(57)【要約】【課題】多様な用途に対してより好適な態様で適用可能な撮像装置を提案する。【解決手段】湾曲可能に構成された長尺状の湾曲部と、前記湾曲部に対して、当該湾曲部が延伸する長尺方向の端部に設けられ、前記湾曲部よりも剛性の高い補強部と、前記補強部に対して、前記長尺方向を撮像可能に保持された撮像部と、を備え、前記湾曲部は、少なくとも一部に、電力源を格納可能に構成されている、撮像装置。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
湾曲可能に構成された長尺状の湾曲部と、
前記湾曲部に対して、当該湾曲部が延伸する長尺方向の端部に設けられ、前記湾曲部よりも剛性の高い補強部と、
前記補強部に対して、所定方向を撮像可能に保持された撮像部と、
を備え、
前記湾曲部は、少なくとも一部に、電力源を格納可能に構成されている、
撮像装置。
【請求項２】
前記湾曲部は、外圧により変形することで湾曲した場合に、変形後の形状が保持される特性を有する、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記湾曲部は、少なくとも一部が塑性変形可能な形状保持材料で形成される、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記湾曲部は、少なくとも一部に湾曲可能な構造体を含む、請求項２に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記湾曲部に、当該湾曲部を湾曲させるための駆動部を含む、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項６】
所定の検知部による検知結果に応じて、前記湾曲部が湾曲するように、前記駆動部の動作を制御する制御部を備える、請求項５に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記検知部による被写体の検知結果に応じて、前記撮像部の撮像領域中に前記被写体が含まれるように前記駆動部の動作を制御することで前記湾曲部を湾曲させる制御と、
前記検知部による被写体の検知結果に応じた、前記撮像部により撮像される画像の拡大のための制御と、
前記撮像部により撮像される画像を回転させる制御と、
のうち、少なくともいずれかを実行する、請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記被写体が保持する端末から発信される信号の検出結果に基づき、前記駆動部の動作を制御する、請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記検知部は、指向性を有するアンテナを含み、
前記制御部は、前記アンテナによる、前記端末から発信される前記信号の検出結果に基づき、前記駆動部の動作を制御する、請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記被写体が保持する第１の端末と、前記第１の端末とは異なる第２の端末との双方との間の相対的な位置関係の検出結果に応じて、前記駆動部の動作を制御する、請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記被写体が撮像された画像の解析結果に基づき、前記駆動部の動作を制御する、請求項７に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記駆動部は、外部装置からの制御に基づき駆動する、請求項５に記載の撮像装置。
【請求項１３】
前記駆動部は、前記湾曲部を、互いに異なる方向に湾曲させる複数の駆動系を含む、請求項５に記載の撮像装置。
【請求項１４】
前記駆動系は、
前記湾曲部が延伸する方向に対して垂直となるように設けられた軸部材と、
前記軸部材に対して垂直となるように、当該軸部材に保持された平面状の平面部材と、
前記軸部材に対して、当該軸部材を軸として円周方向に沿って回転可能に保持された保持部材と、
前記平面部材を、前記円周方向に回転するように駆動することで、前記保持部材を、当該平面部材に対して相対的に前記円周方向とは逆側の方向に回転させる駆動部材と、
を備える、請求項１３に記載の撮像装置。
【請求項１５】
前記駆動部材は、前記平面部材の少なくとも一方の面に対して平行となる直線方向を軸とした回転体の形状を有し、前記回転体の側面の少なくとも一部が、当該も一方の面と接するように、当該直線方向を軸として回転可能に保持される、請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１６】
前記駆動部材は、前記直線方向を軸として回転することで、前記回転体の側面と、前記平面部材の前記一方の面との間で発生する摩擦力により、当該平面部材を、前記円周方向に回転するように駆動する、請求項１５に記載の撮像装置。
【請求項１７】
複数の前記駆動系のうち、一方の駆動系の前記平面部材は、他方の駆動系の前記平面部材に対して固定されている、請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１８】
前記駆動系は、前記平面部材の前記円周方向に向けた変位量を計測するエンコーダを含む、請求項１４に記載の撮像装置。
【請求項１９】
前記電力源は、前記撮像部が保持された前記補強部とは、前記長尺方向の逆側に位置する前記補強部の近傍に格納される、請求項１に記載の撮像装置。
【請求項２０】
前記電力源は、前記撮像部が保持された前記補強部の近傍に格納される、請求項１に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、デジタルスチルカメラやデジタルビデオカメラ（以降では、総じて「デジタルカメラ」と呼ぶ場合がある）等の撮像装置が普及してきており、その種類も多様化してきている。例えば、特許文献１には、デジタルカメラとして構成された撮像装置の一例が開示されている。【０００３】
特に、近年では、撮像素子や光学系の小型化の実現に伴い、撮像装置自体を小型化することが可能となってきており、小型化された撮像装置の中には、所謂ウェアラブル端末のように本体を身体の一部に装着することで、ハンズフリーで画像を撮像可能なものも提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−４４５６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、デジタルカメラのような撮像装置の用途（換言すると、利用シーン）は多様化してきており、近年では、より多くの用途において利用可能であり、かつ、より使い勝手のよい撮像装置の提案が望まれている。【０００６】
そこで、本開示では、多様な用途に対してより好適な態様で適用可能な撮像装置を提案する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本開示によれば、湾曲可能に構成された長尺状の湾曲部と、前記湾曲部に対して、当該湾曲部が延伸する長尺方向の端部に設けられ、前記湾曲部よりも剛性の高い補強部と、前記補強部に対して、前記長尺方向を撮像可能に保持された撮像部と、を備え、前記湾曲部は、少なくとも一部に、電力源を格納可能に構成されている、撮像装置が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
以上説明したように本開示によれば、多様な用途に対してより好適な態様で適用可能な撮像装置が提供される。【０００９】
なお、上記の効果は必ずしも限定的なものではなく、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書に示されたいずれかの効果、または本明細書から把握され得る他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本開示の一実施形態に係る撮像装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【図２】同実施形態に係る撮像装置の概要について説明するための説明図である。
【図３】同実施形態に係る撮像装置の概要について説明するための説明図である。
【図４】同実施形態に係る撮像装置の湾曲部の構成の一例について説明するための説明図である。
【図５】同実施形態に係る撮像装置の湾曲部の構成の他の一例について説明するための説明図である。
【図６】湾曲部の少なくとも一部に駆動部を設けた場合の、撮像装置の概略的な構成の一例を示した図である。
【図７】同実施形態に係る撮像装置の適用例について説明するための説明図である。
【図８】駆動部の構成の一例を示した三面図である。
【図９】駆動部の構成について説明するための説明図である。
【図１０】図８に示す駆動部を、Ｉ−Ｉ’切断線で切断した場合の概略的な断面図の一例である。
【図１１】駆動部の構成の他の一例を示した三面図である。
【図１２】図１１に示す駆動部を、ＩＩ−ＩＩ’切断線で切断した場合の概略的な断面図の一例である。
【図１３】図１２に示す駆動部を、ＩＩＩ−ＩＩＩ’切断線で切断した場合の概略的な断面図の一例である。
【図１４】同実施形態に係る撮像装置に対して接続される外部ユニットの一例について説明するための説明図である。
【図１５】同実施形態に係る撮像装置に対して接続される外部ユニットの他の一例について説明するための説明図である。
【図１６】変形例１に係る撮像装置の動作の一例について説明するための説明図である。
【図１７】変形例１に係る撮像装置の動作の一例について説明するための説明図である。
【図１８】変形例２に係る撮像装置の動作の一例について説明するための説明図である。
【図１９】赤外線信号を検出するための検出素子を備えた、撮像素子の一例を示した図である。
【図２０】変形例３に係る撮像装置の動作の一例について説明するための説明図である。
【図２１】変形例３に係る撮像装置の動作の一例について説明するための説明図である。
【図２２】変形例３に係る撮像装置の動作の一例について説明するための説明図である。
【図２３】同実施形態に係る撮像装置の適用例について説明するための説明図である。
【図２４】同実施形態に係る撮像装置の適用例について説明するための説明図である。
【図２５】同実施形態に係る撮像装置の適用例について説明するための説明図である。
【図２６】同実施形態に係る撮像装置の適用例について説明するための説明図である。
【図２７】同実施形態に係る撮像装置の適用例について説明するための説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に添付図面を参照しながら、本開示の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１２】
なお、説明は以下の順序で行うものとする。
１．撮像装置
１．１．撮像装置の概略的な構成
１．２．湾曲部の構成
１．３．駆動部により湾曲させるための構成
１．４．外部ユニット
２．変形例
２．１．変形例１：無線信号の検出に基づく追従制御
２．２．変形例２：赤外線の検出に基づく追従制御
２．３．変形例３：３点測量を利用した追従制御
３．適用例
４．まとめ
【００１３】
＜１．撮像装置＞
［１．１．撮像装置の概略的な構成］
まず、図１を参照して、本開示の一実施形態に係る撮像装置の概略的な構成の一例について説明する。図１は、本実施形態に係る撮像装置の概略的な構成の一例について説明するための説明図である。
【００１４】
図１に示すように、本実施形態に係る撮像装置１は、湾曲可能に構成された長尺状（所謂、ケーブル状）の湾曲部１３と、湾曲部１３が延伸する長尺方向の端部に設けられた補強部１２及び１４とを含む。なお、以降では、湾曲部１３が延伸する長尺方向を、「軸方向Ｌ０」と称する場合がある。
【００１５】
また、補強部１２には、撮像部１５と、回路部１６とが設けられている。例えば、図１に示す例では、撮像部１５と、回路部１６とが、補強部１２に内蔵されている。また、補強部１４には、撮像装置１に対して、当該撮像装置１とは異なる外部ユニット２（例えば、外部装置やオプションユニット）を接続するための接続端子１４１が設けられていてもよい。例えば、図１に示す例では、接続端子１４１は、補強部１４に対して、軸方向Ｌ０に向けて外部ユニット２が接続されるように、当該補強部１４の軸方向Ｌ０の端部に設けられている。
【００１６】
湾曲部１３は、外圧を受けて変形することで湾曲し、外圧が解消された後も変形後の形状が保持される特性を有するように構成されている。なお、以降では、外圧を受けて変形し、外圧が解消された後も変形後の形状が保持されるような特性を、「塑性変形」と称する場合がある。具体的な一例として、湾曲部１３は、塑性変形可能な形状保持材料を含んで形成されていてもよい。また、他の一例として、湾曲部１３は、所謂蛇腹状（ベローズ形状）の構造やコイル状の構造のように、長尺方向に向けた延伸を可能とする構造により、湾曲可能かつ塑性変形可能に構成されていてもよい。
【００１７】
また、湾曲部１３は、後述する撮像部１５や回路部１６に対して、電力を供給するための電力源が格納可能に構成されている。具体的な一例として、湾曲部１３は、円形の断面形状やフラットケーブル型などのケーブル状のバッテリーを含んでもよい。また、他の一例として、湾曲部１３の一部に、バッテリーを内蔵するための所謂バッテリーボックスが設けられていてもよい。なお、バッテリーとしては、例えば、所謂ボタン型のバッテリーを適用することが可能である。
