(57)【要約】  この医療器具は、内視鏡の挿入部内のチャンネルに進退可能に挿通されるスネアワイヤと、内部空間を有し、第１部と、第１部との間に内部空間を挟むように配置された第２部とを有し、第１部をチャンネルの位相に合わせて挿入部の先端に装着可能なキャップ部材とを備え、キャップ部材の第１部側の内部空間に、チャンネルから突出したスネアワイヤの突出方向を規定するとともに、挿入部の中心線と、チャンネルの長手軸と、中心線と長手軸とを結ぶ線分との全てに対して平行な平面に直交する方向へのスネアワイヤの動きを規制する規制部材が設けられている。
2017018218.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内視鏡の挿入部内のチャンネルに進退可能に挿通されるスネアワイヤと、
内部空間を有し、第１部と、前記第１部との間に前記内部空間を挟むように配置された第２部とを有し、前記第１部を前記チャンネルの位相に合わせて前記挿入部の先端に装着可能なキャップ部材とを備え、
前記キャップ部材の前記第１部側の前記内部空間に、前記チャンネルから突出した前記スネアワイヤの突出方向を規定するとともに、前記挿入部の中心線と、前記チャンネルの長手軸と、前記中心線と前記長手軸とを結ぶ線分との全てに対して平行な平面に直交する方向への前記スネアワイヤの動きを規制する規制部材が設けられている
医療器具。
【請求項２】
前記規制部材は、前記スネアワイヤを挿通可能なチューブ体である
請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記チューブ体の中心軸が、前記チャンネルの前記長手軸に対して傾斜している
請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記チューブ体の先端の内径は、前記チャンネルの内径未満である
請求項２に記載の医療器具。
【請求項５】
前記規制部材は、前記チャンネルの前記長手軸に対して前記内部空間の中心軸と反対側の前記キャップ部材の内面に固定されている
請求項１に記載の医療器具。
【請求項６】
前記規制部材の基端と前記挿入部の先端とが離間するように、前記規制部材が前記キャップ部材の前記内部空間に設けられている
請求項１に記載の医療器具。
【請求項７】
前記規制部材の基端側には前記内部空間と連通する連通孔が設けられている
請求項１に記載の医療器具。
【請求項８】
前記規制部材の基端側の前記第２部側に切欠きが設けられている
請求項１に記載の医療器具。
【請求項９】
前記第１部側の前記キャップ部材の先端面から基端面までの長さは、前記第２部側の前記キャップ部材の先端面から基端面までの長さより短い
請求項１に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記キャップ部材の前記第２部側の先端側の内面に設けられ、前記内面に沿って前記スネアワイヤがループを形成するように案内し、前記スネアワイヤの前記挿入部側への後退を規制するガイド部材をさらに備える
請求項１に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記ガイド部材の両端部が、前記第１部に向かって延び、
前記キャップ部材の側面視において、前記ガイド部材と前記キャップ部材の軸線とが前記キャップ部材の基端側で鋭角をなすように交差する
請求項１０に記載の医療器具。
【請求項１２】
前記ガイド部材は、少なくとも前記第２部側に前記キャップ部材の先端面と平行な平行部を有する
請求項１０に記載の医療器具。
【請求項１３】
前記ガイド部材が設けられた領域は、前記キャップ部材の前記内面の全周の半分以下である
請求項１０に記載の医療器具。
【請求項１４】
前記キャップ部材の先端面から前記第１部側の前記ガイド部材までの距離は、前記規制部材の先端面から前記キャップ部材の前記先端面までの距離より長い
請求項１０に記載の医療器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療器具に関する。
本願は、２０１５年７月２４日に日本国に出願された特願２０１５−１４７０００号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】
近年、早期癌の治療手段として内視鏡的粘膜切除術（ＥｎｄｏｓｃｏｐｉｃＭｕｃｏｓａｌ Ｒｅｓｅｃｔｉｏｎ）が注目されている。ＥＭＲの一態様として、内視鏡挿入部の先端に透明のキャップを装着した医療器具（ＥＭＲ ｕｓｉｎｇ ａ ｃａｐ：ＥＭＲＣ）を使用した手技が知られている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】
特許文献１に開示されている医療器具では、キャップの先端の内周面に、内方へ突き出した爪部が形成されている。粘膜を切除する際、高周波スネアのスネアワイヤをキャップ内に繰り出し、スネアワイヤを爪部に引っ掛けて、プレループを形成する。キャップ内に粘膜を吸引し、ループ状のスネアワイヤで緊縛して、高周波スネアに通電することにより粘膜が切除される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開２００４−２３００５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されている内視鏡処置具では、キャップ内にスネアワイヤを突出させる際、キャップの爪部に向かってスネアワイヤを突出させる必要がある。しかしながら、高周波スネアが挿通される内視鏡の処置具チャンネルは、爪部から離れているので、爪部に向かってスネアワイヤの先端を突出させるのは必ずしも容易ではない。したがって、スネアワイヤの先端が爪部に掛らず粘膜に当たってしまう場合がある。この状態でキャップ内にスネアワイヤを繰り出しても、スネアワイヤが滑ってしまい、プレループを形成することが困難になるという問題がある。【０００６】
