(57)【要約】  本発明は、過冷却が防止されると共に優れた蓄熱性能を有する蓄熱部材の製造方法を提供することを目的とする。  蓄熱材（１３）を溶解する溶解工程と、蓄熱材容器（１ａ）を開口した充填口（１ｂ）から蓄熱材（１３）が溶解した蓄熱材溶液（１５）を蓄熱材容器（１ａ）に充填する充填工程と、固体の過冷却防止材（２１）を充填口（１ｂ）から蓄熱材容器（１ａ）内に添加する添加工程と、充填口（１ｂ）を封止する封止工程とを有する蓄熱部材の製造方法である。
2015163200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄熱材を溶解する溶解工程と、  容器を開口した充填口から前記蓄熱材が溶解した蓄熱材溶液を前記容器に充填する充填工程と、  固体の過冷却防止材を前記充填口から前記容器内に添加する添加工程と、  前記充填口を封止する封止工程とを有することを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の蓄熱部材の製造方法であって、  前記充填工程は、前記添加工程より前に実施されることを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項３】
請求項１に記載の蓄熱部材の製造方法であって、  前記添加工程は、前記充填工程より前に実施されることを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の蓄熱部材の製造方法であって、  前記添加工程の前に、  前記過冷却防止材を添加規定容量に錠剤化する錠剤化工程を有することを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の蓄熱部材の製造方法であって、  前記添加工程の前に、  前記過冷却防止材を着色する着色化工程を有することを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載の蓄熱部材の製造方法であって、  前記蓄熱材は、水和塩系蓄熱材を有することを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項７】
請求項６に記載の蓄熱部材の製造方法であって、  前記水和塩系蓄熱材は、  テトラアルキルアンモニウム塩を含む水溶液と、前記テトラアルキルアンモニウム塩をゲスト分子とする包接水和物とに、可逆的に変化する蓄熱材であることを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項８】
請求項７に記載の蓄熱部材の製造方法であって、  前記テトラアルキルアンモニウム塩は、テトラブチルアンモニウムブロミドであることを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項９】
請求項１〜８のいずれか一項に記載の蓄熱部材の製造方法であって、  前記過冷却防止材は、四ホウ酸ナトリウムを有することを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の蓄熱部材の製造方法であって、  前記容器は、  ポリエチレンまたはポリプロピレンを成型材とする樹脂成型容器であることを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか一項に記載の蓄熱部材の製造方法であって、  前記容器は、  ナイロンまたはアルミニウムを形成材とするフレキシブル性フィルム包装材で形成されていることを特徴とする蓄熱部材の製造方法。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の蓄熱部材の製造方法により製造された蓄熱部材を搭載していることを特徴とする保管庫。
【請求項１３】
