(57)【要約】  可視光通信方法は、受信装置が存在するエリアを特定する第１ＩＤを取得する第１ＩＤ取得ステップ（ＳＢ３００１）と、可視光通信により第２ＩＤを取得する第２ＩＤ取得ステップ（ＳＢ３００２）と、前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを合わせた第３ＩＤに対応する情報を取得する情報取得ステップ（ＳＢ３００３）とを含む。例えば、前記第１ＩＤ取得ステップでは、前記受信装置で得られた前記受信装置の位置を示す位置情報と、前記第１ＩＤとの対応関係を示すテーブルを参照することにより、前記第１ＩＤを取得してもよい。
2015097923.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信装置が存在するエリアを特定する第１ＩＤを取得する第１ＩＤ取得ステップと、
前記受信装置が、特定された前記エリアにおいて可視光通信により第２ＩＤを取得する第２ＩＤ取得ステップと、
前記受信装置が、前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを合わせた第３ＩＤに対応する情報を取得する情報取得ステップとを含む
可視光通信方法。
【請求項２】
前記第１ＩＤ取得ステップでは、
前記受信装置で得られた前記受信装置の位置を示す位置情報と、前記第１ＩＤとの対応関係を示すテーブルを参照することにより、前記第１ＩＤを取得する
請求項１記載の可視光通信方法。
【請求項３】
前記位置情報は、前記受信装置が備えるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により特定される前記受信装置の位置を示す情報である
請求項２記載の可視光通信方法。
【請求項４】
前記位置情報は、前記受信装置がアクセス可能な無線ＬＡＮのアクセスポイントを示す情報である
請求項２記載の可視光通信方法。
【請求項５】
前記位置情報は、前記受信装置が取得した前記受信装置が存在する店舗を示す情報である
請求項２記載の可視光通信方法。
【請求項６】
受信装置の姿勢を示す第１ＩＤを取得する第１ＩＤ取得ステップと、
前記受信装置が、可視光通信により第２ＩＤを取得する第２ＩＤ取得ステップと、
前記受信装置が、前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを合わせた第３ＩＤに対応する情報を取得する情報取得ステップとを含む
可視光通信方法。
【請求項７】
前記受信装置は、第１カメラ及び第２カメラを備え、
前記第２ＩＤ取得ステップでは、前記受信装置の姿勢に応じて、前記第１カメラ及び前記第２カメラの一方を選択し、選択されたカメラを用いて前記第２ＩＤを取得する
請求項６記載の可視光通信方法。
【請求項８】
前記第１ＩＤ取得ステップでは、前記受信装置の傾きを示す前記第１ＩＤを取得する
請求項６又は７記載の可視光通信方法。
【請求項９】
前記第１ＩＤ取得ステップでは、
前記受信装置の傾きと、前記第１ＩＤとの対応関係を示すテーブルを参照することにより、前記第１ＩＤを取得する
請求項８記載の可視光通信方法。
【請求項１０】
受信装置のユーザの属性を示す第１ＩＤを取得する第１ＩＤ取得ステップと、
前記受信装置が、可視光通信により第２ＩＤを取得する第２ＩＤ取得ステップと、
前記受信装置が、前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを合わせた第３ＩＤに対応する情報を取得する情報取得ステップとを含む
可視光通信方法。
【請求項１１】
前記可視光通信方法は、さらに、
依頼者から情報の配信の依頼を受け付ける処理を行う依頼受け付けステップと、
前記第３ＩＤに対応する情報として、前記依頼者より依頼された前記情報を配信する配信ステップと、
前記情報の配信に応じて、前記依頼者に課金するための情報処理を行う課金ステップとを含む
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の可視光通信方法。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の可視光通信方法により生成され、前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを含む
識別信号。
【請求項１３】
可視光通信により信号を受信する受信装置であって、
前記受信装置が存在するエリアを特定する第１ＩＤを取得する第１ＩＤ取得部と、
特定された前記エリアにおいて可視光通信により第２ＩＤを取得する第２ＩＤ部と、
前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを合わせた第３ＩＤに対応する情報を取得する情報取得部とを備える
受信装置。
【請求項１４】
請求項１〜１１のいずれか１項に記載の可視光通信方法をコンピュータに実行させる
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可視光通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のホームネットワークでは、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）、又は無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）でのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）接続によるＡＶ家電の連携に加え、環境問題に対応した電力使用量の管理、又は宅外からの電源ＯＮ／ＯＦＦといった機能を持つホームエネルギーマネジメントシステム（ＨＥＭＳ）によって、多様な家電機器がネットワークに接続される家電連携機能の導入が進んでいる。しかしながら、通信機能を有するには、演算力が十分ではない家電、又はコスト面で通信機能の搭載が難しい家電などもある。【０００３】
このような問題を解決するため、特許文献１では、光を用いて自由空間に情報を伝達する光空間伝送装置において、照明光の単色光源を複数用いた通信を行うことで、限られた送信装置のなかで、効率的に機器間の通信を実現する技術が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２９０３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このような可視光通信では、通信の高速化が求められている。また、このような可視光通信では、ユーザに適した情報を提供できることが望まれている。【０００６】
そこで、本発明は、高速化を実現できる、又は、ユーザに適した情報を提供できる可視光通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様に係る可視光通信方法は、受信装置が存在するエリアを特定する第１ＩＤを取得する第１ＩＤ取得ステップと、前記受信装置が、特定された前記エリアにおいて可視光通信により第２ＩＤを取得する第２ＩＤ取得ステップと、前記受信装置が、前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを合わせた第３ＩＤに対応する情報を取得する情報取得ステップとを含む。【０００８】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明は、高速化を実現できる、又はユーザに適した情報を提供できる可視光通信方法を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１における可視光通信システムのブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１におけるモバイル端末によるエリア検出処理のフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態１におけるモバイル端末からエリアＩＤ情報を要求された場合のエリアＩＤ情報サーバによる処理のフローチャートである。
【図４】図４は、実施の形態１におけるエリアＩＤ情報保持部が保持するエリアＩＤ情報テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、実施の形態１におけるモバイル端末がエリアＩＤ情報サーバからエリアＩＤ情報を受信した際のモバイル端末による処理のフローチャートである。
【図６】図６は、実施の形態１におけるモバイル端末が可視光発信機器から可視光ＩＤを受光した際のモバイル端末による処理のフローチャートである。
【図７】図７は、実施の形態１におけるモバイル端末によるＩＤ対応情報を要求する処理のフローチャートである。
【図８】図８は、実施の形態１におけるＩＤ対応情報変換サーバによる、モバイル端末からＩＤ対応情報を要求された場合の処理のフローチャートである。
【図９】図９は、実施の形態１におけるＩＤ対応情報保持部が保持する対応情報テーブルの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施の形態１におけるモバイル端末が可視光発信機器から短いＩＤを受光した際のモバイル端末による処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態１におけるモバイル端末による情報表示時の処理のフローチャートである。
【図１２】図１２は、実施の形態１における補間ＩＤ生成部による、ユーザ属性に基づき補間ＩＤを生成する処理のフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態１におけるユーザ情報保持部が保持するユーザ情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、実施の形態１における補間ＩＤ生成部がユーザ属性に基づく補間ＩＤを選定するために用いるユーザ属性対応テーブルの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、実施の形態１における補間ＩＤ生成部による、センシングデータ及び受信カメラ情報に基づき可視光発信機器の設置位置を特定する処理のフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施の形態１における補間ＩＤ生成部による、可視光発信機器の設置位置に基づき補間ＩＤを生成する処理のフローチャートである。
【図１７】図１７は、実施の形態１における補間ＩＤ生成部が可視光発信機器の位置を特定する例を示す図である。
【図１８Ａ】図１８Ａは、実施の形態１における補間ＩＤ生成部がモバイル端末の姿勢に応じて前面カメラを選択する例を示す図である。
【図１８Ｂ】図１８Ｂは、実施の形態１における補間ＩＤ生成部がモバイル端末の姿勢に応じて背面カメラを選択する例を示す図である。
【図１９】図１９は、実施の形態１における補間ＩＤ生成部が機器位置に基づく補間ＩＤを選定するために用いる位置対応テーブルの一例を示す図である。
【図２０】図２０は、実施の形態１におけるユースケースを示す図である。
【図２１】図２１は、実施の形態１におけるモバイル端末からＩＤ対応情報変換サーバへ送信される問合せＩＤの構成例を示す図である。
【図２２】図２２は、実施の形態１におけるモバイル端末が問合せＩＤの生成を行う例を示す図である。
【図２３】図２３は、実施の形態１における図２２の例２の詳細なユースケースを示す図である。
【図２４】図２４は、実施の形態１における図２２の例３の詳細なユースケースを示す図である。
【図２５】図２５は、実施の形態１における可視光通信処理のフローチャートである。
【図２６】図２６は、実施の形態１における可視光通信処理のフローチャートである。
【図２７】図２７は、実施の形態１における可視光通信処理のフローチャートである。
【図２８】図２８は、実施の形態２における１列に並んだ撮像素子は同時に露光させ、列が近い順に露光開始時刻をずらして撮像する場合の例を示す図である。
