(57)【要約】縫合部材(10)は縫合針(11)及び縫合糸(12)を備える。縫合糸(12)の第１の端部(12A)には縫合針(11)が接続されている。縫合糸(12)の第２の端部(12B)にはリング状の第１及び第２のループ部(13、14)が接続されている。組織(T1、T2)を縫合するとき、まず縫合針(11)を組織(T1、T2)に通す。次に、縫合針(11)を第１のループ部(13)に２回通す。続いて、縫合針(11)を第２のループ部(14)に１回通す。そして、第２のループ部(14)を通った縫合糸(12)でループ(L1)を形成し、当該ループ(L1)に縫合針(11)を１回通す。その後、縫合針(11)を引っ張ることにより縫合糸(12)を締め込む。このようにして簡便に組織(T1、T2)を縫合できる。縫合糸(12)の緩みは生じにくい。
2017029845.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を縫合する縫合部材において、  先端が鋭利である縫合針と、  第１の端部と第２の端部とを有し、前記第１の端部が前記縫合針に接続され、前記生体組織を縫合する縫合糸と、  前記縫合針が挿通可能であり、前記第２の端部に接続して設けられたリング状の第１のループ部と、  前記縫合針が挿通可能であり、前記第２の端部に接続して設けられ、前記第１のループ部と分離して設けられたリング状の第２のループ部とを備える  縫合部材。
【請求項２】
前記第２の端部と前記第１のループ部との間に設けられた第１の直線部と、  前記第２の端部と前記第２のループ部との間に設けられた第２の直線部とをさらに備える  請求項１に記載の縫合部材。
【請求項３】
前記第１の直線部の長さと前記第１のループ部の、前記第１の直線部の長手方向の最大長との和は、前記第２の直線部の長さと前記第２のループ部の、前記第２の直線部の長手方向の最大長との和より大きい  請求項２に記載の縫合部材。
【請求項４】
前記第２の端部には、前記第１のループ部及び前記第２のループ部が前記生体組織に埋没するのを防ぐストッパが設けられている  請求項１に記載の縫合部材。
【請求項５】
前記第２の端部には、視認可能なマーカーが設けられている  請求項１に記載の縫合部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、縫合部材に関する。  本願は、２０１５年８月１８日に日本国に出願された特願２０１５−１６１０８２号に基づき優先権を主張し、その内容をここに援用する。
【背景技術】
【０００２】  従来から、縫合針と縫合糸とを用いて組織を縫合する縫合部材が提案されている。縫合糸は、一端が縫合針に接続され、他端にループ部が設けられている。しかしながら、ループ部に縫合針を通して、引っ張っただけでは、縫合糸が緩んでしまう場合がある。この問題を解消するために、ループ部にクリップを設けた縫合手術用針が提案されている（例えば、特許文献１参照）。【０００３】  特許文献１に記載の縫合手術用針において、ループ部に設けられたクリップは、ループ部の糸に対して摺動自在に取り付けられている。このような縫合手術用針を用いて、生体組織の縫合を行う場合、縫合する生体組織に針を通した後、ループ部に針を通し、針を引っ張る。これにより、ループ部は徐々に小さくなり、生体組織が縫合糸によって緊縛される。そして、縫合糸の端部をクリップ内に挟み込み、クリップを押し潰すことで弾性変形させ、クリップ内に縫合糸を固定し、糸が緩むのを防いでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国特開平１０−３３７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  特許文献１に開示されている縫合手術用針では、縫合糸が緩まないように、縫合糸をクリップで挟んでいる。しかしながら、組織同士を密着させた状態でクリップ内に縫合糸を挟んで固定するのは非常に難しく、行える者が限られている。【０００６】  本発明は、このような問題点に鑑みてなされたものであって、簡便に組織同士を縫合することができ、緩みも生じにくい縫合部材の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】  本発明の第１の態様によれば、生体組織を縫合する縫合部材は、先端が鋭利である縫合針と、第１の端部と第２の端部とを有し、前記第１の端部が前記縫合針に接続され、前記生体組織を縫合する縫合糸と、前記縫合針が挿通可能であり、前記第２の端部に接続して設けられたリング状の第１のループ部と、前記縫合針が挿通可能であり、前記第２の端部に接続して設けられ、前記第１のループ部と分離して設けられたリング状の第２のループ部とを備えている。