請求項１２に記載の保管庫であって、冷凍冷蔵庫であることを特徴とする保管庫。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は蓄熱部材の製造方法に関し、特に、過冷却防止材を添加した蓄熱部材の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】  蓄熱部材は、容器に充填した蓄熱材溶液を冷却して固相に相変化させて蓄熱するが、相変化温度以下に冷却しても固相にならない過冷却現象が生じる場合がある。この過冷却現象を防止する方法として過冷却防止材が容器内に添加される。過冷却防止材は、蓄熱材水溶液が液相から固相へ相変化する際の核となる微小固相の発生を促進させるために、容器内に固体で存在するのが望ましい。そのため従来では、蓄熱材溶液に対する過冷却防止材の溶解度が高くなるように常温よりも高い温度条件に設定して過冷却防止材を蓄熱材溶液に投入し、攪拌機と攪拌窯を用いて蓄熱材溶液を撹拌して過冷却防止材を溶解し、過冷却防止材が溶解した蓄熱材溶液を容器に充填する方法が用いられている（例えば、特許文献１、２参照）。こうすることにより、蓄熱材水溶液が相変化する温度では、過冷却防止材の蓄熱材水溶液に対する溶解度が低下し、過冷却防止材が容器内で固体として析出する。これによって、蓄熱材水溶液の微小固相の発生を促進することができる。つまり、過冷却現象を防止することができる。特に、任意の一定温度で保温や保冷を行う保温庫や保冷庫、或いは冷蔵庫や冷凍庫に蓄熱部材を用いる場合、蓄熱部材を相変化温度で液相から固相に変化させる技術、つまり過冷却防止技術は非常に重要である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１０７０３５号公報
【特許文献２】特開２００２−０３０２７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら上記方法では、撹拌が完了して過冷却防止材が溶解した蓄熱材溶液を撹拌窯から蓄熱材容器に移すまでの間に撹拌窯内の蓄熱材溶液の温度が徐々に低下することによって、過冷却防止材が撹拌窯内壁で徐々に析出してしまう現象が生じる。このため、複数の容器に対して順番に撹拌窯から蓄熱材溶液を充填すると、ある順番以降の容器に充填された蓄熱材溶液中の過冷却防止材の溶解量が所望の量より少なくなってしまい、過冷却防止の機能が損なわれてしまうという問題が生じる。【０００５】  また、容器に充填した後の環境温度の低下により、溶液に溶解した過冷却防止材と蓄熱材料が溶液を獲合う結果、蓄熱材の方が析出してしまい、蓄熱材溶液の相変化温度や潜熱量が容器毎にばらついてしまうという問題も生じる。【０００６】  さらに、過冷却防止材の溶解時の加温条件によって過冷却防止材の組成が変化してしまい、蓄熱部材の信頼性（例えば、凍結と融解の繰返し特性）が低下してしまうという問題も生じる。【０００７】  本発明の目的は、過冷却が防止されると共に優れた蓄熱性能を有する蓄熱部材の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  上記目的を達成するための本発明の一態様によれば、  蓄熱材を溶解する溶解工程と、  容器を開口した充填口から前記蓄熱材が溶解した蓄熱材溶液を前記容器に充填する充填工程と、  固体の過冷却防止材を前記充填口から前記容器内に添加する添加工程と、  前記充填口を封止する封止工程とを有することを特徴とする蓄熱部材の製造方法であってもよい。【０００９】  上記本発明の蓄熱部材の製造方法であって、  前記充填工程は、前記添加工程より前に実施されることを特徴とする蓄熱部材の製造方法であってもよい。【００１０】  上記本発明の蓄熱部材の製造方法であって、  前記添加工程は、前記充填工程より前に実施されることを特徴とする蓄熱部材の製造方法であってもよい。【００１１】  上記本発明の蓄熱部材の製造方法であって、  前記添加工程の前に、  前記過冷却防止材を添加規定容量に錠剤化する錠剤化工程を有することを特徴とする蓄熱部材の製造方法であってもよい。