(57)【要約】  本開示におけるラップトップコンピュータ１は、表示部を有する第１の筐体（１０）と、操作部を有する第２の筐体（２０）と、第１の筐体（１０）の奥行き方向の後側の第１の側部と第２の筐体（２０）の第２の側部とを、第１の筐体（１０）と第２の筐体（２０）とが相対的に回転可能なように、連結するヒンジ部と、を備える。第２の筐体（２０）に、第２の側部から当該第２の側部の後方に突出可能な脚部（５０）が備えられている。脚部（５０）を第２の側部の後方に突出させたときに、脚部（５０）の後端部が、第２の筐体（２０）において操作部が配置される主面とは反対側の主面である載置面の上下位置よりも下方に突出するように、第２の側部において脚部（５０）に連結される部分の形状が設定されている。
2016103580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１の筐体と、
操作部を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体の奥行き方向の後側の第１の側部と前記第２の筐体の第２の側部とを、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対的に回転可能なように、連結するヒンジ部と、を備え、
前記第２の筐体は、前記第２の側部の後方に突出可能な脚部を備え、
前記脚部の後端部は、前記脚部を前記第２の側部の後方に突出させたときに、前記第２の筐体において操作部が配置される主面とは反対側の主面である載置面の上下位置よりも下方に突出するように、前記第２の側部において前記脚部に連結される部分の形状が設定されている電子機器。
【請求項２】
前記脚部は、
棒状の脚部材と、
前記脚部材と前記第２の筐体の前記第２の側部とを連結する一対のリンク部材と、を備え、
前記一対のリンク部材は、それぞれの一方の端部において、前記第２の筐体の前記第２の側部に、当該第２の側部の長手方向に所定の間隔を空けて、回動可能なように連結され、
前記脚部材の一方の端部側に一方のリンク部材の他端部が前記脚部材の長手方向にスライド可能に連結され、前記脚部材の他端部側に他方のリンク部材の他端部が前記脚部材の長手方向にスライド可能に連結される、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の筐体は、
前記第２の筐体の主面を構成する第１主壁部と、
前記第１主壁部に対して所定の間隔を空けて平行に配置され、前記第２の筐体の載置面を構成する第２主壁部と、
少なくとも一方の主壁部から他方の主壁部側へ突出する回転軸部とを備え、
前記リンク部材は、
前記一方の端部に設けられた貫通孔が前記回転軸部に嵌められることにより、前記一方の端部を中心として回動可能に構成され、かつ、
前記一方の端部が、前記第１主壁部における前記回転軸部の周囲の第１の面と前記第２主壁部における前記回転軸部の周囲の第２の面とで摺動可能に挟まれ、
前記第１の面及び前記第２の面は、前記脚部の後端部が前記第２の筐体の載置面の上下位置よりも下方に突出するように、前記載置面に対して傾斜している、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体は、前記ヒンジ部に対して着脱可能に構成されたタブレット型コンピュータである、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、互いに相対回転可能に連結された第１の筐体と第２の筐体とを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、表示部を有する第１の筐体と、キーボード等の操作部を有する第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを相対的に回転可能に連結するヒンジ部とを備えたラップトップコンピュータ（電子機器）を開示している。特許文献１の電子機器は、第２の筐体において操作部が備えられた第１の主面とは反対側の第２の主面（載置面）に、当該第２の主面から、当該第２の主面に略垂直な方向に突出可能な脚部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５６８９０号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の電子機器は、表示部を有する第１の筐体と、操作部を有する第２の筐体と、第１の筐体の奥行き方向の後側の第１の側部と第２の筐体の第２の側部とを、第１の筐体と第２の筐体とが相対的に回転可能なように、連結するヒンジ部と、を備える。第２の筐体は、第２の側部の後方に突出可能な脚部を備える。脚部の後端部は、脚部を第２の側部の後方に突出させたときに、第２の筐体において操作部が配置される主面とは反対側の主面である、載置面の上下位置よりも下方に突出するように、第２の側部において脚部に連結される部分の形状が設定されている。
【０００５】
本開示によれば、第２の筐体をデスク等の被載置面に載置し、第１の筐体を第２の筐体に対して回転させて、立ち上げた状態としたときに、第２の側部から当該第２の側部の後方に脚部を突出させることにより、電子機器の支持範囲を後方に広げることができる。これにより、電子機器の操作時における載置状態を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係るラップトップコンピュータの正面側の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの正面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの背面側の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの背面側の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの背面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの背面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側斜め上方から見た斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側斜め上方から見た斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側から見た拡大平面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側から見た拡大平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側斜め上方から見た拡大斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側斜め上方から見た拡大斜視図である。
【図８】図８は、図４Ｂの８−８線で切断した断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００８】
なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１０】
［１．構成］
図１は、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の正面側の斜視図である。図１は、ラップトップコンピュータ１を開いた状態の外観を示す。なお、以下の説明においては、適宜、ラップトップコンピュータ１の奥行方向について「前」、「後」といい、厚み方向について「上」、「下」といい、幅方向について「左」、「右」という。
【００１１】
