(57)【要約】  本発明の太陽電池封止用シートセットは、受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に配置させて、太陽電池素子および配線材料を封止するために用いられ、かつ、受光面側に配置される第一封止材シートと裏面側に配置される第二封止材シートとを備える。  そして、測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの１２０℃における、架橋処理前の上記第一封止材シートの貯蔵弾性率（Ｐ１）と架橋処理前の上記第二封止材シートの貯蔵弾性率（Ｐ２）が、下式（１）の関係を満たす。    【数１】2015053314.tif 000017
2015053314.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に配置させて、太陽電池素子および配線材料を封止するために用いられ、かつ、受光面側に配置される第一封止材シートと裏面側に配置される第二封止材シートとを備える太陽電池封止用シートセットであって、
測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの１２０℃における、架橋処理前の前記第一封止材シートの貯蔵弾性率（Ｐ１）と架橋処理前の前記第二封止材シートの貯蔵弾性率（Ｐ２）が、下式（１）の関係を満たす太陽電池封止用シートセット。
【数１】
2015053314.tif 000015
【請求項２】
測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの９０℃における、架橋処理後の前記第一封止材シートの貯蔵弾性率（Ｇ１）と、
架橋処理後の前記第一封止材シートの−４０℃〜０℃における線膨張係数（α１）と、
架橋処理後の前記第一封止材シートの５０℃〜９０℃における線膨張係数（α２）と、
が下式（２）を満たす請求項１に記載の太陽電池封止用シートセット。
【数２】
2015053314.tif 000016
【請求項３】
架橋処理後の前記第一封止材シートおよび架橋処理後の前記第二封止材シートの厚みがそれぞれ０．２〜１ｍｍである、請求項１または２に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項４】
前記第一封止材シートおよび前記第二封止材シートの少なくとも一方が、架橋性樹脂として、エチレン・α−オレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される一種または二種以上を含む請求項１または２に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項５】
前記第一封止材シートおよび前記第二封止材シートの少なくとも一方が、有機過酸化物を含み、前記有機過酸化物の含有量が、前記架橋性樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１．２質量部以下である請求項４に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項６】
前記貯蔵弾性率（Ｐ１）が１．０×１０−１Ｐａ以上１．２×１０６Ｐａ以下であり、前記貯蔵弾性率（Ｐ２）が、８．０×１０−２Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ以下である請求項１または２に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項７】
前記受光面側保護部材がガラス板であり、前記裏面側保護部材が熱可塑性樹脂フィルムである請求項１または２に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項８】
請求項１または２に記載の太陽電池封止用シートセットを用いてなる太陽電池モジュール。
【請求項９】
請求項８に記載の太陽電池モジュールにおいて、
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に封止層を有し、該封止層内に太陽電池素子が封止されてなり、
前記封止層が前記太陽電池封止用シートセットにより形成されたものであり、
前記封止層は、第一封止層と第二封止層とを有し、
前記第一封止層が、前記第一封止材シートを架橋させてなり、
前記第二封止層が、前記第二封止材シートを架橋させてなり、
前記第一封止層が前記受光面側保護部材と前記太陽電池素子との間に設けられており、
前記第二封止層が前記裏面側保護部材と前記太陽電池素子との間に設けられている太陽電池モジュール。
【請求項１０】
前記受光面側保護部材がガラス板であり、前記裏面側保護部材が熱可塑性樹脂フィルムである請求項９に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池封止用シートセットおよび太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
地球環境問題、エネルギー問題等が深刻さを増す中、クリーンかつ枯渇のおそれが無いエネルギー生成手段として太陽電池が注目されている。太陽電池を建物の屋根部分等の屋外で使用する場合、太陽電池モジュールの形で使用することが一般的である。【０００３】
上記の太陽電池モジュールは、一般的に、以下の手順によって製造される。まず、多結晶シリコン、単結晶形シリコン等により形成される結晶型太陽電池素子（以下、発電素子あるいはセルと表記する場合もある）、あるいはアモルファスシリコンや結晶シリコン等をガラス等の基板の上に数μｍの非常に薄い膜を形成して得られる薄膜型太陽電池素子等を製造する。
次に、結晶型太陽電池モジュールを得るには、太陽電池モジュール用保護シート（受光面側保護部材）／太陽電池封止材／結晶型太陽電池素子／太陽電池封止材／太陽電池モジュール用保護シート（裏面側保護部材）の順に積層する。
一方、薄膜型太陽電池モジュールを得るには、薄膜型太陽電池素子／太陽電池封止材／太陽電池モジュール用保護シート（裏面側保護部材）の順に積層する。
その後、これらを真空吸引して加熱圧着するラミネーション法等を利用することにより、太陽電池モジュールが製造される。このようにして製造される太陽電池モジュールは、耐候性を有し、建物の屋根部分等の屋外での使用にも適したものとなっている。【０００４】
太陽電池封止材として、エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）膜は、透明性、柔軟性および接着性等に優れていることから広く用いられている。例えば、特許文献１では、架橋剤およびトリメリット酸エステルを含むＥＶＡ組成物からなる、接着性と製膜性の双方に優れた封止膜が開示されている。【０００５】
また、ポリオレフィン系の材料、とくにエチレン系材料が絶縁性に優れることから、太陽電池封止材として用いることが提案されている（例えば、特許文献２参照）。
また、比較的短時間で架橋して十分な接着力を有し、剛性と架橋特性のバランスに優れるエチレン・α−オレフィン共重合体を用いた太陽電池封止材用樹脂組成物も提案されている（例えば、特許文献３参照）。【０００６】
さて、保護部材としてガラスや軽量樹脂フィルムの使用が浸透するに従い、発電素子間を結ぶインターコネクタ（配線部分）が使用中に破断する現象が以前より多発するようになった。これは、ガラス・軽量樹脂フィルムや封止材と金属製インターコネクタとの熱膨張率の差が大きいために起こるものであり、昼夜の気温差や季節の気温差等による樹脂の収縮膨張にインターコネクタが追随することができず、その収縮膨張の繰り返しでインターコネクタがたわみ、最悪のケースでは破断してしまうとされている。このようなインターコネクタの断線リスクを回避するために、これまでに様々な方法が提案されている（例えば、特許文献４）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１０−５３２９８号公報
【特許文献２】特開２００６−２１０９０６号公報
【特許文献３】国際公開第２０１１／１６２３２４号パンフレット
【特許文献４】特開２００１−３５２０８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしいずれの提案方法も配線材料そのものの改良に目が向けられたものであり、封止材の改良による断線リスク低減方法はこれまで知られていなかった。【０００９】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、太陽電池モジュールの配線材料のたわみや疲労を抑制し、ひいては配線材料の断線を回避できる太陽電池封止用シートセット、および当該太陽電池封止用シートセットを用いた太陽電池モジュールを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記課題を達成するための設計指針について鋭意検討した。その結果、本発明者らは、受光面側に配置される第一封止材シートと裏面側に配置される第二封止材シートとの高温での貯蔵弾性率の比の常用対数という尺度が、上記課題を達成するための設計指針として有効であることを見出し、本発明に到達した。【００１１】
すなわち、本発明によれば、以下に示す太陽電池封止用シートセットおよび太陽電池モジュールが提供される。【００１２】
［１］
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に配置させて、太陽電池素子および配線材料を封止するために用いられ、かつ、受光面側に配置される第一封止材シートと裏面側に配置される第二封止材シートとを備える太陽電池封止用シートセットであって、
測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの１２０℃における、架橋処理前の上記第一封止材シートの貯蔵弾性率（Ｐ１）と架橋処理前の上記第二封止材シートの貯蔵弾性率（Ｐ２）が、下式（１）の関係を満たす太陽電池封止用シートセット。
【数１】
2015053314.tif 000003
［２］
測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの９０℃における、架橋処理後の上記第一封止材シートの貯蔵弾性率（Ｇ１）と、
架橋処理後の上記第一封止材シートの−４０℃〜０℃における線膨張係数（α１）と、
架橋処理後の上記第一封止材シートの５０℃〜９０℃における線膨張係数（α２）と、
が下式（２）を満たす上記［１］に記載の太陽電池封止用シートセット。
【数２】
2015053314.tif 000004
［３］
架橋処理後の上記第一封止材シートおよび架橋処理後の上記第二封止材シートの厚みがそれぞれ０．２〜１ｍｍである、上記［１］または［２］に記載の太陽電池封止用シートセット。
［４］
上記第一封止材シートおよび上記第二封止材シートの少なくとも一方が、架橋性樹脂として、エチレン・α−オレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される一種または二種以上を含む上記［１］乃至［３］いずれか一つに記載の太陽電池封止用シートセット。