【図２９】図２９は、実施の形態２における一つの露光ラインの露光が完了してから次の露光ラインの露光が開始される場合を示す図である。
【図３０】図３０は、実施の形態２における一つの露光ラインの露光が完了してから次の露光ラインの露光が開始される場合を示す図である。
【図３１】図３１は、実施の形態２における一つの露光ラインの露光が完了する前に次の露光ラインの露光が開始される場合を示す図である。
【図３２】図３２は、実施の形態２における各露光ラインの露光開始時刻が等しい場合に、露光時間の違いによる影響を示す図である。
【図３３】図３３は、実施の形態２における露光時間が等しい場合に、各露光ラインの露光開始時刻の違いによる影響を示す図である。
【図３４】図３４は、実施の形態２における各露光ラインの露光時間が重なっていない場合に、露光時間が短い場合の利点を示す図である。
【図３５】図３５は、実施の形態２における光源輝度の最小変化時間と、露光時間と、各露光ラインの露光開始時刻の時間差と、撮像画像との関係を示す図である。
【図３６】図３６は、実施の形態２における光源輝度の遷移時間と、各露光ラインの露光開始時刻の時間差との関係を示す図である。
【図３７】図３７は、実施の形態２における光源輝度の高周波ノイズと、露光時間との関係を示す図である。
【図３８】図３８は、実施の形態２における光源輝度の高周波ノイズが２０マイクロ秒の場合の、露光時間と高周波ノイズの大きさとの関係を表すグラフである。
【図３９】図３９は、実施の形態２における露光時間ｔＥと認識成功率との関係を示す図である。
【図４０】図４０は、実施の形態２における受信装置の各モードの一例を示す図である。
【図４１】図４１は、実施の形態２における発光部の輝度の観測方法の一例を示す図である。
【図４２】図４２は、実施の形態３におけるサービス提供システムを示す図である。
【図４３】図４３は、実施の形態３におけるサービス提供のフローチャートである。
【図４４】図４４は、実施の形態３の他の例におけるサービス提供のフローチャートである。
【図４５】図４５は、実施の形態３の他の例におけるサービス提供のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
（本発明の基礎となった知見）
可視光通信では、可視光発信機器から送信される、ユニークに特定可能な可視光ＩＤが長いほど、受信装置で可視光ＩＤの受信を完了するまでの時間が長くなる。これにより、（１）ユーザは可視光ＩＤの受信完了まで一定時間待たなければならない、及び、（２）可視光ＩＤの受信に失敗する可能性が高くなるという課題があることを本発明者は見出した。また、本発明者は、この課題が、特に、周波数変調方式を採用する可視光発信機器でを用いる場合に顕著となることを見出した。
【００１２】
このように、可視光通信を用いる技術では、可視光ＩＤを短くできることが望まれている。また、ユーザに適した情報を提供できることが望まれている。
【００１３】
以下の実施の形態では、可視光ＩＤを短くできる可視光通信システム及び可視光通信方法、及びユーザに適した情報を提供できる可視光通信システム及び可視光通信方法、について説明する。
【００１４】
本発明の一態様に係る可視光通信方法は、受信装置が存在するエリアを特定する第１ＩＤを取得する第１ＩＤ取得ステップと、前記受信装置が、特定された前記エリアにおいて可視光通信により第２ＩＤを取得する第２ＩＤ取得ステップと、前記受信装置が、前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを合わせた第３ＩＤに対応する情報を取得する情報取得ステップとを含む。
【００１５】
これによれば、当該可視光通信方法では、受信装置が存在するエリアを特定する第１ＩＤが、情報を取得するためのＩＤの一部として用いられる。これにより、可視光通信より取得する第２ＩＤを短くできるので、可視光通信の完了までの時間を短縮でき、かつ、可視光通信が失敗する確率を低減できる。
【００１６】
例えば、前記第１ＩＤ取得ステップでは、前記受信装置で得られた前記受信装置の位置を示す位置情報と、前記第１ＩＤとの対応関係を示すテーブルを参照することにより、前記第１ＩＤを取得してもよい。
【００１７】
例えば、  前記位置情報は、前記受信装置が備えるＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）により特定される前記受信装置の位置を示す情報であってもよい。
【００１８】
例えば、前記位置情報は、前記受信装置がアクセス可能な無線ＬＡＮのアクセスポイントを示す情報であってもよい。
【００１９】
例えば、前記位置情報は、前記受信装置が取得した前記受信装置が存在する店舗を示す情報であってもよい。
【００２０】
また、本発明の一態様に係る可視光通信方法は、受信装置の姿勢を示す第１ＩＤを取得する第１ＩＤ取得ステップと、前記受信装置が、可視光通信により第２ＩＤを取得する第２ＩＤ取得ステップと、前記受信装置が、前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを合わせた第３ＩＤに対応する情報を取得する情報取得ステップとを含む。
【００２１】
これによれば、当該可視光通信方法では、受信装置の姿勢を示す第１ＩＤが、情報を取得するためのＩＤの一部として用いられる。これにより、可視光通信より取得する第２ＩＤを短くできるので、可視光通信の完了までの時間を短縮でき、かつ、可視光通信が失敗する確率を低減できる。
【００２２】
例えば、前記受信装置は、第１カメラ及び第２カメラを備え、前記第２ＩＤ取得ステップでは、前記受信装置の姿勢に応じて、前記第１カメラ及び前記第２カメラの一方を選択し、選択されたカメラを用いて前記第２ＩＤを取得してもよい。
【００２３】
これによれば、受信装置の姿勢に応じて、適切なカメラが起動されるので、意図しない信号の誤認識等を抑制できる。
【００２４】
例えば、前記第１ＩＤ取得ステップでは、前記受信装置の傾きを示す前記第１ＩＤを取得してもよい。
【００２５】
例えば、前記第１ＩＤ取得ステップでは、前記受信装置の傾きと、前記第１ＩＤとの対応関係を示すテーブルを参照することにより、前記第１ＩＤを取得してもよい。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る可視光通信方法は、受信装置のユーザの属性を示す第１ＩＤを取得する第１ＩＤ取得ステップと、前記受信装置が、可視光通信により第２ＩＤを取得する第２ＩＤ取得ステップと、前記受信装置が、前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを合わせた第３ＩＤに対応する情報を取得する情報取得ステップとを含む。
【００２７】
これによれば、当該可視光通信方法では、ユーザの属性を示す第１ＩＤが、情報を取得するためのＩＤの一部として用いられる。これにより、ユーザに適した情報の提供を実現できる。
【００２８】
例えば、前記可視光通信方法は、さらに、イメージセンサが有する複数の露光ライン各々の露光を順次異なる時刻で開始し、かつ、各前記露光ラインの露光時間が、隣接する露光ラインとの間で、部分的に時間的な重なりを持つように、第１の露光時間で撮影を行うことにより第１の画像データを取得する通常撮影ステップを含み、前記第２ＩＤ取得ステップは、前記各露光ラインの露光を順次異なる時刻で開始し、かつ、前記各露光ラインの露光時間が、隣接する露光ラインとの間で、部分的に時間的な重なりを持つように、前記第１の露光時間よりも短い第２の露光時間で撮影を行うことにより第２の画像データを取得し、前記第２の画像データに現れる、前記各露光ラインに対応する輝線パターンを復調することにより前記第２ＩＤを取得する可視光通信ステップを含み、前記可視光通信ステップでは、前記第２の露光時間を、１／４８０秒以下に設定することにより、前記輝線パターンを前記第２の画像データに発生させてもよい。
【００２９】
例えば、前記可視光通信方法は、さらに、依頼者から情報の配信の依頼を受け付ける処理を行う依頼受け付けステップと、前記第３ＩＤに対応する情報として、前記依頼者より依頼された前記情報を配信する配信ステップと、前記情報の配信に応じて、前記依頼者に課金するための情報処理を行う課金ステップとを含んでもよい。
【００３０】
本発明の一態様に係る識別信号は、前記可視光通信方法により生成され、前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを含む。
【００３１】
これによれば、可視光通信より取得する第２ＩＤを短くできるので、可視光通信の完了までの時間を短縮でき、かつ、可視光通信が失敗する確率を低減できる。
【００３２】
本発明の一態様に係る受信装置は、可視光通信により信号を受信する受信装置であって、前記受信装置が存在するエリアを特定する第１ＩＤを取得する第１ＩＤ取得部と、特定された前記エリアにおいて可視光通信により第２ＩＤを取得する第２ＩＤ部と、前記第１ＩＤと前記第２ＩＤとを合わせた第３ＩＤに対応する情報を取得する情報取得部とを備える。
【００３３】
これによれば、当該受信装置は、当該受信装置が存在するエリアを特定する第１ＩＤを、情報を取得するためのＩＤの一部として用いる。これにより、可視光通信より取得する第２ＩＤを短くできるので、可視光通信の完了までの時間を短縮でき、かつ、可視光通信が失敗する確率を低減できる。
【００３４】
本発明の一態様に係るプログラムは、前記可視光通信方法をコンピュータに実行させる。
【００３５】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００３６】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【００３７】
また、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３８】
（実施の形態１）
本実施の形態では、最終的に用いられる問合せＩＤを、エリア毎に固有に設定されたエリアＩＤと、可視光通信により伝達される可視光ＩＤとに分割する。これにより、受信装置が可視光通信により受信する可視光ＩＤを短くできる。具体的には、モバイル端末は、モバイル端末の現在いるエリアを特定し、特定したエリアに対応するエリアＩＤを先行して取得する。これにより、可視光ＩＤの受光時に、可視光ＩＤの取得先の可視光発信機器をユーザの意図に応じた機器に限定することが可能となる。
【００３９】
また、モバイル端末の現在いるエリアを指定するというような明示的なユーザ操作以外にも、モバイル端末の筐体姿勢を検知することで自動的に可視光ＩＤの取得先の可視光発信機器を限定できる。また、モバイル端末の筐体姿勢が、モバイル端末に複数搭載されるカメラのいずれかを利用するかを決定するため等に利用される。これらにより、ユーザの暗示的な意図をくみ取ることも可能となる。
【００４０】
以下、本実施の形態について詳細に説明する。
【００４１】
図１は、本実施の形態に係る可視光通信システムの構成を示すブロック図である。この可視光通信システムは、受信装置であるモバイル端末Ｂ０１０１と、可視光発信機器Ｂ０１２０と、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１と、エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１とを含む。モバイル端末Ｂ０１０１は、エリア検出部Ｂ０１０２と、センシング部Ｂ０１０３と、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４と、可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５と、前面カメラＢ０１０６と、背面カメラＢ０１０７と、通信部Ｂ０１０８と、表示部Ｂ０１０９と、ユーザ情報保持部Ｂ０１５１とを備える。
【００４２】
