(57)【要約】  伸長変形性に優れ、成形物の力学強度に優れるフッ素樹脂組成物の提供。  単量体（ａ）由来の単位と単量体（ｂ）由来の単位と単量体（ｃ）由来の単位とを含む共重合体（Ａ）と、単量体（ａ）由来の単位と単量体（ｂ）由来の単位とを含み、単量体（ｃ）由来の単位を実質的に含まない共重合体（Ｂ）と、を含み、共重合体（Ａ）は、単量体（ａ）由来の単位と単量体（ｂ）由来の単位とのモル比が２０／８０〜８０／２０で、全単位の合計に対する単量体（ｃ）由来の単位の割合が０．２〜３モル％で、ＭＦＲが０．５ｄｇ／分以下であり、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計に対する共重合体（Ａ）の割合が４〜３０質量％で、フィッシュアイが２００個／ｍ２未満であるフッ素樹脂組成物。単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン。単量体（ｂ）：エチレン。単量体（ｃ）：重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体。【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）との非溶融ミクロブレンド物であって、該非溶融ミクロブレンド物中の共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計量に対する共重合体（Ａ）の割合が４〜７０質量％である非溶融ミクロブレンド物からなる、フッ素樹脂組成物。
共重合体（Ａ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位と下記単量体（ｃ）に由来する単位とを含み、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０、かつ、全単位に対する単量体（ｃ）に由来する単位の割合が０．２〜３モル％である、共重合体。
共重合体（Ｂ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位を含み、下記単量体（ｃ）に由来する単位を実質的に含まず、単量体（ａ）の単位と単量体（ｂ）の単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０である、共重合体。
単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン。
単量体（ｂ）：エチレン。
単量体（ｃ）：重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体。
【請求項２】
前記単量体（ｃ）が下式（ｃ１）で表される化合物である、請求項１に記載のフッ素樹脂組成物。
Ｙ１−Ｒｆ−Ｚ１  ・・・（ｃ１）
ただし、Ｒｆはフルオロアルキレン基であり、Ｙ１およびＺ１はそれぞれ独立に、ビニル基、トリフルオロビニル基またはトリフルオロビニルオキシ基である。
【請求項３】
前記単量体（ｃ）が、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）ｎ２−ＣＨ＝ＣＨ２（ただし、ｎ２は４または６である。）で表される化合物である、請求項１または２に記載のフッ素樹脂組成物。
【請求項４】
前記共重合体（Ａ）の下記メルトフローレートが０．５ｄｇ／分以下である、請求項１〜３のいずれか一項に記載のフッ素樹脂組成物。
メルトフローレート：ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１５９−１０に準じて、温度が２９７℃、荷重が４９Ｎの条件下で測定した、直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１０分間に流れ出す共重合体（Ａ）の質量。
【請求項５】
前記非溶融ミクロブレンド物が、前記共重合体（Ｂ）の存在下で、単量体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｃ）を共重合して共重合体（Ａ）を形成して得られた共重合体混合物である、請求項１〜４のいずれか一項に記載のフッ素樹脂組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の第１のフッ素樹脂組成物と、前記共重合体（Ｂ）とを含み、前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）の合計に対する前記共重合体（Ａ）の割合が４〜３０質量％であることを特徴とする第２のフッ素樹脂組成物。
【請求項７】
前記第２のフッ素樹脂組成物が、前記第１のフッ素樹脂組成物と前記共重合体（Ｂ）との溶融混練物である、請求項６に記載のフッ素樹脂組成物。
【請求項８】
下記共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）とを含み、共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）の合計量に対する共重合体（Ａ）の割合が４〜３０質量％であり、下記フィッシュアイが２００個／ｍ２未満である、フッ素樹脂組成物。
共重合体（Ａ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位と下記単量体（ｃ）に由来する単位とを含み、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０であり、全単位に対する単量体（ｃ）に由来する単位の割合が０．２〜３モル％であり、かつ、下記メルトフローレートが０．５ｄｇ／分以下である、共重合体。
共重合体（Ｂ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位を含み、下記単量体（ｃ）に由来する単位を実質的に含まず、単量体（ａ）の単位と単量体（ｂ）の単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０である、共重合体。
単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン。
単量体（ｂ）：エチレン。
単量体（ｃ）：重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体。
メルトフローレート：ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１５９−１０に準じて、温度が２９７℃、荷重が４９Ｎの条件下で測定した、直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１０分間に流れ出す共重合体（Ｂ）の質量。
フィッシュアイ：単軸押出装置（田辺プラスチックス機械株式会社製）を用いて、フッ素樹脂組成物を下記のフィルム作製条件にて押出成形して厚さ２００μｍのフィルムを作製し、前記フィルムの表面から無作為に選択される面積０．２５ｍ２の領域中に存在するサイズ０．０５ｍｍ２以上のフィッシュアイの数を目視で測定し、その数を４倍して１ｍ２当たりのフィッシュアイの数（個／ｍ２）を算出する。（フィルム作製条件）
温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／ダイ＝３００℃／３００℃／３００℃／３００℃、
Ｌ／Ｄ：２５、
シリンダー径：３０ｍｍ、
スクリュー：フルフライト、
圧縮比：３．２、
スクリュー回転速度：１４ｒｐｍ、
ダイ幅：１５０ｍｍ、
エアギャップ：２３ｍｍ、
引き取り速度：１ｍ／分、
ロール温度：１５０℃、
吐出量：３ｋｇ／時。
【請求項９】
下記共重合体（Ｂ）の存在する重合系で、下記単量体（ａ）、下記単量体（ｂ）および下記単量体（ｃ）を共重合させて下記共重合体（Ａ）を形成することを特徴とするフッ素樹脂組成物の製造方法。
共重合体（Ａ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位と下記単量体（ｃ）に由来する単位とを含み、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０、かつ、全単位に対する単量体（ｃ）に由来する単位の割合が０．２〜３モル％である、共重合体。
共重合体（Ｂ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位を含み、下記単量体（ｃ）に由来する単位を実質的に含まず、単量体（ａ）の単位と単量体（ｂ）の単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０である、共重合体。
単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン。
単量体（ｂ）：エチレン。
単量体（ｃ）：重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体。
【請求項１０】
単量体（ａ）と単量体（ｂ）を含みかつ単量体（ｃ）を実質的に含まない単量体混合物を重合させて前記共重合体（Ｂ）を形成し、引き続き前記共重合体（Ｂ）が存在する重合系に単量体（ａ）と単量体（ｂ）と単量体（ｃ）とを含む単量体混合物を供給して重合を行って前記共重合体（Ａ）を形成する、請求項９に記載のフッ素樹脂組成物の製造方法。
【請求項１１】
フッ素樹脂組成物における、前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）の合計に対する前記共重合体（Ａ）の割合が４〜７０質量％である、請求項９または１０に記載のフッ素樹脂組成物の製造方法。
【請求項１２】
請求項９〜１１に記載のフッ素樹脂組成物の製造方法で得られた第１のフッ素樹脂組成物と前記共重合体（Ｂ）とを溶融混練し、前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）の合計に対する前記共重合体（Ａ）の割合が４〜３０質量％である第２のフッ素樹脂組成物を製造することを特徴とするフッ素樹脂組成物の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のフッ素樹脂組成物からなる成形物。
【請求項１４】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のフッ素樹脂組成物からなる発泡成形物。
【請求項１５】
請求項１〜８のいずれか一項に記載のフッ素樹脂組成物からなる被覆層を有する被覆電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、フッ素樹脂組成物およびその製造方法、ならびに、成形物、発泡成形物および被覆電線に関する。
【背景技術】
【０００２】
エチレン−テトラフルオロエチレン系共重合体（以下、ＥＴＦＥ系共重合体という。）は、耐熱性、耐薬品性、耐候性等が優れており、フィルム、発泡体、ボトル、繊維、チューブ、パイプ等の材料として幅広く用いられている。
しかし、ＥＴＦＥ系共重合体には、他の熱可塑性樹脂に比べて、伸長変形性に劣る問題がある。たとえば、ブロー成形、インフレーション成形、フィルム成形（Ｔダイキャスト成形）においては、成形物の厚さが不均一になりやすい。溶融紡糸においては、繊維の径が不均一になりやすい。フィルム成形（Ｔダイキャスト成形）においては、ネックイン、変形（波打ち、肌荒れ等）が発生しやすい。溶融発泡成形においては、良好な気泡を形成しにくい。すなわち、気泡が大きく、気泡の大きさが不均一になりやすく、発泡体の比重が高く、空隙率が低く、気泡数密度が低く、発泡倍率が低い。【０００３】
ＥＴＦＥ系共重合体のブロー成形性やインフレーション成形性を改善するためには、ＥＴＦＥ系共重合体の溶融張力を高くすればよいことが知られている。
たとえば、特許文献１、２には、ＥＴＦＥ系共重合体に分岐構造を導入することによって、溶融張力を高め、溶融張力を測定する際の荷重（Ｗｋｇ）と溶融張力（ＸｍＮ）の比（Ｘ／Ｗ）を０．８以上にすることが開示されている。
しかし、ＥＴＦＥ系共重合体に分岐構造を導入すると、成形物の力学強度（耐折り曲げ性等）が低下する問題がある。また、分岐構造の導入量が多くなると、溶融流動性が低下し、溶融成形できなくなる。そのため、この手法では、伸長変形性をあまり高くすることはできない。【０００４】
