(57)【要約】  アンテナ装置（１０７）はアンテナ（１）及び接地導体板（１０４）を備える。アンテナ（１）は、第１の面及び第２の面を有する誘電体基板（１０）と、誘電体基板（１０）の第１の面に形成されたストリップ形状の給電素子であって、給電点（１３）に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する給電素子（１１）と、誘電体基板の第２の面に形成されたストリップ形状の無給電素子であって、接地導体板（１０４）に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する無給電素子（１２）とを備える。給電素子（１１）及び無給電素子（１２）は、給電素子（１１）の第２の端部及び無給電素子（１２）の第２の端部を含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。
2014115224.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアンテナと接地導体板とを備えたアンテナ装置において、
上記少なくとも１つのアンテナのそれぞれは、
第１の面及び第２の面を有する誘電体基板と、
上記誘電体基板の第１の面に形成されたストリップ形状の第１の給電素子であって、給電点に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する第１の給電素子と、
上記誘電体基板の第２の面に形成されたストリップ形状の無給電素子であって、上記接地導体板に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する無給電素子とを備え、
上記第１の給電素子及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の第２の端部及び上記無給電素子の第２の端部を含む少なくとも一部において互いに対向して配置されるアンテナ装置。
【請求項２】
上記第１の給電素子及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の第２の端部及び上記無給電素子の第２の端部を含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置され、
上記第１の給電素子及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の電気長及び上記無給電素子の電気長の和によって決まる波長に対応する周波数で共振する、請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記少なくとも１つのアンテナのそれぞれは、
上記誘電体基板の第１の面に形成されたストリップ形状の第２の給電素子であって、上記第１の給電素子上の異なる位置にそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する第２の給電素子をさらに備える、請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記第１の給電素子及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の第２の端部及び上記無給電素子の第２の端部を含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置され、
上記第１の給電素子及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の電気長及び上記無給電素子の電気長の和によって決まる第１の波長に対応する第１の周波数で共振し、
上記第１の給電素子、上記第２の給電素子、及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の第１の端部から上記第２の給電素子に接続された位置までの上記第１の給電素子の電気長、上記第２の給電素子の電気長、上記第１の給電素子の第２の端部から上記第２の給電素子に接続された位置までの上記第１の給電素子の電気長、及び上記無給電素子の電気長の和によって決まる第２の波長に対応する第２の周波数で共振し、
上記第２の給電素子は、上記第２の給電素子の第１の端部及び第２の端部の間の少なくとも一部において、上記第１の給電素子と容量結合するように配置される、請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記アンテナ装置は、複数の給電点と、上記複数の給電点にそれぞれ接続された複数のアンテナとを備える、請求項１〜４のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記複数のアンテナのうちの少なくとも１つは、他のアンテナとは異なる偏波方向を有する、請求項５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
少なくとも１つのモノポールアンテナをさらに備える、請求項１〜６のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
上記アンテナ装置は、板状導体部品を備えた電子機器に設けられ、
上記接地導体板は上記板状導体部品である、請求項１〜７のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか１つに記載のアンテナ装置と、
上記アンテナ装置を用いて無線信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う無線通信回路とを備えた無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の無線通信装置を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置と、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタルテレビジョン放送などの放送信号を受信する無線通信装置と、受信された放送信号の内容を表示する表示装置とを備えた、電子機器が普及してきている。無線通信装置のアンテナのために、さまざまな形状及び配置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信装置を備えた電子機器を携帯型装置として構成する場合、電子機器の筐体の限られたサイズに起因して、無線通信装置のアンテナが電子機器内の他の金属部品と接近する可能性がある。このとき、アンテナに流れる電流とは逆方向の電流が金属部品に流れ、アンテナの利得が低下する可能性がある。また、アンテナと金属部品との間に容量が生じ、アンテナの帯域幅が減少する可能性がある。【０００５】
また、受信感度を向上するために、例えば、複数のアンテナを電子機器の筐体の内側又は外側に設けて、複数のアンテナで受信した受信信号を同相合成する合成ダイバーシティ方式等のアダプティブ制御を行うことがある。このとき、アンテナの利得の低下及び帯域幅の減少の問題は、１つのアンテナを用いる場合よりも顕著になる可能性がある。【０００６】
本開示は、利得の低下及び帯域幅の減少を緩和するのに有効なアンテナ装置を提供する。また、本開示は、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るアンテナ装置は、
少なくとも１つのアンテナと接地導体板とを備えたアンテナ装置において、
少なくとも１つのアンテナのそれぞれは、
第１の面及び第２の面を有する誘電体基板と、
誘電体基板の第１の面に形成されたストリップ形状の第１の給電素子であって、給電点に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する第１の給電素子と、
誘電体基板の第２の面に形成されたストリップ形状の無給電素子であって、接地導体板に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する無給電素子とを備え、
第１の給電素子及び無給電素子は、第１の給電素子の第２の端部及び無給電素子の第２の端部を含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係るアンテナ装置、無線通信装置、及び電子機器は、アンテナ装置の利得の低下及び帯域幅の減少を緩和するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器１００を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器１００の分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線で切断した電子機器１００の断面図である。
【図４】図２のアンテナ装置１０７を前面側から見た平面図である。
【図５】図２のアンテナ装置１０７を後面側から見た平面図である。
【図６】図２のアンテナ１の垂直偏波の電波の放射パターン図である。
【図７】図２のアンテナ２の垂直偏波の電波の放射パターン図である。
【図８】図２のアンテナ３の垂直偏波の電波の放射パターン図である。
【図９】図２のアンテナ４の垂直偏波の電波の放射パターン図である。
【図１０】図２のアンテナ１の水平偏波の電波の放射パターン図である。
【図１１】図２のアンテナ２の水平偏波の電波の放射パターン図である。
【図１２】図２のアンテナ３の水平偏波の電波の放射パターン図である。
【図１３】図２のアンテナ４の水平偏波の電波の放射パターン図である。
【図１４】図２のアンテナ１〜４の平均利得の周波数特性を示すグラフである。
【図１５】第２の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ａを前面側から見た平面図である。
【図１６】図１５のアンテナ装置１０７Ａを後面側から見た平面図である。
【図１７】図１５のアンテナ１Ａの拡大図である。
【図１８】第２の実施形態の変形例に係るアンテナ装置１０７Ｂを後面側から見た平面図である。
【図１９】図１５及び図１６のアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４の平均利得の周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を適宜に参照しながら、実施形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明、及び実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、出願人は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
［１．第１の実施形態］
以下、図１〜図１４を参照して、第１の実施形態について説明する。
【００１３】
［１−１．構成］
図１は、第１の実施形態に係る電子機器１００を示す斜視図である。図２は、図１の電子機器１００の分解斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ線で切断した電子機器１００の断面図である。各図面において、図面内に示すＸＹＺ座標を参照する。図１他において、電子機器１００の＋Ｚ側を「前面」と呼び、電子機器１００の−Ｚ側を「後面」と呼ぶ。また、電子機器１００の動作帯域に含まれる周波数ｆに対応する波長をλとする。
【００１４】
図１〜図３に示すように、電子機器１００は、フロントパネル１０１及びバックカバー１０５を含む外装筐体内に、テレビジョン受信装置１０６を収容することにより構成されている。テレビジョン受信装置１０６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１０２、主回路基板１０３、及びアンテナ装置１０７を含む。アンテナ装置１０７は、誘電体基板１０，２０，３０上にそれぞれ形成されたアンテナ１〜４と、接地導体板１０４とを備える。接地導体板１０４は、例えば、電子機器１００の板状導体部品である。接地導体板１０４は、例えば、液晶ディスプレイ１０２と同等の大きさを有し、例えば、Ｘ方向の長さλ／２及びＹ方向の長さλ／４を有する矩形形状を有する。接地導体板１０４は、例えば、液晶ディスプレイ１０２に平行かつ近接した位置に配置される。
【００１５】
バックカバー１０５は、後面の＋Ｘ側、−Ｘ側、＋Ｙ側、及び−Ｙ側のエッジを面取りして構成してもよい（図２及び図３を参照）。この場合、誘電体基板１０，２０，３０は、バックカバー１０５の面取りした位置に配置されてもよい。図２に示すように、例えば、誘電体基板１０は、バックカバー１０５の＋Ｘ側の面取りした部分に配置され、誘電体基板２０及び３０は、バックカバー１０５の＋Ｙ側の面取りした部分に配置されてもよい。
【００１６】
図１の電子機器１００は、例えば、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯（４７３ＭＨｚ〜７６７ＭＨｚ）の放送信号を受信してその内容を表示するための携帯型装置である。
【００１７】
主回路基板１０３は、電子機器１００全体の動作を制御する回路を含む。具体的には、主回路基板１０３は、例えばプリント配線基板であって、主回路基板１０３上の各回路に電源電圧を供給する電源回路と、無線受信回路（チューナ）と、ＬＣＤ駆動回路とを備える。ここで、無線受信回路は、アンテナ１〜４にそれぞれ接続され、アンテナ１〜４で受信された４つの受信信号に対して偏波ダイバーシティ処理を行って（すなわち、信号対雑音比に応じて各受信信号に重み付けして）１つの受信信号に合成する。無線受信回路は、合成後の受信信号に含まれる映像信号及び音声信号を出力する。また、ＬＣＤ駆動回路は、無線受信回路からの映像信号に対して所定の画像処理を行って液晶ディスプレイ１０２を駆動し、画像を表示する。さらに、電子機器１００は、無線受信回路からの音声信号に対して所定の処理を行う音声処理回路、処理された音声信号を出力するスピーカ、映像信号及び音声信号のための記録装置及び再生装置、及び上述した主回路基板１０３などの部品から発生する熱を低減するための放熱用金属部材などの部品を備える（図示せず）。
【００１８】
アンテナ１〜４を備えたアンテナ装置１０７と、主回路基板１０３上の無線受信回路とは、無線信号を受信する無線通信装置を構成する。
【００１９】
図４は、図２のアンテナ装置１０７を前面側から見た平面図である。図５は、図２のアンテナ装置１０７を後面側から見た平面図である。アンテナ装置１０７は、前面において主回路基板１０３と対向し、後面においてバックカバー１０５と対向する。
【００２０】
まず、アンテナ１について説明する。
【００２１】
アンテナ１は、誘電体基板１０と、誘電体基板１０の前面（図４）に形成されたストリップ形状の給電素子１１と、誘電体基板１０の後面（図５）に形成されたストリップ形状の無給電素子１２とを備える。給電素子１１及び無給電素子１２は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板１０、給電素子１１、及び無給電素子１２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００２２】
図４及び図５に示すように、給電素子１１及び無給電素子１２は、例えば逆Ｌ型に形成されてもよい。図４を参照すると、給電素子１１は、接続点１１ｃにおいて互いに接続された素子部分１１ａ及び１１ｂを含む。素子部分１１ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端において給電点１３に接続され、その他端の接続点１１ｃにおいて素子部分１１ｂに接続されている。素子部分１１ｂは、接続点１１ｃから実質的に−Ｙ方向に向かって延在し、その一端の開放端１１ｄにおいて開放され、その他端の接続点１１ｃにおいて素子部分１１ａに接続されている。図５を参照すると、無給電素子１２は、接続点１２ｃにおいて互いに接続された素子部分１２ａ及び１２ｂを含む。素子部分１２ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点１４ａにおいて接続導体１４に接続され、接続導体１４を介して接地導体板１０４のエッジに接地され、その他端の接続点１２ｃにおいて素子部分１２ｂに接続されている。素子部分１２ｂは、接続点１２ｃから実質的に−Ｙ方向に向かって延在し、その一端の開放端１２ｄにおいて開放され、その他端の接続点１２ｃにおいて素子部分１２ａに接続されている。
【００２３】
上述のように、給電素子１１は、給電点１３に接続された端部（第１の端部）と、開放端１１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子１２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端１２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。
【００２４】
給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄが容量結合することにより、アンテナ１は、給電素子１１及び無給電素子１２を含み、開放端１１ｄ及び１２ｄで折り返された折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１０はそれぞれλ／４に設定され、従って、折り返しアンテナの電気長はλ／２に設定され、折り返しアンテナは周波数ｆで共振する。このように、給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の電気長Ｌ１０及び無給電素子１２の電気長Ｌ１０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００２５】
給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００２６】
次に、アンテナ２について説明する。
【００２７】
アンテナ２は、誘電体基板１０と、誘電体基板１０の前面（図４）に形成されたストリップ形状の給電素子２１と、誘電体基板１０の後面（図５）に形成されたストリップ形状の無給電素子２２とを備える。給電素子２１及び無給電素子２２は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板１０、給電素子２１、及び無給電素子２２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００２８】