本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、容易にプレループを形成することが可能な医療器具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様によれば、医療器具は、内視鏡の挿入部内のチャンネルに進退可能に挿通されるスネアワイヤと、内部空間を有し、第１部と、前記第１部との間に前記内部空間を挟むように配置された第２部とを有し、前記第１部を前記チャンネルの位相に合わせて前記挿入部の先端に装着可能なキャップ部材とを備える。前記キャップ部材の前記第１部側の前記内部空間に、前記チャンネルから突出した前記スネアワイヤの突出方向を規定するとともに、前記挿入部の中心線と、前記チャンネルの長手軸と、前記中心線と前記長手軸とを結ぶ線分との全てに対して平行な平面に直交する方向への前記スネアワイヤの動きを規制する規制部材が設けられている。【０００８】
本発明の第２の態様によれば、前記第１の態様に係る医療器具において、前記規制部材は、前記スネアワイヤを挿通可能なチューブ体であってもよい。
本発明の第３の態様によれば、前記第２の態様に係る医療器具において、前記チューブ体の中心軸が、前記チャンネルの前記長手軸に対して傾斜していてもよい。
本発明の第４の態様によれば、前記第２の態様に係る医療器具において、前記チューブ体の先端の内径は、前記チャンネルの内径未満であってもよい。【０００９】
本発明の第５の態様によれば、前記第１の態様に係る医療器具において、前記規制部材は、前記チャンネルの前記長手軸に対して前記内部空間の中心軸と反対側の前記キャップ部材の内面に固定されていてもよい。
本発明の第６の態様によれば、前記第１の態様に係る医療器具において、前記規制部材の基端と前記挿入部の先端とが離間するように、前記規制部材が前記キャップ部材の前記内部空間に設けられていてもよい。【００１０】
本発明の第７の態様によれば、前記第１の態様に係る医療器具において、前記規制部材の基端側には前記内部空間と連通する連通孔が設けられていてもよい。
本発明の第８の態様によれば、前記第１の態様に係る医療器具において、前記規制部材の基端側の前記第２部側に切欠きが設けられていてもよい。
本発明の第９の態様によれば、前記第１の態様に係る医療器具において、前記第１部側の前記キャップ部材の先端面から基端面までの長さは、前記第２部側の前記キャップ部材の先端面から基端面までの長さより短くてもよい。【００１１】
本発明の第１０の態様によれば、前記第１の態様に係る医療器具は、前記キャップ部材の前記第２部側の先端側の内面に設けられ、前記内面に沿って前記スネアワイヤがループを形成するように案内し、前記スネアワイヤの前記挿入部側への後退を規制するガイド部材をさらに備えていてもよい。【００１２】
本発明の第１１の態様によれば、前記第１０の態様に係る医療器具において、前記ガイド部材の両端部が、前記第１部に向かって延びていてもよい。前記キャップ部材の側面視において、前記ガイド部材と前記キャップ部材の軸線とが前記キャップ部材の基端側で鋭角をなすように交差していてもよい。
本発明の第１２の態様によれば、前記第１０の態様に係る医療器具において、前記ガイド部材は、少なくとも前記第２部側に前記キャップ部材の先端面と平行な平行部を有していてもよい。
本発明の第１３の態様によれば、前記第１０の態様に係る医療器具において、前記ガイド部材が設けられた領域は、前記キャップ部材の前記内面の全周の半分以下であってもよい。
本発明の第１４の態様によれば、前記第１０の態様に係る医療器具において、前記キャップ部材の先端面から前記第１部側の前記ガイド部材までの距離は、前記規制部材の先端面から前記キャップ部材の前記先端面までの距離より長くてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係る医療器具によれば、容易にプレループを形成することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態の医療器具を示す全体図である。
【図２】図１の高周波処置具を示す図である。
【図３】図１のキャップ部材を正面から見た図である。
【図４】図１のキャップ部材の断面図である。
【図５】図１の医療器具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図６】図１の医療器具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図７】図１の医療器具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図８】従来の医療器具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図９】本発明の第１変形例のキャップ部材を示す図である。
【図１０】本発明の第１変形例のキャップ部材を示す図である。
【図１１】本発明の第１変形例のキャップ部材を示す図である。
【図１２】本発明の第２変形例のキャップ部材を示す図である。
【図１３】本発明の第２変形例のキャップ部材を示す図である。
【図１４】本発明の第２変形例のキャップ部材を示す図である。
【図１５】本発明の第３変形例のキャップ部材を示す図である。
【図１６】本発明の第２実施形態の医療器具に用いられるキャップ部材を示す図である。
【図１７】図１６のキャップ部材の側面図である。
【図１８】図１６の医療器具の使用時の一形態を示す概略図である。
【図１９】図１６に示すガイド部材の他の形態を示す図である。
【図２０】本発明の第４変形例のキャップ部材を示す断面図である。
【図２１】図２０のキャップ部材の使用時の一形態を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
［第１実施形態］
本発明の第１実施形態に係る内視鏡用組織切除装置について、図１から図８を参照して説明する。以下、内視鏡用組織切除装置を単に「組織切除装置」と称する。
【００１６】
図１は、本実施形態の組織切除装置が内視鏡に取り付けられた状態を示す全体図である。
組織切除装置１は、図１に示すように、キャップ部材１０と高周波処置具２０とを備えており、公知の内視鏡３０とともに使用可能な医療器具である。公知の内視鏡３０は、例えば、内部にチャンネル３１ａが形成された挿入部３１と、挿入部３１の先端３１ｂを操作する操作部３２とを備えている。