［５］
上記第一封止材シートおよび上記第二封止材シートの少なくとも一方が、有機過酸化物を含み、上記有機過酸化物の含有量が、上記架橋性樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１．２質量部以下である上記［４］に記載の太陽電池封止用シートセット。
［６］
上記貯蔵弾性率（Ｐ１）が１．０×１０−１Ｐａ以上１．２×１０６Ｐａ以下であり、上記貯蔵弾性率（Ｐ２）が、８．０×１０−２Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ以下である上記［１］乃至［５］いずれか一つに記載の太陽電池封止用シートセット。
［７］
上記受光面側保護部材がガラス板であり、上記裏面側保護部材が熱可塑性樹脂フィルムである上記［１］乃至［６］いずれか一つに記載の太陽電池封止用シートセット。
［８］
上記［１］乃至［７］いずれか一つに記載の太陽電池封止用シートセットを用いてなる太陽電池モジュール。
［９］
上記［８］に記載の太陽電池モジュールにおいて、
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に封止層を有し、該封止層内に太陽電池素子が封止されてなり、
上記封止層が上記太陽電池封止用シートセットにより形成されたものであり、
上記封止層は、第一封止層と第二封止層とを有し、
上記第一封止層が、上記第一封止材シートを架橋させてなり、
上記第二封止層が、上記第二封止材シートを架橋させてなり、
上記第一封止層が上記受光面側保護部材と上記太陽電池素子との間に設けられており、
上記第二封止層が上記裏面側保護部材と上記太陽電池素子との間に設けられている太陽電池モジュール。
［１０］
上記受光面側保護部材がガラス板であり、上記裏面側保護部材が熱可塑性樹脂フィルムである上記［９］に記載の太陽電池モジュール。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、太陽電池モジュール製造時に太陽電池素子や配線材料に与えるストレスを抑制し、さらに太陽電池素子の割れや配線材料の断線をも抑制できる太陽電池封止用シートセットを提供することができる。
さらに、本発明によれば、温度サイクルの影響を受けにくい太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
上述した目的、およびその他の目的、特徴および利点は、以下に述べる好適な実施の形態、およびそれに付随する以下の図面によってさらに明らかになる。【００１５】
【図１】本発明の太陽電池モジュールの一実施形態を模式的に示した断面図である。
【図２】実施例および比較例におけるたわみ量の評価に用いた積層体を模式的に示した断面図である。
【図３】実施例および比較例における温度サイクル試験に用いた擬似モジュールを模式的に示した断面図である。
【図４】実施例および比較例における温度サイクル試験に用いた擬似モジュールを模式的に示した正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様な構成要素には同様の符号を付し、適宜説明を省略する。また、数値範囲の「Ａ〜Ｂ」は特に断りがなければ、Ａ以上Ｂ以下を表す。
【００１７】
図１は、本発明の太陽電池モジュール１０の一実施形態を模式的に示した断面図である。
本実施形態の太陽電池モジュール１０は、受光面側に配置される第一封止材シート１１と、裏面側に配置される第二封止材シート１２の一対の太陽電池封止用シートセットからなる封止層１、受光面側保護部材１４、裏面側保護部材１３、太陽電池素子１６、および配線材料１５（インターコネクタ）を備える。
なお、本実施形態において、第一封止材シート１１および第二封止材シート１２をまとめて「第一、第二封止材シート」とも呼ぶ。
【００１８】
以下、太陽電池封止用シートセットおよび太陽電池モジュールについて説明する。
＜太陽電池封止用シートセット＞
本実施形態の太陽電池封止用シートセットは、受光面側保護部材１４と裏面側保護部材１３との間に配置させて、太陽電池素子１６および配線材料１５を封止するために用いられ、かつ、受光面側に配置される第一封止材シート１１と裏面側に配置される第二封止材シート１２とを備える。第一封止材シート１１と第二封止材シート１２の、測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの１２０℃での各々の貯蔵弾性率（Ｐ１）と貯蔵弾性率（Ｐ２）の関係が式（１）の関係を満たす。式（１ａ）の関係を満たすことがより好ましく、式（１ｂ）の関係を満たすことがさらに好ましい。
【００１９】
【数３】
2015053314.tif 000005
【００２０】
（Ｐ１／Ｐ２）の常用対数が上記下限超であることにより、太陽電池モジュール製造時に第一、第二封止材シートが太陽電池素子や配線材料に与える負荷を抑制し、さらに太陽電池素子の割れや配線材料の断線を抑制し、温度サイクルに対して安定な太陽電池モジュールを提供することができる。また、下式（１ｃ）の関係を満たしていることが好ましい。（Ｐ１／Ｐ２）の常用対数が上記上限値以下であることにより、極端な弾性率の差により太陽電池モジュール製造の際に太陽電池素子の破損や貼合不良が起こることを抑制することができる。
【００２１】
【数４】
2015053314.tif 000006
【００２２】
架橋処理前の第一封止材シート１１の測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの１２０℃での貯蔵弾性率（Ｐ１）は、好ましくは１．０×１０−１〜１．２×１０６Ｐａであり、より好ましくは１．０×１００〜１．２×１０５Ｐａであり、さらに好ましくは１．０×１００〜１．２×１０４Ｐａである。上記範囲にあることにより、太陽電池モジュール製造時に第一、第二封止材シートが太陽電池素子や配線材料に与える負荷をより一層抑制し、さらに太陽電池素子の割れや配線材料の断線をより一層抑制し、温度サイクルの影響をより一層受けにくい太陽電池モジュールを提供することができる。
【００２３】
架橋処理前の第二封止材シート１２の測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの１２０℃での貯蔵弾性率（Ｐ２）は、好ましくは８．０×１０−２〜１．０×１０６Ｐａであり、より好ましくは８．０×１０−１〜１．０×１０５Ｐａであり、さらに好ましくは１．０×１００〜１．０×１０４Ｐａである。上記範囲にあることにより、太陽電池モジュール製造時に第一、第二封止材シートが太陽電池素子や配線材料に与える負荷をより一層抑制し、さらに太陽電池素子の割れや配線材料の断線をより一層抑制し、かつ温度サイクルの影響をより一層受けにくい太陽電池モジュールを提供することができる。
【００２４】
本実施形態の太陽電池封止用シートセットは、受光面側に配置される架橋処理後の第一封止材シート１１の、測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ１）と、−４０℃〜０℃における架橋処理後の第一封止材シート１１の線膨張係数（α１）と、５０℃〜９０℃における架橋処理後の第一封止材シート１１の線膨張係数（α２）が、式（２）を満たすことも好ましい。式（２ａ）を満たすことがより好ましく、式（２ｂ）を満たすことがさらに好ましい。Ｇ１と（α１／α２）が式（２）を満たすと、温度サイクルの影響をより一層受け難い太陽電池モジュールを提供することができる。ここで、Ｇ１×（α１／α２）の単位はＰａである。
【００２５】
【数５】
2015053314.tif 000007
【００２６】
また、式（２ｃ）を満たしていることが好ましい。上記範囲にあることにより、太陽電池モジュール製造時に第一、第二封止材シートが太陽電池素子や配線材料に与える負荷をより一層抑制し、さらに太陽電池素子の割れや配線材料の断線をより一層抑制し、温度サイクルの影響をより一層受け難い太陽電池モジュールを提供することができる。
【００２７】
【数６】
2015053314.tif 000008
【００２８】
架橋処理後の第一封止材シート１１の、測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ１）は、好ましくは１．０×１０３〜１．０×１０９Ｐａであり、より好ましくは１．０×１０４〜１．０×１０８Ｐａであり、さらに好ましくは１．０×１０４〜１．０×１０７Ｐａである。上記範囲にあることにより、太陽電池素子の割れや配線材料の断線をより一層抑制し、温度サイクルの影響をより一層受け難い太陽電池モジュールを提供することができる。
【００２９】
−４０℃〜０℃における、架橋処理後の第一封止材シート１１の線膨張係数（α１）は、好ましくは１×１０−６〜５０００×１０−６／℃であり、より好ましくは１０×１０−６〜１０００×１０−６／℃であり、さらに好ましくは１０×１０−６〜５００×１０−６／℃である。
５０℃〜９０℃における、架橋処理後の第一封止材シート１１の線膨張係数（α２）は、好ましくは１×１０−６〜５０００×１０−６／℃であり、好ましくは１０×１０−６〜１０００×１０−６／℃であり、さらに好ましくは１０×１０−６〜５００×１０−６／℃である。上記範囲にあることにより、太陽電池素子の割れや配線材料の断線をより一層抑制し、温度サイクルの影響をより一層受け難い太陽電池モジュールを提供することができる。
【００３０】
なお、貯蔵弾性率（Ｐ１）、貯蔵弾性率（Ｐ２）、貯蔵弾性率（Ｇ１）、線膨張係数（α１）、および線膨張係数（α２）は、例えば、第一、第二封止材シートに含まれる架橋性樹脂、架橋剤、架橋助剤などの種類や配合割合、架橋性樹脂の分子量やＭＦＲや密度、第一、第二封止材シートの空隙率Ｐ等をそれぞれ調整することにより制御することが可能である。
【００３１】
（架橋性樹脂）
本実施形態における太陽電池封止用シートセットは受光面側に配置される第一封止材シート１１と、裏面側に配置される第二封止材シート１２とを備える。第一、第二封止材シートは、通常、架橋性樹脂を含有する。