【００１８】
また、湾曲部１３は、補強部１２に設けられた各種構成（例えば、撮像部１５及び回路部１６）と、補強部１４に設けられた各種構成（例えば、接続端子１４１）との間で情報を送受信するための各種配線（例えば、電気的に接続するための配線等）が設けられている。このような構成により、補強部１２に設けられた各種構成は、湾曲部１３に設けられた配線を介して、接続端子１４１に接続された外部ユニット２との間で情報を送受信することが可能となる。なお、接続端子１４１に対して、例えば、湾曲部１３に格納された電力源（バッテリー）を充電するための充電ユニットが、外部ユニット２として接続されてもよい。これにより、湾曲部１３に格納された電力源に電力を充電することも可能となる。
【００１９】
なお、湾曲部１３の一部に電力源が配置される（格納される）場合において、その配置場所は特に限定されず、例えば、想定される撮像装置１の利用形態に応じて適宜変更されてもよい。
【００２０】
具体的な一例として、湾曲部１３のうち、外部ユニット２を接続するための接続端子１４１が設けられた補強部１４の近傍に、電力源が格納可能に構成されていてもよい。この場合には、例えば、接続端子１４１に充電ユニットを外部ユニット２として接続することで、湾曲部１３に格納された電力源に電力を充電する場合において、配線等により電力喪失を抑えることが可能となる。
【００２１】
また、他の一例として、湾曲部１３のうち、撮像部１５や回路部１６が設けられた補強部１２の近傍に、電力源が格納可能に構成されていてもよい。この場合には、例えば、撮像部１５が画像を撮像するために、電力源から撮像部１５に対して電力を供給する場合において、配線等により電力喪失を抑えることが可能となる。
【００２２】
また、他の一例として、湾曲部１３の長軸方向の中央近傍（即ち、湾曲部１３の両端部までの距離が略等しい位置）に、電力源が格納可能に構成されていてもよい。この場合には、各種回路が内蔵される補強部１２及び１４のそれぞれから、略等しい位置に電力源が配置されることとなるため、補強部１２及び１４のうちのいずれかの近傍に電力源が配置される場合に比べて、重量のバランスがよい場合がある。そのため、このような場合には、後述する適用例を含む、撮像装置１の多彩な利用用途（設置方法）により柔軟に対応することが可能となる。なお、このことは、例えば、ケーブル状のバッテリーを利用することで、湾曲部１３の略全体にわたって電力源が配置される場合についても同様である。
【００２３】
また、撮像装置１の電力源としては、前述したようなボタン型のバッテリーのように、変形させることが困難なバッテリーが適用されることも想定され得る。そのため、湾曲部１３のうち、電力源が格納される一部については、例えば、当該電力源が変形する事態を避けるために、湾曲部１３の他の部分より剛性が高い部分が設けられていてもよい。また、他の一例として、電力源が設けられる部分が、補強部１２または１４の一部として構成されていてもよい。
【００２４】
なお、湾曲部１３の詳細な構成の一例については、別途後述する。
【００２５】
補強部１２及び１４は、湾曲部１３よりも剛性が高くなるように（換言すると、強度が高くなるように）構成されており、外圧により湾曲部１３が湾曲するような状況下においても、変形せずにその形状が保持される。このような構成により、補強部１２及び１４に設けられる各種構成（例えば、撮像部１５、回路部１６、及び接続端子１４１等）が、外圧の付加により変形するといった事態を防止することが可能となる。
【００２６】
撮像部１５は、ＣＭＯＳ（Complementary  Metal-Oxide  Semiconductor）イメージセンサやＣＣＤ（Charge  Coupled  Device）イメージセンサ等の撮像素子１５３と、レンズ等の光学系１５１とを含み、被写体の画像を撮像するための構成である。
【００２７】
図１に示すように、本実施形態に係る撮像装置１では、撮像素子１５３と光学系１５１とが、軸方向Ｌ０に沿って並べて配置されている。換言すると、撮像素子１５３と光学系１５１とは、光学系１５１の光軸が、軸方向Ｌ０と略一致するように配置されている。即ち、撮像部１５は、参照符号Ｒ１として示すように、補強部１２の軸方向Ｌ０の端部から、当該軸方向Ｌ０に向けた方向に位置する被写体を撮像するように構成されている。補強部の撮像素子１５３と光学系１５１は軸方向Ｌ０又は補強部１２を基準とした所定方向を撮像可能に配置することができ、図１の例以外の配置とすることも可能である。例えば補強部の形状を略円筒形以外の形状により構成して、撮像素子１５３と光学系１５１による撮像方向が軸方向Ｌ０と略垂直な角度やそれ以外の角度を構成するようにしても良い。また、他の一例として、補強部１２の形状を、角を落とした略直方体とし、撮像素子１５３と光学系１５１とが、略直方体のいずれかの面及び軸方向Ｌ０の双方に対して略垂直な方向を撮像可能なように配置しても良い。なお、以降の説明では、参照符号Ｒ１で示された、撮像部１５が被写体を撮像する領域を「撮像領域Ｒ１」と称する場合がある。
【００２８】
また、上記に説明した撮像素子１５３及び光学系１５１の構成により、撮像部１５では、光学系１５１の各レンズを軸方向Ｌ０に沿ってシフトさせることで、焦点距離の調整や、所謂光学ズームの倍率の調整が行われる。なお、図１に示すように、本実施形態に係る撮像装置１は、長尺状に形成されているため、軸方向Ｌ０に向けて光学系１５１の各レンズを配置することで、当該レンズをシフトさせるための距離として、比較的長い距離を確保することが可能となる。
【００２９】
回路部１６は、撮像装置１内に設けられた各種構成の動作を制御するための構成である。回路部１６は、例えば、所謂マイクロコンピュータとして構成され得る。また、回路部１６は、例えばＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、ＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）又はＳｏＣ（System  on  Chip）等のプロセッサにより構成されていてもよい。
【００３０】
また、回路部１６は、撮像装置１が外部装置と無線の通信経路を介して情報を送受信するための通信デバイスを含んでもよい。この場合には、回路部１６は、通信アンテナ、ＲＦ（Radio  Frequency）回路、ベースバンドプロセッサなどを含んでもよい。
【００３１】
また、回路部１６は、各種データ（例えば、撮像部１５により撮像された画像データ）を記憶するための記憶部を含んでもよい。なお、回路部１６に含まれる記憶部は、例えば、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、及び半導体メモリ等の記憶媒体により実現され得る。
【００３２】
また、回路部１６は、ユーザから発せられた音声や周囲の環境の音響を集音し、音響情報（音響信号）として取得するための集音部を含んでもよい。なお、集音部は、例えば、所謂マイクロフォンのような集音デバイスにより構成され得る。
【００３３】
なお、図１に示す例では、補強部１２に回路部１６が設けられた構成について示しているが、湾曲部１３よりも剛性の高い部分に回路部１６が設けられていれば、その場所は、必ずしも補強部１２には限定されない。具体的な一例として、回路部１６のうち一部または全部が、補強部１４側に設けられていてもよい。このことは、接続端子１４１についても同様である。即ち、接続端子１４１が、補強部１２側に設けられていてもよいし、補強部１２及び１４のそれぞれに設けられていてもよい。
【００３４】
以上、図１を参照して、本実施形態に係る撮像装置１の概略的な構成の一例について説明した。上記に説明したように、本実施形態に係る撮像装置１は、湾曲可能に構成された湾曲部１３と、湾曲部１３の軸方向Ｌ０の端部に保持された撮像部１５とを含む。また、湾曲部１３は、塑性変形可能に構成されている。これにより、ユーザは、湾曲部１３を所望の形状となるように湾曲させることで、当該湾曲部１３を、撮像部１５を所望の位置や姿勢に保持するための保持部材として利用することが可能となる。
【００３５】
例えば、図２は、本実施形態に係る撮像装置１の概要について説明するための説明図であり、撮像装置１の形態の一例を示している。図２に示す例では、湾曲部１３の補強部１４側を湾曲させることで、湾曲させた湾曲部１３の補強部１４側の一部を土台として、当該湾曲部１３の補強部１２側の他の一部を、水平面に対して自立させている。これにより、撮像部１５が、水平面に対して所定の位置関係となるように、撮像装置１を設置することが可能となる。
【００３６】
また、図３は、本実施形態に係る撮像装置１の概要について説明するための説明図であり、撮像装置１の形態の他の一例を示している。図３に示す例では、湾曲部１３の補強部１４側をフック状に湾曲させ、当該フック状に湾曲させた湾曲部１３の補強部１４側の一部を、バー状のオブジェクト９ｂに引っ掛けることで、撮像装置１をオブジェクト９ｂに吊り下げている。即ち、図３に示すように撮像装置１を利用することで、バー状のオブジェクト９ｂのように、フック状に湾曲させた湾曲部１３の一部を引っ掛けることが可能な場所があれば、撮像装置１を設置することが可能となる。
【００３７】
［１．２．湾曲部の構成］
次に、湾曲部１３の詳細な構成の一例について、特に、湾曲部１３の内部構造に着目して説明する。
【００３８】
例えば、図４は、本実施形態に係る撮像装置１の湾曲部１３の構成の一例について説明するための説明図である。図４に示す例では、所謂蛇腹状（ベローズ形状）の構造やコイル状の構造のように、長尺方向に向けた延伸を可能とする構造を利用して、湾曲部１３を実現した場合の一例を示している。なお、以降では、湾曲部１３のうち、特に、図４に示す例を明示的に示す場合には、「湾曲部１３ａ」と称する場合がある。
【００３９】
図４に示すように、湾曲部１３ａは、軸方向Ｌ０に延伸するように設けられたケーブル状のケーブルバッテリー１３１と、平面配線部材１３２と、被覆部材１３４とを含む。
【００４０】
ケーブルバッテリー１３１としては、例えば、ケーブル状に形成されたリチウムイオンバッテリーが挙げられる。なお、ケーブルバッテリー１３１の側面は、所謂絶縁材料により被覆されていてもよい。
【００４１】
平面配線部材１３２は、配線１３３が絶縁材料で形成された基材フィルムにより覆われて形成されている。このとき、配線１３３が複数含まれる場合には、複数の配線１３３間が基材フィルムにより電気的に分離されていることが望ましい。即ち、平面配線部材１３２は、例えば、所謂フレキシブル基板として構成されていてもよい。
【００４２】
具体的な一例として、平面配線部材１３２は、平行に並べられた複数の配線１３３の上下を、２枚の接着剤付きの基材フィルム（例えば、絶縁テープ）によりラミネートすることで形成されてもよい。なお、絶縁テープの基材フィルムとしては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＩ（ポリイミド）などの樹脂フィルムが挙げられる。
【００４３】
なお、配線１３３が、図１に示した、補強部１２に設けられた各種構成（例えば、撮像部１５及び回路部１６）と、補強部１４に設けられた各種構成（例えば、接続端子１４１）との間で情報を送受信するための各種配線に相当する。
【００４４】
平面配線部材１３２は、面上に形成された部分が、ケーブルバッテリー１３１の側面と対向し、かつ、当該側面を這うように、ケーブルバッテリー１３１に対して軸方向Ｌ０に向けてらせん状に巻き付けられて保持されている。
【００４５】
被覆部材１３４は、軸方向Ｌ０に向けて開口部が設けられた筒状の形状を有し、当該軸方向Ｌ０を伸縮方向とする蛇腹状の形状（ベローズ形状）に形成されている。このような構成により、被覆部材１３４は、外圧により軸方向Ｌ０に対する円周方向の少なくとも一部が伸縮することで、湾曲するようにその形状が変化する。なお、詳細な説明は省略するが、被覆部材１３４の構造や、被覆部材１３４として使用する材料の特性により、被覆部材１３４に対して、外圧が解消された後も変形後（湾曲後）の形状が保持されるような特性を持たせることが可能であることは言うまでもない。
【００４６】
被覆部材１３４の開口部内には、軸方向Ｌ０に沿って這うように、平面配線部材１３２が巻き付けられたケーブルバッテリー１３１が設置される。なお、ケーブルバッテリー１３１や、平面配線部材１３２に設けられた配線１３３の、それぞれの端子（端部）は、例えば、被覆部材１３４の軸方向Ｌ０の端部から湾曲部１３ａの外部に露出させることで、補強部１２及び１４に設けられた各種構成に接続されればよい。
【００４７】
このような構成により、湾曲部１３ａは、電力源としてケーブルバッテリー１３１を内蔵し、かつ、配線１３３により、図１に示した、補強部１２に設けられた各種構成と、補強部１４に設けられた各種構成との間を電気的に接続することが可能となる。
【００４８】
また、湾曲部１３ａは、上述した被覆部材１３４の特性により、外圧を受けて湾曲するように変形し、当該外圧が解消された後も変形後の形状が保持される。即ち、以上のような構成により、図４に示す湾曲部１３ａは、湾曲可能かつ塑性変形可能な特性を有するものである。