図４及び図５に示すように、給電素子２１及び無給電素子２２は、例えば逆Ｌ型に形成されてもよい。図４を参照すると、給電素子２１は、接続点２１ｃにおいて互いに接続された素子部分２１ａ及び２１ｂを含む。素子部分２１ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端において給電点２３に接続され、その他端の接続点２１ｃにおいて素子部分２１ｂに接続されている。素子部分２１ｂは、接続点２１ｃから実質的に−Ｘ方向に向かって延在し、その一端の開放端２１ｄにおいて開放され、その他端の接続点２１ｃにおいて素子部分２１ａに接続されている。図５を参照すると、無給電素子２２は、接続点２２ｃにおいて互いに接続された素子部分２２ａ及び２２ｂを含む。素子部分２２ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点２４ａにおいて接続導体２４に接続され、接続導体２４を介して接地導体板１０４のエッジに接地され、その他端の接続点２２ｃにおいて素子部分２２ｂに接続されている。素子部分２２ｂは、接続点２２ｃから実質的に−Ｘ方向に向かって延在し、その一端の開放端２２ｄにおいて開放され、その他端の接続点２２ｃにおいて素子部分２２ａに接続されている。
【００２９】
上述のように、給電素子２１は、給電点２３に接続された端部（第１の端部）と、開放端２１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子２２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端２２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。
【００３０】
給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄが容量結合することにより、アンテナ２は、給電素子２１及び無給電素子２２を含み、開放端２１ｄ及び２２ｄで折り返された折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２０はそれぞれλ／４に設定され、従って、折り返しアンテナの電気長はλ／２に設定され、折り返しアンテナは周波数ｆで共振する。このように、給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の電気長Ｌ２０及び無給電素子２２の電気長Ｌ２０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００３１】
給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００３２】
次に、アンテナ３について説明する。
【００３３】
アンテナ３は、誘電体基板１０と、誘電体基板１０の前面（図４）に形成されたストリップ形状の給電素子３１と、誘電体基板１０の後面（図５）に形成されたストリップ形状の無給電素子３２とを備える。給電素子３１及び無給電素子３２は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板１０、給電素子３１、及び無給電素子３２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００３４】
図４及び図５に示すように、給電素子３１及び無給電素子３２は、例えば逆Ｌ型に形成されてもよい。図４を参照すると、給電素子３１は、接続点３１ｃにおいて互いに接続された素子部分３１ａ及び３１ｂを含む。素子部分３１ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端において給電点３３に接続され、その他端の接続点３１ｃにおいて素子部分３１ｂに接続されている。素子部分３１ｂは、接続点３１ｃから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の開放端３１ｄにおいて開放され、その他端の接続点３１ｃにおいて素子部分３１ａに接続されている。図５を参照すると、無給電素子３２は、接続点３２ｃにおいて互いに接続された素子部分３２ａ及び３２ｂを含む。素子部分３２ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点３４ａにおいて接続導体３４に接続され、接続導体３４を介して接地導体板１０４のエッジに接地され、その他端の接続点３２ｃにおいて素子部分３２ｂに接続されている。素子部分３２ｂは、接続点３２ｃから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の開放端３２ｄにおいて開放され、その他端の接続点３２ｃにおいて素子部分３２ａに接続されている。
【００３５】
上述のように、給電素子３１は、給電点３３に接続された端部（第１の端部）と、開放端３１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子３２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端３２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。
【００３６】
給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄが容量結合することにより、アンテナ３は、給電素子３１及び無給電素子３２を含み、開放端３１ｄ及び３２ｄで折り返された折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３０はそれぞれλ／４に設定され、従って、折り返しアンテナの電気長はλ／２に設定され、折り返しアンテナは周波数ｆで共振する。このように、給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の電気長Ｌ３０及び無給電素子３２の電気長Ｌ３０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００３７】
給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００３８】
次に、アンテナ４について説明する。
【００３９】
図４及び図５を参照すると、アンテナ４は、ストリップ形状の給電素子４１を備えたモノポールアンテナであり、給電点４３に接続されている。給電素子４１は、電子機器１００の筐体から−Ｘ方向又は他の方向に突出してもよい。給電素子４１の電気長Ｌ４０はλ／４に設定され、アンテナ４は周波数ｆで共振する。
【００４０】
以上説明したように、アンテナ装置１０７は、給電点１３，２３，３３，４３と、各給電点にそれぞれ接続されたアンテナ１〜４とを備える。アンテナ１〜４は、例えば５０オームのインピーダンスを有する給電線路を介して、主回路基板１０３の無線受信回路にそれぞれ接続される。無線受信回路は、アンテナ１〜４を用いて、周波数ｆを有する無線信号を受信する。
【００４１】
アンテナ１〜４のうちの少なくとも１つは、他のアンテナとは異なる偏波方向を有してもよい。このため、例えば、アンテナ１〜４は以下のように設けられる。アンテナ１は接地導体板１０４の＋Ｘ側の辺に近接して設けられ、給電点１３は接地導体板１０４の＋Ｘ側かつ＋Ｙ側のコーナーに近接して設けられる。アンテナ２は接地導体板１０４の＋Ｙ側の辺に近接して設けられ、給電点２３は接地導体板１０４の＋Ｘ側かつ＋Ｙ側のコーナーに近接して設けられる。アンテナ３は接地導体板１０４の＋Ｙ側の辺に近接して設けられ、給電点３３は接地導体板１０４の−Ｘ側かつ＋Ｙ側のコーナーに近接して設けられる。アンテナ４は接地導体板１０４の−Ｘ側かつ＋Ｙ側のコーナーに近接して設けられ、給電点４３は接地導体板１０４の−Ｘ側かつ＋Ｙ側のコーナーに近接して設けられる。アンテナ１は、Ｘ軸に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ２は、Ｙ軸に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ３は、Ｙ軸に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ４は、水平偏波の電波を受信する。
【００４２】
偏波ダイバーシティ処理を行うために、アンテナ１〜４は、アンテナ１〜４の共振周波数が同一になるように構成される。アンテナ１〜３は、電子機器１００の他の部品からの影響を考慮しながら同一の共振周波数を実現するために、互いに異なる寸法を有していてもよい。
【００４３】
［１−２．動作］
以上のように構成されたアンテナ装置１０７の動作について、以下に説明する。
【００４４】
図６は、図２のアンテナ１の垂直偏波の電波の放射パターン図である。図７は、図２のアンテナ２の垂直偏波の電波の放射パターン図である。図８は、図２のアンテナ３の垂直偏波の電波の放射パターン図である。図９は、図２のアンテナ４の垂直偏波の電波の放射パターン図である。図１０は、図２のアンテナ１の水平偏波の電波の放射パターン図である。図１１は、図２のアンテナ２の水平偏波の電波の放射パターン図である。図１２は、図２のアンテナ３の水平偏波の電波の放射パターン図である。図１３は、図２のアンテナ４の水平偏波の電波の放射パターン図である。図６〜図９に示すように、アンテナ１〜４は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯全体にわたって、垂直偏波の電波について実質的に無指向である。
【００４５】
図１４は、図２のアンテナ１〜４の平均利得の周波数特性を示すグラフである。グラフの縦軸は、交差偏波が−６ｄＢであるとき（水平偏波の利得＋（垂直偏波の利得−６））の平均利得を示す。図１４に示すように、各アンテナ１〜４の平均利得の平均値は、地上デジタルテレビジョン放送の各周波数において、−７．９ｄＢｄ以上になった。
【００４６】
［１−３．効果等］
以上説明したように、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０７は、アンテナ１〜４及び接地導体板１０４を備え、アンテナ１〜３は以下の構成を備える。
【００４７】
アンテナ１は、誘電体基板１０と、誘電体基板１０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子１１と、誘電体基板１０の後面に形成されたストリップ形状の無給電素子１２とを備える。給電素子１１は、給電点１３に接続された端部（第１の端部）と、開放端１１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子１２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端１２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の電気長Ｌ１０及び無給電素子１２の電気長Ｌ１０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００４８】
アンテナ２は、誘電体基板２０と、誘電体基板２０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子２１と、誘電体基板２０の後面に形成されたストリップ形状の無給電素子２２とを備える。給電素子２１は、給電点２３に接続された端部（第１の端部）と、開放端２１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子２２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端２２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の電気長Ｌ２０及び無給電素子２２の電気長Ｌ２０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００４９】
アンテナ３は、誘電体基板３０と、誘電体基板３０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子３１と、誘電体基板３０の後面に形成されたストリップ形状の無給電素子３２とを備える。給電素子３１は、給電点３３に接続された端部（第１の端部）と、開放端３１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子３２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端３２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の電気長Ｌ３０及び無給電素子３２の電気長Ｌ３０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００５０】
このように、アンテナ１〜３は、給電素子及び無給電素子の間の容量結合と、接地導体板１０４に電流が流れることによる接地導体板１０４の共振とを利用することで、広帯域化を実現することができる。給電素子及び無給電素子の間の並列共振を用いた逆Ｌ型の折り返しアンテナをアンテナ１〜３として用いることにより、利得の低下及び帯域幅の減少を緩和することができる。
【００５１】
また、図４及び図５に示すようにアンテナ１及び２が互いに隣接して設けられるとき、アンテナ１は水平偏波の電波を受信する一方、アンテナ２は垂直偏波の電波を受信する。従って、アンテナ１の受信動作に起因するグランド電流の向きと、アンテナ２の受信動作に起因するグランド電流の向きとは、互いに直交する。この結果、アンテナ１及び２の間のアイソレーションを大きくすることができ、従って、実質的に利得の低下を防止できる。
【００５２】
また、アンテナ２の給電点２３及びアンテナ３の給電点３３の間の距離はλ／４以上に設定されているので、アンテナ２の受信動作に起因するグランド電流が流れているとき、アンテナ３の受信動作に起因するグランド電流は流れない。この結果、アンテナ２及び３の間のアイソレーションを大きくすることができ、従って、実質的に利得の低下を防止できる。
【００５３】
また、アンテナ３は垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ４は水平偏波の電波を受信する。従って、アンテナ３及び４が同一の偏波方向を有する電波を受信する場合に比較して、アンテナ３及び４の間のアイソレーションを大きくすることができ、従って、実質的に利得の低下を防止できる。
【００５４】
また、第１の実施形態に係るアンテナ装置によれば、アンテナ１〜４を接地導体板１０４の近傍に設けることができるので、電子機器１００を小型化できる。また、アンテナ１〜４を備えたアンテナ装置を格納するための筐体を、電子機器１００自体の筐体の他に設ける必要がないので、安価かつ耐水性に優れた電子機器１００を提供することができる。また、アンテナ１〜３をバックカバー１０５の面取りした部分に配置することができるので、電子機器１００の外観の薄さを強調することができ、また、筐体構造を強化することができる。
【００５５】
［２．第２の実施形態］
以下、図１５〜図１９を参照して、第２の実施形態について説明する。
［２−１．構成］
第２の実施形態に係る電子機器１００は、図１のアンテナ装置１０７に代えて、図１５及び図１６に示すアンテナ装置１００Ａを備える。アンテナ装置１０７Ａは、誘電体基板１０，２０，３０上にそれぞれ形成されたアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４と、接地導体板１０４とを備える。電子機器１００の動作帯域に含まれる第１の周波数ｆ１に対応する第１の波長をλ１とし、動作帯域に含まれる第２の周波数ｆ２に対応する第２の波長をλ２とする。第２の実施形態に係る電子機器１００の他の構成は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
図１５は、第２の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ａを前面側から見た平面図である。図１６は、図１５のアンテナ装置１０７Ａを後面側から見た平面図である。
【００５７】
まず、アンテナ１Ａについて説明する。
【００５８】
アンテナ１Ａは、第１の実施形態のアンテナ１と同様に、誘電体基板１０、給電素子（第１の給電素子）１１、及び無給電素子１２を備える。アンテナ１Ａは、さらに、誘電体基板１０の前面（図１５）に形成されたストリップ形状の第２の給電素子１５を備える。給電素子１５は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板１０、給電素子１１，１５、及び無給電素子１２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００５９】
給電素子１５は、給電素子１１上の異なる位置の接続点１１ｅ及び１１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１５を参照すると、給電素子１５は、接続点１５ｃにおいて互いに接続された素子部分１５ａ及び１５ｂを含む。素子部分１５ａは、給電素子１１の素子部分１１ａから実質的に−Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点１１ｅにおいて給電素子１１の素子部分１１ａに接続され、その他端の接続点１５ｃにおいて素子部分１５ｂに接続されている。素子部分１５ｂは、接続点１５ｃから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点１１ｆにおいて給電素子１１の素子部分１１ｂに接続され、その他端の接続点１５ｃにおいて素子部分１５ａに接続されている。
【００６０】