高周波処置具２０はチャンネル３１ａに進退可能に挿通される。チャンネル３１ａの内径は、例えば、２．８ｍｍである。また、挿入部３１の先端３１ｂには、処置対象部位を観察する撮像部３３が配されている。
【００１７】
高周波処置具２０は、処置対象部位を切除することが可能な処置具である。高周波処置具２０は、図１及び図２に示すように、スネアワイヤ２１と、スネアワイヤ２１を収納可能なシース部２２と、スネアワイヤ２１の基端側に配された処置具操作部２３とを有している。
スネアワイヤ２１は、図２に示すように、第１ワイヤ部２１ａと、第２ワイヤ部２１ｂと、折り返し部２１ｃと、第３ワイヤ部２１ｄとを有し、略ループ状に形成されている。
第２ワイヤ部２１ｂは略直線状に延びており、第１ワイヤ部２１ａ及び第３ワイヤ部２１ｄは湾曲して形成されている。また、折り返し部２１ｃは、Ｕ字状に約１８０度折り返されている。
スネアワイヤ２１は、導電性部材で形成されており、不図示の高周波電源装置から高周波電流が通電される。スネアワイヤ２１は、高周波電流が通電された状態で組織に接触したときに、組織を切開可能である。
本実施形態で示すスネアワイヤ２１のループ形状は一例に過ぎず、シース部２２の軸線に対して左右対称に湾曲したループが形成されていてもよい。
【００１８】
シース部２２は、図２に示すように、可撓性を有する略筒状の部材であり、例えば、樹脂製のチューブである。
スネアワイヤ２１は、シース部２２内を進退可能に挿通されており、処置具操作部２３による操作に応じてシース部２２の先端から突没可能に構成されている。
【００１９】
処置具操作部２３は、図１に示すように、シース部２２の基端側に固定された本体部２４と、本体部２４に取り付けられたスライダ部２５とを有している。
本体部２４は、シース部２２と同軸上に中心線を有する軸部２６と、軸部２６の基端に形成された指掛けリング２７とを有している。軸部２６はスライダ部２５を軸部２６の中心線に沿って移動させるようにスライダ部２５をガイドする。
【００２０】
スライダ部２５にはスネアワイヤ２１の基端が接続されている。これにより、スライダ部２５を軸部２６に対して進退させることによって、シース部２２に対してスネアワイヤ２１が進退動作される。本実施形態では、スライダ部２５を軸部２６に対して前進させるとシース部２２の先端からスネアワイヤ２１が突出される。また、スライダ部２５を軸部２６に対して後退させるとシース部２２の内部にスネアワイヤ２１が収容される。
また、スライダ部２５に配されたコネクタ２８は、図示しない高周波電源装置に接続可能である。スネアワイヤ２１はコネクタ２８に電気的に接続されており、コネクタ２８を介してスネアワイヤ２１に高周波電流を供給可能である。
【００２１】
キャップ部材１０は、図１に示すように、挿入部３１の先端３１ｂに装着可能である。本実施形態では、キャップ部材１０の中心線（軸線）Ｏ１と挿入部３１の中心線Ｏ２とがほぼ一致するように、挿入部３１の先端３１ｂにキャップ部材１０が取り付けられている。
また、キャップ部材１０は、撮像部３３が観察する視野の邪魔にならないように、視野と重なる部分においては透明であることが好ましい。キャップ部材１０の全体が、透明な材料から形成されていてもよい。
キャップ部材１０は、両端が開口された略筒状であり、内部空間を有している。また、キャップ部材１０は、先端に内部空間に向かって突出した爪部１１ａを有する筒状部１１と、挿入部３１の先端３１ｂに取り付け可能な連結部１２とを備えている。
【００２２】
筒状部１１の先端面１１ｂは、処置対象部位に接触する。また、筒状部１１の先端面１１ｂは、中心線Ｏ１に対して傾斜しており、傾斜角度は処置対象部位に対する内視鏡３０のアプローチ角度に基づいて設定されている。
筒状部１１は、先端面１１ｂが傾斜することにより、短軸部（第１部）１３と長軸部（第２部）１４とを有している。短軸部１３側における先端面１１ｂから基端面１１ｃまでの長さＬ１は、長軸部１４側における先端面１１ｂから基端面１１ｃまでの距離Ｌ２より短く構成されている。また、長軸部１４は、短軸部１３との間に内部空間を挟むように配置されている。
【００２３】
本実施形態では、図３に示すように、中心線Ｏ１、Ｏ２方向から見て、短軸部１３がチャンネル３１ａの位相に合うように、キャップ部材１０が挿入部３１の先端３１ｂに装着されている。すなわち、中心線Ｏ１、Ｏ２を中心とする周方向において、チャンネル３１ａの位置とキャップ部材１０の短軸部１３の位置とが一致するように、キャップ部材１０が挿入部３１の先端３１ｂに装着されている。本実施形態では、爪部１１ａの短軸部１３に対応する位置に切欠部１５が設けられているので、周方向における切欠部１５の位置とチャンネル３１ａの位置とが一致している。
なお、図３は、説明を簡略にするため、後述するチューブ体を除いて示している。
【００２４】
爪部１１ａは、図１及び図３に示すように、筒状部１１の先端の内周から中心線Ｏ１に向かって突出しており、略環状に形成されている。爪部１１ａの内面１１ｄにはスネアワイヤ２１が当接可能である。爪部１１ａは、キャップ部材１０が挿入部３１の先端３１ｂに取り付けられたときのキャップ部材１０の先端部分の開口形状とその大きさとを規定している。
【００２５】
図４に示すように、チャンネル３１ａの長手軸Ｏ３に対してキャップ部材１０の中心線Ｏ１と反対側のキャップ部材１０の内面、すなわち、筒状部１１の短軸部１３側の内部空間には、略筒状のチューブ体（規制部材）１６が設けられている。チューブ体１６は、チャンネル３１ａから突出したシース部２２及びスネアワイヤ２１の突出方向を規定するとともに、スネアワイヤ２１の突出方向を除くチャンネル３１ａの長手軸Ｏ３に対して交差するいずれの方向（図３に示すように、挿入部の中心線Ｏ２と、チャンネル３１ａの長手軸Ｏ３と、挿入部の中心線Ｏ２とチャンネル３１ａの長手軸Ｏ３とを結ぶ線分との全てに対して平行な平面Ｓｖに直交する方向Ｄｈを含む）へのスネアワイヤ２１の動きも規制する。
【００２６】
チューブ体１６は、チューブ体１６の中心軸Ｏ４がチャンネル３１ａの長手軸Ｏ３に対して傾斜するように、筒状部１１の内部空間に配置されている。チューブ体１６は、筒状部１１の内面に接着剤１７等で固定されている。接着剤１７は、ポリプロピレン樹脂やポリカーボネート樹脂等の生体適合性を有する樹脂であることが好ましい。