【０００８】  本発明の第２の態様によれば、前記第１の態様に係る縫合部材は、前記第２の端部と前記第１のループ部との間に設けられた第１の直線部と、前記第２の端部と前記第２のループ部との間に設けられた第２の直線部とをさらに備えていてもよい。  本発明の第３の態様によれば、前記第２の態様に係る縫合部材において、前記第１の直線部の長さと前記第１のループ部の、前記第１の直線部の長手方向の最大長との和は、前記第２の直線部の長さと前記第２のループ部の、前記第２の直線部の長手方向の最大長との和より大きくてもよい。【０００９】  本発明の第４の態様によれば、前記第１の態様に係る縫合部材において、前記第２の端部には、前記第１のループ部及び前記第２のループ部が前記生体組織に埋没するのを防ぐストッパが設けられていてもよい。  本発明の第５の態様によれば、前記第１の態様に係る縫合部材において、前記第２の端部には、視認可能なマーカーが設けられていてもよい。
【発明の効果】
【００１０】  本発明の縫合部材によれば、簡便に組織同士を縫合することができ、緩みも生じにくい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の第１実施形態の縫合部材を示す全体図である。
【図２】図１のループ部の最大長を示す図である。
【図３】本発明の第１実施形態に用いられる縫合器を示す図である。
【図４】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図５】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図６】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図７】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図８】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図９】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図１０】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図１１】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図１２】従来の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図１３】従来の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図１４】従来の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図１５】従来の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図１６】本発明の第１実施形態の縫合部材の変形例を示す全体図である。
【図１７】本発明の第１実施形態の縫合部材の他の変形例を示す全体図である。
【図１８】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する他の方法を示す図である。
【図１９】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する他の方法を示す図である。
【図２０】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する他の方法を示す図である。
【図２１】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する他の方法を示す図である。
【図２２】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する他の方法を示す図である。
【図２３】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する他の方法を示す図である。