給電素子１５は、給電素子１５の第１の端部（接続点１１ｅ）及び第２の端部（接続点１１ｆ）の間の少なくとも一部において、給電素子１１と容量結合するように配置される。図１７は、図１５のアンテナ１Ａの拡大図である。給電素子１１及び１５は、距離Ｌ０（例えば、給電素子１１及び１５自体の幅程度の距離）を有して互いに平行に配置されているので、それらの間に仮想的なキャパシタＣ１が生じる。給電素子１１及び１５に仮想的なキャパシタＣ１を形成したことにより、キャパシタＣ１の容量によって決まる周波数において給電素子１１及び１５の物理長は短縮される。
【００６１】
給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄが容量結合するとき、アンテナ１Ａは、給電素子１１及び無給電素子１２を含み、開放端１１ｄ及び１２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の電気長Ｌ１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００６２】
給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄが容量結合するとき、アンテナ１Ａは、さらに、給電素子１１の給電点１３から接続点１１ｅまでの部分、給電素子１５、給電素子１１の接続点１１ｆから開放端１１ｄまでの部分、及び無給電素子１２を含み、開放端１１ｄ及び１２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子１２と容量結合したときの、給電素子１１の給電点１３から接続点１１ｅまでの部分、給電素子１５、給電素子１１の接続点１１ｆから開放端１１ｄまでの部分の電気長Ｌ１２は、λ２／４に設定される。給電素子１１及び１５と容量結合したときの無給電素子１２の電気長Ｌ１２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子１１、給電素子１５、及び無給電素子１２は、給電素子１１及び１５の電気長Ｌ１２、及び無給電素子１２の電気長Ｌ１２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００６３】
給電素子１５及び無給電素子１２は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子１５及び無給電素子１２は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子１５及び無給電素子１２は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００６４】
次に、アンテナ２Ａについて説明する。
【００６５】
アンテナ２Ａは、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、誘電体基板２０、給電素子（第１の給電素子）２１、及び無給電素子２２を備える。アンテナ２Ａは、さらに、誘電体基板２０の前面（図１５）に形成されたストリップ形状の第２の給電素子２５を備える。給電素子２５は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板２０、給電素子２１，２５、及び無給電素子２２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００６６】
給電素子２５は、給電素子２１上の異なる位置の接続点２１ｅ及び２１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１５を参照すると、給電素子２５は、接続点２５ｃにおいて互いに接続された素子部分２５ａ及び２５ｂを含む。素子部分２５ａは、給電素子２１の素子部分２１ａから実質的に−Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点２１ｅにおいて給電素子２１の素子部分２１ａに接続され、その他端の接続点２５ｃにおいて素子部分２５ｂに接続されている。素子部分２５ｂは、接続点２５ｃから実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点２１ｆにおいて給電素子２１の素子部分２１ｂに接続され、その他端の接続点２５ｃにおいて素子部分２５ａに接続されている。
【００６７】
給電素子２５は、給電素子２５の第１の端部（接続点２１ｅ）及び第２の端部（接続点２１ｆ）の間の少なくとも一部において、給電素子２１と容量結合するように配置される。給電素子２１及び２５は、所定距離（例えば、給電素子２１及び２５自体の幅程度の距離）を有して互いに平行に配置されているので、それらの間に仮想的なキャパシタが生じる。給電素子２１及び２５に仮想的なキャパシタを形成したことにより、キャパシタの容量によって決まる周波数において給電素子２１及び２５の物理長は短縮される。
【００６８】
給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄが容量結合するとき、アンテナ２Ａは、給電素子２１及び無給電素子２２を含み、開放端２１ｄ及び２２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の電気長Ｌ２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００６９】
給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄが容量結合するとき、アンテナ２Ａは、さらに、給電素子２１の給電点２３から接続点２１ｅまでの部分、給電素子２５、給電素子２１の接続点２１ｆから開放端２１ｄまでの部分、及び無給電素子２２を含み、開放端２１ｄ及び２２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子２２と容量結合したときの、給電素子２１の給電点２３から接続点２１ｅまでの部分、給電素子２５、給電素子２１の接続点２１ｆから開放端２１ｄまでの部分の電気長Ｌ２２は、λ２／４に設定される。給電素子２１及び２５と容量結合したときの無給電素子２２の電気長Ｌ２２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子２１、給電素子２５、及び無給電素子２２は、給電素子２１及び２５の電気長Ｌ２２、及び無給電素子２２の電気長Ｌ２２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００７０】
給電素子２５及び無給電素子２２は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子２５及び無給電素子２２は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子２５及び無給電素子２２は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００７１】
次に、アンテナ３Ａについて説明する。
【００７２】
アンテナ３Ａは、第１の実施形態のアンテナ３と同様に、誘電体基板３０、給電素子（第１の給電素子）３１、及び無給電素子３２を備える。アンテナ３Ａは、さらに、誘電体基板３０の前面（図１５）に形成されたストリップ形状の第２の給電素子３５を備える。給電素子３５は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板３０、給電素子３１，３５、及び無給電素子３２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００７３】
給電素子３５は、給電素子３１上の異なる位置の接続点３１ｅ及び３１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１５を参照すると、給電素子３５は、接続点３５ｃにおいて互いに接続された素子部分３５ａ及び３５ｂを含む。素子部分３５ａは、給電素子３１の素子部分３１ａから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点３１ｅにおいて給電素子３１の素子部分３１ａに接続され、その他端の接続点３５ｃにおいて素子部分３５ｂに接続されている。素子部分３５ｂは、接続点３５ｃから実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点３１ｆにおいて給電素子３１の素子部分３１ｂに接続され、その他端の接続点３５ｃにおいて素子部分３５ａに接続されている。
【００７４】
給電素子３５は、給電素子３５の第１の端部（接続点３１ｅ）及び第２の端部（接続点３１ｆ）の間の少なくとも一部において、給電素子３１と容量結合するように配置される。給電素子３１及び３５は、所定距離（例えば、給電素子３１及び３５自体の幅程度の距離）を有して互いに平行に配置されているので、それらの間に仮想的なキャパシタが生じる。給電素子３１及び３５に仮想的なキャパシタを形成したことにより、キャパシタの容量によって決まる周波数において給電素子３１及び３５の物理長は短縮される。
【００７５】
給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄが容量結合するとき、アンテナ３Ａは、給電素子３１及び無給電素子３２を含み、開放端３１ｄ及び３２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の電気長Ｌ３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００７６】
給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄが容量結合するとき、アンテナ３Ａは、さらに、給電素子３１の給電点３３から接続点３１ｅまでの部分、給電素子３５、給電素子３１の接続点３１ｆから開放端３１ｄまでの部分、及び無給電素子３２を含み、開放端３１ｄ及び３２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子３２と容量結合したときの、給電素子３１の給電点３３から接続点３１ｅまでの部分、給電素子３５、給電素子３１の接続点３１ｆから開放端３１ｄまでの部分の電気長Ｌ３２は、λ２／４に設定される。給電素子３１及び３５と容量結合したときの無給電素子３２の電気長Ｌ３２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子３１、給電素子３５、及び無給電素子３２は、給電素子３１及び３５の電気長Ｌ３２、及び無給電素子３２の電気長Ｌ３２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００７７】
給電素子３５及び無給電素子３２は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子３５及び無給電素子３２は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子３５及び無給電素子３２は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００７８】
アンテナ４は、第１の実施形態のアンテナ４と同様に構成される。
【００７９】
主回路基板１０３の無線受信回路は、アンテナ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを用いて、周波数ｆ１及びｆ２を有する無線信号を受信する。
【００８０】
図１８は、第２の実施形態の変形例に係るアンテナ装置１０７Ｂを後面側から見た平面図である。図１６では、アンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａの無給電素子は、給電素子（図１５）とは異なる形状（すなわち、図５のアンテナ１〜３の無給電素子と同様の形状）を有していた。しかしながら、図１８に示すように、無給電素子は給電素子と同様の形状（図１５）を有していてもよい。
【００８１】
アンテナ装置１０７Ｂは、誘電体基板１０，２０，３０上にそれぞれ形成されたアンテナ１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４と、接地導体板１０４とを備える。アンテナ１Ｂ，２Ｂ，３Ｂの前面は、図１５のアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａと同様に構成される。
【００８２】
まず、アンテナ１Ｂについて説明する。
【００８３】
アンテナ１Ｂは、図１５及び図１６のアンテナ１Ａと同様に、誘電体基板１０、給電素子１１，１５、及び無給電素子（第１の無給電素子）１２を備える。アンテナ１Ｂは、さらに、誘電体基板１０の後面（図１８）に形成されたストリップ形状の第２の無給電素子１６を備える。給電素子１５は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板１０、給電素子１１，１５、及び無給電素子１２，１６は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００８４】
無給電素子１６は、無給電素子１２上の異なる位置の接続点１２ｅ及び１２ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１８を参照すると、無給電素子１６は、接続点１６ｃにおいて互いに接続された素子部分１６ａ及び１６ｂを含む。素子部分１６ａは、無給電素子１２の素子部分１２ａから実質的に−Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点１２ｅにおいて無給電素子１２の素子部分１２ａに接続され、その他端の接続点１６ｃにおいて素子部分１６ｂに接続されている。素子部分１６ｂは、接続点１６ｃから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点１２ｆにおいて無給電素子１２の素子部分１２ｂに接続され、その他端の接続点１６ｃにおいて素子部分１６ａに接続されている。
【００８５】
給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄが容量結合するとき、アンテナ１Ｂは、給電素子１１及び無給電素子１２を含み、開放端１１ｄ及び１２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の電気長Ｌ１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００８６】
給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄが容量結合するとき、アンテナ１Ｂは、さらに、給電素子１１の給電点１３から接続点１１ｅまでの部分、給電素子１５、給電素子１１の接続点１１ｆから開放端１１ｄまでの部分、無給電素子１２の接続点１４ａから接続点１２ｅまでの部分、無給電素子１６、及び無給電素子１２の接続点１２ｆから開放端１２ｄまでの部分、を含み、開放端１１ｄ及び１２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子１２，１６と容量結合したときの、給電素子１１の給電点１３から接続点１１ｅまでの部分、給電素子１５、給電素子１１の接続点１１ｆから開放端１１ｄまでの部分の電気長Ｌ１２は、λ２／４に設定される。給電素子１１及び１５と容量結合したときの，無給電素子１２の接続点１４ａから接続点１２ｅまでの部分、無給電素子１６、及び無給電素子１２の接続点１２ｆから開放端１２ｄまでの部分の電気長Ｌ１２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子１１、給電素子１５、無給電素子１２、及び無給電素子１６は、給電素子１１及び１５の電気長Ｌ１２、及び無給電素子１２及び１６の電気長Ｌ１２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００８７】
給電素子１１，１５及び無給電素子１６は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子１１，１５及び無給電素子１６は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子１１，１５及び無給電素子１６は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００８８】
次に、アンテナ２Ｂについて説明する。
【００８９】
アンテナ２Ｂは、図２５及び図２６のアンテナ２Ａと同様に、誘電体基板２０、給電素子２１，２５、及び無給電素子（第１の無給電素子）２２を備える。アンテナ２Ｂは、さらに、誘電体基板２０の後面（図１８）に形成されたストリップ形状の第２の無給電素子２６を備える。給電素子２５は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板２０、給電素子２１，２５、及び無給電素子２２，２６は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００９０】
無給電素子２６は、無給電素子２２上の異なる位置の接続点２２ｅ及び２２ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１８を参照すると、無給電素子２６は、接続点２６ｃにおいて互いに接続された素子部分２６ａ及び２６ｂを含む。素子部分２６ａは、無給電素子２２の素子部分２２ａから実質的に−Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点２２ｅにおいて無給電素子２２の素子部分２２ａに接続され、その他端の接続点２６ｃにおいて素子部分２６ｂに接続されている。素子部分２６ｂは、接続点２６ｃから実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点２２ｆにおいて無給電素子２２の素子部分２２ｂに接続され、その他端の接続点２６ｃにおいて素子部分２６ａに接続されている。
【００９１】
給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄが容量結合するとき、アンテナ２Ｂは、給電素子２１及び無給電素子２２を含み、開放端２１ｄ及び２２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の電気長Ｌ２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００９２】