上記架橋性樹脂としては、従来公知の樹脂を用いることができる。例えば、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンを含むエチレン・α−オレフィン共重合体、高密度エチレン系樹脂、低密度エチレン系樹脂、中密度エチレン系樹脂、超低密度エチレン系樹脂、プロピレン（共）重合体、１−ブテン（共）重合体、４−メチルペンテン−１（共）重合体、エチレン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン共重合体、エチレン・芳香族ビニル共重合体、エチレン・α−オレフィン・芳香族ビニル共重合体等のオレフィン系樹脂；エチレン・不飽和無水カルボン酸共重合体、エチレン・α−オレフィン・不飽和無水カルボン酸共重合体等のエチレン・無水カルボン酸系共重合体；エチレン・エポキシ含有不飽和化合物共重合体、エチレン・α−オレフィン・エポキシ含有不飽和化合物共重合体等のエチレン・エポキシ系共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレン・ビニルエステル共重合体；エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタアクリル酸共重合体等のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体；エチレン・アクリル酸エチル共重合体、エチレン・メタアクリル酸メチル共重合体等のエチレン・不飽和カルボン酸エステル共重合体；（メタ）アクリル酸エステル（共）重合体等の不飽和カルボン酸エステル（共）重合体；エチレン・アクリル酸金属塩共重合体、エチレン・メタアクリル酸金属塩共重合体等のアイオノマー樹脂；ウレタン系樹脂；シリコーン系樹脂；アクリル酸系樹脂；メタアクリル酸系樹脂；環状オレフィン（共）重合体；α−オレフィン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体；エチレン・α−オレフィン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体；エチレン・芳香族ビニル化合物・芳香族ポリエン共重合体；スチレン系樹脂；アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体、スチレン・共役ジエン共重合体、アクリロニトリル・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン・スチレン共重合体、アクリロニトリル・エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン・スチレン共重合体、メタアクリル酸・スチレン共重合体等のスチレン系共重合体樹脂；エチレンテレフタレート樹脂；フッ素樹脂；ポリエステルカーボネート；ポリ塩化ビニル、ポリ塩化ビニリデン等の塩素系樹脂；ポリオレフィン系熱可塑性エラストマー、ポリスチレン系熱可塑性エラストマー、ポリウレタン系熱可塑性エラストマー、１，２−ポリブタジエン系熱可塑性エラストマー、トランスポリイソプレン系熱可塑性エラストマー、塩素化ポリエチレン系熱可塑性エラストマー等の熱可塑性エラストマー；液晶性ポリエステル；ポリ乳酸等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００３２】
これらの中でも、有機過酸化物等による架橋が可能であるエチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体、低密度エチレン系樹脂、中密度エチレン系樹脂、超低密度エチレン系樹脂、エチレン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・環状オレフィン共重合体、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン共重合体、エチレン・芳香族ビニル共重合体、エチレン・α−オレフィン・芳香族ビニル共重合体等のオレフィン系樹脂；エチレン・不飽和無水カルボン酸共重合体、エチレン・α−オレフィン・不飽和無水カルボン酸共重合体等のエチレン・無水カルボン酸系共重合体；エチレン・エポキシ含有不飽和化合物共重合体、エチレン・α−オレフィン・エポキシ含有不飽和化合物共重合体等のエチレン・エポキシ系共重合体；エチレン・酢酸ビニル共重合体等のエチレン・ビニルエステル共重合体；エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタアクリル酸共重合体等のエチレン・不飽和カルボン酸共重合体；１，２−ポリブタジエン系熱可塑性エラストマーから選択される一種または二種以上を用いることが好ましい。
【００３３】
さらに、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体、低密度エチレン系樹脂、超低密度エチレン系樹脂、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン共重合体、エチレン・不飽和無水カルボン酸共重合体、エチレン・α−オレフィン・不飽和無水カルボン酸共重合体、エチレン・エポキシ含有不飽和化合物共重合体、エチレン・α−オレフィン・エポキシ含有不飽和化合物共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタアクリル酸共重合体から選択される一種または二種以上を用いることが好ましい。
【００３４】
特に、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体、低密度エチレン系樹脂、超低密度エチレン系樹脂、エチレン・α−オレフィン・非共役ポリエン共重合体、エチレン・α−オレフィン・共役ポリエン共重合体、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・アクリル酸共重合体、エチレン・メタアクリル酸共重合体から選択される一種または二種以上を用いることが好ましい。これらの中でも、エチレン・α−オレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体から選択される少なくとも一種が特に好ましく使用される。なお、本実施形態においては上述した樹脂は、単独で用いてもよいし、ブレンドして用いてもよい。
【００３５】
上記架橋性樹脂としてエチレン・α−オレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体から選択される少なくとも一種を含む場合、第一、第二封止材シート中のエチレン・α−オレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体から選択される樹脂の含有量は、当該第一、第二封止材シートに含まれる樹脂成分の全体を１００質量％としたとき、好ましくは８０質量％以上、より好ましくは９０質量％以上、さらに好ましくは９５質量％以上、そして、好ましくは１００質量％である。これにより、透明性、接着性、耐熱性、柔軟性、架橋特性、電気特性等の諸特性のバランスにより優れた第一、第二封止材シートを得ることができる。
【００３６】
（エチレン・α−オレフィン共重合体）
上記架橋性樹脂として用いられる、エチレンおよび炭素数３〜２０のα−オレフィンからなるエチレン・α−オレフィン共重合体のα−オレフィンとしては、通常、炭素数３〜２０のα−オレフィンを１種類単独でまたは２種類以上を組み合わせて用いることができる。中でも好ましいのは、炭素数が１０以下であるα−オレフィンであり、とくに好ましいのは炭素数が３〜８のα−オレフィンである。このようなα−オレフィンの具体例としては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、３−メチル−１−ブテン、３，３−ジメチル−１−ブテン、４−メチル−１−ペンテン、１−オクテン、１−デセン、１−ドデセン等を挙げることができる。これらの中でも、入手の容易さからプロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテンから選択される一種または二種以上を用いることが好ましい。なお、エチレン・α−オレフィン共重合体はランダム共重合体であっても、ブロック共重合体であってもよいが、柔軟性の観点からランダム共重合体が好ましい。
【００３７】
エチレン・α−オレフィン共重合体の重合は、従来公知の気相重合法、およびスラリー重合法、溶液重合法等の液相重合法のいずれでも行うことができ、メタロセン触媒、チーグラ・ナッタ触媒、バナジウム触媒等従来公知のオレフィン用重合触媒を用いて重合することができる。
【００３８】
さらに、上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、エチレンと、炭素数３〜２０のα−オレフィンと非共役ポリエンからなる共重合体であってもよい。α−オレフィンは前述と同様であって、非共役ポリエンとしては、５−エチリデン−２−ノルボルネン（ＥＮＢ）、５−ビニル−２−ノルボルネン（ＶＮＢ）、ジシクロペンタジエン（ＤＣＰＤ）等が挙げられる。これら非共役ポリエンを１種単独、または２種以上を組み合わせて用いることができる。
上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、以下の要件ａ１およびａ２をさらに満たすことが好ましい。
【００３９】
要件ａ１：ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して測定されるエチレン・α−オレフィン共重合体の密度は好ましくは０．８６５〜０．８８４ｇ／ｃｍ３であり、より好ましくは０．８６６〜０．８８３ｇ／ｃｍ３、さらに好ましくは０．８６６〜０．８８０ｇ／ｃｍ３、とくに好ましくは０．８６７〜０．８８０ｇ／ｃｍ３である。
エチレン・α−オレフィン共重合体の密度は、エチレン単位の含有割合とα−オレフィン単位の含有割合とのバランスにより調整することができる。すなわち、エチレン単位の含有割合を高くすると結晶性が高くなり、密度の高いエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。一方、エチレン単位の含有割合を低くすると結晶性が低くなり、密度の低いエチレン・α−オレフィン共重合体を得ることができる。
【００４０】
エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が上記上限値以下であると、結晶性が低くなり、透明性を高くすることができる。さらに、低温での押出成形が容易となり、例えば１３０℃以下で押出成形を行うことができる。このため、エチレン・α−オレフィン共重合体に有機過酸化物を練り込んでも、押出機内での架橋反応が進行するのを防ぎ、シートにゲル状の異物の発生を抑制し、シートの外観の悪化を抑制することもできる。
【００４１】
一方、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度が上記下限値以上であると、エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶化速度を速くできるため、押出機より押し出されたシートがベタつきにくく、冷却ロールでの剥離が容易になり、第一、第二封止材シートを容易に得ることができる。また、シートにベタツキが発生しにくくなるのでブロッキングの発生を抑制し、シートの繰り出し性を向上させることができる。また、十分に架橋させられるため、耐熱性の低下を抑制することができる。
【００４２】
要件ａ２：ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるエチレン・α−オレフィン共重合体のメルトフローレ−ト（ＭＦＲ）は、通常０．１〜５０ｇ／１０分であり、好ましくは２〜４０ｇ／１０分であり、より好ましくは２〜３０ｇ／１０分であり、さらに好ましくは５〜１０ｇ／１０分である。
エチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲは、重合反応の際の重合温度、重合圧力、並びに重合系内のエチレンおよびα−オレフィンのモノマー濃度と水素濃度のモル比率等を調整することにより、調整することができる。