図１に示されるように、ラップトップコンピュータ１は、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、ヒンジ部３０とを備える。ヒンジ部３０は、第１の筐体１０の奥行き方向の後側の側部（第１の側部１０Ｓ（図２Ｂ参照））と、第２の筐体２０の一の側部（第２の側部２０Ｓ（図３Ａ、図３Ｂ参照）とを、第２の筐体２０と第１の筐体１０とが相対回転可能なように連結する。第１の筐体１０の主面には表示部１１０が設けられている。表示部１１０は、例えば液晶表示パネル（ＬＣＤ）である。表示部１１０は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により構成されている。第２の筐体２０の厚み方向の上側の主面（上面）には、キーボード２１０、タッチパッド２２０及び複数の操作ボタン２３０等を含む操作部２００が設けられている。第２の筐体２０の上側の主面とは反対側の主面（下面）は、ラップトップコンピュータ１がデスク等の被載置面に載置される際、当該被載置面に対向する載置面となる。
【００１２】
本実施形態のラップトップコンピュータ１は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを分離可能に構成されている。
【００１３】
図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の正面図である。図２Ａは、第１の筐体１０と第２の筐体２０とをヒンジ部３０を介して連結した状態、図２Ｂは、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを分離した状態を示す。
【００１４】
本実施形態に係るラップトップコンピュータ１のヒンジ部３０は、第１の筐体１０の第１の側部１０Ｓを嵌合可能なソケット４０を有している。ソケット４０は、上部が開口した舟状の形状を有している。ソケット４０の長手方向（幅方向）の中央には、スライドスイッチ４１が設けられており、スライドスイッチ４１をスライドさせることにより、図２Ｂに示すように、第１の筐体１０をソケット４０から取り外すことが可能である。取り外された第１の筐体１０は、タブレット型コンピュータとして利用可能である。そのため、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１においては、第１の筐体１０の内部にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）等の記憶装置（記録装置）、並びにバッテリ等を内蔵している。
【００１５】
表示部を有する第１の筐体と、操作部を有する第２の筐体とが分離不可能なラップトップコンピュータにおいては、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＳＳＤ、バッテリ等は、第２の筐体側に内蔵される場合が多い。一方、本実施形態のラップトップコンピュータ１のように、第１の筐体１０をタブレット型コンピュータとして利用可能に構成した場合、上述のように、第１の筐体１０に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＳＳＤ、バッテリ等を内蔵しなければならず、その結果、第１の筐体１０の重量が増加する。そのため、図１に示すように第１の筐体１０を立ち上げた状態においては、ラップトップコンピュータ１の重心位置が高くなる。その結果、デスク等の被載置面にラップトップコンピュータ１を載置した状態で、ラップトップコンピュータ１に対して、キーボード２１０へのタイピング操作や表示部１１０へのタッチ操作等の操作を行ったときに、第２の筐体２０の前端側が浮いてラップトップコンピュータ１が被載置面に対してがたつき、載置状態が不安定になる場合がある。この課題に対処するため、本実施形態では、図３Ａ、図３Ｂに示すように、第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓから後方に（ラップトップコンピュータ１を利用中の利用者から見て後側に）突出可能な脚部５０を設けた。
【００１６】
図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の背面側の斜視図である。具体的に、図３Ａは、脚部５０が収納された状態（以下適宜「収納状態」という）、図３Ｂは、脚部５０が引き出された状態（以下適宜「展開状態」という）を示す。
【００１７】
図４Ａ及び図４Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の背面図である。具体的に、図４Ａは、脚部５０が収納された状態、図４Ｂは、脚部５０が引き出された状態を示す。図４Ａ、図４Ｂに示すように、第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓには、凹部２１が設けられ、収納状態において、脚部５０は第２の側部２０Ｓの凹部２１内に収納される。一方、展開状態においては、脚部５０は第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓよりも後方に突出する。
【００１８】
図５Ａ及び図５Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の上側筐体２０Ａ及び脚部５０をその内部側斜め上方から見た斜視図である。具体的に、図５Ａは、脚部５０が収納された状態、図５Ｂは、脚部５０が引き出された状態を示す。脚部５０は、左右一対のリンク部材５１と、脚部材５２とを備える。各リンク部材５１は、棒状の部材である。
【００１９】
脚部材５２は、ラップトップコンピュータ１の幅方向に長い棒状（板状）の部材である。また、脚部材５２は、使用者が把持することのできる形状及び大きさとされている。このため、使用者は、ラップトップコンピュータ１を片手でぶら下げて持つことができる。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは上側の脚部材５２のみが記載されているが、脚部５０は、上側の脚部材５２と上下対称の形状を有する下側の脚部材５２を有する（図８参照）。
【００２０】
一対のリンク部材５１は、それぞれの一方の端部において、第２の筐体２０の上側筐体２０Ａの第２の側部２０Ｓに、当該第２の側部２０Ｓの長手方向（ラップトップコンピュータ１の幅方向）に所定の間隔を空けて、回動可能に連結されている。また、脚部材５２の一方の端部側に一方のリンク部材５１の他端部が脚部材５２の長手方向にスライド可能に連結され、脚部材５２の他端部側に他方のリンク部材５１の他端部が脚部材５２の長手方向にスライド可能に連結されている。
【００２１】
より具体的に説明する。図６Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の上側筐体２０Ａ及び脚部５０をこれらの内部側から見た拡大平面図である（収納状態）。図６Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の上側筐体２０Ａ及び脚部５０をこれらの内部側から見た拡大平面図である（展開状態）。
【００２２】
図７Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の上側筐体２０Ａ及び脚部５０をその内部側斜め上方から見た拡大斜視図である（収納状態）。図７Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の上側筐体２０Ａ及び脚部５０をその内部側斜め上方から見た拡大斜視図である（展開状態）。
【００２３】