【図２４】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する他の方法を示す図である。
【図２５】図１の縫合部材を用いて組織を縫合する他の方法を示す図である。
【図２６】本発明の第２実施形態の縫合部材を示す全体図である。
【図２７】図２６の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図２８】本発明の第３実施形態の縫合部材を示す全体図である。
【図２９】図２８の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【図３０】本発明の第３実施形態の縫合部材の変形例を示す全体図である。
【図３１】図３０の縫合部材を用いて組織を縫合する方法を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】［第１実施形態］  本発明の第１実施形態に係る縫合部材について、図１から図１５を参照して説明する。  本実施形態に係る縫合部材１０は、図１に示すように、先端が鋭利であり略直線状の縫合針１１と、生体組織を縫合する縫合糸１２と、ループ状又はリング状の第１のループ部１３と、第１のループ部１３と分離して設けられたループ状又はリング状の第２のループ部１４とを備えている。第１のループ部１３及び第２のループ部１４は、縫合針１１を挿通可能な内径を有している。  縫合糸１２は、第１の端部１２Ａと第２の端部１２Ｂとを有しており、第１の端部１２Ａに縫合針１１が接続されている。
【００１３】  縫合部材１０は、第２の端部１２Ｂと第１のループ部１３との間に設けられた第１の直線部２１と、第２の端部１２Ｂと第２のループ部１４との間に設けられた第２の直線部２２とをさらに備えている。すなわち、第２の端部１２Ｂは、縫合糸１２が第１の直線部２１と第２の直線部２２とに分かれる分岐点となっている。  本実施形態では、縫合糸１２と第２の直線部２２とが一体的に形成され、第１の直線部２１が第２の端部１２Ｂに接着剤により固定されている。また、第１のループ部１３の終端は、第１の直線部２１に接着剤により固定され、第２のループ部１４の終端は、第２の直線部２２に接着剤により固定されている。接着剤は、ポリプロピレン樹脂やポリカーボネート樹脂等の生体適合性を有する樹脂であることが好ましい。
【００１４】  図２に示すように、第１の直線部２１の長さＳ１ａと、第１のループ部１３の、第１の直線部２１の長手方向の最大長Ｓ１ｂとの和（Ｓ１ａ＋Ｓ１ｂ）である長さＳ１は、第２の直線部２２の長さＳ２ａと、第２のループ部１４の、第２の直線部２２の長手方向の最大長Ｓ２ｂとの和（Ｓ２ａ＋Ｓ２ｂ）である長さＳ２より大きい。
【００１５】  次に、上述した縫合部材１０を用いて生体組織を縫合する縫合器について説明する。  使用される縫合器は特に限定されないが、例えば、図３に示す縫合器３０は、第１の把持部材３１と、第２の把持部材３２と、長軸部材３３と、操作部（不図示）とを備えている。  第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２は、長軸部材３３の先端に設けられている。上述した縫合部材１０は、第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２に係合可能である。  長軸部材３３は、第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２の基端側から延びており、操作部に接続されている。操作部は、第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２を開閉させることが可能であり、また、縫合部材１０の縫合針１１を第１の把持部材３１側から第２の把持部材３２側に受け渡すことが可能である。
【００１６】  次に、縫合部材を用いて縫合器により生体組織を縫合する縫合方法について説明する。  なお、下記の説明において、縫合糸１２による結び方の手順を説明する際には、図を簡略にするために、必要に応じて縫合器を省略して説明する。  まず、縫合部材１０の縫合針１１を第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２に係合させ、第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２を閉じた状態に保つ。図示しないが、周知の手技によって内視鏡を体腔内へ挿入し、処置を行う対象部位まで内視鏡の先端を案内し、内視鏡の視野内に縫合対象部位を捉える。縫合器３０を内視鏡挿入部の先端から突出させる。