【００１２】  上記本発明の蓄熱部材の製造方法であって、  前記添加工程の前に、  前記過冷却防止材を着色する着色化工程を有することを特徴とする蓄熱部材の製造方法であってもよい。【００１３】  上記本発明の蓄熱部材の製造方法であって、  前記蓄熱材は、水和塩系蓄熱材を有することを特徴とする蓄熱部材の製造方法であってもよい。【００１４】  上記本発明の蓄熱部材の製造方法であって、  前記水和塩系蓄熱材は、  テトラアルキルアンモニウム塩を含む水溶液と、前記テトラアルキルアンモニウム塩をゲスト分子とする包接水和物とに、可逆的に変化する蓄熱材であることを特徴とする蓄熱部材の製造方法であってもよい。【００１５】  上記本発明の蓄熱部材の製造方法であって、  前記テトラアルキルアンモニウム塩は、テトラブチルアンモニウムブロミドであることを特徴とする蓄熱部材の製造方法であってもよい。【００１６】  上記本発明の蓄熱部材の製造方法であって、  前記過冷却防止材は、四ホウ酸ナトリウムを有することを特徴とする蓄熱部材の製造方法であってもよい。【００１７】  上記本発明の蓄熱部材の製造方法であって、  前記容器は、  ポリエチレンまたはポリプロピレンを成型材とする樹脂成型容器であることを特徴とする蓄熱部材の製造方法であってもよい。【００１８】  上記本発明の蓄熱部材の製造方法であって、  前記容器は、  ナイロンまたはアルミニウムを形成材とするフレキシブル性フィルム包装材で形成されていることを特徴とする蓄熱部材の製造方法であってもよい。【００１９】  また、上記本発明の蓄熱部材の製造方法により製造された蓄熱部材を搭載していることを特徴とする保管庫であってもよい。また、当該保管庫は冷凍冷蔵庫であってもよい。
【発明の効果】
【００２０】  本発明によれば、過冷却が防止されると共に優れた蓄熱性能を有する蓄熱部材を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施の形態の実施例１による蓄熱部材の製造方法を示す図である。
【図２】本発明の一実施の形態の実施例２による蓄熱部材の製造方法を示す図である。
【図３】本発明の一実施の形態の実施例３による蓄熱部材の製造方法を示す図である。
【図４】本発明の一実施の形態の実施例４による蓄熱部材の製造方法を示す図である。
【図５】比較例による蓄熱部材の製造方法を示す図である。
【図６】比較例による蓄熱部材の製造方法における充填工程で生じる過冷却防止材の析出現象を示す図である。
【図７】本発明の一実施の形態の実施例５による製造方法で製造した蓄熱部材１と比較例の製造方法で製造した蓄熱部材１´の蓄熱性能を比較する図である。
【図８】比較例に係る蓄熱部材１´の製造方法の別の問題点を説明する図である。
【図９】本発明の一実施の形態の各実施例で用いられる製造装置の具体例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】  本発明の一実施の形態による蓄熱部材の製造方法について、図１〜図９を用いて説明する。なお、以下の全ての図面においては、理解を容易にするため、各構成要素の寸法や比率などは適宜異ならせて図示している。
【００２３】（実施例１）  図１は、本実施の形態の実施例１による蓄熱部材の製造方法を示している。図１（ａ）〜（ｅ）は、この順に本実施例による蓄熱部材の製造方法を時系列で示している。まず、本実施例の蓄熱部材の製造方法で使用する製造装置等の概要について説明する。図１（ａ）〜（ｃ）には攪拌窯（撹拌タンク）３および撹拌機５が示されている。撹拌窯３は、溶媒や溶質を投入するための円形開口部と、円形開口部から鉛直下方に伸びる断面がＵ字状の窯部３ａを有している。窯部３ａの最下部には窯内で撹拌された蓄熱材溶液を吐出する吐出口３ｄと吐出口３ｄの開閉を行う開閉バルブ３ｃが設けられている。図１（ａ）では開閉バルブ３ｃは閉じられている状態を示している。窯部３ａは、吐出口３ｄから吐出する蓄熱材溶液を樹脂成型された蓄熱材容器１ａ（図１（ｃ）〜（ｅ）参照）に充填できるように蓄熱材容器１を吐出口３ｄの下方に設置できるだけの高さを有するように脚部３ｂで保持されている。
