還流させた。
次いで、１−メチルイミダゾール２．４ｇを加え、副生した酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出して、室温まで冷却し、固形物であるプレポリマーを得た。
次いで、粉砕機を用いてこのプレポリマーを粉砕し、得られた粉砕物を窒素雰囲気下、室温から２２０℃まで１時間かけて昇温し、２２０℃から２４０℃まで３０分かけて昇温し、２４０℃で１０時間保持することにより、固相重合を行った。得られた固相重合物を室温まで冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（Ｌ２）を得た。得られた液晶ポリエステル（Ｌ２）の流動開始温度は、２８６℃であった。【００９３】
［製造例３］
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸２９９．０ｇ（１．８モル）、イソフタル酸９９．７ｇ（０．６モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、１−メチルイミダゾール０．１８ｇを加え、窒素ガス気流下で攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、１５０℃で３０分還流させた。
次いで、副生した酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出して、室温まで冷却し、固形物であるプレポリマーを得た。
次いで、粉砕機を用いてこのプレポリマーを粉砕し、得られた粉砕物を窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。得られた固相重合物を室温まで冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（Ｌ３）を得た。得られた液晶ポリエステル（Ｌ３）の流動開始温度は、３２７℃であった。【００９４】
［製造例４］
攪拌装置、トルクメータ、窒素ガス導入管、温度計及び還流冷却器を備えた反応器に、ｐ−ヒドロキシ安息香酸９９４．５ｇ（７．２モル）、テレフタル酸３５８．８ｇ（２．１６モル）、イソフタル酸３９．９ｇ（０．２４モル）、４，４’−ジヒドロキシビフェニル４４６．９ｇ（２．４モル）及び無水酢酸１３４７．６ｇ（１３．２モル）を入れ、反応器内のガスを窒素ガスで置換した後、１−メチルイミダゾール０．１８ｇを加え、窒素ガス気流下で攪拌しながら、室温から１５０℃まで３０分かけて昇温し、１５０℃で３０分還流させた。
次いで、副生した酢酸及び未反応の無水酢酸を留去しながら、１５０℃から３２０℃まで２時間５０分かけて昇温し、トルクの上昇が認められた時点で、反応器から内容物を取り出して、室温まで冷却し、固形物であるプレポリマーを得た。
次いで、粉砕機を用いてこのプレポリマーを粉砕し、得られた粉砕物を窒素雰囲気下、室温から２５０℃まで１時間かけて昇温し、２５０℃から２９５℃まで５時間かけて昇温し、２９５℃で３時間保持することにより、固相重合を行った。得られた固相重合物を室温まで冷却して、粉末状の液晶ポリエステル（Ｌ４）を得た。得られた液晶ポリエステル（Ｌ４）の流動開始温度は、３６０℃であった。【００９５】
＜液晶ポリエステル組成物の製造＞
［実施例１〜２、比較例１〜３］
ヘンシェルミキサーを用いて、表１に示す種類の液晶ポリエステル及び板状無機フィラーを表１に示す割合で混合した後、二軸押し出し機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０型」）を用いて、シリンダー温度を３３０℃として得られた混合物を造粒することで、ペレット化した液晶ポリエステル組成物を得た。【００９６】
［実施例３〜４、比較例４］
ヘンシェルミキサーを用いて、表１に示す種類の液晶ポリエステル及び板状無機フィラーを表１に示す割合で混合した後、二軸押し出し機（池貝鉄工（株）製「ＰＣＭ−３０型」）を用いて、シリンダー温度を３６０℃として得られた混合物を造粒することで、ペレット化した液晶ポリエステル組成物を得た。【００９７】
＜成形体の製造及び評価＞
上記の各実施例及び比較例で得られた液晶ポリエステル組成物から、下記方法で成形体を製造し、この成形体について、曲げ強度、耐熱性及びハンダ耐熱性を評価した。結果を表１に示す。【００９８】
（成形体の曲げ強度の評価）