【００１７】  操作者は、縫合処置を行う対象組織（穿孔部）に縫合器３０の先端部を近づける。操作者が操作部により第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２を開いた状態で対象組織に当接させた後、操作部により第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２を閉じる。これにより、第１の把持部材３１と第２の把持部材３２との間に組織が把持される。操作部を操作することにより、縫合部材１０の縫合針１１を第１の組織Ｔ１から第２の組織Ｔ２に通し、図４に示すように、縫合針１１及び縫合糸１２が第２の組織Ｔ２側から突出する（ステップＳＴ１）。このとき、第１の組織Ｔ１側では、第１のループ部１３及び第２のループ部１４が第１の組織Ｔ１内に入らず、露出している。  なお、第１の組織Ｔ１及び第２の組織Ｔ２を把持する際、縫合針１１を穿刺する刺入点をＰ１とすると、第１の組織Ｔ１と第２の組織Ｔ２との接合面ＣＦから刺入点Ｐ１までの距離Ｄ１は、長さＳ１よりも長い。これにより、第１のループ部１３は、接合面ＣＦを超えず、第１の組織Ｔ１側に位置している。
【００１８】  次に、図５に示すように、第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２（図示略）を操作して、第１のループ部１３の奥側から第１のループ部１３内に、縫合針１１を２回通し、縫合糸１２を第１のループ部１３に絡ませる。これにより半結び状態となる（ステップＳＴ２）。  次に、図６に示すように、縫合針１１を組織から離間する方向（矢印Ａ方向）に引っ張り、縫合糸１２を締め込む。これにより、第１のループ部１３は接合面ＣＦを超え、第２の組織Ｔ２側に移動する（ステップＳＴ３）。図７に示すように、矢印Ａ１方向（組織Ｔ１，Ｔ２に対して斜め上方）に縫合針１１を引っ張ることにより縫合糸１２がきつく締め込まれ、第１の組織Ｔ１と第２の組織Ｔ２が密着し、第２の端部１２Ｂが第１の組織Ｔ１に入り込む。  なお、以下の説明においては、結び方が分かるように、糸同士の間隔をあけて示すが、実際は、糸同士は密着している。  次に、図８に示すように、第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２（図示略）を操作して、第２のループ部１４の奥側から第２のループ部１４内に縫合針１１を１回通す。第２のループ部１４を通った縫合糸１２を、第１のループ部１３から第２のループ部１４に向かう縫合糸１２ａと奥側で交差させることによりループＬ１を形成する（ステップＳＴ４）。
【００１９】  次に、図９に示すように、第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２（図示略）を操作して、ループＬ１の手前側（第２のループ部１４に縫合糸１２を通した方向とは逆方向）からループＬ１内に縫合針１１を１回通す（ステップＳＴ５）。  次に、図１０に示すように、縫合針１１を組織から離間する方向（矢印Ａ方向）に引っ張り、縫合糸１２を締め込む（ステップＳＴ６）。これにより、第２のループ部１４も接合面ＣＦを超え、第１のループ部１３と密着する。図１１に示すように、矢印Ａ１方向（組織Ｔ１，Ｔ２に対して斜め上方）に縫合針１１を引っ張ることにより縫合糸１２がきつく締め込まれ、外科結びが完了する。
【００２０】  一方、従来の縫合部材４０では、図１２に示すように、縫合糸４１及び１つのループ部４２が設けられている。  上述したステップＳＴ１及びステップＳＴ２と同様に、縫合器を用いて、縫合部材４０の縫合針１１を第１の組織Ｔ１から第２の組織Ｔ２に通した後、ループ部４２に縫合糸４１を２回絡ませる。このとき、次のステップにおいて、縫合針１１を通す必要があるため、第１の組織Ｔ１及び第２の組織Ｔ２とループ部４２との間には、隙間Ｇ１を設ける必要がある。  次に、図１３に示すように、ループ部４２を通った縫合糸４１を、ループ部４２に向かう縫合糸４１ａと奥側で交差させることにより、ループＬ２を形成し、隙間Ｇ１に奥側から通す。  次に、縫合糸４１をループＬ２内に手前側から通し（図１４参照）、縫合糸４１を組織から離間する方向（矢印Ａ方向）に引っ張り、縫合糸４１を締め込む（図１５参照）。  以上のように、従来の縫合部材４０では外科結びを行うため、隙間Ｇ１を設ける必要があるので、最終的に、縫合糸４１を締め込んだ後も隙間Ｇ１が残ってしまう。したがって、第１の組織Ｔ１と第２の組織Ｔ２とをきつく締め付けることはできず、緩んでしまう。
