(57)【要約】  本開示の通信装置は、通信相手からコイルを介して受け取った第１の信号に基づいて、第１の信号に同期した第２の信号を生成する信号生成部と、第２の信号に基づいて第１の信号を変調可能に構成された第１の変調部と、第１の信号を変調可能に構成された第２の変調部と、第１の信号に基づいて、第１の変調部および第２の変調部のうちの動作させる変調部を選択する通信制御部とを備える。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信相手からコイルを介して受け取った第１の信号に基づいて、前記第１の信号に同期した第２の信号を生成する信号生成部と、
前記第２の信号に基づいて前記第１の信号を変調可能に構成された第１の変調部と、
前記第１の信号を変調可能に構成された第２の変調部と、
前記第１の信号に基づいて、前記第１の変調部および前記第２の変調部のうちの動作させる変調部を選択する通信制御部と
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記第１の信号の振幅値に基づいて、前記第１の変調部および前記第２の変調部のうちの動作させる変調部を選択する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記振幅値が所定値より大きい場合に前記第２の変調部を選択し、前記振幅値が前記所定値より小さい場合に前記第１の変調部を選択する
請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
前記通信制御部は、前記通信相手との通信方法に基づいて、前記所定値を設定する
請求項３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記通信制御部は、前記通信相手との通信方法に基づいて、前記第１の変調部および前記第２の変調部のうちの動作させる変調部を選択する
請求項１に記載の通信装置。
【請求項６】
前記通信相手は、前記第１の信号を変調させ、
前記通信制御部は、前記通信相手により変調された前記第１の信号の変調度に基づいて、前記通信方法を判別する
請求項４に記載の通信装置。
【請求項７】
前記第１の信号に基づいて前記第２の信号の位相を調整する位相調整部をさらに備え、
前記第１の変調部は、前記位相調整部により位相が調整された前記第２の信号に基づいて前記第１の信号を変調可能に構成されている
請求項１に記載の通信装置。
【請求項８】
前記信号生成部は、位相同期回路を含む
請求項１に記載の通信装置。
【請求項９】
前記第１の変調部は、オン状態にすることにより前記第２の信号を前記コイルに供給する第１のスイッチを含む
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記第２の変調部は、前記コイルに接続された第２のスイッチを含む
請求項１に記載の通信装置。
【請求項１１】
通信相手からコイルを介して受け取った第１の信号に基づいて、前記第１の信号に同期した第２の信号を生成する信号生成部と、
前記第１の信号に基づいて前記第２の信号の位相を調整する位相調整部と、
前記位相調整部により位相が調整された前記第２の信号に基づいて前記第１の信号を変調可能に構成された第１の変調部と
を備えた通信装置。
【請求項１２】
前記位相調整部は、前記第１の信号の振幅値に基づいて、前記第２の信号の位相を調整する
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記位相調整部は、前記振幅値が所定値より大きい場合に、前記第２の信号の位相を第１の位相値に設定し、前記振幅値が前記所定値より小さい場合に、前記第２の信号の位相を第２の位相値に設定する
請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記位相調整部は、前記通信相手との通信方法に基づいて、前記所定値を設定する
請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
前記位相調整部は、前記通信相手との通信方法に基づいて、前記第１の位相値および前記第２の位相値を設定する
請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１６】
前記位相調整部は、前記通信相手との通信方法に基づいて、前記第２の信号の位相を調整する
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１７】
前記通信相手は、前記第１の信号を変調させ、
前記位相調整部は、前記通信相手により変調された前記第１の信号の変調度に基づいて、前記通信方法を判別する
請求項１４に記載の通信装置。
【請求項１８】
前記第１の信号を変調可能に構成された第２の変調部と、
前記第１の信号に基づいて、前記第１の変調部および前記第２の変調部のうちの動作させる変調部を選択する通信制御部と
をさらに備え、
前記位相調整部は、前記通信制御部が前記第１の変調部を選択した場合に、前記第１の信号に基づいて前記第２の信号の位相を調整する
請求項１１に記載の通信装置。
【請求項１９】
コイルに、通信相手からの第１の信号を受け取らせ、
前記第１の信号に基づいて、前記第１の信号に同期した第２の信号を生成し、
前記第１の信号に基づいて、前記第２の信号に基づいて前記第１の信号を変調可能に構成された第１の変調部と、前記第１の信号を変調可能に構成された第２の変調部とのうちの動作させる変調部を選択する
通信方法。
【請求項２０】
コイルに、通信相手からの第１の信号を受け取らせ、
前記第１の信号に基づいて、前記第１の信号に同期した第２の信号を生成し、
前記第１の信号に基づいて前記第２の信号の位相を調整し、
位相が調整された前記第２の信号に基づいて前記第１の信号を変調可能に構成された第１の変調部を動作させる
通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、近距離無線通信（ＮＦＣ；Near Field Communication）において用いられる通信装置、およびそのような通信装置に用いられる通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近距離無線通信は、交通系や課金、認証等でアジア圏を中心に普及が進んでいる技術であり、国際標準規格として承認された技術である。近距離無線通信の規格（以下ＮＦＣ規格ともいう）は、例えばTypeA規格、TypeB規格、FeliCa規格、ISO15693規格などの様々な規格と、いわゆる上位互換としての互換性を有している。すなわち、例えば、ＮＦＣ規格に準拠しているリーダライタやカードは、これらの全ての規格にも準拠することとなる。【０００３】
近距離無線通信では、例えば、リーダライタは、カードに対してＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調によりデータを送信し、カードは、リーダライタに対して、負荷変調によりデータを送信する。例えば、特許文献１，２には、負荷変調（パッシブ負荷変調）により通信を行うことができる通信装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−６２６０５号公報
【特許文献２】特開２０１１−２５４１５６号公報
【発明の概要】
【０００５】
ところで、一般に、通信においては、通信品質を高めることが望まれており、通信品質のさらなる向上が期待されている。
【０００６】
したがって、通信品質を高めることができる通信装置および通信方法を提供することが望ましい。
【０００７】