給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄが容量結合するとき、アンテナ２Ｂは、さらに、給電素子２１の給電点２３から接続点２１ｅまでの部分、給電素子２５、給電素子２１の接続点２１ｆから開放端２１ｄまでの部分、無給電素子２２の接続点２４ａから接続点２２ｅまでの部分、無給電素子２６、及び無給電素子２２の接続点２２ｆから開放端２２ｄまでの部分、を含み、開放端２１ｄ及び２２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子２２，２６と容量結合したときの、給電素子２１の給電点２３から接続点２１ｅまでの部分、給電素子２５、給電素子２１の接続点２１ｆから開放端２１ｄまでの部分の電気長Ｌ２２は、λ２／４に設定される。給電素子２１及び２５と容量結合したときの，無給電素子２２の接続点２４ａから接続点２２ｅまでの部分、無給電素子２６、及び無給電素子２２の接続点２２ｆから開放端２２ｄまでの部分の電気長Ｌ２２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子２１、給電素子２５、無給電素子２２、及び無給電素子２６は、給電素子２１及び２５の電気長Ｌ２２、及び無給電素子２２及び２６の電気長Ｌ２２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００９３】
給電素子２１，２５及び無給電素子２２，２６は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子２１，２５及び無給電素子２２，２６は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子２１，２５及び無給電素子２２，２６は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００９４】
次に、アンテナ３Ｂについて説明する。
【００９５】
アンテナ３Ｂは、図３５及び図３６のアンテナ３Ａと同様に、誘電体基板３０、給電素子３１，３５、及び無給電素子（第１の無給電素子）３２を備える。アンテナ３Ｂは、さらに、誘電体基板３０の後面（図１８）に形成されたストリップ形状の第２の無給電素子３６を備える。給電素子３５は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板３０、給電素子３１，３５、及び無給電素子３２，３６は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００９６】
無給電素子３６は、無給電素子３２上の異なる位置の接続点３２ｅ及び３２ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１８を参照すると、無給電素子３６は、接続点３６ｃにおいて互いに接続された素子部分３６ａ及び３６ｂを含む。素子部分３６ａは、無給電素子３２の素子部分３２ａから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点３２ｅにおいて無給電素子３２の素子部分３２ａに接続され、その他端の接続点３６ｃにおいて素子部分３６ｂに接続されている。素子部分３６ｂは、接続点３６ｃから実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点３２ｆにおいて無給電素子３２の素子部分３２ｂに接続され、その他端の接続点３６ｃにおいて素子部分３６ａに接続されている。
【００９７】
給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄが容量結合するとき、アンテナ３Ｂは、給電素子３１及び無給電素子３２を含み、開放端３１ｄ及び３２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の電気長Ｌ３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００９８】
給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄが容量結合するとき、アンテナ３Ｂは、さらに、給電素子３１の給電点３３から接続点３１ｅまでの部分、給電素子３５、給電素子３１の接続点３１ｆから開放端３１ｄまでの部分、無給電素子３２の接続点３４ａから接続点３２ｅまでの部分、無給電素子３６、及び無給電素子３２の接続点３２ｆから開放端３２ｄまでの部分、を含み、開放端３１ｄ及び３２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子３２，３６と容量結合したときの、給電素子３１の給電点３３から接続点３１ｅまでの部分、給電素子３５、給電素子３１の接続点３１ｆから開放端３１ｄまでの部分の電気長Ｌ３２は、λ２／４に設定される。給電素子３１及び３５と容量結合したときの，無給電素子３２の接続点３４ａから接続点３２ｅまでの部分、無給電素子３６、及び無給電素子３２の接続点３２ｆから開放端３２ｄまでの部分の電気長Ｌ３２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子３１、給電素子３５、無給電素子３２、及び無給電素子３６は、給電素子３１及び３５の電気長Ｌ３２、及び無給電素子３２及び３６の電気長Ｌ３２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００９９】
給電素子３１，３５及び無給電素子３２，３６は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子３１，３５及び無給電素子３２，３６は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子３１，３５及び無給電素子３２，３６は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【０１００】
［２−２．動作］
以上のように構成されたアンテナ装置１０７Ａの動作について、以下に説明する。
【０１０１】
図１９は、図１５及び図１６のアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４の平均利得の周波数特性を示すグラフである。グラフの縦軸は、交差偏波が−６ｄＢであるときの平均利得を示す。図１９に示すように、各アンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４の平均利得の平均値は、地上デジタルテレビジョン放送の各周波数において、−７．９ｄＢｄ以上になった。
【０１０２】
［２−３．効果等］
以上説明したように、第２の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ａは、アンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４及び接地導体板１０４を備え、アンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０７のアンテナ１〜３の構成に加えて、以下の構成を備える。
【０１０３】
アンテナ１Ａは、誘電体基板１０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子１５を備える。給電素子１５は、給電素子１１上の異なる位置の接続点１１ｅ及び１１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置される。給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の電気長Ｌ１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１１の和によって決まる波長λ１に対応する周波数ｆ１で共振する。給電素子１１、給電素子１５、及び無給電素子１２は、給電素子１１及び１５の電気長Ｌ１２、及び無給電素子１２の電気長Ｌ１２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。給電素子１５は、給電素子１５の第１の端部及び第２の端部の間の少なくとも一部において、給電素子１１と容量結合するように配置される。
【０１０４】
アンテナ２Ａは、誘電体基板２０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子２５を備える。給電素子２５は、給電素子２１上の異なる位置の接続点２１ｅ及び２１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置される。給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の電気長Ｌ２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２１の和によって決まる波長λ１に対応する周波数ｆ１で共振する。給電素子２１、給電素子２５、及び無給電素子２２は、給電素子２１及び２５の電気長Ｌ２２、及び無給電素子２２の電気長Ｌ２２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。給電素子２５は、給電素子２５の第１の端部及び第２の端部の間の少なくとも一部において、給電素子２１と容量結合するように配置される。
【０１０５】
アンテナ３Ａは、誘電体基板３０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子３５を備える。給電素子３５は、給電素子３１上の異なる位置の接続点３１ｅ及び３１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置される。給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の電気長Ｌ３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３１の和によって決まる波長λ１に対応する周波数ｆ１で共振する。給電素子３１、給電素子３５、及び無給電素子３２は、給電素子３１及び３５の電気長Ｌ３２、及び無給電素子３２の電気長Ｌ３２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。給電素子３５は、給電素子３５の第１の端部及び第２の端部の間の少なくとも一部において、給電素子３１と容量結合するように配置される。
【０１０６】
各アンテナの２つの給電素子の間に仮想的なキャパシタを形成することにより、各アンテナは、周波数ｆ１及びｆ２を含む広い帯域で共振する。仮想的なキャパシタを形成したことにより、その容量によって決まる周波数において給電素子の物理長を短縮でき、高帯域側における利得の低下を緩和することができる。
【０１０７】
第２の実施形態に係るアンテナ装置は、さらに、第１の実施形態に係るアンテナ装置の効果をもたらす。
【０１０８】
［３．他の実施形態］
以上のように、本開示に係る実装の例示として、第１及び第２の実施形態を説明した。しかしながら、本開示の実施形態は、これらに限定されず、適宜に、変更、置き換え、付加、省略などを行った構成にも適用できる。また、第１及び第２の実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。
【０１０９】
以下、他の実施形態についてまとめて説明する。
【０１１０】
第１及び第２の実施形態では、３つのアンテナ１〜３、１つのモノポールアンテナ、及び接地導体板を備えたアンテナ装置を開示したが、図４及び図５のアンテナ１、図１５及び図１６のアンテナ１Ａ、及び図１８のアンテナ１Ｂのいずれかと同様に構成された少なくとも１つのアンテナと、接地導体板とを備えたアンテナ装置を提供してもよい。また、モノポールアンテナを省略してもよく、２つ以上のモノポールアンテナを備えたアンテナ装置を提供してもよい。
【０１１１】
また、接地導体板１０４は、専用の部品として設けられることに限定されず、電子機器１００のシールド板などの他の部品をアンテナ装置の接地導体板１０４として用いてもよい。また、接地導体板１０４は、矩形形状に限られず、任意の形状を有していてもよい。
【０１１２】
また、第１及び第２の実施形態では、誘電体基板１０，２０，３０を、バックカバー１０５の面取りした場所に配置したが、本開示の実施形態はこれに限られない。誘電体基板１０，２０，３０を、接地導体板１０４と同一の面上において接地導体板１０４に平行にそれぞれ配置してもよく、接地導体板１０４とは異なる面上において接地導体板１０４に平行にそれぞれ配置してもよい。
【０１１３】
また、第１及び第２の実施形態では、電子機器１００は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の放送信号を受信したが、本開示の実施形態はこれに限られない。主回路基板１０３は、アンテナ装置を用いて無線信号を送信する無線送信回路を備えてもよく、アンテナ装置を用いて無線信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う無線通信回路とを備えてもよい。アンテナ１〜４を備えたアンテナ装置と、主回路基板１０３上の無線受信回路とは、無線信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う無線通信装置を構成する。また、第１及び第２の実施形態では、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の放送信号を受信してその内容を表示するための携帯型装置である電子機器を例に挙げて説明したが、本開示の実施形態はこれに限られない。本開示の実施形態は、上述したアンテナ装置と、当該アンテナ装置を用いて無線信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う無線通信装置に適用できる。また、本開示の実施形態は、上述した無線通信装置と、当該無線通信装置によって受信された無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えた携帯電話機などの電子機器に適用できる。
【０１１４】
以上のように、添付図面および詳細な説明によって、出願人がベストモードと考える実施形態と他の実施形態とを提供した。これらは、特定の実施形態を参照することにより、当業者に対して、特許請求の範囲に記載の主題を例証するために提供されるものである。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、それ以外の構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されているからといって、直ちにそれらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定を受けるべきではない。また、特許請求の範囲またはその均等の範囲において、上述の実施形態に対して、種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本開示は、無線信号を受信し、受信した無線信号に含まれる映像信号を表示する電子機器に適用可能である。本開示は、具体的には、携帯型のテレビジョン放送受信装置、携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどに適用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１〜４，１Ａ〜３Ａ，１Ｂ〜３Ｂ…アンテナ、
１０，２０，３０…誘電体基板、
１１，１５，２１，２５，３１，３５，４１…給電素子、
１２，１６，２２，２６，３２，３６…無給電素子、
１３，２３，３３，４３…給電点，
１４，２４，３４…接続導体，
１４ａ，２４ａ，３４ａ…接続点，
１００…電子機器，
１０１…フロントパネル、
１０２…液晶ディスプレイ、
１０３…主回路基板、
１０４…接地導体板、
１０５…バックカバー、
１０６…テレビジョン受信装置、
１０７，１０７Ａ，１０７Ｂ…アンテナ装置。
【図１】
2014115224.tif 000003
【図２】
2014115224.tif 000004
【図３】
2014115224.tif 000005
【図４】
2014115224.tif 000006
【図５】
2014115224.tif 000007
【図６】
2014115224.tif 000008
【図７】
2014115224.tif 000009
【図８】
2014115224.tif 000010
【図９】
2014115224.tif 000011
【図１０】
2014115224.tif 000012
【図１１】
2014115224.tif 000013
【図１２】
2014115224.tif 000014
【図１３】
2014115224.tif 000015
【図１４】
2014115224.tif 000016
【図１５】
2014115224.tif 000017
【図１６】
2014115224.tif 000018
【図１７】
2014115224.tif 000019
【図１８】
2014115224.tif 000020
【図１９】
2014115224.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成26年5月14日(2014.5.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（削除）
【請求項２】
（削除）
【請求項３】
少なくとも１つのアンテナと接地導体板とを備えたアンテナ装置において、
上記少なくとも１つのアンテナのそれぞれは、
第１の面及び第２の面を有する誘電体基板と、
上記誘電体基板の第１の面に形成されたストリップ形状の第１の給電素子であって、給電点に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する第１の給電素子と、