【００２１】  本実施形態の縫合部材１０は、第１のループ部１３と、第１のループ部１３と離間して設けられた第２のループ部１４とを備えているため、縫合器３０のような内視鏡経由で導入される処置具を用いて、簡便に組織同士を縫合することができる。また、従来のように隙間Ｇ１を設ける必要がないため、緩みも生じにくい。  また、第１の直線部２１及び第２の直線部２２が設けられているため、第１の組織Ｔ１と第２の組織Ｔ２の接合面ＣＦ付近で結び目を作りやすくなる。  さらに、第１のループ部１３にはまず初めに縫合糸１２を２回通すため、長さＳ１を長さＳ２より長くすることにより、簡便に第１のループ部１３内に縫合糸１２を通すことができる。  また、接合面ＣＦから刺入点Ｐ１までの距離Ｄ１が、長さＳ１より長いため、第１の組織Ｔ１と第２の組織Ｔ２とを締め付ける際に、矢印Ａ方向にテンションを掛けることで、第１のループ部１３が接合面ＣＦ上、また、接合面ＣＦを跨ぎ第２の組織Ｔ２側に移動する。これにより、第１の組織Ｔ１と第２の組織Ｔ２とに所望のテンションをかけることが可能となる。
【００２２】  本実施形態において、第１の直線部２１及び第２の直線部２２が設けられていなくてもよい。例えば、図１６に示すように、第２の端部１２Ｂに、第１のループ部１３と、第１のループ部１３と分離した第２のループ部１４とが直接設けられていてもよい。  本実施形態では、縫合糸１２と第２の直線部２２とが一体的に形成され、第１の直線部２１が第２の端部１２Ｂに接着された構成としたが、第２の端部１２Ｂから第１の直線部２１と第２の直線部２２との分岐の仕方は特に限定されない。例えば、縫合糸１２と第１の直線部２１が一体的に形成され、第２の直線部２２が第２の端部１２Ｂに接着される構成であってもよい。  また、縫合針１１の形状は、特に限定されず縫合器に応じた形状であればよい。また、腹腔鏡下手術や開腹手術では、図１７に示すように、直線状の縫合針１１に代えて湾曲した曲針（縫合針）１１Ａを備えていてもよい。  さらに、長さＳ１が、長さＳ２よりも長いとしたが、長さＳ１が長さＳ２と同じであってもよい。  また、最終的に、第２のループ部１４に縫合糸１２を通して締め付けるため、第１のループ部１３の剛性に比べて第２のループ部１４の剛性の方が高いことが好ましい。
【００２３】  上述した本実施形態に係る縫合部材１０を用いた縫合方法は、以下のように変更してもよい。［縫合方法の変更例１］  本実施形態に係る縫合部材１０を用いた縫合方法の第１の変更例について、図１８及び図１９を用いて説明する。  本変更例では、ステップＳＴ４及びステップＳＴ５における縫合糸の通し方が上述した縫合方法と異なるため、この点について説明する。  本変更例のステップＳＴ４は、図１８に示すように、第２のループ部１４の手前側から第２のループ部１４内に縫合針１１を１回通す。第２のループ部１４を通った縫合糸１２を、第１のループ部１３から第２のループ部１４に向かう縫合糸１２ａと奥側で交差させる。そして、第１のループ部１３と、縫合糸１２ａと、第２のループ部１４と、第１の直線部２１と、第２の直線部２２とで形成されたループＬ３に奥側から縫合針１１を通す。  次に、図１９に示すように、第２のループ部１４を通った縫合糸１２と、第１のループ部１３から第２のループ部１４に向かう縫合糸１２ａとにより形成されたループＬ４に手前側から縫合針１１を通す（ステップＳＴ５）。  その後、上述したステップＳＴ６と同様に、縫合針１１を組織から離間する方向（矢印Ａ方向）に引っ張り、縫合糸１２を締め込むことにより、外科結びが完了する。  本変更例においても、上述した第１実施形態における縫合方法と同様の効果を得ることができる。
【００２４】［縫合方法の変更例２］  本実施形態に係る縫合部材１０を用いた縫合方法の第２の変更例について、図２０から図２５を用いて説明する。  上述した縫合方法では、外科結びを用いたが、本変更例では、「男結び」あるいは「女結び」を用いるため、ステップＳＴ２，ＳＴ４，ＳＴ５における縫合糸の通し方が異なる。以下では、この点について説明する。