リンク部材５１の脚部材５２側の端部には、厚み方向に突出する円柱状の凸部５１ａが形成されている。なお、凸部５１ａはラップトップコンピュータ１の厚み方向において上側と下側とのそれぞれに形成されている（図８参照）。上側と下側の各脚部材５２の内側の面にはそれぞれ枠状部材５４が取り付けられている（図８参照）。なお、図５Ａ、図５Ｂにおいては、上側と下側の両方の枠状部材５４を図示しているが、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂにおいては、上側の枠状部材５４のみを図示している。
【００２４】
これらの図に示すように、枠状部材５４は、脚部材５２の長手方向に沿って長い扁平な形状を有し、リンク部材５１の凸部５１ａが嵌合可能な溝５５を構成する。リンク部材５１の凸部５１ａは溝５５に嵌合した状態で、枠状部材５４の溝５５に沿ってスライド移動可能である。これにより、リンク部材５１は、脚部材５２側の端部側が枠状部材５４内の溝５５に沿って移動しながら、上側筐体２０Ａの回転軸部２２を中心として回転可能である。これにより、脚部５０は、図６Ａ、図７Ａに示す収納状態と、図６Ｂ、図７Ｂに示す展開状態とをとり得る。なお、枠状部材５４の内端側には、突起５４ａが設けられている。突起５４ａは、リンク部材５１の凸部５１ａが枠状部材５４の内端側に位置しているときに、リンク部材５１の凸部５１ａに外端側から当接して、凸部５１ａが枠状部材５４の外端側へ移動するのを規制し、脚部５０を収納状態で保持する。当該規制は、リンク部材５１の凸部５１ａに、枠状部材５４の外端側へ所定以上の力が加えられたときに解除される。
【００２５】
図８は、図４Ｂの８−８線で切断した断面図である。図８に示すように、下側の脚部材５２の下面には、脚ゴム部材５６が設けられている。上側筐体２０Ａの主面２０ｇ（上面）を構成する第１主壁部２０ａの内部側の面には、主面２０ｇに対して垂直な方向を向くネジ受けボス２２ａが立設されている。下側筐体２０Ｂの載置面２０ｅを構成する第２主壁部２０ｂの内部側の面には、載置面２０ｅに対して垂直な方向を向くネジ受けボス２２ｂが形成されている。また、リンク部材５１において第２の側部２０Ｓ側の端部には、ラップトップコンピュータ１の厚み方向に貫通する貫通孔５１ｂが形成されている。貫通孔５１ｂの内周部は、樹脂製の筒状部材５３により構成されている。ネジ受けボス２２ｂの外径は、筒状部材５３の内径とほぼ同じ径に設定されている。貫通孔５１ｂにはネジ受けボス２２ａ、２２ｂが嵌められ、これにより、リンク部材５１はネジ受けボス２２ａ、２２ｂを中心として回動可能である。ネジ受けボス２２ａ、２２ｂは、リンク部材５１の回転軸となる回転軸部２２を構成する。
【００２６】
リンク部材５１の第２の側部２０Ｓ側の端部は、第１主壁部２０ａにおける回転軸部２２の周囲の第１の面２０ｃと第２主壁部２０ｂにおける回転軸部２２の周囲の第２の面２０ｄとで摺動可能に挟まれている。第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄは、載置面２０ｅに対して、後下がりに（後側ほど下側に位置するように）傾斜している。また、載置面２０ｅに対する傾斜角ＤＧは、脚部５０の後端部が第２の筐体２０の載置面２０ｅから下方に突出する角度に設定されている。傾斜角ＤＧは、例えば４度から５度である。なお、傾斜角ＤＧは、第２の側部２０Ｓの後端から後方へのリンク部材５１の突出量、リンク部材５１の第２の側部２０Ｓへの取付け高さ位置等に応じて、適宜設定すればよい。つまり、第２の側部２０Ｓにおいて脚部５０に連結される部分（回転軸部２２、第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄ）の形状が、脚部５０の後端部が第２の筐体２０の載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出するように、設定されている。
【００２７】
［２．作用］
図９Ａ及び図９Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の側面図である。図９Ａは、脚部５０が収納された状態を示し、図９Ｂは、脚部５０が展開された状態を示す。
【００２８】
図９Ａに示すように、第１の筐体１０を所定の利用状態まで立ち上げた（開いた）状態では、第１の筐体１０の重心Ｇが第２の筐体２０の後端よりも後方に位置する。そのため、この状態で、第１の筐体１０の表示部に対してタッチ操作を行うと、第１の筐体１０に後ろ向きの力が働き、第２の筐体２０の前端側が被載置面から浮き上がり、載置状態が不安定となる場合がある。
【００２９】
しかし、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１においては、図９Ｂに示すように、脚部５０を展開して後方に突出させることにより、第１の筐体１０を所定の利用状態まで立ち上げた（開いた）状態においても、第１の筐体１０の重心Ｇが脚部５０の後端よりも前方に位置する。そのため、この状態で、第１の筐体１０に対してタッチ操作を行って、第１の筐体１０に後ろ向きの力が加わっても、脚部５０により当該力が受け止められ、これにより、載置状態が不安定となるのが抑制される。
【００３０】
また、本実施形態では、第２の筐体２０の第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄが、載置面２０ｅに対して後下がりに（後側ほど下側に位置するように）傾斜しているので、脚部５０のリンク部材５１が載置面２０ｅに対して後下がりに傾斜する。そのため、ラップトップコンピュータ１は、第２の筐体２０の載置面２０ｅの前側に設けられた脚ゴム部材２５と、脚部５０の脚部材５２の底面の脚ゴム部材５６との２点において、被載置面に当接することとなる。これにより、ラップトップコンピュータ１の利用時における載置状態が安定することとなる。リンク部材５１が載置面２０ｅに対して傾斜していない場合において、第２の筐体２０の脚ゴム部材２５、第２の筐体２０の脚ゴム部材２６、脚部５０の脚部材５２の各下面が寸法誤差等によって同一平面上にないと、第２の筐体２０の脚ゴム部材２５と、第２の筐体２０の脚ゴム部材２６と、脚部５０の脚部材５２との３種類の部材のうちのいずれか２つだけが被載置面に当接することとなる。その場合、ラップトップコンピュータ１の利用時に、上記３種類の部材が、異なる組み合わせで切り替わりながら、被載置面に当接し、ラップトップコンピュータ１ががたつく可能性がある。つまり、載置状態が不安定となる可能性がある。なお、脚ゴム部材２５、脚ゴム部材２６、脚ゴム部材５６は、ゴムでなく樹脂等の材料により形成されてもよい。
【００３１】
［３．効果等］
本実施形態のラップトップコンピュータ１は、表示部１１０を有する第１の筐体１０と、操作部２００を有する第２の筐体２０と、第１の筐体１０の奥行き方向の後側の第１の側部１０Ｓと第２の筐体２０の後側の第２の側部２０Ｓとを、第１の筐体１０と第２の筐体２０とが相対的に回転可能なように、連結するヒンジ部３０と、を備える。第２の筐体２０は、第２の側部２０Ｓから当該第２の側部２０Ｓの後方に突出可能な脚部５０を備える。
【００３２】
これにより、第２の筐体２０を被載置面に載置し、第１の筐体１０を第２の筐体２０に対して回転させて立ち上げた状態としたときに、第２の側部２０Ｓから当該第２の側部２０Ｓの後方に脚部５０を突出させることにより、ラップトップコンピュータ１の支持範囲を後方に広げることができる。従って、例えば、第１の筐体１０の表示部１１０に対してタッチ操作を行った結果、第１の筐体１０に後側へ向かう力が加わった場合でも、脚部５０により荷重が受け止められる。これにより、ラップトップコンピュータ１の操作時における載置状態を安定させることができる。
【００３３】