チューブ体１６の第１端（挿入部３１側の端）１６ａと挿入部３１の先端面３１ｃとが所定の間隔をあけて離間するように、チューブ体１６がキャップ部材１０の内部空間に配置されている。具体的には、チューブ体１６の第１端１６ａは、チャンネル３１ａの先端に対向し、かつ、チャンネル３１ａの先端から間隔（例えば、１ｍｍ〜２ｍｍ程度）を空けた位置に配置されている。
チューブ体１６の第２端（キャップ部材１０の先端面１１ｂ側の端）１６ｂは、切欠部１５に対向し、かつ、切欠部１５から間隔（例えば、２．０ｍｍ〜５．０ｍｍ程度）を空けた位置に配置されている。
チューブ体１６にはシース部２２が挿通されるため、チューブ体１６の内径はシース部２２の外径より若干大きい。チューブ体１６の内径がシース部２２の外径よりもあまり大きすぎてしまうと、シース部２２の動きを十分規制できないため好ましくない。例えば、シース部の外径が２．０ｍｍである場合、チューブ体１６の内径は、例えば、２．８ｍｍであることが好ましい。本実施形態では、チューブ体１６の内径が先端から基端まで２．８ｍｍと一定である。
【００２７】
次に、本実施形態の組織切除装置１の作用について説明する。
以下では、内視鏡３０と組織切除装置１とを組み合わせてＥＭＲＣを行う場合を例に挙げて説明する。
【００２８】
まず、高周波処置具２０のスネアワイヤ２１の対向する対極として高周波電源装置に接続された不図示の対極板が患者の体に取り付けられる。
続いて、図１に示すように、内視鏡３０の挿入部３１の先端３１ｂにキャップ部材１０が取り付けられる。図示しないが、周知の手技によって内視鏡３０を体腔内へ挿入し、処置対象部位Ｔまで内視鏡３０の先端を案内し、撮像部３３の視野内に処置対象部位Ｔを捉える。
図示しない局注針で処置対象部位Ｔの粘膜下層に生理食塩水Ｓ等を局所的に注入し、図５に示すように、処置対象部位Ｔ周辺を膨隆させる。
【００２９】
術者は、高周波処置具２０を内視鏡３０のチャンネル３１ａに挿入する。チャンネル３１ａの先端から突出したシース部２２は内視鏡画像を用いて視認可能な位置にある。術者は、チューブ体１６内にシース部２２を挿通し、チューブ体１６の先端からシース部２２の先端を突出させる。なお、予めシース部２２の先端をチューブ体１６内に配置させた状態で内視鏡３０を体腔内へ挿入してもよい。
図１に示す処置具操作部２３のスライダ部２５を軸部２６に対して先端側へスライドさせる。このとき、チューブ体１６によりチューブ体１６の中心軸Ｏ４に交差する方向のシース部２２のブレが抑えられ、スネアワイヤ２１の突出方向が固定される。この状態で、スネアワイヤ２１を繰り出す。図６に示すように、スネアワイヤ２１の折り返し部２１ｃが切欠部１５に向かって繰り出され、その後、第１ワイヤ部２１ａ、第２ワイヤ部２１ｂ、及び第３ワイヤ部２１ｄが爪部１１ａの内面１１ｄに沿って当接する。このようにして、ループ状のスネアワイヤ２１（プレループＰ）が好適に筒状部１１内に形成される。
【００３０】
キャップ部材１０の先端面１１ｂを処置対象部位Ｔに当接し、内視鏡３０に設けられた不図示の吸引手段を用いて操作者がキャップ部材１０内を陰圧にすることで、図７に示すように、処置対象部位Ｔをキャップ部材１０内に引き込む。キャップ部材１０内では、キャップ部材１０の開口から内部へと処置対象部位Ｔが引き込まれることにより、プレループＰ内に処置対象部位Ｔが入り込む。
【００３１】
処置対象部位Ｔがキャップ部材１０内に引き込まれた状態で、図１に示す処置具操作部２３のスライダ部２５を軸部２６に対して基端側へスライドさせる。これにより、プレループＰの基端側がシース部２２内に引き込まれ、処置対象部位Ｔが緊縛される。
次に、高周波電源装置を操作して、高周波処置具２０へ高周波電流を給電する。プレループＰに高周波電流を通電させ、プレループＰによって緊縛された処置対象部位Ｔは焼灼されながら切除される。
【００３２】
本実施形態の組織切除装置１によれば、チューブ体１６により、チャンネル３１ａの長手軸Ｏ３に対して交差する方向へのシース部２２の動きが規制されるので、チャンネル３１ａから突出するシース部２２（スネアワイヤ２１）の突出方向が規定される。これにより、スネアワイヤ２１が確実に切欠部１５に向かって突出するため、爪部１１ａの内面１１ｄに沿って、容易にプレループＰを形成することが可能となる。
【００３３】
一方、従来のキャップ部材１１０では、図８に示すように、チューブ体（規制部材）が設けられていない。従来のキャップ部材１１０を使用すると、処置対象部位Ｔをキャップ部材１１０内に引き込む際、処置対象部位Ｔによりシース部２２が挿入部３１側に押し戻されることがある。シース部２２が押し戻されると、シース部２２はチャンネル３１ａの基端側に移動してしまう場合がある。これにより、プレループＰが崩れてしまう。しかしながら、本実施形態の組織切除装置１では、シース部２２が後退したとしても、チューブ体１６がシース部２２の代わりになり、スネアワイヤ２１の突出方向を規定し続けるため、プレループＰが崩れるのを防止することができる。
さらに、チューブ体（規制部材）が設けられていないキャップ部材１１０を使用すると、チャンネル３１ａの先端から突出したシース部２２は、キャップ部材１０の中心線Ｏ１に向かってしまう場合がある。この場合、手元側の処置具操作部２３を進退、あるいは、回転させて、シース部２２を爪部１１ａに向かわせる必要が生じる。
したがって、従来のキャップ部材１１０では、手技が煩雑になり、スネアワイヤ２１を爪部１１ａに向かって突出させることは難しい。
【００３４】
また、本実施形態では、規制部材がチューブ体１６であるため、シース部２２（スネアワイヤ２１）の突出方向を確実に規定することができる。
また、チューブ体１６の中心軸Ｏ４がチャンネル３１ａの長手軸Ｏ３に対して傾斜しているため、爪部１１ａに向かってスネアワイヤ２１を突出させやすい。
また、チューブ体１６の第１端１６ａがチャンネル３１ａの先端から離間して、チューブ体１６が筒状部１１内に配置されている。これにより、スネアワイヤ２１により切開された組織を吸引する際、この隙間からチャンネル３１ａを通して組織を吸引することが可能となる。