【００４３】
ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満であると、カレンダー成形によってシートを製造することができる。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満であると、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物の流動性が低いため、シートを電池素子とラミネートする際にはみ出した溶融樹脂によるラミネート装置の汚れを防止できる点で好ましい。
【００４４】
さらに、ＭＦＲが２ｇ／１０分以上、好ましくはＭＦＲが１０ｇ／１０分以上であると、エチレン・α−オレフィン共重合体を含む樹脂組成物の流動性が向上し、シート押出成形時の生産性を向上させることができる。ＭＦＲが５０ｇ／１０分以下であると、分子量が大きくなるため、チルロール等のロール面への付着を抑制できるため、剥離を不要とし、均一な厚みのシートに成形することができる。さらに、「コシ」がある樹脂組成物となるため、０．１ｍｍ以上の厚いシートを容易に成形することができる。また、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋特性が向上するため、十分に架橋させて、耐熱性の低下を抑制することができる。ＭＦＲが２７ｇ／１０分以下であると、さらに、シート成形時のドローダウンを抑制でき幅の広いシートを成形でき、また架橋特性および耐熱性がさらに向上し、最も良好な第一、第二封止材シートを得ることができる。
太陽電池モジュールのラミネート工程において第一、第二封止材シートの架橋処理を行わない場合は、溶融押出工程において有機過酸化物の分解の影響が小さいため、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満、好ましくは０．５ｇ／１０分以上８．５ｇ／１０分未満の樹脂組成物を用い、押出成形によってシートを得ることもできる。樹脂組成物の有機過酸化物の含有量が０．１５質量部以下である場合には、ＭＦＲが０．１ｇ／１０分以上１０ｇ／１０分未満の樹脂組成物を用い、シラン変性処理、または微架橋処理を行いつつ１７０〜２５０℃の成形温度で押出成形によってシートを製造することもできる。ＭＦＲがこの範囲にあるとシートを太陽電池素子とラミネートする際にはみ出した溶融樹脂によるラミネート装置の汚れを防止できる点で好ましい。
【００４５】
上記エチレン・α−オレフィン共重合体は、以下の要件ａ３をさらに満たすことが好ましい。
【００４６】
要件ａ３：エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる、エチレンに由来する構成単位（以下、「エチレン単位」とも記す）の含有量が８０ｍｏｌ％以上９０ｍｏｌ％以下であり、好ましくは８０ｍｏｌ％以上８８ｍｏｌ％以下、より好ましくは８２ｍｏｌ％以上８８ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは８２ｍｏｌ％以上８７ｍｏｌ％以下である。エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれる、炭素数３〜２０のα−オレフィンに由来する構成単位（以下、「α−オレフィン単位」とも記す）の含有量が１０ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下であり、好ましくは１２ｍｏｌ％以上２０ｍｏｌ％以下、より好ましくは１２ｍｏｌ％以上１８ｍｏｌ％以下、さらに好ましくは１３ｍｏｌ％以上１８ｍｏｌ％以下である。
【００４７】
エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるα−オレフィン単位の含有量が上記下限値以上であると、得られる第一、第二封止材シートの透明性が優れる。また、低温での押出成形を容易に行うことができ、例えば１３０℃以下での押出成形が可能である。このため、エチレン・α−オレフィン共重合体に有機過酸化物を練り込む場合においても、押出機内での架橋反応が進行することが抑制でき、第一、第二封止材シートにゲル状の異物が発生して、シートの外観が悪化するのを防ぐことができる。また、適度な柔軟性が得られるため、太陽電池モジュールのラミネート成形時に太陽電池素子の割れや、薄膜電極のカケ等の発生を防ぐことができる。
【００４８】
エチレン・α−オレフィン共重合体に含まれるα−オレフィン単位の含有量が上記上限値以下であると、エチレン・α−オレフィン共重合体の結晶化速度が適度になるため、押出機より押し出されたシートがベタつかず、冷却ロールでの剥離が容易であり、第一、第二封止材シートを効率的に得ることができる。また、シートにベタツキが発生しないのでブロッキングを防止でき、シートの繰り出し性が良好にある。また、第一、第二封止材シートの耐熱性の低下を防ぐこともできる。
【００４９】
（エチレン・酢酸ビニル共重合体）
上記架橋性樹脂として用いられるエチレン・酢酸ビニル共重合体のメルトフローレ−ト（ＭＦＲ）は好ましくは５〜５０ｇ／１０分、より好ましくは５〜３０ｇ／１０分、さらに好ましくは５〜２５ｇ／１０分である。エチレン・酢酸ビニル共重合体のＭＦＲが上記範囲であると、押出成形性が優れる。エチレン・酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは、重合反応の際の重合温度、重合圧力、並びに重合系内の極性モノマーのモノマー濃度と水素濃度のモル比率等を調整することにより、調整することができる。
本実施形態において、エチレン・酢酸ビニル共重合体のＭＦＲは、ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定されるものである。
【００５０】
上記エチレン・酢酸ビニル共重合体中の酢酸ビニルの含有量は、好ましくは１０質量％以上４７質量％以下であり、より好ましくは１３質量％以上３５質量％以下である。酢酸ビニルの含有量がこの範囲にあると、第一、第二封止材シートの接着性、耐候性、透明性、機械的性質のバランスにより一層優れる。また、第一、第二封止材シートを成膜する際にも、成膜性が良好となる。酢酸ビニル含有量は、ＪＩＳ  Ｋ７１９２：１９９９に準拠して測定することができる。具体的には、酢酸ビニル含有量は、試料をキシレン中に溶解し、水酸化カリウムのアルコール溶液で酢酸基を加水分解後、過剰の硫酸または塩酸を添加し、標準水酸化ナトリウム溶液にて滴下定量することによって測定可能である。
【００５１】
上記エチレン・酢酸ビニル共重合体は特に限定されず、公知の方法により製造することができる。例えば、ラジカル発生剤の存在下、５００〜４０００気圧、１００〜３００℃で、溶媒や連鎖移動剤の存在下または不存在下で、エチレン、酢酸ビニル、必要に応じて他の共重合成分を共重合させることにより製造することができる。
【００５２】
本実施形態においては、架橋性樹脂としてはエチレン・α−オレフィン共重合体またはエチレン・酢酸ビニル共重合体を単独で用いてもよいし、ブレンドして用いてもよい。エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン・酢酸ビニル共重合体とをブレンドして用いる場合は、エチレン・α−オレフィン共重合体とエチレン・酢酸ビニル共重合体との合計１００質量部に対して、エチレン・α−オレフィン共重合体が５０〜９９質量部、エチレン・酢酸ビニル共重合体が１〜５０質量部であることが好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体が５０〜９８質量部、エチレン・酢酸ビニル共重合体が２〜５０質量部であることがより好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体が５０〜９５質量部、エチレン・酢酸ビニル共重合体が５〜５０質量部であることがさらに好ましく、エチレン・α−オレフィン共重合体が７５〜９５質量部、エチレン・酢酸ビニル共重合体が５〜２５質量部であることが特に好ましい。
【００５３】
（ＭＦＲ比）
本実施形態の太陽電池封止用シートセットにおいて、第一封止材シート１１に含まれる架橋性樹脂のＭＦＲが、第二封止材シート１２に含まれる架橋性樹脂のＭＦＲよりも小さいことが好ましい。具体的には、（第一封止材シート１１に含まれる架橋性樹脂のＭＦＲ）／（第二封止材シート１２に含まれる架橋性樹脂のＭＦＲ）で表されるＭＦＲ比が１．０未満であることが好ましく、０．８以下であることがより好ましく、０．６以下であることがさらに好ましい。
ＭＦＲ比が上記範囲であることにより、１２０℃での各々の貯蔵弾性率（Ｐ１）と貯蔵弾性率（Ｐ２）の関係が上述した式（１）の関係を満たし、第一、第二封止材シート間に設置される太陽電池モジュールのインターコネクタのたわみや応力集中がより一層起きにくくなる。
【００５４】
（酢酸ビニル含量）
本実施形態の太陽電池封止用シートセットにおいて、第一封止材シート１１および第二封止材シート１２の双方にエチレン・酢酸ビニル共重合体を用いる場合、第一封止材シート１１の酢酸ビニル含量が、第二封止材シート１２のそれよりも小さいことが好ましい。
具体的には、（第一封止材シート１１の酢酸ビニル含量）／（第二封止材シート１２の酢酸ビニル含量）で表されるＶＡ比が１．０未満であることが好ましく、０．９以下であることがより好ましく、０．８以下であることがさらに好ましい。
酢酸ビニル含量の比が上記範囲であることにより、１２０℃での各々の貯蔵弾性率（Ｐ１）と貯蔵弾性率（Ｐ２）の関係が上述した式（１）の関係を満たし、第一、第二封止材シート間に設置される太陽電池モジュールのインターコネクタのたわみや応力集中がより一層起きにくくなる。
【００５５】
本実施形態の太陽電池封止用シートセットにおいて、第一封止材シート１１および第二封止材シート１２にそれぞれ異なる材料を用いることもまた好ましい。具体的には第一封止材シート１１がエチレン・酢酸ビニル共重合体を含み、第二封止材シート１２がエチレン・α−オレフィン共重合体を含む態様、第一封止材シート１１がエチレン・α−オレフィン共重合体を含み、第二封止材シート１２がエチレン・酢酸ビニル共重合体を含む態様等が例示できる。第一封止材シート１１がエチレン・酢酸ビニル共重合体を含み、第二封止材シート１２がエチレン・α−オレフィン共重合体を含む態様が好ましい。
第一封止材シート１１がエチレン・酢酸ビニル共重合体を含み、第二封止材シート１２がエチレン・α−オレフィン共重合体を含み、かつ、上記したＭＦＲ比が１．０未満であることが特に好ましい。
第一封止材シート１１がエチレン・α−オレフィン共重合体を含み、第二封止材シート１２がエチレン・酢酸ビニル共重合体を含み、かつ、上記したＭＦＲ比が１．０未満であり、さらに第一封止材シート１１を構成するエチレン・α−オレフィン共重合体のＭＦＲが１０ｇ／１０ｍｉｎ以下、さらには８ｇ／１０ｍｉｎ以下であることが特に好ましい。
【００５６】
（シランカップリング剤）
