(57)【要約】  理解支援システム１０は、要約筆記サービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援する。理解支援システム１０は、理解支援サーバ１と、筆記者が使用するクライアント２と、筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用するクライアント４と、聴覚障がい者が使用するクライアント３とを備える。理解支援サーバ装置１は、クライアント２から、筆記者による要約筆記によって得られたテキストデータを受信するテキスト受信部１１と、受信したテキストデータをクライアント４に送信するテキスト送信部１７と、クライアント４から査閲が終了したテキストデータを受信し、査閲が終了したテキストデータを、クライアント３に送信するデータ通信部１６と、を備えている。
2014136534.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのシステムであって、
サーバ装置と、要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末と、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末と、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする理解支援システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
時間帯毎に、異なる筆記者によって要約筆記が行なわれている場合に、以前の時間帯において要約筆記を行なった筆記者の査閲対象となった、査閲前のテキストデータを取得する、重複割当制御部と、
取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータとを比較し、後者から重複する箇所を削除する、重複箇所削除部と、を更に備え、
前記テキスト送信部は、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
請求項１に記載の理解支援システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
時間帯毎に、２以上の前記筆記者で構成されたグループによって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、同一のグループを構成する前記筆記者毎に、受信した前記テキストデータを統合する、入力制御部と、
同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、グループ毎に、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、テキスト評価部とを更に備え、
前記重複割当制御部は、以前の時間帯において要約筆記を行なったグループの査閲対象となった前記候補データの、査閲前のテキストデータを取得し、
前記重複箇所削除部は、取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの前記候補データとを比較し、後者から重複する箇所を削除し、
前記テキスト送信部は、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの候補データであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
請求項２に記載の理解支援システム。
【請求項４】
前記入力制御部が、前記筆記者毎に、当該筆記者の前記グループに割り当てられている時間帯の間に受信したテキストデータを蓄積し、前記第１のクライアント端末からテキストデータの送信完了が通知されると、蓄積した前記テキストデータを統合する、
請求項３に記載の理解支援システム。
【請求項５】
前記テキスト評価部が、
同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを取得し、
取得した統合後のテキストデータそれぞれについて、品詞分解を行なって、特定の品詞に該当する文字列のみを抽出し、当該テキストデータで抽出された文字列のうち、他のテキストデータで抽出された文字列と一致する文字列の個数を算出し、
統合後のテキストデータそれぞれについて算出した個数を用いて、候補データを選出する、
請求項３または４に記載の理解支援システム。
【請求項６】
前記重複割当制御部が、
取得した前記査閲前のテキストデータが登録されたリストを保持し、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されている場合は、それを前記重複箇所削除部に渡し、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されていない場合は、前記テキスト送信部に、受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末へと送信させる、
請求項２〜５のいずれかに記載の理解支援システム。
【請求項７】
前記重複箇所削除部が、
取得された前記査閲前のテキストデータの文末に位置する文字列と、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータの文頭に位置する文字列とを比較する、
請求項２〜６のいずれかに記載の理解支援システム。
【請求項８】
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための、サーバであって、
要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする理解支援サーバ。
【請求項９】
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための方法であって、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を備えている、ことを特徴とする理解支援方法。
【請求項１０】
コンピュータによって、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、聴覚障がい者が、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける場合に、聴覚障がい者の理解を支援するための、理解支援システム、理解支援サーバ、及び理解支援方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。
【背景技術】
【０００２】
両耳の聴力がマイナス１００デシベル以上の聴覚障がい者（以下、単に「聴覚障がい者」と記す）は、補聴器等を付けても、ほとんど音声中の言語情報を受けとることができない。このため従来から、聴覚障がい者が、講演及び学校での授業等を聴講する場合、手話通訳者を付ける場合と、要約筆記通訳者を付ける場合とがある。【０００３】
このうち、要約筆記通訳者を付ける場合には、通常、聴覚障がい者１人に対して、例えば、学校での授業であれば、要約筆記通訳者は２人以上付けられる。そして、これらの要約筆記通訳者は、先生の話す内容などを、ＰＣ（Personal Computer）又は紙のノート等によって文字化し、これを聴覚障がい者に対して提示する。なお、要約筆記通訳者が２人以上必要となるのは、要約筆記作業は負担が大きく、１人では要約精度が低下しやすいからである。【０００４】
ところで、１８歳以下の聴覚障がい学生が平成２０年度の厚生労働省の調べでは全国で約２万人存在し、それに対し、正式に登録されている要約筆記通訳者は全国で約１万人である。その上で、聴覚障がい学生１人に対して２人以上の要約筆記通訳者が付くとすると、支援を受けることが可能な聴覚障がい学生は、単純に計算して１／４である。さらに地域によって要約筆記通訳者の数及び聴覚障がい学生の数には、ばらつきがある。これらの理由から、より少ない人数の聴覚障がい学生しか、学校において支援を受けることが出来ないのが現状である。【０００５】
そこで、要約筆記通訳者の数を増やすために各団体で養成などが行われている。新しい要約筆記通訳者は、１年間の講習及び訓練の義務付けなどによって能力が鍛えられた上で、要約筆記者として登録される。しかし、要約筆記者の数は微増でしかないため、依然として支援を受けられない学生が多く存在するという問題がある。【０００６】
一方、近年においては、音声認識における認識精度を高めるため、種々の技術が提案されている（例えば、特許文献１〜３参照）。このため、音声認識技術を用いることで、聴覚障がい者における講師の口頭での説明の理解を支援できるとも考えられる。【０００７】
例えば、特許文献１は、音声の文字書き起こしを支援する装置を開示している。特許文献１に開示された装置は、音声認識又は人手による文字化によって得られたテキストデータから合成音声を作成し、作成した合成音声と発声された原音声との特徴量を抽出する。そして、特許文献１に開示された装置は、両者の特徴量を比較し、比較結果に基づいて、文字化結果の誤りを提示する。【０００８】
特許文献２は、音声認識結果の誤りを自動的に検出する装置を開示している。特許文献２に開示された装置は、過去の音声認識結果に基づいて、音響情報の蓄積及び学習を行い、これによって正誤弁別モデルを生成し、生成した正誤弁別モデルを用いて、音声認識結果の誤りを検出する。なお、音響情報とは、時間領域及び周波数領域での分析によって得られた特徴量を有し、最小単位ごとに正解又は誤りに弁別された情報である。【０００９】
特許文献３は、プレゼンテーション音声に対する字幕をリアルタイムに修正する装置を開示している。特許文献３に開示された装置は、音声認識によって、１又は複数の文字列候補と文字列候補毎の確信度とを取得し、現在の処理状況を判断しながら、確信度が最も高い第１の文字列候補に対して自動判定及び手動判定のいずれかを選択する。また、自動判定が選択された場合は、装置は、第１の文字列候補に対して、自動で確定文字列を判定する。一方、手動判定が選択された場合は、装置は、第１の文字列候補に対して、手動で確定文字列を判定するが、判定できなかった場合は、キーワードリストと確定されなかった文字列とを比較してマッチングスコアを算出し、これに基づいて修正結果となるキーワードを出力する。【００１０】
特許文献４は、校正者が、音声認識によって得られたテキストデータと、音声認識に使用された音声データとを用いて、校正を行なえるようにする装置を開示している。特許文献４に開示された装置は、発せられた一連の音声を音声信号に変換し、複数の音声信号に分割し、これらをテキストデータに変換する。その後、特許文献４に開示された装置は、互いに対応している音声信号とテキストデータとを同期させて読み出し、出力する。校正者は、これらに基づいて校正を実行することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００１−１３４２７６号公報
【特許文献２】特開２００２−２６８６７９号公報
【特許文献３】特開２００７−２５６７１４号公報
【特許文献４】特開２００４−２４０９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、特許文献１〜３に開示された装置では、人によるチェックは行なわれないため、認識結果に誤りが含まれてしまった場合に、それを修正して聴覚障がい者に提示する術がない。【００１３】
また、特許文献３に開示された装置によれば、特許文献１及び２に開示された装置に比べて認識精度の向上を図ることができるが、そのためにはマッチスコアの算出に使用するデータベースを、認識対象となる分野毎に随時作成する必要がある。この場合、装置のコストが非常に高くなってしまうため、学校等で使用することが困難になる。【００１４】