本開示の一実施の形態における第１の通信装置は、信号生成部と、第１の変調部と、第２の変調部と、通信制御部とを備えている。信号生成部は、通信相手からコイルを介して受け取った第１の信号に基づいて、第１の信号に同期した第２の信号を生成するものである。第１の変調部は、第２の信号に基づいて第１の信号を変調可能に構成されたものである。第２の変調部は、第１の信号を変調可能に構成されたものである。通信制御部は、第１の信号に基づいて、第１の変調部および第２の変調部のうちの動作させる変調部を選択するものである。
【０００８】
本開示の一実施の形態における第２の通信装置は、信号生成部と、位相調整部と、第１の変調部とを備えている。コイルは、通信相手から第１の信号を受け取るものである。信号生成部は、通信相手からコイルを介して受け取った第１の信号に基づいて、第１の信号に同期した第２の信号を生成するものである。位相調整部は、第１の信号に基づいて第２の信号の位相を調整するものである。第１の変調部は、位相調整部により位相が調整された第２の信号に基づいて第１の信号を変調可能に構成されたものである。
【０００９】
本開示の一実施の形態における第１の通信方法は、コイルに、通信相手からの第１の信号を受け取らせ、第１の信号に基づいて、第１の信号に同期した第２の信号を生成し、第１の信号に基づいて、第２の信号に基づいて第１の信号を変調可能に構成された第１の変調部と、第１の信号を変調可能に構成された第２の変調部とのうちの動作させる変調部を選択するものである。
【００１０】
本開示の一実施の形態における第２の通信方法は、コイルに、通信相手からの第１の信号を受け取らせ、第１の信号に基づいて、第１の信号に同期した第２の信号を生成し、第１の信号に基づいて第２の信号の位相を調整し、位相が調整された第２の信号に基づいて第１の信号を変調可能に構成された第１の変調部を動作させるものである。
【００１１】
本開示の一実施の形態における第１の通信装置および第１の通信方法では、第１の変調部および第２の変調部が設けられている。この第１の変調部は、第１の信号に同期した第２の信号に基づいて、第１の信号を変調するように構成されている。そして、第１の信号に基づいて、第１の変調部および第２の変調部のうちの動作する変調部が選択される。
【００１２】
本開示の一実施の形態における第２の通信装置および第２の通信方法では、第１の信号に同期した第２の信号に基づいて第１の信号を変調するように構成された第１の変調部が設けられている。この第２の信号の位相は、第１の信号に基づいて調整される。
【００１３】
本開示の一実施の形態における第１の通信装置および第１の通信方法によれば、第１の変調部および第２の変調部を設け、第１の信号に基づいて、第１の変調部および第２の変調部のうちの動作させる変調部を選択するようにしたので、通信品質を高めることができる。
【００１４】
本開示の一実施の形態における第２の通信装置および第２の通信方法によれば、第１の変調部を設け、第１の信号に基づいて第２の信号の位相を調整するようにしたので、通信品質を高めることができる。
【００１５】
なお、ここに記載された効果は必ずしも限定されるものではなく、本開示中に記載されたいずれの効果があってもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本開示の第１の実施の形態に係る通信システムの一構成例を表すブロック図である。
【図２Ａ】図１に示した位相同期部の一動作例を表す波形図である。
【図２Ｂ】図１に示した位相同期部の他の動作例を表す波形図である。
【図３】アクティブ負荷変調の概念を説明するための模式図である。
【図４】図１に示した通信システムの一動作例を表すフローチャートである。
【図５】第１の実施の形態の変形例に係る通信システムの一構成例を表すブロック図である。
【図６】図５に示した通信システムの一動作例を表すフローチャートである。
【図７】第１の実施の形態の変形例に係る通信システムの一構成例を表すブロック図である。
【図８】図７に示した通信システムの一動作例を表すフローチャートである。
【図９】第２の実施の形態に係る通信システムの一構成例を表すブロック図である。
【図１０】アクティブ負荷変調による通信特性の一例を表す特性図である。
【図１１】図９に示した通信システムの一動作例を表すフローチャートである。
【図１２】第２の実施の形態の変形例に係る通信システムの一動作例を表すフローチャートである。
【図１３】第２の実施の形態の変形例に係る通信システムの一構成例を表すブロック図である。
【図１４】図１３に示した通信システムの一動作例を表すフローチャートである。
【図１５】第２の実施の形態の変形例に係る通信システムの一構成例を表すブロック図である。
【図１６】図１５に示した通信システムの一動作例を表すフローチャートである。
【図１７】第３の実施の形態に係る通信システムの一構成例を表すブロック図である。
【図１８】図１７に示した通信システムの一動作例を表すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本開示の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態
２．第２の実施の形態
３．第３の実施の形態
【００１８】
＜１．第１の実施の形態＞
［構成例］
図１は、第１の実施の形態に係る通信装置を備えた通信システム１の一構成例を表すものである。通信システム１は、近距離無線通信により通信を行うものである。なお、本開示の実施の形態に係る通信方法は、本実施の形態により具現化されるので、併せて説明する。通信システム１は、通信装置１０と、通信装置２０とを備えている。
【００１９】
通信装置１０および通信装置２０は、磁界を介して互いに通信を行うものである。具体的には、通信システム１では、通信装置１０のコイル１５（後述）と通信装置２０のコイル２１（後述）とが磁界を介して結合することにより、電磁誘導によりデータを送受信するようになっている。その際、通信装置１０は、ＡＳＫ変調により、通信装置２０に対してデータを送信し、通信装置２０は、後述するように、パッシブ負荷変調またはアクティブ負荷変調により、通信装置１０に対してデータを送信するようになっている。通信装置１０は、例えばリーダライタに適用されるものであり、TypeA規格、TypeB規格、FeliCa規格、ISO15693規格などの様々な規格のうちのいずれか一つに準拠している。通信装置２０は、例えばカードに適用されるものであり、これらの規格の上位互換であるＮＦＣ規格に準拠している。
【００２０】
通信装置１０は、キャリア信号生成部１１と、データ生成部１２と、変調部１３と、アンプ１４と、コイル１５と、キャパシタ１６と、復調部１７とを有している。
【００２１】
キャリア信号生成部１１は、キャリア信号を生成するものである。キャリア信号の周波数は、例えば、１３．５６ＭＨｚである。データ生成部１２は、送信すべきデータＤ１を生成するものである。
【００２２】
変調部１３は、キャリア信号をデータＤ１を用いてＡＳＫ変調により変調することにより、信号Ｓ１１を生成するものである。また、変調部１３は、通信装置２０が通信装置１０に対してデータＤ２を送信する場合には、ＡＳＫ変調を行わないようになっている。
【００２３】
アンプ１４は、信号Ｓ１１に基づいて信号Ｓ１２を生成し、その信号Ｓ１２を第１の出力端子および第２の出力端子の端子間信号として出力するものである。アンプ１４の第１の出力端子は、コイル１５の一端およびキャパシタ１６の一端に接続されている。アンプ１４の第２の出力端子は、コイル１５の他端およびキャパシタ１６の他端に接続されている。
【００２４】
コイル１５は、信号Ｓ１２に基づいて磁界を発生させるものであり、通信装置２０のコイル２１（後述）と磁界を介して結合するものである。コイル１５の一端は、アンプ１４の第１の出力端子およびキャパシタ１６の一端に接続され、他端は、アンプ１４の第２の出力端子およびキャパシタ１６の他端に接続されている。キャパシタ１６の一端は、コイル１５の一端およびアンプ１４の第１の出力端子に接続され、他端は、コイル１５の他端およびアンプ１４の第２の出力端子に接続されている。
【００２５】