射出成形機（日精樹脂工業（株）「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度６０ｍｍ／秒の条件で、液晶ポリエステル組成物から成形体として、幅１２．７ｍｍ、長さ１２７ｍｍ、厚さ６．４ｍｍの棒状試験片を製造した。
次いで、得られた棒状試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ７９０に従って曲げ試験を行い、曲げ強度を測定した。【００９９】
（成形体の耐熱性の評価）
射出成形機（日精樹脂工業（株）「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度６０ｍｍ／秒の条件で、液晶ポリエステル組成物から成形体として、幅６．４ｍｍ、長さ１２７ｍｍ、厚さ１２．７ｍｍの棒状試験片を製造した。
次いで、得られた棒状試験片について、ＡＳＴＭ  Ｄ６４８に従って、荷重１．８２ＭＰａ、昇温速度２℃／分で荷重たわみ温度を測定し、耐熱性を評価した。【０１００】
（成形体のハンダ耐熱性の評価）
射出成形機（日精樹脂工業（株）「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃、射出速度７５ｍｍ／秒の条件で、液晶ポリエステル組成物から成形体として、ＪＩＳ  Ｋ７１１３（１／２）号ダンベル試験片（厚さ１．２ｍｍ）を製造した。
次いで、得られたダンベル試験片１０個を、２７０℃に加熱したハンダ浴に６０秒浸漬し、取出した後、これら１０個の前記試験片の表面を目視観察し、表面にブリスターが見られるものの個数を確認して、その個数から前記試験片のハンダ耐熱性を評価した。【０１０１】
【表１】
2017051862.tif 000003
【０１０２】
上記結果から明らかなように、実施例１〜４では、液晶ポリエステル組成物において、板状無機フィラーとして板状無機フィラー（Ｆ１）又は（Ｆ２）を用いたことにより、得られた成形体は曲げ強度が高かった。また、これら成形体は、耐熱性及びハンダ耐熱性も高く、成形体として特に好ましい特性を有していた。
なお、液晶ポリエステル（Ｌ１）及び（Ｌ２）、並びに液晶ポリエステル（Ｌ３）及び（Ｌ４）は、どちらも上述の液晶ポリエステル（Ａ）及び（Ｂ）の関係にあるが、液晶ポリエステル（Ｌ３）及び（Ｌ４）の方が、液晶ポリエステル（Ｌ１）及び（Ｌ２）よりも好ましい組み合わせであり、実施例３及び４の方が、実施例１及び２よりも成形体の耐熱性に優れていた。【０１０３】
これに対して、比較例１〜４では、得られた成形体の曲げ強度が低かった。より具体的には、以下のとおりである。
比較例１〜３では、液晶ポリエステル組成物において、実施例１及び２と同じ液晶ポリエステルを用いているにも関わらず、板状無機フィラーとして板状無機フィラー（Ｆ３）、（Ｆ４）又は（Ｆ５）を用いたことにより、得られた成形体は曲げ強度が実施例１及び２よりも劣っていた。また、比較例１〜３では、実施例１及び２よりも、成形体の耐熱性及びハンダ耐熱性も劣っていた。
比較例４では、液晶ポリエステル組成物において、実施例３及び４と同じ液晶ポリエステルを用いているにも関わらず、板状無機フィラーとして板状無機フィラー（Ｆ５）を用いたことにより、得られた成形体は曲げ強度及び耐熱性が実施例３及び４よりも劣っていた。ただし、比較例４では、比較例１〜３よりも成形体の耐熱性及びハンダ耐熱性に優れており、特に耐熱性に優れているのは、液晶ポリエステル（Ｌ１）及び（Ｌ２）ではなく、液晶ポリエステル（Ｌ３）及び（Ｌ４）の組み合わせを選択したことが原因であることを示唆している。【０１０４】
＜コネクターの製造＞
［実施例５］
実施例１で得られた液晶ポリエステル組成物を１２０℃で１２時間乾燥させた後、射出成形機（日精樹脂工業（株）「ＰＳ４０Ｅ５ＡＳＥ」）を用いて、シリンダー温度３５０℃、金型温度１３０℃の条件で射出成形することにより、図１に示すコネクターを製造した。このコネクターは、上述のＤが６ｍｍ、ＬＸが１．１ｍｍ、ＬＹが０．８ｍｍ、Ｔ１が０．８ｍｍ、Ｔ２が０．５ｍｍ、Ｔ３が０．４ｍｍのものである。得られたコネクターは、上記の実施例１〜４の成形体と同様に、曲げ強度に優れる。
【産業上の利用可能性】
【０１０５】
本発明は、電気・電子部品、特にコネクター等の、曲げ強度が高いことが求められる成形体に利用可能である。
【符号の説明】
【０１０６】
１  コネクター
１１  端子挿入口
Ｄ  コネクターの厚さ
ＬＸ  端子挿入口の開口部における長辺の長さ
ＬＹ  端子挿入口の開口部における短辺の長さ
１ａ  第１薄肉部
１ｂ  第２薄肉部
１ｃ  コネクターの側壁
Ｔ１  第１薄肉部の厚さ
Ｔ２  第２薄肉部の厚さ
Ｔ３  コネクターの側壁の厚さ