一方、特許文献４に開示された装置では、校正者によって音声を元にチェックが行なわれるが、認識結果に誤りが含まれている可能性があるため、校正者における負担は大きいと考えられる。従って、校正者の疲労度合いに応じて認識精度が変動してしまう。【００１５】
以上のような理由から、音声認識装置による支援よりも、要約筆記通訳者による支援の方が求められているが、上述したように、一定の能力が備わった要約筆記通訳者の一層の増加は難しく、聴覚障がい者の支援を拡充することは困難となっている。このため、要約筆記通訳者にかかる負担を軽減する仕組みを用いることで、より多くの聴覚障がい者に支援を行なえるようにすることが求められている。【００１６】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、要約筆記を実施する者の負担を軽減しつつ、聴覚障がい者に正確な情報を提供し得る、理解支援システム、理解支援サーバ、理解支援方法、及びコンピュータ読み取り可能な記録媒体を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明における理解支援システムは、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのシステムであって、
サーバ装置と、要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末と、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末と、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする。【００１８】
上記目的を達成するため、本発明における理解支援サーバは、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための、サーバであって、
要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する前記第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする。【００１９】
また、上記目的を達成するため、本発明における理解支援方法は、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための方法であって、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を備えている、ことを特徴とする。【００２０】
更に、上記目的を達成するため、本発明におけるコンピュータ読み取り可能な記録媒体は、コンピュータによって、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録していることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２１】
以上のように、本発明によれば、要約筆記を実施する者の負担を軽減しつつ、聴覚障がい者に正確な情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における理解支援システムの全体構成を概略的に示す図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態における理解支援システム及び理解支援サーバの構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の実施の形態における理解支援システムを構成する筆記者クライアントの動作を示すフロー図である。
【図４】図４は、本発明の実施の形態における理解支援サーバの動作を示すフロー図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における理解支援システムを構成する査閲者クライアントの動作を示すフロー図である。
【図６】図６は、図２に示したテキスト評価部における品詞分解処理を説明するための図である。
【図７】図７は、図２に示したテキスト評価部における一致文字列の算出処理を説明するための図である。
【図８】図８は、図２に示したテキスト評価部における順位並び替え処理を説明するための図である。
【図９】図９は、本実施の形態で用いられる筆記者内容保持リストの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、図２に示した重複箇所削除部による重複箇所削除処理を説明するための図である。
【図１１】図１１は、本発明の実施の形態における理解支援サーバを実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における、理解支援システム、理解支援サーバ、理解支援方法、及びプログラムについて、図１〜図１１を参照しながら説明する。なお、図中、同一又は同等の部分には同一の符号を付けて表示する。
【００２４】
［システム構成：全体構成］
最初に、図１を用いて、本発明の理解支援システム及び理解支援サーバの概略構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における理解支援システムの全体構成を概略的に示す図である。
【００２５】
図１に示す本実施の形態における理解支援システム１０は、聴覚障がい者が、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける場合に、聴覚障がい者（以下「利用者」とも表記する。）における、要約筆記内容の理解を支援するシステムである。
【００２６】
図１に示すように、理解支援システム１０は、サーバ装置である理解支援サーバ１と、要約筆記を行なう筆記者が使用するクライアント端末２と、利用者が使用するクライアント端末３と、査閲者が使用するクライアント端末４とを備えている。
【００２７】
ここで、査閲者とは、筆記者が行なった要約筆記に対して査閲（即ち、校正）を行なう第三者である。また、以下においては、クライアント端末３は、「利用者クライアント」３と表記する。また、クライアント端末２は、「筆記者クライアント」２と表記する。クライアント端末４は、「査閲者クライアント」４と表記する。
【００２８】
また、図１に示すように、理解支援サーバ１は、テキスト受信部１１と、テキスト送信部１７と、データ通信部１６とを備えている。このうち、テキスト受信部１１は、筆記者クライアント２から、筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する。また、テキスト送信部１７は、テキスト受信部１１で受信されたテキストデータを査閲者クライアント４に送信する。
【００２９】
更に、データ通信部１６は、査閲者クライアント４から、査閲者による査閲が終了したテキストデータを受信し、この査閲が終了したテキストデータを、利用者クライアント３に送信する。この結果、利用者クライアント３によって、利用者に校正後の要約が提示されることになる。
【００３０】
このように、本実施の形態では、筆記者が行なった要約筆記に対して、効率良く、且つリアルタイムで、第三者である査閲者によって校正が行なえる仕組みが提供されている。このため、本実施の形態によれば、要約筆記を実施する筆記者の負担を軽減しつつ、聴覚障がい者に正確な情報を提供することが可能となる。
【００３１】
ここで、図２を用いて、本実施の形態における理解支援システム１０及び理解支援サーバ１の構成を更に具体的に説明する。図２は、本発明の実施の形態における理解支援システム及び理解支援サーバの構成を示すブロック図である。
【００３２】
まず、本実施の形態では、理解支援システム１０は、例えば、学校、講演会等での講義に利用されている。そして、講師を含む、話者の発話音声は、音声データとして、音声配信サーバ５に集められ、音声配信サーバ５から、各筆記者の筆記者クライアント２へと送信される。
【００３３】
［システム構成：筆記者クライアント］
図２に示すように、筆記者クライアント２は、音声受信部２１と、テキスト送信部２２と、テキスト入力部２３とを備えている。音声受信部２１は、音声配信サーバ５から配信されてきた音声データを受信する。
【００３４】
受信された音声データは、音声再生装置６によって再生される。音声再生装置６は、例えば、筆記者クライアント２に備えられているスピーカー等である。音声再生装置６は、音声データを再生できるものであれば良い。
【００３５】
テキスト入力部２３は、再生された音声を聞いた筆記者が、入力装置（図２において図示せず）を用いて文字列を入力すると、文字列の入力を受け付け、受け付けた文字列を、テキスト送信部２２に入力する。テキスト送信部２２は、入力された文字の文字列を、テキストデータとして、理解支援サーバ１に送信する。
【００３６】
また、本実施の形態では、時間帯毎に、２以上の筆記者で構成されたグループが設定されており、同一のグループを構成する２以上の筆記者によって、同時に同一の発話に対する要約筆記が行なわれる。このため、各筆記者クライアント２には、筆記者とそのグループを特定するための識別子が付与されている。また、各時間帯の設定は、要約筆記に漏れが生じないようにするため、連続する時間帯同士が一部重なるように行なわれている。
【００３７】
更に、本実施の形態では、筆記者クライアント２の入力装置としては、一般的なコンピュータ用のキーボード、更には、要約筆記の現場で使用される６点キーボード等が挙げられる。入力装置は、筆記者による文字列の入力が可能な装置であれば良い。
【００３８】
［システム構成：理解支援サーバ］
本実施の形態では、理解支援サーバ１は、要約筆記の結果に基づいて、筆記者毎に、テキストを統合化し、その統合化された各テキストを評価する。また、理解支援サーバは、時間帯の重複によって生じた文字列の重複を解消すべく、重複した文字列を特定し、これを削除する。この結果、テキストデータは、査閲者が査閲を行ない易い状態となる。そして、査閲者が校正しやすいように加工されたテキストデータは、査閲者クライアント４に送信される。
【００３９】
具体的には、図２に示すように、理解支援サーバ１は、上述したテキスト受信部１１、テキスト送信部１７、及びデータ通信部１６に加えて、入力制御部１２と、重複割当制御部１３と、テキスト評価部１４と、重複箇所削除部１５とを備えている。
【００４０】
テキスト受信部１１は、本実施の形態では、テキストデータを受信すると、これを、入力制御部１２に入力する。
【００４１】
入力制御部１２は、筆記者それぞれ毎に、受信したテキストデータを統合する。本実施の形態では、上述したように、筆記者においては、時間帯毎にグループが設定されているので、入力制御部１２は、同一のグループを構成する筆記者毎に、各筆記者のグループに割り当てられている時間帯の間に受信したテキストデータを蓄積する。そして、入力制御部１２は、現在要約筆記を行なっているグループに割り当てられている時間帯が終了し、筆記者クライアント２からテキストデータの送信完了が通知されると、蓄積したテキストデータを統合する。
【００４２】
また、入力制御部１２は、このグループを構成する各筆記者のテキストデータを統合した後、統合化テキストデータを重複割当制御部１３に出力する。
【００４３】
重複割当制御部１３は、各筆記者の統合化したテキストデータが出力されてくると、現在要約筆記を行なっているグループの筆記者全員のテキストデータが揃った場合、又は一定期間が経過した場合に、テキストデータをテキスト評価部１４に出力する。
【００４４】
また、重複割当制御部１３は、時間帯毎に、異なる筆記者によって要約筆記が行なわれている場合に、以前の時間帯において要約筆記を行なった筆記者の査閲対象となった、査閲前のテキストデータ（以下「修正前テキストデータ」と表記する。）を取得する。
【００４５】
具体的には、本実施の形態では、筆記者においては、時間帯毎にグループが設定され、後述するテキスト評価部１４によって、要約筆記として、グループ内で最も適切なテキストデータが候補データとして選出される。このため、重複割当制御部１３は、以前の時間帯において要約筆記を行なったグループの査閲対象となった候補データの、修正前テキストデータを取得する。