【００４９】
以上、図４を参照して、本実施形態に係る撮像装置１の湾曲部１３の構成の一例として、所謂蛇腹状（ベローズ形状）の構造やコイル状の構造のように、長尺方向に向けた延伸を可能とする構造を利用した場合の一例について説明した。
【００５０】
次に。図５を参照して、本実施形態に係る撮像装置１の湾曲部１３の構成の他の一例について説明する。図５は、本実施形態に係る撮像装置１の湾曲部１３の構成の他の一例について説明するための説明図であり、塑性変形可能な形状保持材料を利用して、湾曲部１３を実現した場合の一例を示している。なお、以降では、湾曲部１３のうち、特に、図５に示す例を明示的に示す場合には、「湾曲部１３ｂ」と称する場合がある。
【００５１】
図５に示すように、湾曲部１３ｂは、軸方向Ｌ０に延伸するように設けられたケーブル状の芯部材１３５と、ケーブルバッテリー１３１’と、配線部材１３２’と、被覆部材１３６とを含む。
【００５２】
芯部材１３５は、塑性変形可能な形状保持材料によって形成されている。具体的な一例として、芯部材１３５は、塑性変形可能な形状保持材料である針金を、軸方向Ｌ０に延伸するように設け、当該針金の側面を、シリコーン樹脂等の伸縮性素材で被覆することで形成され得る。また、他の一例として、芯部材１３５を、繊維状に形成された塑性変形性ポリエチレン材料等の樹脂材料により形成されていてもよい。
【００５３】
ケーブルバッテリー１３１’は、図４を参照して前述した湾曲部１３ａにおける、ケーブルバッテリー１３１に相当する。
【００５４】
また、配線部材１３２’は、図４を参照して前述した湾曲部１３ａにおける、平面配線部材１３２に相当し、配線１３３を、絶縁材料で形成された被覆材により被覆することで形成され得る。なお、配線部材１３２’において、配線１３３を被覆するための被覆材としては、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＩ（ポリイミド）ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＦＥＰ（テフロン（登録商標））等の樹脂材料が挙げられる。
【００５５】
図５に示すように、ケーブルバッテリー１３１’及び配線部材１３２’は、芯部材１３５に対して、軸方向Ｌ０に向けてらせん状に巻き付けられて保持されている。
【００５６】
被覆部材１３６は、ケーブルバッテリー１３１’及び配線部材１３２’が巻き付けられた芯部材１３５全体の側面を被覆することで、当該ケーブルバッテリー１３１’、配線部材１３２’、及び芯部材１３５を保護する。被覆部材１３６は、例えば、シリコーン樹脂等の伸縮性素材により形成され得る。また、被覆部材１３６は、例えば、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＩ（ポリイミド）ＰＶＣ（ポリ塩化ビニル）、ＰＥ（ポリエチレン）、ＦＥＰ（テフロン）等の樹脂材料により形成されていてもよい。
【００５７】
なお、ケーブルバッテリー１３１’や、配線部材１３２’に設けられた配線１３３の、それぞれの端子（端部）は、例えば、湾曲部１３ｂの軸方向Ｌ０の端部から当該湾曲部１３ｂの外部に露出させることで、補強部１２及び１４に設けられた各種構成に接続されればよい。
【００５８】
このような構成により、湾曲部１３ｂは、電力源としてケーブルバッテリー１３１’を内蔵し、かつ、配線１３３により、図１に示した、補強部１２に設けられた各種構成と、補強部１４に設けられた各種構成との間を電気的に接続することが可能となる。
【００５９】
また、湾曲部１３ｂは、塑性変形可能な形状保持材料により形成された芯部材１３５の特性により、外圧を受けて湾曲するように変形し、当該外圧が解消された後も変形後の形状が保持される。即ち、以上のような構成により、図５に示す湾曲部１３ｂは、湾曲可能かつ塑性変形可能な特性を有するものである。
【００６０】
以上、図５を参照して、本実施形態に係る撮像装置１の湾曲部１３の構成の一例として、塑性変形可能な形状保持材料を利用して、湾曲部１３を実現した場合の一例について説明した。
【００６１】
なお、図４及び図５を参照して説明した湾曲部１３の構成は、あくまで一例であり、必ずしも同構成に限定するものではない。即ち、湾曲部１３は、電力源を内蔵可能であり、湾曲可能かつ塑性変形可能な特性を有し、さらに、補強部１２に設けられた各種構成と、補強部１４に設けられた各種構成との間を電気的に接続することが可能であれば、その構成は特に限定されない。
【００６２】
具体的な一例として、例えば、図５に示す例の場合には、芯部材１３５と、ケーブルバッテリー１３１’と、配線部材１３２’とをよって束ね、被覆部材１３６で被覆することで、湾曲部１３が形成されてもよい。
【００６３】
［１．３．駆動部により湾曲させるための構成］
図１〜図５を参照して前述して例では、湾曲部１３に対して外圧を加えることで、当該湾曲部１３を湾曲させるための構成の一例について説明した。これに対して、湾曲部１３の少なくとも一部に、当該湾曲部１３を湾曲させるための駆動部を設け、当該駆動部の動作を、撮像装置１自体（例えば、回路部１６に設けられた制御ユニット）が制御することで、当該撮像装置１が、自動で湾曲部１３を湾曲させてもよい。
【００６４】
例えば、図６は、湾曲部１３の少なくとも一部に駆動部を設けた場合の、撮像装置１の概略的な構成の一例を示した図である。図６に示す撮像装置１では、補強部１２の近傍の湾曲部１３の一部に、当該湾曲部１３を湾曲させるための駆動部１７が設けられている。
【００６５】
図６に示す例では、例えば、補強部１２に設けられた回路部１６が、湾曲部１３に設けられた電力源からの電力の供給に基づき、駆動部１７を駆動させて湾曲部１３を湾曲させることで、撮像部１５の向きを制御する。
【００６６】
このとき、回路部１６は、撮像装置１とは異なる外部装置からの指示に基づき動作してもよい。例えば、図７は、撮像装置１の適用例について説明するための説明図であり、撮像装置１が、スマートフォン等の情報処理端末３からの指示に基づき動作する場合の一例を示している。即ち、図７に示す例では、撮像装置１の回路部１６は、情報処理端末３との間で通信経路を確立し、当該通信経路を介した情報処理端末３からの指示に基づき、駆動部１７を駆動させて湾曲部１３を湾曲させることで、撮像部１５の向きを制御している。
【００６７】
図７に示す例では、例えば、情報処理端末３に対して所定のアプリケーションをインストールすることで、当該情報処理端末３は、当該アプリケーションを介して、撮像装置１の動作を制御するための各種機能が拡張されてもよい。
【００６８】
当該アプリケーションにより実現される（拡張される）機能の一例として、例えば、ライブビュー機能が挙げられる。具体的には、撮像装置１は、情報処理端末３にインストールされたアプリケーションからの指示に基づき、撮像部１５により撮像された所謂ライブビュー画像を、通信経路を介して情報処理端末３に送信してもよい。ライブビュー画像としては、撮像部１５により撮像され、回路部１６に設けられた記録媒体に記録される画像よりも低解像度の画像（例えば間引き画像）を用いることができる。これにより、ユーザは、例えば、撮像装置１の撮像部１５の画角を調整するために、当該撮像部１５が画角に収めている被写体の画像を、情報処理端末３を介して確認することが可能となる。
【００６９】
また、他の一例として、情報処理端末３からの指示に基づき、撮像部１５に画像を撮像される、所謂遠隔操作の機能が挙げられる。具体的には、撮像装置１は、情報処理端末３にインストールされたアプリケーションからの指示に基づき、撮像部１５に画像を撮像させてもよい。また、このとき撮像装置１は、撮像部１５により撮像された画像を、例えば、回路部１６に設けられた記録媒体に記録してもよい。また、撮像装置１は、撮像部１５により撮像された画像を、通信経路を介して情報処理端末３に送信してもよい。また、撮像装置１が、撮像部１５により撮像された画像を、記録媒体に記録するか否かや、通信経路を介して情報処理端末３に送信するか否かが、情報処理端末３にインストールされたアプリケーションからの指示に基づき切り替えられてもよい。
【００７０】
なお、撮像装置１と情報処理端末３との間で情報を送受信することが可能であれば、当該撮像装置１と情報処理端末３との間に確立される通信経路の種別は特に限定されない。具体的な一例として、撮像装置１と情報処理端末３とは、無線の通信経路を介して情報を送受信してもよい。また、他の一例として、撮像装置１と情報処理端末３とは、有線の通信経路を介して情報を送受信してもよい。なお、有線の通信経路を確立する場合には、例えば、撮像装置１の接続端子１４１に対して、通信ケーブルを接続するための接続端子を、外部ユニット２として接続してもよい。
【００７１】
また、回路部１６は、例えば、撮像部１５により撮像された画像や、各種センサ等の検知部の検知結果に基づき、駆動部１７を駆動させて湾曲部１３を湾曲させることで、撮像部１５の向きを自律的に制御してもよい。なお、検知部としては、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ等が挙げられる。また、検知部として、ＧＰＳ：Global  Positioning  Systemのように、位置情報を検知するための構成が設けられていてもよい。なお、回路部１６が、撮像部１５の向きを自律的に制御する場合における、構成及び制御内容の詳細については、変形例として別途後述する。
【００７２】
ここで、図８〜図１０を参照して、湾曲部１３を湾曲させるための駆動部１７の構成の一例について説明する。
【００７３】
例えば、図８は、駆動部１７の構成の一例を示した三面図である。なお、図８において、ｚ方向は、図６に示した軸方向Ｌ０に相当し、ｘ方向及びｙ方向は、互いに直交し、双方ともに軸方向Ｌ０に対して垂直な方向を示している。なお、以降の説明では、便宜上、図８に示した駆動部１７の正面図及び平面図において、右方向を＋ｚ方向と称し、左方向を−ｚ方向と称する場合がある。同様に、図８に示した駆動部１７の正面図及び側面図において、上方向を＋ｙ方向と称し、下方向を−ｙ方向と称する場合がある。また、図８に示した駆動部１７の平面図において、上方向を＋ｘ方向と称し、下方向を−ｘ方向と称する場合がある。
【００７４】
図８に示すように、駆動部１７は、平面部材７１ａ及び７１ｂと、軸部材７２ａ及び７２ｂと、保持部材７３ａ及び７３ｂと、駆動部材７４１ａ及び７４１ｂと、モータ７４ａ及び７４ｂとを含む。また、駆動部１７は、ギア７５１ａ及びエンコーダ７５ａと、ギア７５１ｂ及びエンコーダ７５ｂとのうち、少なくともいずれかを含んでもよい。
【００７５】
なお、以降の説明では、平面部材７１ａ、軸部材７２ａ、保持部材７３ａ、駆動部材７４１ａ、及びモータ７４ａを含む駆動系を、第１の駆動系１７ａと称する場合がある。同様に、平面部材７１ｂ、軸部材７２ｂ、保持部材７３ｂ、駆動部材７４１ｂ、及びモータ７４ｂを含む駆動系を、第２の駆動系１７ｂと称する場合がある。なお、ギア７５１ａ及びエンコーダ７５ａを設ける場合には、当該ギア７５１ａ及びエンコーダ７５ａは、第１の駆動系１７ａに含まれるものとする。同様に、ギア７５１ｂ及びエンコーダ７５ｂを設ける場合には、当該ギア７５１ｂ及びエンコーダ７５ｂは、第２の駆動系１７ｂに含まれるものとする。
【００７６】
図８に示すように、軸部材７２ａ及び７２ｂは、直線状の部材からなり、双方ともにｚ方向（即ち、軸方向Ｌ０）に対して直交し、かつ、互いに異なる方向に向けて延伸するように保持される。
【００７７】
平面部材７１ａは、平面状の部材からなり、軸部材７２ａに対して垂直となるように、当該軸部材７２ａに保持される。なお、このとき、平面部材７１ａは、軸部材７２ａに対して固定されている。同様に、平面部材７１ｂは、平面状の部材からなり、軸部材７２ｂに対して垂直となるように、当該軸部材７２ｂに保持される。なお、このとき、平面部材７１ｂは、軸部材７２ｂに対して固定されている。
【００７８】
また、平面部材７１ａは、ｚ方向の一方側に、軸部材７２ａを軸とした円周方向に沿って端部が形成されている。例えば、図８に示す例では、平面部材７１ａの＋ｚ方向側の端部は、軸部材７２ａを軸とした円周方向に沿って半円状に形成されている。同様に、平面部材７１ｂは、ｚ方向の他方側に、軸部材７２ｂを軸とした円周方向に沿って端部が形成されている。例えば、図８に示す例では、平面部材７１ｂの−ｚ方向側の端部は、軸部材７２ｂを軸とした円周方向に沿って半円状に形成されている。
【００７９】
また、平面部材７１ａの−ｚ方向の端部側は、平面部材７１ｂの＋ｚ方向の端部側に固定されている。このような構成により、図８に示す例では、平面部材７１ａ及び７１ｂと、軸部材７２ａ及び７２ｂとは、互いの相対的な位置関係が固定されている。なお、平面部材７１ａ及び７１ｂと、軸部材７２ａ及び７２ｂとは、一体的に構成されていてもよい。
【００８０】
また、保持部材７３ａは、軸部材７２ａに対して、当該軸部材７２ａを軸とした円周方向に回転可能に保持されている。具体的には、保持部材７３ａは、２つの回転部材７３１と、架設部材７３２とを含む。各回転部材７３１は、軸部材７２ａを軸とした円周方向に回転可能に保持され、当該軸に対する半径方向に向けて延伸するように形成された板状の部材である。２つの回転部材７３１は、軸部材７２ａの双方の端部のうち、互いに異なる端部に保持される。また、架設部材７３２は、各回転部材７３１の、軸部材７２ａに保持された端部とは逆側の端部間を架設するように設けられた板状の部材である。即ち、各回転部材７３１は、架設部材７３２により架設されることで、軸部材７２ａを軸とした円周方向に回転する際に、一体的に回転する。