【図１】
2017051862.tif 000004
【図２】
2017051862.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年4月24日(2017.4.24)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液晶ポリエステル及び板状無機フィラーを含む液晶ポリエステル組成物であって、
下記測定条件における蛍光Ｘ線分析により、前記板状無機フィラーに含まれる成分のシグナルを検出して、その成分ごとに前記シグナルの強度を求めたときに、前記板状無機フィラーにおいて、珪素のシグナル強度に対する鉄のシグナル強度の比率が１〜１．７５である、液晶ポリエステル組成物。
（測定条件）
珪素のシグナル強度：Ｘ線管球として４ｋＷエンドオン型ルテニウムを用い、珪素のＫα線を検出するときの前記Ｘ線管球の出力を３２ｋＶ／１２５ｍＡとして測定。
鉄のシグナル強度：Ｘ線管球として４ｋＷエンドオン型ルテニウムを用い、鉄のＫα線を検出するときの前記Ｘ線管球の出力を６０ｋＶ／６６ｍＡとして測定。
【請求項２】
前記板状無機フィラーの含有量が、前記液晶ポリエステルの含有量１００質量部に対して、１０〜２５０質量部である、請求項１に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項３】
前記板状無機フィラーにおいて、下記測定条件における蛍光Ｘ線分析にて検出した珪素のシグナル強度に対するチタンのシグナル強度の比率が０〜０．０８である、請求項１又は２に記載の液晶ポリエステル組成物。
（測定条件）
珪素のシグナル強度：Ｘ線管球として４ｋＷエンドオン型ルテニウムを用い、珪素のＫα線を検出するときの前記Ｘ線管球の出力を３２ｋＶ／１２５ｍＡとして測定。
チタンのシグナル強度：Ｘ線管球として４ｋＷエンドオン型ルテニウムを用い、チタンのＫα線を検出するときの前記Ｘ線管球の出力を４０ｋＶ／１００ｍＡとして測定。
【請求項４】
前記板状無機フィラーにおいて、下記測定条件における蛍光Ｘ線分析にて検出した珪素のシグナル強度に対するカルシウムのシグナル強度の比率が０〜０．００３である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。
（測定条件）
珪素のシグナル強度：Ｘ線管球として４ｋＷエンドオン型ルテニウムを用い、珪素のＫα線を検出するときの前記Ｘ線管球の出力を３２ｋＶ／１２５ｍＡとして測定。
カルシウムのシグナル強度：Ｘ線管球として４ｋＷエンドオン型ルテニウムを用い、カルシウムのＫα線を検出するときの前記Ｘ線管球の出力を３２ｋＶ／１２５ｍＡとして測定。
【請求項５】
前記板状無機フィラーがマイカである、請求項１〜４のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。
【請求項６】
前記液晶ポリエステルが、下記一般式（１）で表される繰返し単位と、下記一般式（２）で表される繰返し単位と、下記一般式（３）で表される繰返し単位とを有する、請求項１〜５のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物。
（１）−Ｏ−Ａｒ１−ＣＯ−
（２）−ＣＯ−Ａｒ２−ＣＯ−
（３）−Ｘ−Ａｒ３−Ｙ−
［式（１）〜（３）中、Ａｒ１は、フェニレン基、ナフチレン基又はビフェニリレン基を表す。Ａｒ２及びＡｒ３は、互いに独立に、フェニレン基、ナフチレン基、ビフェニリレン基又は下記一般式（４）で表される基を表す。Ｘ及びＹは、互いに独立に、酸素原子又はイミノ基を表す。Ａｒ１、Ａｒ２又はＡｒ３で表される前記基中の１個以上の水素原子は、互いに独立に、ハロゲン原子、炭素数１〜２８のアルキル基又は炭素数６〜１２のアリール基で置換されていてもよい。］
（４）−Ａｒ４−Ｚ−Ａｒ５−
［式（４）中、Ａｒ４及びＡｒ５は、互いに独立に、フェニレン基又はナフチレン基を表す。Ｚは、酸素原子、硫黄原子、カルボニル基、スルホニル基又は炭素数１〜２８のアルキリデン基を表す。］
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物を成形してなる成形体。
【請求項８】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の液晶ポリエステル組成物を成形してなるコネクター。
【国際調査報告】
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