【００４６】
更に、重複割当制御部１３は、修正前テキストデータに割当番号を付与し、割当番号が付与された修正前テキストデータを、リスト（以下「筆記者内容保持リスト」と表記する。）に登録する（図９参照）。なお、割当番号については後述する。また、重複割当制御部１３は、筆記者内容保持リストに、修正前テキストデータが登録されているかどうかを判定し、登録されている場合は、修正前テキストデータと、テキスト評価部１４によって選出された候補データとを、重複箇所削除部１５に渡す。
【００４７】
一方、重複割当制御部１３は、筆記者内容保持リストに、査閲前のテキストデータが登録されていない場合は、テキスト送信部１７に、入力制御部１２を介して得られたテキストデータを、査閲者クライアント４に送信させる。なお、本実施の形態では、送信されるテキストデータは、テキスト評価部１４によって選出された候補データである。
【００４８】
重複箇所削除部１５は、取得された修正前テキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者（グループ）から得られたテキストデータ（候補データ）とを比較し、後者から重複する箇所を削除する。
【００４９】
具体的には、重複箇所削除部１５は、取得された修正前テキストデータの文末に位置する文字列と、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループから得られた候補データの文頭に位置する文字列とを比較する。このとき、比較は、設定された文字数分だけ行なわれれば良い。また、文字数の設定は、固定値によって行なわれても良いし、テキストデータ全体の文字数に応じて行なわれても良い。
【００５０】
その後、重複箇所削除部１５は、重複削除が行なわれたテキストデータ（候補データ）を、テキスト送信部１７に出力する。これにより、テキスト送信部１７は、重複削除が行なわれたテキストデータ（候補データ）を、査閲者クライアント４に送信する。
【００５１】
テキスト評価部１４は、重複割当制御部１３から、同一のグループを構成する筆記者それぞれの統合後のテキストデータを取得する。そして、テキスト評価部１４は、これらのテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、グループ毎に、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する。このとき選出される候補データは、グループ毎に一つである必要はなく、複数であっても良い。
【００５２】
また、本実施の形態では、テキスト評価部１４は、取得した統合後のテキストデータそれぞれについて、品詞分解を行なって、特定の品詞に該当する文字列のみを抽出する。次に、テキスト評価部１４は、統合後のテキストデータ毎に、それから抽出された文字列のうち、他のテキストデータで抽出された文字列と一致する文字列の個数を算出する。そして、テキスト評価部１４は、この算出した個数を用いて、統合後のテキストデータそれぞれの候補データを選出することができる。
【００５３】
［システム構成：査閲者クライアント］
図２に示すように、査閲者クライアント４は、テキスト受信部４１と、表示部４２と、テキスト送信部４３と、査閲校正部４４とを備えている。このうち、テキスト受信部４１は、理解支援サーバ１から送信されてきたテキストデータ、具体的には、重複箇所が削除された候補データを受信し、これを表示部４２に入力する。
【００５４】
表示部４２は、受信した候補データを、ディスプレイ装置等の出力装置（図２において図示せず）によって、査閲者に提示する。また、同一の発話に対する候補データが複数ある場合は、これらは全て提示される。なお、査閲者クライアント４は、ＰＣ以外の端末装置、例えば、タブレット型端末、スマートフォン等であっても良く、この場合は、端末装置に内蔵されたディスプレイ装置が出力装置となる。
【００５５】
査閲校正部４４は、査閲者によるテキストデータの修正の入力を受け付け、修正後のテキストデータをテキスト送信部４３に入力する。また、同一の発話に対する候補データが複数有る場合は、査閲者は、いずれかの候補データを選択した後に修正を行なうので、査閲校正部４４は、選択及び修正された候補データのみをテキスト送信部４３に入力する。なお、査閲者が修正の必要がないと判断した場合は、査閲校正部４４は、修正前のテキストデータ（選択された候補データ）をテキスト送信部４３に入力する。
【００５６】
テキスト送信部４３は、修正後のテキストデータと、これに対応する修正前のテキストデータ（選択がなされた場合は選択された候補データの修正前のテキストデータ）とを、理解支援サーバ１に送信する。また、このとき送信される修正前のテキストデータは、理解支援サーバ１において、重複割当制御部１３によって、割当番号と共に筆記者内容保持リストに登録される。更に、登録された修正前テキストデータは、重複部分の削除に利用される。
【００５７】
また、理解支援サーバ１では、テキスト送信部４３から送信されてきたデータは、データ通信部１６で受信される。このとき、データ通信部１６は、査閲者クライアント４で査閲者によって選択された候補データを作成した筆記者を特定し、特定結果に基づいて筆記者毎に評価を行なうことができる。例えば、データ通信部１６は、候補データが選択される度に、評価として、それを作成した筆記者の点数を加算する。このようにして得られた筆記者の評価は、上述のテキスト評価部１４における候補データの選出において利用することができる。
【００５８】
また、データ通信部１６は、査閲者クライアント４から送信されてきたデータのうち、査閲者による修正後のテキストデータを、利用者クライアント３に送信する。
【００５９】
［システム構成：利用者クライアント］
また、図２に示すように、利用者クライアント３は、テキスト受信部３１と、表示部３２とを備えている。テキスト受信部３１は、理解支援サーバ１のデータ通信部１６から送信されてきた、査閲者による修正後のテキストデータを受信し、これを表示部３２に入力する。
【００６０】
表示部３２は、受信した修正後のテキストデータを、ディスプレイ装置等の出力装置（図２において図示せず）によって、利用者に提示する。なお、利用者クライアント３は、ＰＣ以外の端末装置、例えば、タブレット型端末、スマートフォン等であっても良く、この場合は、端末装置に内蔵されたディスプレイ装置が出力装置となる。
【００６１】
［システム動作］
次に、本発明の実施の形態における理解支援システム１０及び理解支援サーバ１の動作について図３〜図６を用いて説明する。以下の説明においては、適宜図１及び図２を参酌する。また、本実施の形態では、理解支援システム１０を動作させることによって、理解支援方法が実施される。よって、本実施の形態における理解支援方法の説明は、以下の理解支援システム１０の動作説明に代える。
【００６２】
［システム動作：筆記者クライアント］
最初に、図３を用いて、筆記者クライアント２の動作について説明する。図３は、本発明の実施の形態における理解支援システムを構成する筆記者クライアントの動作を示すフロー図である。
【００６３】
まず、授業が開始され、講師を含む話者が音声を発し、マイク等から、音声配信サーバ５に音声データが入力されると、音声配信サーバ５は、取得した音声データを、筆記者クライアント２に配信する。
【００６４】
次に、図３に示すように、筆記者クライアント２では、音声受信部２１が、音声データを受信し（ステップＡ１）、受信した音声データを音声再生装置６によって再生させる（ステップＡ２）。これにより、筆記者は話者の発している音声を聞くことができる。
【００６５】
ステップＡ２の実行後、筆記者は、自分が要約筆記を行なう番になると、話者の音声を聞きながら、要約筆記を開始し、キーボードなどの入力装置を用いて、筆記者クライアント２のテキスト入力部２３に、要約筆記の内容を文字列として入力する。
【００６６】
これにより、テキスト入力部２３は、入力された文字列を受け付け、入力を受け付けた文字列を、テキストデータとして、テキスト送信部２２に入力する（ステップＡ３）。次に、テキスト送信部２２は、テキストデータを、理解支援サーバ１に送信する（ステップＡ４）。
【００６７】
［システム動作：理解支援サーバ］
次に、図４を用いて、理解支援サーバ１の動作について説明する。図４は、本発明の実施の形態における理解支援サーバの動作を示すフロー図である。
【００６８】
図４に示すように、まず、理解支援サーバ１では、テキスト受信部１１が、各筆記者クライアント２から送信されてきたテキストデータを受信し、その後、受信したテキストデータを入力制御部１２に出力する（ステップＢ１）。
【００６９】
次に、入力制御部１２は、現在の時間帯が割り当てられたグループに属する筆記者毎に、テキストデータを統合する（ステップＢ２）。具体的には、入力制御部１２は、割り当てられている時間帯の間、筆記者毎に、筆記者クライアント２からテキストデータの送信完了が通知されるまで、テキストデータを蓄積し、その後、蓄積したテキストデータを統合する。
【００７０】
また、入力制御部１２は、統合化したテキストデータ（以下「統合化テキストデータ」と表記する。）を、割当番号と共に、重複割当制御部１３へ送信する。割当番号は、この統合化テキストデータの、システム全体での順番を表わしており、同じ時間帯の要約筆記によって得られた（即ち、同じグループから得られた）統合化テキストデータには同じ番号が付与される。
【００７１】
例えば、ある筆記者クライアント２から送信完了が通知されたときに、それまでに蓄積されていたテキストデータ（文字列）が、「今日は」、「よい」、「天気です」であったとする。この場合、入力制御部１２は、「今日はよい天気です」、と統合し、この統合後のテキストデータに、この筆記者が所属するグループに割り当てられる割当番号を付与する。
【００７２】
次に、重複割当制御部１３は、入力制御部１２から送信されてきた統合化テキストデータを、グループ毎に蓄積する。そして、重複割当制御部１３は、現在の時間帯が割り当てられたグループについて、統合化テキストデータが最初に送信されてきてから一定時間の経過後に、当該グループの全筆記者の統合化テキストデータが揃っているかどうかを判定する（ステップＢ３）。
【００７３】
ステップＢ３の結果、全筆記者の統合化テキストデータが揃っている場合は、重複割当制御部１３は、蓄積している、統合化テキストデータをテキスト評価部１４に出力する。その後、ステップＢ５が実行される。
【００７４】
一方、ステップＢ３の結果、全筆記者の統合化テキストデータが揃っていない場合は、重複割当制御部１３は、現在までに蓄積している統合化テキストデータのみをテキスト評価部１４に出力する。そして、重複割当制御部１３は、一定時間の経過後に送られてきた、統合化テキストデータであって、既に、テキスト評価部１４に出力されたテキストデータと同じ割当番号が付与されたものについては、破棄する（ステップＢ４）。
【００７５】
次に、テキスト評価部１４は、同一のグループを構成する筆記者それぞれの統合化テキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、グループ毎に、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する（ステップＢ５）。
【００７６】
具体的にはステップＢ５では、テキスト評価部１４は、統合化テキストデータそれぞれについて、品詞分解を行なって、特定の品詞に該当する文字列のみを抽出する。続いて、テキスト評価部１４は、統合化テキストデータ毎に、それから抽出された文字列のうち、他のテキストデータで抽出された文字列と一致する文字列の個数を算出し、算出した個数を用いて、統合テキストデータ毎に候補データを選出する。なお、ステップＢ５の具体例については後述する。