【００３５】
また、チューブ体１６の第２端１６ｂは切欠部１５から離間している。ここで、チューブ体１６の第２端１６ｂから切欠部１５までの距離が、上述した２．０ｍｍ〜５．０ｍｍ以下であると、チューブ体１６から突出したスネアワイヤ２１のプレループＰが上手く形成されないという不具合が生じることがあるため、ある程度の距離を保つことにより、容易にプレループＰを形成することが可能となる。
また、爪部１１ａに切欠部１５を形成したため、切欠部１５が目印となり、切欠部１５とチャンネル３１ａとを周方向において一致させることにより、チャンネル３１ａとチューブ体１６との位置合わせが容易となる。
また、キャップ部材１０は、筒状部１１の先端面１１ｂが中心線Ｏ１に対して傾斜しているため、キャップ部材１０と処置対象部位Ｔとのなす角度を小さくすることができる。これにより、組織切除装置１が処置対象部位Ｔにアプローチし易くなる。
【００３６】
なお、シース部２２からスネアワイヤ２１を突出させる位置は特に限定されない。本実施形態では、図７に示すように、チューブ体１６の先端からシース部２２を突出させた後に、スネアワイヤ２１を繰り出したが、チューブ体１６内にシース部２２の先端が位置しているときに、スネアワイヤ２１を切欠部１５に向かって繰り出してもよい。この場合でもスネアワイヤ２１の突出方向を規定することができるため、容易にプレループＰを形成することが可能となる。
また、本実施形態では、筒状部１１の先端面１１ｂが中心線Ｏ１に対して傾斜したキャップ部材１０を用いたが、筒状部１１の先端面１１ｂが中心線Ｏ１に対して垂直であるキャップ部材であっても同様の効果を得ることができる。
【００３７】
［変形例１］
本発明の変形例１の組織切除装置について、図９から図１１を用いて説明する。
本変形例の組織切除装置は、規制部材の構成が第１実施形態の規制部材と異なるため、この点について説明する。
以降の各変形例の説明において、上述したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
本変形例１では、規制部材としてワイヤ部４０を用いている。ワイヤ部４０は、図９及び図１０に示すように、チャンネル３１ａ側に配置された第１ワイヤ部４１及び第２ワイヤ部４２と、四角形状に形成された第３ワイヤ部４３と、第３ワイヤ部４３の各頂点から短軸部１３に向かって延在する脚部４４とを備えている。脚部４４の先端は、筒状部１１の内面に接着剤等で固定されている。
第１ワイヤ部４１と第２ワイヤ部４２との間隔は、長軸部１４側から見たとき挿入部３１側に向かって徐々に大きくなっている。
【００３８】
本変形例１によれば、図１１に示すように、チャンネル３１ａから突出したシース部２２が、第１ワイヤ部４１及び第２ワイヤ部４２により、基端側の脚部４４間に入り易くなり、先端側の脚部４４間まで案内される。ワイヤ部４０により、チャンネル３１ａの長手軸Ｏ３に対して交差する方向へのシース部２２の動きが規制されるので、チャンネル３１ａから突出するシース部２２の突出方向が規定される。これにより、スネアワイヤ２１が確実に切欠部１５に向かって突出するため、爪部１１ａの内面１１ｄに沿って、容易にプレループＰを形成することが可能となる。
【００３９】
［変形例２］
本発明の変形例２の組織切除装置について、図１２から図１４を用いて説明する。
本変形例の組織切除装置は、チューブ体の構成が第１実施形態のチューブ体の構成と異なるため、この点について説明する。
【００４０】
チューブ体（規制部材）５０は、図１２及び図１３に示すように、先端５０ａから基端５０ｂに向かって内径が広がるテーパー状に形成されている。
チューブ体５０の基端５０ｂの開口寸法Ｄ１は、チャンネル３１ａの内径Ｄ２と同じであり、チューブ体５０の先端５０ａの内径Ｄ３は、チャンネル３１ａの内径Ｄ２未満である。本変形例では、チューブ体５０の基端５０ｂの開口寸法Ｄ１は２．８ｍｍであり、チューブ体５０の先端５０ａの内径Ｄ３は２．１ｍｍである。なお、シース部２２の外径は２．０ｍｍである。
チューブ体５０の基端５０ｂには、切欠部５１が設けられている。切欠部５１は、図１３に示すように、長軸部１４側を向くように配置されている。
【００４１】
次に、本変形例の組織切除装置の作用について説明する。
上述したように処置対象部位Ｔを切除した後、高周波処置具２０を内視鏡３０から抜去し、他の処置具、例えば把持鉗子５２をチャンネル３１ａに挿入する。このとき、図１４に示すように、把持鉗子５２をチューブ体５０内に挿通させずに、切欠部５１を通過して前進させることができる。すなわち、チューブ体５０が邪魔にならずに、把持鉗子５２が筒状部１１の内部空間に突出する。そして、切開された処置対象部位Ｔは、把持鉗子５２によって把持され、チャンネル３１ａを介して体外に排出される。
【００４２】
本変形例２によれば、チューブ体５０はテーパー状に形成されているため、チャンネル３１ａから突出したシース部２２がチューブ体５０に入り易くなる。また、チューブ体５０の先端５０ａの内径Ｄ３は、チャンネル３１ａの内径Ｄ２未満であるため、チューブ体５０の先端５０ａの内径Ｄ３が基端５０ｂの開口寸法Ｄ１に比べて小さい。これにより、シース部２２のブレをより抑えることができるため、シース部２２（スネアワイヤ２１）の突出方向をより確実に規定することが可能となる。
また、チューブ体５０に切欠部５１が設けられているため、把持鉗子５２をチューブ体５０内に通過させずに前進させる際、チューブ体５０が邪魔にならずに、チャンネル３１ａから把持鉗子５２を突出させることができる。
【００４３】
なお、第１実施形態のように、内径が一定であるチューブ体１６に本変形例のような切欠部５１が形成されていてもよい。
【００４４】
［変形例３］
本発明の変形例３の組織切除装置について、図１５を用いて説明する。
本変形例の組織切除装置は、チューブ体の構成及び配置が第１実施形態のチューブ体の構成及び配置と異なるため、この点について説明する。
【００４５】