本実施形態において、脚部５０の後端部は、脚部５０を第２の側部２０Ｓの後方に突出させたときに、第２の筐体２０において操作部２００が配置される主面２０ｇとは反対側の主面である、載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出するように、第２の側部２０Ｓにおいて脚部５０に連結される部分（回転軸部２２、第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄ）の形状が設定されている。
【００３４】
これにより、脚部５０を第２の側部２０Ｓの後方に突出させたときに、脚部５０の後端部が、第２の筐体２０の載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出することとなる。これにより、脚部５０を突出させた状態においては、ラップトップコンピュータ１は、ラップトップコンピュータ１の前後方向において第２の筐体２０の載置面２０ｅの前端側とリンク部材５１の他端側（後端側）との２点において、被載置面に当接することとなる。ここで、例えば、脚部５０の後端部が、第２の筐体２０の載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出していない場合、例えば、寸法誤差等により第２の筐体２０の載置面が最も下方に突出していると、被載置面にラップトップコンピュータ１が載置された状態においてがたつきが発生する場合もある。しかし、本実施形態では、ラップトップコンピュータ１の前後方向において２点で当接するのでがたつきが発生するのが抑制される。
【００３５】
本実施形態において、脚部５０は、棒状の脚部材５２と、脚部材５２と第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓとを連結する一対のリンク部材５１と、を備える。一対のリンク部材５１は、それぞれの一方の端部において、第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓに、当該第２の側部２０Ｓの長手方向に所定の間隔を空けて、回動可能なように連結される。一方のリンク部材５１の他端部は、脚部材５２の一方の端部側に脚部材５２の長手方向にスライド可能に連結され、他方のリンク部材５１の他端部は、脚部材５２の他方の端部側に脚部材５２の長手方向にスライド可能に連結される。
【００３６】
これにより、脚部５０を、棒状の脚部材５２と、脚部材５２と第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓとを連結する一対のリンク部材５１とで構成することができる。すなわち、簡単な構成で、ラップトップコンピュータ１の操作時における載置状態を安定させることができる。
【００３７】
本実施形態において、第２の筐体２０は、第２の筐体２０の主面２０ｇを構成する第１主壁部２０ａと、第１主壁部２０ａに対して所定の間隔を空けて平行に配置され、第２の筐体２０の載置面２０ｅを構成する第２主壁部２０ｂと、少なくとも一方の主壁部２０ａから他方の主壁部２０ｂ側へ突出する回転軸部２２とを備える。
【００３８】
リンク部材５１は、一方の端部に設けられた貫通孔５１ｂが回転軸部２２に嵌められることにより、上記一方の端部を中心として回動可能に構成され、かつ、上記一方の端部が、第１主壁部２０ａにおける回転軸部２２の周囲の第１の面２０ｃと第２主壁部２０ｂにおける回転軸部２２の周囲の第２の面２０ｄとで摺動可能に挟まれる。
【００３９】
第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄは、脚部５０の後端部が第２の筐体２０の載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出するように、載置面２０ｅに対して傾斜している。
【００４０】
これにより、第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄを、載置面２０ｅに対して傾斜させることにより、脚部５０の後端部を第２の筐体２０の載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出させることができる。
【００４１】
本実施形態において、第１の筐体１０は、ヒンジ部３０に対して着脱可能に構成されたタブレット型コンピュータである。
【００４２】
これにより、第１の筐体１０がタブレット型コンピュータ等の重量物である場合においても、脚部５０を後方に突出させることにより、ラップトップコンピュータ１として利用する際の載置状態が安定することとなる。
【００４３】
（他の実施形態）
上記の実施形態では、電子機器の第１の筐体１０が第２の筐体２０に対して分離可能なタブレット型コンピュータであるが、本開示は、第１の筐体が第２の筐体２０に対して分離不可能な、一般的なラップトップコンピュータにも適用可能である。
【００４４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００４５】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４６】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本開示は、表示部を有する第１の筐体と、キーボード等の操作部を有する第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを相対的に回転可能に連結するヒンジ部とを備えた電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１  ラップトップコンピュータ
１０  第１の筐体
１０Ｓ  第１の側部
２０  第２の筐体
２０ａ  第１主壁部
２０ｂ  第２主壁部
２０ｃ  第１の面
２０ｄ  第２の面
２０ｅ  載置面
２０ｇ  第２の筐体の主面
２０Ｓ  第２の側部
２０Ａ  上側筐体
２０Ｂ  下側筐体
２１  凹部
２２  回転軸部
２２ａ，２２ｂ  ネジ受けボス
２５  脚ゴム部材
２６  脚ゴム部材
３０  ヒンジ部
４０  ソケット
４１  スライドスイッチ
５０  脚部
５１  リンク部材
５１ａ  凸部
５１ｂ  貫通孔
５２  脚部材
５３  筒状部材
５４  枠状部材
５４ａ  突起
５５  溝
５６  脚ゴム部材
１１０  表示部
２００  操作部
２１０  キーボード
２２０  タッチパッド
２３０  操作ボタン
ＤＧ  傾斜角
Ｇ  重心
【図１】
2016103580.tif 000003
【図２Ａ】
2016103580.tif 000004
【図２Ｂ】
2016103580.tif 000005
【図３Ａ】
2016103580.tif 000006
【図３Ｂ】
2016103580.tif 000007
【図４Ａ】
2016103580.tif 000008
【図４Ｂ】
2016103580.tif 000009
【図５Ａ】
2016103580.tif 000010
【図５Ｂ】
2016103580.tif 000011
【図６Ａ】
2016103580.tif 000012
【図６Ｂ】
2016103580.tif 000013
【図７Ａ】
2016103580.tif 000014
【図７Ｂ】
2016103580.tif 000015
【図８】
2016103580.tif 000016
【図９Ａ】
2016103580.tif 000017
【図９Ｂ】