【００７７】
次に、重複割当制御部１３は、ステップＢ５で候補データが選出されたグループの前に要約筆記を行っていたグループ（以前の時間帯が割り当てられていたグループ）の修正前テキストデータが、筆記者内容保持リストに登録されているかどうかを判定する（ステップＢ６）。
【００７８】
筆記者内容保持リストは、修正前テキストデータと、対応する割当番号と、を対応付けて登録している。修正前テキストデータは、本実施の形態では、査閲者クライアント４から送信されてきた、以前の時間帯が割り当てられていたグループの候補データであって、査閲者によって選択された査閲前の候補データである。また、筆記者内容保持リストでは、修正前テキストデータは、割当番号の順に並べられている。筆記者内容保持リストの具体例については、図９を用いて後述する。
【００７９】
ステップＢ６の判定の結果、以前の修生前テキストデータが登録されていない場合は、重複割当制御部１３は、一定期間が経過したかどうかを判定し（ステップＢ７）、経過していない場合は待機状態となる。一方、一定期間が経過している場合、即ち、待機中にも登録がなかった場合は、重複割当制御部１３は、データ送信部１７を介して、候補データを査閲者クライアント４に送信する（ステップＢ９）。
【００８０】
一方、ステップＢ６の判定の結果、以前の修生前テキストデータが登録されている場合は、重複割当制御部１３は、修正前テキストデータと、テキスト評価部１４によって選出された候補データとを、重複箇所削除部１５に出力する。
【００８１】
次に、重複箇所削除部１５は、出力されてきた修正前テキストデータと、同じく出力されてきた候補データとを比較し、候補データから重複する箇所を削除する（ステップＢ８）。具体的には、重複箇所削除部１５は、修正前テキストデータの文末に位置する文字列と、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループから得られた候補データの文頭に位置する文字列とを比較し、候補データから、一致する文字列を削除する。なお、ステップＢ８の具体例については後述する。
【００８２】
その後、重複割当制御部１３は、ステップＢ９を実行する。但し、このとき、査閲者クライアント４に送信される候補データは、重複箇所が削除された候補データである。また、ステップＢ８が実行されると、重複割当制御部１３は、筆記者内容保持リストから、ステップＢ８で使用された修正前テキストデータを削除する。これは、この修生前のテキストデータは、以降で使用されないからである。
【００８３】
次に、ステップＢ９の実行後、理解支援サーバ１において、データ通信部１６は、査閲クライアント４から、査閲者による査閲後の選択された候補データと、対応する査閲前の候補データ（修正前テキストデータ）とを受信する（ステップＢ１０）。
【００８４】
その後、データ通信部１６は、受信した査閲後の候補データと対応する割当番号とを利用者クライアント３に送信する（ステップＢ１１）。これにより、利用者クライアント３においては、修正後のテキストデータが、画面上のその割当番号に対応する位置に表示され、利用者に提示される。
【００８５】
また、ステップＢ１１では、データ通信部１６は、受信した修正前テキストデータを割当番号と共に、重複割当制御部１３に入力する。これにより、重複割当制御部１３は、修正前テキストデータを、筆記者内容保持リストに登録する。
【００８６】
更に、データ通信部１６は、査閲者クライアント４で査閲者によって選択された候補データを作成した筆記者を特定し、特定結果に基づいて筆記者毎に評価を行なうことができる。上述したように、例えば、データ通信部１６は、候補データが選択される度に、評価として、それを作成した筆記者の点数を加算する。
【００８７】
［システム動作：査閲者クライアント］
次に、図５を用いて、査閲者クライアント４の動作について説明する。図５は、本発明の実施の形態における理解支援システムを構成する査閲者クライアントの動作を示すフロー図である。
【００８８】
図５に示すように、まず、査閲者クライアント４において、テキスト受信部４１は、理解支援サーバ１から送信されてきた候補データを受信し（ステップＣ１）、これを表示部４２に入力する。
【００８９】
次に、表示部４２は、受信した候補データを、ディスプレイ装置等の出力装置によって、査閲者に提示する（ステップＣ２）。これにより、査閲者は、提示された複数の候補データを確認する。
【００９０】
次に、査閲校正部４４は、査閲者による選択および修正といった入力を受け付け、査閲後の候補データ、即ち、選択及び修正の一方又は両方が行われた候補データをテキスト送信部４３に入力する（ステップＣ３）。
【００９１】
その後、テキスト送信部４３は、修正後のテキストデータと、これに対応する修正前のテキストデータとを、理解支援サーバ１に送信する（ステップＣ４）。このとき送信される修正前のテキストデータは、上述のステップＢ１１で述べたように、重複割当制御部１３によって、割当番号と共に筆記者内容保持リストに登録される。
【００９２】
［具体例：ステップＢ８］
続いて、図６〜図８を用いて、図４に示したステップＢ５について具体的に説明する。図６は、図２に示したテキスト評価部における品詞分解処理を説明するための図である。図７は、図２に示したテキスト評価部における一致文字列の算出処理を説明するための図である。図８は、図２に示したテキスト評価部における順位並び替え処理を説明するための図である。
【００９３】
図６に示すように、テキスト評価部１４は、まず、同じグループを構成する筆記者Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの統合化テキストデータを品詞単位に分解する。品詞分解は、例えば文字列を入力すると品詞ごとに分解してくれる、既存のアプリケーションプログラムを利用する等して行なうことができる。本実施の形態において、品詞分解の方法は、特に限定されず、各統合化テキストデータに対して同じ方法が用いられていれば良い。
【００９４】
次に、図６に示すように、テキスト評価部１４は、分解後、品詞ごとにばらばらになった各統合化テキストデータから、名詞、動詞、形容詞、副詞の文字列だけを抽出する。
【００９５】
具体的には、図６の上段に示すように、あるグループの筆記者Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ、「今日はこれから社会の授業を始めます。教科書」、「今日はこれから社会の授業を行います。」、「今日はこれから前回の続きで社会の授業を始めます。教科書」と入力し、これらが、入力制御部１２によって統合化されたとする。
【００９６】
そして、図６の中段に示すように、筆記者Ａ、Ｂ、Ｃの統合化テキストデータは品詞分解される。この場合は、筆記者Ａの統合化テキストデータは、「今日  は  これから  社会  の  授業  を  始め  ます。  教科書」と分解される。筆記者Ｂの統合化テキストデータは「今日  は  これから  社会  の  授業  を  行い  ます。」と分解される。筆記者Ｃの統合化テキストデータは「今日  は  これから  前回  の  続き  で  社会  の  授業  を  始め  ます。  教科書」と分解される。
【００９７】
その後、図６の下段に示すように、品詞分解後の各統合化テキストデータから、名詞、動詞、形容詞、副詞にあたる文字列のみが抽出される。例えば、筆記者Ａの統合化テキストデータからは「今日  これから  社会  授業  始め  教科書」が抽出される。また、筆記者Ｂの統合化テキストデータからは「今日  これから  社会  授業  行い」が抽出される。更に、筆記者Ｃの統合化テキストデータからは「今日  これから  前回  続き  社会  授業  始め  教科書」が抽出される。
【００９８】
次に、図７に示すように、テキスト評価部１４は、４つの品詞の文字列が抽出された各統合化テキストデータを、１対１で比較し、統合化テキストデータ毎（筆記者毎）に、他の統合化テキストデータとの間で一致する文字列の個数を算出する。即ち、テキスト評価部１４は、全ての組合せを調べ、各組み合せから得られた一致個数を、統合化テキストデータ毎に、順次加算する。
【００９９】
具体的には、図７の上段に示すように、筆記者Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの各統合化テキストデータについて、品詞が抽出されているとする。この場合、図７の下段に示すように、１対１同士で比較が行なわれ、品詞単位に分けられた文字列が一致する個数が、統合化テキストデータ毎に算出される。
【０１００】
なお、図７の例では、筆記者がＡ、Ｂ、Ｃの３名であるため、ＡとＢ、ＢとＣ、ＣとＡの組み合わせで３回比較が行なわれる。また、筆記者が、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４名であるときは、ＡとＢ、ＡとＣ、ＡとＤ、ＢとＣ、ＢとＤ、ＣとＤのように６回比較が行なわれる。つまり、必ず１対１同士での全ての組合せについて比較が行なわれる。
【０１０１】
図７の例では、ＡとＢとを比較した場合、「今日」と、「これから」と、「社会」と、「授業」が一致するため、ＡとＢを比較したときの、筆記者Ａの統合化データの一致個数は４個、筆記者Ｂの統合化データの一致個数は４個と算出される。
【０１０２】
また、ＢとＣとを比較した場合、「今日」と、「これから」と、「社会」と、「授業」が一致するため、ＢとＣを比較したときの、筆記者Ｂの統合化データの一致個数は４個、筆記者Ｃの統合化データの一致個数は４個と算出される。
【０１０３】
更に、ＡとＣを比較した場合、「今日」と、「これから」と、「社会」と、「授業」と、「始め」と、「教科書」が一致するため、ＡとＣを比較したときの、筆記者Ａの統合化データの一致個数は６個、筆記者Ｃの統合化データの一致個数は６個と算出される。
【０１０４】
そして、各々の組合せで算出した結果を加算すると、図７の最下段に示す結果となる。つまり、筆記者Ａの統合化データにおいては、４＋６＝１０個と算出される。筆記者Ｂの統合化データにおいては、４＋４＝８個と算出される。また、筆記者Ｃの統合化データにおいては、４＋６＝１０個と算出される。
【０１０５】
次に、図８の中段に示すように、テキスト評価部１４は、各筆記者の統合化テキストデータに対して、算出された一致個数の多い順に順位付けを行い、これらを並び替える。なお、図８の例では、品詞分解が行なわれた状態で並び替えは行なわれておらず、受信した状態の文字列で並び替えが行なわれている。即ち、一致個数が最も多い統合化テキストデータが一番初めに登場し、一致個数が最も少ない統合化テキストデータが一番後に登場するように並び替えが行なわれる。
【０１０６】
また、一致個数による並び替えにおいて、一致個数が同じ統合化テキストデータが存在した場合は、テキスト評価部１４は、図８の下段に示すように、データ通信部１６から送られてきていた各筆記者の評価点を参照し、評価が高い順に、同じ一致個数の統合化テキストデータを並び替える。
【０１０７】
本例では、上述したように、評価点は、例えば、データ通信部１６によって、候補データが選択される度に、それを作成した筆記者の点数を＋１加算し、蓄積することによって得られている。つまり、筆記者Ａの作成した候補データが、査閲者によって選択された場合は、データ通信部１６は、筆記者Ａの評価点を＋１加算する。
【０１０８】
具体的には、図８の例では、筆記者Ａ、Ｂ、Ｃの評価点は、それぞれＡ：０点、Ｂ：２点、Ｃ：１０点であり、Ｃは、最も査閲者から評価されている。従って、各統合化テキストデータは、最終的に図８の下段のように、筆記者Ｃの統合化テキストデータが一番上位となるように並び替えが行なわれる。
【０１０９】
次に、テキスト評価部１４は、並び替えの終了後、上位から順に、任意の数の統合化テキストデータを候補データとして選出し、選出した候補データを重複割当制御部１３に返却する。なお、選出される候補データの数は、グループを構成する筆記者の数に応じて決定しても良いし、固定値としても良い。また、テキスト評価部１４は、選出されなかった統合化テキストデータについては、以降で使用しないため、破棄する。