復調部１７は、コイル１５の他端における電圧信号に基づいて復調動作を行うことにより、通信装置２０から送信されたデータＤ２を受け取るものであり、例えば、いわゆるＩ／Ｑ（In-phase/Quadrature）復調器を用いて構成されるものである。通信システム１では、通信装置２０は、通信装置１０にデータを送信する際、負荷変調により通信を行う。具体的には、通信装置１０が通信装置２０に対してキャリア信号を送信している期間において、通信装置２０の通信制御部３２（後述）が、送信すべきデータＤ２に応じて、通信装置１０からみた負荷を変化させる。この負荷の変化は、通信装置１０において、例えば、コイル１５の他端における電圧信号の振幅や位相の変化として現れる。復調部１７は、コイル１５の他端における電圧信号の振幅や位相を検出することにより、通信装置２０から送信されたデータＤ２を受け取る。そして、復調部１７は、このデータＤ２を、通信装置１０内の他のブロックに供給するようになっている。
【００２６】
なお、この例では、復調部１７は、コイル１５の他端における電圧信号に基づいて動作するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、復調部１７は、コイル１５の一端における電圧信号に基づいて動作するようにしてもよいし、コイル１５の両端間の電圧信号に基づいて動作するようにしてもよい。
【００２７】
通信装置２０は、コイル２１と、キャパシタ２２と、スイッチ２３Ａ，２３Ｂと、アンプ２４Ａ，２４Ｂと、スイッチ２５と、抵抗素子２６と、復調部２７と、位相同期部２８と、位相調整部２９と、振幅検出部３０と、データ生成部３１と、通信制御部３２とを有している。
【００２８】
コイル２１は、通信装置１０のコイル１５と磁界を介して結合するものであり、電磁誘導により、通信装置１０における信号Ｓ１２に対応する信号Ｓ２１を生成するものである。コイル２１の一端は、キャパシタ２２の一端、スイッチ２３Ａの一端、およびスイッチ２５の一端に接続されている。コイル２１の他端は、キャパシタ２２の他端およびスイッチ２３Ｂの一端に接続されている。キャパシタ２２の一端は、コイル２１の一端、スイッチ２３Ａの一端、およびスイッチ２５の一端に接続され、他端は、コイル２１の他端およびスイッチ２３Ｂの一端に接続されている
【００２９】
スイッチ２３Ａの一端は、コイル２１の一端、キャパシタ２２の一端、およびスイッチ２５の一端に接続され、他端はアンプ２４Ａの出力端子に接続されている。スイッチ２３Ｂの一端は、コイル２１の他端およびキャパシタ２２の他端に接続され、他端はアンプ２４Ｂの出力端子に接続されている。スイッチ２３Ａ，２３Ｂは、スイッチ制御信号ＳＷ１に基づいてオンオフするようになっている。
【００３０】
アンプ２４Ａは、位相調整部２９の出力信号（信号Ｓ２３）を増幅し、増幅した信号を出力するものである。アンプ２４Ｂは、位相調整部２９の出力信号（信号Ｓ２３）を反転増幅し、反転増幅した信号を出力するものである。
【００３１】
この構成により、通信装置２０では、後述するように、スイッチ２３Ａ，２３Ｂをオンオフさせることにより、アクティブ負荷変調を行うようになっている。
【００３２】
スイッチ２５の一端は、コイル２１の一端に接続され、他端は抵抗素子２６の一端に接続されている。このスイッチ２５は、スイッチ制御信号ＳＷ２に基づいてオンオフするようになっている。抵抗素子２６の一端は、スイッチ２５の他端に接続され、他端は接地されている。この構成により、通信装置２０では、後述するように、スイッチ２５をオンオフさせることにより、パッシブ負荷変調を行うようになっている。
【００３３】
復調部２７は、コイル２１の他端における電圧信号に基づいて復調動作を行うことにより、通信装置１０から送信されたデータＤ１を受け取るものであり、ＡＳＫ復調器を用いて構成されるものである。そして、復調部２７は、このデータＤ１を、通信装置２０内の他のブロックに供給するようになっている。
【００３４】
位相同期部２８は、コイル２１の他端における電圧信号に基づいて、この電圧信号に同期した信号Ｓ２２を生成するものであり、ＰＬＬ（Phase Locked Loop）を用いて構成されるものである。
【００３５】
図２Ａ，２Ｂは、位相同期部２８の一動作例を表すものであり、図２Ａは、通信装置１０と通信装置２０との間の通信距離が短い場合における動作を示し、図２Ｂは、通信距離が長い場合における動作を示す。通信距離が短い場合には、通信装置１０のコイル１５および通信装置２０のコイル２１の結合係数が大きくなるため、信号Ｓ２１の振幅が大きくなる。また、通信距離が長い場合には、コイル１５およびコイル２１の結合係数が小さくなるため、信号Ｓ２１の振幅が小さくなる。位相同期部２８は、信号Ｓ２１の振幅にかかわらず、コイル２１の他端における電圧信号に基づいて、この電圧信号に同期した信号Ｓ２２を生成するようになっている。
【００３６】
位相調整部２９は、通信制御部３２からの指示に応じた位相シフト量だけ信号Ｓ２２の位相を調整し、位相が調整された信号を信号Ｓ２３として出力するものである。位相調整部２９は、例えば、可変遅延回路を用いて構成することができる。なお、これに限定されるものではなく、位相を調整することができるものであれば、どのようなものであってもよい。
【００３７】
振幅検出部３０は、コイル２１の他端における電圧信号に基づいて、その電圧信号の振幅値Ｖswを検出するものである。上述したように、信号Ｓ２１の振幅は、通信装置１０と通信装置２０との間の通信距離に応じて変化するため、コイル２１の他端における電圧信号の振幅も通信距離に応じて同様に変化する。よって、振幅検出部３０は、この電圧信号の振幅値Ｖswを検出し、その検出結果を通信制御部３２に対して供給するようになっている。
【００３８】
なお、この例では、復調部２７、位相同期部２８、振幅検出部３０は、コイル２１の他端における電圧信号に基づいて動作するようにしたが、これに限定されるものではない。例えば、復調部２７、位相同期部２８、振幅検出部３０は、コイル２１の一端における電圧信号に基づいて動作するようにしてもよいし、コイル２１の両端間の電圧信号に基づいて動作するようにしてもよい。
【００３９】
データ生成部３１は、送信すべきデータＤ２を生成し、そのデータＤ２を通信制御部３２に供給するものである。
【００４０】
通信制御部３２は、振幅値ＶswおよびデータＤ２に基づいて、スイッチ制御信号ＳＷ１，ＳＷ２を生成し、スイッチ制御信号ＳＷ１をスイッチ２３Ａ，２３Ｂに供給するとともに、スイッチ制御信号ＳＷ２をスイッチ２５に供給するものである。具体的には、通信制御部３２は、振幅値Ｖswが所定のしきい値Ｖth1以上である場合には、データＤ２に応じてスイッチ２５をオンオフさせる。すなわち、通信装置２０は、この場合には、データＤ２を送信する際、パッシブ負荷変調を用いる。また、通信制御部３２は、振幅値Ｖswが所定のしきい値Ｖth1未満である場合には、データＤ２に応じてスイッチ２３Ａ，２３Ｂをオンオフさせる。すなわち、通信装置２０は、この場合には、データＤ２を送信する際、アクティブ負荷変調を用いるようになっている。
【００４１】
また、通信制御部３２は、位相調整部２９における位相シフト量を設定する機能をも有している。これにより、通信装置２０では、後述するように、アクティブ負荷変調により通信装置１０に対してデータＤ２を送信する際に、通信距離を延ばすことができるようになっている。
【００４２】
ここで、通信装置２０は、本開示における「通信装置」の一具体例に対応する。位相同期部２８は、本開示における「信号生成部」の一具体例に対応する。アンプ２４Ａ，２４Ｂ、およびスイッチ２３Ａ，２３Ｂは、本開示における「第１の変調部」の一具体例に対応する。スイッチ２５は、本開示における「第２の変調部」の一具体例に対応する。振幅検出部３０および通信制御部３２は、本開示における「通信制御部」の一具体例に対応する。
【００４３】
［動作および作用］
続いて、本実施の形態の通信システム１の動作および作用について説明する。