【００８１】
また、保持部材７３ｂは、軸部材７２ｂに対して、当該軸部材７２ｂを軸とした円周方向に回転可能に保持されている。なお、保持部材７３ｂの構成は、保持部材７３ａと同様のため、詳細な説明は省略する。
【００８２】
モータ７４ａは、回転軸が、保持部材７３ａの架設部材７３２に対して−ｚ方向に向けて露出するように、当該保持部材７３ａにより保持される。また、モータ７４ａの回転軸には、略円筒形の形状の駆動部材７４１ａが保持される。このとき、駆動部材７４１ａの側面の少なくとも一部は、平面部材７１ａの一方の面７１１ａと対向するように、当該面７１１ａに接触する。
【００８３】
また、モータ７４ａの、回転軸とは逆側の端部側には、当該モータ７４ａに対して電力を供給するための電力供給線や、当該モータ７４ａの動作を制御するための制御線等の各種配線が露出している。即ち、当該電力供給線を電力源に接続し、当該制御線に対して制御信号を供給することで、モータ７４ａを駆動させることが可能となる。
【００８４】
ここで、モータ７４ａを駆動させると駆動部材７４１ａが回転し、当該駆動部材７４１ａの側面と平面部材７１ａの一方の面７１１ａとの間に発生する摩擦力により、駆動部材７４１ａは、平面部材７１ａを、軸部材７２ａを軸とした円周方向に回転するように駆動する。これにより、保持部材７３ａが、平面部材７１ａに対して、当該円周方向とは逆側の方向に向けて相対的に回転する（回動する）こととなる。
【００８５】
例えば、図９は、駆動部１７の構成について説明するための説明図であり、モータ７４ａを駆動させた場合における駆動部１７の、概略的な正面図及び側面図の一例を示している。図９に示す例では、軸部材７２ａは、ｘ方向に向けて延伸するように保持されている。そのため、モータ７４ａを駆動させると、平面部材７１ａに対して、保持部材７３ａが、軸部材７２ａを軸とした円周方向（即ち、駆動部材７４１ａが平面部材７１ａを回転させる方向とは逆側の方向）に回転することとなる。図９に示す例では、保持部材７３ａが、平面部材７１ａに対して、軸部材７２ａを軸として＋ｙ方向側に回動することで、駆動部１７がＬ字状に屈曲している。
【００８６】
このような仕組みを利用することで、駆動部１７は、例えば、軸方向Ｌ０（即ち、ｚ方向）に対して垂直なｘ方向を軸とした円周方向に、湾曲部１３を湾曲させる（屈曲させる）ことが可能となる。
【００８７】
特に、モータ７４ａなどのように、自身が能動的に駆動する構成については、外力として働く負荷により、内部の構成（例えば、ギア等）が破損する場合も想定され得る。これに対して、図９に示す例では、駆動部１７は、上記に説明したように、駆動部材７４１ａが平面部材７１ａを摩擦駆動する構成となっている。このような構成により、例えば、湾曲部１３が湾曲された場合などのように、駆動部１７に対して、外部から不慮の過大な負荷がかかった場合においても、当該負荷により、モータ７４ａが破損する事態を防止することが可能となる。
【００８８】
同様に、モータ７４ｂは、回転軸が、保持部材７３ｂの架設部材７３２に対して＋ｚ方向に向けて露出するように、当該保持部材７３ｂにより保持される。また、モータ７４ｂの回転軸には、略円筒形の形状の駆動部材７４１ｂが保持される。このとき、駆動部材７４１ｂの側面の少なくとも一部は、平面部材７１ｂの一方の面７１１ｂと対向するように、当該面７１１ｂに接触する。
【００８９】
また、モータ７４ｂの、回転軸とは逆側の端部側には、当該モータ７４ｂに対して電力を供給するための電力供給線や、当該モータ７４ｂの動作を制御するための制御線等の各種配線が露出している。即ち、当該電力供給線を電力源に接続し、当該制御線に対して制御信号を供給することで、モータ７４ｂを駆動させることが可能となる。
【００９０】
このような構成により、モータ７４ｂを駆動させると駆動部材７４１ｂが回転し、当該駆動部材７４１ｂの側面と平面部材７１ｂの一方の面７１１ｂとの間に発生する摩擦力により、駆動部材７４１ｂは、平面部材７１ｂを、軸部材７２ｂを軸とした円周方向に回転するように駆動する。これにより、保持部材７３ｂが、平面部材７１ｂに対して、当該円周方向とは逆側の方向に向けて相対的に回転する（回動する）こととなる。
【００９１】
なお、図８及び図９に示す例では、軸部材７２ｂは、ｙ方向に向けて延伸するように保持されている。そのため、モータ７４ｂを駆動させると、平面部材７１ｂに対して、保持部材７３ｂが、軸部材７２ｂを軸とした円周方向（即ち、駆動部材７４１ｂが平面部材７１ｂを回転させる方向とは逆側の方向）に回転することとなる。即ち、図８及び図９に示す例では、保持部材７３ｂが、平面部材７１ｂに対して、軸部材７２ｂを軸としてｘ方向側に回動することで、駆動部１７がＬ字状に屈曲することとなる。
【００９２】
次に、図８〜図１０を参照して、駆動部１７が、ギア７５１ａ及びエンコーダ７５ａと、ギア７５１ｂ及びエンコーダ７５ｂとを含む場合の構成の一例について説明する。
【００９３】
エンコーダ７５ａは、軸部材７２ａを軸とした、平面部材７１ａに対する保持部材７３ａの回転量を測定するための構成である。また、エンコーダ７５ｂは、軸部材７２ｂを軸とした、平面部材７１ｂに対する保持部材７３ｂの回転量を測定するための構成である。
【００９４】
ここで、図１０を参照する。図１０は、図８に示す駆動部１７を、Ｉ−Ｉ’切断線で切断した場合の概略的な断面図の一例である。
【００９５】
図１０に示すように、エンコーダ７５ａは、回転軸が、保持部材７３ａの架設部材７３２に対して−ｚ方向に向けて露出するように、当該保持部材７３ａにより保持される。また、エンコーダ７５ａの回転軸には、略円筒形の形状のギア７５１ａが保持される。なお、ギア７５１ａの側面には、エンコーダ７５ａの回転軸が回転する方向に沿って、歯が切られている。また、平面部材７１ａの、面７１１ａとは逆側の面７１２ａには、軸部材７２ａを軸とした円周方向に沿って歯車の歯が形成されている。即ち、平面部材７１ａの面７１２ａ側は、例えば、所謂かさ歯車や冠歯車のように、平面上の円周方向に沿って歯が形成された歯車として構成されている。
【００９６】
なお、ギア７５１ａは、側面に切られた歯の一部が、平面部材７１ａの面７１２ａに切られた歯と嵌合するように保持される。そのため、保持部材７３ａが、軸部材７２ａを軸とした円周方向に回転すると、平面部材７１ａに対して保持部材７３ａが当該円周方向に向けて回転することとなる。これにより、ギア７５１ａが平面部材７１ａ上を、軸部材７２ａを軸とした円周方向に移動し、当該移動に伴うギア７５１ａの回転により、エンコーダ７５ａの回転軸が回転することとなる。このような構成により、エンコーダ７５ａは、回転軸の回転量を計測することで、当該回転量に基づき、軸部材７２ａを軸とした、平面部材７１ａに対する保持部材７３ａの回転量を測定することが可能となる。
【００９７】
また、エンコーダ７５ａの、回転軸とは逆側の端部側には、当該エンコーダ７５ａによる回転量の測定結果を示す信号を外部に出力するための配線が露出している。即ち、当該配線を、例えば、回路部１６に接続することで、回路部１６は、エンコーダ７５ａから回転量の測定結果を取得することが可能となる。
【００９８】
なお、エンコーダ７５ａは、前述したモータ７４ａと異なり、自身が能動的に駆動する構成を有していない。そのため、平面部材７１ａ上の歯車によりギア７５１ａをギア駆動する構成としたとしても、モータ７４ａに比べて、外部からの負荷によりエンコーダ７５ａが破損する可能性は極めて低い。また、平面部材７１ａ上の歯車によりギア７５１ａをギア駆動する構成とすることで、エンコーダ７５ａにより、回転量をより正確に測定することが可能となる。
【００９９】
同様に、エンコーダ７５ｂは、回転軸が、保持部材７３ｂの架設部材７３２に対して＋ｚ方向に向けて露出するように、当該保持部材７３ｂにより保持される。また、エンコーダ７５ｂの回転軸には、略円筒形の形状のギア７５１ｂが保持される。なお、ギア７５１ｂの側面には、エンコーダ７５ｂの回転軸が回転する方向に沿って、歯が切られている。また、平面部材７１ｂの、面７１１ｂとは逆側の面７１２ｂには、軸部材７２ｂを軸とした円周方向に沿って歯車の歯が形成されている。
【０１００】
また、ギア７５１ｂは、側面に切られた歯の一部が、平面部材７１ｂの面７１２ｂに切られた歯と嵌合するように保持される。そのため、保持部材７３ｂが、軸部材７２ｂを軸とした円周方向に回転すると、平面部材７１ｂに対して保持部材７３ｂが当該円周方向に向けて回転することとなる。これにより、ギア７５１ｂが平面部材７１ｂ上を、軸部材７２ｂを軸とした円周方向に移動し、当該移動に伴うギア７５１ｂの回転により、エンコーダ７５ｂの回転軸が回転することとなる。このような構成により、エンコーダ７５ｂは、回転軸の回転量を計測することで、当該回転量に基づき、軸部材７２ｂを軸とした、平面部材７１ｂに対する保持部材７３ｂの回転量を測定することが可能となる。
【０１０１】
また、エンコーダ７５ｂの、回転軸とは逆側の端部側には、当該エンコーダ７５ｂによる回転量の測定結果を示す信号を外部に出力するための配線が露出している。即ち、当該配線を、例えば、回路部１６に接続することで、回路部１６は、エンコーダ７５ｂから回転量の測定結果を取得することが可能となる。
【０１０２】
なお、上記に説明したような駆動部１７の動作を実現可能であれば、当該駆動部１７の各部を形成する材料は特に限定されない。具体的には、平面部材７１ａ及び７１ｂと、軸部材７２ａ及び７２ｂと、保持部材７３ａ及び７３ｂ、駆動部材７４１ａ及び７４１ｂと、ギア７５１ａ及び７５１ｂとは、各部が駆動した際に、変形しない程度の剛性を有していることが望ましい。また、駆動部材７４１ａは、平面部材７１ａを摩擦駆動する。そのため、駆動部材７４１ａ及び平面部材７１ａは、駆動時に、当該駆動部材７４１ａと平面部材７１ａとの間に、平面部材７１ａを摩擦駆動できる程度の摩擦力を得られる材料で形成されることが望ましい。このことは、駆動部材７４１ｂ及び平面部材７１ｂについても同様である。
【０１０３】
また、上記説明では、駆動部材７４１ａが平面部材７１ａを、軸部材７２ａを軸とした円周方向に摩擦駆動させる例について説明したが、駆動部材７４１ａ及び平面部材７１ａの構成は、必ずしも同構成に限定されない。具体的な一例して、駆動部材７４１ａを、ギア７５１ａと同様にギアとして構成し、平面部材７１ａの面７１１ａ上において軸部材７２ａを軸とした円周方向に沿って切られた歯と、当該駆動部材７４１ａの歯とを嵌合させることで、当該平面部材７１ａをギア駆動してもよい。このことは、駆動部材７４１ｂ及び平面部材７１ｂについても同様である。また、駆動部材７４１ａもしくは７４１ｂの材料を、磁性を有するものとし、同時に、平面部材７１ａもしくは７１ｂの材質を磁性体としてもよい。このような構成により、駆動部材７４１ａもしくは７４１ｂと、平面部材７１ａもしくは７１ｂとの双方間の摩擦力を磁力により得る構造としてもよい。或いは、駆動部材７４１ａもしくは７４１ｂの材料を、磁性を有するものとし、同時に、駆動部材７５１ａもしくは７５１ｂの材質を、磁性体もしくは自ら磁性を有する材料としてもよい。このような構成により、駆動部材７４１ａもしくは７４１ｂと、駆動部材７５１ａもしくは７５１ｂとの双方間の引き合う磁力により、駆動部材７４１ａもしくは７４１ｂ（或いは、駆動部材７５１ａもしくは７５１ｂ）と、平面部材７１ａもしくは７１ｂとの間の摩擦力を得る構造としてもよい。
【０１０４】
同様に、エンコーダ７５ａの回転軸に対して、ギア７５１ａに替えて駆動部材７４１ａを設けることで、平面部材７１ａの回転により、当該駆動部材７４１を摩擦駆動する構成としてもよい。このことは、エンコーダ７５ｂ側についても同様である。
【０１０５】
以上、図８〜図１０を参照して、湾曲部１３を湾曲させるための駆動部１７の構成の一例について説明した。
【０１０６】
次に、図１１〜図１３を参照して、湾曲部１３を湾曲させるための駆動部１７の構成の他の一例について説明する。
【０１０７】
例えば、図１１は、駆動部１７の構成の他の一例を示した三面図である。なお、以降の説明では、図１１に示した駆動部１７を、図８〜図１０を参照して説明した駆動部１７と区別する場合には、「駆動部１７’」と称する場合がある。また、図１２は、図１１に示す駆動部１７’を、ＩＩ−ＩＩ’切断線で切断した場合の概略的な断面図の一例である。また、図１３は、図１２に示す駆動部１７’を、ＩＩＩ−ＩＩＩ’切断線で切断した場合の概略的な断面図の一例である。
【０１０８】
なお、図１１〜図１３において、ｚ方向は、図６に示した軸方向Ｌ０に相当し、ｘ方向及びｙ方向は、互いに直交し、双方ともに軸方向Ｌ０に対して垂直な方向を示している。なお、以降の説明では、便宜上、図１１に示した駆動部１７’の正面図及び平面図において、右方向を＋ｚ方向と称し、左方向を−ｚ方向と称する場合がある。同様に、図８に示した駆動部１７’の正面図及び側面図において、上方向を＋ｙ方向と称し、下方向を−ｙ方向と称する場合がある。また、図８に示した駆動部１７’の平面図において、上方向を＋ｘ方向と称し、下方向を−ｘ方向と称する場合がある。
【０１０９】