【０１１０】
［具体例：ステップＢ８］
続いて、図９及び図１０を用いて、図４に示したステップＢ６及びＢ８について具体的に説明する。図９は、本実施の形態で用いられる筆記者内容保持リストの一例を示す図である。図１０は、図２に示した重複箇所削除部による重複箇所削除処理を説明するための図である。
【０１１１】
ステップＢ６では、重複割当制御部１３は、ステップＢ５で候補データが選出されたグループの前に要約筆記を行っていたグループについての修正前テキストデータが、図９に示す筆記者内容保持リストに登録されているかどうかを判定する。図９に示すように、筆記者内容保持リストでは、査閲者が選択した修正前テキストデータ（修正前の候補データ）と、その割当番号とが登録されている。
【０１１２】
具体的には、図９に示すように、重複割当制御部１３は、現在の候補データの割当番号が４であるとすると、一つ前の割当番号にあたる３を筆記者内容保持リストから検索する。そして、割当番号３とその修正前テキストデータとが登録されている場合は、重複割当制御部１３は、割当番号３の修正前テキストデータと、割当番号４の候補データとを重複箇所削除部１５へ送信する。
【０１１３】
次に、図１０に示すように、重複箇所削除部１５は、修正前テキストデータと、候補データとを比較する。そして、重複箇所削除部１５は、修正前テキストデータの末尾の一定数の文字列と、候補データの文頭の一定数の文字列とを各々比較し、各候補データから、一致した文字列を削除する。
【０１１４】
具体的には、重複箇所削除部１５は、割当番号３の修正前テキストデータの文末の文字列と割当番号４の候補データの文頭の文字列とを、比較する。そして、重複箇所削除部１５は、重複した「今日は」という文字列を各候補データから削除する。
【０１１５】
その後、重複箇所削除部１５は、重複箇所が削除された候補データを、その割当番号と共に、重複割当制御部１３に返却する。
【０１１６】
［実施の形態における効果］
以上のように、本実施の形態では、要約筆記によって得られたテキストデータから、情報量の多さ、重要な文字列の漏れの有無、査閲者からの信頼性等が考慮されて、利用者に提示すべきテキストデータが選出される。
【０１１７】
また、要約筆記の割当時間帯が重複しているため、各筆記者が入力したテキストデータにおいて、重複している文字列が存在していても、重複箇所が削除された後のテキストデータが、査閲者に提示される。このため、査閲者における修正が容易となり、査閲者の負担が軽減され、更には、システムの運用に必要なコストも削減される。
【０１１８】
加えて、本実施の形態では、複数の筆記者による連携入力が容易となるので、要約筆記が効率良く行なわれる。また、査閲者による校正が可能な仕組みとなっているため、単独での要約筆記が困難である要約筆記の初心者のみであっても、聴覚障がい者に精度の高い情報を提供できるため、結果、要約筆記者不足の解消が可能となる。
【０１１９】
［変形例］
上述した例では、筆記者のグループによって要約筆記が行なわれる例が説明されているが、本実施の形態はこれに限定されない。本実施の形態は、単独の筆記者ごとに交代しながら要約筆記を行い、査閲者は各筆記者一人ずつの校正を行う例であっても良い。
【０１２０】
また、本実施の形態では、要約筆記の漏れをなくすため、時間帯を重複させ、テキストデータの重複箇所を削除する処理が行なわれていたが、本実施の形態はこの例にも限定されない。例えば、要約筆記者が経験の多い熟練者であり、時間帯を重複させなくても良い場合は、重複箇所を削除する処理は省略される。また、本実施の形態では、要約筆記者が熟練者である場合は、単独の筆記者が交代しながら要約筆記を行い、査閲者が各筆記者を一人ずつ校正する構成であっても良い。
【０１２１】
［プログラム］
本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータに、図４に示すステップＢ１〜Ｂ１１を実行させるプログラムであれば良い。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における理解支援サーバ１を実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit）は、テキスト受信部１１、入力制御部１２、重複割当制御部１３、テキスト評価部１４、重複箇所削除部１５、データ通信部１６、テキスト送信部１７として機能し、処理を行なう。
【０１２２】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、理解支援サーバ１を実現するコンピュータについて図１１を用いて説明する。図１１は、本発明の実施の形態における理解支援サーバを実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【０１２３】
図１１に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【０１２４】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【０１２５】
また、記憶装置１１３の具体例としては、ハードディスクの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウスといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【０１２６】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と、他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【０１２７】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【０１２８】
上述した実施の形態の一部又は全部は、以下に記載する（付記１）〜（付記１５）によって表現することができるが、以下の記載に限定されるものではない。
【０１２９】
（付記１）
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのシステムであって、
サーバ装置と、要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末と、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末と、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする理解支援システム。
【０１３０】
（付記２）
前記サーバ装置は、
時間帯毎に、異なる筆記者によって要約筆記が行なわれている場合に、以前の時間帯において要約筆記を行なった筆記者の査閲対象となった、査閲前のテキストデータを取得する、重複割当制御部と、
取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータとを比較し、後者から重複する箇所を削除する、重複箇所削除部と、を更に備え、
前記テキスト送信部は、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
付記１に記載の理解支援システム
【０１３１】
（付記３）
前記サーバ装置は、
時間帯毎に、２以上の前記筆記者で構成されたグループによって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、同一のグループを構成する前記筆記者毎に、受信した前記テキストデータを統合する、入力制御部と、
同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、グループ毎に、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、テキスト評価部とを更に備え、
前記重複割当制御部は、以前の時間帯において要約筆記を行なったグループの査閲対象となった前記候補データの、査閲前のテキストデータを取得し、
前記重複箇所削除部は、取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの前記候補データとを比較し、後者から重複する箇所を削除し、
前記テキスト送信部は、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの候補データであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
付記２に記載の理解支援システム。
【０１３２】
（付記４）
前記入力制御部が、前記筆記者毎に、当該筆記者の前記グループに割り当てられている時間帯の間に受信したテキストデータを蓄積し、前記第１のクライアント端末からテキストデータの送信完了が通知されると、蓄積した前記テキストデータを統合する、
付記３に記載の理解支援システム。
【０１３３】
（付記５）
前記テキスト評価部が、
同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを取得し、
取得した統合後のテキストデータそれぞれについて、品詞分解を行なって、特定の品詞に該当する文字列のみを抽出し、当該テキストデータで抽出された文字列のうち、他のテキストデータで抽出された文字列と一致する文字列の個数を算出し、
統合後のテキストデータそれぞれについて算出した個数を用いて、候補データを選出する、
付記３または４に記載の理解支援システム。
【０１３４】
（付記６）
前記重複割当制御部が、
取得した前記査閲前のテキストデータが登録されたリストを保持し、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されている場合は、それを前記重複箇所削除部に渡し、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されていない場合は、前記テキスト送信部に、受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末へと送信させる、
付記２〜５のいずれかに記載の理解支援システム。
【０１３５】
（付記７）
前記重複箇所削除部が、
取得された前記査閲前のテキストデータの文末に位置する文字列と、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータの文頭に位置する文字列とを比較する、
付記２〜６のいずれかに記載の理解支援システム。
【０１３６】
（付記８）
前記サーバ装置は、
複数の前記筆記者によって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、複数の前記筆記者それぞれ毎に、受信した前記テキストデータを統合する、入力制御部と、
複数の前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、テキスト評価部と、を更に備えている、付記１に記載の理解支援システム。
【０１３７】
（付記９）
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための、サーバであって、
要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする理解支援サーバ。
【０１３８】
（付記１０）
時間帯毎に、異なる筆記者によって要約筆記が行なわれている場合に、以前の時間帯において要約筆記を行なった筆記者の査閲対象となった、査閲前のテキストデータを取得する、重複割当制御部と、
取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータとを比較し、後者から重複する箇所を削除する、重複箇所削除部と、を更に備え、