2016103580.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、互いに相対回転可能に連結された第１の筐体と第２の筐体とを有する電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、表示部を有する第１の筐体と、キーボード等の操作部を有する第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを相対的に回転可能に連結するヒンジ部とを備えたラップトップコンピュータ（電子機器）を開示している。特許文献１の電子機器は、第２の筐体において操作部が備えられた第１の主面とは反対側の第２の主面（載置面）に、当該第２の主面から、当該第２の主面に略垂直な方向に突出可能な脚部を有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１５６８９０号公報
【発明の概要】
【０００４】
本開示の電子機器は、表示部を有する第１の筐体と、操作部を有する第２の筐体と、第１の筐体の奥行き方向の後側の第１の側部と第２の筐体の第２の側部とを、第１の筐体と第２の筐体とが相対的に回転可能なように、連結するヒンジ部と、を備える。第２の筐体は、第２の側部の後方に突出可能な脚部を備える。脚部の後端部は、脚部を第２の側部の後方に突出させたときに、第２の筐体において操作部が配置される主面とは反対側の主面である、載置面の上下位置よりも下方に突出するように、第２の側部において脚部に連結される部分の形状が設定されている。
【０００５】
本開示によれば、第２の筐体をデスク等の被載置面に載置し、第１の筐体を第２の筐体に対して回転させて、立ち上げた状態としたときに、第２の側部から当該第２の側部の後方に脚部を突出させることにより、電子機器の支持範囲を後方に広げることができる。これにより、電子機器の操作時における載置状態を安定させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１は、本実施形態に係るラップトップコンピュータの正面側の斜視図である。
【図２Ａ】図２Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの正面図である。
【図２Ｂ】図２Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの正面図である。
【図３Ａ】図３Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの背面側の斜視図である。
【図３Ｂ】図３Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの背面側の斜視図である。
【図４Ａ】図４Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの背面図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの背面図である。
【図５Ａ】図５Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側斜め上方から見た斜視図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側斜め上方から見た斜視図である。
【図６Ａ】図６Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側から見た拡大平面図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側から見た拡大平面図である。
【図７Ａ】図７Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側斜め上方から見た拡大斜視図である。
【図７Ｂ】図７Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの上側筐体及び脚部をその内部側斜め上方から見た拡大斜視図である。
【図８】図８は、図４Ｂの８−８線で切断した断面図である。
【図９Ａ】図９Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの側面図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータの側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、適宜図面を参照しながら、実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。
【０００８】
なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために、提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【０００９】
（実施の形態１）
以下、本図面を参照して実施の形態１を説明する。
【００１０】
［１．構成］
図１は、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の正面側の斜視図である。図１は、ラップトップコンピュータ１を開いた状態の外観を示す。なお、以下の説明においては、適宜、ラップトップコンピュータ１の奥行き方向について「前」、「後」といい、厚み方向について「上」、「下」といい、幅方向について「左」、「右」という。
【００１１】
図１に示されるように、ラップトップコンピュータ１は、第１の筐体１０と、第２の筐体２０と、ヒンジ部３０とを備える。ヒンジ部３０は、第１の筐体１０の奥行き方向の後側の側部（第１の側部１０Ｓ（図２Ｂ参照））と、第２の筐体２０の一の側部（第２の側部２０Ｓ（図３Ａ、図３Ｂ参照）とを、第２の筐体２０と第１の筐体１０とが相対回転可能なように連結する。第１の筐体１０の主面には表示部１１０が設けられている。表示部１１０は、例えば液晶表示パネル（ＬＣＤ）である。表示部１１０は、ユーザのタッチ操作を受付可能なタッチパネルである。第１の筐体１０及び第２の筐体２０は、例えばマグネシウム合金などの金属や樹脂により構成されている。第２の筐体２０の厚み方向の上側の主面（上面）には、キーボード２１０、タッチパッド２２０及び複数の操作ボタン２３０等を含む操作部２００が設けられている。第２の筐体２０の上側の主面とは反対側の主面（下面）は、ラップトップコンピュータ１がデスク等の被載置面に載置される際、当該被載置面に対向する載置面となる。
【００１２】
本実施形態のラップトップコンピュータ１は、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを分離可能に構成されている。
【００１３】
図２Ａ及び図２Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の正面図である。図２Ａは、第１の筐体１０と第２の筐体２０とをヒンジ部３０を介して連結した状態、図２Ｂは、第１の筐体１０と第２の筐体２０とを分離した状態を示す。
【００１４】
本実施形態に係るラップトップコンピュータ１のヒンジ部３０は、第１の筐体１０の第１の側部１０Ｓを嵌合可能なソケット４０を有している。ソケット４０は、上部が開口した舟状の形状を有している。ソケット４０の長手方向（幅方向）の中央には、スライドスイッチ４１が設けられており、スライドスイッチ４１をスライドさせることにより、図２Ｂに示すように、第１の筐体１０をソケット４０から取り外すことが可能である。取り外された第１の筐体１０は、タブレット型コンピュータとして利用可能である。そのため、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１においては、第１の筐体１０の内部にＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等の演算処理装置、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）や、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｉｓｋ）等の記憶装置（記録装置）、並びにバッテリ等を内蔵している。