非特許文献１には、テトラフルオロエチレンとエチレンとのモル組成がほぼ１：１のＥＴＦＥ系共重合体に、重合時にジビニルモノマーを０．１０モル％仕込んで分岐構造を導入したＥＴＦＥ系共重合体をブレンドすることが開示されている。
しかし、この手法で得られる組成物は伸長変形性が不充分である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００９／０９６５４４号
【特許文献２】国際公開第２００９／０９６５４７号
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】今井悟  他、「ＥＴＦＥの長鎖分岐が溶融粘度特性に及ぼす影響に関して」、第１９回 プラスチック成形加工学会秋季大会  成形加工シンポジア’１１予稿集、２０１１年、ｐ．３４７−３４８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、伸長変形性に優れ、成形物の力学強度に優れるフッ素樹脂組成物およびその製造方法、該フッ素樹脂組成物の原料として有用な共重合体混合物の製造方法、ならびに該フッ素樹脂組成物を用いた成形物、発泡成形物および被覆電線を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の態様を有する。
［１］下記共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）との非溶融ミクロブレンド物であって、該非溶融ミクロブレンド物中の共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計量に対する共重合体（Ａ）の割合が４〜７０質量％である非溶融ミクロブレンド物からなる、フッ素樹脂組成物。
共重合体（Ａ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位と下記単量体（ｃ）に由来する単位とを含み、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０、かつ、全単位に対する単量体（ｃ）に由来する単位の割合が０．２〜３モル％である、共重合体。
共重合体（Ｂ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位を含み、下記単量体（ｃ）に由来する単位を実質的に含まず、単量体（ａ）の単位と単量体（ｂ）の単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０である、共重合体。
単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン。
単量体（ｂ）：エチレン。
単量体（ｃ）：重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体。【０００９】
［２］前記単量体（ｃ）が下式（ｃ１）で表される化合物である、［１］に記載のフッ素樹脂組成物。
Ｙ１−Ｒｆ−Ｚ１  ・・・（ｃ１）
ただし、Ｒｆはフルオロアルキレン基であり、Ｙ１およびＺ１はそれぞれ独立に、ビニル基、トリフルオロビニル基またはトリフルオロビニルオキシ基である。
［３］前記単量体（ｃ）が、ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）ｎ２−ＣＨ＝ＣＨ２（ただし、ｎ２は４または６である。）で表される化合物である、［１］または［２］に記載のフッ素樹脂組成物。
［４］前記共重合体（Ａ）の下記メルトフローレートが０．５ｄｇ／分以下である、［１］〜［３］のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。
メルトフローレート：ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１５９−１０に準じて、温度が２９７℃、荷重が４９Ｎの条件下で測定した、直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１０分間に流れ出す共重合体（Ａ）の質量。
［５］前記非溶融ミクロブレンド物が、前記共重合体（Ｂ）の存在下で、単量体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｃ）を共重合して共重合体（Ａ）を形成して得られた共重合体混合物である、［１］〜［４］のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物。
［６］前記［１］〜［５］のいずれかに記載の第１のフッ素樹脂組成物と、前記共重合体（Ｂ）とを含み、前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）の合計に対する前記共重合体（Ａ）の割合が４〜３０質量％であることを特徴とする第２のフッ素樹脂組成物。
［７］前記第２のフッ素樹脂組成物が、前記第１のフッ素樹脂組成物と前記共重合体（Ｂ）との溶融混練物である、［６］に記載のフッ素樹脂組成物。【００１０】
［８］下記共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）とを含み、共重合体（Ａ）と下記共重合体（Ｂ）の合計量に対する共重合体（Ａ）の割合が４〜３０質量％であり、下記フィッシュアイが２００個／ｍ２未満である、フッ素樹脂組成物。
共重合体（Ａ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位と下記単量体（ｃ）に由来する単位とを含み、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０であり、全単位に対する単量体（ｃ）に由来する単位の割合が０．２〜３モル％であり、かつ、下記メルトフローレートが０．５ｄｇ／分以下である、共重合体。
共重合体（Ｂ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位を含み、下記単量体（ｃ）に由来する単位を実質的に含まず、単量体（ａ）の単位と単量体（ｂ）の単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０である、共重合体。
単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン。
単量体（ｂ）：エチレン。
単量体（ｃ）：重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体。
メルトフローレート：ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１５９−１０に準じて、温度が２９７℃、荷重が４９Ｎの条件下で測定した、直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１０分間に流れ出す共重合体（Ｂ）の質量。
フィッシュアイ：単軸押出装置（田辺プラスチックス機械株式会社製）を用いて、フッ素樹脂組成物を下記のフィルム作製条件にて押出成形して厚さ２００μｍのフィルムを作製し、前記フィルムの表面から無作為に選択される面積０．２５ｍ２の領域中に存在するサイズ０．０５ｍｍ２以上のフィッシュアイの数を目視で測定し、その数を４倍して１ｍ２当たりのフィッシュアイの数（個／ｍ２）を算出する。（フィルム作製条件）
温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／ダイ＝３００℃／３００℃／３００℃／３００℃、
Ｌ／Ｄ：２５、
シリンダー径：３０ｍｍ、
スクリュー：フルフライト、
圧縮比：３．２、
スクリュー回転速度：１４ｒｐｍ、
ダイ幅：１５０ｍｍ、
エアギャップ：２３ｍｍ、
引き取り速度：１ｍ／分、
ロール温度：１５０℃、
吐出量：３ｋｇ／時。【００１１】
［９］下記共重合体（Ｂ）の存在する重合系で、下記単量体（ａ）、下記単量体（ｂ）および下記単量体（ｃ）を共重合させて下記共重合体（Ａ）を形成することを特徴とするフッ素樹脂組成物の製造方法。
共重合体（Ａ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位と下記単量体（ｃ）に由来する単位とを含み、単量体（ａ）に由来する単位と単量体（ｂ）に由来する単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０、かつ、全単位に対する単量体（ｃ）に由来する単位の割合が０．２〜３モル％である、共重合体。
共重合体（Ｂ）：下記単量体（ａ）に由来する単位と下記単量体（ｂ）に由来する単位を含み、下記単量体（ｃ）に由来する単位を実質的に含まず、単量体（ａ）の単位と単量体（ｂ）の単位のモル比〔単量体（ａ）に由来する単位／単量体（ｂ）に由来する単位〕が２０／８０〜８０／２０である、共重合体。
単量体（ａ）：テトラフルオロエチレン。
単量体（ｂ）：エチレン。
単量体（ｃ）：重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体。
［１０］単量体（ａ）と単量体（ｂ）を含みかつ単量体（ｃ）を実質的に含まない単量体混合物を重合させて前記共重合体（Ｂ）を形成し、引き続き前記共重合体（Ｂ）が存在する重合系に単量体（ａ）と単量体（ｂ）と単量体（ｃ）とを含む単量体混合物を供給して重合を行って前記共重合体（Ａ）を形成する、［９］に記載のフッ素樹脂組成物の製造方法。
［１１］フッ素樹脂組成物における、前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）の合計に対する前記共重合体（Ａ）の割合が４〜７０質量％である、［９］または［１０］に記載のフッ素樹脂組成物の製造方法。
［１２］前記［９］〜［１１］のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物の製造方法で得られた第１のフッ素樹脂組成物と前記共重合体（Ｂ）とを溶融混練し、前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）の合計に対する前記共重合体（Ａ）の割合が４〜３０質量％である第２のフッ素樹脂組成物を製造することを特徴とするフッ素樹脂組成物の製造方法。【００１２】
［１３］前記［１］〜［８］のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物からなる成形物。
［１４］前記［１］〜［８］のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物からなる発泡成形物。
［１５］前記［１］〜［８］のいずれかに記載のフッ素樹脂組成物からなる被覆層を有する被覆電線。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、伸長変形性に優れ、成形物の力学強度に優れるフッ素樹脂組成物およびその製造方法、ならびに該フッ素樹脂組成物を用いた成形物（以下、フッ素樹脂組成物を用いた成形物を単に「成形物」ともいう。）、発泡成形物および被覆電線を提供できる。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下の用語の定義は、本明細書および特許請求の範囲にわたって適用される。
「単量体」とは、重合性炭素−炭素二重結合を有する化合物である。
「単量体に由来する単位」（「単量体単位」ともいう。）とは、単量体が重合することによって形成された、単量体分子から構成される構成単位であり、単量体分子の一部が分解によって消失していてもよい。
「分岐構造」とは、単位の繰り返しからなる分子鎖が途中で分岐した構造を意味し、単位を構成する単量体の一部であるペンダント基からなる分岐は、分岐構造には含めない。
【００１５】
≪共重合体≫
本発明における共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）は、いずれも、単量体（ａ）に由来する単位（以下、「（ａ）単位」という。）と下記単量体（ｂ）に由来する単位（以下、「（ｂ）単位」という。）を含む共重合体であり、両共重合体は単量体（ｃ）に由来する単位（以下、「（ｃ）単位」という。）の有無ないしその含有量の点で相違する。