第１実施形態では、チューブ体１６はチャンネル３１ａの先端と間隔をあけて配置されていたが、本変形例では、チューブ体（規制部材）６０はチャンネル３１ａの先端と間隔をあけずに配置されている。挿入部３１の先端３１ｂにキャップ部材を取り付けた際、図１５に示すように、チューブ体６０の第１端６０ａが挿入部３１の先端面３１ｃに当接するように、チューブ体６０が筒状部１１の内部空間に配置されている。
チューブ体６０の基端側には、内部空間と連通する連通孔６１が設けられている。連通孔６１は、長軸部１４側を向くように配置されている。
【００４６】
本変形例３によれば、チューブ体６０はチャンネル３１ａの先端と間隔をあけずに配置されているため、高周波処置具２０をチャンネル３１ａ内に挿通させる際、より確実にチューブ体６０に案内することができる。
また、チューブ体６０には連通孔６１が設けられているため、スネアワイヤ２１により切開された組織を吸引する際、この連通孔６１からチャンネル３１ａを通して組織を吸引することが可能となる。
【００４７】
［第２実施形態］
本発明の第２実施形態について、図１６から図１９を用いて説明する。
本実施形態の組織切除装置は、第１実施形態のキャップ部材１０に代えてキャップ部材７１を備えている。キャップ部材７１は、ガイド部材７０をさらに備える構成において第１実施形態のキャップ部材１０と異なる。
以降の説明において、上述したものと共通の構成要素には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４８】
ガイド部材７０は、図１６に示すように、キャップ部材７１の長軸部１４側の先端側の内面に設けられている。ガイド部材７０は、内面に沿ってスネアワイヤ２１がプレループを形成するように案内し、スネアワイヤ２１の挿入部３１側への後退を規制する。
また、ガイド部材７０の両端部７０ａは、図１７に示すように、長軸部１４から短軸部１３に向かって延びている。ガイド部材７０は、キャップ部材７１の側面視において、ガイド部材７０の延在方向とキャップ部材７１の中心線Ｏ１ａとのなす角度αが、キャップ部材７１の基端側で鋭角をなすように交差する。
また、ガイド部材７０が設けられた領域は、キャップ部材７１の内面の全周の略半分である。
【００４９】
次に、本実施形態の組織切除装置の作用について説明する。
処置対象部位Ｔ周辺を膨隆させ、シース部２２の先端からスネアワイヤ２１を繰り出す工程までは、第１実施形態と同様である。
本実施形態では、シース部２２の先端からスネアワイヤ２１を繰り出した際、図１８に示すように、スネアワイヤ２１の折り返し部２１ｃが切欠部１５に向かって繰り出され、その後、第１ワイヤ部２１ａ、第２ワイヤ部２１ｂ、及び第３ワイヤ部２１ｄが爪部１１ａの内面１１ｄに沿って当接する。このとき、ガイド部材７０により、爪部１１ａの内面１１ｄに沿ってスネアワイヤ２１がプレループＰを形成するように案内されつつ、スネアワイヤ２１の挿入部３１側への後退が規制されているため、長軸部１４側のスネアワイヤ２１は、爪部１１ａの内面１１ｄとガイド部材７０との間に保持される。
【００５０】
処置対象部位Ｔをキャップ部材１０内に引き込んだ際、処置対象部位Ｔにより長軸部１４側のスネアワイヤ２１が挿入部３１側に押されたとしても、ガイド部材７０により、スネアワイヤ２１の挿入部３１側への後退を抑制する。また、上述したように、シース部２２が押された場合でも、チューブ体１６がシース部２２の代わりになり、スネアワイヤ２１の突出方向を規定し続けることができる。すなわち、折り返し部２１ｃが押された場合でも、シース部２２が押された場合でも、プレループＰが崩れるのを防止することができる。
【００５１】
本実施形態の組織切除装置によれば、ガイド部材７０により、スネアワイヤ２１の挿入部３１側への後退が規制されるため、長軸部１４側のスネアワイヤ２１が挿入部３１側に向かって浮く（後退する）ことを防止することができる。
また、ガイド部材７０の両端部７０ａが、短軸部１３に向かって延び、キャップ部材１０の側面視において、ガイド部材７０の延在方向とキャップ部材７１の軸線とがキャップ部材７１の基端側で鋭角をなすように交差しているため、スネアワイヤ２１をキャップ部材７１の先端に向かって容易に案内することができる。
【００５２】
なお、ガイド部材７０の両端部７０ａが長軸部１４から短軸部１３に向かって延びるように設けたが、片側のみが短軸部１３に向かって延びるように構成されていてもよい。
また、本実施形態では、ガイド部材７０が設けられた領域は、キャップ部材７１の内面の全周の略半分としたが、特に限定はされない。チューブ体１６が、短軸部１３側に設けられているため、ガイド部材７０が設けられた領域は、全周である必要はなく、キャップ部材７１の内面の長軸部１４側を含む全周の４分の１から半分以下程度で、上述した効果を得ることができる。
また、ガイド部材は側面視において直線形状ではなく、図１９に示すように、ガイド部材７２の端部７２ａが連結部１２に向かうように湾曲していてもよい。
【００５３】
［変形例４］
本発明の変形例４の組織切除装置について、図２０及び図２１を用いて説明する。
本変形例の組織切除装置は、第２実施形態のキャップ部材７１に代えてキャップ部材８０を備えている。
【００５４】
キャップ部材８０は、図２０に示すように、筒状部１１の先端面１１ｂが中心線Ｏ１に対して垂直である。すなわち、第１部１３の長さＬ１と第２部１４の長さＬ２とが同じ長さである。
ガイド部材８１は、図２０及び図２１に示すように、第２部１４側に先端面１１ｂと平行で第１部１３側に向かって延在する平行部８２と、片側の平行部８２の端部８２ａから第１部１３側に向かって傾斜する傾斜部８３とを備えている。また、傾斜部８３の延在方向とキャップ部材８０の中心線Ｏ１とのなす角度βが、キャップ部材８０の基端側で鋭角をなすように交差する。
【００５５】
キャップ部材８０の先端面１１ｂから傾斜部８３の基端８３ａまでの距離Ｌ３は、キャップ部材８０の先端面１１ｂからチューブ体１６の第２端１６ｂまでの距離Ｌ４より長くなるように、ガイド部材８１及びチューブ体１６が筒状部１１の内部空間に配置されている。
【００５６】
本変形例４では、シース部２２の先端からスネアワイヤ２１を繰り出した際、図２１に示すように、ガイド部材８１によりスネアワイヤ２１の挿入部３１側への後退が規制されているため、第２部１４側のスネアワイヤ２１は、爪部１１ａの内面１１ｄとガイド部材８１との間に保持される。