第一、第二封止材シートは、シランカップリング剤を含有してもよい。このシランカップリング剤を含有することにより、第一、第二封止材シートと他の部材との接着強度を優れたものにすることができる。第一、第二封止材シート中のシランカップリング剤の含有量は、架橋性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．１〜２質量部、より好ましくは０．１〜１．８質量部、特に好ましくは０．１〜１．５質量部である。シランカップリング剤の含有量が上記範囲内であると、第一、第二封止材シートの接着性を向上させつつ、より確実に第一、第二封止材シート中に気泡が発生するのを抑制することができる。
【００５７】
シランカップリング剤としては、例えば、ビニルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリス（β−メトキシエトキシシラン）、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、ｐ−スチリルトリメトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチル−ブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−３−アミノプロピルトリメトキシシラン、３−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルメチルジメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−メタリクロキシプロピルメチルジエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
これらの中でも、接着性向上の観点から、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−アミノプロピルトリエトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシラン、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシランから選択される一種または二種以上を用いることが好ましい。
【００５８】
（有機過酸化物）
第一、第二封止材シートは有機過酸化物を含有することが好ましい。上記有機過酸化物は、押出シート成形での生産性と太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋速度のバランスから、有機過酸化物の１分間半減期温度が１００〜１７０℃であるものが好ましい。有機過酸化物の１分間半減期温度が１００℃以上であると、シート成形を容易にし、かつ、第一、第二封止材シートの外観を良好にすることができる。また、絶縁破壊電圧の低下を防ぐことができ、透湿性の低下も防止でき、さらに接着性も向上する。有機過酸化物の１分間半減期温度が１７０℃以下であると、太陽電池モジュールのラミネート成形時の架橋速度の低下を抑制できるため、太陽電池モジュールの生産性の低下を防ぐことができる。また、第一、第二封止材シートの耐熱性、接着性の低下を防ぐこともできる。
【００５９】
１分間半減期温度が１００〜１７０℃の範囲にある有機過酸化物としては、ジラウロイルパーオキサイド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジベンゾイルパーオキサイド、ｔ−アミルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、ｔ−ブチルパーオキシマレイン酸、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−アミルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−アミルパーオキシイソノナノエート、ｔ−アミルパーオキシノルマルオクトエート、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、２，５−ジメチル−２，５−ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、ｔ−アミル−パーオキシベンゾエート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエート等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
これらの中でも、ジラウロイルパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシアセテート、ｔ−ブチルパーオキシイソノナノエート、ｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシベンゾエートから選択される一種または二種以上を用いることが好ましい。
【００６０】
第一、第二封止材シートは、有機過酸化物を含有することで優れた架橋特性を有しているため、真空ラミネーターと架橋炉の二段階の接着工程を経る必要はなく、高温度で短時間に完結することができる。
【００６１】
第一、第二封止材シート中の有機過酸化物の含有量は、架橋性樹脂１００質量部に対し、好ましくは０．１〜１．２質量部、より好ましくは０．２〜１．０質量部、さらに好ましくは０．２〜０．８質量部である。有機過酸化物の含有量が上記下限値以上であると、第一、第二封止材シートの架橋特性の低下を抑制し、シランカップリング剤の架橋性樹脂の主鎖へのグラフト反応を良好にして、耐熱性、接着性の低下を抑制することができる。また、有機過酸化物の含有量が上記上限値以下であると、有機過酸化物の分解生成物等の発生量が一層低下し、より確実に第一、第二封止材シート中に気泡が発生するのを抑制することができる。
【００６２】
（紫外線吸収剤、光安定化剤、耐熱安定剤）
第一、第二封止材シートには、紫外線吸収剤、光安定化剤、および耐熱安定剤からなる群より選択される少なくとも一種の添加剤が含有されることが好ましく、少なくとも二種の添加剤を含有することがより好ましく、上記三種の全てが含有されていることがさらに好ましい。
【００６３】
第一、第二封止材シート中の上記三種の添加剤の含有量は、それぞれ、架橋性樹脂１００質量部に対して、０．００５〜５質量部であることが好ましい。この範囲とすることで、恒温恒湿への耐性、ヒートサイクルの耐性、耐候安定性、および耐熱安定性を向上する効果を十分に確保し、かつ、第一、第二封止材シートの透明性や接着性の低下を防ぐことができる。
【００６４】
紫外線吸収剤としては、例えば、２−ヒドロキシ−４−ノルマル−オクチルオキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−４−カルボキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−Ｎ−オクトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン系紫外線吸収剤；２−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２−ヒドロキシ−５−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール等のベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤；フェニルサリチレート、ｐ−オクチルフェニルサリチレート等のサリチル酸エステル系紫外線吸収剤等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００６５】
光安定化剤としては、例えば、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、ポリ［｛６−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）アミノ−１，３，５−トリアジン−２，４−ジイル｝｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝ヘキサメチレン｛（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）イミノ｝］等のヒンダードアミン系化合物、ヒンダードピペリジン系化合物等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
【００６６】
耐熱安定剤としては、例えば、トリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、ビス［２，４−ビス（１，１−ジメチルエチル）−６−メチルフェニル］エチルエステル亜リン酸、テトラキス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）［１，１−ビフェニル］−４，４'−ジイルビスホスフォナイト、ビス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト等のホスファイト系耐熱安定剤；３−ヒドロキシ−５，７−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フラン−２−オンとｏ−キシレンとの反応生成物等のラクトン系耐熱安定剤；３，３'，３"，５，５'，５"−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ'，ａ"−（メチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、１，３，５−トリメチル−２，４，６−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ベンジルベンゼン、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］等のヒンダードフェノール系耐熱安定剤；硫黄系耐熱安定剤；アミン系耐熱安定剤等から選択される一種または二種以上を用いることができる。これらの中でも、ホスファイト系耐熱安定剤、およびヒンダードフェノール系耐熱安定剤が好ましい。
【００６７】
（架橋助剤）
第一、第二封止材シートは架橋助剤を含有することが好ましい。第一、第二封止材シート中の架橋助剤の含有量は、架橋性樹脂１００質量部に対して、好ましくは０．０５〜５質量部である。これにより、第一、第二封止材シートを適度な架橋構造とすることができ、第一、第二封止材シートの耐熱性、機械物性、および接着性を向上できる。
【００６８】