【００１６】
＜共重合体（Ａ）＞
共重合体（Ａ）は、（ａ）単位と（ｂ）単位と（ｃ）単位とを含む。共重合体（Ａ）は、必要に応じて、下記単量体（ｄ）に由来する単位（以下、「（ｄ）単位」という。）を含んでもよい。
【００１７】
単量体（ａ）：
単量体（ａ）は、テトラフルオロエチレン（以下、「ＴＦＥ」ともいう。）である。
共重合体（Ａ）が（ａ）単位を有することによって、成形物の耐熱性、耐候性、耐薬品性、ガスバリア性、燃料バリア性等が優れる。
【００１８】
単量体（ｂ）：
単量体（ｂ）は、エチレン（以下、「Ｅ」ともいう。）である。
共重合体（Ｂ）が（ｂ）単位を有することによって、フッ素樹脂組成物の溶融流動性、成形物の力学強度が優れる。
【００１９】
単量体（ｃ）：
単量体（ｃ）は、重合性炭素−炭素二重結合を２つ以上有する単量体である。
（ｃ）単位は、分子鎖の分岐点となる。（ｃ）単位を有することによって、共重合体（Ａ）は分岐構造を有する。共重合体（Ａ）が分岐構造を有することによって、フッ素樹脂組成物の伸長変形性が優れる。
【００２０】
単量体（ｃ）としては、下式（ｃ１）で表される化合物が好ましい。
Ｙ１−Ｒｆ−Ｚ１  ・・・（ｃ１）
ただし、Ｒｆはフルオロアルキレン基であり、Ｙ１およびＺ１はそれぞれ独立に、ビニル基、トリフルオロビニル基またはトリフルオロビニルオキシ基である。
Ｒｆは、成形物の物性が良好である点から、炭素数１〜８のフルオロアルキレン基が好ましい。フルオロアルキレン基としては、ポリフルオロアルキレン基が好ましい。
Ｒｆは、共重合体（Ａ）の物性が良好である点から、ペルフルオロアルキレン基が好ましく、炭素数２〜８のペルフルオロアルキレン基が好ましく、炭素数４〜８のペルフルオロアルキレン基がより好ましく、入手の容易性の点から、炭素数４または６のペルフルオロアルキレン基が特に好ましい。
Ｙ１およびＺ１は、共重合性が良好である点から、ビニル基またはトリフルオロビニルオキシ基が好ましい。Ｙ１およびＺ１は、入手の容易性の点から、同一であることが好ましい。
【００２１】
式（ｃ１）で表される化合物としては、たとえば、下記のものが挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＨ−Ｒｆ１−ＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ１−ＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｒｆ１−ＣＦ＝ＣＦ２、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−Ｒｆ１−ＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−Ｒｆ１−ＣＦ＝ＣＦ２、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−Ｒｆ１−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２。
ただし、Ｒｆ１は炭素数１〜８のフルオロアルキレン基である。
Ｒｆ１の好ましい態様は、Ｒｆの好ましい態様と同様である。
【００２２】
単量体（ｃ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
単量体（ｃ）としては、入手の容易性の点から、下記のものが好ましい。
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）ｎ１−ＣＨ＝ＣＨ２、
ＣＦ２＝ＣＦ−Ｏ−（ＣＦ２）ｎ１−Ｏ−ＣＦ＝ＣＦ２。
ただし、ｎ１は４〜８の整数である。
【００２３】
単量体（ｃ）としては、下記のもの（以下、単量体（ｃ１）という。）が特に好ましい。単量体（ｃ１）が重合性炭素−炭素二重結合がビニル基であるため、その重合性から、（ｃ１）単位は（ａ）単位と隣接する確率が高く、（ｂ）単位と隣接する確率は低い。したがって、炭化水素鎖が並ぶ可能性が低く、共重合体（Ａ）は熱的に安定となる。
ＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）ｎ２−ＣＨ＝ＣＨ２。
ただし、ｎ２は４または６である。
【００２４】
単量体（ｄ）：
単量体（ｄ）は、単量体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｃ）以外の他の単量体である。
共重合体（Ａ）は、（ｄ）単位を有することが好ましい。
【００２５】
単量体（ｄ）は、重合性炭素−炭素二重結合を１つ有するものであることが好ましい。
単量体（ｄ）としては、たとえば、炭化水素系オレフィン（ただし、Ｅを除く。）、不飽和基に水素原子を有するフルオロオレフィン、不飽和基に水素原子を有さないフルオロオレフィン（ただし、ＴＦＥを除く。）、ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）、ビニルエーテル、ビニルエステル、アクリレート、メタクリレート、酸無水物等が挙げられる。
【００２６】
炭化水素系オレフィン（ただし、Ｅを除く。）としては、プロピレン、ブテン等が挙げられる。
不飽和基に水素原子を有するフルオロオレフィンとしては、フッ化ビニリデン、フッ化ビニル、トリフルオロエチレン、下式（ｄ１）で表される化合物（以下、単量体（ｄ１）という。）等が挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＸ２（ＣＦ２）ｎ３Ｙ２  ・・・（ｄ１）
ただし、Ｘ２およびＹ２はそれぞれ水素原子またはフッ素原子であり、ｎ３は２〜１０の整数である。
【００２７】
不飽和基に水素原子を有さないフルオロオレフィン（ただし、ＴＦＥを除く。）としては、クロロトリフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン等が挙げられる。
ペルフルオロ（アルキルビニルエーテル）としては、ペルフルオロ（プロピルビニルエーテル）等が挙げられる。
ビニルエーテルとしては、アルキルビニルエーテル、（フルオロアルキル）ビニルエーテル、グリシジルビニルエーテル、ヒドロキシブチルビニルエーテル、メチルビニロキシブチルカーボネート等が挙げられる。
ビニルエステルとしては、酢酸ビニル、クロロ酢酸ビニル、ブタン酸ビニル、ピバル酸ビニル、安息香酸ビニル、クロトン酸ビニル等が挙げられる。
アクリレートやメタクリレートとしては、（ポリフルオロアルキル）アクリレート、（ポリフルオロアルキル）メタクリレート等が挙げられる。
酸無水物としては、無水イタコン酸、無水シトラコン酸等が挙げられる。
【００２８】
単量体（ｄ）は、１種を単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
単量体（ｄ）としては、単量体（ｄ１）が好ましい。共重合体（Ａ）が単量体（ｄ１）に由来する単位（以下、（ｄ１）単位という。）を有すると、成形物の力学強度がより優れる。たとえばフッ素樹脂組成物からなる被覆層を有する被覆電線は、被覆層にクラック等が生じにくく、耐久性に優れる。
単量体（ｄ１）におけるＸ２は、入手の容易性の点から、水素原子が好ましい。
単量体（ｄ１）におけるＹ２は、熱安定性の点から、フッ素原子が好ましい。
単量体（ｄ１）におけるｎ３は、共重合体（Ａ）の物性の点から、２〜６の整数が好ましく、２〜４の整数がより好ましい。
【００２９】
単量体（ｄ１）の具体例としては、下記のものが挙げられる。
ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ３Ｆ
ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ３Ｈ
ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ３Ｆ
ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ３Ｈ
ただし、ｎ３は２〜１０の整数である。
【００３０】
単量体（ｄ１）としては、下記のものが好ましい。
ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ４Ｆ
ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ４Ｆ
ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ４Ｈ
ＣＨ２＝ＣＦ（ＣＦ２）ｎ４Ｈ
ただし、ｎ４は２〜６の整数である。
【００３１】
単量体（ｄ１）としては、下記のものがより好ましい。
ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）ｎ４Ｆ
ただし、ｎ４は２〜６の整数である。
単量体（ｄ１）としては、下記のものが特に好ましい。
ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）２Ｆ
ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ
【００３２】
共重合体（Ａ）は、（ａ）単位と、（ｂ）単位と、（ｃ）単位とからなるものでもよく、（ａ）単位と、（ｂ）単位と、（ｃ）単位と、（ｄ）単位とからなるものでもよい。
共重合体（Ａ）としては、（ａ）単位と、（ｂ）単位と、（ｃ）単位と、（ｄ）単位とからなる共重合体が好ましい。なかでも、前記（ｄ）単位として少なくとも、（ｄ１）単位を含む共重合体が好ましい。
【００３３】
組成：
共重合体（Ａ）中の（ａ）単位と（ｂ）単位とのモル比〔（ａ）単位／（ｂ）単位〕は、２０／８０〜８０／２０であり、４０／６０〜７０／３０が好ましく、５０／５０〜６０／４０が特に好ましい。（ａ）単位／（ｂ）単位が前記範囲の下限値以上であれば、成形物が耐熱性、耐候性、耐薬品性、ガスバリア性、燃料バリア性等の特性に優れる。（ａ）単位／（ｂ）単位が前記範囲の上限値以下であれば、成形用組成物が溶融流動性に優れ、成形物が力学強度に優れる。
【００３４】
共重合体（Ａ）中の（ｃ）単位の含有量は、共重合体（Ａ）を構成する全単位の合計（１００モル％）に対して０．２〜３モル％であり、０．３〜２モル％が好ましく、０．４〜１．５モル％がより好ましく、０．４〜１．０モル％が特に好ましい。（ｃ）単位の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、成形用組成物の溶融張力が充分に高くなり、伸長変形性に優れる。（ｃ）単位の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、成形用組成物の溶融流動性、成形物の力学強度等が優れる。
【００３５】
共重合体（Ａ）が（ｄ）単位を含む場合、共重合体（Ａ）中の（ｄ）単位の含有量は、（ａ）単位と（ｂ）単位との合計（１００モル％）に対して０．０１〜２０モル％が好ましく、０．０５〜１５モル％がより好ましく、０．１〜１０モル％がさらに好ましく、０．１〜７モル％が特に好ましい。
共重合体（Ａ）が（ｄ１）単位を含む場合、（ｄ１）単位の割合は、（ａ）単位と（ｂ）単位との合計に対して０．１〜７モル％が好ましく、０．５〜５モル％がより好ましく、０．５〜３．５モル％がさらに好ましく、０．７〜３．５モル％が特に好ましい。
（ｄ）単位の割合が前記範囲の下限値以上であれば、成形物の力学強度がより優れる。たとえば被覆電線の被覆層としたときに、該被覆層が、ストレスクラック等の生じにくい耐久性に優れたものとなる。（ｄ）単位の割合が前記範囲の上限値以下であれば、共重合体（Ａ）の結晶性が高くなるため、共重合体（Ａ）の融点が充分に高くなり、成形物の硬度が充分に高くなる。
【００３６】
メルトフローレート：
共重合体（Ａ）の下記メルトフローレート（以下、ＭＦＲともいう。）は、０．５ｄｇ／分以下であり、０ｄｇ／分であってもよい。共重合体（Ａ）のＭＦＲは、０〜０．３ｄｇ／分が好ましく、０〜０．１ｄｇ／分がより好ましく、０〜０．０５ｄｇ／分が特に好ましい。共重合体（Ａ）のＭＦＲが前記の上限値以下であれば、成形用組成物の伸長変形性が優れる。
ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１５９−１０に準じて、温度が２９７℃、荷重が４９Ｎの条件下で測定した、直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１０分間に流れ出す共重合体（Ａ）の質量。
