(57)【要約】軟質部材がケーブルを挟む部分に発生する隙間を減らすことができ、気密性を高くすることができるケーブル保持具を提供する。軟質部材２５の第一の対向面に、毛羽を有する第一のシール部材２６ａ，２６ｂを取り付ける。軟質部材２８ａ，２８ｂの第二の対向面に、毛羽を有する第二のシール部材２９ａ，２９ｂを取り付ける。第一のシール部材２６ａ，２６ｂと第二のシール部材２９ａ，２９ｂとでケーブル１７を挟むとき、第一のシール部材２６ａ，２６ｂの毛羽と第二のシール部材２９ａ，２９ｂの毛羽が接触する。
2015174333.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線用開口を通るケーブルを保持するケーブル保持具であって、
第一及び第二の対向面を有する軟質部材と、
前記第一の対向面に取り付けられ、毛羽を有する第一のシール部材と、
前記第二の対向面に取り付けられ、毛羽を有する第二のシール部材と、を備え、
前記第一のシール部材と前記第二のシール部材がケーブルを挟むとき、前記第一のシール部材の前記毛羽と前記第二のシール部材の前記毛羽が接触するケーブル保持具。
【請求項２】
前記第一及び前記第二のシール部材は、前記毛羽としてのパイル糸及びこのパイル糸を支える基布を有することを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持具。
【請求項３】
前記軟質部材は、前記第一の対向面を有する第一の軟質部材と、前記第二の対向面を有する第二の軟質部材と、を有し、
前記ケーブル保持具はさらに、
前記第一の軟質部材を支持し、前記第一の軟質部材よりも硬い第一の支持部材と、
前記第二の軟質部材を支持し、前記第二の軟質部材よりも硬い第二の支持部材と、を備えることを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保持具。
【請求項４】
前記第一の対向面は、第一の平面部、及び前記第一の平面部に直交する第二の平面部を有し、
前記第二の対向面は、前記第一の平面部に平行な第三の平面部、及び前記第三の平面部に対して傾斜する第四の平面部を有し、
前記第一の平面部に取り付けられた前記第一のシール部材の毛羽と前記第三の平面部に取り付けられた前記第二のシール部材の毛羽が接触し、
前記第二の平面部に取り付けられた前記第一のシール部材の毛羽と前記第四の平面部に取り付けられた前記第二のシール部材の毛羽が接触することを特徴とする請求項１ないし３のいずれかに記載のケーブル保持具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線用開口を通るケーブルを保持するケーブル保持具に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、工作機械は、ドリル、フライス等の工具を用いてワークの機械加工を行う工作室と、工作室内の加工機を制御する制御室と、を備える。制御室には、ドライバ、コンピュータ等の制御装置が収容される。加工機と制御装置とは、ケーブルで接続される。制御室の筐体には、ケーブルを通すための配線用開口が空けられる。制御室の筐体には、ケーブルを保持する役割と、外気遮断の役割を持つケーブル保持具が取り付けられる。工作機械は、工場内に配置される。工場内の空気には、塵、油、クーラント液等が含まれる。これらを含んだ空気が制御室内に入ると、制御装置の故障の原因になる。ケーブル保持具は、これらを含んだ空気が配線用開口から制御室内に浸入するのを防止する。【０００３】
従来のケーブル保持具として、図１０及び図１１に示すものが知られている（特許文献１参照）。図１０は従来のケーブル保持具の平面図であり、図１１はその斜視図である。図１０において、１は筐体であり、２はこれを貫通するケーブルであり、３ａ，３ｂはスポンジ等の軟質部材であり、４ａ，４ｂは軟質部材を押さえる押え具である。図１１に示すように、弾性変形可能な軟質部材３ａ，３ｂでケーブル２を挟むことによって、ケーブル２を保持すると共に、筐体１の配線用開口を塞ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実開昭６１−１７９７８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、従来のケーブル保持具にあっては、軟質部材３ａ，３ｂがケーブル２を挟む部分に僅かな隙間５（図１０参照）が発生し、この隙間５を介して筐体１の内部が外気と連通するという課題がある。軟質部材３ａ，３ｂのケーブル２と接触する面に複数のスリットを設け、軟質部材３ａ，３ｂの伸縮性を向上させて、隙間の発生を防止することが提案されているが、僅かな隙間が発生することに変わりはない。【０００６】