上記誘電体基板の第２の面に形成されたストリップ形状の無給電素子であって、上記接地導体板に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する無給電素子とを備え、
上記第１の給電素子及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の第２の端部及び上記無給電素子の第２の端部を含む少なくとも一部において互いに対向して配置され、
上記少なくとも１つのアンテナのそれぞれは、
上記誘電体基板の第１の面に形成されたストリップ形状の第２の給電素子であって、上記第１の給電素子上の異なる位置にそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する第２の給電素子をさらに備えるアンテナ装置。
【請求項４】
上記第１の給電素子及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の第２の端部及び上記無給電素子の第２の端部を含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置され、
上記第１の給電素子及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の電気長及び上記無給電素子の電気長の和によって決まる第１の波長に対応する第１の周波数で共振し、
上記第１の給電素子、上記第２の給電素子、及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の第１の端部から上記第２の給電素子に接続された位置までの上記第１の給電素子の電気長、上記第２の給電素子の電気長、上記第１の給電素子の第２の端部から上記第２の給電素子に接続された位置までの上記第１の給電素子の電気長、及び上記無給電素子の電気長の和によって決まる第２の波長に対応する第２の周波数で共振し、
上記第２の給電素子は、上記第２の給電素子の第１の端部及び第２の端部の間の少なくとも一部において、上記第１の給電素子と容量結合するように配置される、請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
上記アンテナ装置は、複数の給電点と、上記複数の給電点にそれぞれ接続された複数のアンテナとを備える、請求項３又は４記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記複数のアンテナのうちの少なくとも１つは、他のアンテナとは異なる偏波方向を有する、請求項５記載のアンテナ装置。
【請求項７】
少なくとも１つのモノポールアンテナをさらに備える、請求項３〜６のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
上記アンテナ装置は、板状導体部品を備えた電子機器に設けられ、
上記接地導体板は上記板状導体部品である、請求項３〜７のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
請求項３〜８のいずれか１つに記載のアンテナ装置と、
上記アンテナ装置を用いて無線信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う無線通信回路とを備えた無線通信装置。
【請求項１０】
請求項９記載の無線通信装置を備えた電子機器。
【手続補正書】
【提出日】平成26年6月17日(2014.6.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、アンテナ装置と、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とに関する。
【背景技術】
【０００２】
地上デジタルテレビジョン放送などの放送信号を受信する無線通信装置と、受信された放送信号の内容を表示する表示装置とを備えた、電子機器が普及してきている。無線通信装置のアンテナのために、さまざまな形状及び配置が提案されている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２８１９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
無線通信装置を備えた電子機器を携帯型装置として構成する場合、電子機器の筐体の限られたサイズに起因して、無線通信装置のアンテナが電子機器内の他の金属部品と接近する可能性がある。このとき、アンテナに流れる電流とは逆方向の電流が金属部品に流れ、アンテナの利得が低下する可能性がある。また、アンテナと金属部品との間に容量が生じ、アンテナの帯域幅が減少する可能性がある。
【０００５】
また、受信感度を向上するために、例えば、複数のアンテナを電子機器の筐体の内側又は外側に設けて、複数のアンテナで受信した受信信号を同相合成する合成ダイバーシティ方式等のアダプティブ制御を行うことがある。このとき、アンテナの利得の低下及び帯域幅の減少の問題は、１つのアンテナを用いる場合よりも顕著になる可能性がある。
【０００６】
本開示は、利得の低下及び帯域幅の減少を緩和するのに有効なアンテナ装置を提供する。また、本開示は、当該アンテナ装置を備えた無線通信装置と、当該無線通信装置を備えた電子機器とを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示に係るアンテナ装置は、
少なくとも１つのアンテナと接地導体板とを備えたアンテナ装置において、
少なくとも１つのアンテナのそれぞれは、
第１の面及び第２の面を有する誘電体基板と、
誘電体基板の第１の面に形成されたストリップ形状の第１の給電素子であって、給電点に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する第１の給電素子と、
誘電体基板の第２の面に形成されたストリップ形状の無給電素子であって、接地導体板に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する無給電素子とを備え、
第１の給電素子及び無給電素子は、第１の給電素子の第２の端部及び無給電素子の第２の端部を含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。
【発明の効果】
【０００８】
本開示に係るアンテナ装置、無線通信装置、及び電子機器は、アンテナ装置の利得の低下及び帯域幅の減少を緩和するのに有効である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１の実施形態に係る電子機器１００を示す斜視図である。
【図２】図１の電子機器１００の分解斜視図である。
【図３】図１のＡ−Ａ線で切断した電子機器１００の断面図である。
【図４】図２のアンテナ装置１０７を前面側から見た平面図である。
【図５】図２のアンテナ装置１０７を後面側から見た平面図である。
【図６】図２のアンテナ１の垂直偏波の電波の放射パターン図である。
【図７】図２のアンテナ２の垂直偏波の電波の放射パターン図である。
【図８】図２のアンテナ３の垂直偏波の電波の放射パターン図である。
【図９】図２のアンテナ４の垂直偏波の電波の放射パターン図である。
【図１０】図２のアンテナ１の水平偏波の電波の放射パターン図である。
【図１１】図２のアンテナ２の水平偏波の電波の放射パターン図である。
【図１２】図２のアンテナ３の水平偏波の電波の放射パターン図である。
【図１３】図２のアンテナ４の水平偏波の電波の放射パターン図である。
【図１４】図２のアンテナ１〜４の平均利得の周波数特性を示すグラフである。
【図１５】第２の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ａを前面側から見た平面図である。
【図１６】図１５のアンテナ装置１０７Ａを後面側から見た平面図である。
【図１７】図１５のアンテナ１Ａの拡大図である。
【図１８】第２の実施形態の変形例に係るアンテナ装置１０７Ｂを後面側から見た平面図である。
【図１９】図１５及び図１６のアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４の平均利得の周波数特性を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を適宜に参照しながら、実施形態を詳細に説明する。ただし、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明、及び実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００１１】
なお、出願人は、当業者が本開示を十分に理解するために添付図面および以下の説明を提供するのであって、これらによって特許請求の範囲に記載の主題を限定することを意図するものではない。
【００１２】
［１．第１の実施形態］
以下、図１〜図１４を参照して、第１の実施形態について説明する。
【００１３】
［１−１．構成］
図１は、第１の実施形態に係る電子機器１００を示す斜視図である。図２は、図１の電子機器１００の分解斜視図である。図３は、図１のＡ−Ａ線で切断した電子機器１００の断面図である。各図面において、図面内に示すＸＹＺ座標を参照する。図１他において、電子機器１００の＋Ｚ側を「前面」と呼び、電子機器１００の−Ｚ側を「後面」と呼ぶ。また、電子機器１００の動作帯域に含まれる周波数ｆに対応する波長をλとする。
【００１４】
図１〜図３に示すように、電子機器１００は、フロントパネル１０１及びバックカバー１０５を含む外装筐体内に、テレビジョン受信装置１０６を収容することにより構成されている。テレビジョン受信装置１０６は、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）１０２、主回路基板１０３、及びアンテナ装置１０７を含む。アンテナ装置１０７は、誘電体基板１０，２０，３０上にそれぞれ形成されたアンテナ１〜４と、接地導体板１０４とを備える。接地導体板１０４は、例えば、電子機器１００の板状導体部品である。接地導体板１０４は、例えば、液晶ディスプレイ１０２と同等の大きさを有し、例えば、Ｘ方向の長さλ／２及びＹ方向の長さλ／４を有する矩形形状を有する。接地導体板１０４は、例えば、液晶ディスプレイ１０２に平行かつ近接した位置に配置される。
【００１５】
バックカバー１０５は、後面の＋Ｘ側、−Ｘ側、＋Ｙ側、及び−Ｙ側のエッジを面取りして構成してもよい（図２及び図３を参照）。この場合、誘電体基板１０，２０，３０は、バックカバー１０５の面取りした位置に配置されてもよい。図２に示すように、例えば、誘電体基板１０は、バックカバー１０５の＋Ｘ側の面取りした部分に配置され、誘電体基板２０及び３０は、バックカバー１０５の＋Ｙ側の面取りした部分に配置されてもよい。
【００１６】
図１の電子機器１００は、例えば、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯（４７３ＭＨｚ〜７６７ＭＨｚ）の放送信号を受信してその内容を表示するための携帯型装置である。
【００１７】
主回路基板１０３は、電子機器１００全体の動作を制御する回路を含む。具体的には、主回路基板１０３は、例えばプリント配線基板であって、主回路基板１０３上の各回路に電源電圧を供給する電源回路と、無線受信回路（チューナ）と、ＬＣＤ駆動回路とを備える。ここで、無線受信回路は、アンテナ１〜４にそれぞれ接続され、アンテナ１〜４で受信された４つの受信信号に対して偏波ダイバーシティ処理を行って（すなわち、信号対雑音比に応じて各受信信号に重み付けして）１つの受信信号に合成する。無線受信回路は、合成後の受信信号に含まれる映像信号及び音声信号を出力する。また、ＬＣＤ駆動回路は、無線受信回路からの映像信号に対して所定の画像処理を行って液晶ディスプレイ１０２を駆動し、画像を表示する。さらに、電子機器１００は、無線受信回路からの音声信号に対して所定の処理を行う音声処理回路、処理された音声信号を出力するスピーカ、映像信号及び音声信号のための記録装置及び再生装置、及び上述した主回路基板１０３などの部品から発生する熱を低減するための放熱用金属部材などの部品を備える（図示せず）。
【００１８】
アンテナ１〜４を備えたアンテナ装置１０７と、主回路基板１０３上の無線受信回路とは、無線信号を受信する無線通信装置を構成する。
【００１９】
図４は、図２のアンテナ装置１０７を前面側から見た平面図である。図５は、図２のアンテナ装置１０７を後面側から見た平面図である。アンテナ装置１０７は、前面において主回路基板１０３と対向し、後面においてバックカバー１０５と対向する。
【００２０】
まず、アンテナ１について説明する。
【００２１】
アンテナ１は、誘電体基板１０と、誘電体基板１０の前面（図４）に形成されたストリップ形状の給電素子１１と、誘電体基板１０の後面（図５）に形成されたストリップ形状の無給電素子１２とを備える。給電素子１１及び無給電素子１２は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板１０、給電素子１１、及び無給電素子１２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００２２】
図４及び図５に示すように、給電素子１１及び無給電素子１２は、例えば逆Ｌ型に形成されてもよい。図４を参照すると、給電素子１１は、接続点１１ｃにおいて互いに接続された素子部分１１ａ及び１１ｂを含む。素子部分１１ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端において給電点１３に接続され、その他端の接続点１１ｃにおいて素子部分１１ｂに接続されている。素子部分１１ｂは、接続点１１ｃから実質的に−Ｙ方向に向かって延在し、その一端の開放端１１ｄにおいて開放され、その他端の接続点１１ｃにおいて素子部分１１ａに接続されている。図５を参照すると、無給電素子１２は、接続点１２ｃにおいて互いに接続された素子部分１２ａ及び１２ｂを含む。素子部分１２ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点１４ａにおいて接続導体１４に接続され、接続導体１４を介して接地導体板１０４のエッジに接地され、その他端の接続点１２ｃにおいて素子部分１２ｂに接続されている。素子部分１２ｂは、接続点１２ｃから実質的に−Ｙ方向に向かって延在し、その一端の開放端１２ｄにおいて開放され、その他端の接続点１２ｃにおいて素子部分１２ａに接続されている。
【００２３】
上述のように、給電素子１１は、給電点１３に接続された端部（第１の端部）と、開放端１１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子１２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端１２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。
【００２４】
給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄが容量結合することにより、アンテナ１は、給電素子１１及び無給電素子１２を含み、開放端１１ｄ及び１２ｄで折り返された折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１０はそれぞれλ／４に設定され、従って、折り返しアンテナの電気長はλ／２に設定され、折り返しアンテナは周波数ｆで共振する。このように、給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の電気長Ｌ１０及び無給電素子１２の電気長Ｌ１０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００２５】
給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００２６】
次に、アンテナ２について説明する。
【００２７】
アンテナ２は、誘電体基板２０と、誘電体基板２０の前面（図４）に形成されたストリップ形状の給電素子２１と、誘電体基板２０の後面（図５）に形成されたストリップ形状の無給電素子２２とを備える。給電素子２１及び無給電素子２２は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板２０、給電素子２１、及び無給電素子２２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００２８】
図４及び図５に示すように、給電素子２１及び無給電素子２２は、例えば逆Ｌ型に形成されてもよい。図４を参照すると、給電素子２１は、接続点２１ｃにおいて互いに接続された素子部分２１ａ及び２１ｂを含む。素子部分２１ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端において給電点２３に接続され、その他端の接続点２１ｃにおいて素子部分２１ｂに接続されている。素子部分２１ｂは、接続点２１ｃから実質的に−Ｘ方向に向かって延在し、その一端の開放端２１ｄにおいて開放され、その他端の接続点２１ｃにおいて素子部分２１ａに接続されている。図５を参照すると、無給電素子２２は、接続点２２ｃにおいて互いに接続された素子部分２２ａ及び２２ｂを含む。素子部分２２ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点２４ａにおいて接続導体２４に接続され、接続導体２４を介して接地導体板１０４のエッジに接地され、その他端の接続点２２ｃにおいて素子部分２２ｂに接続されている。素子部分２２ｂは、接続点２２ｃから実質的に−Ｘ方向に向かって延在し、その一端の開放端２２ｄにおいて開放され、その他端の接続点２２ｃにおいて素子部分２２ａに接続されている。
【００２９】
上述のように、給電素子２１は、給電点２３に接続された端部（第１の端部）と、開放端２１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子２２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端２２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。