【００５７】
本変形例によれば、筒状部１１の先端面１１ｂが中心線Ｏ１に対して垂直であるキャップ部材８０を用いる場合、第２部１４側に先端面１１ｂと平行な平行部８２を設けることにより、第２部１４側から第１部１３側に向かう部分のスネアワイヤ２１の挿入部３１側への後退も規制することができる。
また、距離Ｌ３が距離Ｌ４より長くなるように、傾斜部８３を設けることにより、シース部２２から繰り出され、第２部１４側に配されるスネアワイヤ２１が平行部８２より先端面１１ｂ側に案内され易くなる。
なお、第２実施形態のように、筒状部１１の先端面１１ｂが中心線Ｏ１に対して傾斜したキャップ部材８０に平行部８２を設けることも可能である。
また、第２実施形態及び第４変形例に用いられるチューブ体として、第１実施形態に挙げたチューブ体１６を用いて説明したが、変形例１から変形例３のいずれのチューブ体を用いてもよい。
【００５８】
以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。
例えば、キャップ部材の爪部の一部に切欠部を設けた構成を示したが、切欠部は必ずしも形成されていなくてもよい。すなわち、キャップ部材の先端にリング状に爪部が形成されていてもよい。
チューブ体の中心軸がチャンネルの長手軸に対して傾斜するように、チューブ体を配置させたが、筒状部の形状に応じて、チューブ体の中心軸とチャンネルの中心軸とが一致するように、チューブ体を配置させてもよい。
また、ガイド部材を筒状部と同一の材料で筒状部とともに一体成型してもよい。
本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【００５９】
［付記項］
内視鏡の挿入部内のチャンネルに進退可能に挿通されるスネアワイヤと、
第１部と第２部とを有し、前記第１部を前記チャンネルの位相に合わせて前記挿入部の先端に装着可能であり、内部空間を有するキャップ部材とを備え、
前記キャップ部材の前記第１部側の前記内部空間に、前記チャンネルから突出した前記スネアワイヤの突出方向を規定するとともに、前記チャンネルの長手軸に対して交差する水平方向への動きを規制する規制部材が設けられ、
前記第１部側の前記キャップ部材の先端面から基端面までの長さは、前記第２部側の前記キャップ部材の先端面から基端面までの長さより長く
前記キャップ部材の前記第２部側の先端側の内面に、前記内面に沿って前記スネアワイヤがループを形成するように案内し、前記スネアワイヤの前記挿入部側への後退を規制するガイド部材が設けられている
医療器具。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明によれば、容易にプレループを形成することが可能な医療機器を提供することができる。
【符号の説明】
【００６１】
Ｏ１、Ｏ１ａ  キャップ部材の中心線（軸線）
Ｏ２  挿入部の中心線
Ｏ３  チャンネルの長手軸
Ｏ４  チューブ体の中心軸
Ｄ２  チャンネルの内径
Ｄ３  チューブ体の先端の内径
Ｄｈ  方向
Ｓｖ  平面
１  組織切除装置（医療器具）
１０、７１、８０  キャップ部材
１３  短軸部（第１部）
１４  長軸部（第２部）
１６  チューブ体（規制部材）
３１  挿入部
３１ａ  チャンネル
３１ｂ  挿入部の先端
４０  ワイヤ部（規制部材）
６１  連通孔
７０  ガイド部材
【図１】
2017018218.tif 000003
【図２】
2017018218.tif 000004
【図３】
2017018218.tif 000005
【図４】
2017018218.tif 000006
【図５】
2017018218.tif 000007
【図６】
2017018218.tif 000008
【図７】
2017018218.tif 000009
【図８】
2017018218.tif 000010
【図９】
2017018218.tif 000011
【図１０】
2017018218.tif 000012
【図１１】
2017018218.tif 000013
【図１２】
2017018218.tif 000014
【図１３】
2017018218.tif 000015
【図１４】
2017018218.tif 000016
【図１５】
2017018218.tif 000017
【図１６】
2017018218.tif 000018
【図１７】
2017018218.tif 000019
【図１８】
2017018218.tif 000020
【図１９】
2017018218.tif 000021
【図２０】
2017018218.tif 000022
【図２１】
2017018218.tif 000023
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月19日(2017.5.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
Ｕ字状に折り返された折り返し部を有して、ループを形成し、内視鏡の挿入部内のチャンネルに進退可能に挿通されるスネアワイヤと、
内部空間を有する筒状に形成されたキャップ部材であって、前記キャップ部材の先端面から基端面までの長さが第１の長さである第１部と、前記第１部との間に前記内部空間を囲むように配置され、前記キャップ部材の前記先端面から前記基端面までの長さが前記第１の長さよりも長い第２の長さである第２部とを有し、前記第１部を前記チャンネルの位相に合わせて前記挿入部の先端に装着可能な前記キャップ部材と、
前記キャップ部材の前記先端面に設けられ、前記折り返し部を前記キャップ部材の先端から繰り出すための切欠部を有する爪部と、
前記切欠部によって前記折り返し部の前記キャップ部材の前記先端からの突出方向を規定するとともに、前記挿入部の中心線と前記チャンネルの長手軸とを結ぶ線分の全ての線分に対して平行な平面に直交する方向への前記折り返し部の動きを規制する規制部材と、
を備える医療器具。
【請求項２】
前記規制部材は、前記スネアワイヤを挿通可能なチューブ体である
請求項１に記載の医療器具。
【請求項３】