そこで本発明は、軟質部材がケーブルを挟む部分に発生する隙間を減らすことができ、気密性を高くすることができるケーブル保持具を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、配線用開口を通るケーブルを保持するケーブル保持具であって、第一及び第二の対向面を有する軟質部材と、前記第一の対向面に取り付けられ、毛羽を有する第一のシール部材と、前記第二の対向面に取り付けられ、毛羽を有する第二のシール部材と、を備え、前記第一のシール部材と前記第二のシール部材がケーブルを挟むとき、前記第一のシール部材の前記毛羽と前記第二のシール部材の前記毛羽が接触するケーブル保持具である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一態様によれば、軟質部材の第一及び第二の対向面に毛羽を有する第一及び第二のシール部材を取り付け、第一のシール部材の毛羽と第二のシール部材の毛羽でケーブルを挟むので、第一及び第二のシール部材がケーブルを挟む部分に発生する隙間を減らすことができ、気密性を高くすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第一の実施形態のケーブル保持具が取り付けられる工作機械の斜視図である。
【図２】図１の工作機械の背面側斜視図である。
【図３】図１の工作機械の制御室の配線用開口の詳細図である。
【図４】筐体の内側から見た本実施形態のケーブル保持具の斜視図である。
【図５】本実施形態のケーブル保持具の斜視図である。
【図６】本実施形態のケーブル保持具の分解斜視図である。
【図７】本実施形態の第一及び第二のシール部材の断面図である。
【図８】図４のVIII-VIII線断面図である。
【図９】本発明の第二の実施形態のケーブル保持具の斜視図である。
【図１０】従来のケーブル保持具の平面図である。
【図１１】従来のケーブル保持具の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下添付図面に基づいて、本発明の第一の実施形態のケーブル保持具を説明する。図１は、本実施形態のケーブル保持具が取り付けられる工作機械の前面側斜視図を示す。工作機械は、ワークの機械加工を行う加工機が収容される工作室１１と、加工機を制御する制御装置が収容される制御室１２と、を備える。制御室１２は、工作室１１の背面に取り付けられる。なお、図１において、符号１３は、ワークを出し入れするための扉であり、符号１４は、操作パネルであり、符号１５は、点検口であり、符号１６は、クーラントタンクである。
【００１１】
図２は、工作機械の背面側斜視図を示す。工作室１１の加工機と制御室１２の制御装置とは、ケーブル１７で接続される。工作室１１の筐体には、ケーブル１７を通す配線用開口１１ａが空けられる。制御室１２の筐体にも、ケーブル１７を通す配線用開口１２ａが空けられる。また、制御室１２の筐体には、外部電源に接続するためのケーブル１８を通す配線用開口１２ｂも空けられる。
【００１２】
図３は、制御室１２の配線用開口１２ａの詳細図を示す。加工機と制御装置とは、電力ケーブル、制御ケーブル等の各種のケーブル１７で接続される。制御室１２の筐体２０には、例えば四角形の配線用開口１２ａが空けられる。筐体２０の内部には、ケーブル１７を保持すると共に、配線用開口１２ａを塞ぐケーブル保持具２１（図４参照）が取り付けられる。ケーブル保持具２１は、ケーブル１７を９０度曲げる役割も持つ。
【００１３】
図４は、筐体２０の内側から見たケーブル保持具２１の斜視図を示す。ケーブル保持具２１は、二つの部材、すなわちベース部２２とカバー部２３とを組み合わせて構成される。ベース部２２は、ねじ等の締結部材によって筐体２０に取り付けられる。カバー部２３は、ベース部２２に着脱可能に取り付けられる。ケーブル１７は、ケーブル留具１９によって、ベース部２２に固定される。
【００１４】