【００３０】
給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄが容量結合することにより、アンテナ２は、給電素子２１及び無給電素子２２を含み、開放端２１ｄ及び２２ｄで折り返された折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２０はそれぞれλ／４に設定され、従って、折り返しアンテナの電気長はλ／２に設定され、折り返しアンテナは周波数ｆで共振する。このように、給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の電気長Ｌ２０及び無給電素子２２の電気長Ｌ２０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００３１】
給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００３２】
次に、アンテナ３について説明する。
【００３３】
アンテナ３は、誘電体基板３０と、誘電体基板３０の前面（図４）に形成されたストリップ形状の給電素子３１と、誘電体基板３０の後面（図５）に形成されたストリップ形状の無給電素子３２とを備える。給電素子３１及び無給電素子３２は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板３０、給電素子３１、及び無給電素子３２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００３４】
図４及び図５に示すように、給電素子３１及び無給電素子３２は、例えば逆Ｌ型に形成されてもよい。図４を参照すると、給電素子３１は、接続点３１ｃにおいて互いに接続された素子部分３１ａ及び３１ｂを含む。素子部分３１ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端において給電点３３に接続され、その他端の接続点３１ｃにおいて素子部分３１ｂに接続されている。素子部分３１ｂは、接続点３１ｃから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の開放端３１ｄにおいて開放され、その他端の接続点３１ｃにおいて素子部分３１ａに接続されている。図５を参照すると、無給電素子３２は、接続点３２ｃにおいて互いに接続された素子部分３２ａ及び３２ｂを含む。素子部分３２ａは、接地導体板１０４に近接した位置から実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点３４ａにおいて接続導体３４に接続され、接続導体３４を介して接地導体板１０４のエッジに接地され、その他端の接続点３２ｃにおいて素子部分３２ｂに接続されている。素子部分３２ｂは、接続点３２ｃから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の開放端３２ｄにおいて開放され、その他端の接続点３２ｃにおいて素子部分３２ａに接続されている。
【００３５】
上述のように、給電素子３１は、給電点３３に接続された端部（第１の端部）と、開放端３１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子３２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端３２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。
【００３６】
給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄが容量結合することにより、アンテナ３は、給電素子３１及び無給電素子３２を含み、開放端３１ｄ及び３２ｄで折り返された折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３０はそれぞれλ／４に設定され、従って、折り返しアンテナの電気長はλ／２に設定され、折り返しアンテナは周波数ｆで共振する。このように、給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の電気長Ｌ３０及び無給電素子３２の電気長Ｌ３０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００３７】
給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００３８】
次に、アンテナ４について説明する。
【００３９】
図４及び図５を参照すると、アンテナ４は、ストリップ形状の給電素子４１を備えたモノポールアンテナであり、給電点４３に接続されている。給電素子４１は、電子機器１００の筐体から−Ｘ方向又は他の方向に突出してもよい。給電素子４１の電気長Ｌ４０はλ／４に設定され、アンテナ４は周波数ｆで共振する。
【００４０】
以上説明したように、アンテナ装置１０７は、給電点１３，２３，３３，４３と、各給電点にそれぞれ接続されたアンテナ１〜４とを備える。アンテナ１〜４は、例えば５０オームのインピーダンスを有する給電線路を介して、主回路基板１０３の無線受信回路にそれぞれ接続される。無線受信回路は、アンテナ１〜４を用いて、周波数ｆを有する無線信号を受信する。
【００４１】
アンテナ１〜４のうちの少なくとも１つは、他のアンテナとは異なる偏波方向を有してもよい。このため、例えば、アンテナ１〜４は以下のように設けられる。アンテナ１は接地導体板１０４の＋Ｘ側の辺に近接して設けられ、給電点１３は接地導体板１０４の＋Ｘ側かつ＋Ｙ側のコーナーに近接して設けられる。アンテナ２は接地導体板１０４の＋Ｙ側の辺に近接して設けられ、給電点２３は接地導体板１０４の＋Ｘ側かつ＋Ｙ側のコーナーに近接して設けられる。アンテナ３は接地導体板１０４の＋Ｙ側の辺に近接して設けられ、給電点３３は接地導体板１０４の−Ｘ側かつ＋Ｙ側のコーナーに近接して設けられる。アンテナ４は接地導体板１０４の−Ｘ側かつ＋Ｙ側のコーナーに近接して設けられ、給電点４３は接地導体板１０４の−Ｘ側かつ＋Ｙ側のコーナーに近接して設けられる。アンテナ１は、Ｘ軸に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ２は、Ｙ軸に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ３は、Ｙ軸に平行な偏波方向を有する垂直偏波の電波を受信する。アンテナ４は、水平偏波の電波を受信する。
【００４２】
偏波ダイバーシティ処理を行うために、アンテナ１〜４は、アンテナ１〜４の共振周波数が同一になるように構成される。アンテナ１〜３は、電子機器１００の他の部品からの影響を考慮しながら同一の共振周波数を実現するために、互いに異なる寸法を有していてもよい。
【００４３】
［１−２．動作］
以上のように構成されたアンテナ装置１０７の動作について、以下に説明する。
【００４４】
図６は、図２のアンテナ１の垂直偏波の電波の放射パターン図である。図７は、図２のアンテナ２の垂直偏波の電波の放射パターン図である。図８は、図２のアンテナ３の垂直偏波の電波の放射パターン図である。図９は、図２のアンテナ４の垂直偏波の電波の放射パターン図である。図１０は、図２のアンテナ１の水平偏波の電波の放射パターン図である。図１１は、図２のアンテナ２の水平偏波の電波の放射パターン図である。図１２は、図２のアンテナ３の水平偏波の電波の放射パターン図である。図１３は、図２のアンテナ４の水平偏波の電波の放射パターン図である。図６〜図９に示すように、アンテナ１〜４は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯全体にわたって、垂直偏波の電波について実質的に無指向である。
【００４５】
図１４は、図２のアンテナ１〜４の平均利得の周波数特性を示すグラフである。グラフの縦軸は、交差偏波が−６ｄＢであるとき（水平偏波の利得＋（垂直偏波の利得−６））の平均利得を示す。図１４に示すように、各アンテナ１〜４の平均利得の平均値は、地上デジタルテレビジョン放送の各周波数において、−７．９ｄＢｄ以上になった。
【００４６】
［１−３．効果等］
以上説明したように、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０７は、アンテナ１〜４及び接地導体板１０４を備え、アンテナ１〜３は以下の構成を備える。
【００４７】
アンテナ１は、誘電体基板１０と、誘電体基板１０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子１１と、誘電体基板１０の後面に形成されたストリップ形状の無給電素子１２とを備える。給電素子１１は、給電点１３に接続された端部（第１の端部）と、開放端１１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子１２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端１２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の電気長Ｌ１０及び無給電素子１２の電気長Ｌ１０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００４８】
アンテナ２は、誘電体基板２０と、誘電体基板２０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子２１と、誘電体基板２０の後面に形成されたストリップ形状の無給電素子２２とを備える。給電素子２１は、給電点２３に接続された端部（第１の端部）と、開放端２１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子２２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端２２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の電気長Ｌ２０及び無給電素子２２の電気長Ｌ２０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００４９】
アンテナ３は、誘電体基板３０と、誘電体基板３０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子３１と、誘電体基板３０の後面に形成されたストリップ形状の無給電素子３２とを備える。給電素子３１は、給電点３３に接続された端部（第１の端部）と、開放端３１ｄ（第２の端部）とを有する。無給電素子３２は、接地導体板１０４に接続された端部（第１の端部）と、開放端３２ｄ（第２の端部）とを有する。給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに対向して配置される。給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。この場合、給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の電気長Ｌ３０及び無給電素子３２の電気長Ｌ３０の和によって決まる波長λに対応する周波数ｆで共振する。
【００５０】
このように、アンテナ１〜３は、給電素子及び無給電素子の間の容量結合と、接地導体板１０４に電流が流れることによる接地導体板１０４の共振とを利用することで、広帯域化を実現することができる。給電素子及び無給電素子の間の並列共振を用いた逆Ｌ型の折り返しアンテナをアンテナ１〜３として用いることにより、利得の低下及び帯域幅の減少を緩和することができる。
【００５１】
また、図４及び図５に示すようにアンテナ１及び２が互いに隣接して設けられるとき、アンテナ１は水平偏波の電波を受信する一方、アンテナ２は垂直偏波の電波を受信する。従って、アンテナ１の受信動作に起因するグランド電流の向きと、アンテナ２の受信動作に起因するグランド電流の向きとは、互いに直交する。この結果、アンテナ１及び２の間のアイソレーションを大きくすることができ、従って、実質的に利得の低下を防止できる。
【００５２】
また、アンテナ２の給電点２３及びアンテナ３の給電点３３の間の距離はλ／４以上に設定されているので、アンテナ２の受信動作に起因するグランド電流が流れているとき、アンテナ３の受信動作に起因するグランド電流は流れない。この結果、アンテナ２及び３の間のアイソレーションを大きくすることができ、従って、実質的に利得の低下を防止できる。
【００５３】
また、アンテナ３は垂直偏波の電波を受信する一方、アンテナ４は水平偏波の電波を受信する。従って、アンテナ３及び４が同一の偏波方向を有する電波を受信する場合に比較して、アンテナ３及び４の間のアイソレーションを大きくすることができ、従って、実質的に利得の低下を防止できる。
【００５４】
また、第１の実施形態に係るアンテナ装置によれば、アンテナ１〜４を接地導体板１０４の近傍に設けることができるので、電子機器１００を小型化できる。また、アンテナ１〜４を備えたアンテナ装置を格納するための筐体を、電子機器１００自体の筐体の他に設ける必要がないので、安価かつ耐水性に優れた電子機器１００を提供することができる。また、アンテナ１〜３をバックカバー１０５の面取りした部分に配置することができるので、電子機器１００の外観の薄さを強調することができ、また、筐体構造を強化することができる。
【００５５】
［２．第２の実施形態］
以下、図１５〜図１９を参照して、第２の実施形態について説明する。
［２−１．構成］
第２の実施形態に係る電子機器１００は、図１のアンテナ装置１０７に代えて、図１５及び図１６に示すアンテナ装置１００Ａを備える。アンテナ装置１０７Ａは、誘電体基板１０，２０，３０上にそれぞれ形成されたアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４と、接地導体板１０４とを備える。電子機器１００の動作帯域に含まれる第１の周波数ｆ１に対応する第１の波長をλ１とし、動作帯域に含まれる第２の周波数ｆ２に対応する第２の波長をλ２とする。第２の実施形態に係る電子機器１００の他の構成は第１の実施形態と同様であるので、説明を省略する。
【００５６】
図１５は、第２の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ａを前面側から見た平面図である。図１６は、図１５のアンテナ装置１０７Ａを後面側から見た平面図である。
【００５７】
まず、アンテナ１Ａについて説明する。
【００５８】
アンテナ１Ａは、第１の実施形態のアンテナ１と同様に、誘電体基板１０、給電素子（第１の給電素子）１１、及び無給電素子１２を備える。アンテナ１Ａは、さらに、誘電体基板１０の前面（図１５）に形成されたストリップ形状の第２の給電素子１５を備える。給電素子１５は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板１０、給電素子１１，１５、及び無給電素子１２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００５９】
給電素子１５は、給電素子１１上の異なる位置の接続点１１ｅ及び１１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１５を参照すると、給電素子１５は、接続点１５ｃにおいて互いに接続された素子部分１５ａ及び１５ｂを含む。素子部分１５ａは、給電素子１１の素子部分１１ａから実質的に−Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点１１ｅにおいて給電素子１１の素子部分１１ａに接続され、その他端の接続点１５ｃにおいて素子部分１５ｂに接続されている。素子部分１５ｂは、接続点１５ｃから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点１１ｆにおいて給電素子１１の素子部分１１ｂに接続され、その他端の接続点１５ｃにおいて素子部分１５ａに接続されている。
【００６０】
給電素子１５は、給電素子１５の第１の端部（接続点１１ｅ）及び第２の端部（接続点１１ｆ）の間の少なくとも一部において、給電素子１１と容量結合するように配置される。図１７は、図１５のアンテナ１Ａの拡大図である。給電素子１１及び１５は、距離Ｌ０（例えば、給電素子１１及び１５自体の幅程度の距離）を有して互いに平行に配置されているので、それらの間に仮想的なキャパシタＣ１が生じる。給電素子１１及び１５に仮想的なキャパシタＣ１を形成したことにより、キャパシタＣ１の容量によって決まる周波数において給電素子１１及び１５の物理長は短縮される。
【００６１】
給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄが容量結合するとき、アンテナ１Ａは、給電素子１１及び無給電素子１２を含み、開放端１１ｄ及び１２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の電気長Ｌ１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００６２】
給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄが容量結合するとき、アンテナ１Ａは、さらに、給電素子１１の給電点１３から接続点１１ｅまでの部分、給電素子１５、給電素子１１の接続点１１ｆから開放端１１ｄまでの部分、及び無給電素子１２を含み、開放端１１ｄ及び１２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子１２と容量結合したときの、給電素子１１の給電点１３から接続点１１ｅまでの部分、給電素子１５、給電素子１１の接続点１１ｆから開放端１１ｄまでの部分の電気長Ｌ１２は、λ２／４に設定される。給電素子１１及び１５と容量結合したときの無給電素子１２の電気長Ｌ１２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子１１、給電素子１５、及び無給電素子１２は、給電素子１１及び１５の電気長Ｌ１２、及び無給電素子１２の電気長Ｌ１２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００６３】