【００２４】  攪拌機５は、毎分の撹拌数等を設定するための設定操作部と、設定操作部から撹拌窯３の窯部３ａ内方に延びる撹拌棒と、撹拌棒の先端に回転可能に取り付けられた撹拌翼５ａとを有している。溶媒と溶質が投入された窯部３ａ内で撹拌翼５ａを回転させることにより、溶媒と溶質を撹拌することができる。
【００２５】  次に、図１（ａ）〜（ｅ）を用いて蓄熱部材の製造方法について説明する。図１（ａ）は、撹拌窯３の窯部３ａに水投入機７から水９を投入すると共に、蓄熱材袋１１から蓄熱材１３を投入している状態を示している。窯部３ａ内は水９に蓄熱材１３が混入した状態となっている。
【００２６】  図１（ａ）に示す状態に引き続いて、図１（ｂ）では攪拌機５の撹拌棒を矢印５ｂに示すように回転させて撹拌翼５ａを蓄熱材１３が混入した水９内で回転させて、水９と蓄熱材１３とを撹拌する。所定時間の撹拌により蓄熱材１３が水９に溶解して蓄熱材溶液１５が作製される。以上の工程が蓄熱材を溶解する溶解工程である。本実施例の溶解工程では撹拌窯３の窯部３ａを加温する処理は必要ない。
【００２７】  次に、図１（ｃ）に示すように、蓄熱部材１の蓄熱材容器１ａの充填口１ｂを吐出口３ｄの下方に位置決めして蓄熱部材１を設置する。撹拌翼５ａを停止させて蓄熱材溶液１５の搖動を抑えてから開閉バルブ３ｃを開き、吐出口３ｄから蓄熱材溶液１５を吐出させて、蓄熱材１３が溶解した蓄熱材溶液１５を蓄熱材容器１ａの充填口１ｂから蓄熱材容器１ａに充填する。図１（ｃ）に示す工程が充填工程である。充填工程は作製する蓄熱部材１の数だけ繰り返される。
【００２８】  次に、図１（ｄ）に示すように、撹拌窯３の下部から蓄熱部材１を取り出して、固体の過冷却防止材２１を蓄熱材容器１ａ内に添加する。図１（ｄ）に示す工程が添加工程である。蓄熱材容器１ａ毎に固体の過冷却防止材２１を常温で添加するので、必要量の過冷却防止材２１を蓄熱部材１に確実に添加することができる。本例の添加工程では図１（ｄ）に示すように、過冷却防止材２１の必要量を定量サジ１９により計量し、充填口１ｂに差し込んだ漏斗１７を介して蓄熱材容器１ａ内に過冷却防止材２１を添加する。漏斗１７と定量サジ１９を用いることにより、過冷却防止材２１を蓄熱材容器１ａ内に確実に精度よく添加することができる。
【００２９】  次に、図１（ｅ）に示すように、蓄熱材容器１ａに充填した蓄熱材溶液１５や過冷却防止材２１が漏洩しないように充填口１ｂを封止する。充填口１ｂの封止は、樹脂成型されたキャップ１ｃを充填口１ｂに接触させて超音波溶着により封止する。図１（ｅ）に示す工程が封止工程である。蓄熱材容器として、ナイロンまたはアルミニウム等を形成材とするフレキシブル性フィルム包装材を用いる場合には、包装材の角部をヒートシールで熱圧着・封止し袋状にする。「袋状の形成→内容物充填→封止」にはピロー包装機が用いられることが多い。
【００３０】  本実施例による蓄熱部材１の製造方法では、撹拌中の蓄熱材溶液１５に過冷却防止材２１を溶解させないので、蓄熱材溶液１５を撹拌窯から蓄熱材容器１ａに移すまでの間に撹拌窯３内の蓄熱材溶液１５の温度が徐々に低下しても、過冷却防止材２１が撹拌窯３内壁で析出することはない。本実施例により製造した蓄熱部材１は、撹拌窯３から蓄熱材溶液１５を蓄熱材容器１ａに充填する順番に関わらず蓄熱材容器１ａ内の過冷却防止材２１の添加量を正確に一定にすることができるため、優れた過冷却防止機能を発揮させることができる。