図５は、カバー部２３をベース部２２から取り外した状態のケーブル保持具２１の斜視図を示す。ベース部２２は、配線用開口１２ａ（図３参照）を囲む金属製の枠体からなる第一の支持部材２４と、第一の支持部材２４に接着される第一の軟質部材２５と、第一の軟質部材２５に接着される第一のシール部材２６と、を備える。カバー部２３は、ベース部２２に着脱可能に取り付けられる合成樹脂製の箱形状の第二の支持部材２７と、第二の支持部材２７に接着される第二の軟質部材２８と、第二の軟質部材２８に接着される第二のシール部材２９と、を備える。
【００１５】
図６は、ベース部２２及びカバー部２３の分解斜視図を示す。ベース部２２の第一の支持部材２４には、配線用開口１２ａ（図３参照）に合わせた長方形の開口２４ａが形成される。第一の支持部材２４は、長方形の開口２４ａの長辺に沿うシール支持部２４ｂと、シール支持部２４ｂに対して９０度折り曲げられるケーブル支持台２４ｃと、を一体に有する。シール支持部２４ｂには、第一の軟質部材２５が取り付けられる。ケーブル支持台２４ｃには、ケーブル留具１９（図４参照）が固定される。第一の支持部材２４の形状は左右対称である。第一の支持部材２４の左右の両側には、カバー案内壁３１が一体に形成される。カバー案内壁３１は、カバー部２３の案内突起３２ａ，３２ｂを案内する案内溝３３ａ，３３ｂと、カバー部２３の位置決めをする起立片３４と、を備える。ベース部２２の第一の支持部材２４の下面には、筐体２０と第一の支持部材２４との間をシールするための枠形のパッキン３５が取り付けられる。
【００１６】
第一の軟質部材２５は、細長い直方体形状に形成されていて、長方形の開口２４ａの長辺に沿うようにシール支持部２４ｂに取り付けられる。第一の軟質部材２５は、軟らかい多孔質の発泡体からなり、例えばウレタン等の合成樹脂を発泡成形したスポンジ、ゴムを原料とするゴムスポンジ等からなる。
【００１７】
図６における、第一の軟質部材２５の側面２５ａ（この側面２５ａを第一の平面部２５ａという）、及び上面２５ｂ（この上面２５ｂを第二の平面部２５ｂという）は、第一の対向面を構成する。第一の平面部２５ａと第二の平面部２５ｂとは直交する。第一及び第二の平面部２５ａ，２５ｂには、第一のシール部材２６ａ，２６ｂが取り付けられる。
【００１８】
カバー部２３の第二の支持部材２７は、箱形状に形成されるシール収容部３６と、案内突起３２ａ，３２ｂと、フック３７と、を備える。シール収容部３６の内壁には、第二の軟質部材２８ａ，２８ｂが取り付けられる。第二の軟質部材２８ａ，２８ｂは、いずれも細長い直方体に形成される。第二の軟質部材２８ａ，２８ｂも、第一の軟質部材２５と同様に軟らかい多孔質の発泡体からなる。
【００１９】
第二の軟質部材２８ａの側面２８ａ１（この側面２８ａ１を第三の平面部２８ａ１という）は、第一の軟質部材２５の第一の平面部２５ａに平行である。第二の軟質部材２８ｂの側面２８ｂ１（この側面を第四の平面部２８ｂ１という）は、第一の軟質部材２５に近づくように、第三の平面部２８ａ１に対して４０〜６０度傾斜する。第三の平面部２８ａ１及び第四の平面部２８ｂ１は、第二の対向面を構成する。第三及び第四の平面部２８ａ１，２８ｂ１には、第二のシール部材２９ａ，２９ｂが取り付けられる。
【００２０】
第二の支持部材２７の形状は左右対称である。第二の支持部材２７の案内突起３２ａ，３２ｂ、フック３７は、第二の支持部材２７の左右の両側に配置される。第二の支持部材２７の案内突起３２ａ，３２ｂを第一の支持部材２４の案内溝３３ａ，３３ｂに嵌め、フック３７を撓ませながら第二の支持部材２７を一方向（長方形の開口２４ａの短辺に沿う方向）に所定位置まで移動させると、フック３７が弾性力によって復元して、フック３７の三角形の爪３７ａが第一の支持部材２４の起立片３４に引っ掛かる。これにより、第二の支持部材２７が第一の支持部材２４に固定される。フック３７には、数段階で第二の支持部材２７の位置を調整できるように、複数の爪３７ａが形成される。第二の支持部材２７の下面には、第一の支持部材２４と第二の支持部材２７との間をシールするためのコ字形のパッキン３８が取り付けられる。
【００２１】