【００２５】  ステップＳＴ２において、図２０に示すように、第１の把持部材３１及び第２の把持部材３２（図示略）を操作して、第１のループ部１３の奥側から第１のループ部１３内に、縫合針１１を１回通し、縫合糸１２を第１のループ部１３に絡ませる。  そして、縫合針１１を組織から離間する方向（矢印Ａ方向）に引っ張る（ステップＳＴ３：図２１参照）。
【００２６】  男結びの場合、ステップＳＴ４において、図２２に示すように、第２のループ部１４の奥側から第２のループ部１４内に縫合針１１を１回通し、第２のループ部１４を通った縫合糸１２を、第１のループ部１３から第２のループ部１４に向かう縫合糸１２ａと奥側で交差させることによりループＬ１を形成する。  ループＬ１の手前側（第２のループ部１４に縫合糸１２を通した方向とは逆方向）からループＬ１内に縫合針１１を１回通す（ステップＳＴ５：図２３参照）。
【００２７】  女結びの場合、ステップ４において、図２４に示すように、第２のループ部１４の奥側から第２のループ部１４内に縫合針１１を１回通し、第２のループ部１４を通った縫合糸を、第１のループ部１３から第２のループ部１４に向かう縫合糸１２ａと手前側で交差させることによりループＬ１を形成する（ステップＳＴ４）。  ループＬ１の奥側（第２のループ部１４に縫合糸１２を通した方向とは逆方向）からループＬ１内に縫合針１１を１回通す（ステップＳＴ５：図２５参照）。  その後、男結び及び女結びのいずれにおいても、上述したステップＳＴ６と同様に、縫合針１１を組織から離間する方向（矢印Ａ方向）に引っ張り、縫合糸１２を締め込むことにより、結紮が完了する。
【００２８】  本変更例で示したように、男結び及び女結びのいずれを用いても、上述した第１実施形態における縫合方法と同様の効果を得ることができる。
【００２９】［第２実施形態］  本発明の第２実施形態に係る縫合部材について、図２６及び図２７を用いて説明する。  本実施形態の縫合部材５０は、ゴムリング（ストッパ）５１を備える点において第１実施形態の縫合部材１０と異なる。なお、第１実施形態の縫合部材１０と同様の構成を有する部分については同一の符号を示し、詳細な説明を省略する。  ゴムリング５１は、図２６に示すように、縫合糸１２の第２の端部１２Ｂに設けられている。ゴムリング５１は、第２の端部１２Ｂに接着剤により固定された第１の直線部２１を覆うように配置されている。なお、第１の直線部２１を接着剤により固定せずに、ゴムリング５１により固定してもよい。
【００３０】  ステップＳＴ２及びステップＳＴ６において、縫合糸１２を締め付ける際に、図２７に示すように、第１の組織Ｔ１内の縫合糸１２ｂに矢印Ｂ方向に力が加わる場合がある。このとき、ゴムリング５１がストッパとなり、ゴムリング５１より基端側に配置された第１の直線部２１及び第２の直線部２２が第１の組織Ｔ１内に埋没するのを防ぐ。
【００３１】  本実施形態の縫合部材５０によれば、第１の直線部２１及び第２の直線部２２が第１の組織Ｔ１内に埋没するのを防ぐことができるため、確実に第１の組織Ｔ１上に第１のループ部１３及び第２のループ部１４が位置する。したがって、必要以上に縫合糸１２に力が加わった場合でも、確実に縫合することができる。
【００３２】  なお、第２の端部１２Ｂには、ゴムリング５１に視認可能なマーカーが設けられていてもよい。操作者は、このマーカーを目印に縫合針１１、または、縫合糸１２を引っ張ることにより、第１のループ部１３及び第２のループ部１４が埋没するのを防ぐことができる。
【００３３】［第３実施形態］  本発明の第３実施形態に係る縫合部材について、図２８及び図２９を用いて説明する。  本実施形態の縫合部材６０では、ループが３つ以上、例えば４つのループ部を備える点において第１実施形態の縫合部材１０と異なる。なお、第１実施形態の縫合部材１０と同様の構成を有する部分については同一の符号を示し、詳細な説明を省略する。  本実施形態の縫合部材６０では、図２８に示すように、縫合糸１２の第２の端部１２Ｂに、第１のループ部６１と、第２のループ部６２と、第３のループ部６３と、第４のループ部６４とが設けられている。