【００３７】
貯蔵弾性率Ｇ’および損失正接ｔａｎδ：
共重合体（Ａ）は、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０７〜１．０×１０２５Ｐａ、かつ損失正接ｔａｎδが１．０×１０−５〜１．０であることが好ましく、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０９〜１．０×１０２３Ｐａ、かつ損失正接ｔａｎδが１．０×１０−５〜１．０であることがより好ましく、貯蔵弾性率Ｇ’が１．０×１０９〜１．０×１０２１Ｐａ、かつ損失正接ｔａｎδが１．０×１０−５〜１．０であることが特に好ましい。
損失正接ｔａｎδは、貯蔵弾性率Ｇ’（Ｐａ）に対する損失弾性率Ｇ”（Ｐａ）の割合（損失弾性率Ｇ”／貯蔵弾性率Ｇ’）である。
貯蔵弾性率Ｇ’は弾性率を反映した物性値であり、共重合体（Ａ）の場合、（ｃ）単位の含有量（分岐構造の導入量）が多いほど、貯蔵弾性率Ｇ’が高くなる傾向がある。損失弾性率Ｇ”は、粘度を反映したポリマー固有の物性値であり、分子量が高くなることで、粘度が上がり、損失弾性率Ｇ”が高くなる傾向がある。
貯蔵弾性率Ｇ’が前記範囲の下限値以上であり、損失正接ｔａｎδが前記範囲の上限値以下であれば、フッ素樹脂組成物におけるＸ／Ｗが高くなり、優れた伸長変形性を付与することができる。
貯蔵弾性率Ｇ’が前記範囲の上限値以下であり、損失正接ｔａｎδが前記範囲の下限値以上であれば、フッ素樹脂組成物の溶融成形時の表面外観荒れ（メルトフラクチャー）が顕在化しにくい。
【００３８】
＜共重合体（Ｂ）＞
共重合体（Ｂ）は、（ａ）単位と（ｂ）単位とを含み、（ｃ）単位を実質的に含まない。共重合体（Ｂ）は、必要に応じて、単量体（ｄ）に由来する単位を含んでもよい。（ｃ）単位を実質的に含まないとは、（ｃ）単位の含有量が多いと溶媒溶解性が低下することより、共重合体（Ｂ）が後述の溶媒に溶解しうる程度まで含有していてもよいことを意味する。前記共重合体（Ａ）は後述の溶媒に共重合体（Ａ）溶解しない程度の含有量の（ｃ）単位を含む。共重合体（Ｂ）は（ｃ）単位を含まないことがより好ましい。
【００３９】
単量体（ａ）、単量体（ｂ）、単量体（ｃ）、単量体（ｄ）はそれぞれ、共重合体（Ａ）において示したものと同様である。
共重合体（Ｂ）における単量体（ａ）、単量体（ｂ）および単量体（ｄ）の好ましい態様も共重合体（Ａ）と同様である。
【００４０】
共重合体（Ｂ）は、（ａ）単位と、（ｂ）単位とからなるものでもよく、（ａ）単位と、（ｂ）単位と、（ｄ）単位とからなるものでもよい。
共重合体（Ｂ）としては、（ａ）単位と、（ｂ）単位と、（ｄ）単位とからなる共重合体が好ましい。なかでも、前記（ｄ）単位として少なくとも、（ｄ１）単位を含む共重合体が好ましい。
【００４１】
共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）の両方が（ｄ）単位を有する場合、各共重合体における（ｄ）単位は同じでも異なってもよい。
混練性を良好にするために融点を近くするという点では、共重合体（Ａ）が有する（ｄ）単位と、共重合体（Ｂ）が有する（ｄ）単位とが同じであることが好ましい。たとえば、共重合体（Ａ）における（ｄ）単位がＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆに由来する単位である場合、共重合体（Ｂ）における（ｄ）単位もＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆに由来する単位であることが好ましい。
【００４２】
組成：
共重合体（Ｂ）中の（ａ）単位と（ｂ）単位とのモル比〔（ａ）単位／（ｂ）単位〕、共重合体（Ｂ）中の（ｄ）単位の含有量それぞれの好ましい範囲は、共重合体（Ａ）における好ましい範囲と同様である。
共重合体（Ｂ）における（ａ）単位／（ｂ）単位、（ｄ）単位の含有量はそれぞれ、共重合体（Ａ）と同じでもよく異なってもよい。
【００４３】
ＭＦＲ：
共重合体（Ｂ）の下記ＭＦＲは、１〜１０００ｄｇ／分が好ましく、３〜５００ｄｇ／分がより好ましく、５〜３００ｄｇ／分が特に好ましい。該ＭＦＲは、共重合体（Ｂ）の溶融流動性を表す指標であり、分子量の目安となる。ＭＦＲが大きいほど分子量が低く、小さいほど分子量が高い。共重合体（Ｂ）のＭＦＲが前記範囲の下限値以上であれば、組成物（Ｉ）の溶融流動性がより優れる。共重合体（Ｂ）のＭＦＲが前記範囲の上限値以下であれば、組成物（Ｉ）の成形物の力学強度がより優れる。
ＭＦＲ：ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１５９−１０に準じて、温度が２９７℃、荷重が４９Ｎの条件下で測定した、直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１０分間に流れ出す共重合体（Ｂ）の質量。
【００４４】
＜共重合体の製造方法＞
上記共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）は、それぞれ、上記組合せの単量体を重合して製造される。単量体の重合方法としては、特に制限はなく、たとえば、単量体を反応器に導入し、ラジカル重合開始剤および連鎖移動剤を用いて共重合させる方法が採用できる。
【００４５】
重合方法の例としては、塊状重合；重合媒体としてフッ化炭化水素、塩化炭化水素、フッ化塩化炭化水素、アルコール、炭化水素等の有機溶媒を使用する溶液重合；重合媒体として水性媒体及び必要に応じて適当な有機溶媒を使用する懸濁重合；重合媒体として水性媒体及び乳化剤を使用する乳化重合；等が挙げられる。
重合方法としては、ラジカル重合開始剤、連鎖移動剤、重合媒体の存在下に単量体（ａ）、単量体（ｂ）等の単量体を共重合させる溶液重合が特に好ましい。
重合は、一槽又は多槽式の撹拌型重合装置、管型重合装置等を使用し、回分式又は連続式操作として実施することができる。
【００４６】
ラジカル重合開始剤としては、一般に用いられているものを使用できる。
ラジカル重合開始剤としては、半減期が１０時間である温度が０〜１００℃である開始剤が好ましく、２０〜９０℃である開始剤がより好ましい。例えば、アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；ジイソプロピルペルオキシジカーボネート等のペルオキシジカーボネート；ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシピバレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシイソブチレート、ｔｅｒｔ−ブチルペルオキシアセテート等のペルオキシエステル；イソブチリルペルオキシド、オクタノイルペルオキシド、ベンゾイルペルオキシド、ラウロイルペルオキシド等の非フッ素系ジアシルペルオキシド；（Ｚ（ＣＦ２）ｐＣＯＯ）２（ここで、Ｚは水素原子、フッ素原子又は塩素原子であり、ｐは１〜１０の整数である。）等の含フッ素ジアシルペルオキシド；過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウム等の無機過酸化物等が挙げられる。
【００４７】
連鎖移動剤としては、一般に用いられているものを使用でき、たとえばメタノール、エタノール等のアルコール；１，３−ジクロロ−１，１，２，２，３−ペンタフルオロプロパン、１，１−ジクロロ−１−フルオロエタン等のクロロフルオロハイドロカーボン；ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等のハイドロカーボン等が挙げられる。
連鎖移動剤の添加量は、通常、重合媒体に対して、０．０１〜１００質量％程度である。連鎖移動剤の添加量（連鎖移動剤の濃度）を調整することにより、得られる共重合体の分子量を調整できる。連鎖移動剤の添加量が上記範囲内で高くなるほど、低分子量の共重合体が得られる傾向がある。
【００４８】
重合媒体としては、フッ化炭化水素、塩化炭化水素、フッ化塩化炭化水素、アルコール、炭化水素等の有機溶媒、水性媒体等が挙げられる。
溶液重合の重合媒体としては、ハイドロフルオロカーボン、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロフルオロエーテル、ハイドロカーボン、アルコール等が使用できる。
乳化重合の重合媒体としては、水が使用される。水に、アルコール等の水溶性の有機媒体を添加してもよい。
懸濁重合の重合媒体としては、水が使用される。水に、ハイドロフルオロカーボン、クロロフルオロカーボン、ハイドロクロロフルオロカーボン、ハイドロカーボン等の有機媒体を添加してもよい。
【００４９】
ハイドロフルオロカーボンとしては、１，１，２，２−テトラフルオロシクロブタン、ＣＦ３ＣＦＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３（ＣＦ２）４Ｈ、ＣＦ３ＣＦ２ＣＦＨＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３ＣＦＨＣＦＨＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ２ＨＣＦＨＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３（ＣＦ２）５Ｈ、ＣＦ３ＣＨ（ＣＦ３）ＣＦ２ＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦＨＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ（ＣＦ３）ＣＦＨＣＦＨＣＦ３、ＣＦ３ＣＨ（ＣＦ３）ＣＦＨＣＦ２ＣＦ３、ＣＦ３ＣＦ２ＣＨ２ＣＨ３、ＣＦ３（ＣＦ２）３ＣＨ２ＣＨ３等が挙げられる。なかでも、ＣＦ３（ＣＦ２）５Ｈ（ペルフルオロペンチルジフルオロメタン）が好ましい。
クロロフルオロカーボンとしては、１，１，２−トリクロロトリフルオロエタン等が挙げられる。
ハイドロクロロフルオロカーボンとしては、１，１，２，２，３−ペンタフルオロ−１，３−ジクロロプロパン、１−フルオロ−１，１−ジクロロエタン等が挙げられる。
ハイドロフルオロエーテルとしては、ＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＦ２Ｈ、ＣＦ３（ＣＦ３）ＣＦＣＦ２ＯＣＨ３、ＣＦ３（ＣＦ２）３ＯＣＨ３等が挙げられる。
ハイドロカーボンとしては、ペンタン、ヘキサン、シクロヘキサン等が挙げられる。
アルコールとしては、メタノール、エタノール等が挙げられる。
【００５０】
重合条件は特に限定されるものではないが、重合温度は通常０〜１００℃が好ましく、２０〜９０℃がより好ましい。重合圧力は０．１〜１０ＭＰａが好ましく、０．５〜３ＭＰａがより好ましい。重合圧力を調整することにより、得られる共重合体の分子量を調整でき、また、溶融粘度も調整できる。重合圧力が上記範囲で高くなるほど、得られる共重合体は低ＭＦＲ（高分子量）になり、溶融粘度が高くなる傾向がある。
【００５１】
共重合体を得るためには、反応器に、初期仕込みとして単量体（ａ）と単量体（ｂ）とを、単量体（ａ）／単量体（ｂ）＝９５／５〜３０／７０のモル比で仕込み、重合の進行に伴い（圧力が低下するため）、圧力が一定となるように、目的の組成での単量体（ａ）と単量体（ｂ）との混合ガスを連続的に仕込むことが好ましい。
単量体（ｃ）や単量体（ｄ）の仕込みは、反応前に必要量仕込み、反応の進行に伴い目的の組成となるように連続的に仕込むことが好ましい。
【００５２】
≪フッ素樹脂組成物≫
本発明のフッ素樹脂組成物は、前記共重合体（Ａ）と前記共重合体（Ｂ）との非溶融ミクロブレンド物からなるフッ素樹脂組成物（「第１のフッ素樹脂組成物」ともいう。以下、「組成物（Ｘ）」という。）、および、該組成物（Ｘ）と前記共重合体（Ｂ）とを含むフッ素樹脂組成物（「第２のフッ素樹脂組成物」ともいう。以下、「組成物（Ｙ）」という。）である。
組成物（Ｘ）は成形用の樹脂組成物として溶融成形により各種成形物の製造に使用することができる。また、組成物（Ｘ）をいわゆるマスターバッチとして用い、共重合体（Ｂ）と混合して、新たな樹脂組成物である組成物（Ｙ）とするために使用することもできる。