図７は、第一及び第二のシール部材２６，２９の断面図を示す。第一及び第二のシール部材２６，２９は、同一の構成である。第一及び第二のシール部材２６，２９は、毛羽としてのパイル糸４１と、パイル糸４１を支える基布４２と、パイル糸４１の抜けを防止するためのコーティング層４３と、を備える。基布４２は、緯糸４２ａと経糸４２ｂを織ってつくった織物又は編物である。パイル糸４１は、基布４２にパイル織りされる。パイル糸４１は、ループ状又はループをカットしたカット状（この図７は、カット状のパイル糸４１を示す）に形成され、柔軟性を持つ。コーティング層４３は、基布４２の裏面からコーティング剤を塗付することで形成される。第一及び第二のシール部材２６，２９は、両面テープ、接着剤等の接着手段によって第一及び第二の軟質部材２５，２８に接着される。なお、第一及び第二のシール部材２６，２９のコーティング層４３を利用して接着することもできる。
【００２２】
基布４２の繊維の材質は特に限定されるものではなく、例えばアクリル５５％、ポリエステル４５％とすることができる。パイル糸４１の繊維の長さ、縦、密度も特に限定されるものではなく、例えば毛足（毛羽部分）の長さ；３ｍｍ〜３０ｍｍ、繊維の繊度；０．８デニール〜１５デニール、繊維の密度；巾方向に１６ゲージ〜２２ゲージ/吋、縦方向の網目が１６〜３２目/吋とすることもできる。パイル糸４１にオイルを塗布し、パイル糸４１にオイルを含ませれば、油、クーラント液、塵等を含む空気が侵入するのを効果的に防止できる。オイルには、例えば、シリコン系オイル、フッ素系オイルを用いることができる。
【００２３】
図８は、ベース部２２にカバー部２３を固定した状態のケーブル保持具２１の断面図を示す。ベース部２２にカバー部２３を固定すると、第一の軟質部材２５に取り付けられる第一のシール部材２６ａ，２６ｂと、第二の軟質部材２８ａ，２８ｂに取り付けられる第二のシール部材２９ａ，２９ｂと、の間にケーブル１７が挟まれる。このとき、第一のシール部材２６のパイル糸４１と第二のシール部材２９のパイル糸４１とは接触する。第一の軟質部材２５及び第二の軟質部材２８は、これらを支持する金属製の第一の支持部材２４及び樹脂製の第二の支持部材２７よりも軟らかいので、第一の軟質部材２５及び第二の軟質部材２８ａ，２８ｂが弾性変形する。第一及び第二の軟質部材２５，２８ａ，２８ｂが弾性変形しても、第一のシール部材２６ａ，２６ｂのパイル糸４１、及び第二のシール部材２９ａ，２９ｂのパイル糸４１がケーブル１７の周囲に発生する隙間を塞ぐ。このため、気密性の高いケーブル保持具２１が得られる。
【００２４】
また、第一の軟質部材２５に直交する第一及び第二の平面部２５ａ，２５ｂ（図６参照）を設け、第二の軟質部材２８ａに第一の平面部２５ａに平行な第三の平面部２８ａ１、及び第三の平面部２８ａ１に対して傾斜する第四の平面部２８ｂ１を設け、第一及び第二の平面部２５ａ，２５ｂに取り付けた第一のシール部材２６ａ，２６ｂのパイル糸４１と第三及び第四の平面部２８ａ１，２８ｂ１に取り付けたパイル糸４１が接触するようにすることで、ケーブル１７を９０度曲げる場合にも、ケーブル保持具２１の気密性を向上させることができる。
【００２５】
図９は、本発明の第二の実施形態のケーブル保持具の斜視図を示す。上記第一の実施形態では、第一の軟質部材２５と第二の軟質部材２８とが分離しているが、この実施形態では、軟質部材５１が単一の部品からなる。軟質部材５１の中央には切り込み５２が入れられる。切り込み５２の壁面が第一及び第二の対向面５３ａ，５３ｂを構成する。この実施形態の第一及び第二の対向面５３ａ，５３ｂには、ケーブル１７を挟む部分に半円形の凹み５４が形成される。第一及び第二の対向面５３ａ，５３ｂには、第一及び第二のシール部材５５ａ，５５ｂが取り付けられる。図９中符号５６は、第一及び第二のシール部材５５ａ，５５ｂの境界を示す。軟質部材５１は二分割された第一及び第二の支持部材としてのケース半体５８ａ，５８ｂで覆われる。ケース半体５８ａ，５８ｂには、筐体２０に取り付けるためのねじ孔が形成される。この実施形態のように、軟質部材５１を単一の部品から構成することもできる。
【００２６】
なお、本発明は上記実施形態に具現化されるのに限られることはなく、本発明の要旨を変更しない範囲で様々な実施形態に変更できる。
【００２７】
上記実施形態では、ケーブルを９０度曲げるケーブル保持具を説明したが、ケーブルは直線的に伸びていてもよい。
【００２８】
上記実施形態では、工作機械の制御室の筐体にケーブル保持具を取り付けた例を説明したが、工作機械の工作室の筐体にケーブル保持具を取り付けることもできる。
【００２９】
本発明のケーブル保持具は、工作機械に限られることはなく、輸送機械、建設機械、農業機械、木工機械、ロボット、半導体製造装置、液晶製造装置等の各種機械、又は建築物等に取り付けることができる。