【００４４】
（全体動作概要）
まず、図１を参照して、通信システム１の全体動作概要を説明する。
【００４５】
通信装置１０は、ＡＳＫ変調により、通信装置２０に対してデータＤ１を送信する。具体的には、まず、通信装置１０では、キャリア信号生成部１１がキャリア信号を生成し、データ生成部１２が送信すべきデータＤ１を生成する。変調部１３は、キャリア信号を、データＤ１を用いてＡＳＫ変調により変調することにより、信号Ｓ１１を生成する。アンプ１４は、信号Ｓ１１に基づいて信号Ｓ１２を生成する。コイル１５は、信号Ｓ１２に基づいて磁界を発生させる。通信装置２０では、コイル２１が、コイル１５が生成した磁界に基づいて信号Ｓ２１を生成する。復調部２７は、コイル２１の他端における電圧信号に基づいて復調動作を行うことにより、通信装置１０から送信されたデータＤ１を受け取る。
【００４６】
通信装置２０は、負荷変調により、通信装置１０に対してデータＤ２を送信する。具体的には、まず、通信装置１０が通信装置２０に対してキャリア信号を送信している期間において、振幅検出部３０は、コイル２１の他端における電圧信号の振幅値Ｖswを検出する。位相同期部２８は、コイル２１の他端における電圧信号に基づいて、この電圧信号と同期した信号Ｓ２２を生成する。位相調整部２９は、通信制御部３２からの指示に応じた位相シフト量だけ信号Ｓ２２の位相を調整し、位相が調整された信号を信号Ｓ２３として出力する。通信制御部３２は、振幅値ＶswおよびデータＤ２に基づいて、スイッチ制御信号ＳＷ１，ＳＷ２を生成し、スイッチ制御信号ＳＷ１をスイッチ２３Ａ，２３Ｂに供給するとともに、スイッチ制御信号ＳＷ２をスイッチ２５に供給する。これにより、通信装置１０からみた負荷がデータＤ２に応じて変化する。通信装置１０の復調部１７は、コイル１５の他端における電圧信号に基づいて復調動作を行うことにより、通信装置２０から送信されたデータＤ２を受け取る。
【００４７】
（負荷変調について）
通信装置２０は、負荷変調により、通信装置１０に対してデータＤ２を送信する。その際、通信制御部３２は、振幅値Ｖswに基づいて、パッシブ負荷変調およびアクティブ負荷変調のうちの一方を選択する。
【００４８】
パッシブ負荷変調では、通信装置１０が通信装置２０に対してキャリア信号を送信している期間において、通信制御部３２が、データＤ２に応じて、スイッチ２５をオンオフする。スイッチ２５がオン状態になると、コイル２１の一端は、抵抗素子２６を介して接地される。これにより、通信装置１０からみた負荷がデータＤ２に応じて変化する。通信装置１０の復調部１７は、この負荷の変化に基づいて、復調動作を行うことにより、通信装置２０から送信されたデータＤ２を受け取る。
【００４９】
アクティブ負荷変調では、通信装置１０が通信装置２０に対してキャリア信号を送信している期間において、通信制御部３２が、データＤ２に応じて、スイッチ２３Ａ，２３Ｂをオンオフする。スイッチ２３Ａ，２３Ｂがオン状態になると、アンプ２４Ａの出力信号がコイル２１の一端に供給されるとともに、アンプ２４Ｂの出力信号がコイル２１の他端に供給される。すなわち、コイル２１の両端間には、キャリア信号に同期した信号が供給される。これにより、コイル２１は、磁界を発生させる。このように、アクティブ負荷変調では、パッシブ負荷変調とは異なり、コイル２１に、キャリア信号に同期した信号Ｗ２を直接供給するため、磁界が大きく変化する。これにより、通信装置１０からみた負荷がデータＤ２に応じて変化する。通信装置１０の復調部１７は、この負荷の変化に基づいて、復調動作を行うことにより、通信装置２０から送信されたデータＤ２を受け取る。
【００５０】
図３は、アクティブ負荷変調の動作を模式的に表すものである。通信装置１０のコイル１５は、キャリア信号Ｗ１に基づいて磁界を生成し、通信装置２０のコイル２１は、スイッチ２３Ａ，２３Ｂがオン状態になる期間において、キャリア信号に同期した信号Ｗ２に基づいて磁界を生成する。そして、通信装置１０の復調部１７は、キャリア信号Ｗ１および信号Ｗ２の合成信号Ｗ３に基づいて、復調動作を行う。この合成信号Ｗ３は、以下のように表すことができる。
【数１】
2016147707.tif 000003
ここで、左辺第１項は、キャリア信号Ｗ１を示し、左辺第２項は、信号Ｗ２を示す。このように、合成信号Ｗ３は、正弦波の合成定理を用いて表すことができる。通信装置２０の位相調整部２９における位相シフト量を調整することにより、この式（１）における位相θを調整することができる。これにより、アクティブ負荷変調では、合成信号Ｗ３の振幅を大きくすることができ、その結果、変調度を大きくすることができる。このようにして、通信システム１では、位相調整部２９における位相シフト量を適切な量に設定することにより、通信装置１０と通信装置２０との間の通信距離を延ばすことができる。
【００５１】
（詳細動作）
図４は、通信システム１の一動作例を表すものである。通信システム１では、まず、通信装置１０が、データＤ１を通信装置２０に対して送信する。そして、通信装置２０は、データＤ２を通信装置１０に対して送信することにより応答する。以下に、この動作について詳細に説明する。
【００５２】
まず、通信装置１０が、ＡＳＫ変調により、データＤ１を通信装置２０に対して送信する（ステップＳ１）。
【００５３】
次に、通信装置２０の復調部２７が、データＤ１を受信したか否かを確認する（ステップＳ２）。復調部２７がデータＤ１を受信した場合には、通信装置２０のデータ生成部３１は、通信装置１０に応答するためのデータＤ２を生成し、ステップＳ３に進む。また、復調部２７がそのデータＤ１を受信できなかった場合には、ステップＳ１に戻り、受信するまでステップＳ１，Ｓ２を繰り返す。
【００５４】
次に、通信装置２０の振幅検出部３０が、コイル２１の他端における電圧信号の振幅値Ｖswを検出する（ステップＳ３）。
【００５５】
次に、通信装置２０の通信制御部３２は、ステップＳ３において検出した振幅値Ｖswを所定のしきい値Ｖth1と比較する（ステップＳ４）。振幅値Ｖswがしきい値Ｖth1以上である場合（Ｖsw≧Ｖth1）には、通信装置２０は、パッシブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信する（ステップＳ５）。具体的には、通信制御部３２は、データＤ２に応じて、スイッチ制御信号ＳＷ２を用いてスイッチ２５をオンオフする。すなわち、通信制御部３２は、振幅値Ｖswがしきい値Ｖth1以上である場合には、通信装置１０と通信装置２０との間の通信距離は短いと判断し、パッシブ負荷変調を選択する。
【００５６】
また、ステップＳ４において、振幅値Ｖswがしきい値Ｖth1未満である場合（Ｖsw＜Ｖth1）には、通信装置２０は、パッシブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信する（ステップＳ６）。具体的には、通信制御部３２は、データＤ２に応じて、スイッチ制御信号ＳＷ１を用いてスイッチ２３Ａ，２３Ｂをオンオフする。すなわち、通信制御部３２は、振幅値Ｖswがしきい値Ｖth1未満である場合には、通信装置１０と通信装置２０との間の通信距離は長いと判断し、アクティブ負荷変調を選択する。
【００５７】
以上でこのフローは終了する。
【００５８】
このように、通信システム１では、パッシブ負荷変調およびアクティブ負荷変調のうちの一方を選択可能に構成したので、通信品質を高めることができる。
【００５９】
具体的には、通信装置２０では、振幅値Ｖswがしきい値Ｖth1以上である場合には、通信装置１０と通信装置２０との間の通信距離は短いと判断し、パッシブ負荷変調を選択する。すなわち、通信距離が短い場合には、通信距離を延ばすことができるアクティブ負荷変調を使う必要がないため、パッシブ負荷変調を選択する。これにより、通信システム１では、誤動作が生じるおそれを低減することができる。すなわち、例えば、通信距離が短い場合においてアクティブ負荷変調を用いた場合には、磁界が強くなりすぎ、通信装置１０に誤動作が生じるおそれがある。一方、通信システム１では、通信距離が短い場合にパッシブ負荷変調を用いるようにしたので、磁界の強さを抑えることができるため、誤動作が生じるおそれを低減することができる。その結果、通信システム１では、通信距離が短い場合において、通信品質を高めることができる。