架橋助剤としては、分子内に二重結合を二個以上有する化合物を用いることができ、例えば、ｔ−ブチルアクリレート、ラウリルアクリレート、セチルアクリレート、ステアリルアクリレート、２−メトキシエチルアクリレート、エチルカルビトールアクリレート、メトキシトリプロピレングリコールアクリレート等のモノアクリレート；ｔ−ブチルメタクリレート、ラウリルメタクリレート、セチルメタクリレート、ステアリルメタクリレート、メトキシエチレングリコールメタクリレート、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート等のモノメタクリレート；１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート、ネオペンチルグリコールジアクリレート、ジエチレングリコールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、トリプロピレングリコールジアクリレート、ポリプロピレングリコールジアクリレート等のジアクリレート；１，３−ブタンジオールジメタクリレート、１，６−ヘキサンジオールジメタクリレート、１，９−ノナンジオールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ジエチレングリコールジメタクリレート、トリエチレングリコールジメタクリレート、ポリエチレングリコールジメタクリレート等のジメタクリレート；トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のトリアクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート；ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等のテトラアクリレート；ジビニルベンゼン、ジ−ｉ−プロペニルベンゼン等のジビニル芳香族化合物；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌレート；ジアリルフタレート等のジアリル化合物；トリアリル化合物；ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシム等のオキシム；フェニルマレイミド等のマレイミド等から選択される一種または二種以上を用いることができる。
これらの架橋助剤の中でも、ジアクリレート；ジメタクリレート；ジビニル芳香族化合物；トリメチロールプロパントリアクリレート、テトラメチロールメタントリアクリレート、ペンタエリスリトールトリアクリレート等のトリアクリレート；トリメチロールプロパントリメタクリレート、トリメチロールエタントリメタクリレート等のトリメタクリレート；ペンタエリスリトールテトラアクリレート、テトラメチロールメタンテトラアクリレート等のテトラアクリレート；トリアリルシアヌレート、トリアリルイソシアヌレート等のシアヌレート；ジアリルフタレート等のジアリル化合物；トリアリル化合物；ｐ−キノンジオキシム、ｐ−ｐ'−ジベンゾイルキノンジオキシム等のオキシム；フェニルマレイミド等のマレイミドから選択される一種または二種以上を用いることが好ましい。さらにこれらの中でも、第一、第二封止材シート中の気泡の発生をより抑制できるとともに、架橋特性に優れる点から、トリアリルイソシアヌレートが特に好ましい。
【００６９】
（その他の添加剤）
第一、第二封止材シートには、以上詳述した諸成分以外の各種成分を、本発明の目的を損なわない範囲において、適宜含有させることができる。例えば、上記架橋性樹脂以外の各種ポリオレフィン、スチレン系やエチレン系ブロック共重合体、プロピレン系重合体等が挙げられる。これらは，架橋性樹脂１００質量部に対して、０．０００１〜５０質量部、好ましくは０．００１〜４０質量部含有させることができる。また、ポリオレフィン以外の各種樹脂、および／または各種ゴム、可塑剤、充填剤、顔料、染料、帯電防止剤、抗菌剤、防黴剤、難燃剤、および分散剤等から選ばれる一種以上の添加剤を適宜含有することができる。
【００７０】
架橋処理後の第一、第二封止材シートの厚みは、それぞれ、０．０１〜２ｍｍが好ましく、より好ましくは０．０５〜１．５ｍｍ、さらに好ましくは０．１〜１．２ｍｍ、よりさらに好ましくは０．２〜１ｍｍ、特に好ましくは０．３〜０．９ｍｍ、中でも０．３〜０．８ｍｍが好ましい。厚みがこの範囲内であると、ラミネート工程における、受光面側保護部材、太陽電池素子、薄膜電極等の破損が抑制でき、かつ、十分な光線透過率を確保することにより高い光発電量を得ることができる。さらには、低温での太陽電池モジュールのラミネート成形ができるので好ましい。
【００７１】
（第一、第二封止材シートの製造方法）
第一、第二封止材シートの製造方法としては通常用いられている方法が利用できるが、カレンダーロール、ニーダー、バンバリミキサー、押出機等により溶融ブレンドすることにより製造することが好ましい。とくに、連続生産が可能な押出機での製造が好ましい。
【００７２】
また、第一、第二封止材シートの成形方法にはとくに制限は無いが、公知の各種の成形方法（キャスト成形、押出シート成形、インフレーション成形、射出成形、圧縮成形等）を採用することが可能である。とくに、第一、第二封止材シートの接着性を向上させることができ、かつ、添加剤の劣化を防いで耐候性や耐熱性等の長期信頼性を向上できる観点から、以下の方法が好ましい。はじめに、架橋性樹脂と、シランカップリング剤、有機過酸化物、紫外線吸収剤、光安定化剤、耐熱安定剤、架橋助剤、その他の添加剤等の各種添加剤とを、例えば、ポリ袋等の袋の中で人力でのブレンドや、ヘンシェルミキサー、タンブラーミキサー、スーパーミキサー等の攪拌混合機により混合する。次いで、得られた組成物を、押出シート成形のホッパーに投入し、溶融混練を行いつつ押出シート成形を行うことにより第一、第二封止材シートが得られる。
【００７３】
押出温度範囲としては、１００〜１３０℃が好ましい。この範囲にすることで、第一、第二封止材シートの生産性を向上させつつ、外観が良好で接着性に優れた第一、第二封止材シートを得ることができる。
【００７４】
また、第一、第二封止材シートの製造方法の一例として、架橋性樹脂を、ヘンシェルミキサーやタンブラーミキサーで、有機過酸化物等の添加剤と共に混合して押出機に供給し、シート状に成形する方法が挙げられる。架橋性樹脂および添加剤を、別々に押出機に供給し、押出機中で溶融混合してもよい。さらには、架橋性樹脂を、一度溶融混錬して混合ペレットを作成し、このペレットを再度押出機に供給してシート成形してもよい。
【００７５】
また、第一、第二封止材シートの表面には、エンボス加工が施されてもよい。エンボス加工は、第一、第二封止材シートの片面に施されていても、両面に施されていてもよい。第一、第二封止材シートのシート表面を、エンボス加工によって装飾することで、第一、第二封止材シート同士または第一、第二封止材シートと他のシート等とのブロッキングを防止しうる。さらに、エンボスが、第一、第二封止材シートの貯蔵弾性率を低下させるため、第一、第二封止材シートと太陽電池素子とをラミネートする時に太陽電池素子等に対するクッションとなって、太陽電池素子の破損を防止することができる。
【００７６】
第一、第二封止材シートの単位面積当りの凹部の合計体積ＶＨと、第一、第二封止材シートの見掛けの体積ＶＡとの百分比ＶＨ／ＶＡ×１００で表される空隙率Ｐ（％）が、１０〜５０％であることが好ましく、１０〜４０％であることがより好ましく、１５〜４０％であることがさらに好ましい。なお、第一、第二封止材シートの見掛けの体積ＶＡは、単位面積に第一、第二封止材シートの最大厚みを乗じることにより得られる。
【００７７】
空隙率Ｐが１０％以上であると、第一、第二封止材シートの弾性率を十分低下させることができるため、十分なクッション性を得ることができる。このため、ラミネート加工時に、例えば太陽電池素子に対して局所的に大きな圧力が加わったとしても太陽電池素子が割れてしまうのを防止することができる。また、空隙率Ｐが８０％以下であると、ラミネート加工の加圧時に空気を良好に脱気できるため、太陽電池モジュールの外観の悪化や電極の腐食を防ぎ、第一、第二封止材シートと被着体との接着面積が増えて、十分な接着強度を得ることができる。
【００７８】
空隙率Ｐは、次のような計算により求めることができる。エンボス加工が施された第一、第二封止材シートの、見掛けの体積ＶＡ（ｍｍ３）は、第一、第二封止材シートの最大厚みｔｍａｘ（ｍｍ）と単位面積（例えば１ｍ２＝１０００×１０００＝１０６ｍｍ２）との積によって、下記式（Ａ）のようにして算出される。
ＶＡ（ｍｍ３）＝ｔｍａｘ（ｍｍ）×１０６（ｍｍ２）          （Ａ）
一方、この単位面積の第一、第二封止材シートの実際の体積Ｖ０（ｍｍ３）は、第一、第二封止材シートを構成する樹脂の比重ρ（ｇ／ｍｍ３）と単位面積（１ｍ２）当りの第一、第二封止材シートの実際の重さＷ（ｇ）と、を下記式（Ｂ）に当てはめることにより算出される。
Ｖ０（ｍｍ３）＝Ｗ／ρ            （Ｂ）
第一、第二封止材シートの単位面積当りの凹部の合計体積ＶＨ（ｍｍ３）は、下記式（Ｃ）に示されるように、「第一、第二封止材シートの見掛けの体積ＶＡ」から「実際の体積Ｖ０」を差し引くことによって算出される。
ＶＨ（ｍｍ３）＝ＶＡ−Ｖ０＝ＶＡ−（Ｗ／ρ）          （Ｃ）
したがって、空隙率Ｐ（％）は次のようにして求めることができる。
空隙率Ｐ（％）＝ＶＨ／ＶＡ×１００
＝（ＶＡ−（Ｗ／ρ））／ＶＡ×１００
＝１−Ｗ／（ρ・ＶＡ）×１００
＝１−Ｗ／（ρ・ｔｍａｘ・１０６）×１００
【００７９】
空隙率Ｐ（％）は、上記の計算式によって求めることができるが、実際の第一、第二封止材シートの断面やエンボス加工が施された面を顕微鏡撮影し、画像処理などすることによって求めることもできる。
【００８０】
太陽電池モジュール製造時に第一、第二封止材シートが太陽電池素子や配線材料に与えるストレスを抑制するためには、製造時に架橋処理されていない第一封止材シートと第二封止材シートにかかる９０℃〜１６０℃の温度環境下、とりわけ樹脂が柔軟になる１２０℃環境下における貯蔵弾性率が重要であり、前述した（式１）を満たすことが重要である。
【００８１】
さらに、太陽電池素子の割れや配線材料の断線をより一層抑制し、温度サイクルに影響をより一層受け難い太陽電池モジュールを提供するためには、一般的な温度サイクル試験条件である−４０℃〜９０℃での、架橋処理された第一封止材の貯蔵弾性率と、−４０℃〜０℃の低温側の線膨張係数と、５０℃〜９０℃の線膨張係数との関係が前述した（式２）を満たすことが重要である。
【００８２】
上記の通り、第一、第二封止材シートの架橋処理前の貯蔵弾性率、架橋処理後の第一封止材シートの貯蔵弾性率および線膨張係数を材料設計に反映させることにより、太陽電池モジュール製造時に第一、第二封止材シートが太陽電池素子や配線材料に与えるストレスを抑制し、さらに太陽電池素子の割れや配線材料の断線を抑制し、温度サイクルの影響を受け難い太陽電池モジュールを提供することができる。
【００８３】
また、第一封止材シート１１を複数の封止材シートで構成することも可能である。その場合、第一封止材シート１１の架橋処理前の貯蔵弾性率（Ｐ１）、架橋処理後の貯蔵弾性率（Ｇ１）、線膨張係数（α１）、および線膨張係数（α２）は、第一封止材シート１１を構成する個々のシートについての各々の測定値とシート厚みから式１の値、式２の値を求めることが可能である。例えば、第一封止材シートが個々のシートＰ１ｉ（ｉ＝１〜ｎ）のｎ層で構成され、各々の層の平均厚み（全層の厚みを１とした規格化された値）をＤｉとした場合の架橋処理前の貯蔵弾性率（Ｐ１）と第二封止材シートの架橋処理前の貯蔵弾性率（Ｐ2）からなる式（１）との関係は、下式（３）にように表すことができる。
【００８４】
【数７】
2015053314.tif 000009
【００８５】
＜太陽電池モジュール＞