前記チューブ体の中心軸が、前記チャンネルの前記長手軸に対して傾斜している
請求項２に記載の医療器具。
【請求項４】
前記チューブ体の先端の内径は、前記チャンネルの内径未満である
請求項２に記載の医療器具。
【請求項５】
前記規制部材は、前記チャンネルの前記長手軸に対して前記内部空間の中心軸と反対側の前記キャップ部材の内面に固定されている
請求項１に記載の医療器具。
【請求項６】
前記規制部材の基端と前記挿入部の前記先端とが離間するように、前記規制部材が前記キャップ部材の前記内部空間に設けられている
請求項１に記載の医療器具。
【請求項７】
前記規制部材の基端側には前記内部空間と連通する連通孔が設けられている
請求項１に記載の医療器具。
【請求項８】
前記キャップ部材の前記第２部側の先端側の内面に設けられ、前記内面に沿って前記スネアワイヤが前記ループを形成するように案内し、前記スネアワイヤの前記挿入部側への後退を規制するガイド部材をさらに備える
請求項１に記載の医療器具。
【請求項９】
前記ガイド部材の両端部が、前記第１部に向かって延び、
前記キャップ部材の側面視において、前記ガイド部材と前記キャップ部材の軸線とが前記キャップ部材の基端側で鋭角をなすように交差する
請求項８に記載の医療器具。
【請求項１０】
前記ガイド部材は、少なくとも前記第２部側に前記キャップ部材の前記先端面と平行な平行部を有する
請求項８に記載の医療器具。
【請求項１１】
前記ガイド部材が設けられた領域は、前記キャップ部材の前記内面の全周の半分以下である
請求項８に記載の医療器具。
【請求項１２】
前記キャップ部材の前記先端面から前記第１部側の前記ガイド部材までの距離は、前記規制部材の先端面から前記キャップ部材の前記先端面までの距離より長い
請求項８に記載の医療器具。
【請求項１３】
前記スネアワイヤは、湾曲して形成された第１ワイヤ部と、前記第１ワイヤ部に連結された第２ワイヤ部と、湾曲して形成された第３ワイヤ部と、をさらに有し、
前記第１ワイヤ部、前記第２ワイヤ部、前記折り返し部、及び前記第３ワイヤ部によって前記ループが構成されている
請求項１に記載の医療器具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によれば、医療器具は、Ｕ字状に折り返された折り返し部を有して、ループを形成し、内視鏡の挿入部内のチャンネルに進退可能に挿通されるスネアワイヤと、内部空間を有する筒状に形成されたキャップ部材であって、前記キャップ部材の先端面から基端面までの長さが第１の長さである第１部と、前記第１部との間に前記内部空間を囲むように配置され、前記キャップ部材の前記先端面から前記基端面までの長さが前記第１の長さよりも長い第２の長さである第２部とを有し、前記第１部を前記チャンネルの位相に合わせて前記挿入部の先端に装着可能な前記キャップ部材と、前記キャップ部材の前記先端面に設けられ、前記折り返し部を前記キャップ部材の先端から繰り出すための切欠部を有する爪部と、前記切欠部によって前記折り返し部の前記キャップ部材の前記先端からの突出方向を規定するとともに、前記挿入部の中心線と前記チャンネルの長手軸とを結ぶ線分の全ての線分に対して平行な平面に直交する方向への前記折り返し部の動きを規制する規制部材と、を備える。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の医療器具において、前記規制部材は、前記スネアワイヤを挿通可能なチューブ体であってもよい。
上記の医療器具において、前記チューブ体の中心軸が、前記チャンネルの前記長手軸に対して傾斜していてもよい。
上記の医療器具において、前記チューブ体の先端の内径は、前記チャンネルの内径未満であってもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の医療器具において、前記規制部材は、前記チャンネルの前記長手軸に対して前記内部空間の中心軸と反対側の前記キャップ部材の内面に固定されていてもよい。
上記の医療器具において、前記規制部材の基端と前記挿入部の前記先端とが離間するように、前記規制部材が前記キャップ部材の前記内部空間に設けられていてもよい。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の医療器具において、前記規制部材の基端側には前記内部空間と連通する連通孔が設けられていてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
上記の医療器具は、前記キャップ部材の前記第２部側の先端側の内面に設けられ、前記内面に沿って前記スネアワイヤが前記ループを形成するように案内し、前記スネアワイヤの前記挿入部側への後退を規制するガイド部材をさらに備えていてもよい。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
上記の医療器具において、前記ガイド部材の両端部が、前記第１部に向かって延びていてもよい。前記キャップ部材の側面視において、前記ガイド部材と前記キャップ部材の軸線とが前記キャップ部材の基端側で鋭角をなすように交差していてもよい。
上記の医療器具において、前記ガイド部材は、少なくとも前記第２部側に前記キャップ部材の前記先端面と平行な平行部を有していてもよい。
上記の医療器具において、前記ガイド部材が設けられた領域は、前記キャップ部材の前記内面の全周の半分以下であってもよい。
上記の医療器具において、前記キャップ部材の前記先端面から前記第１部側の前記ガイド部材までの距離は、前記規制部材の先端面から前記キャップ部材の前記先端面までの距離より長くてもよい。
上記の医療器具において、前記スネアワイヤは、湾曲して形成された第１ワイヤ部と、前記第１ワイヤ部に連結された第２ワイヤ部と、湾曲して形成された第３ワイヤ部と、をさらに有していてもよい。前記第１ワイヤ部、前記第２ワイヤ部、前記折り返し部、及び前記第３ワイヤ部によって前記ループが構成されていてもよい。
【国際調査報告】
2017018218.tif 000024
2017018218.tif 000025
2017018218.tif 000026
2017018218.tif 000027