図１１に示すように、駆動部１７’は、ベース部材７６と、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂと、可屈曲支持部材７９と、被可動部材７７とを含む。
【０１１０】
図１１に示すように、ベース部材７６と被可動部材７７とのそれぞれは、略円筒形の形状をなす。なお、図１１中の参照符号Ｌ１は、ベース部材７６及び被可動部材７７の中心軸を示している。即ち、図１１に示す例では、ｚ方向が軸方向Ｌ１となるように、ベース部材７６及び被可動部材７７が示されている。
【０１１１】
可屈曲支持部材７９は、円筒状の形状をなす長尺状の部材である。また、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂは、円筒状の形状をなす長尺状の部材であり、側面には、長尺方向に向けてらせん状にねじ山が切られている（即ち、おねじとして形成されている）。可屈曲支持部材７９と、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂとは、例えば、ゴムやシリコーン等の弾性材料からなり、屈曲（湾曲）可能に構成されている。
【０１１２】
また、図１１の側面図に示すように、被可動部材７７には、中心軸Ｌ０に対して互いに異なる方向に偏心するように、ｚ方向に向けた開口部７７１ａ、７７１ｂ、及び７７２が設けられている。
【０１１３】
開口部７７２には可屈曲支持部材７９の一方の端部が嵌合する。これにより、可屈曲支持部材７９が、被可動部材７７の−ｚ方向側に、−ｚ方向に向けて延伸するように保持される。なお、このとき、可屈曲支持部材７９の側面と、開口部７７２の内側面との間に発生する摩擦力により、被可動部材７７に対して可屈曲支持部材７９が固定される。また、他の一例として、可屈曲支持部材７９の側面と、開口部７７２の内側面との間が、例えば、接着剤等により接着されることで、被可動部材７７に対して可屈曲支持部材７９が固定されてもよい。
【０１１４】
また、図１２に示すように、開口部７７１ａの内側面には、ｚ方向に向けてらせん状にねじ山が切られている（即ち、めねじとして形成されている）。開口部７７１ａには、当該開口部７７１ａの内側面に切られたねじ山と、可屈曲ねじ部材７８ａの側面に切られたねじ山とが嵌合するように、当該可屈曲ねじ部材７８ａがねじ込まれる。これにより、可屈曲ねじ部材７８ａが、被可動部材７７の−ｚ方向側に、−ｚ方向に向けて延伸するように保持される。なお、このような構成により、可屈曲ねじ部材７８ａがｚ方向を軸として回転するように駆動されると、可屈曲ねじ部材７８ａに対する被可動部材７７の相対的な位置が、ｚ方向にシフトすることとなる。
【０１１５】
同様に、開口部７７１ｂの内側面には、ｚ方向に向けてらせん状にねじ山が切られている（即ち、めねじとして形成されている）。開口部７７１ｂには、当該開口部７７１ｂの内側面に切られたねじ山と、可屈曲ねじ部材７８ｂの側面に切られたねじ山とが嵌合するように、当該可屈曲ねじ部材７８ｂがねじ込まれる。これにより、可屈曲ねじ部材７８ｂが、被可動部材７７の−ｚ方向側に、−ｚ方向に向けて延伸するように保持される。なお、このような構成により、可屈曲ねじ部材７８ｂがｚ方向を軸として回転するように駆動されると、可屈曲ねじ部材７８ｂに対する被可動部材７７の相対的な位置が、ｚ方向にシフトすることとなる。
【０１１６】
なお、図１１〜図１３に示す例では、開口部７７１ａ、７７１ｂ、及び７７２は、被可動部材７７をｚ方向に向けて貫通するように設けられているが、被可動部材７７の−ｚ方向側（即ち、ベース部材７６と対向する側）が開口していれば、必ずしも同構成には限定されない。
【０１１７】
また、図１２及び図１３に示すように、ベース部材７６には、被可動部材７７の開口部７７１ａと対向する位置に、ｚ方向に向けて延伸するように空間部７６１ａが設けられている。また、空間部７６１ａには、モータ７６２ａと、弾性部材７６３ａとが格納される。
【０１１８】
モータ７６２ａの＋ｚ方向側には、当該モータ７６２ａの回転軸に対して、可屈曲ねじ部材７８ａの両端部のうち、被可動部材７７の開口部７７１ａと嵌合する端部とは逆側の端部が保持される。即ち、可屈曲ねじ部材７８ａは、ベース部材７６と被可動部材７７とを架設するように設けられることとなる。また、モータ７６２ａが駆動することで、可屈曲ねじ部材７８ａがｚ方向を軸に回転し、当該回転により、可屈曲ねじ部材７８ａに対する被可動部材７７の相対的な位置が、ｚ方向にシフトすることとなる。
【０１１９】
また、モータ７６２ａは、空間部７６１ａ内に、ｚ方向に向けて変位可能に保持される。また、弾性部材７６３ａは、モータ７６２ａを＋ｚ方向に付勢するように保持する。このような構成により、例えば、可屈曲ねじ部材７８ａに対して外圧による負荷がかかった場合においても、モータ７６２ａがｚ方向にシフトし、当該モータ７６２ａを弾性部材７６３ａが弾性力により保持することで、可屈曲ねじ部材７８ａの破損を防止することが可能となる。
【０１２０】
同様に、ベース部材７６には、被可動部材７７の開口部７７１ｂと対向する位置に、ｚ方向に向けて延伸するように空間部７６１ｂが設けられている。また、空間部７６１ｂには、モータ７６２ｂと、弾性部材７６３ｂとが格納される。
【０１２１】
モータ７６２ｂの＋ｚ方向側には、当該モータ７６２ａの回転軸に対して、可屈曲ねじ部材７８ｂの両端部のうち、被可動部材７７の開口部７７１ｂと嵌合する端部とは逆側の端部が保持される。即ち、可屈曲ねじ部材７８ｂは、ベース部材７６と被可動部材７７とを架設するように設けられることとなる。また、モータ７６２ｂが駆動することで、可屈曲ねじ部材７８ｂがｚ方向を軸に回転し、当該回転により、可屈曲ねじ部材７８ｂに対する被可動部材７７の相対的な位置が、ｚ方向にシフトすることとなる。
【０１２２】
また、モータ７６２ｂは、空間部７６１ｂ内に、ｚ方向に向けて変位可能に保持される。また、弾性部材７６３ｂは、モータ７６２ｂを＋ｚ方向に付勢するように保持する。このような構成により、例えば、可屈曲ねじ部材７８ｂに対して外圧による負荷がかかった場合においても、モータ７６２ｂがｚ方向にシフトし、当該モータ７６２ｂを弾性部材７６３ｂが弾性力により保持することで、可屈曲ねじ部材７８ｂの破損を防止することが可能となる。
【０１２３】
また、図１２及び１３に示すように、ベース部材７６には、被可動部材７７の開口部７７２と対向する位置に、ｚ方向に向けて延伸するように開口部７６４が設けられている。
【０１２４】
開口部７６４には、可屈曲支持部材７９の両端部のうち、被可動部材７７の開口部７７２と嵌合する端部とは逆側の端部が嵌合する。これにより、可屈曲支持部材７９が、ベース部材７６の＋ｚ方向側に、＋ｚ方向に向けて延伸するように保持される。即ち、可屈曲支持部材７９は、ベース部材７６と被可動部材７７とを架設するように設けられることとなる。なお、このとき、可屈曲支持部材７９の側面と、開口部７６４の内側面との間に発生する摩擦力により、ベース部材７６に対して可屈曲支持部材７９が固定される。また、他の一例として、可屈曲支持部材７９の側面と、開口部７６４の内側面との間が、例えば、接着剤等により接着されることで、ベース部材７６に対して可屈曲支持部材７９が固定されてもよい。
【０１２５】
以上説明したように、図１１〜図１３に示した可動部１７’は、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂと可屈曲支持部材７９とのそれぞれが、ベース部材７６と被可動部材７７とをｚ方向に架設するように形成される。また、可動部１７’は、モータ７６２ａ呼び７６２ｂにより、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂのそれぞれを個別に駆動することで、当該可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂのそれぞれにより、被可動部材７７の一部をｚ方向に沿ってシフトさせることが可能である。即ち、可動部１７’は、上記に説明した構成を利用することで、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂと、被可動部材７７とを屈曲（湾曲）させ、ベース部材７６に対する被可動部材７７の相対的な向きを制御する。
【０１２６】
具体的な一例として、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂの双方を、被可動部材７７が−ｚ方向にシフトするように駆動させたものとする。このとき、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂにより、被可動部材７７の−ｙ方向側が、−ｚ方向に向けてシフトすることとなる。一方で、被可動部材７７の＋ｙ方向側は、可屈曲支持部材７９を介してベース部材７６の＋ｙ方向側に保持されている。そのため、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂと可屈曲支持部材７９とが湾曲し、被可動部材７７の向きが、ベース部材７６の軸方向（例えば、ｚ方向）に対して−ｙ方向側を向くこととなる。
【０１２７】
また、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂの双方を、被可動部材７７が＋ｚ方向にシフトするように駆動させたものとする。このとき、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂにより、被可動部材７７の−ｙ方向側が、＋ｚ方向に向けてシフトすることとなる。一方で、被可動部材７７の＋ｙ方向側は、可屈曲支持部材７９を介してベース部材７６の＋ｙ方向側に保持されている。そのため、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂと可屈曲支持部材７９とが湾曲し、被可動部材７７の向きが、ベース部材７６の軸方向（例えば、ｚ方向）に対して＋ｙ方向を向くこととなる。
【０１２８】
また、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂのうち、可屈曲ねじ部材７８ａのみを、被可動部材７７が＋ｚ方向にシフトするように駆動させたものとする。このとき、可屈曲ねじ部材７８ａにより、被可動部材７７の−ｘ方向側が、＋ｚ方向に向けてシフトすることとなる。一方で、被可動部材７７の＋ｘ方向側は、可屈曲ねじ部材７８ｂを介してベース部材７６の＋ｘ方向側に保持されている。そのため、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂと可屈曲支持部材７９とが湾曲し、被可動部材７７の向きが、ベース部材７６の軸方向（例えば、ｚ方向）に対して＋ｘ方向を向くこととなる。また、このとき、可屈曲ねじ部材７８ｂを、被可動部材７７が−ｚ方向にシフトするように駆動させることで、被可動部材７７の−ｘ方向側が、−ｚ方向に向けてシフトすることとなり、被可動部材７７の向きを、さらに＋ｘ方向に向けることも可能である。
【０１２９】
同様に、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂのうち、可屈曲ねじ部材７８ｂのみを、被可動部材７７が−ｚ方向にシフトするように駆動させたものとする。このとき、可屈曲ねじ部材７８ｂにより、被可動部材７７の＋ｘ方向側が、＋ｚ方向に向けてシフトすることとなる。一方で、被可動部材７７の−ｘ方向側は、可屈曲ねじ部材７８ａを介してベース部材７６の−ｘ方向側に保持されている。そのため、可屈曲ねじ部材７８ａ及び７８ｂと可屈曲支持部材７９とが湾曲し、被可動部材７７の向きが、ベース部材７６の軸方向（例えば、ｚ方向）に対して−ｘ方向を向くこととなる。また、このとき、可屈曲ねじ部材７８ａを、被可動部材７７が−ｚ方向にシフトするように駆動させることで、被可動部材７７の＋ｘ方向側が、−ｚ方向に向けてシフトすることとなり、被可動部材７７の向きを、さらに−ｘ方向に向けることも可能である。
【０１３０】
以上、図１１〜図１３を参照して、湾曲部１３を湾曲させるための駆動部１７の構成の他の一例について説明した。
【０１３１】
なお、図８〜図１３を参照して説明した駆動部１７の構成はあくまで一例であり、湾曲部１３を湾曲させることが可能であれば、駆動部１７の構成は特に限定されない。また、湾曲部１３に対して駆動部１７が設けられる位置や、駆動部１７の数についても特に限定されないことは言うまでもない。
【０１３２】
［１．４．外部ユニット］
次に、本実施形態に係る撮像装置１に接続可能な外部ユニット２の一例について説明する。前述したように、本実施形態に係る撮像装置１は、補強部１４に接続端子１４１が設けられており、当該接続端子１４１を介して外部ユニット２を接続することが可能である。
【０１３３】
例えば、図１４は、本実施形態に係る撮像装置１に対して接続される外部ユニット２の一例について説明するための説明図である。なお、以降の説明では、図１４に示す外部ユニット２を、他の外部ユニット２と区別するために、「外部ユニット２ａ」と称する場合がある。
【０１３４】