モバイル端末Ｂ０１０１は、前面カメラＢ０１０６又は背面カメラＢ０１０７を用いて、可視光発信機器Ｂ０１２０が発光する可視光を受光する。そして、可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５は、受光された可視光を可視光ＩＤへ変換する。
【００４３】
また、モバイル端末Ｂ０１０１は、可視光ＩＤを選別するための情報として、ユーザが持つモバイル端末Ｂ０１０１が現在いるエリアの情報を用いる。具体的には、エリア検出部Ｂ０１０２は、センシング部Ｂ０１０３が取得したセンシングデータを用いてモバイル端末Ｂ０１０１が現在いるエリアに関するエリア情報を検出することで、モバイル端末Ｂ０１０１が現在いるエリアを特定する。
【００４４】
問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、エリア検出部Ｂ０１０２にて特定されたエリアのＩＤをエリアＩＤ情報サーバＢ０１４１へ通信部Ｂ０１０８を介して問合せるために、検出したエリア情報をエリアＩＤ情報サーバＢ０１４１へ送信する。
【００４５】
エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１は、通信部Ｂ０１４２と、エリア情報判定部Ｂ０１４３と、エリアＩＤ情報保持部Ｂ０１４４とを備える。
【００４６】
エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１は、モバイル端末Ｂ０１０１から受信したエリア情報を受信する。このエリア情報は、通信部Ｂ０１４２を介して、エリア情報判定部Ｂ０１４３へ渡される。
【００４７】
エリアＩＤ情報保持部Ｂ０１４４は、各エリアと、当該エリアを一意に特定するエリアＩＤとの対応関係を示すエリアＩＤ情報テーブルを保持する。
【００４８】
エリア情報判定部Ｂ０１４３は、エリアＩＤ情報保持部Ｂ０１４４に保持されているエリアＩＤ情報テーブルを参照することで、モバイル端末Ｂ０１０１から受信したエリア情報に対応するエリアＩＤを判定する。その後、エリア情報判定部Ｂ０１４３は、通信部Ｂ０１４２を介して、モバイル端末Ｂ０１０１へ判定したエリアＩＤを送信する。
【００４９】
問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１から受信したエリアＩＤと、可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５で生成された可視光ＩＤとを合わせることで問合せＩＤを生成する。その後、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、通信部Ｂ０１０８へ問合せＩＤに対応するＩＤ対応情報の取得を依頼することで、公衆ネットワークＢ０１３０を介して、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１から問合せＩＤに対応するＩＤ対応情報を取得する。
【００５０】
但し、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、エリアＩＤと可視光ＩＤとを合わせた問合せＩＤが、予め定めれらた問合せＩＤの条件を満たさない場合には、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０に、問合せＩＤの不足部分を補間するための補間ＩＤの生成を指示する。
【００５１】
補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、センシング部Ｂ０１０３で得られたセンシングデータを用いてモバイル端末Ｂ０１０１の姿勢を検出し、検出結果に基づき補間ＩＤを生成する。または、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、ユーザ情報保持部Ｂ０１５１に保持されているユーザ情報で示されるユーザ属性に基づき補間ＩＤを生成する。そして、補間ＩＤを含む問合せＩＤを含む情報取得要求が、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１へ送信される。
【００５２】
ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１は、通信部Ｂ０１１２と、変換情報判定部Ｂ０１１３と、ＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４とを備える。
【００５３】
ＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４は、複数の問合せＩＤの各々に対応する複数のＩＤ対応情報を保持している。
【００５４】
通信部Ｂ０１１２が、モバイル端末Ｂ０１０１の通信部Ｂ０１０８から、問合せＩＤを含む情報取得要求を受付けた場合、変換情報判定部Ｂ０１１３は、受信した問合せＩＤに対応するＩＤ対応情報をＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４から取得する。そして、変換情報判定部Ｂ０１１３は、取得したＩＤ対応情報を通信部Ｂ０１１２へ渡す。通信部Ｂ０１１２は、公衆ネットワークＢ０１３０を介して、モバイル端末Ｂ０１０１へＩＤ対応情報を送信する。
【００５５】
以下、上記の動作を詳細に説明する。まず、モバイル端末Ｂ０１０１によるエリア検出処理について説明する。図２は、モバイル端末Ｂ０１０１によるエリア検出処理のフローチャートである。
【００５６】
まず、ステップＳＢ０２０２では、エリア検出部Ｂ０１０２は、センシング部Ｂ０１０３からの通知の監視を開始し、モバイル端末Ｂ０１０１がいるエリアの算出準備を行う。
【００５７】
次に、ステップＳＢ０２０３では、エリア検出部Ｂ０１０２は、センシング部Ｂ０１０３からの通知があったか否かを確認する。通知がない場合（ＳＢ０２０３でＮＯ）は、所定時間後に再度確認が行われる（ＳＢ０２０３）。一方、通知があった場合（ＳＢ０２０３でＹＥＳ）、ステップＳＢ０２０４に進む。
【００５８】
ステップＳＢ０２０４において、エリア検出部Ｂ０１０２は、センシング部Ｂ０１０３からの通知に基づき、モバイル端末Ｂ０１０１がいるエリアを示すエリア情報を生成する。そして、エリア検出部Ｂ０１０２は、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４に対して生成したエリア情報を渡す。
【００５９】
ステップＳＢ０２０５では、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、エリア検出部Ｂ０１０２から受取ったエリア情報をエリアＩＤ情報サーバＢ０１４１へ送信する。
【００６０】
図３は、モバイル端末Ｂ０１０１からエリアＩＤ情報を要求された場合のエリアＩＤ情報サーバＢ０１４１による処理のフローチャートである。
【００６１】
図２のステップＳＢ０２０５から図３のステップＳＢ０３０１へ進む。ステップＳＢ０３０１では、エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１の通信部Ｂ０１４２は、モバイル端末Ｂ０１０１で検出されたエリア情報を受信したかどうかを確認する。受信していない場合（ＳＢ０３０１でＮＯ）、再度確認が行われる。受信した場合（ＳＢ０３０１でＹＥＳ）、ステップＳＢ０３０２へ進む。
【００６２】
ステップＳＢ０３０２では、通信部Ｂ０１４２は、受信したエリア情報をエリア情報判定部Ｂ０１４３へ渡す。次に、ステップＳＢ０３０３では、エリア情報判定部Ｂ０１４３は、通知されたエリア情報に対応するエリアＩＤをエリアＩＤ情報保持部Ｂ０１４４へ問合せる。
【００６３】
ステップＳＢ０３０４では、エリア情報判定部Ｂ０１４３は、エリアＩＤ情報保持部Ｂ０１４４が保持するエリアＩＤ情報テーブルに、通知されたエリア情報に合致する情報が存在するかどうかを確認する。
【００６４】
図４は、エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１が保持するエリアＩＤ情報テーブルの一例を示す図である。このエリアＩＤ情報テーブルは、エリアＩＤ  Ｂ１９０１と、エリアＩＤ  Ｂ１９０１に対応するエリア情報とを含む。エリア情報は、例えば、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）情報Ｂ１９０２、無線ＬＡＮアクセスポイント識別子Ｂ１９０３、及び店舗情報Ｂ１９０４のうち少なくとも一つを含む。
【００６５】
無線ＬＡＮアクセスポイント識別子Ｂ１９０３には、例えば、アクセスポイントの識別子ＳＳＩＤ、又は特定の無線ＬＡＮアクセスポイントを複数合わせて構成される識別子ＥＳＳＩＤ等が用いられる。また、例えば、モバイル端末Ｂ０１０１は、入店時等に、店舗内に設置されたＷｉ−Ｆｉ（登録商標）のアクセスポイント又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機器から店舗情報Ｂ１９０４を受け取る。
【００６６】
ステップＳＢ０３０４において、エリア情報に合致する情報が存在する場合（ＳＢ０３０４でＹＥＳ）、ステップＳＢ０３０５に進む。ステップＳＢ０３０５では、エリアＩＤ情報保持部Ｂ０１４４は、該当するエリアＩＤをエリア情報判定部Ｂ０１４３へ通知する。次に、ステップＳＢ０３０６では、エリア情報判定部Ｂ０１４３は、エリアＩＤを示すエリアＩＤ通知を生成し、生成されたエリアＩＤ通知を通信部Ｂ０１４２へ渡す。次に、ステップＳＢ０３０７では、通信部Ｂ０１４２は、エリアＩＤ要求元のモバイル端末Ｂ０１０１へ、エリア情報判定部Ｂ０１４３から受取ったエリアＩＤ通知を送信する。
【００６７】
一方、ステップＳＢ０３０４において、合致する情報が存在しない場合（ＳＢ０３０４でＮＯ）、ステップＳＢ０３０８に進む。ステップＳＢ０３０８では、エリアＩＤ情報保持部Ｂ０１４４は、エリアＩＤ情報テーブルに対応する情報が存在しない旨をエリア情報判定部Ｂ０１４３へ通知する。次に、ステップＳＢ０３０９では、エリア情報判定部Ｂ０１４３は、対応するエリアＩＤが存在しない旨を示す対応情報無し通知を生成し、生成された対応情報無し通知を通信部Ｂ０１４２へ渡す。次に、ステップＳＢ０３０７では、通信部Ｂ０１４２は、エリアＩＤ要求元のモバイル端末Ｂ０１０１へ、エリア情報判定部Ｂ０１４３から受取った対応情報無し通知を送信する。
【００６８】
図５は、モバイル端末Ｂ０１０１がエリアＩＤ情報サーバＢ０１４１からエリアＩＤを受信した際の当該モバイル端末Ｂ０１０１による処理のフローチャートである。
【００６９】
図３のステップＳＢ０３０７から図５のステップＳＢ０４０１へ進む。ステップＳＢ０４０１では、通信部Ｂ０１０８は、エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１からエリアＩＤを含むエリアＩＤ通知を受信し、受信したエリアＩＤを問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４へ渡す。次に、ステップＳＢ０４０２では、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、エリア検出部Ｂ０１０２から新たなエリア情報が提供されるまでの間、エリアＩＤ通知で示されるエリアＩＤを保持する。
【００７０】
図６は、モバイル端末Ｂ０１０１が可視光発信機器Ｂ０１２０から可視光ＩＤを受光した際のモバイル端末Ｂ０１０１による処理のフローチャートである。
【００７１】
図５のステップＳＢ０４０２から図６のステップＳＢ０５０１へ進む。ステップＳＢ０５０１では、可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５は、可視光ＩＤの受光に用いるカメラのシャッタースピードを上げて、カメラからの入力を待つ。
【００７２】
ステップＳＢ０５０２では、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５が可視光ＩＤを受光したかどうかを確認する。可視光ＩＤが受信されていない場合（ＳＢ０５０２でＮＯ）、所定時間後に再度確認が行われる（ＳＢ０５０２）。一方、可視光ＩＤが受信された場合（ＳＢ０５０２でＹＥＳ）、ステップＳＢ０５０３へ進む。