【００１５】
表示部を有する第１の筐体と、操作部を有する第２の筐体とが分離不可能なラップトップコンピュータにおいては、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＳＳＤ、バッテリ等は、第２の筐体側に内蔵される場合が多い。一方、本実施形態のラップトップコンピュータ１のように、第１の筐体１０をタブレット型コンピュータとして利用可能に構成した場合、上述のように、第１の筐体１０に、ＣＰＵ、ＲＡＭ、ＲＯＭ、ＳＳＤ、バッテリ等を内蔵しなければならず、その結果、第１の筐体１０の重量が増加する。そのため、図１に示すように第１の筐体１０を立ち上げた状態においては、ラップトップコンピュータ１の重心位置が高くなる。その結果、デスク等の被載置面にラップトップコンピュータ１を載置した状態で、ラップトップコンピュータ１に対して、キーボード２１０へのタイピング操作や表示部１１０へのタッチ操作等の操作を行ったときに、第２の筐体２０の前端側が浮いてラップトップコンピュータ１が被載置面に対してがたつき、載置状態が不安定になる場合がある。この課題に対処するため、本実施形態では、図３Ａ、図３Ｂに示すように、第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓから後方に（ラップトップコンピュータ１を利用中の利用者から見て後側に）突出可能な脚部５０を設けた。
【００１６】
図３Ａ及び図３Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の背面側の斜視図である。具体的に、図３Ａは、脚部５０が収納された状態（以下適宜「収納状態」という）、図３Ｂは、脚部５０が引き出された状態（以下適宜「展開状態」という）を示す。
【００１７】
図４Ａ及び図４Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の背面図である。具体的に、図４Ａは、脚部５０が収納された状態、図４Ｂは、脚部５０が引き出された状態を示す。図４Ａ、図４Ｂに示すように、第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓには、凹部２１が設けられ、収納状態において、脚部５０は第２の側部２０Ｓの凹部２１内に収納される。一方、展開状態においては、脚部５０は第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓよりも後方に突出する。
【００１８】
図５Ａ及び図５Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の上側筐体２０Ａ及び脚部５０をその内部側斜め上方から見た斜視図である。具体的に、図５Ａは、脚部５０が収納された状態、図５Ｂは、脚部５０が引き出された状態を示す。脚部５０は、左右一対のリンク部材５１と、脚部材５２とを備える。各リンク部材５１は、棒状の部材である。
【００１９】
脚部材５２は、ラップトップコンピュータ１の幅方向に長い棒状（板状）の部材である。また、脚部材５２は、使用者が把持することのできる形状及び大きさとされている。このため、使用者は、ラップトップコンピュータ１を片手でぶら下げて持つことができる。なお、図５Ａ及び図５Ｂでは上側の脚部材５２のみが記載されているが、脚部５０は、上側の脚部材５２と上下対称の形状を有する下側の脚部材５２を有する（図８参照）。
【００２０】
一対のリンク部材５１は、それぞれの一方の端部において、第２の筐体２０の上側筐体２０Ａの第２の側部２０Ｓに、当該第２の側部２０Ｓの長手方向（ラップトップコンピュータ１の幅方向）に所定の間隔を空けて、回動可能に連結されている。また、脚部材５２の一方の端部側に一方のリンク部材５１の他端部が脚部材５２の長手方向にスライド可能に連結され、脚部材５２の他端部側に他方のリンク部材５１の他端部が脚部材５２の長手方向にスライド可能に連結されている。
【００２１】
より具体的に説明する。図６Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の上側筐体２０Ａ及び脚部５０をこれらの内部側から見た拡大平面図である（収納状態）。図６Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の上側筐体２０Ａ及び脚部５０をこれらの内部側から見た拡大平面図である（展開状態）。
【００２２】
図７Ａは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の上側筐体２０Ａ及び脚部５０をその内部側斜め上方から見た拡大斜視図である（収納状態）。図７Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の上側筐体２０Ａ及び脚部５０をその内部側斜め上方から見た拡大斜視図である（展開状態）。
【００２３】
リンク部材５１の脚部材５２側の端部には、厚み方向に突出する円柱状の凸部５１ａが形成されている。なお、凸部５１ａはラップトップコンピュータ１の厚み方向において上側と下側とのそれぞれに形成されている（図８参照）。上側と下側の各脚部材５２の内側の面にはそれぞれ枠状部材５４が取り付けられている（図８参照）。なお、図５Ａ、図５Ｂにおいては、上側と下側の両方の枠状部材５４を図示しているが、図６Ａ、図６Ｂ、図７Ａ、図７Ｂにおいては、上側の枠状部材５４のみを図示している。
【００２４】
これらの図に示すように、枠状部材５４は、脚部材５２の長手方向に沿って長い扁平な形状を有し、リンク部材５１の凸部５１ａが嵌合可能な溝５５を構成する。リンク部材５１の凸部５１ａは溝５５に嵌合した状態で、枠状部材５４の溝５５に沿ってスライド移動可能である。これにより、リンク部材５１は、脚部材５２側の端部側が枠状部材５４内の溝５５に沿って移動しながら、上側筐体２０Ａの回転軸部２２を中心として回転可能である。これにより、脚部５０は、図６Ａ、図７Ａに示す収納状態と、図６Ｂ、図７Ｂに示す展開状態とをとり得る。なお、枠状部材５４の内端側には、突起５４ａが設けられている。突起５４ａは、リンク部材５１の凸部５１ａが枠状部材５４の内端側に位置しているときに、リンク部材５１の凸部５１ａに外端側から当接して、凸部５１ａが枠状部材５４の外端側へ移動するのを規制し、脚部５０を収納状態で保持する。当該規制は、リンク部材５１の凸部５１ａに、枠状部材５４の外端側へ所定以上の力が加えられたときに解除される。
【００２５】
図８は、図４Ｂの８−８線で切断した断面図である。図８に示すように、下側の脚部材５２の下面には、脚ゴム部材５６が設けられている。上側筐体２０Ａの主面２０ｇ（上面）を構成する第１主壁部２０ａの内部側の面には、主面２０ｇに対して垂直な方向を向くネジ受けボス２２ａが立設されている。下側筐体２０Ｂの載置面２０ｅを構成する第２主壁部２０ｂの内部側の面には、載置面２０ｅに対して垂直な方向を向くネジ受けボス２２ｂが形成されている。また、リンク部材５１において第２の側部２０Ｓ側の端部には、ラップトップコンピュータ１の厚み方向に貫通する貫通孔５１ｂが形成されている。貫通孔５１ｂの内周部は、樹脂製の筒状部材５３により構成されている。ネジ受けボス２２ｂの外径は、筒状部材５３の内径とほぼ同じ径に設定されている。貫通孔５１ｂにはネジ受けボス２２ａ、２２ｂが嵌められ、これにより、リンク部材５１はネジ受けボス２２ａ、２２ｂを中心として回動可能である。ネジ受けボス２２ａ、２２ｂは、リンク部材５１の回転軸となる回転軸部２２を構成する。
【００２６】