図１４に示す外部ユニット２ａは、撮像装置１と同様に湾曲可能に構成されている。即ち、外部ユニット２ａは、湾曲可能に構成された長尺状（所謂、ケーブル状）の湾曲部２３と、湾曲部２３が延伸する長尺方向の端部に設けられた補強部２２及び２４とを含む。補強部２２及び２４は、湾曲部２３よりも剛性が高くなるように（換言すると、強度が高くなるように）構成されており、外圧により湾曲部２３が湾曲するような状況下においても、変形せずにその形状が保持される。
【０１３５】
また、補強部２２には、回路部２６が設けられている。回路部２６は、撮像装置１の回路部１６と同様に、例えば、所謂マイクロコンピュータとして構成され得る。また、回路部２６は、例えばＣＰＵ、ＧＰＵ、ＤＳＰ、又はＳｏＣ等のプロセッサにより構成されていてもよい。
【０１３６】
また、回路部２６には、各種機能を実現するためのデバイスが設けられていてもよい。例えば、回路部２６には、Ｗｉ−Ｆｉ：Wireless  Fidelity（登録商標）やBluetooth（登録商標）等の規格に基づき、無線の通信経路を介して外部装置と情報を送受信するための通信デバイスを含んでもよい。
【０１３７】
また、補強部２２には、撮像装置１または他の外部ユニット２ａを接続するための接続端子２２１が設けられている。同様に、補強部２４には、他の外部ユニット２ａを接続するための接続端子２４１が設けられている。そして、補強部２２に設けられた各種構成（例えば、回路部２６及び接続端子２２１）と、補強部２４に設けられた各種構成（例えば、接続端子２４１）との間は、湾曲部２３に設けられた各種配線により接続される。
【０１３８】
即ち、図１４に示した外部ユニット２ａは、撮像装置１の接続端子１４１に対して接続可能に構成されている。また、外部ユニット２ａは、接続端子２４１に対して、他の外部ユニット２ａの接続端子２２１を接続可能に構成されていてもよい。このような構成により、例えば、撮像装置１に対して、複数の外部ユニット２ａが直列に接続されてもよい。
【０１３９】
なお、図１４に示す例では、補強部２２に回路部２６が設けられた構成について示しているが、湾曲部２３よりも剛性の高い部分に回路部２６が設けられていれば、その場所は、必ずしも補強部２２には限定されない。具体的な一例として、回路部２６のうち一部または全部が、補強部２４側に設けられていてもよい。このことは、接続端子２４１についても同様である。即ち、接続端子２４１が、補強部２２側に設けられていてもよいし、補強部２２及び２４のそれぞれに設けられていてもよい。
【０１４０】
なお、外部ユニット２ａの回路部２６に対して設けられる各種デバイスとして、外部ユニット２ａごとに異なるデバイスが設けられていてもよい。
【０１４１】
例えば、一部の外部ユニット２ａの回路部２６には、Ｗｉ−Ｆｉ規格やBluetooth規格に基づく無線通信を実現するための通信デバイスが設けられていてもよい。このような、外部ユニット２ａを、撮像装置１の接続端子１４１に接続することで、当該撮像装置１に対して、無線通信の機能を拡張できるようにしてもよい。
【０１４２】
同様に、他の外部ユニット２ａの回路部２６には、例えば、ＧＰＳ：Global  Positioning  Systemのように、当該外部ユニット２ａの位置情報を取得するためのデバイスが設けられていてもよい。このような、外部ユニット２ａを、撮像装置１の接続端子１４１に接続することで、当該撮像装置１に対して、位置情報の検出機能を拡張できるようにしてもよい。
【０１４３】
もちろん、撮像装置１の接続端子１４１に各種外部ユニット２ａを接続することで、当該外部ユニット２ａに応じて拡張可能な機能は、無線通信の機能や位置情報の検出機能のみには限定されない。例えば、外部ユニット２ａの回路部２６に対して記憶部を設けることで、撮像装置１が、接続された当該外部ユニット２ａを、データを記憶するための拡張領域として利用できるようにしてもよい。
【０１４４】
また、他の一例として、外部ユニット２ａに対して、当該外部ユニット２ａの筐体の位置や向きの変化を検出するための各種センサを設けてもよい。なお、各種センサとしては、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、地磁気センサ等が挙げられる。このような外部ユニット２ａが接続されることで、撮像装置１は、当該外部ユニット２ａの筐体の位置や向きの変化を示す情報を、自身の制御（例えば、撮像部１５の向きの制御）に利用することが可能となる。
【０１４５】
他の一例として、撮像装置１が、接続された外部ユニット２ａを、追加のバッテリーユニットとして利用できるようにしてもよい。また、他の一例として、外部ユニット２ａは、湾曲可能な部分を延長するための延長ユニットとして構成されていてもよい。また、他の一例として、撮像装置１に対して、湾曲部２３が駆動部により湾曲可能に構成された外部ユニット２ａが接続されてもよい。
【０１４６】
また、他の一例として、外部ユニット２ａに対して、各種情報を出力するための出力部を設けてもよい。具体的な一例として、対象となる表示情報を表示するための所謂ディスプレイが、出力部として設けられた外部ユニット２ａが挙げられる。このような外部ユニット２ａが接続されることで、撮像装置１は、例えば、当該外部ユニット２ａの出力部に、撮像部１５により撮像された画像（もしくは、ライブビュー画像）を出力させることが可能となる。このような構成により、本実施形態に係る撮像装置１は、必ずしも出力部（例えば、ディスプレイ）を備えていなくてもよい。
【０１４７】
もちろん、複数の外部ユニット２ａを直列に接続することで、撮像装備１に対して、複数の機能を拡張できるようにしてもよい。
【０１４８】
また、図１５は、本実施形態に係る撮像装置１に対して接続される外部ユニット２の他の一例について説明するための説明図である。なお、以降の説明では、図１５に示す外部ユニット２を、他の外部ユニット２と区別するために、「外部ユニット２ｂ」と称する場合がある。
【０１４９】
外部ユニット２ｂは、駆動部を備え、当該駆動部を駆動させることで移動可能に構成されている。例えば、図１５に示す例では、外部ユニット２ｂは、プロペラなどの飛行機構を駆動部として備え、当該飛行機構により飛行することで移動可能に構成されている。
【０１５０】
このような駆動部を備えた外部ユニット２ｂを、本実施形態に係る撮像装置１に対して接続することで、当該撮像装置１を当該外部ユニット２ｂの駆動部により移動させることが可能となる。なお、外部ユニット２ｂは、例えば、スマートフォンのような情報処理端末３や、専用のコントローラからの、無線の通信経路を介した指示に基づき動作するように構成されていてもよい。また、外部ユニット２ｂに対して各種センサを設けることで、当該外部ユニット２ｂが、各種センサによる検知結果に基づき、自律的に移動可能に構成されていてもよい。
【０１５１】
このような構成により、ユーザは、撮像装置１に対して外部ユニット２ｂを接続し、当該外部ユニット２ｂを操作することで、手持ちでは実現することが困難な画角で、撮像装置１に画像を撮像させることが可能となる。
【０１５２】
なお、図１５に示す例において、例えば、撮像部１５による画像の撮像、湾曲部１３の湾曲に伴う撮像部１５の画角の制御、撮像部１５のズーム制御等のような、撮像装置１の各種動作の制御主体は、特に限定されない。具体的な一例として、ユーザが、スマートフォン等の情報処理端末３を介して、撮像装置１の動作を制御してもよい。
【０１５３】
また、他の一例として、外部ユニット２ｂが、例えば、接続端子１４１を介して撮像装置１との間で各種制御信号を送受信することで、当該撮像装置１の動作を制御してもよい。この場合には、外部ユニット２ｂが、スマートフォン等の情報処理端末３を介したユーザからの指示を受けて、撮像装置１の動作を制御してもよい。また、他の一例として、外部ユニット２ｂが、各種センサによる検知結果に基づき、自律的に撮像装置１の動作を制御してもよい。
【０１５４】
なお、撮像装置１と外部ユニット２とを接続する接続端子の形状によっては、外部ユニット２が、撮像装置１に対して、例えば、図１に示した軸方向Ｌ０を軸とした円周方向に回転可能に保持される場合も想定され得る。一方で、図１５に示す例の場合のように、外部ユニット２に対して、撮像装置１が想定的に回転するような状況が好ましくない場合も想定される。そのため、例えば、外部ユニット２の接続端子２２１及び２４１や、撮像装置１の接続端子１４１に対して、軸方向Ｌ０を軸とした円周方向への回転を抑制するための仕組み（例えば、互いに嵌合することで、接続されたユニット間の相対的な位置関係を保持する構造等）が設けられていてもよい。
【０１５５】
なお、上記に説明した外部ユニット２は、あくまで一例であり、必ずしも同構成に限定されるものではない。具体的な一例として、外部ユニット２は、撮像装置１の湾曲部１３に設けられた電力源（バッテリー）を充電するための充電ユニットとして構成されていてもよいし、当該充電ユニットに接続するためのコネクタとして構成されていてもよい。また、他の一例として、外部ユニット２は、ＰＣ（Personal  Computer）等の外部装置に対して接続するためのコネクタとして構成されていてもよい。
【０１５６】
以上、図１４及び図１５を参照して、本実施形態に係る撮像装置１に接続可能な外部ユニット２の一例について説明した。
【０１５７】
＜２．変形例＞
前述したように、本実施形態に係る撮像装置１は、湾曲部１３に駆動部１７を設け、当該駆動部１７の動作を回路部１６が制御することにより、撮像部１５が画像を撮像する方向を自律的に制御することが可能である。そこで、本実施形態に係る撮像装置１の変形例として、撮像装置１が、被写体の位置を検出し、当該検出結果に基づき、撮像部１５の向きを被写体の位置にあわせて追従するように制御するための仕組みの一例について説明する。
【０１５８】
［２．１．変形例１：無線信号の検出に基づく追従制御］
まず、図１６及び図１７を参照して、変形例１に係る撮像装置の動作の一例について説明する。図１６及び図１７は、変形例１に係る撮像装置の動作の一例について説明するための説明図である。なお、以降の説明では、変形例１に係る撮像装置を、前述した実施形態に係る撮像装置１と区別するために、「撮像装置１’」と称する場合がある。
【０１５９】
図１６に示すように、変形例１に係る撮像装置１’は、補強部１２に、所定の周波数帯の無線信号を受信可能な、指向性を有するアンテナ１８を含む。なお、アンテナ１８は、例えば、所謂ヘリカルアンテナとして構成され得る。また、図１６において、参照符号Ｒ２は、アンテナ１８が、無線信号を受信可能な範囲（以降では、「受信範囲Ｒ２」と称する場合がある）を模式的に示している。
【０１６０】
なお、図１６に示すように、アンテナ１８は、受信範囲Ｒ２が、撮像部１５の撮像領域Ｒ１と同様の方向を向くように、補強部１２に対して保持されていることが望ましい。
【０１６１】
例えば、図１７は、撮像装置１’の補強部１２の端部を、軸方向Ｌ０から見た場合（即ち、撮像部１５が被写体を撮像する方向から見た場合）における、当該補強部１２の概略的な構成の一例を示している。図１７において、奥行き方向で示されたｚ方向が、図１に示す軸方向Ｌ０に相当する。即ち、図１７に示す例では、撮像部１５が画像を撮像する方向と、アンテナ１８の指向性の方向とが、ｚ方向（即ち、軸方向Ｌ０）を向くように、当該撮像部１５及びアンテナ１８が、補強部１２に保持されている。
【０１６２】
そして、変形例１に係る撮像装置１’の回路部１６は、例えば、アンテナ１８による所定の周波数帯の信号の検出結果に基づき、駆動部１７を駆動させることで、アンテナ１８及び撮像部１５が保持された補強部１２の向きを制御する。
【０１６３】
具体的には、回路部１６は、駆動部１７を駆動させることで補強部１２の向きを制御しながら、アンテナ１８により受信された信号の強度を監視し、当該アンテナ１８が、より強度の高い信号を受信する方向を探索する。
【０１６４】
このような構成により、例えば、被写体に、アンテナ１８が受信対象とする周波数帯の無線信号を発振する発信端末４を保持させることで、撮像装置１’の回路部１６は、撮像部１５の向きが被写体の方向を向くように（即ち、撮像領域Ｒ１中に被写体が含まれるように）制御することが可能となる。また、このとき撮像装置１’の回路部１６は、受信された無線信号の強度を継続的に監視し、監視結果に基づき補強部１２の向きを逐次制御することで、被写体の動きにあわせて、当該被写体に追従するように撮像部１５の向きを制御することも可能となる。
【０１６５】
なお、アンテナ１８は、受信範囲Ｒ２の広さを制御可能に（即ち、指向性が可変となるように）構成されていてもよい。このような構成により、例えば、撮像装置１’は、アンテナ１８の受信範囲Ｒ２が広くなるように制御することで、無線信号の到来方向を大まかに認識し、徐々に受信範囲Ｒ２の範囲を狭めることで、撮像部１５の向きをより詳細に調整することも可能となる。
【０１６６】
以上、図１６及び図１７を参照して、変形例１に係る撮像装置の動作の一例について説明した。
【０１６７】
［２．２．変形例２：赤外線の検出に基づく追従制御］
次に、図１８及び図１９を参照して、変形例２に係る撮像装置の動作の一例について説明する。例えば、図１８は、変形例２に係る撮像装置の動作の一例について説明するための説明図である。
【０１６８】
変形例２に係る撮像装置１の回路部１６は、例えば、ウェアラブル端末のようにユーザが身に着けることが可能な端末５から送信される赤外線信号を検出し、当該検出結果に基づき、駆動部１７を駆動させることで、撮像部１５が保持された補強部１２の向きを制御する。