【００６０】
また、通信装置２０では、振幅値Ｖswがしきい値Ｖth1未満である場合には、通信装置１０と通信装置２０との間の通信距離は長いと判断し、アクティブ負荷変調を選択する。これにより、通信装置１０と通信装置２０とが離れている場合でも、通信を行うことができる。その結果、通信システム１では、通信距離が長い場合において、通信品質を高めることができる。
【００６１】
［効果］
以上のように本実施の形態では、パッシブ負荷変調およびアクティブ負荷変調のうちの一方を選択可能に構成したので、通信品質を高めることができる。
【００６２】
［変形例１］
上記実施の形態では、振幅値Ｖswに基づいて、パッシブ負荷変調およびアクティブ負荷変調のうちの一方を選択したが、これに限定されるものではない。以下に、いくつかの例を挙げて、本変形例について詳細に説明する。
【００６３】
図５は、本変形例に係る通信システム１Ｂの一構成例を表すものである。通信システム１Ｂは、通信装置２０Ｂを備えている。通信装置２０Ｂは、復調部２７Ｂと、通信制御部３２Ｂとを有している。
【００６４】
復調部２７Ｂは、上記実施の形態に係る復調部２７と同様に、コイル２１の他端における電圧信号に基づいて復調動作を行うことにより、通信装置１０から送信されたデータＤ１を受け取るものである。また、復調部２７Ｂは、通信装置１０が準拠する規格（通信規格ＳＰ）を判別し、その判別結果を通信制御部３２に供給する。その判別方法としては、例えば、通信装置１０から送信された信号の変調度を用いることができる。すなわち、上述したように、通信装置１０は、TypeA規格、TypeB規格、FeliCa規格、ISO15693規格などの様々な規格のうちのいずれか一つに準拠しており、通信装置１０の変調部１３は、準拠している規格に対応した変調度でＡＳＫ変調を行う。よって、復調部２７Ｂは、通信装置１０から送信された信号の変調度に基づいて、通信装置１０が準拠する規格（通信規格ＳＰ）を判別することができる。なお、これに限定されるものではなく、復調部２７Ｂは、信号のその他の特徴（コーディング、ビットレート、サブキャリア）などに基づいて通信規格ＳＰを判別してもよい。また、復調部２７Ｂは、例えば、通信装置１０が送信するデータＤ１に、通信規格ＳＰに応じた情報が含まれている場合には、その情報に基づいて通信規格ＳＰを判別してもよい。
【００６５】
通信制御部３２Ｂは、通信規格ＳＰおよびデータＤ２に基づいて、スイッチ制御信号ＳＷ１，ＳＷ２を生成するものである。具体的には、通信制御部３２Ｂは、通信規格ＳＰが、予め設定された１または複数の通信規格に含まれる場合には、データＤ２に応じてスイッチ２３Ａ，２３Ｂをオンオフさせる。すなわち、通信装置２０Ｂは、この場合には、アクティブ負荷変調を用いる。ここで、予め設定された１または複数の通信規格は、例えば、通信距離が長い用途に用いられる規格であり、例えばFeliCa規格を含むことができる。また、通信制御部３２Ｂは、通信規格ＳＰが、この１または複数の通信規格に含まれない場合には、データＤ２に応じてスイッチ２５をオンオフさせる。すなわち、通信装置２０Ｂは、この場合には、パッシブ負荷変調を用いるようになっている。
【００６６】
ここで、復調部２７Ｂおよび通信制御部３２Ｂは、本開示における「通信制御部」の一具体例に対応する。
【００６７】
図６は、通信システム１Ｂの一動作例を表すものである。
【００６８】
まず、通信システム１の場合（図４）と同様に、通信装置１０が、ＡＳＫ変調によりデータＤ１を通信装置２０Ｂに対して送信し（ステップＳ１）、通信装置２０Ｂの復調部２７Ｂが、そのデータＤ１を受信したか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００６９】
次に、通信装置２０Ｂの復調部２７Ｂが、通信規格ＳＰを判別する（ステップＳ１３）。
【００７０】
次に、通信装置２０Ｂの通信制御部３２Ｂは、ステップＳ１３において判別した通信規格ＳＰが、予め設定された所定の１または複数の通信規格に含まれるか否かを確認する（ステップＳ１４）。通信規格ＳＰが、所定の１または複数の通信規格に含まれる場合には、通信装置２０Ｂは、アクティブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信する（ステップＳ１５）。また、通信規格ＳＰが、所定の１または複数の通信規格に含まれない場合には、通信装置２０Ｂは、パッシブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信する（ステップＳ１６）。
【００７１】
以上でこのフローは終了する。
【００７２】
このように、通信システム１Ｂでは、通信規格ＳＰが、通信距離が長い用途に用いられる所定の１または複数の通信規格に含まれる場合には、アクティブ負荷変調を選択し、通信規格ＳＰが、その所定の１または複数の通信規格に含まれない場合には、パッシブ負荷変調を選択するようにしたので、通信品質を高めることができる。
【００７３】
図７は、本変形例に係る他の通信システム１Ｃの一構成例を表すものである。通信システム１Ｃは、通信装置２０Ｃを備えている。通信装置２０Ｃは、復調部２７Ｂと、通信制御部３２Ｃとを有している。通信制御部３２Ｃは、振幅値Ｖsw、通信規格ＳＰ、およびデータＤ２に基づいて、スイッチ制御信号ＳＷ１，ＳＷ２を生成するものである。具体的には、通信制御部３２Ｃは、まず、通信規格ＳＰに基づいて、所定のしきい値Ｖth1を設定する。このしきい値Ｖth1は、その通信規格ＳＰにおける通信距離が短いほど、大きい値に設定される。例えば、TypeB規格は、TypeA規格やFeliCa規格に比べて、短い距離で通信する規格であるため、しきい値Ｖth1は大きい値に設定される。そして、通信制御部３２Ｃは、振幅値Ｖswが所定のしきい値Ｖth1以上である場合には、データＤ２に応じてスイッチ２５をオンオフさせる。すなわち、通信装置２０Ｃは、この場合には、パッシブ負荷変調を用いる。また、通信制御部３２Ｃは、振幅値Ｖswが所定のしきい値Ｖth1未満である場合には、データＤ２に応じてスイッチ２３Ａ，２３Ｂをオンオフさせる。すなわち、通信装置２０Ｃは、この場合には、アクティブ負荷変調を用いるようになっている。
【００７４】
ここで、振幅検出部３０、復調部２７Ｂ、および通信制御部３２Ｃは、本開示における「通信制御部」の一具体例に対応する。
【００７５】
図８は、通信システム１Ｃの一動作例を表すものである。
【００７６】
まず、通信システム１Ｂの場合（図６）と同様に、通信装置１０が、ＡＳＫ変調により、データＤ１を通信装置２０Ｃに対して送信し（ステップＳ１）、通信装置２０Ｃの復調部２７Ｂが、そのデータＤ１を受信したか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００７７】
次に、通信装置２０Ｃの復調部２７Ｂが、通信規格ＳＰを判別する（ステップＳ１３）。
【００７８】
次に、通信装置２０Ｃの通信制御部３２Ｃは、ステップＳ１３において判別した通信規格ＳＰに基づいて、しきい値Ｖth1を設定する（ステップＳ２４）。
【００７９】
次に、通信装置２０Ｃの振幅検出部３０が、コイル２１の他端における電圧信号の振幅値Ｖswを検出する（ステップＳ３）。
【００８０】