前記テキスト送信部は、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
付記９に記載の理解支援サーバ。
【０１３９】
（付記１１）
時間帯毎に、２以上の前記筆記者で構成されたグループによって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、同一のグループを構成する前記筆記者毎に、受信した前記テキストデータを統合する、入力制御部と、
同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、グループ毎に、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、テキスト評価部とを更に備え、
前記重複割当制御部は、以前の時間帯において要約筆記を行なったグループの査閲対象となった前記候補データの、査閲前のテキストデータを取得し、
前記重複箇所削除部は、取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの前記候補データとを比較し、後者から重複する箇所を削除し、
前記テキスト送信部は、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの候補データであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
付記１０に記載の理解支援サーバ。
【０１４０】
（付記１２）
前記入力制御部が、前記筆記者毎に、当該筆記者の前記グループに割り当てられている時間帯の間に受信したテキストデータを蓄積し、前記第１のクライアント端末からテキストデータの送信完了が通知されると、蓄積した前記テキストデータを統合する、
付記１１に記載の理解支援サーバ。
【０１４１】
（付記１３）
前記テキスト評価部が、
同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを取得し、
取得した統合後のテキストデータそれぞれについて、品詞分解を行なって、特定の品詞に該当する文字列のみを抽出し、当該テキストデータで抽出された文字列のうち、他のテキストデータで抽出された文字列と一致する文字列の個数を算出し、
統合後のテキストデータそれぞれについて算出した個数を用いて、候補データを選出する、
付記１１または１２に記載の理解支援サーバ。
【０１４２】
（付記１４）
前記重複割当制御部が、
取得した前記査閲前のテキストデータが登録されたリストを保持し、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されている場合は、それを前記重複箇所削除部に渡し、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されていない場合は、前記テキスト送信部に、受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末へと送信させる、
付記１０〜１３のいずれかに記載の理解支援サーバ。
【０１４３】
（付記１５）
前記重複箇所削除部が、
取得された前記査閲前のテキストデータの文末に位置する文字列と、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータの文頭に位置する文字列とを比較する、
付記１０〜１４のいずれかに記載の理解支援サーバ。
【０１４４】
（付記１６）
複数の前記筆記者によって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、複数の前記筆記者それぞれ毎に、受信した前記テキストデータを統合する、入力制御部と、
複数の前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、テキスト評価部と、を更に備えている、付記９に記載の理解支援サーバ。
【０１４５】
（付記１７）
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための方法であって、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を備えている、ことを特徴とする理解支援方法。
【０１４６】
（付記１８）
（ｄ）時間帯毎に、異なる筆記者によって要約筆記が行なわれている場合に、以前の時間帯において要約筆記を行なった筆記者の査閲対象となった、査閲前のテキストデータを取得する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータとを比較し、後者から重複する箇所を削除する、ステップと、を更に有し、
前記（ｂ）のステップにおいて、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
付記１７に記載の理解支援方法。
【０１４７】
（付記１９）
（ｆ）時間帯毎に、２以上の前記筆記者で構成されたグループによって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、同一のグループを構成する前記筆記者毎に、受信した前記テキストデータを統合する、ステップと、
（ｇ）同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、グループ毎に、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、ステップとを更に有し、
前記（ｄ）のステップにおいて、以前の時間帯において要約筆記を行なったグループの査閲対象となった前記候補データの、査閲前のテキストデータを取得し、
前記（ｅ）のステップにおいて、前記（ｄ）のステップで取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの前記候補データとを比較し、後者から重複する箇所を削除し、
前記（ｂ）のステップにおいて、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの候補データであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
付記１８に記載の理解支援方法。
【０１４８】
（付記２０）
前記（ｆ）のステップにおいて、前記筆記者毎に、当該筆記者の前記グループに割り当てられている時間帯の間に受信したテキストデータを蓄積し、前記第１のクライアント端末からテキストデータの送信完了が通知されると、蓄積した前記テキストデータを統合する、
付記１９に記載の理解支援方法。
【０１４９】
（付記２１）
前記（ｇ）のステップにおいて、
同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを取得し、
取得した統合後のテキストデータそれぞれについて、品詞分解を行なって、特定の品詞に該当する文字列のみを抽出し、当該テキストデータで抽出された文字列のうち、他のテキストデータで抽出された文字列と一致する文字列の個数を算出し、
統合後のテキストデータそれぞれについて算出した個数を用いて、候補データを選出する、
付記１９または２０に記載の理解支援方法。
【０１５０】
（付記２２）
前記（ｄ）のステップにおいて、
取得した前記査閲前のテキストデータが登録されたリストを用い、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されている場合は、それを用いて前記（ｅ）のステップを実行させ、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されていない場合は、前記（ｂ）のステップにおいて、受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末へと送信させる、
付記１８〜２１のいずれかに記載の理解支援方法。
【０１５１】
（付記２３）
前記（ｅ）のステップにおいて、
取得された前記査閲前のテキストデータの文末に位置する文字列と、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータの文頭に位置する文字列とを比較する、
付記１８〜２２のいずれかに記載の理解支援方法。
【０１５２】
（付記２４）
（ｈ）複数の前記筆記者によって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、複数の前記筆記者それぞれ毎に、受信した前記テキストデータを統合する、ステップと、
（ｉ）複数の前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、ステップと、を更に有する、付記１７に記載の理解支援方法。
【０１５３】
（付記２５）
コンピュータによって、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアントから、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を実行させる命令を含む、プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１５４】
（付記２６）
前記プログラムが、
（ｄ）時間帯毎に、異なる筆記者によって要約筆記が行なわれている場合に、以前の時間帯において要約筆記を行なった筆記者の査閲対象となった、査閲前のテキストデータを取得する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータとを比較し、後者から重複する箇所を削除する、ステップと、を更に前記コンピュータに実行させる命令を含み、
前記（ｂ）のステップにおいて、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
付記２５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１５５】
（付記２７）
前記プログラムが、
（ｆ）時間帯毎に、２以上の前記筆記者で構成されたグループによって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、同一のグループを構成する前記筆記者毎に、受信した前記テキストデータを統合する、ステップと、
（ｇ）同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、グループ毎に、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、ステップと、を更に前記コンピュータに実行させる命令を含み、
前記（ｄ）のステップにおいて、以前の時間帯において要約筆記を行なったグループの査閲対象となった前記候補データの、査閲前のテキストデータを取得し、
前記（ｅ）のステップにおいて、前記（ｄ）のステップで取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの前記候補データとを比較し、後者から重複する箇所を削除し、
前記（ｂ）のステップにおいて、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの候補データであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
付記２６に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１５６】
（付記２８）
前記（ｆ）のステップにおいて、前記筆記者毎に、当該筆記者の前記グループに割り当てられている時間帯の間に受信したテキストデータを蓄積し、前記第１のクライアント端末からテキストデータの送信完了が通知されると、蓄積した前記テキストデータを統合する、