【００５３】
＜組成物（Ｘ）とその製造方法＞
本発明の組成物（Ｘ）は、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との非溶融ミクロブレンド物であって、該非溶融ミクロブレンド物中の共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計量に対する共重合体（Ｂ）の割合が４〜７０質量％である、非溶融ミクロブレンド物からなる。
非溶融ミクロブレンド物とは、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とが溶融過程を経ることなく混合されている状態の混合物であって、両共重合体が実質的に均一に分布している混合物をいう。「実質的に」均一とは少なくとも一方が微粒子状で存在してもよいことを意味する。具体的には、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）からなる微粒子の集合物、共重合体（Ａ）の微粒子と共重合体（Ｂ）の微粒子の混合物、共重合体（Ｂ）からなる連続相中に共重合体（Ａ）が微粒子状で分散しているもの（微粒子を含む連続相は粒状等の形状をなす）、などが挙げられる。非溶融ミクロブレンド物はまた共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の均一な混合物であってもよい。
【００５４】
共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）はいずれも溶媒溶解性が低く、特に共重合体（Ａ）は後述の特定の溶媒にも溶解しがたいことより、共重合体溶液を使用して非溶融ミクロブレンド物を得ることは困難である。また、共重合体の微粒子からなる粉体を混合して均一な混合粉体とすることは、一般的に粉体の特性上困難である。
一方、前記共重合体の製造においては、共重合体の微粒子や膨潤した粒子が重合媒体に分散した分散液が得られる。懸濁重合や乳化重合の場合に限られず、溶液重合においても、生成する共重合体は重合媒体中に微粒子として析出することがある。溶液重合においては生成する共重合体は重合媒体に膨潤した粒子となることが少なくない。したがって、共重合体（Ａ）の微粒子が重合媒体に分散した分散液と共重合体（Ｂ）の微粒子や膨潤粒子が重合媒体に分散した分散液とを混合し、混合分散液から重合媒体を除去して２種の共重合体の均一なまたは実質的に均一なブレンド物とすることができる。
【００５５】
さらに、一方の共重合体が存在する重合系で単量体の重合を行って他方の共重合体を形成することにより非溶融ミクロブレンド物を製造することができる。すなわち、一方の共重合体の微粒子や膨潤した粒子が重合媒体に分散した分散液中で他方の共重合体を形成することにより、両共重合体が共存する微粒子や膨潤粒子が重合媒体中に存在する分散液を製造することができ、また、両共重合体それぞれの微粒子や膨潤粒子が重合媒体中に共存する分散液を製造することができる。この分散液から重合媒体を除去して、微粒子状、粒子状、塊状等のミクロブレンド物が得られる。特に、共重合体（Ａ）の溶媒溶解性が低いことより、共重合体（Ｂ）の微粒子や膨潤した粒子が重合媒体に分散した分散液中で単量体を重合して共重合体（Ａ）を形成して非溶融ミクロブレンド物を製造することが好ましい。この好ましい態様については後述する。
【００５６】
なお、上記共重合体の微粒子とは、従来の方法で共重合体（Ａ）や共重合体（Ｂ）を溶液重合、懸濁重合、乳化重合等により製造した場合に通常重合媒体中に形成される共重合体微粒子にほぼ等しい微粒子をいい、その平均粒径は３００μｍ以下が好ましく、１００μｍ以下がより好ましい。また、膨潤粒子とはその微粒子が重合媒体を含んで膨潤している状態の粒子であり、その粒子径は様々でありその測定も困難であるが、膨潤粒子を凝集させることなく重合媒体を除去すれば上記微粒子と同程度の微粒子となると考えられる。
【００５７】
組成物（Ｘ）中の共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計に対する共重合体（Ａ）の含有量は、４〜７０質量％であり、１０〜６０質量％が好ましく、２０〜４０質量％がより好ましい。共重合体（Ａ）の含有量が前記範囲の下限値以上であれば、組成物（Ｙ）を作製する際に、任意の割合で共重合体（Ａ）の含量を決定しブレンドすることが可能となる。共重合体（Ａ）の含有量が前記範囲の上限値以下であれば、組成物（Ｙ）を作製する際に、共重合体（Ａ）を細かく微分散することが可能であり、高いＸ／Ｗと優れた力学強度を両立することが可能となる。
【００５８】
なお、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計に対する共重合体（Ａ）の割合が前記の範囲内であるかどうかは、組成物（Ｘ）に、共重合体（Ｂ）を溶解し、共重合体（Ａ）を溶解しない溶媒を添加し、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを分離することによって確認できる。
すなわち、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とでは、（ｃ）単位を含む共重合体（Ａ）の方が、溶媒への溶解性が低い。たとえば共重合体（Ｂ）は、イソホロン、３’,５‘−ビス（トリフルオロメチル）アセトフェノン、その他含フッ素ベンゾニトリル、含フッ素安息香酸、含フッ素安息香酸エステル、含フッ素ニトロベンゼン、含フッ素フェニルアルキルアルコール、含フッ素フェノール、含フッ素フェノールのエステル、含フッ素芳香族ケトンなどいずれかの溶媒に溶解する。対して共重合体（Ａ）は、前記の溶媒に溶解せず、不溶分（ゲル分）として残る。そのため、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを分離できる。
このようにして分離した共重合体（Ａ）の質量と、前記の溶媒に溶解した共重合体（Ｂ）の質量とから、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計に対する共重合体（Ａ）の割合を求めることができる。
【００５９】
＜組成物（Ｘ）の好ましい製造方法＞
前記のように、組成物（Ｘ）は、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の一方の共重合体が存在する重合系で単量体の重合を行って他方の共重合体を形成することにより製造することが好ましい。より好ましくは、共重合体（Ｂ）が存在する重合系で単量体の重合を行って共重合体（Ａ）を形成することにより製造する。
共重合体（Ｂ）が存在する重合系は、共重合体（Ｂ）を単量体の重合により製造して得られた、共重合体（Ｂ）の微粒子や膨潤粒子が重合媒体に分散している分散液を使用することが好ましい。この共重合体（Ｂ）分散液に共重合体（Ａ）を形成するための単量体と必要により重合開始剤等を加えて重合を行って共重合体（Ａ）を形成し、得られた共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の微粒子や膨潤粒子（これら粒子は、個々には、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の両者からなる粒子であっても、一方の共重合体のみからなる粒子であってもよい）を含む分散液から重合媒体を除去して、微粒子状、粒子状、塊状等の組成物（Ｘ）を得る。
【００６０】
より具体的には、たとえば、まず前記共重合体の製造方法に従い、共重合体（Ｂ）の分散液を製造する。重合方法は溶液重合が好ましい。溶液重合により、共重合体（Ｂ）の膨潤粒子が重合媒体に分散した分散液が得られる。この分散液に、必要によりラジカル重合開始剤や連鎖移動剤を添加し、共重合体（Ａ）を製造するための単量体を導入して重合を行い、共重合体（Ａ）を形成する。
共重合体（Ｂ）を形成するための重合と共重合体（Ａ）を形成するための重合とは別々に行ってもよく、連続して行ってもよい。重合工程が単純化されることより、重合を連続的に行うことが好ましい。たとえば、溶液重合により共重合体（Ｂ）の分散液を先ず製造し、得られた分散液が存在する重合装置内で、引き続き、得られた分散液に共重合体（Ａ）を形成する単量体を導入して重合を行い、共重合体（Ａ）を形成する。連続して重合を行う場合は、共重合体（Ｂ）を製造するために使用するラジカル重合開始剤や連鎖移動剤の量を共重合体（Ａ）を製造するために必要となる量を加えた量とすることにより、ラジカル重合開始剤や連鎖移動剤を新たに添加することなく共重合体（Ａ）を形成することもできる。
【００６１】
≪成形用組成物≫
組成物（Ｘ）は、成形用組成物として成形物の製造に使用できる。また、組成物（Ｘ）に各種配合剤を配合して、成形用組成物として成形物の製造に使用できる。
組成物（Ｘ）を含む成形用組成物から成形物を製造する場合、通常、成形用組成物を溶融混練して成形する。組成物（Ｘ）のみを成形に使用する場合には、混練することなく溶融成形することもできる。しかし、組成物（Ｘ）のみを成形に使用する場合であっても溶融混練して成形することが好ましい。
配合剤は熱溶融性の樹脂であってもよい。熱溶融性の樹脂は共重合体（Ｂ）であってもよい。組成物（Ｘ）と共重合体（Ｂ）と任意に他の配合剤とともに溶融混練して成形し、成形物を製造することができる。また、組成物（Ｘ）と共重合体（Ｂ）を溶融混練してペレット状等の形状の成形用材料とし、その成形用材料を成形用組成物として使用して成形物を製造することもできる。
前記組成物（Ｙ）は、組成物（Ｘ）と共重合体（Ｂ）を溶融混練して製造された成形用材料として使用される組成物である。
【００６２】
組成物（Ｙ）は、組成物（Ｘ）中の共重合体（Ｂ）と溶融混練により配合した共重合体（Ｂ）とを含む。両者を区別する場合、以下、組成物（Ｘ）中の共重合体（Ｂ）を「共重合体（Ｂ１）」、溶融混練により配合した共重合体（Ｂ）を「共重合体（Ｂ２）」という。
共重合体（Ｂ１）と共重合体（Ｂ２）はいずれも共重合体（Ｂ）の範疇の共重合体であるが、両者は異なっていてもよい。たとえば、単量体単位の種類や組成が異なっていてもよく、ＭＦＲ等の物性が異なっていてもよい。しかし、組成物（Ｙ）の溶融流動性、伸長変形性等の物性および成形物の力学強度等の物性が良好であるためには共重合体（Ｂ１）と共重合体（Ｂ２）はほぼ同じ物性を有していることが好ましく、そのためには単量体単位の種類や組成がほぼ同じであることが好ましい。
【００６３】
組成物（Ｙ）中の共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計に対する共重合体（Ａ）の割合は、４〜３０質量％であり、５〜２５質量％が好ましく、６〜２０質量％がより好ましい。共重合体（Ａ）の割合が前記範囲の下限値以上であれば、組成物（Ｙ）の伸長変形性が優れる。共重合体（Ａ）の割合が前記範囲の上限値以下であれば、組成物（Ｙ）の溶融流動性、力学物性が良好であって優れた伸長変形性を有する。
組成物（Ｘ）は組成物（Ｙ）の原料となることより、成形用組成物として使用される場合よりも共重合体（Ａ）の含有量が高くてもよい。しかし、組成物（Ｘ）を成形用組成物として使用する場合は、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の合計に対する共重合体（Ａ）の割合が４〜３０質量％の組成物（Ｘ）が使用される。成形用組成物として使用される組成物（Ｘ）における共重合体（Ａ）の割合は、５〜２５質量％がより好ましく、６〜２０質量％が特に好ましい。
なお、成形用組成物として使用される、組成物（Ｘ）を含む組成物（Ｙ）以外の組成物、組成物（Ｙ）、および、組成物（Ｙ）を含む組成物を、合わせて、以下、「組成物（Ｚ）」という。
組成物（Ｚ）の物性としては、下記フィッシュアイ数、Ｘ／Ｗ、ＭＩＴ折り曲げ寿命のいずれか、好ましくはその２以上を満たすことが好ましい。
【００６４】
＜フィッシュアイ＞
組成物（Ｚ）は、下記フィッシュアイが２００個／ｍ２未満であり、１００個／ｍ２未満がより好ましく、５０個／ｍ２未満が特に好ましい。
該フィッシュアイは、魚の目のような形状の樹脂塊であり、組成物（Ｚ）中での共重合体（Ａ）の分散状態を示す指標である。フィッシュアイの数が少ないほど、共重合体（Ａ）が微細かつ均一に組成物（Ｚ）中に分散していることを示す。