リンク部材５１の第２の側部２０Ｓ側の端部は、第１主壁部２０ａにおける回転軸部２２の周囲の第１の面２０ｃと第２主壁部２０ｂにおける回転軸部２２の周囲の第２の面２０ｄとで摺動可能に挟まれている。第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄは、載置面２０ｅに対して、後下がりに（後側ほど下側に位置するように）傾斜している。また、載置面２０ｅに対する傾斜角ＤＧは、脚部５０の後端部が第２の筐体２０の載置面２０ｅから下方に突出する角度に設定されている。傾斜角ＤＧは、例えば４度から５度である。なお、傾斜角ＤＧは、第２の側部２０Ｓの後端から後方へのリンク部材５１の突出量、リンク部材５１の第２の側部２０Ｓへの取付け高さ位置等に応じて、適宜設定すればよい。つまり、第２の側部２０Ｓにおいて脚部５０に連結される部分（回転軸部２２、第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄ）の形状が、脚部５０の後端部が第２の筐体２０の載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出するように、設定されている。
【００２７】
［２．作用］
図９Ａ及び図９Ｂは、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１の側面図である。図９Ａは、脚部５０が収納された状態を示し、図９Ｂは、脚部５０が展開された状態を示す。
【００２８】
図９Ａに示すように、第１の筐体１０を所定の利用状態まで立ち上げた（開いた）状態では、第１の筐体１０の重心Ｇが第２の筐体２０の後端よりも後方に位置する。そのため、この状態で、第１の筐体１０の表示部に対してタッチ操作を行うと、第１の筐体１０に後ろ向きの力が働き、第２の筐体２０の前端側が被載置面から浮き上がり、載置状態が不安定となる場合がある。
【００２９】
しかし、本実施形態に係るラップトップコンピュータ１においては、図９Ｂに示すように、脚部５０を展開して後方に突出させることにより、第１の筐体１０を所定の利用状態まで立ち上げた（開いた）状態においても、第１の筐体１０の重心Ｇが脚部５０の後端よりも前方に位置する。そのため、この状態で、第１の筐体１０に対してタッチ操作を行って、第１の筐体１０に後ろ向きの力が加わっても、脚部５０により当該力が受け止められ、これにより、載置状態が不安定となるのが抑制される。
【００３０】
また、本実施形態では、第２の筐体２０の第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄが、載置面２０ｅに対して後下がりに（後側ほど下側に位置するように）傾斜しているので、脚部５０のリンク部材５１が載置面２０ｅに対して後下がりに傾斜する。そのため、ラップトップコンピュータ１は、第２の筐体２０の載置面２０ｅの前側に設けられた脚ゴム部材２５と、脚部５０の脚部材５２の底面の脚ゴム部材５６との２点において、被載置面に当接することとなる。これにより、ラップトップコンピュータ１の利用時における載置状態が安定することとなる。リンク部材５１が載置面２０ｅに対して傾斜していない場合において、第２の筐体２０の脚ゴム部材２５、第２の筐体２０の脚ゴム部材２６、脚部５０の脚部材５２の各下面が寸法誤差等によって同一平面上にないと、第２の筐体２０の脚ゴム部材２５と、第２の筐体２０の脚ゴム部材２６と、脚部５０の脚部材５２との３種類の部材のうちのいずれか２つだけが被載置面に当接することとなる。その場合、ラップトップコンピュータ１の利用時に、上記３種類の部材が、異なる組み合わせで切り替わりながら、被載置面に当接し、ラップトップコンピュータ１ががたつく可能性がある。つまり、載置状態が不安定となる可能性がある。なお、脚ゴム部材２５、脚ゴム部材２６、脚ゴム部材５６は、ゴムでなく樹脂等の材料により形成されてもよい。
【００３１】
［３．効果等］
本実施形態のラップトップコンピュータ１は、表示部１１０を有する第１の筐体１０と、操作部２００を有する第２の筐体２０と、第１の筐体１０の奥行き方向の後側の第１の側部１０Ｓと第２の筐体２０の後側の第２の側部２０Ｓとを、第１の筐体１０と第２の筐体２０とが相対的に回転可能なように、連結するヒンジ部３０と、を備える。第２の筐体２０は、第２の側部２０Ｓから当該第２の側部２０Ｓの後方に突出可能な脚部５０を備える。
【００３２】
これにより、第２の筐体２０を被載置面に載置し、第１の筐体１０を第２の筐体２０に対して回転させて立ち上げた状態としたときに、第２の側部２０Ｓから当該第２の側部２０Ｓの後方に脚部５０を突出させることにより、ラップトップコンピュータ１の支持範囲を後方に広げることができる。従って、例えば、第１の筐体１０の表示部１１０に対してタッチ操作を行った結果、第１の筐体１０に後側へ向かう力が加わった場合でも、脚部５０により荷重が受け止められる。これにより、ラップトップコンピュータ１の操作時における載置状態を安定させることができる。
【００３３】
本実施形態において、脚部５０の後端部は、脚部５０を第２の側部２０Ｓの後方に突出させたときに、第２の筐体２０において操作部２００が配置される主面２０ｇとは反対側の主面である、載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出するように、第２の側部２０Ｓにおいて脚部５０に連結される部分（回転軸部２２、第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄ）の形状が設定されている。
【００３４】
これにより、脚部５０を第２の側部２０Ｓの後方に突出させたときに、脚部５０の後端部が、第２の筐体２０の載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出することとなる。これにより、脚部５０を突出させた状態においては、ラップトップコンピュータ１は、ラップトップコンピュータ１の前後方向において第２の筐体２０の載置面２０ｅの前端側とリンク部材５１の他端側（後端側）との２点において、被載置面に当接することとなる。ここで、例えば、脚部５０の後端部が、第２の筐体２０の載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出していない場合、例えば、寸法誤差等により第２の筐体２０の載置面が最も下方に突出していると、被載置面にラップトップコンピュータ１が載置された状態においてがたつきが発生する場合もある。しかし、本実施形態では、ラップトップコンピュータ１の前後方向において２点で当接するのでがたつきが発生するのが抑制される。
【００３５】
本実施形態において、脚部５０は、棒状の脚部材５２と、脚部材５２と第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓとを連結する一対のリンク部材５１と、を備える。一対のリンク部材５１は、それぞれの一方の端部において、第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓに、当該第２の側部２０Ｓの長手方向に所定の間隔を空けて、回動可能なように連結される。一方のリンク部材５１の他端部は、脚部材５２の一方の端部側に脚部材５２の長手方向にスライド可能に連結され、他方のリンク部材５１の他端部は、脚部材５２の他方の端部側に脚部材５２の長手方向にスライド可能に連結される。
【００３６】
これにより、脚部５０を、棒状の脚部材５２と、脚部材５２と第２の筐体２０の第２の側部２０Ｓとを連結する一対のリンク部材５１とで構成することができる。すなわち、簡単な構成で、ラップトップコンピュータ１の操作時における載置状態を安定させることができる。
【００３７】
本実施形態において、第２の筐体２０は、第２の筐体２０の主面２０ｇを構成する第１主壁部２０ａと、第１主壁部２０ａに対して所定の間隔を空けて平行に配置され、第２の筐体２０の載置面２０ｅを構成する第２主壁部２０ｂと、少なくとも一方の主壁部２０ａから他方の主壁部２０ｂ側へ突出する回転軸部２２とを備える。