付記２７に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１５７】
（付記２９）
前記（ｇ）のステップにおいて、
同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを取得し、
取得した統合後のテキストデータそれぞれについて、品詞分解を行なって、特定の品詞に該当する文字列のみを抽出し、当該テキストデータで抽出された文字列のうち、他のテキストデータで抽出された文字列と一致する文字列の個数を算出し、
統合後のテキストデータそれぞれについて算出した個数を用いて、候補データを選出する、
付記２７または２８に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１５８】
（付記３０）
前記（ｄ）のステップにおいて、
取得した前記査閲前のテキストデータが登録されたリストを用い、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されている場合は、それを用いて前記（ｅ）のステップを実行させ、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されていない場合は、前記（ｂ）のステップにおいて、受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末へと送信させる、
付記２６〜２９のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１５９】
（付記３１）
前記（ｅ）のステップにおいて、
取得された前記査閲前のテキストデータの文末に位置する文字列と、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータの文頭に位置する文字列とを比較する、
付記２６〜３０のいずれかに記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１６０】
（付記３２）
前記プログラムが、
（ｈ）複数の前記筆記者によって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、複数の前記筆記者それぞれ毎に、受信した前記テキストデータを統合する、ステップと、
（ｉ）複数の前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、ステップと、を更に前記コンピュータに実行させる命令を含む、
付記２５に記載のコンピュータ読み取り可能な記録媒体。
【０１６１】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記実施の形態に限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、本願発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０１６２】
この出願は、２０１３年３月７日に出願された日本出願特願２０１３−０４４９７７を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【産業上の利用可能性】
【０１６３】
以上のように、本発明によれば、要約筆記を実施する者の負担を軽減しつつ、聴覚障がい者に正確な情報を提供することができる。本発明は、聴覚障がい者の支援が必要な分野において有用である。
【符号の説明】
【０１６４】
１  理解支援サーバ
２  筆記者クライアント
３  利用者クライアント
４  査閲者クライアント
５  音声配信サーバ
６  音声再生装置
１０  理解支援システム
１１  テキスト受信部
１２  入力制御部
１３  重複割当制御部
１４  テキスト評価部
１５  重複箇所削除部
１６  データ通信部
１７  テキスト送信部
２１  音声受信部
２２  テキスト送信部
２３  テキスト入力部
３１  テキスト受信部
３２  表示部
４１  テキスト受信部
４２  表示部
４３  テキスト送信部
４４  査閲校正部
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
【図１】
2014136534.tif 000003
【図２】
2014136534.tif 000004
【図３】
2014136534.tif 000005
【図４】
2014136534.tif 000006
【図５】
2014136534.tif 000007
【図６】
2014136534.tif 000008
【図７】
2014136534.tif 000009
【図８】
2014136534.tif 000010
【図９】
2014136534.tif 000011
【図１０】
2014136534.tif 000012
【図１１】
2014136534.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成27年8月28日(2015.8.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのシステムであって、
サーバ装置と、要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末と、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末と、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする理解支援システム。
【請求項２】
前記サーバ装置は、
時間帯毎に、異なる筆記者によって要約筆記が行なわれている場合に、以前の時間帯において要約筆記を行なった筆記者の査閲対象となった、査閲前のテキストデータを取得する、重複割当制御部と、
取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータとを比較し、後者から重複する箇所を削除する、重複箇所削除部と、を更に備え、
前記テキスト送信部は、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
請求項１に記載の理解支援システム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、
時間帯毎に、２以上の前記筆記者で構成されたグループによって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、同一のグループを構成する前記筆記者毎に、受信した前記テキストデータを統合する、入力制御部と、
同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、グループ毎に、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、テキスト評価部とを更に備え、
前記重複割当制御部は、以前の時間帯において要約筆記を行なったグループの査閲対象となった前記候補データの、査閲前のテキストデータを取得し、
前記重複箇所削除部は、取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの前記候補データとを比較し、後者から重複する箇所を削除し、
前記テキスト送信部は、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの候補データであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
請求項２に記載の理解支援システム。
【請求項４】
前記入力制御部が、前記筆記者毎に、当該筆記者の前記グループに割り当てられている時間帯の間に受信したテキストデータを蓄積し、前記第１のクライアント端末からテキストデータの送信完了が通知されると、蓄積した前記テキストデータを統合する、
請求項３に記載の理解支援システム。
【請求項５】
前記テキスト評価部が、
同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを取得し、
取得した統合後のテキストデータそれぞれについて、品詞分解を行なって、特定の品詞に該当する文字列のみを抽出し、当該テキストデータで抽出された文字列のうち、他のテキストデータで抽出された文字列と一致する文字列の個数を算出し、
統合後のテキストデータそれぞれについて算出した個数を用いて、候補データを選出する、
請求項３または４に記載の理解支援システム。
【請求項６】
前記重複割当制御部が、
取得した前記査閲前のテキストデータが登録されたリストを保持し、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されている場合は、それを前記重複箇所削除部に渡し、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されていない場合は、前記テキスト送信部に、受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末へと送信させる、
請求項２〜５のいずれかに記載の理解支援システム。
【請求項７】
前記重複箇所削除部が、
取得された前記査閲前のテキストデータの文末に位置する文字列と、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータの文頭に位置する文字列とを比較する、
請求項２〜６のいずれかに記載の理解支援システム。
【請求項８】
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための、サーバであって、
要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする理解支援サーバ。
【請求項９】
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための方法であって、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を備えている、ことを特徴とする理解支援方法。
【請求項１０】
コンピュータによって、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記コンピュータに、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を実行させる、プログラム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００１】
本発明は、聴覚障がい者が、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける場合に、聴覚障がい者の理解を支援するための、理解支援システム、理解支援サーバ、及び理解支援方法に関し、更には、これらを実現するためのプログラムに関する。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
本発明の目的の一例は、上記問題を解消し、要約筆記を実施する者の負担を軽減しつつ、聴覚障がい者に正確な情報を提供し得る、理解支援システム、理解支援サーバ、理解支援方法、及びプログラムを提供することにある。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
上記目的を達成するため、本発明における理解支援システムは、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのシステムであって、