該フィッシュアイが前記の上限値以下であれば、共重合体（Ａ）が充分に微細かつ均一に組成物（Ｉ）中に分散しているため、組成物（Ｚ）の成形物が力学強度に優れる。
【００６５】
フィッシュアイ：単軸押出装置（田辺プラスチックス機械株式会社製）を用いて、組成物（Ｚ）を下記のフィルム作製条件にて押出成形して厚さ２００μｍのフィルムを作製し、前記フィルムの表面から無作為に選択される面積０．２５ｍ２の領域中に存在するサイズ０．０５ｍｍ２以上のフィッシュアイの数を目視で測定し、その数を４倍して１ｍ２当たりのフィッシュアイの数（個／ｍ２）を算出する。（フィルム作製条件）
温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／ダイ＝３００℃／３００℃／３００℃／３００℃、
Ｌ／Ｄ：２５、
シリンダー径：３０ｍｍ、
スクリュー：フルフライト、
圧縮比：３．２、
スクリュー回転速度：１４ｒｐｍ、
ダイ幅：１５０ｍｍ、
エアギャップ：２３ｍｍ、
引き取り速度：１ｍ／分、
ロール温度：１５０℃、
吐出量：３ｋｇ／時（ｈ）。
なお、上記のフィルム作成過程でフィッシュアイを低減させる部材（たとえば、焼結フィルターなど）の使用やフィッシュアイとなりうる成分を除去する操作等を行うことなく、上記記載の押出条件で実施するものとする。
【００６６】
本発明においては、組成物（Ｚ）が組成物（Ｘ）と共重合体（Ｂ）との溶融混合で製造されることにより、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを単純に溶融混合する場合に比べて、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とがより均一に混合され、フィッシュアイの数が少なくなる。
【００６７】
＜Ｘ／Ｗ＞
組成物（Ｚ）の溶融張力Ｘ（Ｎ）と該溶融張力Ｘを測定する際の荷重Ｗ（Ｎ）との比（Ｘ／Ｗ）は、４．０×１０−５〜２．５×１０−４［Ｎ／Ｎ］であることが好ましく、４．５×１０−５〜２．０×１０−４［Ｎ／Ｎ］がより好ましく、５．０×１０−５〜１．７×１０−４［Ｎ／Ｎ］が特に好ましい。
Ｘ／Ｗが前記範囲の下限値以上であれば、組成物（Ｚ）の伸長変形性がより優れ、上限値以下であれば、組成物（Ｉ）の溶融成形性、組成物（Ｚ）の成形物の力学強度等がより優れる。
Ｘ／Ｗは、共重合体（Ａ）中の（ｃ）単位の含有量、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計に対する共重合体（Ａ）の割合等によって調整できる。たとえば共重合体（Ａ）中の（ｃ）単位の含有量が前記の範囲内であれば、（ｃ）単位の含有量が多いほど、Ｘ／Ｗが大きくなる傾向がある。また、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計に対する共重合体（Ａ）の割合が多いほど、Ｘ／Ｗが大きくなる傾向がある。
【００６８】
＜ＭＩＴ折り曲げ寿命＞
組成物（Ｚ）は、下記ＭＩＴ折曲げ寿命が５０００〜３０万回であることが好ましく、１万〜３０万回が特に好ましい。該ＭＩＴ折曲げ寿命が前記範囲の下限値以上であれば、組成物（Ｚ）の成形物が力学強度（特に耐折り曲げ性）に優れる。
ＭＩＴ折曲げ寿命：組成物（Ｚ）からなる幅１２．５ｍｍ、厚さ０．２２０〜０．２３６ｍｍの短冊状の測定試料を作製し、ＡＳＴＭ  Ｄ−２１７６に準じて、折り曲げ試験機ＭＩＴ−Ｄ（東洋精機社製）を用い、荷重：１２．２５Ｎ（１．２５ｋｇ）、折り曲げ角度：±１３５度、室温の条件で、測定試料の折り曲げ試験を行い、該測定試料が破断するまでの折り曲げ回数をＭＩＴ折り曲げ寿命とする。
組成物（Ｚ）のＭＩＴ屈曲回数は、共重合体（Ａ）中の（ｃ）単位の含有量や分子量、共重合体（Ｂ）の分子量、組成物（Ｚ）中の共重合体（Ａ）の含有量、共重合体（Ａ）、（Ｂ）中に含まれる（ｄ）単位の含有量等によって調整できる。
【００６９】
組成物（Ｚ）は、本発明の効果を損なわない範囲において、配合剤を含んでいてもよい。組成物（Ｘ）の場合、組成物（Ｘ）に配合剤（ただし、共重合体（Ｂ）以外のもの）を配合して組成物（Ｚ）とすることができる。組成物（Ｙ）の場合、組成物（Ｘ）と共重合体（Ｂ）を溶融混練して組成物（Ｙ）を製造する際に、配合剤を配合して配合剤を含む組成物（Ｚ）とすることができる。また、組成物（Ｙ）に配合剤（ただし、共重合体（Ｂ）以外のもの）を配合して組成物（Ｚ）とすることができる。配合剤は、組成物（Ｘ）、組成物（Ｘ）と共重合体（Ｂ）、または組成物（Ｙ）を、溶融混練しつつ混合して均一に配合することが好ましい。成形用組成物の形状としては、粉体やペレット状等の粒状体が挙げられる。
配合剤としては、共重合体（Ａ）、共重合体（Ｂ）以外の溶融成形性を有する樹脂、添加剤等が挙げられる。
溶融成形性を有する樹脂としては、共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）以外のＥＴＦＥ系共重合体、ＥＴＦＥ系共重合体以外の熱可塑性フッ素樹脂、末端基にアミノ基を有するポリアミド系樹脂（ＰＡ１１，ＰＡ１２，ＰＡ６１２，ＰＡ６，ＰＡ６６，ＰＡ６Ｔ，ＰＡ９Ｔ等）およびそのエラストマー、水酸基を有するポリエステル系樹脂（ＰＥＴ，ＰＢＴ等）、水酸基を有するポリビニリアルコール系樹脂、エポキシ基を有するエチレン−グリシジルメタアクリレート系共重合体等が挙げられる。
添加剤としては、顔料、紫外線吸収剤、充填剤、架橋剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤、核剤、発泡剤、油剤、染料等が挙げられる。
【００７０】
組成物（Ｚ）を製造するための溶融混練は、公知の方法により行うことができる。たとえば、公知の混練機により、所望の配合量で組成物（Ｘ）と共重合体（Ｂ）と、必要により配合剤とを溶融混練する方法が挙げられる。
混練機としては、インターナルミキサー、一軸混練機、二軸混練機、単軸押出機、二軸押出機、多軸押出機等が挙げられる。中でも、二軸押出機、多軸押出機等の押出成形機が好ましい。
溶融混練温度は、すべての樹脂成分（共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）、並びにそれら以外の溶融成形性の樹脂が配合されている場合はその樹脂）が溶融する温度であればよく、混練する樹脂成分の種類に応じて適宜設定できる。溶融混練温度は、典型的には、２６０〜３６０℃であり、２７０〜３４０℃が好ましい。
【００７１】
組成物（Ｘ）や組成物（Ｙ）は、いったん組成物（Ｚ）とすることなく成形物の製造に使用することができる。たとえば、溶融混練していない組成物（Ｘ）を必要により配合剤とともに溶融混練過程を有する成形装置で成形して、結果的に溶融混練された組成物（Ｘ）からなる成形物を製造することができる。また、溶融混練していない組成物（Ｘ）と共重合体（Ｂ）と必要により配合剤とともに溶融混練過程を有する成形装置で成形して成形物を製造することができる。この場合は、成形装置内で組成物（Ｘ）と共重合体（Ｂ）とが溶融混練され、結果的に組成物（Ｙ）からなる成形物が製造される。
上記の場合も、成形装置内の溶融混練過程前の混合物全体を組成物としてみれば、組成物（Ｚ）とみなすことができる。
また、組成物（Ｚ）の組成と当該組成物（Ｚ）の成形物の組成は通常同一である。しかし、成形の過程で消失する成分がある場合には両者は異なることがある。たとえば、溶融混練時にガス化するまたは分解してガスを発生する発泡剤を使用した場合、通常発泡成形物を構成する材料（気泡中のガスを除く）の組成と組成物（Ｚ）の組成とは異なる。逆に、溶融成形時に溶融物にガスを混入して発泡成形物を製造する場合には、発泡成形物を構成する材料（気泡中のガスを除く）の組成と組成物（Ｚ）の組成とは同一である。
このように、組成物（Ｚ）の組成と成形物の組成が異なることはあるが、発泡剤等の消失する添加剤の有無を除けば、両者の組成は通常同一である。特に、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の相対的な割合は変化しない。
【００７２】
上記組成物（Ｚ）および成形物である組成物中の共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計の含有量は、組成物の総質量に対し、８０質量％以上が好ましく、９０質量％以上がより好ましく、９５質量％が特に好ましい。共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計の含有量が前記の下限値以上であれば、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とからなる樹脂の特性を損なうことなく他の樹脂や配合剤の特性を発現することができる。
共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計の含有量の上限は特に限定されず、１００質量％であってもよい。
【００７３】
＜作用効果＞
以上説明した本発明の成形用組成物にあっては、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）とを含み、共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との合計に対する共重合体（Ａ）の割合が４〜３０質量％であり、所定の手順で測定されるフィッシュアイが２００個／ｍ２未満であるため、伸長変形性と力学強度（耐折り曲げ性等）とを共に優れたものとすることができる。
【００７４】
伸長変形性に優れるため、伸長変形を伴う各種成形において成形用組成物を用いることで、良好な成形物を得ることができる。
たとえば、成形用組成物の溶融発泡時に伸ばされた部分は、粘度が大きくなるため伸びすぎず、伸びていない部分は、粘度が低いため伸ばされる。その結果、溶融発泡成形において、良好な気泡を形成しやすい。すなわち、気泡が小さく、気泡の大きさが不均一になりにくく、発泡成形物の比重が低く、空隙率が高く、気泡数密度が高く、発泡倍率が高い発泡成形物が得られる。
また、ブロー成形、インフレーション成形、フィルム成形（Ｔダイキャスト成形）においては、成形物の厚さが均一になりやすい。溶融紡糸においては、繊維の径が均一になりやすい。フィルム成形（Ｔダイキャスト成形）においては、ネックイン、変形（波打ち、肌荒れ等）が発生しにくい。
【００７５】
≪成形物≫
成形物の形状等は、特に限定されない。具体例としては、電線被覆材、発泡成形物、フィルム、シート、ベルト、チューブ、ホース、タンク、ボトル、離型フィルム、浮遊材等の軽量構造材、クッション等の緩衝材、電気的絶縁材、断熱材、遮音材等が挙げられる。中でも、電線被覆材、発泡成形物が好ましい。より具体的な用途として、下記に限定されるものではないが、高周波機器用、医療用、ブロードバンド用、移動通信体用のアンテナ線用、ケーブルテレビ用の同軸ケーブルや、車載用、航空機用、ファクトリーオートメーション用のワイヤーハーネス部材などが挙げられる。また、半導体及び液晶パネル製造装置用のロボット機器などの生産設備機器間を接続するための産業用ワイヤーハーネス部材や、マルチメディア関連の産業機器装置の内部配線および機器間接続用のワイヤーハーネス部材も挙げられる。なお、電線被覆材として用いられる場合、本発明の成形物は、芯線を覆うように形成される。発泡成形物を電線被覆材として用いて発泡電線被覆材としてもよい。
【００７６】
組成物（Ｚ）は、射出成形、押出成形、ブロー成形、プレス成形、回転成形、静電塗装等の従来公知の成形方法により成形することができる。得られた成形体の形状はシート状、繊維状、膜状、チューブ状など特に限定されない。また、繊維は、モノフィラメント、マルチフィラメントなど特に形状は限定されない。また得られた成形体を延伸して多孔体とすることもできる。また得られた成形体上にコーティングを形成したり他の樹脂等で積層構造を形成することもできる。
前記成形体から得られた繊維を織物、不織物、フェルト、編物など布状にすることもできる。得られた布は、そのまま衣類などに用いることができるだけでなく、防護衣料等の複合積層体や電解膜等の基材として用いることもできる。基材として用いる場合は多孔体であることが好ましい。
【００７７】