次に、通信装置２０Ｃの通信制御部３２Ｃは、ステップＳ３において検出した振幅値Ｖswを所定のしきい値Ｖth1と比較する（ステップＳ４）。振幅値Ｖswがしきい値Ｖth1以上である場合（Ｖsw≧Ｖth1）には、通信装置２０は、パッシブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信する（ステップＳ５）。また、振幅値Ｖswがしきい値Ｖth1未満である場合（Ｖsw＜Ｖth1）には、通信装置２０は、パッシブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信する（ステップＳ６）。
【００８１】
以上でこのフローは終了する。
【００８２】
このように、通信システム１Ｃでは、通信規格ＳＰに基づいて、しきい値Ｖth1を設定するようにしたので、通信品質を高めることができる。すなわち、TypeA規格、TypeB規格、FeliCa規格、ISO15693規格などの規格は、それぞれ通信性能が異なるため、パッシブ負荷変調により通信できる通信距離の上限が異なる。具体的には、例えば、TypeB規格は、通信距離が短い規格であるため、TypeA規格やFeliCa規格に比べて、しきい値Ｖth1を大きい値に設定する必要がある。これにより、TypeB規格では、アクティブ負荷変調が選択されやすくなり、通信距離を延ばすことができる。このように、通信システム１Ｃでは、通信規格ＳＰに応じたしきい値Ｖth1を用いることにより、その通信規格ＳＰにおける通信性能に応じて、パッシブ負荷変調とアクティブ負荷変調とを切り替えることができる。その結果、通信システム１Ｃでは、通信品質を高めることができる。
【００８３】
＜２．第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態に係る通信システム２について説明する。本実施の形態は、パッシブ負荷変調を用いずに、アクティブ負荷変調によりデータを送信するものである。なお、上記第１の実施の形態に係る通信システム１と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【００８４】
図９は、本実施の形態における通信システム２の一構成例を表すものである。通信システム２は、通信装置４０を備えている。通信装置４０は、コイル２１と、キャパシタ２２と、スイッチ２３Ａ，２３Ｂと、アンプ２４Ａ，２４Ｂと、復調部２７と、位相同期部２８と、位相調整部２９と、振幅検出部３０と、データ生成部３１と、通信制御部４２とを有している。すなわち、通信装置４０は、第１の実施の形態に係る通信装置２０から、スイッチ２５および抵抗素子２６を省くとともに、通信制御部３２を通信制御部４２に置き換えたものである。言い換えれば、通信装置４０は、パッシブ負荷変調を用いずに、アクティブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信するものである。
【００８５】
通信制御部４２は、データＤ２に基づいて、スイッチ制御信号ＳＷ１を生成し、スイッチ制御信号ＳＷ１をスイッチ２３Ａ，２３Ｂに供給するものである。また、通信制御部４２は、振幅値Ｖswに基づいて、位相調整部２９における位相シフト量を設定する機能をも有している。これにより、以下に説明するように、通信距離を延ばすことができるようになっている。
【００８６】
すなわち、まず、位相調整部２９の前段に配置された位相同期部２８は、コイル２１の他端における電圧信号に基づいて、この電圧信号に同期した信号Ｓ２２を生成する。このとき、位相同期部２８の出力信号Ｓ２２の位相が、コイル２１の他端における電圧信号の振幅値Ｖswに応じて変化する場合がある。この場合には、式（１）に示したように、合成信号Ｗ３における振幅が変化し、通信装置１０と通信装置４０との間の通信距離の上限（通信可能な距離）が変化するおそれがある。
【００８７】
図１０は、TypeB規格における通信可能な距離を表すものである。図１０において、縦軸は、通信可能な距離を示し、横軸は、コイル２１の他端における電圧信号の位相を基準にした、信号Ｓ２３の位相を示す。
【００８８】
図１０に示したように、信号Ｓ２３の位相が変化すると、通信可能な距離は変化する。すなわち、式（１）に示したように、信号Ｓ２３の位相が変化すると、合成信号Ｗ３における振幅が変化し、変調度が変化し、その結果、通信可能な距離は変化する。この例では、振幅値Ｖswが０．５４Ｖである場合には、信号Ｓ２３の位相が３０度付近である場合に、通信可能な距離が最も短くなる。同様に、振幅値Ｖswが１．３２Ｖである場合には、信号Ｓ２３の位相が６０度付近である場合に、通信可能な距離が最も短くなる。
【００８９】
通信制御部４２は、振幅値Ｖswに基づいて、通信可能な距離が長くなるように、位相調整部２９における位相シフト量を設定する。具体的には、通信制御部４２は、振幅値Ｖswが所定のしきい値Ｖth2以上である場合には、位相調整部２９における位相シフト量を位相シフト量Ｐ１に設定する。この位相シフト量Ｐ１は、振幅値Ｖswが大きい場合において、通信可能な距離が長くなるように設定されたものである。また、通信制御部４２は、振幅値Ｖswが所定のしきい値Ｖth2未満である場合には、位相調整部２９における位相シフト量を位相シフト量Ｐ２に設定する。この位相シフト量Ｐ２は、振幅値Ｖswが小さい場合において、通信可能な距離が長くなるように設定されたものである。これにより、通信システム２では、通信距離を延ばすことができるようになっている。
【００９０】
ここで、通信装置４０は、本開示における「通信装置」の一具体例に対応する。位相調整部２９、振幅検出部３０、および通信制御部４２は、本開示における「位相調整部」の一具体例に対応する。
【００９１】
図１１は、通信システム２の一動作例を表すものである。
【００９２】
まず、第１の実施の形態に係る通信システム１の場合（図４）と同様に、通信装置１０が、ＡＳＫ変調により、データＤ１を通信装置４０に対して送信し（ステップＳ１）、通信装置４０の復調部２７が、そのデータＤ１を受信したか否かを確認する（ステップＳ２）。
【００９３】
次に、通信装置４０の振幅検出部３０が、コイル２１の他端における電圧信号の振幅値Ｖswを検出する（ステップＳ３）。
【００９４】
次に、通信装置４０の通信制御部４２は、ステップＳ３において検出された振幅値Ｖswを所定のしきい値Ｖth2と比較する（ステップＳ３４）。振幅値Ｖswがしきい値Ｖth2以上である場合（Ｖsw≧Ｖth2）には、通信制御部４２は、位相調整部２９における位相シフト量を、位相シフト量Ｐ１に設定する（ステップＳ３５）。また、振幅値Ｖswがしきい値Ｖth2未満である場合（Ｖsw＜Ｖth2）には、通信制御部４２は、位相調整部２９における位相シフト量を、位相シフト量Ｐ２に設定する（ステップＳ３６）。
【００９５】
次に、通信装置４０は、アクティブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信する（ステップＳ３７）。
【００９６】
以上でこのフローは終了する。
【００９７】
このように、通信システム２では、位相調整部２９における位相シフト量を調整するようにしたので、通信距離を延ばすことができる。特に、通信システム２では、振幅値Ｖswに基づいて位相調整部２９における位相シフト量を調整するようにしたので、位相同期部２８の出力信号Ｓ２２の位相が振幅値Ｖswに応じて変化する場合でも、その位相の変化が通信距離に及ぼす影響を抑えることができる。その結果、通信システム２では、通信品質を高めることができる。
【００９８】
以上のように本実施の形態では、位相調整部における位相シフト量を調整可能に構成したので、通信品質を高めることができる。
【００９９】
［変形例２−１］