サーバ装置と、要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末と、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末と、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明における理解支援サーバは、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための、サーバであって、
要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する前記第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１９】
また、上記目的を達成するため、本発明における理解支援方法は、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための方法であって、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を備えている、ことを特徴とする。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
更に、上記目的を達成するため、本発明におけるプログラムは、コンピュータによって、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を実行させることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７９】
ステップＢ６の判定の結果、以前の修生前テキストデータが登録されていない場合は、重複割当制御部１３は、一定期間が経過したかどうかを判定し（ステップＢ７）、経過していない場合は待機状態となる。一方、一定期間が経過している場合、即ち、待機中にも登録がなかった場合は、重複割当制御部１３は、テキスト送信部１７を介して、候補データを査閲者クライアント４に送信する（ステップＢ９）。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００８３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００８３】
次に、ステップＢ９の実行後、理解支援サーバ１において、データ通信部１６は、査閲者クライアント４から、査閲者による査閲後の選択された候補データと、対応する査閲前の候補データ（修正前テキストデータ）とを受信する（ステップＢ１０）。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９２】
［具体例：ステップＢ５］
続いて、図６〜図８を用いて、図４に示したステップＢ５について具体的に説明する。図６は、図２に示したテキスト評価部における品詞分解処理を説明するための図である。図７は、図２に示したテキスト評価部における一致文字列の算出処理を説明するための図である。図８は、図２に示したテキスト評価部における順位並び替え処理を説明するための図である。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１２９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１２９】
（付記１）
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのシステムであって、
サーバ装置と、要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末と、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末と、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末と、を備え、
前記サーバ装置は、
前記第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする理解支援システム。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１３７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１３７】
（付記９）
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための、サーバであって、
要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、テキスト受信部と、
受信した前記テキストデータを前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、テキスト送信部と、
前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、データ通信部と、
を備えている、ことを特徴とする理解支援サーバ。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１４５】
（付記１７）
話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するための方法であって、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を備えている、ことを特徴とする理解支援方法。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５３】
（付記２５）
コンピュータによって、話者の発話の要約筆記によるサービスを受ける聴覚障がい者の理解を支援するためのプログラムであって、
前記コンピュータに、
（ａ）要約筆記を行なう筆記者が使用する第１のクライアント端末から、前記筆記者による発話からの要約筆記によって得られたテキストデータを受信する、ステップと、
（ｂ）前記（ａ）のステップで受信した前記テキストデータを、前記筆記者によってなされた要約筆記を査閲する査閲者が使用する第２のクライアント端末に送信する、ステップと、
（ｃ）前記第２のクライアント端末から、前記査閲者による査閲が終了した前記テキストデータを受信し、この査閲が終了した前記テキストデータを、前記聴覚障がい者が使用する第３のクライアント端末に送信する、ステップと、
を実行させる、プログラム。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５４】
（付記２６）
前記コンピュータに、
（ｄ）時間帯毎に、異なる筆記者によって要約筆記が行なわれている場合に、以前の時間帯において要約筆記を行なった筆記者の査閲対象となった、査閲前のテキストデータを取得する、ステップと、
（ｅ）前記（ｄ）のステップで取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータとを比較し、後者から重複する箇所を削除する、ステップと、を更に実行させ、
前記（ｂ）のステップにおいて、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
付記２５に記載のプログラム。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５５】
（付記２７）
前記コンピュータに、
（ｆ）時間帯毎に、２以上の前記筆記者で構成されたグループによって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、同一のグループを構成する前記筆記者毎に、受信した前記テキストデータを統合する、ステップと、
（ｇ）同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、グループ毎に、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、ステップと、を更に実行させ、
前記（ｄ）のステップにおいて、以前の時間帯において要約筆記を行なったグループの査閲対象となった前記候補データの、査閲前のテキストデータを取得し、
前記（ｅ）のステップにおいて、前記（ｄ）のステップで取得された前記査閲前のテキストデータと、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの前記候補データとを比較し、後者から重複する箇所を削除し、
前記（ｂ）のステップにおいて、現在の時間帯において要約筆記を行なったグループの候補データであって、重複する箇所が削除されたデータを、前記第２のクライアント端末に送信する、
付記２６に記載のプログラム。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５６】
（付記２８）
前記（ｆ）のステップにおいて、前記筆記者毎に、当該筆記者の前記グループに割り当てられている時間帯の間に受信したテキストデータを蓄積し、前記第１のクライアント端末からテキストデータの送信完了が通知されると、蓄積した前記テキストデータを統合する、
付記２７に記載のプログラム。
【手続補正１９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５７】
（付記２９）
前記（ｇ）のステップにおいて、
同一のグループを構成する前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを取得し、
取得した統合後のテキストデータそれぞれについて、品詞分解を行なって、特定の品詞に該当する文字列のみを抽出し、当該テキストデータで抽出された文字列のうち、他のテキストデータで抽出された文字列と一致する文字列の個数を算出し、
統合後のテキストデータそれぞれについて算出した個数を用いて、候補データを選出する、
付記２７または２８に記載のプログラム。
【手続補正２０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５８】
（付記３０）
前記（ｄ）のステップにおいて、
取得した前記査閲前のテキストデータが登録されたリストを用い、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されている場合は、それを用いて前記（ｅ）のステップを実行させ、
前記リストに、前記査閲前のテキストデータが登録されていない場合は、前記（ｂ）のステップにおいて、受信した前記テキストデータを前記第２のクライアント端末へと送信させる、
付記２６〜２９のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正２１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１５９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１５９】
（付記３１）
前記（ｅ）のステップにおいて、
取得された前記査閲前のテキストデータの文末に位置する文字列と、現在の時間帯において要約筆記を行なった筆記者から得られたテキストデータの文頭に位置する文字列とを比較する、
付記２６〜３０のいずれかに記載のプログラム。
【手続補正２２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１６０】
（付記３２）
前記コンピュータに、
（ｈ）複数の前記筆記者によって同時に同一の発話に対して要約筆記が行なわれている場合に、複数の前記筆記者それぞれ毎に、受信した前記テキストデータを統合する、ステップと、
（ｉ）複数の前記筆記者それぞれの統合後のテキストデータを互いに比較し、比較結果に基づいて、査閲の対象となるテキストデータを候補データとして選出する、ステップと、を更に実行させる、
付記２５に記載のプログラム。
【国際調査報告】
2014136534.tif 000014
2014136534.tif 000015
2014136534.tif 000016
2014136534.tif 000017