給電素子１５及び無給電素子１２は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子１５及び無給電素子１２は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子１５及び無給電素子１２は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００６４】
次に、アンテナ２Ａについて説明する。
【００６５】
アンテナ２Ａは、第１の実施形態のアンテナ２と同様に、誘電体基板２０、給電素子（第１の給電素子）２１、及び無給電素子２２を備える。アンテナ２Ａは、さらに、誘電体基板２０の前面（図１５）に形成されたストリップ形状の第２の給電素子２５を備える。給電素子２５は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板２０、給電素子２１，２５、及び無給電素子２２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００６６】
給電素子２５は、給電素子２１上の異なる位置の接続点２１ｅ及び２１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１５を参照すると、給電素子２５は、接続点２５ｃにおいて互いに接続された素子部分２５ａ及び２５ｂを含む。素子部分２５ａは、給電素子２１の素子部分２１ａから実質的に−Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点２１ｅにおいて給電素子２１の素子部分２１ａに接続され、その他端の接続点２５ｃにおいて素子部分２５ｂに接続されている。素子部分２５ｂは、接続点２５ｃから実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点２１ｆにおいて給電素子２１の素子部分２１ｂに接続され、その他端の接続点２５ｃにおいて素子部分２５ａに接続されている。
【００６７】
給電素子２５は、給電素子２５の第１の端部（接続点２１ｅ）及び第２の端部（接続点２１ｆ）の間の少なくとも一部において、給電素子２１と容量結合するように配置される。給電素子２１及び２５は、所定距離（例えば、給電素子２１及び２５自体の幅程度の距離）を有して互いに平行に配置されているので、それらの間に仮想的なキャパシタが生じる。給電素子２１及び２５に仮想的なキャパシタを形成したことにより、キャパシタの容量によって決まる周波数において給電素子２１及び２５の物理長は短縮される。
【００６８】
給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄが容量結合するとき、アンテナ２Ａは、給電素子２１及び無給電素子２２を含み、開放端２１ｄ及び２２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の電気長Ｌ２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００６９】
給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄが容量結合するとき、アンテナ２Ａは、さらに、給電素子２１の給電点２３から接続点２１ｅまでの部分、給電素子２５、給電素子２１の接続点２１ｆから開放端２１ｄまでの部分、及び無給電素子２２を含み、開放端２１ｄ及び２２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子２２と容量結合したときの、給電素子２１の給電点２３から接続点２１ｅまでの部分、給電素子２５、給電素子２１の接続点２１ｆから開放端２１ｄまでの部分の電気長Ｌ２２は、λ２／４に設定される。給電素子２１及び２５と容量結合したときの無給電素子２２の電気長Ｌ２２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子２１、給電素子２５、及び無給電素子２２は、給電素子２１及び２５の電気長Ｌ２２、及び無給電素子２２の電気長Ｌ２２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００７０】
給電素子２５及び無給電素子２２は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子２５及び無給電素子２２は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子２５及び無給電素子２２は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００７１】
次に、アンテナ３Ａについて説明する。
【００７２】
アンテナ３Ａは、第１の実施形態のアンテナ３と同様に、誘電体基板３０、給電素子（第１の給電素子）３１、及び無給電素子３２を備える。アンテナ３Ａは、さらに、誘電体基板３０の前面（図１５）に形成されたストリップ形状の第２の給電素子３５を備える。給電素子３５は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板３０、給電素子３１，３５、及び無給電素子３２は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００７３】
給電素子３５は、給電素子３１上の異なる位置の接続点３１ｅ及び３１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１５を参照すると、給電素子３５は、接続点３５ｃにおいて互いに接続された素子部分３５ａ及び３５ｂを含む。素子部分３５ａは、給電素子３１の素子部分３１ａから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点３１ｅにおいて給電素子３１の素子部分３１ａに接続され、その他端の接続点３５ｃにおいて素子部分３５ｂに接続されている。素子部分３５ｂは、接続点３５ｃから実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点３１ｆにおいて給電素子３１の素子部分３１ｂに接続され、その他端の接続点３５ｃにおいて素子部分３５ａに接続されている。
【００７４】
給電素子３５は、給電素子３５の第１の端部（接続点３１ｅ）及び第２の端部（接続点３１ｆ）の間の少なくとも一部において、給電素子３１と容量結合するように配置される。給電素子３１及び３５は、所定距離（例えば、給電素子３１及び３５自体の幅程度の距離）を有して互いに平行に配置されているので、それらの間に仮想的なキャパシタが生じる。給電素子３１及び３５に仮想的なキャパシタを形成したことにより、キャパシタの容量によって決まる周波数において給電素子３１及び３５の物理長は短縮される。
【００７５】
給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄが容量結合するとき、アンテナ３Ａは、給電素子３１及び無給電素子３２を含み、開放端３１ｄ及び３２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の電気長Ｌ３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００７６】
給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄが容量結合するとき、アンテナ３Ａは、さらに、給電素子３１の給電点３３から接続点３１ｅまでの部分、給電素子３５、給電素子３１の接続点３１ｆから開放端３１ｄまでの部分、及び無給電素子３２を含み、開放端３１ｄ及び３２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子３２と容量結合したときの、給電素子３１の給電点３３から接続点３１ｅまでの部分、給電素子３５、給電素子３１の接続点３１ｆから開放端３１ｄまでの部分の電気長Ｌ３２は、λ２／４に設定される。給電素子３１及び３５と容量結合したときの無給電素子３２の電気長Ｌ３２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子３１、給電素子３５、及び無給電素子３２は、給電素子３１及び３５の電気長Ｌ３２、及び無給電素子３２の電気長Ｌ３２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００７７】
給電素子３５及び無給電素子３２は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子３５及び無給電素子３２は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子３５及び無給電素子３２は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００７８】
アンテナ４は、第１の実施形態のアンテナ４と同様に構成される。
【００７９】
主回路基板１０３の無線受信回路は、アンテナ１Ａ，１Ｂ，１Ｃを用いて、周波数ｆ１及びｆ２を有する無線信号を受信する。
【００８０】
図１８は、第２の実施形態の変形例に係るアンテナ装置１０７Ｂを後面側から見た平面図である。図１６では、アンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａの無給電素子は、給電素子（図１５）とは異なる形状（すなわち、図５のアンテナ１〜３の無給電素子と同様の形状）を有していた。しかしながら、図１８に示すように、無給電素子は給電素子と同様の形状（図１５）を有していてもよい。
【００８１】
アンテナ装置１０７Ｂは、誘電体基板１０，２０，３０上にそれぞれ形成されたアンテナ１Ｂ，２Ｂ，３Ｂ，４と、接地導体板１０４とを備える。アンテナ１Ｂ，２Ｂ，３Ｂの前面は、図１５のアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａと同様に構成される。
【００８２】
まず、アンテナ１Ｂについて説明する。
【００８３】
アンテナ１Ｂは、図１５及び図１６のアンテナ１Ａと同様に、誘電体基板１０、給電素子１１，１５、及び無給電素子（第１の無給電素子）１２を備える。アンテナ１Ｂは、さらに、誘電体基板１０の後面（図１８）に形成されたストリップ形状の第２の無給電素子１６を備える。給電素子１６は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板１０、給電素子１１，１５、及び無給電素子１２，１６は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００８４】
無給電素子１６は、無給電素子１２上の異なる位置の接続点１２ｅ及び１２ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１８を参照すると、無給電素子１６は、接続点１６ｃにおいて互いに接続された素子部分１６ａ及び１６ｂを含む。素子部分１６ａは、無給電素子１２の素子部分１２ａから実質的に−Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点１２ｅにおいて無給電素子１２の素子部分１２ａに接続され、その他端の接続点１６ｃにおいて素子部分１６ｂに接続されている。素子部分１６ｂは、接続点１６ｃから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点１２ｆにおいて無給電素子１２の素子部分１２ｂに接続され、その他端の接続点１６ｃにおいて素子部分１６ａに接続されている。
【００８５】
給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄが容量結合するとき、アンテナ１Ｂは、給電素子１１及び無給電素子１２を含み、開放端１１ｄ及び１２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の電気長Ｌ１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００８６】
給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄが容量結合するとき、アンテナ１Ｂは、さらに、給電素子１１の給電点１３から接続点１１ｅまでの部分、給電素子１５、給電素子１１の接続点１１ｆから開放端１１ｄまでの部分、無給電素子１２の接続点１４ａから接続点１２ｅまでの部分、無給電素子１６、及び無給電素子１２の接続点１２ｆから開放端１２ｄまでの部分、を含み、開放端１１ｄ及び１２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子１２，１６と容量結合したときの、給電素子１１の給電点１３から接続点１１ｅまでの部分、給電素子１５、給電素子１１の接続点１１ｆから開放端１１ｄまでの部分の電気長Ｌ１２は、λ２／４に設定される。給電素子１１及び１５と容量結合したときの，無給電素子１２の接続点１４ａから接続点１２ｅまでの部分、無給電素子１６、及び無給電素子１２の接続点１２ｆから開放端１２ｄまでの部分の電気長Ｌ１２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子１１、給電素子１５、無給電素子１２、及び無給電素子１６は、給電素子１１及び１５の電気長Ｌ１２、及び無給電素子１２及び１６の電気長Ｌ１２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００８７】
給電素子１１，１５及び無給電素子１６は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子１１，１５及び無給電素子１６は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子１１，１５及び無給電素子１６は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００８８】
次に、アンテナ２Ｂについて説明する。
【００８９】
アンテナ２Ｂは、図２５及び図２６のアンテナ２Ａと同様に、誘電体基板２０、給電素子２１，２５、及び無給電素子（第１の無給電素子）２２を備える。アンテナ２Ｂは、さらに、誘電体基板２０の後面（図１８）に形成されたストリップ形状の第２の無給電素子２６を備える。給電素子２６は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板２０、給電素子２１，２５、及び無給電素子２２，２６は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００９０】
無給電素子２６は、無給電素子２２上の異なる位置の接続点２２ｅ及び２２ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１８を参照すると、無給電素子２６は、接続点２６ｃにおいて互いに接続された素子部分２６ａ及び２６ｂを含む。素子部分２６ａは、無給電素子２２の素子部分２２ａから実質的に−Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点２２ｅにおいて無給電素子２２の素子部分２２ａに接続され、その他端の接続点２６ｃにおいて素子部分２６ｂに接続されている。素子部分２６ｂは、接続点２６ｃから実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点２２ｆにおいて無給電素子２２の素子部分２２ｂに接続され、その他端の接続点２６ｃにおいて素子部分２６ａに接続されている。
【００９１】
給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄが容量結合するとき、アンテナ２Ｂは、給電素子２１及び無給電素子２２を含み、開放端２１ｄ及び２２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の電気長Ｌ２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００９２】
給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄが容量結合するとき、アンテナ２Ｂは、さらに、給電素子２１の給電点２３から接続点２１ｅまでの部分、給電素子２５、給電素子２１の接続点２１ｆから開放端２１ｄまでの部分、無給電素子２２の接続点２４ａから接続点２２ｅまでの部分、無給電素子２６、及び無給電素子２２の接続点２２ｆから開放端２２ｄまでの部分、を含み、開放端２１ｄ及び２２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子２２，２６と容量結合したときの、給電素子２１の給電点２３から接続点２１ｅまでの部分、給電素子２５、給電素子２１の接続点２１ｆから開放端２１ｄまでの部分の電気長Ｌ２２は、λ２／４に設定される。給電素子２１及び２５と容量結合したときの，無給電素子２２の接続点２４ａから接続点２２ｅまでの部分、無給電素子２６、及び無給電素子２２の接続点２２ｆから開放端２２ｄまでの部分の電気長Ｌ２２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子２１、給電素子２５、無給電素子２２、及び無給電素子２６は、給電素子２１及び２５の電気長Ｌ２２、及び無給電素子２２及び２６の電気長Ｌ２２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００９３】
給電素子２１，２５及び無給電素子２２，２６は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子２１，２５及び無給電素子２２，２６は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子２１，２５及び無給電素子２２，２６は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【００９４】
次に、アンテナ３Ｂについて説明する。
【００９５】