【００７３】
ステップＳＢ０５０２では、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、受光した可視光ＩＤが全ビット（１２８ビット）揃っているかどうかを確認する。つまり、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、受光した可視光ＩＤが予め定めれれたビット数（１２８ビット）であるか、それより少ないかを判定する。揃っている場合（ＳＢ０５０２でＹＥＳ）、図７のステップＳＢ０６０１へ進む。揃っていない場合（ＳＢ０５０２でＮＯ）、ステップＳＢ０５０４へ進む。
【００７４】
ステップＳＢ０５０４では、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、受光した可視光ＩＤとエリアＩＤ情報サーバＢ０１４１から受信したエリアＩＤとを合わせると全ビット（１２８ビット）揃っているかどうかを確認する。つまり、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、受光した可視光ＩＤとエリアＩＤとの合計のビット数が予め定めれれたビット数（１２８ビット）であるか、それより少ないかを判定する。揃っていない場合（ＳＢ０５０４でＮＯ）、図１０のステップＳＢ０８０１へ進む。揃っている場合（ＳＢ０５０４でＹＥＳ）、ステップＳＢ０５０５へ進む。
【００７５】
ステップＳＢ０５０５では、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、保持しているエリアＩＤと可視光ＩＤとを合わせた問合せＩＤを生成する。
【００７６】
図７は、モバイル端末Ｂ０１０１によるＩＤ対応情報を要求する処理のフローチャートである。
【００７７】
図６のステップＳＢ０５０２でＮＯの場合、及び、ステップＳＢ０５０５の後、ステップＳＢ０６０１へ進む。ステップＳＢ０６０１では、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、問合せＩＤ（可視光ＩＤそのもの、又は、可視光ＩＤとエリアＩＤをあわせたＩＤ）に関する情報を取得するために、通信部Ｂ０１０８へ情報取得依頼を行う。次に、ステップＳＢ０６０２では、通信部Ｂ０１０８は、公衆ネットワークＢ０１３０を介してＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１へ問合せＩＤに対応するＩＤ対応情報を取得するための情報取得要求を送信する。
【００７８】
図８は、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１による、モバイル端末Ｂ０１０１からＩＤ対応情報を要求された場合の処理のフローチャートである。
【００７９】
図７のステップＳＢ０６０２から図８のステップＳＢ０７０２へ進む。ステップＳＢ０７０２では、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１の通信部Ｂ０１１２は、問合せＩＤを含む情報取得要求を受信したかどうかを確認する。受信していない場合（ＳＢ０７０２でＮＯ）、所定時間後に再度確認される（ＳＢ０７０２）。受信した場合（ＳＢ０７０２でＹＥＳ）はステップＳＢ０７０３に進む。
【００８０】
ステップＳＢ０７０３では、通信部Ｂ０１１２は、受信した問合せＩＤを変換情報判定部Ｂ０１１３へ通知する。次に、ステップＳＢ０７０４では、変換情報判定部Ｂ０１１３は、通知された問合せＩＤに対応するＩＤ対応情報をＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４へ問合せる。次に、ステップＳＢ０７０５では、ＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４は、保持する対応情報テーブルに通知された問合せＩＤに合致する情報が存在するかどうかを確認する。
【００８１】
図９は、ＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４が保持する対応情報テーブルの一例を示す図である。図９に示す対応情報テーブルは、複数の問合せＩＤ  Ｂ１８０１と、各問合せＩＤ  Ｂ１８０１に対応するＩＤ対応情報Ｂ１８０２とを含む。問合せＩＤ  Ｂ１８０１は、モバイル端末Ｂ０１０１の問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４で生成された問合せＩＤに対応し、モバイル端末Ｂ０１０１が可視光発信機器Ｂ０１２０から受信した可視光ＩＤを含む例えば１２８ビットのビット列からなる。ＩＤ対応情報Ｂ１８０２は、問合せＩＤ  Ｂ１８０１に対応するＵＲＬ等の各ＩＤに対応する情報である。
【００８２】
ステップＳＢ０７０５で問合せＩＤに合致する情報が存在する場合（ＳＢ０７０５でＹＥＳ）、ステップＳＢ０７０６に進む。ステップＳＢ０７０６では、ＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４は、対応情報テーブルにおいて問合せＩＤに対応するＩＤ対応情報を変換情報判定部Ｂ０１１３へ通知する。
【００８３】
次に、ステップＳＢ０７０７では、変換情報判定部Ｂ０１１３は、通知されたＩＤ対応情報を含むＩＤ対応情報通知を生成し、生成されたＩＤ対応情報通知を通信部Ｂ０１１２へ渡す。次に、ステップＳＢ０７０８では、通信部Ｂ０１１２は、ＩＤ対応情報要求元のモバイル端末Ｂ０１０１へ、変換情報判定部Ｂ０１１３から受取ったＩＤ対応情報通知を送信する。
【００８４】
一方、ステップＳＢ０７０２で、合致する情報が存在しない場合（ＳＢ０７０２でＮＯ）、ステップＳＢ０７０９に進む。ステップＳＢ０７０９では、ＩＤ対応情報保持部Ｂ０１１４は、対応情報テーブルに対応する情報が存在しない旨を変換情報判定部Ｂ０１１３へ通知する。次に、ステップＳＢ０７１０では、変換情報判定部Ｂ０１１３は、対応情報テーブルに対応する情報が存在しない旨を示す対応情報無し通知を生成し、生成された対応情報無し通知を通信部Ｂ０１１２へ渡す。次に、ステップＳＢ０７０８では、通信部Ｂ０１１２は、ＩＤ対応情報要求元のモバイル端末Ｂ０１０１へ、変換情報判定部Ｂ０１１３から受取った対応情報無し通知を送信する。
【００８５】
図１０は、モバイル端末Ｂ０１０１が可視光発信機器Ｂ０１２０から短いＩＤを受光した際のモバイル端末Ｂ０１０１による処理のフローチャートである。
【００８６】
図６のステップＳＢ０５０４でＮＯの場合、図１０のステップＳＢ０８０１へ進む。ステップＳＢ０８０１では、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５に対して、受光された可視光ＩＤが前面カメラＢ０１０６及び背面カメラＢ０１０７のいずれで取得されたかを問合せる。次に、ステップＳＢ０８０２では、可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５は、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４に対して、可視光ＩＤが前面カメラＢ０１０６及び背面カメラＢ０１０７のいずれで取得されたかについて応答する。
【００８７】
次に、ステップＳＢ０８０３では、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０に対して、可視光ＩＤに付与する補間ＩＤの生成を要求する。次に、ステップＳＢ０８０４では、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、センシング部Ｂ０１０３から受取るセンシングデータ、又はユーザ情報保持部Ｂ０１５１が保持するユーザ情報を用いて、補間ＩＤを生成し、生成された補間ＩＤを問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４へ渡す。
【００８８】
次に、ステップＳＢ０８０５では、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、保持するエリアＩＤと可視光ＩＤと補間ＩＤとを合わせた問合せＩＤを生成する。
【００８９】
図１１は、モバイル端末Ｂ０１０１による情報表示時の処理のフローチャートである。
【００９０】
図８のステップＳＢ０７０８から、図１１のステップＳＢ０９０１に進む。ステップＳＢ０９０１では、モバイル端末Ｂ０１０１の通信部Ｂ０１０８は、公衆ネットワークＢ０１３０を介してＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１からＩＤ対応情報を含むＩＤ対応情報通知を受信する。次に、ステップＳＢ０９０２では、モバイル端末Ｂ０１０１の通信部Ｂ０１０８は、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４へ受信したＩＤ対応情報を渡す。
【００９１】
次に、ステップＳＢ０９０３では、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４は、表示部Ｂ０１０９に対して、可視光ＩＤを受光したことを通知する。次に、ステップＳＢ０９０４では、表示部Ｂ０１０９は、受け取った通知内容に関する情報を表示する。
【００９２】
図１２は、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０がユーザ属性に基づき補間ＩＤを生成する処理のフローチャートである。本フローチャートでは、図１３に示すユーザ情報と、図１４に示す補間ＩＤとユーザ属性との対応関係を示すユーザ属性対応テーブルとが用いられる。
【００９３】
図１３は、ユーザ情報保持部Ｂ０１５１が保持するユーザ情報の一例を示す図である。このユーザ情報は、ユーザ属性を表す氏名及び性別等の属性名Ｂ１６０１と、属性名Ｂ１６０１に対応するユーザの属性値Ｂ１６０２とを含む。
【００９４】
図１４は、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０がユーザ属性に基づき補間ＩＤを選定するために用いるユーザ属性対応テーブルの一例である。このユーザ属性対応テーブルは、補間ＩＤ  Ｂ１７０１と、補間ＩＤ  Ｂ１７０１に対応付けられたユーザ属性Ｂ１７０２とを含む。
【００９５】
補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、図１３に示すユーザ属性テーブルで示されるユーザ情報が、ユーザ属性Ｂ１７０２に示される条件に合致するか否かを確認し、合致する条件に対応付けられている補間ＩＤ  Ｂ１７０１を選択する。
【００９６】
例えば、図１３に示すユーザ情報は、性別Ｂ１６０３が男であり、会員ランクＢ１６０４がプレミアムであり、年齢Ｂ１６０５が３５歳であることから、図１４に示す補間ＩＤ「１Ｂ１」が選択される。
【００９７】
以下、図１１に示す処理を説明する。まず、ステップＳＢ１００２では、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、ユーザ情報保持部Ｂ０１５１が保持する全てのユーザ属性を読み込む。次に、ステップＳＢ１００３では、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、補間ＩＤを選定するために自らが保持する補間ＩＤとユーザ属性との対応関係を示すユーザ属性対応テーブルを取り出す。なお、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、ユーザ属性対応テーブルを保持していない場合は、ネットワークを介して外部サーバからユーザ属性対応テーブルを取得してもよい。
【００９８】