【００３８】
リンク部材５１は、一方の端部に設けられた貫通孔５１ｂが回転軸部２２に嵌められることにより、上記一方の端部を中心として回動可能に構成され、かつ、上記一方の端部が、第１主壁部２０ａにおける回転軸部２２の周囲の第１の面２０ｃと第２主壁部２０ｂにおける回転軸部２２の周囲の第２の面２０ｄとで摺動可能に挟まれる。
【００３９】
第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄは、脚部５０の後端部が第２の筐体２０の載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出するように、載置面２０ｅに対して傾斜している。
【００４０】
これにより、第１の面２０ｃ及び第２の面２０ｄを、載置面２０ｅに対して傾斜させることにより、脚部５０の後端部を第２の筐体２０の載置面２０ｅの上下位置よりも下方に突出させることができる。
【００４１】
本実施形態において、第１の筐体１０は、ヒンジ部３０に対して着脱可能に構成されたタブレット型コンピュータである。
【００４２】
これにより、第１の筐体１０がタブレット型コンピュータ等の重量物である場合においても、脚部５０を後方に突出させることにより、ラップトップコンピュータ１として利用する際の載置状態が安定することとなる。
【００４３】
（他の実施形態）
上記の実施形態では、電子機器の第１の筐体１０が第２の筐体２０に対して分離可能なタブレット型コンピュータであるが、本開示は、第１の筐体が第２の筐体２０に対して分離不可能な、一般的なラップトップコンピュータにも適用可能である。
【００４４】
以上のように、本開示における技術の例示として、実施の形態を説明した。そのために、添付図面及び詳細な説明を提供した。
【００４５】
したがって、添付図面及び詳細な説明に記載された構成要素の中には、必須な構成要素だけでなく、上記技術を例示するために、必須でない構成要素も含まれ得る。そのため、それらの必須ではない構成要素が添付図面や詳細な説明に記載されていることをもって、直ちに、それらの必須ではない構成要素が必須であるとの認定をするべきではない。
【００４６】
また、上述の実施の形態は、本開示における技術を例示するためのものであるから、特許請求の範囲またはその均等の範囲において種々の変更、置き換え、付加、省略などを行うことができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本開示は、表示部を有する第１の筐体と、キーボード等の操作部を有する第２の筐体と、第１の筐体と第２の筐体とを相対的に回転可能に連結するヒンジ部とを備えた電子機器において広く利用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１    ラップトップコンピュータ
１０    第１の筐体
１０Ｓ    第１の側部
２０    第２の筐体
２０ａ    第１主壁部
２０ｂ    第２主壁部
２０ｃ    第１の面
２０ｄ    第２の面
２０ｅ    載置面
２０ｇ    第２の筐体の主面
２０Ｓ    第２の側部
２０Ａ    上側筐体
２０Ｂ    下側筐体
２１    凹部
２２    回転軸部
２２ａ，２２ｂ    ネジ受けボス
２５    脚ゴム部材
２６    脚ゴム部材
３０    ヒンジ部
４０    ソケット
４１    スライドスイッチ
５０    脚部
５１    リンク部材
５１ａ    凸部
５１ｂ    貫通孔
５２    脚部材
５３    筒状部材
５４    枠状部材
５４ａ    突起
５５    溝
５６    脚ゴム部材
１１０    表示部
２００    操作部
２１０    キーボード
２２０    タッチパッド
２３０    操作ボタン
ＤＧ    傾斜角
Ｇ    重心
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
表示部を有する第１の筐体と、
操作部を有する第２の筐体と、
前記第１の筐体の奥行き方向の後側の第１の側部と前記第２の筐体の第２の側部とを、前記第１の筐体と前記第２の筐体とが相対的に回転可能なように、連結するヒンジ部と、を備え、
前記第２の筐体は、前記第２の側部の後方に突出可能な脚部を備え、
前記脚部の後端部は、前記脚部を前記第２の側部の後方に突出させたときに、前記第２の筐体において操作部が配置される主面とは反対側の主面である載置面の上下位置よりも下方に突出するように、前記第２の側部において前記脚部に連結される部分の形状が設定されている電子機器。
【請求項２】
前記脚部は、
棒状の脚部材と、
前記脚部材と前記第２の筐体の前記第２の側部とを連結する一対のリンク部材と、を備え、
前記一対のリンク部材は、それぞれの一方の端部において、前記第２の筐体の前記第２の側部に、当該第２の側部の長手方向に所定の間隔を空けて、回動可能なように連結され、
前記脚部材の一方の端部側に一方のリンク部材の他端部が前記脚部材の長手方向にスライド可能に連結され、前記脚部材の他端部側に他方のリンク部材の他端部が前記脚部材の長手方向にスライド可能に連結される、
請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記第２の筐体は、
前記第２の筐体の主面を構成する第１主壁部と、
前記第１主壁部に対して所定の間隔を空けて平行に配置され、前記第２の筐体の載置面を構成する第２主壁部と、
少なくとも一方の主壁部から他方の主壁部側へ突出する回転軸部とを備え、
前記リンク部材は、
前記一方の端部に設けられた貫通孔が前記回転軸部に嵌められることにより、前記一方の端部を中心として回動可能に構成され、かつ、
前記一方の端部が、前記第１主壁部における前記回転軸部の周囲の第１の面と前記第２主壁部における前記回転軸部の周囲の第２の面とで摺動可能に挟まれ、
前記第１の面及び前記第２の面は、前記脚部の後端部が前記第２の筐体の載置面の上下位置よりも下方に突出するように、前記載置面に対して傾斜している、
請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
前記第１の筐体は、前記ヒンジ部に対して着脱可能に構成されたタブレット型コンピュータである、
請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の電子機器。
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
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【図２Ａ】
2016103580.tif 000020
【図２Ｂ】
2016103580.tif 000021
【図３Ａ】
2016103580.tif 000022
【図３Ｂ】
2016103580.tif 000023
【図４Ａ】
2016103580.tif 000024
【図４Ｂ】
2016103580.tif 000025
【図５Ａ】
2016103580.tif 000026
【図５Ｂ】
2016103580.tif 000027
【図６Ａ】
2016103580.tif 000028
【図６Ｂ】
2016103580.tif 000029
【図７Ａ】
2016103580.tif 000030
【図７Ｂ】
2016103580.tif 000031
【図８】
2016103580.tif 000032
【図９Ａ】
2016103580.tif 000033
【図９Ｂ】
2016103580.tif 000034
【国際調査報告】
2016103580.tif 000035
2016103580.tif 000036