【００３４】  縫合部材６０は、第２の端部１２Ｂと第１のループ部６１との間に設けられた第１の直線部７１と、第２の端部１２Ｂと第２のループ部６２との間に設けられた第２の直線部７２と、第２の端部１２Ｂと第３のループ部６３との間に設けられた第３の直線部７３と、第２の端部１２Ｂと第４のループ部６４との間に設けられた第４の直線部７４とを備えている。すなわち、第２の端部１２Ｂは、縫合糸１２が第１の直線部７１と、第２の直線部７２と、第３の直線部７３と、第４の直線部７４とに分かれる分岐点となっている。  分岐の仕方は特に限定されないが、例えば、縫合糸１２を複数の糸を縒って形成し、直線部７１，７２，７３，７４やループ部６１，６２，６３，６４は、縒った糸をほどいて形成されている。
【００３５】  第２の直線部７２の長さと、第２のループ部６２の、第２の直線部７２の長手方向の最大長との和である長さＳ２は、第３の直線部７３の長さと、第３のループ部６３の、第３の直線部７３の長手方向の最大長との和である長さ、及び、第４の直線部７４の長さと、第４のループ部６４の、第４の直線部７４の長手方向の最大長との和である長さのそれぞれと同じである。  第１の直線部７１の長さと、第１のループ部６１の、第１の直線部７１の長手方向の最大長との和である長さＳ１は、長さＳ２よりも長い。
【００３６】  次に、縫合部材を用いて縫合器により組織を縫合する縫合方法について説明する。  縫合糸１２のループ部への通し方は、第１実施形態と同様であるため、第１実施形態と異なる縫合糸１２をループ部に通す順番についてのみ説明する。  まず、第１のループ部６１内に縫合針１１を２回通す。次に、第２のループ部６２内に縫合針１１を１回通す。その後、第１実施形態と同様にステップＳＴ３，ＳＴ４，ＳＴ５を行う。次に、第３のループ部６３内に縫合針１１を１回通す。その後、第１実施形態と同様にステップＳＴ３，ＳＴ４，ＳＴ５を行い。次に、第４のループ部６４内に縫合針１１を１回通す。その後、第１実施形態と同様にステップＳＴ３，ＳＴ４，ＳＴ５を行う。このようにして、組織の縫合が完了する。
【００３７】  本実施形態の縫合部材６０によれば、第２のループ部６２、第３のループ部６３及び第４のループ部６４を備えているため、ステップＳＴ５による縫合糸１２の締め込みを３回行うことになる。これにより、縫合糸１２を結ぶ回数を増やしたいときに有効である。  また、組織を浅く縫う場合には、図２９に示すように、深く縫う場合に比べて刺入点Ｐ１を接合面ＣＦに近い位置にしたい。この場合、縫合糸１２の第２の端部１２Ｂからループ部６１，６２，６３，６４が分岐しているため、刺入点Ｐ１を接合面ＣＦに近い位置にしても、距離Ｄ１が長さＳ１より長くなる。したがって、組織を浅く縫う場合に有効である。
【００３８】［変形例］  本実施形態の変形例の縫合部材について、図３０及び図３１を用いて説明する。  本変形例の縫合部材８０では、図３０に示すように、第１のループ部９１、第２のループ部９２、第３のループ部９３、及び第４のループ部９４の配置が第３実施形態の縫合部材６０と異なるため、この点について説明する。  本変形例の縫合部材８０では、縫合糸１２の第２の端部１２Ｂから第１の直線部８１及び第１のループ部９１と、第２の直線部８２及び第２のループ部９２とが分岐している。第２のループ部９２には、第３の直線部８３及び第３のループ部９３と、第４の直線部８４及び第４のループ部９４とがこの順に直列に配置されている。  第３の直線部８３は、第２のループ部９２に接着剤により固定されている。第４の直線部８４は、第３のループ部９３に接着剤により固定されている。第３の直線部８３及び第４の直線部８４の固定の仕方は特に限定されず、第３の直線部８３は、第２のループ部９２に巻きつけられ、第４の直線部８４は、第３のループ部９３に巻きつけられていてもよい。
【００３９】  縫合糸１２をループ部に通す順番は、第３実施形態と同様に、まず第１のループ部９１に２回通し、第２のループ部９２内に縫合針１１を１回通す。その後、第１実施形態と同様にステップＳＴ３，ＳＴ４，ＳＴ５を行う。次に、第３のループ部９３内に縫合針１１を１回通す。その後、第１実施形態と同様にステップＳＴ３，ＳＴ４，ＳＴ５を行う。第４のループ部９４内に縫合針１１を１回通す。その後、第１実施形態と同様にステップＳＴ３，ＳＴ４，ＳＴ５を行う。
【００４０】  本実施形態の縫合部材８０によれば、第２のループ部９２、第３のループ部９３、及び第４のループ部９４を備えているため、ステップＳＴ５による縫合糸１２の締め込みを３回行うことになる。これにより、縫合糸１２を結ぶ回数を増やしたいときに有効である。  また、組織を深く縫う場合には、浅く縫う場合に比べて、図３１に示すように、刺入点Ｐ１を接合面ＣＦから離したい。この場合、第２のループ部９２、第３のループ部９３、及び第４のループ部９４が直列に接続されているため、刺入点Ｐ１を接合面ＣＦから遠い位置にすることにより、第４のループ部９４が接合面ＣＦ上、あるいは、接合面ＣＦを跨ぐことになる。これにより、組織同士に所望のテンションをかけることが可能となる。