【０１６９】
具体的には、回路部１６は、駆動部１７を駆動させることで補強部１２の向きを制御しながら、赤外線信号の検出結果を監視し、赤外線信号（即ち、端末５から送信された赤外線信号）が検出される方向を探索する。
【０１７０】
このような構成により、撮像装置１の回路部１６は、撮像部１５の向き（即ち、撮像領域Ｒ１の向き）が被写体の方向（即ち、端末５から送信された赤外線信号の到来方向）を向くように制御することが可能となる。また、このとき撮像装置１の回路部１６は、赤外線信号の検出結果を継続的に監視し、監視結果に基づき補強部１２の向きを逐次制御することで、被写体の動きにあわせて、当該被写体に追従するように撮像部１５の向きを制御することも可能となる。
【０１７１】
なお、上記に示した変形例２に係る制御を実現するために、赤外線信号を検出する方向が、撮像部１５の撮像領域Ｒ１と同様の方向を向くように撮像装置１が構成されていることが望ましい。そのため、例えば、撮像部１５の撮像素子１５３が、赤外線信号を検出するための検出素子を備える場合には、回路部１６は、当該検出素子の検出結果を利用してもよい。
【０１７２】
例えば、図１９は、赤外線信号を検出するための検出素子を備えた、撮像素子１５３の一例を示している。即ち、図１９に示す例では、撮像素子１５３は、ＲＧＢそれぞれの光を検出するためのイメージセンサに加えて、参照符号ＩＲで示された、赤外線信号を検出するためのイメージセンサが設けられている。
【０１７３】
図１９に示すように、撮像素子１５３に、赤外線信号を検出するための検出素子（例えば、イメージセンサ）を設け、当該検出素子により端末５から送信される赤外線信号が検出されるように撮像部１５の向きを制御することで、当該撮像部１５が端末５の方向を向くように（即ち、撮像領域Ｒ１中に被写体が含まれるように）制御することが可能となる。
【０１７４】
なお、端末５から送信される赤外線信号が検出されるように撮像部１５の向きを制御することで、当該撮像部１５が端末５の方向を向くように制御可能であれば、当該赤外線信号を検出するためのデバイスの種別や、当該デバイスの位置は特に限定されない。具体的な一例として、撮像装置１の補強部１２に、赤外センサを別途設けてもよい。
【０１７５】
以上、図１８及び図１９を参照して、変形例２に係る撮像装置の動作の一例について説明した。
【０１７６】
［２．３．変形例３：３点測量を利用した追従制御］
次に、図２０〜図２２を参照して、変形例３に係る撮像装置の動作の一例について説明する。例えば、図２０〜図２２は、変形例３に係る撮像装置の動作の一例について説明するための説明図である。変形例３では、所謂３点測量を利用することで、撮像装置１が、被写体の動きにあわせて、当該被写体に追従するように撮像部１５の向きを制御するための仕組みの一例について説明する。
【０１７７】
図２０において、参照符号４で示された発信端末は、被写体が保持する端末である。また、参照符号３は、撮影を行うユーザが保持する、撮像装置１とは異なる情報処理端末（例えば、スマートフォン等）である。図２０に示すように、撮像装置１と、発信端末４と、情報処理端末３とは、無線の通信経路を介して互いに情報を送受信可能に構成されている。
【０１７８】
図２０に示す例では、例えば、撮像装置１と、発信端末４と、情報処理端末３とが、互いに情報を送受信することで、撮像装置１、発信端末４、及び情報処理端末３の各装置間の距離（即ち、直線距離）が算出される。なお、以降の説明では、撮像装置１、発信端末４、及び情報処理端末３のうち、撮像装置１と情報処理端末３とのそれぞれの位置は固定されているものとする。
【０１７９】
また、撮像装置１、発信端末４、及び情報処理端末３の各装置間の距離が算出可能であれば、その方法は特に限定されない。具体的な一例として、ＧＰＳ等により計測された各装置の位置情報に基づき、各装置間の距離が算出されてもよい。また、他の一例として、各装置間で送受信される無線信号の到達時間の差に基づき、各装置間の距離が算出されてもよい。
【０１８０】
また、各装置間の距離を算出する主体についても、特に限定されない。具体的な一例として、撮像装置１が、各装置間の距離を算出してもよいし、情報処理端末３が、各装置間の距離を算出してもよい。また、撮像装置１、発信端末４、及び情報処理端末３が分担して、各装置間の距離を算出してもよい。なお、以降の説明では、各装置間の距離の算出を含め、計算等の各種解析処理を撮像装置１が行うものとして説明する。
【０１８１】
なお、図２０において、参照符号Ｒ３１は、撮像装置１と情報処理端末３との間の距離を示している。また、参照符号Ｒ３２は、撮像装置１発信端末４との間の距離を示している。また、参照符号Ｒ３３は、情報処理端末３と発信端末４との間の距離を示している。
【０１８２】
撮像装置１は、算出された距離Ｒ３１、Ｒ３２、及びＲ３３に基づき、発信端末４が存在し得る位置を算出する。具体的には、図２０に示すように、撮像装置１と情報処理端末３とを結ぶ直線に対して、当該直線から発信端末４までの垂直距離を半径とした円周Ｒ３４上が、当該発信端末４が存在し得る位置となる。
【０１８３】
次いで、撮像装置１は、図２１に示すように、撮像部１５により、情報処理端末３と発信端末４とのそれぞれを撮像することで、自身の位置に対して情報処理端末３と発信端末４とのそれぞれが存在する方向を特定する。なお、撮像装置１による、情報処理端末３と発信端末４とのそれぞれの撮像は、例えば、情報処理端末３を介したユーザの操作に基づき実現されてもよい。そして、撮像装置１は、自身の位置に対して情報処理端末３と発信端末４とのそれぞれが存在する方向の特定結果に基づき、自身（即ち、撮像装置１）と、情報処理端末３と、発信端末４とのそれぞれの位置を含む仮想平面Ｒ４１を算出する。
【０１８４】
そして、撮像装置１は、発信端末４が存在し得る位置の算出結果（即ち、図２０に示す円周Ｒ３４上）と、仮想平面Ｒ４１との算出結果とから、発信端末４が存在し得る位置を絞り込む。具体的には、図２２に示すように、算出された円周Ｒ３４と仮想平面Ｒ４１との交点Ｒ５１ａ及びＲ５１ｂが、発信端末４が存在し得る位置となる。
【０１８５】
次いで、撮像装置１は、従前に撮像した情報処理端末３と発信端末４とのそれぞれの画像を基に特定される、自身に対する情報処理端末３と発信端末４との位置関係に基づき、Ｒ５１ａで示された位置が、発信端末４の位置であるものと認識する。
【０１８６】
なお、発信端末４の位置を認識したら、撮像装置１は、認識結果に基づき、撮像部１５が発信端末４の方向を向くように、当該撮像部１５の向きを制御する。このような構成により、被写体に発信端末４を保持させることで、撮像装置１は、撮像部１５の向きが被写体の方向を向くように（即ち、撮像領域Ｒ１中に被写体が含まれるように）制御することが可能となる。また、撮像装置１は、上記に説明した計算に基づき発信端末４の位置の変化を継続的に監視し、監視結果に基づき補強部１２の向きを逐次制御することで、被写体の動きにあわせて、当該被写体に追従するように撮像部１５の向きを制御することも可能となる。
【０１８７】
なお、撮像装置１は、撮像部１５のズーム（例えば、光学ズームや電子ズーム）を制御してもよい。この場合には、撮像装置１は、例えば、情報処理端末３を介したユーザからの指示に基づき、撮像部１５のズームの倍率を制御してもよい。また、他の一例として、撮像装置１が、自律的に撮像部１５のズームの倍率を制御してもよい。この場合には、例えば、撮像装置１は、所謂ユーザの認識技術（例えば、顔認識等）に基づき被写体を認識し、画角内に示す被写体を示す領域の大きさに応じて、撮像部１５のズームの倍率を制御してもよい。
【０１８８】
以上、図２０〜図２２を参照して、変形例３に係る撮像装置の動作の一例について説明した。
【０１８９】
なお、上記に変形例１〜３として説明した例も含め、撮像装置１の各種動作や制御を実現するための処理は、例えば、回路部１６により実行されてもよいことは言うまでもない。
【０１９０】
また、上記に変形例１〜３として説明した例はあくまで一例であり、必ずしも上記構成や制御には限定されない。具体的な一例として、撮像装置１は、撮像部１５の撮像素子１５３のうち一部の領域を、画像を撮像するために使用し、被写体の位置の検出結果に応じて画像を撮像するために使用する領域を制御してもよい。このような制御により、撮像装置１は、湾曲部１３を湾曲させずに、撮像領域Ｒ１中に被写体を含めることが可能となる。もちろん、撮像装置１は、湾曲部１３により撮像部１５の向きの制御と、撮像素子１５３中の画像を撮像するために使用する領域の制御とを組み合わせて、撮像領域Ｒ１の方向を制御してもよい。
【０１９１】
また、撮像装置１は、撮像部１５の撮像素子１５３のうち一部の領域を、画像を撮像するために使用する場合に、画像を撮像するために使用する領域を回転させることで、画像の傾きの補正を行ってもよい。
【０１９２】
この場合には、例えば、撮像装置１は、撮像部１５により撮像された画像を解析することで、当該画像中の被写体（例えば、人物の顔、建物、または地平線等）を検出し、当該被写体の検出結果に基づき、補正のための回転角を算出してもよい。このような構成により、撮像装置１は、例えば、撮像部１５により撮像される画像の傾きが水平となるように補正することが可能となる。
【０１９３】
また、他の一例として、撮像部１５が設けられた補強部１２に、ジャイロセンサや地磁気センサ等のような所謂姿勢認識のためのセンサを設けることで、撮像装置１は、当該センサの検出結果に基づき、補正のための回転角を算出してもよい。なお、この場合には、撮像装置１は、湾曲部１３を湾曲させることで、撮像部１５が地面に対して水平となるように、撮像部１５の向きを制御してもよいことは言うまでもない。
【０１９４】
また、撮像装置１は、撮像装置１５により撮像された画像を解析し、当該解析結果に基づき、被写体が撮像領域Ｒ１の中心に位置するように、撮像領域Ｒ１の方向を制御してもよい。なお、このとき撮像装置１は、湾曲部１３を湾曲させることで撮像部１５の向きを制御してもよいし、撮像素子１５３中の画像を撮像するために使用する領域を制御することで、撮像領域Ｒ１の方向を制御してもよい。
【０１９５】
また、撮像装置１は、被写体の位置を検出するために、複数の技術を組み合わせて利用してもよい。具体的な一例として、撮像装置１は、変形例１として説明した無線信号の到来方向に基づく被写体の方向の検出技術と、変形例２として説明した赤外線信号の到来方向に基づく被写体の方向の検出技術とを組み合わせることで、被写体の位置の検出精度を向上させてもよい。また、撮像装置１は、ＧＰＳによる位置検出技術、画像処理に基づくユーザの認識技術（例えば、顔認識等）、及び、各種センサ等を利用した人体の検知技術等を適宜組み合わせることで、被写体の位置を検出してもよい。
【０１９６】
＜３．適用例＞
次に、本実施形態に係る撮像装置１の適用例についてまとめる。前述したように、本実施形態に係る撮像装置１は、湾曲部１３を所望の形状に湾曲させることで、多様な用途に適用することが可能である。そこで、本項では、本実施形態に係る撮像装置１の適用例について具体的な例を挙げて説明する。
【０１９７】
例えば、図２３は、本実施形態に係る撮像装置１の適用例について説明するための説明図である。図２３に示す例では、湾曲させた湾曲部１３を保持部材とすることで、帽子９ａのつばの部分に、撮像部１５が設けられた補強部１２が保持されるように、帽子９ａに対して撮像装置１を設置している。図２３に示すように、帽子９ａに対して撮像装置１を設置することで、ユーザは、当該撮像装置１により、自身の視界に近い映像を、ハンズフリーで撮影することが可能となる。
【０１９８】
また、撮像装置１を設置可能な場所は、図２３に示すような帽子のみには限られない。即ち、本実施形態に係る撮像装置１は、湾曲部１３を湾曲させることで、様々な場所に設置することが可能である。具体的な一例として、鞄等のベルトに沿って湾曲部１３を巻きつけることで、当該鞄に対して撮像装置１を設置してもよい。
【０１９９】
また、本実施形態に係る撮像装置１は、構造がシンプルであるため、防水機能を比較的容易に持たせることが可能である。具体的には、湾曲部１３を軸方向Ｌ０に対して垂直に切った場合の断面が円形となるようなケーブル状に形成することで、当該湾曲部１３に対して、当該軸方向Ｌ０に垂直な方向に向けて係る各圧力が拮抗することとなる。そのため、この構造的な特徴により、湾曲部１３は、軸方向Ｌ０に垂直な方向に向けて係る圧力の影響を受けにくくなる。
【０２００】
また、撮像装置１の軸方向Ｌ０の端部には、湾曲部１３よりも剛性の高い補強部１２及び１４が設けられている。そのため、撮像装置１を利用可能とする深度の水圧にあわせて、補強部１２及び１４の剛性（強度）を、当該補強部１２及び１４を形成する素材や構造により調整することで、軸方向Ｌ０に向けて係る圧力による、撮像装置１の破壊を防止することが可能となる。
【０２０１】
このような特性を利用して、撮像装置１に防水機能を持たせることで、当該撮像装置１を水中で使用することも可能である。具体的な一例として、撮像装置１を、例えば、湾曲部１３を湾曲させて、釣り糸やてぐすに沿って這わすように撮像装置１を固定し、当該撮像装置１に釣り針近傍の画像を撮像させてもよい。これにより、ユーザは、釣りの最中に、釣り針近傍の画像を、例えば、スマートフォン等の端末を介して確認することも可能となる。
【０２０２】