前記成形体の具体的な用途は、衣類等であれば例えば、特表２０１２−５２５２８８号公報に記載された耐火性保護衣料等に用いられる柔軟性生地複合体の熱安定性対流バリア、特表２０１２−５１９５３５号公報に記載された化学防護スーツに用いられる耐久性化学防護材料の多孔性支持層、特表２０１２−５２６９３７号公報に記載された単一壁の軽量テント構造体の外側フィルム面のラミネートなどが挙げられる。
また、膜等の基材としては、特開２０１４−００５４７１号公報に記載された燃料電池や電解槽に用いられる膜電極アッセンブリの膜の多孔質支持体、特表２０１４−５１３７３４号公報に記載された衣類等に用いる帯電防止被膜の非導電性基材や該非導電性層を含むケーブル、特表２０１４−５２５８４７号公報に記載された電子ワイヤ及びケーブル等医学デバイスに用いられる親水コーティングを形成された延伸フルオロポリマーなどが挙げられる。また、成形体から得られた繊維を、特表２０１２−５１２７７０号公報の段落［００１７］［００１８］等に記載された用途に用いることもできる。
【００７８】
本発明の成形物は、前記組成物（Ｚ）等を溶融成形して得られる。
溶融成形方法としては、射出成形、押し出し成形、ブロー成形、インフレーション成形、プレス成形、トランスファ成形、カレンダー成形等の公知の溶融成形法が挙げられる。溶融成形法は溶融発泡成形法であってもよい。
【００７９】
以上説明した本発明の成形物にあっては、力学強度（耐折り曲げ性等）が良好である。また、生産性も良好である。
【００８０】
≪発泡成形物≫
本発明の発泡成形物は、前記成形された組成物からなる発泡成形物である。
発泡成形物の形状等は、特に限定されない。具体例としては、前述の成形物で挙げたものが挙げられる。中でも、発泡成形物を電線被覆材として用いて、発泡電線被覆材としたものが好ましい。
本発明の発泡成形物は、前記組成物（Ｚ）等を溶融発泡成形して得られる。
溶融発泡成形法としては、公知の溶融発泡成形法が挙げられる。
【００８１】
以上説明した本発明の発泡成形物にあっては、力学強度（耐折り曲げ性等）が良好である。また、形成される気泡が良好なものである。また、生産性も良好である。
【００８２】
≪被覆電線≫
本発明の被覆電線は、前記成形された組成物からなる被覆層を有するものである。
被覆電線としては、たとえば、芯線と、その表面を被覆する、前記成形された組成物からなる被覆層とを有するものが挙げられる。
芯線の材料としては、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等が挙げられ、銅が好ましい。芯線には、錫、銀等のメッキが施されていてもよい。
芯線の断面直径は、１０μｍ〜３ｍｍが好ましい。
被覆層の厚さは、５μｍ〜２ｍｍが好ましい。
被覆電線の断面直径は、２０μｍ〜５ｍｍが好ましい。
電線は、溶融押出成形法、溶融発泡押出成形法等の公知の方法で製造できる。たとえば、前記組成物（Ｚ）等を溶融させ、芯線の周りに押し出して、前記芯線の表面を被覆する被覆層を形成することにより被覆電線が得られる。
【００８３】
以上説明した本発明の被覆電線にあっては、被覆層がサーマルストレスクラック耐性に優れ、かつ被覆層の力学強度（耐折り曲げ性等）が良好である。また、生産性も良好である。
また、被覆層が溶融発泡成形法により形成されたもの、すなわち発泡電線被覆材である場合には、被覆層に形成される気泡が良好なものである。被覆層が発泡電線被覆材である被覆電線（発泡被覆電線）は、車載用、航空機用、ファクトリーオートメーション用のワイヤーハーネス部材などとして用いるのが好ましい。
【実施例】
【００８４】
以下、実施例を示して本発明を詳細に説明する。ただし、本発明は以下の記載によっては限定されない。
各例で使用した評価方法を以下に示す。【００８５】
〔評価方法〕
＜共重合体の組成＞
溶融ＮＭＲ測定および全フッ素含有量測定から共重合体中の各単位のモル比を求めた。ただし、（ｃ）単位を含む共重合体の含有量を測定する場合、上記測定に加え、熱分解ガスクロマトグラフィーを用いて、共重合体の組成（各単位の含有量）を求めた。【００８６】
＜融点＞
ＳＩＩ ＤＳＣ６２２０型示差走査熱量計装置（セイコー電子社製）を用い１０℃／ｍｉｎの速度で昇温したときの融解ピーク（℃）を測定し、その測定値を融点とした。【００８７】
＜ＭＦＲ＞
ＡＳＴＭ  Ｄ  ３１５９−１０に準じて、温度が２９７℃、荷重が４９Ｎ（５ｋｇ）の条件下で、直径２ｍｍ、長さ８ｍｍのオリフィスから１０分間に流れ出す樹脂成分の質量を測定した。【００８８】
＜不溶成分含量評価＞
各例で得た組成物（樹脂成分のみを溶融混練して得た組成物１〜６）を、該組成物の濃度が０．１質量％となるようにイソホロンに添加し２００℃に加熱して溶解させた。得られた溶液を、フィルターろ過し、溶液中の不溶成分を回収した。該不溶成分を１８０℃１５時間で乾燥させ、乾燥後の不溶成分の質量を測定した。その測定値と、イソホロンに添加した組成物の質量とから、組成物中の不溶成分含量（質量％）を求めた。【００８９】
＜共重合体（Ａ）のＭＦＲ＞
上記の不溶成分含量評価に記載の方法で得られた不溶成分のＭＦＲを測定した。その値を共重合体（Ａ）のＭＦＲとした。【００９０】
＜共重合体（Ａ）の粘弾性＞
上記の不溶成分含量評価に記載の方法で得られた不溶成分（共重合体Ａ）を、共重合体（Ａ）の融点＋５５℃、１０ＭＰａの圧力下で、厚み１ｍｍのプレスフィルムを作製した。得られたプレスフィルムを直径２５ｍｍの円盤状に切り抜き、評価サンプルとした。
評価サンプルについて、回転型レオメータ（ＲＨＥＯＭＥＴＥＲ  ＣＳＭ（ＢＯＨＬＩＮ製））を用いて、共重合体（Ａ）の融点＋６５℃における貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ”、損失正接ｔａｎδを測定した。評価サンプルのフィクスチャーとして、直径が２５ｍｍの平行円盤を使用し、フィクスギャップは１．０ｍｍとした。粘弾性は、測定樹脂の融点＋６５℃において、周波数０．１１Ｈｚで測定した。【００９１】
＜Ｘ／Ｗ＞
溶融張力Ｘの測定は、キャピログラフ（東洋精機製作所社製）を用い、直径１ｍｍ、長さ１０ｍｍで流入角９０度のコーン付ダイスを使用し、以下の手順で行った。
各例で得た核剤配合組成物（樹脂成分のみからなる組成物に核剤を添加したもの）を３００℃でプレス成形し、厚さ１ｍｍのシートを作製した。そのシートを５ｍｍ角程度に細かく切断したものの１０ｇを、核剤配合組成物の融点＋５０℃に設定したバレルに挿入した。次に上部よりピストンを挿入して、核剤配合組成物が溶融しバレル温度が核剤配合組成物の融点＋５０℃で安定するまで５分間放置した。次にピストンを速度５ｍｍ／ｍｉｎで降下させ、ピストンにかかる荷重が一定になるまで待ち、荷重が一定になった後、引取り装置の引取り速度を３ｍ／ｍｉｎとし、ダイスより流出した核剤配合組成物のストランドを切れないようにゆっくりと引取り装置に導き、ストランドを引き落とした。このときにかかる引き落とし強度を１分間測定した。測定された引き落とし強度について、測定期間中の平均値を算出し、その値を溶融張力Ｘ（ｍＮ）とした。
前記溶融張力Ｘと、その測定の際にピストンにかかる荷重が一定になったときの荷重Ｗ（Ｎ）とから、Ｘ／Ｗ［Ｎ／Ｎ］の値を算出した。【００９２】
＜発泡状態評価＞
下記に示す発泡試験装置を用い、下記に示す発泡成形条件（押出条件）１〜６のいずれかにより、各例で得た核剤配合組成物の発泡電線成形を行って被覆電線を作製した。すなわち、核剤配合組成物を溶融発泡させ、芯線（芯線径：０．５ｍｍ、材質：銅）の周りに押し出して、該芯線の表面を被覆する被覆層を形成した。
得られた被覆層（発泡成形物）の切断面を目視で観察し、気泡の形状およびその分布状態の均一性により発泡状態を評価した。【００９３】
（発泡試験装置）
押出機のシリンダー径：５０ｍｍ、
押出機のＬ／Ｄ：３３、
押出機のダイ幅：３．０ｍｍ、
押出機のチップ：１．５ｍｍ、
押出機のランド：７．０ｍｍ。【００９４】
（発泡成形条件１）
温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／アダプター／ヘッド／ダイ＝３１０℃／３２０℃／３２０℃／３１０℃／３１０℃／３００℃／２８０℃／２８０℃、
スクリュー回転速度：１３ｒｐｍ、
発泡剤種：二酸化炭素
発泡剤流量：１８ｍＬ／分、
樹脂圧力：１５ＭＰａ、
樹脂温度：３１０℃、
コーン長：２０ｍｍ。【００９５】
（発泡成形条件２）
温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／アダプター／ヘッド／ダイ＝３１０℃／３２０℃／３２０℃／３１０℃／３１０℃／３００℃／２８０℃／２８０℃、
スクリュー回転速度：３０ｒｐｍ、
発泡剤種：二酸化炭素
発泡剤流量：１８ｍＬ／分、
樹脂圧力：１５ＭＰａ、
樹脂温度：３１０℃、
コーン長：２０ｍｍ。【００９６】
（発泡成形条件３）
温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／アダプター／ヘッド／ダイ＝３１０℃／３２０℃／３２０℃／３１０℃／３１０℃／３００℃／２８０℃／２８０℃、
スクリュー回転速度：１３ｒｐｍ、
発泡剤種：二酸化炭素
発泡剤流量：２７ｍＬ／分、
樹脂圧力：１５ＭＰａ、
樹脂温度：３１０℃、
コーン長：２０ｍｍ。【００９７】
（発泡成形条件４）
温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／アダプター／ヘッド／ダイ＝３１０℃／３２０℃／３２０℃／３１０℃／３１０℃／３００℃／２８０℃／２８０℃、
スクリュー回転速度：１３ｒｐｍ、
発泡剤種：二酸化炭素
発泡剤流量：１８ｍＬ／分、
樹脂圧力：７ＭＰａ、
樹脂温度：３１０℃、
コーン長：２０ｍｍ。【００９８】
（発泡成形条件５）
温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／アダプター／ヘッド／ダイ＝３１０℃／３２０℃／３２０℃／３１０℃／３１０℃／３００℃／２７０℃／２７０℃、
スクリュー回転速度：１３ｒｐｍ、
発泡剤種：二酸化炭素
発泡剤流量：１８ｍＬ／分、
樹脂圧力：１５ＭＰａ、
樹脂温度：３１０℃、
コーン長：２０ｍｍ。【００９９】
（発泡成形条件６）
温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／Ｃ４／Ｃ５／アダプター／ヘッド／ダイ＝３１０℃／３２０℃／３２０℃／３１０℃／３１０℃／３００℃／３００℃／３００℃、
スクリュー回転速度：１３ｒｐｍ、
発泡剤種：二酸化炭素
発泡剤流量：１８ｍＬ／分、
樹脂圧力：１５ＭＰａ、
樹脂温度：３１０℃、
コーン長：２０ｍｍ。【０１００】
＜フィッシュアイ評価＞
各例で得た核剤配合組成物を、単軸押出装置（田辺プラスチックス機械株式会社製）を用いて、下記のフィルム作製条件にて押出成形して厚さ２００μｍのフィルムを作製した。該フィルムの表面から無作為に面積０．２５ｍ２の領域を選択し、該領域中に存在するサイズ０．０５ｍｍ２以上のフィッシュアイの数を目視で測定した。その数を４倍して１ｍ２当たりのフィッシュアイの数（個／ｍ２）を算出した。
前記で測定されるフィッシュアイは、不溶分によるものと考えられる。フィルム表面にサイズ０．０５ｍｍ２以上のフィッシュアイ（樹脂の塊）による凹凸が形成されていると外観が損なわれることに加え、力学強度の低下が懸念される。【０１０１】
（フィルム作製条件）
温度：Ｃ１／Ｃ２／Ｃ３／ダイ＝３００℃／３００℃／３００℃／３００℃、
Ｌ／Ｄ：２５、
シリンダー径：３０ｍｍ、
スクリュー：フルフライト、
圧縮比：３．２、
スクリュー回転速度：１４ｒｐｍ、
ダイ幅：１５０ｍｍ、
エアギャップ：２３ｍｍ、
引き取り速度：１ｍ／分、
ロール温度：１５０℃、
吐出量：３ｋｇ／時。【０１０２】
＜ＭＩＴ折り曲げ寿命＞
各例で得た第二の組成物からなる幅１２．５ｍｍ、厚さ０．２２０〜０．２３６ｍｍの短冊状の測定試料を作製し、ＡＳＴＭ  Ｄ−２１７６に準じて、折り曲げ試験機ＭＩＴ−Ｄ（東洋精機社製）を用い、荷重：１２．２５Ｎ（１．２５ｋｇ）、折り曲げ角度：±１３５度、室温の条件で、測定試料の折り曲げ試験を行った。該測定試料が破断するまでの折り曲げ回数をＭＩＴ折り曲げ寿命（回）とした。【０１０３】
〔製造例１：組成物（Ｘ−１）の製造〕