上記実施の形態では、振幅値Ｖswを１つのしきい値Ｖth2と比較することにより、位相調整部２９における位相シフト量を設定したが、これに限定されるものではない。これに代えて、例えば複数のしきい値を設け、振幅値Ｖswをこれらの複数のしきい値と比較することにより、位相調整部２９における位相シフト量をより細かく設定してもよい。また、例えば、図１２に示すように、振幅値Ｖswと位相調整部２９における位相シフト量との間の関係を示すルックアップテーブルを用いてもよい。本変形例に係る通信制御部４２Ａは、ステップＳ４４において、ステップＳ３において検出された振幅値Ｖswに基づいて、ルックアップテーブルを用いて、位相調整部２９における位相シフト量を設定する。なお、この例では、ルックアップテーブルを用いたが、これに限定されるものではなく、振幅値Ｖswと位相調整部２９における位相シフト量との間の関係を示す関数を用いてもよい。
【０１００】
［変形例２−２］
上記実施の形態では、振幅値Ｖswに基づいて、位相調整部２９における位相シフト量を設定したが、これに限定されるものではない。以下に、いくつかの例を挙げて、本変形例について詳細に説明する。
【０１０１】
図１３は、本変形例に係る通信システム２Ｂの一構成例を表すものである。通信システム２Ｂは、通信装置４０Ｂを備えている。通信装置４０Ｂは、復調部２７Ｂと、通信制御部４２Ｂとを有している。復調部２７Ｂは、コイル２１の他端における電圧信号に基づいて復調動作を行うことにより、通信装置１０から送信されたデータＤ１を受け取るとともに、通信装置１０が準拠する規格（通信規格ＳＰ）を判別するものである。通信制御部４２Ｂは、通信規格ＳＰに基づいて、位相調整部２９における位相シフト量を設定するものである。
【０１０２】
ここで、位相調整部２９、復調部２７Ｂ、および通信制御部４２Ｂは、本開示における「位相調整部」の一具体例に対応する。
【０１０３】
図１４は、通信システム２Ｂの一動作例を表すものである。
【０１０４】
まず、通信システム２の場合（図１１）と同様に、通信装置１０が、ＡＳＫ変調により、データＤ１を通信装置４０Ｂに対して送信し（ステップＳ１）、通信装置４０Ｂの復調部２７Ｂが、そのデータＤ１を受信したか否かを確認する（ステップＳ２）。
【０１０５】
次に、通信装置４０Ｂの復調部２７Ｂが、通信規格ＳＰを判別する（ステップＳ１３）。
【０１０６】
次に、通信装置Ｂ０Ｂの通信制御部４２Ｂは、ステップＳ１３において判別した通信規格ＳＰに基づいて、位相調整部２９における位相シフト量を設定する（ステップＳ５４）。
【０１０７】
次に、通信装置４０Ｂは、アクティブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信する（ステップＳ３７）。
【０１０８】
以上でこのフローは終了する。
【０１０９】
このように、通信システム２Ｂでは、通信規格ＳＰに基づいて、位相調整部２９における位相シフト量を設定するようにしたので、位相シフト量を設定する際の自由度を高めることができる。具体的には、例えば、通信規格ＳＰが、通信距離が長い用途に用いられる規格である場合には、通信可能な距離が特に長くなるように位相シフト量を設定することができる。その結果、通信システム２Ｂでは、通信品質を高めることができる。
【０１１０】
図１５は、本変形例に係る他の通信システム２Ｃの一構成例を表すものである。通信システム２Ｃは、通信装置４０Ｃを備えている。通信装置４０Ｃは、復調部２７Ｂと、通信制御部４２Ｃとを有している。通信制御部４２Ｃは、通信規格ＳＰおよび振幅値Ｖswに基づいて、位相調整部２９における位相シフト量を設定するものである。具体的には、通信制御部４２Ｃは、通信規格ＳＰに基づいて、所定のしきい値Ｖth2および位相シフト量Ｐ１，Ｐ２を切り替えるようになっている。
【０１１１】
ここで、位相調整部２９、振幅検出部３０、復調部２７Ｂ、および通信制御部４２Ｃは、本開示における「位相調整部」の一具体例に対応する。
【０１１２】
図１６は、通信システム２Ｃの一動作例を表すものである。
【０１１３】
まず、通信システム２Ｂの場合（図１４）と同様に、通信装置１０が、ＡＳＫ変調により、データＤ１を通信装置４０Ｃに対して送信し（ステップＳ１）、通信装置４０Ｃの復調部２７Ｂが、そのデータＤ１を受信したか否かを確認する（ステップＳ２）。
【０１１４】
次に、通信装置４０Ｃの復調部２７Ｂが、通信規格ＳＰを判別する（ステップＳ１３）。
【０１１５】
次に、通信装置４０Ｃの通信制御部４２Ｃは、ステップＳ１３において判別した通信規格ＳＰに基づいて、しきい値Ｖth2、および位相シフト量Ｐ１，Ｐ２を設定する（ステップＳ６４）。
【０１１６】
次に、通信装置４０Ｃの振幅検出部３０が、コイル２１の他端における電圧信号の振幅値Ｖswを検出する（ステップＳ３）。
【０１１７】
次に、通信装置４０Ｃの通信制御部４２Ｃは、ステップＳ３において検出された振幅値Ｖswを所定のしきい値Ｖth2と比較する（ステップＳ３４）。振幅値Ｖswがしきい値Ｖth2以上である場合（Ｖsw≧Ｖth2）には、通信制御部４２Ｃは、位相調整部２９における位相シフト量を、位相シフト量Ｐ１に設定する（ステップＳ３５）。また、振幅値Ｖswがしきい値Ｖth2未満である場合（Ｖsw＜Ｖth2）には、通信制御部４２Ｃは、位相調整部２９における位相シフト量を、位相シフト量Ｐ２に設定する（ステップＳ３６）。
【０１１８】
次に、通信装置４０Ｃは、アクティブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信する（ステップＳ３７）。
【０１１９】
以上でこのフローは終了する。
【０１２０】
このように、通信システム２Ｃでは、通信規格ＳＰに基づいて、しきい値Ｖth2および位相シフト量Ｐ１，Ｐ２を切り替えるようにしたので、位相シフト量を設定する際の自由度を高めることができる。その結果、通信システム２Ｃでは、通信品質を高めることができる。
【０１２１】
＜３．第３の実施の形態＞
次に、第３の実施の形態に係る通信システム３について説明する。本実施の形態は、パッシブ負荷変調およびアクティブ負荷変調のうちの一方を選択可能に構成するとともに、アクティブ負荷変調を選択した場合において、位相調整部２９における位相シフト量を設定するものである。なお、上記第１および第２の実施の形態に係る通信システム１，２と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜説明を省略する。
【０１２２】
図１７は、本実施の形態における通信システム３の一構成例を表すものである。通信システム３は、通信装置５０を備えている。通信装置５０は、通信制御部５２を有している。通信制御部５２は、通信規格ＳＰおよびデータＤ２に基づいて、スイッチ制御信号ＳＷ１，ＳＷ２を生成するものである。具体的には、通信制御部５２は、第１の実施の形態の変形例に係る通信制御部３２Ｂと同様に、通信規格ＳＰが、予め設定された１または複数の通信規格に含まれる場合には、データＤ２に応じてスイッチ２３Ａ，２３Ｂをオンオフさせる。すなわち、通信装置５０は、この場合には、アクティブ負荷変調を用いる。また、通信制御部５２は、通信規格ＳＰが、この１または複数の通信規格に含まれない場合には、データＤ２に応じてスイッチ２５をオンオフさせる。すなわち、通信装置５０は、この場合には、パッシブ負荷変調を用いる。その際、通信制御部５２は、アクティブ負荷変調を用いる場合において、第２の実施の形態に係る通信制御部４２と同様に、振幅値Ｖswに基づいて、位相調整部２９における位相シフト量を制御する機能をも有している。
【０１２３】
図１８は、通信システム３の一動作例を表すものである。
【０１２４】
まず、第１の実施の形態の変形例に係る通信システム１Ｂの場合（図６）と同様に、通信装置１０が、ＡＳＫ変調により、データＤ１を通信装置５０に対して送信し（ステップＳ１）、通信装置５０の復調部２７Ｂが、そのデータＤ１を受信したか否かを確認する（ステップＳ２）。
【０１２５】
次に、通信装置５０の復調部２７Ｂが、通信規格ＳＰを判別する（ステップＳ１３）。
【０１２６】
次に、通信装置５０の通信制御部３２Ｂは、ステップＳ１３において判別した通信規格ＳＰが、予め設定された所定の１または複数の通信規格に含まれるか否かを確認する（ステップＳ１４）。通信規格ＳＰが、所定の１または複数の通信規格に含まれない場合には、通信装置５０、パッシブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信する（ステップＳ１６）。