図１に、本発明の太陽電池モジュール１０の一実施形態を模式的に示す。
本実施形態の太陽電池モジュール１０は、上記した本実施形態の太陽電池封止用シートセットを用いて得られる。太陽電池モジュール１０は、例えば、多結晶シリコン等により形成された太陽電池素子１６と、太陽電池素子１６を挟んで封止する一対の受光面側の第一封止材シート１１および裏面側の第二封止材シート１２と、受光面側保護部材１４と、裏面側保護部材（バックシート）１３とを備える。
すなわち、本実施形態の太陽電池モジュール１０は、太陽電池モジュール用保護シート（受光面側保護部材１４）／第一封止材シート１１／太陽電池素子１６／第二封止材シート１２／太陽電池モジュール用保護シート（裏面側保護部材１３）という構成になっている。ただし、本実施形態の太陽電池モジュール１０は、上記の構成には限定されず、本発明の目的を損なわない範囲で、上記の各層の一部を適宜省略し、または上記以外の層を適宜設けることができる。上記以外の層としては、例えば接着層、衝撃吸収層、コーティング層、反射防止層、裏面再反射層、光拡散層等を挙げることができる。これらの層は、とくに限定はされないが、各層を設ける目的や特性を考慮して、適切な位置に設けることができる。本実施形態の太陽電池モジュール１０においては、複数の太陽電池素子１６を連結するインターコネクタ（配線材料１５）は、第一封止材シート１１側に存在してもよいし、第二封止材シート１２に存在してもよいし、両封止材にまたがって存在してもよい。
なお、本実施形態に係る太陽電池封止用シートセットにより形成された層を封止層、第一封止材シート１１を架橋させてなる層を第一封止層、第二封止材シート１２を架橋させてなる層を第二封止層とも呼ぶ。
【００８６】
（太陽電池素子）
太陽電池素子１６としては、単結晶シリコン、多結晶シリコン、アモルファスシリコン等のシリコン系、ガリウム−砒素、銅−インジウムーセレン、カドミウム−テルル等のＩＩＩ−Ｖ族やＩＩ−ＶＩ族化合物半導体系等の各種太陽電池素子を用いることができる。
太陽電池モジュール１０においては、複数の太陽電池素子１６は、導線および半田接合部を備えた配線材料１５を介して電気的に直列に接続されている。
【００８７】
（受光面側保護部材）
受光面側保護部材１４としては、ガラス板；アクリル樹脂、ポリカーボネート、ポリエステル、フッ素含有樹脂等により形成された樹脂板；等が挙げられる。
【００８８】
（裏面側保護部材）
裏面側保護部材１３としては、金属や各種熱可塑性樹脂フィルム等の単体もしくは多層のシートが挙げられる。例えば、錫、アルミ、ステンレススチール等の金属；ガラス等の無機材料；ポリエステル、無機物蒸着ポリエステル、フッ素含有樹脂、ポリオレフィン等により形成された各種熱可塑性樹脂フィルム等が挙げられる。
裏面側保護部材１３は、単層であってもよく、複層であってもよい。
ここで、受光面側保護部材１４としてガラス板を使用し、裏面側保護部材１３として熱可塑性樹脂フィルムを使用した場合、太陽電池モジュールにおける配線材料のたわみや疲労、断線等が起こりやすい。そのため、受光面側保護部材１４としてガラス板を使用し、裏面側保護部材１３として熱可塑性樹脂フィルムを使用した場合、本実施形態に係る太陽電池封止用シートセットを封止層として用いることが特に効果的である。
【００８９】
（配線材料）
配線材料１５は、通常、複数の太陽電池素子を連結するインターコネクタである。
配線材料１５としては、アルミ箔、銅箔等の金属箔が挙げられる。
【００９０】
＜太陽電池モジュールの製造方法＞
本実施形態の太陽電池モジュール１０の製造方法は特に限定されないが、例えば、以下の方法が挙げられる。
まず、配線材料１５を用いて電気的に接続した複数の太陽電池素子１６を第一封止材シート１１と第二封止材シート１２で挟み、さらにこれら第一封止材シート１１と第二封止材シート１２を受光面側保護部材１４と裏面側保護部材１３とで挟んで積層体を作製する。次いで、積層体を加熱して、第一封止材シート１１と第二封止材シート１２、第一封止材シート１１と受光面側保護部材１４、第二封止材シート１２と裏面側保護部材１３とを接着する。
なお、積層体を加熱する際の条件としては、有機過酸化物の一分間半減期温度にて５〜１０分間に亘って加熱すればよい。例えば、有機過酸化物の一分間半減期温度が１６０℃であれば、１６０℃にて５〜１０分間に亘って積層体を加熱すればよい。
【００９１】
以上、図面を参照して本発明の実施形態について述べたが、これらは本発明の例示であり、上記以外の様々な構成を採用することもできる。
【実施例】
【００９２】
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。【００９３】
（１）物性の測定方法
［エチレン・α-オレフィン共重合体のエチレン単位およびα−オレフィン単位の含有割合］
試料０．３５ｇをヘキサクロロブタジエン２．０ｍｌに加熱溶解させて得られた溶液をグラスフィルター（Ｇ２）濾過した後、重水素化ベンゼン０．５ｍｌを加え、内径１０ｍｍのＮＭＲチューブに装入した。日本電子社製のＪＮＭ  ＧＸ−４００型ＮＭＲ測定装置を使用し、１２０℃で１３Ｃ−ＮＭＲ測定を行った。積算回数は８０００回以上とした。得られた１３Ｃ−ＮＭＲスペクトルより、共重合体中のエチレン単位の含有割合、およびα−オレフィン単位の含有割合を定量した。【００９４】
［ＭＦＲ］
ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、１９０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件にてエチレン・α−オレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体のＭＦＲを測定した。【００９５】
［密度］
ＡＳＴＭ  Ｄ１５０５に準拠して、エチレン・α−オレフィン共重合体の密度を測定した。【００９６】
［貯蔵弾性率］
封止材シートのサンプルを、ずりモードでの固体粘弾性装置（ＲｅｏＳｔｒｅｓｓ、ＨＡＡＫＥ製）で、２５℃（室温）〜１８０℃まで１．０Ｈｚの周波数、１０℃／分の昇温速度にて測定した。なお、プレートは２０ｍｍφのディスポータブルのパラレルプレートを用い、ひずみ制御は０．０１で行った。これにより、架橋処理前の封止材シートの１２０℃における貯蔵弾性率（Ｐ）および架橋処理後の封止材シートの９０℃における貯蔵弾性率（Ｇ１）をそれぞれ算出した。
ここで、封止材シートの架橋処理は、封止材シートをそれぞれ１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに裁断した後、１５０℃、真空圧２５０Ｐａで３分、加圧圧力１００ｋＰａで１５分の条件下、ラミネート装置（ＮＰＣ社製、ＬＭ−１１０Ｘ１６０Ｓ）を用いておこなった。【００９７】
［線膨張係数］
エス・エス・アイナノテクノロジー社製の熱機械分析測定装置ＴＭＡ−ＳＳ６１００を使用し、窒素雰囲気下、試験荷重３ｇｆ、昇温速度５℃／分、温度範囲−４０℃から９０℃、フィルム伸長モードの条件にて、架橋処理後の封止材シートの線膨張係数を測定した。これにより、−４０℃〜０℃における架橋処理後の封止材シートの線膨張係数および５０℃〜９０℃における架橋処理後の封止材シートの線膨張係数をそれぞれ算出した。
ここで、封止材シートの架橋処理は、封止材シートをそれぞれ１０ｃｍ×１０ｃｍのサイズに裁断した後、１５０℃、真空圧２５０Ｐａで３分、加圧圧力１００ｋＰａで１５分の条件下、ラミネート装置（ＮＰＣ社製、ＬＭ−１１０Ｘ１６０Ｓ）を用いておこなった。【００９８】
［たわみ量の評価］
図２は、たわみ量の評価に用いた積層体２０を模式的に示した断面図である。
ガラス２２としては、１２×７．５ｃｍにカットした旭硝子ファブリテック社製の３．２ｍｍ厚みの青板ガラスを用いた。
たわみを評価する素子としては、４．２ｃｍ×３ｃｍにカットした０．１ｍｍ厚みのＰＥＴフィルム２４上に、０．３ｍｍ厚みのアルミ板２３（３ｃｍ×２ｃｍ）を、２ｍｍの間隔を設けて２枚貼り合わせて作製したものを用いた。
ガラス２２上に、たわみを評価する素子を挟むように第一封止材シート１１および第二封止材シート１２を配置し、バックシート（裏面側保護部材）として１３×８ｃｍにカットした０．２５ｍｍのＰＥＴフィルム２１を第二封止材シート１２の上面に積層した。得られた積層体２０を、ガラス２２側を下にして真空ラミネーター（ＮＰＣ製：ＬＭ−１１０ｘ１６０−Ｓ）を用いて熱盤温度１５０℃、真空時間３分、加圧時間１５分にてラミネートした。その後、ガラス２２からはみ出した第一封止材シート１１、第二封止材シート１２、ＰＥＴフィルム２１をカットした。【００９９】
アルミ板２３の間にある２ｍｍのＰＥＴフィルム２４のたわみが確認できる断面に積層体２０を切断し、顕微鏡にてＰＥＴフィルム２４のたわみ量を測定した。たわみ量はアルミ板２３の平面を基準とし、ＰＥＴフィルム２４がアルミ板２３の間に押しこまれた際の最大値を測定した。
○：たわみ量  ≦  ０．１６０ｍｍ
△：０．１６０ｍｍ  ＜  たわみ量  ≦  ０．１６５ｍｍ
×：たわみ量 ＞ ０．１６５ｍｍ【０１００】
［温度サイクル試験］
図３は、実施例および比較例における温度サイクル試験に用いた擬似モジュール３０Ａを模式的に示した断面図である。図４は、実施例および比較例における温度サイクル試験に用いた擬似モジュール３０Ａを模式的に示した正面図である。
ガラス２２としては、２０×２０ｃｍにカットした旭硝子ファブリテック社製の３．２ｍｍ厚みの青板ガラスを用いた。
評価用素子として、０．３ｍｍ厚みのアルミ板２３（４ｃｍ×４ｃｍ）をそれぞれ２ｍｍ間隔で４列×４列並べ、それぞれのアルミ板２３の間に、０．０５ｍｍ厚、１×３ｃｍのアルミ箔３１をカプトンテープ３２で固定したものを用いた。
ガラス２２上に、この評価用素子を挟むように第一封止材シート１１および第二封止材シート１２を配置し、バックシート（裏面側保護部材）としてＰＥＴフィルム２１を第二封止材シート１２の上面に積層した。
得られた積層体３０Ａを、ガラス２２側を下にして真空ラミネーター（ＮＰＣ社製：ＬＭ−１１０ｘ１６０−Ｓ）を用いて熱盤温度１５０℃、真空時間３分、加圧時間１５分にてラミネートした。
得られた擬似モジュールを−４０℃×１時間、昇温２時間、９０℃×１時間を１サイクルとする温度サイクル試験槽に投入し、上記サイクルを２０００回おこなった。次いで、２０００サイクル後の擬似モジュールの外観を観察した。
○：外観変化無し
△：外観にわずかな変化が認められる（アルミ箔３１の変形等）
×：外観変化有り（アルミ箔３１の顕著な変形または破断）
測定不能：封止材シートの溶融等の発生により、形状保持困難【０１０１】
（２）架橋性樹脂
（２−１）エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）
実施例および比較例で用いるエチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）としては、酢酸ビニル含量２７質量％、ＭＦＲ１６．８ｇ／１０分のものを使用した。【０１０２】
（２−２）エチレン・α−オレフィン共重合体の合成
（合成例１）