２１Ｌの撹拌機付き圧力容器に、脱気後、ＣＦ３（ＣＦ２）５Ｈ（以下、Ｃ６Ｈと記す。）の１９．３ｋｇ、メタノールの０．２０ｋｇ、ＣＨ２＝ＣＨ（ＣＦ２）４Ｆ（以下、ＰＦＢＥと記す。）の０．０８３ｋｇ、テトラフルオロエチレン（以下、ＴＦＥと記す。）の２．３ｋｇおよびエチレン（以下、Ｅと記す。）の０．１３ｋｇを室温において仕込んだ。ついで６６℃に昇温させ、ｔ−ブチルペルオキシピバレート（１０時間半減期温度５５℃）の２質量％溶液（溶媒：Ｃ６Ｈ）の８０ｍＬを仕込み、重合を開始させた。重合の進行に伴い圧力が低下するため、圧力が一定になるようにＴＦＥとＥとの混合ガス（ＴＦＥ／Ｅ＝５４／４６モル比）を連続的に仕込んだ。また前記混合ガス（ＴＦＥとＥとの合計モル量を１００モル％とした場合）に対して１．５モル％の割合でＰＦＢＥを連続的に仕込んだ。重合開始後の前記混合ガスの仕込み量が１ｋｇになった時点でＣＨ２＝ＣＨ−（ＣＦ２）６−ＣＨ＝ＣＨ２（以下、「ジエン」と記す。）の０．０１９５ｋｇを添加し、以降、前記混合ガスに対して０．６モル％に相当する比率でジエンを連続的に仕込んだ。仕込んだ混合ガス量が１．５ｋｇになった時点で内温を室温まで冷却し、未反応ガスを空放し、圧力容器を開放した。圧力容器の内容物をＣ６Ｈで洗浄し、ガラスフィルタでろ過し、乾燥させて組成物（Ｘ−１）の１．５ｋｇを得た。
組成物（Ｘ−１）（共重合体（Ａ）および共重合体（Ｂ）を含む。）におけるＴＦＥ単位／Ｅ単位／ＰＦＢＥ単位／ジエン単位のモル比は５４．０／４６．０／１．５３／０．２０であった。融点は２５７℃で、ＭＦＲは５ｄｇ／分であった。
尚、得られた組成物（Ｘ−１）は可溶溶媒に浸潤させると、可溶成分と不溶成分とに分けられた。その内の不溶成分をフィルター濾過により回収し乾燥させた。不溶成分を熱分解ガスクロマトグラフィーにより組成分析を行った結果、不溶成分（共重合体（Ａ））におけるＴＦＥ単位／Ｅ単位／ＰＦＢＥ単位／ジエン単位のモル比は５４．０／４６．０／１．５３／０．６０であった。また、該不溶成分のＭＦＲは０ｄｇ／分であった。【０１０４】
〔製造例２：共重合体（Ｂ−１）の製造〕
２１Ｌの撹拌機付き圧力容器に、脱気後、Ｃ６Ｈの１９．３ｋｇ、メタノールの０．１９５ｋｇ、ＰＦＢＥの０．０８３ｋｇ、ＴＦＥの２．３ｋｇおよびＥの０．１３ｋｇを室温において仕込んだ。ついで６６℃に昇温させ、ｔ−ブチルペルオキシピバレート（１０時間半減期温度５５℃）の２質量％溶液（溶媒：Ｃ６Ｈ）の８０ｍＬを仕込み、重合を開始させた。重合の進行に伴い圧力が低下するため、圧力が一定になるようにＴＦＥとＥとの混合ガス（ＴＦＥ／Ｅ＝５４／４６モル比）を連続的に仕込んだ。また前記混合ガス（ＴＦＥとＥの合計モル量を１００モル％とした場合）に対して１．５モル％の割合でＰＦＢＥを連続的に仕込んだ。仕込んだ混合ガス量が１．５ｋｇになった時点で内温を室温まで冷却し、未反応ガスを空放し、圧力容器を開放した。圧力容器の内容物をＣ６Ｈで洗浄し、ガラスフィルタでろ過し、乾燥させて共重合体（Ｂ−１）の１．５ｋｇを得た。
共重合体（Ｂ−１）におけるＴＦＥ単位／Ｅ単位／ＰＦＢＥ単位のモル比は５４．０／４６．０／１．５０であった。融点は１５５℃で、ＭＦＲは３４ｄｇ／分であった。【０１０５】
〔製造例３：共重合体（Ａ−ａ）の製造〕
２１Ｌの撹拌機付き圧力容器に、脱気後、Ｃ６Ｈの１９．３ｋｇ、メタノールの０．２０ｋｇ、ＰＦＢＥの０．０８３ｋｇ、ジエンの０．００２０ｋｇ、ＴＦＥの２．３ｋｇおよびＥの０．１３ｋｇを室温において仕込んだ。ついで６６℃に昇温させ、ｔ−ブチルペルオキシピバレート（１０時間半減期温度５５℃）の２質量％溶液（溶媒：Ｃ６Ｈ）の８０ｍＬを仕込み、重合を開始させた。重合の進行に伴い圧力が低下するため、圧力が一定になるようにＴＦＥとＥとの混合ガス（ＴＦＥ／Ｅ＝５４／４６モル比）を連続的に仕込んだ。前記混合ガスに対して１．５モル％の割合でＰＦＢＥを連続的に仕込んだ。前記混合ガスに対して０．１モル％に相当する比率でジエンを連続的に仕込んだ。仕込んだ混合ガス量が１．５ｋｇになった時点で内温を室温まで冷却し、未反応ガスを空放し、圧力容器を開放した。圧力容器の内容物をＣ６Ｈで洗浄し、ガラスフィルタでろ過し、乾燥させて共重合体（Ａ−ａ）の１．５ｋｇを得た。
共重合体（Ａ−ａ）におけるＴＦＥ単位／Ｅ単位／ＰＦＢＥ単位／ジエン単位のモル比は５４．０／４６．０／１．５３／０．０６であった。融点は２５６℃で、ＭＦＲは０ｄｇ／分であった。【０１０６】
〔製造例４：共重合体（Ａ−ｂ）の製造〕
２１Ｌの撹拌機付き圧力容器に、脱気後、Ｃ６Ｈの１９．３ｋｇ、メタノールの０．２０ｋｇ、ＰＦＢＥの０．０８３ｋｇ、ジエンの０．００１６ｋｇ、ＴＦＥの２．３ｋｇおよびＥの０．１３ｋｇを室温において仕込んだ。ついで６６℃に昇温させ、ｔ−ブチルペルオキシピバレート（１０時間半減期温度５５℃）の２質量％溶液（溶媒：Ｃ６Ｈ）の８０ｍＬを仕込み、重合を開始させた。重合の進行に伴い圧力が低下するため、圧力が一定になるようにＴＦＥとＥとの混合ガス（ＴＦＥ／Ｅ＝５４／４６モル比）を連続的に仕込んだ。前記混合ガスに対して１．５モル％の割合でＰＦＢＥを連続的に仕込んだ。前記混合ガスに対して０．０７モル％に相当する比率でジエンを連続的に仕込んだ。仕込んだ混合ガス量が１．５ｋｇになった時点で内温を室温まで冷却し、未反応ガスを空放し、圧力容器を開放した。圧力容器の内容物をＣ６Ｈで洗浄し、ガラスフィルタでろ過し、乾燥させて共重合体（Ａ−ｂ）の１．５ｋｇを得た。
共重合体（Ａ−ｂ）におけるＴＦＥ単位／Ｅ単位／ＰＦＢＥ単位／ジエン単位のモル比は５４．０／４６．０／１．５３／０．０５であった。融点は２５７℃で、ＭＦＲは２ｄｇ／分であった。【０１０７】
〔製造例５：共重合体（Ａ−ｃ）の製造〕
２１Ｌの撹拌機付き圧力容器に、脱気後、Ｃ６Ｈの１９．３ｋｇ、メタノールの０．２０ｋｇ、ＰＦＢＥの０．０８３ｋｇ、ジエンの０．０１９５ｋｇ、ＴＦＥの２．３ｋｇおよびＥの０．１３ｋｇを室温において仕込んだ。ついで６６℃に昇温させ、ｔ−ブチルペルオキシピバレート（１０時間半減期温度５５℃）の２質量％溶液（溶媒：Ｃ６Ｈ）の８０ｍＬを仕込み、重合を開始させた。重合の進行に伴い圧力が低下するため、圧力が一定になるようにＴＦＥとＥとの混合ガス（ＴＦＥ／Ｅ＝５４／４６モル比）を連続的に仕込んだ。前記混合ガスに対して１．５モル％の割合でＰＦＢＥを連続的に仕込んだ。前記混合ガスに対して０．６モル％に相当する比率でジエンを連続的に仕込んだ。仕込んだ混合ガス量が１．５ｋｇになった時点で内温を室温まで冷却し、未反応ガスを空放し、圧力容器を開放した。圧力容器の内容物をＣ６Ｈで洗浄し、ガラスフィルタでろ過し、乾燥させて共重合体（Ａ−ｃ）の１．５ｋｇを得た。
共重合体（Ａ−ｃ）におけるＴＦＥ単位／Ｅ単位／ＰＦＢＥ単位／ジエン単位のモル比は５４．０／４６．０／１．５３／０．６０であった。融点は２５３℃で、ＭＦＲは０ｄｇ／分であった。【０１０８】
〔実施例１〕
ラボプラストミル（東洋精機製作所製、ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ、ローラミキサ：Ｒ−３０）を用い、組成物（Ｘ−１）と共重合体（Ｂ−１）とを、表２に記載のブレンド比率でドライブレンドし、３００℃、１００ｒｐｍで１０分間溶融混練して組成物（組成物１）を得た。
次いで、ラボプラストミル（東洋精機製作所製、ＬＡＢＯ  ＰＬＡＳＴＯＭＩＬＬ、ローラミキサ：Ｒ−３０）を用い、前記組成物１の１００質量部と、核剤として窒化ホウ素（昭和電工株式会社製：ＵＨＰ-Ｓ１）の１質量部とをドライブレンドし、３００℃、１００ｒｐｍで１０分間溶融混練して核剤配合組成物を得た。【０１０９】
〔実施例２〕
ブレンド比率を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして組成物（組成物２）および核剤配合組成物を得た。【０１１０】
〔比較例１〕
組成物（Ｘ−１）の代わりに共重合体（Ａ−ａ）を用い、ブレンド比率を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして組成物（組成物３）および核剤配合組成物を得た。【０１１１】
〔比較例２〕
組成物（Ｘ−１）の代わりに共重合体（Ａ−ｂ）を用い、ブレンド比率を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして組成物（組成物４）および核剤配合組成物を得た。【０１１２】
〔比較例３〕
組成物（Ｘ−１）の代わりに共重合体（Ａ−ｃ）を用い、ブレンド比率を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして組成物（組成物５）および核剤配合組成物を得た。【０１１３】
〔比較例４〕
組成物（Ｘ−１）と共重合体（Ｂ−１）とのブレンド比率を表２に示すように変更した以外は実施例１と同様にして組成物（組成物６）および核剤配合組成物を得た。【０１１４】
表１に、組成物（Ｘ−１）、共重合体（Ｂ−１）、（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｃ）それぞれの組成とＭＦＲを示す。
表２に、各例での共重合体のみからなる組成物１〜６におけるブレンド比率、組成物中の共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）との質量比（Ａ：Ｂ）の推定値、実際に測定した組成物中の不溶成分含量、不溶成分の組成、ＭＦＲ、貯蔵弾性率Ｇ’、損失弾性率Ｇ”および損失正接ｔａｎδを示す。
表３に、各例で得た核剤を配合した組成物のＸ／Ｗ、発泡状態、フィッシュアイ、ＭＩＴ折り曲げ寿命の評価結果を示す。【０１１５】
ここで、Ａ：Ｂの推定値は、組成物（Ｘ−１）を用いた例においては、下記式により求められる共重合体（Ａ）と共重合体（Ｂ）の質量と、前記ブレンド比率とから求めた。組成物（Ｘ−１）の代わりに共重合体（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｃ）を用いた例においては、共重合体（Ａ−ａ）〜（Ａ−ｃ）と共重合体（Ｂ−１）との質量比をそのままＡ：Ｂの値とした。
（共重合体（Ａ）の質量）＝（組成物（Ｘ−１）の質量）×｛（ジエンを添加した時点以降に仕込んだＴＦＥとＥの総質量）／（重合開始後に仕込んだＴＦＥとＥの総質量）｝
（共重合体（Ｂ）の質量）＝（組成物（Ｘ−１）の質量）−（共重合体（Ａ）の質量）【０１１６】
【表１】
2016002887.tif 000002
【０１１７】
【表２】
2016002887.tif 000003
【０１１８】
【表３】
2016002887.tif 000004
【０１１９】
組成物（Ｘ−１）と共重合体（Ｂ−１）とをブレンドして得た実施例１〜２の核剤配合組成物は、Ｘ／Ｗが大きく、発泡状態評価の結果が均一であり、伸長変形性に優れていた。また、フィッシュアイの数が少なかった。また、ＭＩＴ折り曲げ寿命が多く、力学強度に優れていた。フィッシュアイの数が少なく、力学強度に優れていたのは、分岐構造が導入されたＥＴＦＥ（共重合体（Ａ））の組成物中での分散状態が良好であるためと推測される。
組成物（Ｘ−１）の代わりに、ジエンを最初から仕込んで重合を行って得た共重合体（Ａ−ａ）、（Ａ−ｂ）を用いた比較例１〜２の核剤配合組成物は、実施例１〜２に比べて、Ｘ／Ｗが小さく、発泡状態評価の結果が不均一であり、伸長変形性に劣っていた。
組成物（Ｘ−１）の代わりに、ジエンの割合を増やした以外は共重合体（Ａ−ａ）、共重合体（Ａ−ｂ）と同様にして得た共重合体（Ａ−ｃ）を用いた比較例３の核剤配合組成物は、フィッシュアイの数が多かった。また、実施例１〜２に比べて、ＭＩＴ折り曲げ寿命が少なく、力学強度に劣っていた。
組成物（Ｘ−１）と共重合体（Ｂ−１）とを、不溶成分含量が２．８質量％となるようにブレンドして得た比較例４の核剤配合組成物は、実施例１〜２に比べて、Ｘ／Ｗが小さく、発泡状態評価の結果が不均一であり、伸長変形性に劣っていた。【０１２０】
なお、２０１４年７月４日に出願された日本特許出願２０１４−１３８９５９号および２０１５年５月２２日に出願された日本特許出願２０１５−１０４７３９号の明細書、特許請求の範囲および要約書の全内容をここに引用し、本発明の明細書の開示として、取り入れるものである。
【国際調査報告】
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2016002887.tif 000006
2016002887.tif 000007
2016002887.tif 000008