次に、ステップＳＢ１００４では、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、ユーザ情報保持部Ｂ０１５１から読み込んだユーザ属性に対応する、ユーザ属性対応テーブルで定義された補間ＩＤを判定する。次に、ステップＳＢ１００５では、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、ユーザ情報保持部Ｂ０１５１から読み込んだ全てのユーザ属性に対して、補間ＩＤとの対応を確認したかどうかを確認する。確認していない場合（ＳＢ１００５でＮＯ）、ステップＳＢ１００４に戻る。一方、全てのユーザ属性に対して補間ＩＤとの対応を確認した場合（ＳＢ１００５でＹＥＳ）、ステップＳＢ１００６へ進む。
【００９９】
ステップＳＢ１００６では、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、例えば、ユーザ属性に最も多く対応する補間ＩＤを、モバイル端末Ｂ０１０１を利用するユーザに合った補間ＩＤであると判定し、当該補間ＩＤを問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４へ渡す。
【０１００】
以下、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０がセンシングデータと受信カメラ情報に基づき可視光発信機器Ｂ０１２０の設置位置を特定する処理について説明する。図１５は、この処理のフローチャートである。本フローチャートは、図１７で示す状況下での可視光発信機器Ｂ０１２０の位置特定を想定している。
【０１０１】
まず、ステップＳＢ１１０２では、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、モバイル端末Ｂ０１０１が可視光発信機器Ｂ０１２０から可視光ＩＤを受信した際のモバイル端末Ｂ０１０１のＸ、Ｙ、Ｚ軸方向の傾きを、センシング部Ｂ０１０３から受け取る加速度センサ、ジャイロセンサ、及び地磁気センサにより検知されたセンシングデータから推定する。
【０１０２】
次に、ステップＳＢ１１０３では、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４から可視光ＩＤを受け取る際に、当該可視光ＩＤがモバイル端末Ｂ０１０１の前面カメラＢ０１０６及び背面カメラＢ０１０７のいずれで受信されたかを示す受信カメラ情報を取得する。
【０１０３】
次に、ステップＳＢ１１０４では、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、ステップＳＢ１１０２で推定されたモバイル端末Ｂ０１０１の傾きと、ステップＳＢ１１０３で取得された受信カメラ情報とに基づき、可視光発信機器Ｂ０１２０の位置を特定する。
【０１０４】
図１６は、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０が可視光発信機器Ｂ０１２０の設置位置に基づき補間ＩＤを生成する処理のフローチャートである。
【０１０５】
図１５のステップＳＢ１１０４から図１６のステップＳＢ１２０１へ進む。ステップＳＢ１２０１では、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、可視光発信機器Ｂ０１２０の設置位置に応じた補間ＩＤを選別するために、自らが保持する補間ＩＤと可視光発信機器Ｂ０１２０の位置との対応関係を示す位置対応テーブルを取り出す。なお、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、位置対応テーブルを保持していない場合は、ネットワークを介して外部サーバ等から位置対応テーブルを取得してもよい。
【０１０６】
次に、ステップＳＢ１２０２では、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、特定された可視光発信機器Ｂ０１２０の設置位置に対応する補間ＩＤを位置対応テーブルより取得し、当該補間ＩＤを問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４へ渡す。
【０１０７】
図１７、図１８Ａ、図１８Ｂ及び図１９は、図１５及び図１６のフローチャートで示す、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０が可視光発信機器Ｂ０１２０の設置位置に基づき補間ＩＤ生成を行う場合の詳細を示す図である。
【０１０８】
図１７は、モバイル端末Ｂ０１０１を使用しているユーザを取り巻く可視光発信機器Ｂ０１２０を表す図である。
【０１０９】
可視光発信機器Ｂ１３０２は、天井に設置された照明等の可視光発信機器であり、可視光発信機器Ｂ１３０３は、ユーザ前方に設置されたサイネージ等の可視光発信機器であり、可視光発信機器Ｂ１３０４はユーザ後方に設置されたサイネージ等の可視光発信機器であり、可視光発信機器Ｂ１３０５は床に設置された照明等の可視光発信機器である。
【０１１０】
補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０は、モバイル端末Ｂ０１０１の傾きの角度Ｒと、可視光ＩＤを受信したカメラが前面カメラＢ０１０６及び背面カメラＢ０１０７のいずれであるかを示す受信カメラ情報とを用いて、受信された可視光ＩＤが、可視光発信機器Ｂ１３０２、Ｂ１３０３、Ｂ１３０４及びＢ１３０５のいずれから受信されたかを特定する。
【０１１１】
また、モバイル端末Ｂ０１０１は、センシング部Ｂ０１０３を用いて検知された筐体姿勢を用いて、可視光ＩＤを受信するカメラを選択する。図１８Ａ及び図１８Ｂは、この動作の例を示す図である。
【０１１２】
モバイル端末Ｂ０１０１は、センシング部Ｂ０１０３で生成されたセンシングデータから筐体姿勢を検知し、筐体姿勢に基づき前面カメラＢ０１０６及び背面カメラＢ０１０７の一方を選択し、選択したカメラのみで可視光Ｂ１４０１の受光を行う。これにより、反射光等による不正動作の誘発を軽減することができる。また、電力消費を抑えることができる。
【０１１３】
例えば、図１８Ａに示すように、モバイル端末Ｂ０１０１の傾きが４５度以上である場合は、モバイル端末Ｂ０１０１は、前面カメラＢ０１０６のみを起動する。また、図１８Ｂに示すように、モバイル端末Ｂ０１０１の傾きが４５度未満の場合は、モバイル端末Ｂ０１０１は、背面カメラＢ０１０７のみを起動する。なお、ここで示す角度は、図１８Ａ及び図１８Ｂに示すように、鉛直上方向を基準とし、前面（表示面）がうえになるように傾けた角度である。
【０１１４】
図１９は、補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０が機器位置に基づき補間ＩＤを選定するために用いる位置対応テーブルの一例を示す図である。
【０１１５】
図１９に示す位置対応テーブルは、補間ＩＤ  Ｂ１５０４と、可視光ＩＤの受光に利用されたカメラを示す受信カメラ情報Ｂ１５０１と、モバイル端末Ｂ０１０１の傾きの角度Ｒを示す角度情報Ｂ１５０２と、受信カメラ情報Ｂ１５０１及び角度情報Ｂ１５０２に基づき推定される可視光発信機器Ｂ０１２０の位置を示す位置情報Ｂ１５０３とを含む。また、位置情報Ｂ１５０３で同じ可視光発信機器Ｂ０１２０が指定される場合には、同じ補間ＩＤ  Ｂ１５０４が割り当てられている。
【０１１６】
例として、図１９の１行目の情報を説明する。可視光ＩＤが前面カメラＢ０１０６を利用して受信され、モバイル端末Ｂ０１０１の角度が３１５度から３６０度又は０度から４５度の範囲である場合、モバイル端末Ｂ０１０１は、可視光ＩＤの送信元の可視光発信機器が、モバイル端末Ｂ０１０１を使用するユーザの後方に設置されている可視光発信機器（図１７に示す可視光発信機器Ｂ１３０４）であると判定する。更に、モバイル端末Ｂ０１０１は、この場合の補間ＩＤを、「１Ｃ１」と特定する。
【０１１７】
以下、本実施の形態の具体的なユースケースを説明する。図２０は、本実施の形態のユースケースを示す図である。
【０１１８】
図２０の（１）でユーザが店舗へ来店し、（２）で店舗内の特定の売り場でユーザがモバイル端末Ｂ０１０１を取り出し、（３）でモバイル端末Ｂ０１０１の画面にＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１から受取った情報が表示される。
【０１１９】
図２１は、モバイル端末Ｂ０１０１がＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１へ送信する問合せＩＤの構成例を示す図である。
【０１２０】
問合せＩＤは、特定の情報へＷＥＢ経由でアクセスを行うための識別番号である。本実施の形態では、問合せＩＤ全体のビット列長を１２８ビットとして説明するが、問合せＩＤは任意のビット長でよい。
【０１２１】
問合せＩＤは、エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１から提供される１２０ビットのエリアＩＤ  Ｂ２１０１と、８ビットの特定ＩＤ  Ｂ２１０２とで構成される。特定ＩＤ  Ｂ２１０２は、可視光発信機器Ｂ０１２０から受信された可視光ＩＤ、及びモバイル端末Ｂ０１０１が保持するユーザ情報から生成される補間ＩＤの少なくとも一方を含む。エリアＩＤ  Ｂ２１０１は店舗又はエリア等を特定するために用いられるビット列である。特定ＩＤ  Ｂ２１０２は店舗又はエリア内の任意の場所を特定するために用いられるビット列である。
【０１２２】
なお、問合せＩＤの内部構成は、上記以外の構成であってもよい。例えば、エリアＩＤ  Ｂ２１０１と、特定ＩＤ  Ｂ２１０２とのビット数は上記に限定されない。例えば、問合せＩＤは、１１０ビットのエリアＩＤと１８ビットの特定ＩＤとを含んでもよい。
【０１２３】
また、エリアＩＤ  Ｂ２１０１と、特定ＩＤ  Ｂ２１０２との並び順は任意でよく、特定ＩＤ  Ｂ２１０２がエリアＩＤ  Ｂ２１０１より前に配置されてもよい。また、問合せＩＤにエリアＩＤ  Ｂ２１０１が含まれず、１２８ビットの特定ＩＤ  ２１０２のみが含まれてもよい。例えば、問合せＩＤは、可視光ＩＤ及び補間ＩＤのみを含んでもよい。ここで、補間ＩＤとは、モバイル端末Ｂ０１０１の姿勢等に対応するＩＤ、及び、ユーザ属性に対応するＩＤのうち少なくとも一方を含む。
【０１２４】
図２２は、モバイル端末Ｂ０１０１が問合せＩＤの生成を行う例を示す図である。
【０１２５】
例１では、モバイル端末Ｂ０１０１は、エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１を介さずに可視光発信機器Ｂ０１２０から問合せＩＤの１２８ビットの全てを受信する。
【０１２６】
例２では、モバイル端末Ｂ０１０１は、エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１から１２０ビットのエリアＩＤ  Ｂ２１０１を受信し、可視光発信機器Ｂ０１２０から残りの８ビットを受信する。
【０１２７】
例３では、モバイル端末Ｂ０１０１は、エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１から１２０ビットのエリアＩＤを受信し、可視光発信機器Ｂ０１２０から４ビットの可視光ＩＤを受信し、残り４ビットをモバイル端末Ｂ０１０１が保持するユーザ属性等から生成する。
【０１２８】
図２３は、図２２の例２の詳細なユースケースを示す図である。
【０１２９】
図２３の（１）は、ユーザが店舗へ来店した際に実施されるモバイル端末Ｂ０１０１の処理を示す。モバイル端末Ｂ０１０１は、ＧＰＳ、又は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ或いは音等の通信を用いて店舗を特定し、エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１へ、特定した店舗に対応する１２０ビットのエリアＩＤを要求する。
【０１３０】