【０１２７】
ステップＳ１４において、通信規格ＳＰが、所定の１または複数の通信規格に含まれる場合には、通信装置５０の振幅検出部３０が、コイル２１の他端における電圧信号の振幅値Ｖswを検出する（ステップＳ３）。
【０１２８】
次に、通信装置５０の通信制御部５２は、ステップＳ３において検出された振幅値Ｖswを所定のしきい値Ｖth2と比較する（ステップＳ３４）。振幅値Ｖswがしきい値Ｖth2以上である場合（Ｖsw≧Ｖth2）には、通信制御部５２は、位相調整部２９における位相シフト量を、位相シフト量Ｐ１に設定する（ステップＳ３５）。また、振幅値Ｖswがしきい値Ｖth2未満である場合（Ｖsw＜Ｖth2）には、通信制御部５２は、位相調整部２９における位相シフト量を、位相シフト量Ｐ２に設定する（ステップＳ３６）。
【０１２９】
次に、通信装置５０は、アクティブ負荷変調により、データＤ２を通信装置１０に対して送信する（ステップＳ３７）。
【０１３０】
以上でこのフローは終了する。
【０１３１】
以上のように本実施の形態では、パッシブ負荷変調およびアクティブ負荷変調のうちの一方を選択可能に構成するとともに、アクティブ負荷変調を選択した場合には、位相調整部２９における位相シフト量を調整するようにしたので、通信品質を高めることができる。
【０１３２】
以上、いくつかの実施の形態および変形例を挙げて本技術を説明したが、本技術はこれらの実施の形態等には限定されず、種々の変形が可能である。
【０１３３】
例えば、第３の各実施の形態では、第１の実施の形態の変形例に係る通信制御部３２Ｂと、第２の実施の形態に係る通信制御部４２とを組み合わせたが、これに限定されるものではなく、これらの実施の形態およびその変形例に係る通信制御部をどのように組み合わせてもよい。
【０１３４】
なお、本明細書に記載された効果はあくまで例示であって限定されるものでは無く、また他の効果があってもよい。
【０１３５】
なお、本技術は以下のような構成とすることができる。
【０１３６】
（１）通信相手からコイルを介して受け取った第１の信号に基づいて、前記第１の信号に同期した第２の信号を生成する信号生成部と、
前記第２の信号に基づいて前記第１の信号を変調可能に構成された第１の変調部と、
前記第１の信号を変調可能に構成された第２の変調部と、
前記第１の信号に基づいて、前記第１の変調部および前記第２の変調部のうちの動作させる変調部を選択する通信制御部と
を備えた通信装置。
【０１３７】
（２）前記通信制御部は、前記第１の信号の振幅値に基づいて、前記第１の変調部および前記第２の変調部のうちの動作させる変調部を選択する
前記（１）に記載の通信装置。
【０１３８】
（３）前記通信制御部は、前記振幅値が所定値より大きい場合に前記第２の変調部を選択し、前記振幅値が前記所定値より小さい場合に前記第１の変調部を選択する
前記（２）に記載の通信装置。
【０１３９】
（４）前記通信制御部は、前記通信相手との通信方法に基づいて、前記所定値を設定する
前記（３）に記載の通信装置。
【０１４０】
（５）前記通信制御部は、前記通信相手との通信方法に基づいて、前記第１の変調部および前記第２の変調部のうちの動作させる変調部を選択する
前記（１）に記載の通信装置。
【０１４１】
（６）前記通信相手は、前記第１の信号を変調させ、
前記通信制御部は、前記通信相手により変調された前記第１の信号の変調度に基づいて、前記通信方法を判別する
前記（４）または（５）に記載の通信装置。
【０１４２】
（７）前記第１の信号に基づいて前記第２の信号の位相を調整する位相調整部をさらに備え、
前記第１の変調部は、前記位相調整部により位相が調整された前記第２の信号に基づいて前記第１の信号を変調可能に構成されている
前記（１）から（６）のいずれかに記載の通信装置。
【０１４３】
（８）前記信号生成部は、位相同期回路を含む
前記（１）から（７）のいずれかに記載の通信装置。
【０１４４】
（９）前記第１の変調部は、オン状態にすることにより前記第２の信号を前記コイルに供給する第１のスイッチを含む
前記（１）から（８）のいずれかに記載の通信装置。
【０１４５】
（１０）前記第２の変調部は、前記コイルに接続された第２のスイッチを含む
前記（１）から（９）のいずれかに記載の通信装置。
【０１４６】
（１１）通信相手からコイルを介して受け取った第１の信号に基づいて、前記第１の信号に同期した第２の信号を生成する信号生成部と、
前記第１の信号に基づいて前記第２の信号の位相を調整する位相調整部と、
前記位相調整部により位相が調整された前記第２の信号に基づいて前記第１の信号を変調可能に構成された第１の変調部と
を備えた通信装置。
【０１４７】
（１２）前記位相調整部は、前記第１の信号の振幅値に基づいて、前記第２の信号の位相を調整する
前記（１１）に記載の通信装置。
【０１４８】
（１３）前記位相調整部は、前記振幅値が所定値より大きい場合に、前記第２の信号の位相を第１の位相値に設定し、前記振幅値が前記所定値より小さい場合に、前記第２の信号の位相を第２の位相値に設定する
前記（１２）に記載の通信装置。
【０１４９】
（１４）前記位相調整部は、前記通信相手との通信方法に基づいて、前記所定値を設定する
前記（１３）に記載の通信装置。
【０１５０】
（１５）前記位相調整部は、前記通信相手との通信方法に基づいて、前記第１の位相値および前記第２の位相値を設定する
前記（１４）に記載の通信装置。
【０１５１】
（１６）前記位相調整部は、前記通信相手との通信方法に基づいて、前記第２の信号の位相を調整する
前記（１１）に記載の通信装置。
【０１５２】
（１７）前記通信相手は、前記第１の信号を変調させ、
前記位相調整部は、前記通信相手により変調された前記第１の信号の変調度に基づいて、前記通信方法を判別する
前記（１４）から（１６）のいずれかに記載の通信装置。
【０１５３】
（１８）前記コイルに接続され、前記第１の信号を変調可能に構成された第２の変調部と、
前記第１の信号に基づいて、前記第１の変調部および前記第２の変調部のうちの動作させる変調部を選択する通信制御部と
をさらに備え、
前記位相調整部は、前記通信制御部が前記第１の変調部を選択した場合に、前記第１の信号に基づいて前記第２の信号の位相を調整する
前記（１１）から（１７）のいずれかに記載の通信装置。
【０１５４】
（１９）コイルに、通信相手からの第１の信号を受け取らせ、
前記第１の信号に基づいて、前記第１の信号に同期した第２の信号を生成し、
前記第１の信号に基づいて、前記第２の信号に基づいて前記第１の信号を変調可能に構成された第１の変調部と、前記第１の信号を変調可能に構成された第２の変調部とのうちの動作させる変調部を選択する
通信方法。
【０１５５】
（２０）コイルに、通信相手からの第１の信号を受け取らせ、
前記第１の信号に基づいて、前記第１の信号に同期した第２の信号を生成し、
前記第１の信号に基づいて前記第２の信号の位相を調整し、
位相が調整された前記第２の信号に基づいて前記第１の信号を変調可能に構成された第１の変調部を動作させる
通信方法。
【０１５６】
本出願は、日本国特許庁において２０１５年３月１７日に出願された日本特許出願番号２０１５−５３５７３号を基礎として優先権を主張するものであり、この出願のすべての内容を参照によって本出願に援用する。
【０１５７】
当業者であれば、設計上の要件や他の要因に応じて、種々の修正、コンビネーション、サブコンビネーション、および変更を想到し得るが、それらは添付の請求の範囲やその均等物の範囲に含まれるものであることが理解される。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【国際調査報告】
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