【００４１】  以上、本発明の好ましい実施形態を説明したが、本発明はこれら実施形態に限定されることはない。本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。本発明は前述した説明によって限定されることはなく、添付の請求の範囲によってのみ限定される。
【産業上の利用可能性】
【００４２】  本発明によれば、簡便に組織同士を縫合することができ、緩みも生じにくい縫合部材を提供することができる。
【符号の説明】
【００４３】  Ｓ１ａ  第１の直線部の長さ  Ｓ１ｂ  第１のループ部の最大長  Ｓ２ａ  第２の直線部の長さ  Ｓ２ｂ  第１のループ部の最大長  Ｔ１  第１の組織  Ｔ２  第２の組織  １０，５０，６０，８０  縫合部材  １１  縫合針  １１Ａ  曲針（縫合針）  １３  第１のループ部  １４  第２のループ部  ２１  第１の直線部  ２２  第２の直線部  ５１  ゴムリング（ストッパ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月21日(2017.4.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
生体組織を縫合する縫合部材において、
先端が鋭利である縫合針と、
第１の端部と第２の端部とを有し、前記第１の端部が前記縫合針に接続され、前記生体組織を縫合する縫合糸と、
前記縫合針が挿通可能であり、前記第２の端部に接続して設けられたリング状の第１のループ部と、
前記縫合針が挿通可能であり、前記第２の端部に接続して設けられ、前記第１のループ部と分離して設けられたリング状の第２のループ部と、
前記第２の端部と前記第１のループ部との間に設けられた第１の直線部と、
前記第２の端部と前記第２のループ部との間に設けられた第２の直線部と、を備える
縫合部材。
【請求項２】
前記第１の直線部の長さと前記第１のループ部の、前記第１の直線部の長手方向の最大長との和は、前記第２の直線部の長さと前記第２のループ部の、前記第２の直線部の長手方向の最大長との和より大きい
請求項１に記載の縫合部材。
【請求項３】
前記第２の端部には、前記第１のループ部及び前記第２のループ部が前記生体組織に埋没するのを防ぐストッパが設けられている
請求項１に記載の縫合部材。
【請求項４】
前記第２の端部には、視認可能なマーカーが設けられている
請求項１に記載の縫合部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明の一態様によれば、生体組織を縫合する縫合部材は、先端が鋭利である縫合針と、第１の端部と第２の端部とを有し、前記第１の端部が前記縫合針に接続され、前記生体組織を縫合する縫合糸と、前記縫合針が挿通可能であり、前記第２の端部に接続して設けられたリング状の第１のループ部と、前記縫合針が挿通可能であり、前記第２の端部に接続して設けられ、前記第１のループ部と分離して設けられたリング状の第２のループ部と、前記第２の端部と前記第１のループ部との間に設けられた第１の直線部と、前記第２の端部と前記第２のループ部との間に設けられた第２の直線部と、を備えている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記の縫合部材において、前記第１の直線部の長さと前記第１のループ部の、前記第１の直線部の長手方向の最大長との和は、前記第２の直線部の長さと前記第２のループ部の、前記第２の直線部の長手方向の最大長との和より大きくてもよい。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記の縫合部材において、前記第２の端部には、前記第１のループ部及び前記第２のループ部が前記生体組織に埋没するのを防ぐストッパが設けられていてもよい。
上記の縫合部材において、前記第２の端部には、視認可能なマーカーが設けられていてもよい。
【国際調査報告】
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