図２３の（２）は、店舗内の特定の売り場でユーザがモバイル端末Ｂ０１０１を取出した際に実施されるモバイル端末Ｂ０１０１の処理を示す。モバイル端末Ｂ０１０１は、可視光発信機器Ｂ０１２０より８ビットの可視光ＩＤを受信し、その後、（１）で受信した１２０ビットのエリアＩＤと、受信した８ビットの可視光ＩＤとを合わせた１２８ビットの問合せＩＤを生成し、当該問合せＩＤに対応する情報をＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１へ要求する。
【０１３１】
図２３の（３）では、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１は、モバイル端末Ｂ０１０１から受取った１２８ビットの問合せＩＤに対応する情報を判別し、判別した情報をモバイル端末Ｂ０１０１へ通知する。モバイル端末Ｂ０１０１は、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１から受取った情報を画面へ表示する。
【０１３２】
図２４は、図２２の例３の詳細なユースケースを示す図である。
【０１３３】
図２４の（１）は、ユーザが店舗へ来店した際に実施されるモバイル端末Ｂ０１０１の処理を示す。モバイル端末Ｂ０１０１は、ＧＰＳ、又は、Ｗｉ−Ｆｉ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ或いは音等の通信を用いて店舗を特定し、エリアＩＤ情報サーバへ、特定した店舗に対応する１２０ビットのエリアＩＤを要求する。
【０１３４】
図２４の（２）は、店舗内の特定の売り場でユーザがモバイル端末Ｂ０１０１を取出した際に実施されるモバイル端末Ｂ０１０１の処理を示す。モバイル端末Ｂ０１０１は、可視光発信機器Ｂ０１２０より４ビットの可視光ＩＤを受信する。また、モバイル端末Ｂ０１０１は、モバイル端末Ｂ０１０１の姿勢等から可視光発信機器Ｂ０１２０の位置を特定し、特定した機器位置を示す４ビットの補間ＩＤを生成する。
【０１３５】
次に、モバイル端末Ｂ０１０１は、（１）で受信した１２０ビットのエリアＩＤと、（２）で受信した４ビットの可視光ＩＤ及び４ビットの補間ＩＤとを合わせた１２８ビットの問合せＩＤを生成し、当該問合せＩＤに対応する情報をＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１へ要求する。
【０１３６】
図２４の（３）では、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１は、モバイル端末Ｂ０１０１から受取った１２８ビットの問合せＩＤに対応する情報を判別し、判別した情報をモバイル端末Ｂ０１０１へ通知する。モバイル端末Ｂ０１０１は、ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１から受取った情報を画面へ表示する。
【０１３７】
なお、上記説明では、モバイル端末Ｂ０１０１は、センシングデータからモバイル端末Ｂ０１０１が現在いるエリアを特定し、特定したエリアに対応するエリアＩＤをエリアＩＤ情報サーバＢ０１４１に問い合わせているが、モバイル端末Ｂ０１０１は、Ｗｉ−Ｆｉアクセスポイント又はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機器から、例えば上記店舗情報としてエリアＩＤそのものを受け取ってもよい。
【０１３８】
以上のように、本実施の形態に係る可視光通信システムは、以下の図２５〜図２７に示す特徴を有する。図２５に示すように、第１ＩＤ取得部（エリア検出部Ｂ０１０２及び問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４）は、受信装置（モバイル端末Ｂ０１０１）が存在するエリアを特定するエリアＩＤ（第１ＩＤ）を取得する（ＳＢ３００１）。なお、第１ＩＤ取得部は、エリアＩＤを、外部のサーバ（エリアＩＤ情報サーバＢ０１４１）から取得してもよいし、店舗等に設置されているＢｌｕｅｔｏｏｔｈ通信機器等から、直接取得してもよい。例えば、第１ＩＤ取得部は、受信装置で得られた当該受信装置の位置を示す位置情報と、エリアＩＤとの対応関係を示す、例えば図４に示すエリアＩＤ情報テーブルを参照することにより、エリアＩＤを取得する。また、この位置情報は、例えば、（１）受信装置が備えるＧＰＳにより特定される当該受信装置の位置を示す情報、（２）受信装置がアクセス可能な無線ＬＡＮのアクセスポイントを示す情報、又は（３）受信装置が取得した当該受信装置が存在する店舗を示す情報である。
【０１３９】
次に、第２ＩＤ取得部（可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５）は、ステップＳＢ３００１で特定されたエリアにおいて可視光通信により可視光ＩＤ（第２ＩＤ）を取得する（ＳＢ３００２）。
【０１４０】
最後に、情報取得部（問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４）は、エリアＩＤ（第１ＩＤ）と可視光ＩＤ（第２ＩＤ）とを合わせた問合せＩＤ（第３ＩＤ）に対応する情報を取得する（ＳＢ３００３）。例えば、情報取得部は、エリアＩＤ（第１ＩＤ）と可視光ＩＤ（第２ＩＤ）とを合わせた問合せＩＤ（第３ＩＤ）を生成し、外部のサーバ（ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１）から問合せＩＤに対応する情報を取得する。
【０１４１】
また、図２６に示すように、第１ＩＤ取得部（補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０）は、受信装置（モバイル端末Ｂ０１０１）の姿勢を示す補間ＩＤ（第１ＩＤ）を取得する（ＳＢ３１０１）。例えば、第１ＩＤ取得部は、センサで得られた情報を用いて、受信装置の姿勢（傾き）を示す補間ＩＤを取得する。具体的には、第１ＩＤ取得部は、受信装置の傾きと、補間ＩＤとの対応関係を示す、例えば図１９に示す位置対応テーブルを参照することにより、補間ＩＤを取得する。
【０１４２】
次に、第２ＩＤ取得部（可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５）は、可視光通信により可視光ＩＤ（第２ＩＤ）を取得する（ＳＢ３１０２）。
【０１４３】
最後に、情報取得部（問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４）は、補間ＩＤ（第１ＩＤ）と可視光ＩＤ（第２ＩＤ）とを合わせた問合せＩＤ（第３ＩＤ）に対応する情報を取得する（ＳＢ３００３）。例えば、情報取得部は、補間ＩＤ（第１ＩＤ）と可視光ＩＤ（第２ＩＤ）とを合わせた問合せＩＤ（第３ＩＤ）を生成し、外部のサーバ（ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１）から問合せＩＤに対応する情報を取得する。
【０１４４】
なお、受信装置は、前面カメラＢ０１０６及び背面カメラＢ０１０７（第１カメラ及び第２カメラ）を備えてもよい。また、第２ＩＤ取得部は、受信装置の姿勢に応じて、前面カメラＢ０１０６及び背面カメラＢ０１０７の一方を選択し、選択されたカメラを用いて可視光ＩＤを取得してもよい。
【０１４５】
また、図２７に示すように、第１ＩＤ取得部（補間ＩＤ生成部Ｂ０１１０）は、受信装置（モバイル端末Ｂ０１０１）のユーザの属性を示す補間ＩＤ（第１ＩＤ）を取得する（ＳＢ３３０１）。例えば、第１ＩＤ取得部は、ユーザの属性と、補間ＩＤとの対応関係を示す、図１４に示すユーザ属性対応テーブルを参照することにより、補間ＩＤを取得する。
【０１４６】
次に、第２ＩＤ取得部（可視光ＩＤ受光処理部Ｂ０１０５）は、可視光通信により可視光ＩＤ（第２ＩＤ）を取得する（ＳＢ３２０２）。
【０１４７】
最後に、情報取得部（問合せＩＤ生成部Ｂ０１０４）は、補間ＩＤ（第１ＩＤ）と可視光ＩＤ（第２ＩＤ）とを合わせた問合せＩＤ（第３ＩＤ）に対応する情報を取得する（ＳＢ３００３）。例えば、情報取得部は、補間ＩＤ（第１ＩＤ）と可視光ＩＤ（第２ＩＤ）とを合わせた問合せＩＤ（第３ＩＤ）を生成し、外部のサーバ（ＩＤ対応情報変換サーバＢ０１１１）から問合せＩＤに対応する情報を取得する。
【０１４８】
なお、ここでは、これらの３つの動作を別々に説明したが、これらを組み合わせてもよい。つまり、問合せＩＤは、エリアＩＤ、受信装置の姿勢を示す第１の補間ＩＤ、ユーザ属性を示す第２の補間ＩＤのうち少なくとも一つと、可視光ＩＤとを含む。
【０１４９】
また、本発明は、上記の方法により生成された問合せＩＤとして実現されてもよい。
【０１５０】
また、上記図２５〜図２７に示すように、本実施の形態では、第１ＩＤ取得部は、可視光通信以外の方法で、第１ＩＤを取得し、第２ＩＤ取得部は、可視光通信により第２ＩＤを取得する。そして、情報取得部は、第１ＩＤと第２ＩＤとを合わせた第３ＩＤに対応する情報を取得する。このように、本実施の形態では、可視光通信により取得されたＩＤに加え、可視光通信以外の方法で取得されたＩＤを用いるこで、可視光通信より取得するＩＤのデータ量の削減、又は、ユーザに適した情報の提供を実現できる。
【０１５１】
なお、可視光通信とは、受信装置が備える撮像素子（イメージセンサ）で、送信情報に対応する可視光を発する被写体を撮影し、撮像により得られた画像から送信情報を取得する通信方式である。また、この送信情報は、例えば、被写体を示す（特定する）情報である。なお、可視光通信方法の詳細については実施の形態２で説明する。
【０１５２】
（実施の形態２）
本実施の形態では、上記実施の形態１における可視光通信システムで用いられる、可視光通信方法の一例を説明する。
【０１５３】
（発光部の輝度の観測）
１枚の画像を撮像するとき、全ての撮像素子を同一のタイミングで露光させるのではなく、撮像素子ごとに異なる時刻に露光を開始及び終了する撮像方法を提案する。図２８は、１列に並んだ撮像素子を同時に露光させ、列が近い順に露光開始時刻をずらして撮像する場合の例を示す。ここでは、同時に露光する撮像素子を露光ラインと呼び、その撮像素子に対応する画像上の画素のラインを輝線と呼ぶ。
【０１５４】
この撮像方法を用いて、点滅している光源を撮像素子の全面に写して撮像した場合、図２９のように、撮像画像上に露光ラインに沿った輝線（画素値の明暗の線）が生じる。この輝線のパターンを認識することで、撮像フレームレートを上回る速度の光源輝度の変化を推定することができる。これにより、信号を光源輝度の変化として送信することで、撮像フレームレート以上の速度での通信を行うことができる。光源が２種類の輝度値をとることで信号を表現する場合、低い方の輝度値をロー（ＬＯ）、高い方の輝度値をハイ（ＨＩ）と呼ぶ。ローは光源が光っていない状態でも良いし、ハイよりも弱く光っていても良い。
【０１５５】
この方法によって、撮像フレームレートを超える速度で情報の伝送を行う。
【０１５６】
一枚の撮像画像中に、露光時間が重ならない露光ラインが２０ラインあり、撮像のフレームレートが３０ｆｐｓのときは、１．６７ミリ秒周期の輝度変化を認識できる。露光時間が重ならない露光ラインが１０００ラインある場合は、３万分の１秒（約３３マイクロ秒）周期の輝度変化を認識できる。なお、露光時間は例えば１０ミリ秒よりも短く設定される。
【０１５７】
図２９は、一つの露光ラインの露光が完了してから次の露光ラインの露光が開始される場合を示している。
【０１５８】
この場合、１秒あたりのフレーム数（フレームレート）がｆ、１画像を構成する露光ライン数がｌのとき、各露光ラインが一定以上の光を受光しているかどうかで情報を伝送すると、最大でｆｌビット毎秒の速度で情報を伝送することができる。
【０１５９】
なお、ラインごとではなく、画素ごとに時間差で露光を行う場合は、さらに高速で通信が可能である。
【０１６０】
このとき、露光ラインあたりの画素数がｍ画素であり、各画素が一定以上の光を受光しているかどうかで情報を伝送する場合には、伝送速度は最大でｆｌｍビット毎秒となる。
【０１６１】