【００３０】
本明細書は、２０１４年５月１５日出願の特願２０１４−１０１３９２に基づく。この内容はすべてここに含めておく。
【符号の説明】
【００３１】
１７…ケーブル
２０…筐体
２１…ケーブル保持具
２４…第一の支持部材
２４ｂ…第一の支持部材のシール支持部
２５…第一の軟質部材
２５ａ…第一の平面部
２５ｂ…第二の平面部
２６，２６ａ，２６ｂ…第一のシール部材
２７…第二の支持部材
２８，２８ａ，２８ｂ…第二の軟質部材
２８ａ１…第三の平面部
２８ｂ１…第四の平面部
２９，２９ａ，２９ｂ…第二のシール部材
４１…パイル糸（毛羽）
４２…基布
５１…軟質部材
５３ａ，５３ｂ…第一及び第二の対向面
５５ａ，５５ｂ…第一及び第二のシール部材
【図１】
2015174333.tif 000003
【図２】
2015174333.tif 000004
【図３】
2015174333.tif 000005
【図４】
2015174333.tif 000006
【図５】
2015174333.tif 000007
【図６】
2015174333.tif 000008
【図７】
2015174333.tif 000009
【図８】
2015174333.tif 000010
【図９】
2015174333.tif 000011
【図１０】
2015174333.tif 000012
【図１１】
2015174333.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年8月9日(2016.8.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
配線用開口を通るケーブルを保持するケーブル保持具であって、
第一及び第二の対向面を有し、多孔質の発泡体からなる軟質部材と、
前記第一の対向面に取り付けられ、毛羽を有する第一のシール部材と、
前記第二の対向面に取り付けられ、毛羽を有する第二のシール部材と、を備え、
前記第一のシール部材と前記第二のシール部材がケーブルを挟むとき、前記軟質部材が弾性変形し、前記第一のシール部材の前記毛羽と前記第二のシール部材の前記毛羽が接触し、
前記第一及び前記第二のシール部材は、前記毛羽としてのパイル糸及びこのパイル糸を支える基布を有するケーブル保持具。
【請求項２】
前記軟質部材は、前記第一の対向面を有する第一の軟質部材と、前記第二の対向面を有する第二の軟質部材と、を有し、
前記ケーブル保持具はさらに、
前記第一の軟質部材を支持し、前記第一の軟質部材よりも硬い第一の支持部材と、
前記第二の軟質部材を支持し、前記第二の軟質部材よりも硬い第二の支持部材と、を備えることを特徴とする請求項１に記載のケーブル保持具。
【請求項３】
前記第一の対向面は、第一の平面部、及び前記第一の平面部に直交する第二の平面部を有し、
前記第二の対向面は、前記第一の平面部に平行な第三の平面部、及び前記第三の平面部に対して傾斜する第四の平面部を有し、
前記第一の平面部に取り付けられた前記第一のシール部材の毛羽と前記第三の平面部に取り付けられた前記第二のシール部材の毛羽が接触し、
前記第二の平面部に取り付けられた前記第一のシール部材の毛羽と前記第四の平面部に取り付けられた前記第二のシール部材の毛羽が接触することを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル保持具。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明の一態様は、配線用開口を通るケーブルを保持するケーブル保持具であって、第一及び第二の対向面を有し、多孔質の発泡体からなる軟質部材と、前記第一の対向面に取り付けられ、毛羽を有する第一のシール部材と、前記第二の対向面に取り付けられ、毛羽を有する第二のシール部材と、を備え、前記第一のシール部材と前記第二のシール部材がケーブルを挟むとき、前記軟質部材が弾性変形し、前記第一のシール部材の前記毛羽と前記第二のシール部材の前記毛羽が接触し、前記第一及び前記第二のシール部材は、前記毛羽としてのパイル糸及びこのパイル糸を支える基布を有するケーブル保持具である。
【国際調査報告】
2015174333.tif 000014
2015174333.tif 000015
2015174333.tif 000016
2015174333.tif 000017