また、本実施形態に係る撮像装置１は、前述したように、長尺状に形成され、自由に湾曲させることが可能なため、例えば、狭い隙間の奥や、配管等の管状の物体の中等のように、ユーザの手が届かない部分を撮像することも可能である。
【０２０３】
また、撮像装置１を、所謂ウェアラブル端末のように、ユーザの身体の一部に装着して使用することも可能である。例えば、図２４は、本実施形態に係る撮像装置１の適用例について説明するための説明図であり、撮像装置１を身体の一部に装着して利用する場合の一例について示している。
【０２０４】
具体的には、図２４にように、湾曲させた湾曲部１３をユーザの腕ｕ１に巻きつけることで、撮像装置１を、腕ｕ１に装着することが可能となる。これにより、例えば、ユーザは、腕に撮像装置１を装着し、湾曲部１３を湾曲させて撮像部１５を自身の方向に向けることで、自身の画像を撮像することも可能となる。
【０２０５】
また、図２５は、本実施形態に係る撮像装置１の適用例について説明するための説明図であり、ユーザが撮像装置１により自身の画像を撮像する場合の一例について示している。
【０２０６】
図２５に示すように、ユーザｕ２は、撮像装置１の湾曲部１３を引き延ばした状態で、補強部１４（撮像部１５とは逆側の端部）を把持することで、自身に対して撮像部１５が設けられた補強部１２を離間させることが可能である。このような状態で、ユーザｕ２は、湾曲部１３のうち、撮像部１５が設けられた補強部１２近傍を湾曲させて撮像部１５を自身の方向に向けることで、自身の画像を撮像することが可能となる。
【０２０７】
なお、図２５に示すような、撮像装置１の形状の変化は、ユーザｕ２が手動で湾曲部１３を湾曲させることで実現されてもよいし、撮像装置１が自動的に駆動部１７を駆動させることで実現されてもよい。また、他の一例として、撮像装置１は、撮像部１５の前面にミラーなどの反射部が設置されることで、撮像部１５自体をユーザｕ２側に向けずに、当該撮像部１５がユーザｕ２の画像を撮像できるように構成されていてもよい。
【０２０８】
また、ユーザｕ２に対して、撮像部１５が設けられた補強部１２を離間させるための構成として、長尺状（棒状）の部材が、撮像装置１の、補強部１２とは逆側の端部（例えば、補強部１４側）に接続されてもよい。また、このとき、長尺状の部材は、伸縮可能に構成されていてもよい。また、長尺状の部材のうち、ユーザが把持する部分の近傍には、撮像装置１を操作する（例えば、撮像部１５に画像を撮像させる）ための操作部が設けられていてもよい。なお、長尺状の部材は、撮像装置１の一部として設けられていてもよいし、撮像装置１に対して接続される外部ユニット２として構成されていてもよい。
【０２０９】
また、図２６及び図２７は、本実施形態に係る撮像装置１の適用例について説明するための説明図であり、互いに異なる２つの撮像装置１（以降では、撮像装置１ａ及び１ｂと称する）を利用することで、三次元画像の撮像を実現する場合の一例について示している。
【０２１０】
例えば、図２６に示す例では、湾曲させた湾曲部１３を保持部材とすることで、帽子９ａのつばの部分に、撮像部１５が設けられた補強部１２が保持されるように、帽子９ａに対して撮像装置１ａ及び１ｂを設置している。このとき、帽子９ａのつばの右側の端部（即ち、図面の左側）には撮像装置１ａの補強部１２が保持され、帽子９ａのつばの左側の端部（即ち、図面の右側）には撮像装置１ｂの補強部１２が保持される。このような構成により、撮像部１５ａが、右眼に相当する視差画像を撮像し、撮像部１５ｂが、左眼に相当する視差画像を撮像することが可能となる。
【０２１１】
ここで、図２７を参照する。図２７は、図２６に示した撮像装置１ａ及び１ｂの接続関係の一例を示している。図２７に示すように、撮像装置１ａは、補強部１４に設けられた接続端子１４１が、撮像装置１ｂの補強部１４に設けられた接続端子１４１に接続される。これにより、撮像装置１ａと撮像装置１ｂとは、接続された互いの接続端子１４１間を介して情報を送受信することで、互いに連携して動作することが可能となる。
【０２１２】
即ち、図２６及び図２７に示すように、帽子９ａに対して、互いに接続された撮像装置１ａ及び１ｂを設置し、当該撮像装置１ａ及び１ｂのそれぞれに、視差画像を撮像させることで、当該視差画像に基づき三次元画像を取得することが可能となる。
【０２１３】
以上、図２３〜図２７を参照して、本実施形態に係る撮像装置１の適用例について具体的な例を挙げて説明した。
【０２１４】
＜４．まとめ＞
以上、説明したように、本実施形態に係る撮像装置１は、湾曲可能に構成された長尺状の湾曲部１３を備え、当該湾曲部が延伸する長尺方向（即ち、軸方向Ｌ０）の端部に設けられた補強部１２に撮像部１５や回路部１６が保持されている。このような構成により、ユーザは、湾曲部１３を所望の形状に湾曲させることで、当該湾曲部１３を、撮像部１５を所望の位置や姿勢に保持するための保持部材として利用することが可能となる。また、ユーザは、撮像装置１の用途（利用シーン）に応じて、湾曲部１３を適宜湾曲させることで、多様な用途に対してより好適な態様で当該撮像装置１を適用することが可能となる。
【０２１５】
また、湾曲部１３は、撮像部１５や回路部１６に対して、電力を供給するための電力源（例えば、ケーブルバッテリー）が格納可能に構成されている。即ち、本実施形態に係る撮像装置１は、当該電力源からの電力の供給により、撮像部１５や回路部１６を駆動させることが可能である。換言すると、撮像装置１は、撮像部１５により画像を撮像する際に、当該撮像部１５に電力を供給するための電力源や、撮像部１５を操作するための操作ユニット等の外部ユニットを、必ずしも接続する必要がない。そのため、本実施形態に係る撮像装置１は、電力源や操作ユニット等のような外部ユニットの接続に伴う制約を受けないため、多様な用途に適用することが可能となる。
【０２１６】
また、湾曲部１３には、当該湾曲部１３を湾曲させるための駆動部１７が設けられていてもよい。このような構成により、撮像装置１は、例えば、各種センサ等の検知部による検知結果に基づき、駆動部１７を適宜駆動させることで、撮像部１５の向きを自律的に制御することも可能となる。
【０２１７】
また、本実施形態に係る撮像装置１は、湾曲部１３の補強部１２が設けられた端部とは逆側の端部に補強部１４が設けられ、当該補強部１４に、外部ユニット２や他の撮像装置１を接続するための接続端子１４１が設けられている。このような構成により、本実施形態に係る撮像装置１は、用途に応じて外部ユニット２を接続することで、当該用途に応じた機能を適宜拡張することが可能となる。また、本実施形態に係る撮像装置１に対して、他の撮像装置１を接続することで、複数の撮像装置１を互いに連携して動作させることも可能となる。
【０２１８】
以上、添付図面を参照しながら本開示の好適な実施形態について詳細に説明したが、本開示の技術的範囲はかかる例に限定されない。本開示の技術分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本開示の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２１９】
また、本明細書に記載された効果は、あくまで説明的または例示的なものであって限定的ではない。つまり、本開示に係る技術は、上記の効果とともに、または上記の効果に代えて、本明細書の記載から当業者には明らかな他の効果を奏しうる。
【０２２０】
なお、以下のような構成も本開示の技術的範囲に属する。
（１）
湾曲可能に構成された長尺状の湾曲部と、
前記湾曲部に対して、当該湾曲部が延伸する長尺方向の端部に設けられ、前記湾曲部よりも剛性の高い補強部と、
前記補強部に対して、所定方向を撮像可能に保持された撮像部と、
を備え、
前記湾曲部は、少なくとも一部に、電力源を格納可能に構成されている、
撮像装置。
（２）
前記湾曲部は、外圧により変形することで湾曲した場合に、変形後の形状が保持される特性を有する、前記（１）に記載の撮像装置。
（３）
前記湾曲部は、少なくとも一部が塑性変形可能な形状保持材料で形成される、前記（２）に記載の撮像装置。
（４）
前記湾曲部は、少なくとも一部に湾曲可能な構造体を含む、前記（２）または（３）に記載の撮像装置。
（５）
前記湾曲部に、当該湾曲部を湾曲させるための駆動部を含む、前記（１）〜（４）のいずれか一項に記載の撮像装置。
（６）
所定の検知部による検知結果に応じて、前記湾曲部が湾曲するように、前記駆動部の動作を制御する制御部を備える、前記（５）に記載の撮像装置。
（７）
前記制御部は、
前記検知部による被写体の検知結果に応じて、前記撮像部の撮像領域中に前記被写体が含まれるように前記駆動部の動作を制御することで前記湾曲部を湾曲させる制御と、
前記検知部による被写体の検知結果に応じた、前記撮像部により撮像される画像の拡大のための制御と、
前記撮像部により撮像される画像を回転させる制御と、
のうち、少なくともいずれかを実行する、前記（６）に記載の撮像装置。
（８）
前記制御部は、前記被写体が保持する端末から発信される信号の検出結果に基づき、前記駆動部の動作を制御する、前記（７）に記載の撮像装置。
（９）
前記検知部は、指向性を有するアンテナを含み、
前記制御部は、前記アンテナによる、前記端末から発信される前記信号の検出結果に基づき、前記駆動部の動作を制御する、前記（８）に記載の撮像装置。
（１０）
前記制御部は、前記被写体が保持する第１の端末と、前記第１の端末とは異なる第２の端末との双方との間の相対的な位置関係の検出結果に応じて、前記駆動部の動作を制御する、前記（７）に記載の撮像装置。
（１１）
前記制御部は、前記被写体が撮像された画像の解析結果に基づき、前記駆動部の動作を制御する、前記（７）に記載の撮像装置。
（１２）
前記駆動部は、外部装置からの制御に基づき駆動する、前記（５）〜（１１）のいずれか一項に記載の撮像装置。
（１３）
前記駆動部は、前記湾曲部を、互いに異なる方向に湾曲させる複数の駆動系を含む、前記（５）〜（１２）のいずれか一項に記載の撮像装置。
（１４）
前記駆動系は、
前記湾曲部が延伸する方向に対して垂直となるように設けられた軸部材と、
前記軸部材に対して垂直となるように、当該軸部材に保持された平面状の平面部材と、
前記軸部材に対して、当該軸部材を軸として円周方向に沿って回転可能に保持された保持部材と、
前記平面部材を、前記円周方向に回転するように駆動することで、前記保持部材を、当該平面部材に対して相対的に前記円周方向とは逆側の方向に回転させる駆動部材と、
を備える、前記（１３）に記載の撮像装置。
（１５）
前記駆動部材は、前記平面部材の少なくとも一方の面に対して平行となる直線方向を軸とした回転体の形状を有し、前記回転体の側面の少なくとも一部が、当該も一方の面と接するように、当該直線方向を軸として回転可能に保持される、前記（１４）に記載の撮像装置。
（１６）
前記駆動部材は、前記直線方向を軸として回転することで、前記回転体の側面と、前記平面部材の前記一方の面との間で発生する摩擦力により、当該平面部材を、前記円周方向に回転するように駆動する、前記（１５）に記載の撮像装置。
（１７）
前記駆動部材の磁性により、前記の摩擦力を得ることを特徴とした前記（１５）に記載の撮像装置。
（１８）
複数の前記駆動系のうち、一方の駆動系の前記平面部材は、他方の駆動系の前記平面部材に対して固定されている、前記（１４）〜（１７）のいずれか一項に記載の撮像装置。
（１９）
前記駆動系は、前記平面部材の前記円周方向に向けた変位量を計測するエンコーダを含む、前記（１４）〜（１８）のいずれか一項に記載の撮像装置。
（２０）
前記電力源は、前記撮像部が保持された前記補強部とは、前記長尺方向の逆側に位置する前記補強部の近傍に格納される、前記（１）〜（１９）のいずれか一項に記載の撮像装置。
（２１）
前記電力源は、前記撮像部が保持された前記補強部の近傍に格納される、前記（１）〜（１９）のいずれか一項に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【０２２１】
１      撮像装置
１２    補強部
１３    湾曲部
１４    補強部
１４１  接続端子
１５    撮像部
１５１  光学系
１５３  撮像素子
１６    回路部
１７    駆動部
１８    アンテナ
２      外部ユニット
３      情報処理端末
４      発信端末
【図１】
2016139875.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2016139875.tif 000014
【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
2016139875.tif 000018
【図１７】
2016139875.tif 000019
【図１８】
2016139875.tif 000020
【図１９】
2016139875.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
2016139875.tif 000023
【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【国際調査報告】
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