図３０のように、発光部の発光による各露光ラインの露光状態を複数のレベルで認識可能であれば、発光部の発光時間を各露光ラインの露光時間より短い単位の時間で制御することで、より多くの情報を伝送することができる。
【０１６２】
露光状態をＥｌｖ段階で認識可能である場合には、最大でｆｌＥｌｖビット毎秒の速度で情報を伝送することができる。
【０１６３】
また、各露光ラインの露光のタイミングと少しずつずらしたタイミングで発光部を発光させることで、発信の基本周期を認識することができる。
【０１６４】
図３１は、一つの露光ラインの露光が完了する前に次の露光ラインの露光が開始される場合を示している。即ち、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成となっている。このような構成により、（１）一つの露光ラインの露光時間の終了を待って次の露光ラインの露光を開始する場合に比べ、所定の時間内におけるサンプル数を多くすることができる。所定時間内におけるサンプル数が多くなることにより、被写体である光送信機が発生する光信号をより適切に検出することが可能となる。即ち、光信号を検出する際のエラー率を低減することが可能となる。更に、（２）一つの露光ラインの露光時間の終了を待って次の露光ラインの露光を開始する場合に比べ、各露光ラインの露光時間を長くすることができるため、被写体が暗い場合であっても、より明るい画像を取得することが可能となる。即ち、Ｓ／Ｎ比を向上させることが可能となる。なお、全ての露光ラインにおいて、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成となる必要はなく、一部の露光ラインについて部分的に時間的な重なりを持たない構成とすることも可能である。一部の露光ラインについて部分的に時間的な重なりを持たないように構成するにより、撮像画面上における露光時間の重なりによる中間色の発生を抑制でき、より適切に輝線を検出することが可能となる。
【０１６５】
この場合は、各露光ラインの明るさから露光時間を算出し、発光部の発光の状態を認識する。
【０１６６】
なお、各露光ラインの明るさを、輝度が閾値以上であるかどうかの２値で判別する場合には、発光していない状態を認識するために、発光部は発光していない状態を各ラインの露光時間以上の時間継続しなければならない。
【０１６７】
図３２は、各露光ラインの露光開始時刻が等しい場合に、露光時間の違いによる影響を示している。７５００ａは前の露光ラインの露光終了時刻と次の露光ラインの露光開始時刻とが等しい場合であり、７５００ｂはそれより露光時間を長くとった場合である。７５００ｂのように、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成とすることにより、露光時間を長くとることが可能となる。即ち、撮像素子に入射する光が増大し、明るい画像を得ることができる。また、同一の明るさの画像を撮像するための撮像感度を低く抑えられることで、ノイズの少ない画像が得られるため、通信エラーが抑制される。
【０１６８】
図３３は、露光時間が等しい場合に、各露光ラインの露光開始時刻の違いによる影響を示している。７５０１ａは前の露光ラインの露光終了時刻と次の露光ラインの露光開始時刻とが等しい場合であり、７５０１ｂは前の露光ラインの露光終了より早く次の露光ラインの露光を開始する場合である。７５０１ｂのように、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成とすることにより、時間あたりに露光できるラインを増やすことが可能となる。これにより、より解像度が高くなり、多くの情報量が得られる。サンプル間隔（＝露光開始時刻の差）が密になることで、より正確に光源輝度の変化を推定することができ、エラー率が低減でき、更に、より短い時間における光源輝度の変化を認識することができる。露光時間に重なりを持たせることで、隣接する露光ラインの露光量の差を利用して、露光時間よりも短い光源の点滅を認識することができる。
【０１６９】
図３２、図３３で説明したように、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりをもつように、各露光ラインを順次露光する構成において、露光時間を通常撮影モードよりも短く設定することにより発生する輝線パターンを信号伝送に用いることにより通信速度を飛躍的に向上させることが可能になる。ここで、可視光通信時における露光時間を１／４８０秒以下に設定することにより適切な輝線パターンを発生させることが可能となる。ここで、露光時間は、フレーム周波数＝ｆとすると、露光時間＜１／８×ｆと設定する必要がある。撮影の際に発生するブランキングは、最大で１フレームの半分の大きさになる。即ち、ブランキング時間は、撮影時間の半分以下であるため、実際の撮影時間は、最も短い時間で１／２ｆとなる。更に、１／２ｆの時間内において、４値の情報を受ける必要があるため、少なくとも露光時間は、１／（２ｆ×４）よりも短くする必要が生じる。通常フレームレートは、６０フレーム／秒以下であることから、１／４８０秒以下の露光時間に設定することにより、適切な輝線パターンを画像データに発生させ、高速の信号伝送を行うことが可能となる。
【０１７０】
図３４は、各露光ラインの露光時間が重なっていない場合、露光時間が短い場合の利点を示している。露光時間が長い場合は、光源は７５０２ａのように２値の輝度変化をしていたとしても、撮像画像では７５０２ｅのように中間色の部分ができ、光源の輝度変化を認識することが難しくなる傾向がある。しかし、７５０２ｄのように、一つの露光ラインの露光終了後、次の露光ラインの露光開始まで所定の露光しない空き時間（所定の待ち時間）ｔＤ２を設ける構成とすることにより、光源の輝度変化を認識しやすくすることが可能となる。即ち、７５０２ｆのような、より適切な輝線パターンを検出することが可能となる。７５０２ｄのように、所定の露光しない空き時間を設ける構成は、露光時間ｔＥを各露光ラインの露光開始時刻の時間差ｔＤよりも小さくすることにより実現することが可能となる。通常撮影モードが、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成である場合において、露光時間を通常撮影モード時よりも、所定の露光しない空き時間が生じるまで短く設定することにより、実現することができる。また、通常撮影モードが、前の露光ラインの露光終了時刻と次の露光ラインの露光開始時刻とが等しい場合であっても、所定の露光しない時間が生じるまで露光時間を短く設定することにより、実現することができる。また、７５０２ｇのように、各露光ラインの露光開始時刻の間隔ｔＤを大きくすることによっても、一つの露光ラインの露光終了後、次の露光ラインの露光開始まで所定の露光しない空き時間（所定の待ち時間）ｔＤ２を設ける構成をとることができる。この構成では、露光時間を長くすることができるため、明るい画像を撮像することができ、ノイズが少なくなることからエラー耐性が高い。一方で、この構成では、一定時間内に露光できる露光ラインが少なくなるため、７５０２ｈのように、サンプル数が少なくなるという欠点があるため、状況によって使い分けることが望ましい。例えば、撮像対象が明るい場合には前者の構成を用い、暗い場合には後者の構成を用いることで、光源輝度変化の推定誤差を低減することができる。
【０１７１】
なお、全ての露光ラインにおいて、隣接する露光ラインの露光時間が、部分的に時間的な重なりを持つ構成となる必要はなく、一部の露光ラインについて部分的に時間的な重なりを持たない構成とすることも可能である。また、全ての露光ラインにおいて、一つの露光ラインの露光終了後、次の露光ラインの露光開始まで所定の露光しない空き時間（所定の待ち時間）を設ける構成となる必要はなく、一部の露光ラインについて部分的に時間的な重なりを持つ構成とすることも可能である。このような構成とすることにより、それぞれの構成における利点を生かすことが可能となる。また、通常のフレームレート（３０ｆｐｓ、６０ｆｐｓ）にて撮影を行う通常撮影モードと、可視光通信を行う１／４８０秒以下の露光時間にて撮影を行う可視光通信モードとにおいて、同一の読み出し方法または回路にて信号の読み出しを行ってもよい。同一の読み出し方法または回路にて信号を読み出すことにより、通常撮影モードと、可視光通信モードとに対して、それぞれ別の回路を用いる必要がなくなり、回路規模を小さくすることが可能となる。
【０１７２】
図３５は、光源輝度の最小変化時間ｔＳと、露光時間ｔＥと、各露光ラインの露光開始時刻の時間差ｔＤと、撮像画像との関係を示している。ｔＥ＋ｔＤ＜ｔＳとした場合は、必ず一つ以上の露光ラインが露光の開始から終了まで光源が変化しない状態で撮像するため、７５０３ｄのように輝度がはっきりとした画像が得られ、光源の輝度変化を認識しやすい。２ｔＥ＞ｔＳとした場合は、光源の輝度変化とは異なるパターンの輝線が得られる場合があり、撮像画像から光源の輝度変化を認識することが難しくなる。
【０１７３】
図３６は、光源輝度の遷移時間ｔＴと、各露光ラインの露光開始時刻の時間差ｔＤとの関係を示している。ｔＴに比べてｔＤが大きいほど、中間色になる露光ラインが少なくなり、光源輝度の推定が容易になる。ｔＤ＞ｔＴのとき中間色の露光ラインは連続で２ライン以下になり、望ましい。ｔＴは、光源がＬＥＤの場合は１マイクロ秒以下、光源が有機ＥＬの場合は５マイクロ秒程度となるため、ｔＤを５マイクロ秒以上とすることで、光源輝度の推定を容易にすることができる。
【０１７４】
図３７は、光源輝度の高周波ノイズｔＨＴと、露光時間ｔＥとの関係を示している。ｔＨＴに比べてｔＥが大きいほど、撮像画像は高周波ノイズの影響が少なくなり、光源輝度の推定が容易になる。ｔＥがｔＨＴの整数倍のときは高周波ノイズの影響がなくなり、光源輝度の推定が最も容易になる。光源輝度の推定には、ｔＥ＞ｔＨＴであることが望ましい。高周波ノイズの主な原因はスイッチング電源回路に由来し、多くの電灯用のスイッチング電源ではｔＨＴは２０マイクロ秒以下であるため、ｔＥを２０マイクロ秒以上とすることで、光源輝度の推定を容易に行うことができる。
【０１７５】
図３８は、ｔＨＴが２０マイクロ秒の場合の、露光時間ｔＥと高周波ノイズの大きさとの関係を表すグラフである。ｔＨＴは光源によってばらつきがあることを考慮すると、グラフより、ｔＥは、ノイズ量が極大をとるときの値と等しくなる値である、１５マイクロ秒以上、または、３５マイクロ秒以上、または、５４マイクロ秒以上、または、７４マイクロ秒以上として定めると効率が良いことが確認できる。高周波ノイズ低減の観点からはｔＥは大きいほうが望ましいが、前述のとおり、ｔＥが小さいほど中間色部分が発生しづらくなるという点で光源輝度の推定が容易になるという性質もある。そのため、光源輝度の変化の周期が１５〜３５マイクロ秒のときはｔＥは１５マイクロ秒以上、光源輝度の変化の周期が３５〜５４マイクロ秒のときはｔＥは３５マイクロ秒以上、光源輝度の変化の周期が５４〜７４マイクロ秒のときはｔＥは５４マイクロ秒以上、光源輝度の変化の周期が７４マイクロ秒以上のときはｔＥは７４マイクロ秒以上として設定すると良い。
【０１７６】
図３９は、露光時間ｔＥと認識成功率との関係を示す。露光時間ｔＥは光源の輝度が一定である時間に対して相対的な意味を持つため、光源輝度が変化する周期ｔＳを露光時間ｔＥで割った値（相対露光時間）を横軸としている。グラフより、認識成功率をほぼ１００％としたい場合は、相対露光時間を１．２以下にすれば良いことがわかる。例えば、送信信号を１ｋＨｚとする場合は露光時間を約０．８３ミリ秒以下とすれば良い。同様に、認識成功率を９５％以上としたい場合は相対露光時間を１．２５以下に、認識成功率を８０％以上としたい場合は相対露光時間を１．４以下にすれば良いということがわかる。また、相対露光時間が１．５付近で認識成功率が急激に下がり、１．６でほぼ０％となるため、相対露光時間が１．５を超えないように設定すべきであることがわかる。また、認識率が７５０７ｃで０になった後、７５０７ｄや、７５０７ｅ、７５０７ｆで、再度上昇していることがわかる。そのため、露光時間を長くして明るい画像を撮像したい場合などは、相対露光時間が１．９から２．２、２．４から２．６、２．８から３．０となる露光時間を利用すれば良い。例えば、図４０の中間モードとして、これらの露光時間を使うと良い。