撹拌羽根を備えた内容積５０Ｌの連続重合器の一つの供給口に、共触媒としてメチルアルミノキサンのトルエン溶液を８．０ｍｍｏｌ／ｈｒ、主触媒としてビス（１，３−ジメチルシクロペンタジエニル）ジルコニウムジクロライドのヘキサンスラリーを０．０２５ｍｍｏｌ／ｈｒ、トリイソブチルアルミニウムのヘキサン溶液を０．５ｍｍｏｌ／ｈｒの割合で供給し、触媒溶液と重合溶媒として用いる脱水精製したノルマルヘキサンの合計が２０Ｌ／ｈｒとなるように脱水精製したノルマルヘキサンを連続的に供給した。同時に重合器の別の供給口に、エチレンを３ｋｇ／ｈｒ、１−ブテンを１５ｋｇ／ｈｒ、水素を５ＮＬ／ｈｒの割合で連続供給し、重合温度９０℃、全圧３ＭＰａＧ、滞留時間１．０時間の条件下で連続溶液重合を行った。重合器で生成したエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液は、重合器の底部に設けられた排出口を介して連続的に排出させ、エチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液が１５０〜１９０℃となるように、ジャケット部が３〜２５ｋｇ／ｃｍ２スチームで加熱された連結パイプに導いた。なお、連結パイプに至る直前には、触媒失活剤であるメタノールが注入される供給口が付設されており、約０．７５Ｌ／ｈｒの速度でメタノールを注入してエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液に合流させた。スチームジャケット付き連結パイプ内で約１９０℃に保温されたエチレン・α−オレフィン共重合体のノルマルヘキサン／トルエン混合溶液は、約４．３ＭＰａＧを維持するように、連結パイプ終端部に設けられた圧力制御バルブの開度の調整によって連続的にフラッシュ槽に送液された。なお、フラッシュ槽内への移送においては、フラッシュ槽内の圧力が約０．１ＭＰａＧ、フラッシュ槽内の蒸気部の温度が約１８０℃を維持するように溶液温度と圧力調整バルブ開度設定が行われた。その後、ダイス温度を１８０℃に設定した単軸押出機を通し、水槽にてストランドを冷却し、ペレットカッターにてストランドを切断し、ペレットとしてエチレン・α−オレフィン共重合体を得た。収量は２．２ｋｇ／ｈｒであった。物性を表１に示す。【０１０３】
（合成例２〜３）
合成例１の条件を元に、原料供給量等を調整し、表１に示すエチレン・α−オレフィン共重合体を得た。【０１０４】
【表１】
2015053314.tif 000010
【０１０５】
（３）封止材シートの製造
（製造例１）
エチレン・酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）１００質量部に対し、シランカップリング剤として３−メタクリロキシプロピルトリメトキシシランを０．５質量部、有機過酸化物として１分間半減期温度が１６６℃のｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネートを１．０質量部、架橋助剤としてトリアリルイソシアヌレートを１．２質量部、紫外線吸収剤として２−ヒドロキシ−４−ノルマル−オクチルオキシベンゾフェノンを０．３質量部、光安定化剤としてビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケートを０．２質量部、耐熱安定剤１としてトリス（２，４−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）ホスファイト０．１質量部、耐熱安定剤２としてオクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート０．１質量部を配合した。【０１０６】
サーモ・プラスチック社製の単軸押出機（スクリュー径２０ｍｍφ、Ｌ／Ｄ＝２８）にコートハンガー式Ｔ型ダイス（リップ形状：２７０×０．８ｍｍ）を装着し、ダイス温度１００℃の条件下、ロール温度３０℃、巻き取り速度１．０ｍ／ｍｉｎで、第１冷却ロールにエンボスロールを用いて成形を行い、厚み５００μｍのエンボスシート（封止材シート）を得た。得られたシートの空隙率は２８％であった。得られた封止材シートの各種評価結果を表２に示す。【０１０７】
（製造例２〜４）
表２に示す配合としたこと以外は、前述の製造例１と同様にしてエンボスシート（封止材シート）を得た。得られたシートの空隙率はいずれも２８％であった。得られた封止材シートの各種評価結果を表２に示す。【０１０８】
【表２】
2015053314.tif 000011
【０１０９】
（実施例１〜５、比較例１〜４）
ガラス２２側の第一封止材シート１１およびＰＥＴフィルム２１側の第二封止材シート１２の組み合わせを表３の組み合わせとし、上記たわみ量の評価および温度サイクル試験をそれぞれおこなった。得られた結果を表３に示す。【０１１０】
【表３】
2015053314.tif 000012
【０１１１】
この出願は、２０１３年１０月１０日に出願された日本出願特願２０１３−２１２６３１号を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。【０１１２】
本発明は以下の態様を含む。【０１１３】
＜付記＞
（付記１）
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に配置された、太陽電池素子および配線材料と、これらを封止するために用いられる、受光側に配される架橋処理後の第一封止材と裏面側に配される架橋処理後の第二封止材からなる太陽電池封止用シートセットであって、
測定温度範囲２５〜１５０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの１２０℃における、架橋処理前の第一封止材の貯蔵弾性率（Ｐ１）と架橋処理前の第二封止材の貯蔵弾性率（Ｐ２）が、下式（１）の関係にあることを特徴とする太陽電池封止用シートセット。
【数１】
2015053314.tif 000013
（付記２）
測定温度範囲２５〜１５０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの９０℃における、架橋処理後の第一封止材の貯蔵弾性率（Ｇ１）と、−４０℃〜０℃における線膨張係数（α１）と、５０℃〜９０℃における線膨張係数（α２）が下式（２）を満たすことを特徴とする付記１に記載の太陽電池封止用シートセット。
【数２】
2015053314.tif 000014
（付記３）
架橋処理後の第一封止材および架橋処理後の第二封止材の厚みが０．２〜１ｍｍである、付記１または２に記載の太陽電池封止用シートセット。
（付記４）
付記１〜３のいずれか１つに記載の太陽電池封止用シートセットを用いてなる太陽電池モジュール。
【図１】
2015053314.tif 000018
【図２】
2015053314.tif 000019
【図３】
2015053314.tif 000020
【図４】
2015053314.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成28年12月22日(2016.12.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に配置させて、太陽電池素子および配線材料を封止するために用いられ、かつ、受光面側に配置される第一封止材シートと裏面側に配置される第二封止材シートとを備える太陽電池封止用シートセットであって、
測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの１２０℃における、架橋処理前の前記第一封止材シートの貯蔵弾性率（Ｐ１）と架橋処理前の前記第二封止材シートの貯蔵弾性率（Ｐ２）が、下式（１）の関係を満たし、
測定温度範囲２５℃〜１８０℃、周波数１．０Ｈｚ、昇温速度１０℃／分、ずりモードの条件での固体粘弾性を測定したときの９０℃における、架橋処理後の前記第一封止材シートの貯蔵弾性率（Ｇ１）と、
架橋処理後の前記第一封止材シートの−４０℃〜０℃における線膨張係数（α１）と、
架橋処理後の前記第一封止材シートの５０℃〜９０℃における線膨張係数（α２）と、
が下式（２）を満たし、
前記第一封止材シートおよび前記第二封止材シートの両方が架橋性樹脂および有機過酸化物を含む、太陽電池封止用シートセット。
【数１】
2015053314.tif 000022
【数２】
2015053314.tif 000023
【請求項２】
架橋処理後の前記第一封止材シートおよび架橋処理後の前記第二封止材シートの厚みがそれぞれ０．２〜１ｍｍである、請求項１に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項３】
前記第一封止材シートおよび前記第二封止材シートの少なくとも一方が、前記架橋性樹脂として、エチレン・α−オレフィン共重合体およびエチレン・酢酸ビニル共重合体からなる群から選択される一種または二種以上を含む請求項１または２に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項４】
前記第一封止材シートおよび前記第二封止材シートの少なくとも一方において、前記有機過酸化物の含有量が、前記架橋性樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上１．２質量部以下である請求項１乃至３いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項５】
前記貯蔵弾性率（Ｐ１）が１．０×１０−１Ｐａ以上１．２×１０６Ｐａ以下であり、前記貯蔵弾性率（Ｐ２）が、８．０×１０−２Ｐａ以上１．０×１０６Ｐａ以下である請求項１乃至４いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項６】
前記受光面側保護部材がガラス板であり、前記裏面側保護部材が熱可塑性樹脂フィルムである請求項１乃至５いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセット。
【請求項７】
請求項１乃至６いずれか一項に記載の太陽電池封止用シートセットを用いてなる太陽電池モジュール。
【請求項８】
請求項７に記載の太陽電池モジュールにおいて、
受光面側保護部材と裏面側保護部材との間に封止層を有し、該封止層内に太陽電池素子が封止されてなり、
前記封止層が前記太陽電池封止用シートセットにより形成されたものであり、
前記封止層は、第一封止層と第二封止層とを有し、
前記第一封止層が、前記第一封止材シートを架橋させてなり、
前記第二封止層が、前記第二封止材シートを架橋させてなり、
前記第一封止層が前記受光面側保護部材と前記太陽電池素子との間に設けられており、
前記第二封止層が前記裏面側保護部材と前記太陽電池素子との間に設けられている太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記受光面側保護部材がガラス板であり、前記裏面側保護部材が熱可塑性樹脂フィルムである請求項８に記載の太陽電池モジュール。
【国際調査報告】
2015053314.tif 000024
2015053314.tif 000025
2015053314.tif 000026
2015053314.tif 000027