アンテナ３Ｂは、図１５及び図１６のアンテナ３Ａと同様に、誘電体基板３０、給電素子３１，３５、及び無給電素子（第１の無給電素子）３２を備える。アンテナ３Ｂは、さらに、誘電体基板３０の後面（図１８）に形成されたストリップ形状の第２の無給電素子３６を備える。給電素子３６は、銅又は銀などの導体箔にてなる。誘電体基板３０、給電素子３１，３５、及び無給電素子３２，３６は、例えば、両面に導体層を有するプリント配線基板として構成される。
【００９６】
無給電素子３６は、無給電素子３２上の異なる位置の接続点３２ｅ及び３２ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。図１８を参照すると、無給電素子３６は、接続点３６ｃにおいて互いに接続された素子部分３６ａ及び３６ｂを含む。素子部分３６ａは、無給電素子３２の素子部分３２ａから実質的に＋Ｘ方向に向かって延在し、その一端の接続点３２ｅにおいて無給電素子３２の素子部分３２ａに接続され、その他端の接続点３６ｃにおいて素子部分３６ｂに接続されている。素子部分３６ｂは、接続点３６ｃから実質的に＋Ｙ方向に向かって延在し、その一端の接続点３２ｆにおいて無給電素子３２の素子部分３２ｂに接続され、その他端の接続点３６ｃにおいて素子部分３６ａに接続されている。
【００９７】
給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄが容量結合するとき、アンテナ３Ｂは、給電素子３１及び無給電素子３２を含み、開放端３１ｄ及び３２ｄで折り返された第１の折り返しアンテナとして動作する。互いに容量結合した給電素子３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３１はそれぞれλ１／４に設定され、従って、第１の折り返しアンテナの電気長はλ１／２に設定され、第１の折り返しアンテナは周波数ｆ１で共振する。このように、給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の電気長Ｌ３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３１の和によって決まる第１の波長λ１に対応する第１の周波数ｆ１で共振する。
【００９８】
給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄが容量結合するとき、アンテナ３Ｂは、さらに、給電素子３１の給電点３３から接続点３１ｅまでの部分、給電素子３５、給電素子３１の接続点３１ｆから開放端３１ｄまでの部分、無給電素子３２の接続点３４ａから接続点３２ｅまでの部分、無給電素子３６、及び無給電素子３２の接続点３２ｆから開放端３２ｄまでの部分、を含み、開放端３１ｄ及び３２ｄで折り返された第２の折り返しアンテナとして動作する。無給電素子３２，３６と容量結合したときの、給電素子３１の給電点３３から接続点３１ｅまでの部分、給電素子３５、給電素子３１の接続点３１ｆから開放端３１ｄまでの部分の電気長Ｌ３２は、λ２／４に設定される。給電素子３１及び３５と容量結合したときの，無給電素子３２の接続点３４ａから接続点３２ｅまでの部分、無給電素子３６、及び無給電素子３２の接続点３２ｆから開放端３２ｄまでの部分の電気長Ｌ３２は、λ２／４に設定される。従って、第２の折り返しアンテナの電気長はλ２／２に設定され、第２の折り返しアンテナは周波数ｆ２で共振する。このように、給電素子３１、給電素子３５、無給電素子３２、及び無給電素子３６は、給電素子３１及び３５の電気長Ｌ３２、及び無給電素子３２及び３６の電気長Ｌ３２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。
【００９９】
給電素子３１，３５及び無給電素子３２，３６は、少なくとも一部において互いに対向して配置されてもよい。また、給電素子３１，３５及び無給電素子３２，３６は、少なくとも一部において互いに容量結合するように配置されてもよい。また、給電素子３１，３５及び無給電素子３２，３６は、少なくとも一部において互いに重なり合うように配置されてもよい。
【０１００】
［２−２．動作］
以上のように構成されたアンテナ装置１０７Ａの動作について、以下に説明する。
【０１０１】
図１９は、図１５及び図１６のアンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４の平均利得の周波数特性を示すグラフである。グラフの縦軸は、交差偏波が−６ｄＢであるときの平均利得を示す。図１９に示すように、各アンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４の平均利得の平均値は、地上デジタルテレビジョン放送の各周波数において、−７．９ｄＢｄ以上になった。
【０１０２】
［２−３．効果等］
以上説明したように、第２の実施形態に係るアンテナ装置１０７Ａは、アンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａ，４及び接地導体板１０４を備え、アンテナ１Ａ，２Ａ，３Ａは、第１の実施形態に係るアンテナ装置１０７のアンテナ１〜３の構成に加えて、以下の構成を備える。
【０１０３】
アンテナ１Ａは、誘電体基板１０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子１５を備える。給電素子１５は、給電素子１１上の異なる位置の接続点１１ｅ及び１１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の開放端１１ｄ及び無給電素子１２の開放端１２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置される。給電素子１１及び無給電素子１２は、給電素子１１の電気長Ｌ１１及び無給電素子１２の電気長Ｌ１１の和によって決まる波長λ１に対応する周波数ｆ１で共振する。給電素子１１、給電素子１５、及び無給電素子１２は、給電素子１１及び１５の電気長Ｌ１２、及び無給電素子１２の電気長Ｌ１２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。給電素子１５は、給電素子１５の第１の端部及び第２の端部の間の少なくとも一部において、給電素子１１と容量結合するように配置される。
【０１０４】
アンテナ２Ａは、誘電体基板２０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子２５を備える。給電素子２５は、給電素子２１上の異なる位置の接続点２１ｅ及び２１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の開放端２１ｄ及び無給電素子２２の開放端２２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置される。給電素子２１及び無給電素子２２は、給電素子２１の電気長Ｌ２１及び無給電素子２２の電気長Ｌ２１の和によって決まる波長λ１に対応する周波数ｆ１で共振する。給電素子２１、給電素子２５、及び無給電素子２２は、給電素子２１及び２５の電気長Ｌ２２、及び無給電素子２２の電気長Ｌ２２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。給電素子２５は、給電素子２５の第１の端部及び第２の端部の間の少なくとも一部において、給電素子２１と容量結合するように配置される。
【０１０５】
アンテナ３Ａは、誘電体基板３０の前面に形成されたストリップ形状の給電素子３５を備える。給電素子３５は、給電素子３１上の異なる位置の接続点３１ｅ及び３１ｆにそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する。給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の開放端３１ｄ及び無給電素子３２の開放端３２ｄを含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置される。給電素子３１及び無給電素子３２は、給電素子３１の電気長Ｌ３１及び無給電素子３２の電気長Ｌ３１の和によって決まる波長λ１に対応する周波数ｆ１で共振する。給電素子３１、給電素子３５、及び無給電素子３２は、給電素子３１及び３５の電気長Ｌ３２、及び無給電素子３２の電気長Ｌ３２の和によって決まる第２の波長λ２に対応する第２の周波数ｆ２で共振する。給電素子３５は、給電素子３５の第１の端部及び第２の端部の間の少なくとも一部において、給電素子３１と容量結合するように配置される。
【０１０６】
各アンテナの２つの給電素子の間に仮想的なキャパシタを形成することにより、各アンテナは、周波数ｆ１及びｆ２を含む広い帯域で共振する。仮想的なキャパシタを形成したことにより、その容量によって決まる周波数において給電素子の物理長を短縮でき、高帯域側における利得の低下を緩和することができる。
【０１０７】
第２の実施形態に係るアンテナ装置は、さらに、第１の実施形態に係るアンテナ装置の効果をもたらす。
【０１０８】
［３．他の実施形態］
以上のように、本開示に係る実装の例示として、第１及び第２の実施形態を説明した。しかしながら、本開示の実施形態は、これらに限定されず、適宜に、変更、置き換え、付加、省略などを行った構成にも適用できる。また、第１及び第２の実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。
【０１０９】
以下、他の実施形態についてまとめて説明する。
【０１１０】
第１及び第２の実施形態では、３つのアンテナ１〜３、１つのモノポールアンテナ、及び接地導体板を備えたアンテナ装置を開示したが、図４及び図５のアンテナ１、図１５及び図１６のアンテナ１Ａ、及び図１８のアンテナ１Ｂのいずれかと同様に構成された少なくとも１つのアンテナと、接地導体板とを備えたアンテナ装置を提供してもよい。また、モノポールアンテナを省略してもよく、２つ以上のモノポールアンテナを備えたアンテナ装置を提供してもよい。
【０１１１】
また、接地導体板１０４は、専用の部品として設けられることに限定されず、電子機器１００のシールド板などの他の部品をアンテナ装置の接地導体板１０４として用いてもよい。また、接地導体板１０４は、矩形形状に限られず、任意の形状を有していてもよい。
【０１１２】
また、第１及び第２の実施形態では、誘電体基板１０，２０，３０を、バックカバー１０５の面取りした場所に配置したが、本開示の実施形態はこれに限られない。誘電体基板１０，２０，３０を、接地導体板１０４と同一の面上において接地導体板１０４に平行にそれぞれ配置してもよく、接地導体板１０４とは異なる面上において接地導体板１０４に平行にそれぞれ配置してもよい。
【０１１３】
また、第１及び第２の実施形態では、電子機器１００は、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の放送信号を受信したが、本開示の実施形態はこれに限られない。主回路基板１０３は、アンテナ装置を用いて無線信号を送信する無線送信回路を備えてもよく、アンテナ装置を用いて無線信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う無線通信回路とを備えてもよい。アンテナ１〜４を備えたアンテナ装置と、主回路基板１０３上の無線受信回路とは、無線信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う無線通信装置を構成する。また、第１及び第２の実施形態では、地上デジタルテレビジョン放送の周波数帯の放送信号を受信してその内容を表示するための携帯型装置である電子機器を例に挙げて説明したが、本開示の実施形態はこれに限られない。本開示の実施形態は、上述したアンテナ装置と、当該アンテナ装置を用いて無線信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う無線通信装置に適用できる。また、本開示の実施形態は、上述した無線通信装置と、当該無線通信装置によって受信された無線信号に含まれる映像信号を表示する表示装置とを備えた携帯電話機などの電子機器に適用できる。
【０１１４】
以上のように、添付図面および詳細な説明によって、出願人がベストモードと考える実施形態と他の実施形態とを提供した。これらは、特定の実施形態を参照することにより、当業者に対して、特許請求の範囲に記載の主題を例証するために提供されるものである。したがって、添付図面および詳細な説明に記載された構成要素の中には、課題解決のために必須な構成要素だけでなく、それ以外の構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されているからといって、直ちにそれらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定を受けるべきではない。また、特許請求の範囲またはその均等の範囲において、上述の実施形態に対して、種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本開示は、無線信号を受信し、受信した無線信号に含まれる映像信号を表示する電子機器に適用可能である。本開示は、具体的には、携帯型のテレビジョン放送受信装置、携帯電話機、スマートフォン、パーソナルコンピュータなどに適用可能である。
【符号の説明】
【０１１６】
１〜４，１Ａ〜３Ａ，１Ｂ〜３Ｂ…アンテナ、
１０，２０，３０…誘電体基板、
１１，１５，２１，２５，３１，３５，４１…給電素子、
１２，１６，２２，２６，３２，３６…無給電素子、
１３，２３，３３，４３…給電点，
１４，２４，３４…接続導体，
１４ａ，２４ａ，３４ａ…接続点，
１００…電子機器，
１０１…フロントパネル、
１０２…液晶ディスプレイ、
１０３…主回路基板、
１０４…接地導体板、
１０５…バックカバー、
１０６…テレビジョン受信装置、
１０７，１０７Ａ，１０７Ｂ…アンテナ装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
少なくとも１つのアンテナと接地導体板とを備えたアンテナ装置において、
上記少なくとも１つのアンテナのそれぞれは、
第１の面及び第２の面を有する誘電体基板と、
上記誘電体基板の第１の面に形成されたストリップ形状の第１の給電素子であって、給電点に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する第１の給電素子と、
上記誘電体基板の第２の面に形成されたストリップ形状の無給電素子であって、上記接地導体板に接続された第１の端部と、開放された第２の端部とを有する無給電素子とを備え、
上記第１の給電素子及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の第２の端部及び上記無給電素子の第２の端部を含む少なくとも一部において互いに対向して配置され、
上記少なくとも１つのアンテナのそれぞれは、
上記誘電体基板の第１の面に形成されたストリップ形状の第２の給電素子であって、上記第１の給電素子上の異なる位置にそれぞれ接続された第１の端部及び第２の端部を有する第２の給電素子をさらに備えるアンテナ装置。
【請求項２】
上記第１の給電素子及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の第２の端部及び上記無給電素子の第２の端部を含む少なくとも一部において互いに容量結合するように配置され、
上記第１の給電素子及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の電気長及び上記無給電素子の電気長の和によって決まる第１の波長に対応する第１の周波数で共振し、
上記第１の給電素子、上記第２の給電素子、及び上記無給電素子は、上記第１の給電素子の第１の端部から上記第２の給電素子に接続された位置までの上記第１の給電素子の電気長、上記第２の給電素子の電気長、上記第１の給電素子の第２の端部から上記第２の給電素子に接続された位置までの上記第１の給電素子の電気長、及び上記無給電素子の電気長の和によって決まる第２の波長に対応する第２の周波数で共振し、
上記第２の給電素子は、上記第２の給電素子の第１の端部及び第２の端部の間の少なくとも一部において、上記第１の給電素子と容量結合するように配置される、請求項１記載のアンテナ装置。
【請求項３】
上記アンテナ装置は、複数の給電点と、上記複数の給電点にそれぞれ接続された複数のアンテナとを備える、請求項１又は２記載のアンテナ装置。
【請求項４】
上記複数のアンテナのうちの少なくとも１つは、他のアンテナとは異なる偏波方向を有する、請求項３記載のアンテナ装置。
【請求項５】
少なくとも１つのモノポールアンテナをさらに備える、請求項１〜４のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
上記アンテナ装置は、板状導体部品を備えた電子機器に設けられ、
上記接地導体板は上記板状導体部品である、請求項１〜５のいずれか１つに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか１つに記載のアンテナ装置と、
上記アンテナ装置を用いて無線信号の送信及び受信の少なくとも一方を行う無線通信回路とを備えた無線通信装置。
【請求項８】
請求項７記載の無線通信装置を備えた電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2014115224.tif 000031
【図１１】
2014115224.tif 000032
【図１２】
2014115224.tif 000033
【図１３】
2014115224.tif 000034
【図１４】
2014115224.tif 000035
【図１５】
2014115224.tif 000036
【図１６】
2014115224.tif 000037
【図１７】
2014115224.tif 000038
【図１８】
2014115224.tif 000039
【図１９】
2014115224.tif 000040
【国際調査報告】
2014115224.tif 000041
2014115224.tif 000042
2014115224.tif 000043
2014115224.tif 000044