【０１７７】
図４１のように、撮像装置によっては、露光を行わない時間（ブランキング）が存在することがある。
【０１７８】
ブランキングが存在する場合には、その時間の発光部の輝度は観察できない。
【０１７９】
発光部が同じ信号を２回以上繰り返して送信する、または、誤り訂正符号を付加することで、ブランキングによる伝送損失を防ぐことができる。
【０１８０】
発光部は、同じ信号が常にブランキングの間に送信されることを防ぐために、画像を撮像する周期と互いに素となる周期、または、画像を撮像する周期より短い周期で信号を送信する。
【０１８１】
（実施の形態３）
図４２は、既に説明した実施の形態に記載の受信方法を用いたサービス提供システムを示す図である。
【０１８２】
まず、サーバｅｘ８００２を管理する企業Ａ  ｅｘ８０００に対して、他の企業Ｂや個人ｅｘ８００１が、携帯端末への情報の配信を依頼する。例えば、サイネージと可視光通信した携帯端末に対して、詳細な広告情報や、クーポン情報、または、地図情報などの配信を依頼する。サーバを管理する企業Ａ  ｅｘ８０００は、任意のＩＤ情報に対応させて携帯端末へ配信する情報を管理する。携帯端末ｅｘ８００３は、可視光通信により被写体ｅｘ８００４からＩＤ情報を取得し、取得したＩＤ情報をサーバｅｘ８００２へ送信する。サーバｅｘ８００２は、ＩＤ情報に対応する情報を携帯端末へ送信するとともに、ＩＤ情報に対応する情報を送信した回数をカウントする。サーバを管理する企業Ａ  ｅｘ８０００は、カウントした回数に応じた料金を、依頼した企業Ｂや個人ｅｘ８００１に対して課金する。例えば、カウント数が大きい程、課金する額を大きくする。
【０１８３】
図４３は、サービス提供のフローを示すフローチャートである。
【０１８４】
Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０００において、サーバを管理する企業Ａが、他企業Ｂより情報配信の依頼を受ける。次に、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００１において、企業Ａが管理するサーバにおいて、配信依頼を受けた情報を、特定のＩＤ情報と関連付ける。Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００２では、携帯端末が、可視光通信により、被写体から特定のＩＤ情報を受信し、企業Ａが管理するサーバへ送信する。可視光通信方法の詳細については、他の実施の形態において既に説明しているため省略する。サーバは、携帯端末から送信された特定のＩＤ情報に対応する情報を携帯端末に対して送信する。Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００３では、サーバにおいて、情報配信した回数をカウントする。最後に、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００４において、情報配信したカウント数に応じた料金を企業Ｂに対して課金する。このように、カウント数に応じて、課金を行うことにより、情報配信の宣伝効果に応じた適切な料金を企業Ｂに課金することが可能となる。
【０１８５】
図４４は、他の例におけるサービス提供を示すフローチャートである。図４３と重複するステップについては説明を省略する。
【０１８６】
Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００８において、情報配信の開始から所定時間が経過したか否か判断する。所定時間内と判断されれば、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１１において、企業Ｂに対しての課金は行わない。一方、所定期間が経過していると判断された場合には、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８００９において、情報を配信した回数をカウントする。そして、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１０において、情報配信したカウントに応じた料金を企業Ｂに対して課金する。このように、所定期間内は無料で情報配信を行うことから、企業Ｂは宣伝効果などを確認した上で、課金サービスを受けることができる。
【０１８７】
図４５は、他の例におけるサービス提供を示すフローチャートである。図４４と重複するステップについては説明を省略する。
【０１８８】
Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１４において、情報を配信した回数をカウントする。Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１５において、情報配信開始から所定期間が経過していないと判断された場合には、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１６において課金は行わない。一方、所定期間が経過していると判断された場合には、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１７において、情報を配信した回数が所定値以上か否か判断を行う。情報を配信した回数が所定値に満たない場合には、カウント数をリセットし、再度、情報を配信した回数をカウントする。この場合、情報を配信した回数が所定値未満だった、所定期間については企業Ｂに対して課金は行わない。Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１７において、カウント数が所定値以上であれば、Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１８においてカウント数を一度リセットし、再度カウントを再開する。Ｓｔｅｐ  ｅｘ８０１９において、カウント数に応じた料金を企業Ｂに対して課金する。このように、無料で配信を行った期間内におけるカウント数が少なかった場合に、再度、無料配信の期間を設けることで、企業Ｂは適切なタイミングで課金サービスを受けることができる。また、企業Ａもカウント数が少なかった場合に、情報内容を分析し、例えば、季節と対応しない情報になっているような場合に、情報内容を変更するように企業Ｂに対し提案することが可能となる。なお、再度、無料の情報配信期間を設ける場合には、初回の所定の期間よりも短い期間としてもよい。初回の所定の期間よりも短くすることにより、企業Ａに対する負担を小さくすることができる。また、一定期間を空けて、無料の配信期間を再度設ける構成としてもよい。例えば、季節の影響を受ける情報であれば、季節が変わるまで一定期間を空けて、再度、無料の配信期間を設けることができる。
【０１８９】
なお、情報の配信回数によらず、データ量に応じて、課金料金を変更するとしてもよい。一定のデータ量の配信は無料として、所定のデータ量以上は、課金する構成としてもよい。また、データ量が大きくなるにつれて、課金料金も大きくしてもよい。また、情報を特定のＩＤ情報に対応付けて管理する際に、管理料を課金してもよい。管理料として課金することにより、情報配信を依頼した時点で、料金を決定することが可能となる。
【０１９０】
以上、本発明の実施の形態に係る表示装置、受信装置、及び可視光通信システムについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【０１９１】
また、上記実施の形態に係る表示装置、受信装置、又は可視光通信システムに含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【０１９２】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【０１９３】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【０１９４】
さらに、本発明は上記プログラムであってもよいし、上記プログラムが記録された非一時的なコンピュータ読み取り可能な記録媒体であってもよい。また、上記プログラムは、インターネット等の伝送媒体を介して流通させることができるのは言うまでもない。
【０１９５】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。さらに、ハイ／ローにより表される論理レベル又はオン／オフにより表されるスイッチング状態は、本発明を具体的に説明するために例示するものであり、例示された論理レベル又はスイッチング状態の異なる組み合わせにより、同等な結果を得ることも可能である。
【０１９６】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１９７】
また、上記可視光通信信号表示方法に含まれる複数のステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１９８】
以上、例示的な各実施の形態について説明したが、本願の請求の範囲は、これらの実施の形態に限定されるものではない。添付の請求の範囲に記載された主題の新規な教示および利点から逸脱することなく、上記各実施の形態においてさまざまな変形を施してもよく、上記各実施の形態の構成要素を任意に組み合わせて他の実施の形態を得てもよいことを、当業者であれば容易に理解するであろう。したがって、そのような変形例や他の実施の形態も本発明に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明にかかる可視光通信信号表示方法及び表示装置は、画像以外の情報を安全にしかも能動的に取得できるため、家庭でのテレビ、ＰＣ、及びタブレットなどの機器は勿論のこと、外出先でのサイネージ、情報端末、及び情報表示機器においてもその能動性ゆえに安全に必要な情報を必要なだけ得られるという意味で、あらゆる場面での画像付帯情報の転送、及び情報発信などのさまざまな用途に適用可能である。
【符号の説明】
【０２００】
Ｂ０１０１  モバイル端末
Ｂ０１０２  エリア検出部
Ｂ０１０３  センシング部
Ｂ０１０４  問合せＩＤ生成部
Ｂ０１０５  可視光ＩＤ受光処理部
Ｂ０１０６  前面カメラ
Ｂ０１０７  背面カメラ
Ｂ０１０８  通信部
Ｂ０１０９  表示部
Ｂ０１１０  補間ＩＤ生成部
Ｂ０１１１  ＩＤ対応情報変換サーバ
Ｂ０１１２  通信部
Ｂ０１１３  変換情報判定部
Ｂ０１１４  ＩＤ対応情報保持部
Ｂ０１２０、Ｂ１３０２、Ｂ１３０３、Ｂ１３０４、Ｂ１３０５  可視光発信機器
Ｂ０１３０  公衆ネットワーク
Ｂ０１４１  エリアＩＤ情報サーバ
Ｂ０１４２  通信部
Ｂ０１４３  エリア情報判定部
Ｂ０１４４  エリアＩＤ情報保持部
Ｂ０１５１  ユーザ情報保持部
Ｂ１４０１  可視光
Ｂ１５０１  受信カメラ情報
Ｂ１５０２  角度情報
Ｂ１５０３  位置情報
Ｂ１５０４、Ｂ１７０１  補間ＩＤ
Ｂ１６０１  属性名
Ｂ１６０２  属性値
Ｂ１６０３  性別
Ｂ１６０４  会員ランク
Ｂ１６０５  年齢
Ｂ１７０２  ユーザ属性
Ｂ１８０１  問合せＩＤ
Ｂ１８０２  ＩＤ対応情報
Ｂ１９０１、Ｂ２１０１  エリアＩＤ
Ｂ１９０２  ＧＰＳ情報
Ｂ１９０３  無線ＬＡＮアクセスポイント識別子
Ｂ１９０４  店舗情報
Ｂ２１０２  特定ＩＤ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８Ａ】
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【図１８Ｂ】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【国際調査報告】
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