【００３１】  また本実施例の蓄熱部材１の製造方法では、固体の過冷却防止材２１を加温も撹拌もせずに蓄熱材容器１ａに添加するようにしている。このため、蓄熱材溶液１５中の過冷却防止材２１の溶解量が少ない。従って、蓄熱部材１の製造後に環境温度が変化しても、過冷却防止材２１と蓄熱材１５が溶液（水９）を獲合うことも生じないため、溶解工程で水９に溶解させた蓄熱材１３が析出してしまうこともない。よって本実施例によれば、蓄熱材溶液１５の相変化温度や潜熱量が蓄熱部材１毎にばらついてしまうという問題も生じない。
【００３２】  さらに、固体の過冷却防止材２１を加温も撹拌もせずに蓄熱材容器１ａに添加するため、過冷却防止材２１の組成を変化させずに済むため過冷却防止材２１の信頼性を確保して、蓄熱部材１の信頼性（例えば、凍結と融解の繰返し特性）を向上できる。
【００３３】（実施例２）  図２は、本実施の形態の実施例２による蓄熱部材の製造方法を示している。上記の実施例１による蓄熱部材の製造方法では、蓄熱材溶液１５を蓄熱材容器１ａに充填する充填工程（図１（ｃ））は、固体の過冷却防止材２１を蓄熱材容器１ａ内に添加する添加工程（図１（ｄ））より前に実施されている。これに対し本実施例２では、添加工程が充填工程より前に実施されることを特徴としている。図２（ａ）〜（ｂ）と（ｄ）〜（ｅ）は、この順に本実施例による蓄熱部材の製造方法を時系列で示している。本実施例による蓄熱部材の製造方法において、実施例１と同様の構成部材については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００３４】  本実施例による蓄熱部材の製造方法において、図２（ａ）〜（ｂ）は蓄熱材を溶解する溶解工程を示している。本実施例の溶解工程は、実施例１の図１（ａ）〜（ｂ）に示す溶解工程と同一である。図２（ｃ）は、固体の過冷却防止材２１を蓄熱材容器１ａ内に添加する添加工程を示している。実施例１の図１（ｄ）に示す添加工程は、蓄熱材１３が溶解した蓄熱材溶液１５を蓄熱材容器１ａに充填する充填工程の後に実施される。従って、実施例１では、蓄熱材溶液１５が充填された蓄熱材容器１ａに過冷却防止材２１を添加する。これに対し、本実施例の添加工程は、蓄熱材溶液１５が充填されていない空の蓄熱材容器１ａに過冷却防止材２１を添加する。
【００３５】  実施例１では、充填工程により蓄熱材容器１ａの充填口１ｂに蓄熱材溶液１５が付着し、その後の添加工程において過冷却防止材２１が充填口１ｂに付着してしまう可能性があるが、本実施例によれば、添加工程が充填工程より前にあるので過冷却防止材２１が充填口１ｂに付着することを防止できる。また、図２（ａ）〜（ｂ）に示す溶解工程と図２（ｃ）に示す添加工程とは並行して実施することができるので、工程作業時間（タクトタイム）の短縮を図ることができる。
【００３６】  図２（ｄ）は、蓄熱材１３が溶解した蓄熱材溶液１５を蓄熱材容器１ａの充填口１ｂから過冷却防止材２１が添加された蓄熱材容器１ａに充填する充填工程を示している。充填方法は実施例１と同様であるので説明は省略する。図２（ｅ）は封止工程を示している。本実施例の封止工程は実施例１と同様なので説明は省略する。本実施例においても実施例１と同様の効果を奏することができる。
【００３７】  次に、上記実施例１および実施例２による蓄熱部材の製造方法で用いられる蓄熱材について説明する。蓄熱とは、熱を一時的に蓄え、必要に応じてその熱を取り出す技術をいう。蓄熱方式としては、顕熱蓄熱、潜熱蓄熱、化学蓄熱等があるが、本実施形態では、潜熱蓄熱を利用する。潜熱蓄熱は、物質の潜熱を利用して、物質の相変化の熱エネルギーを蓄える。潜熱蓄熱は、蓄熱密度が高く、出力温度が一定である。潜熱蓄熱を利用する蓄熱材溶液の材料には、氷（水）、パラフィン（一般式ＣｎＨ２ｎ＋２で表される飽和鎖式炭化水素の総称）、無機塩、無機塩水和物、包接水和物などが用いられる。
【００３８】  潜熱蓄熱材溶液の材料に用いられる無機塩水溶液として、塩化カリウム（ＫＣｌ）と塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）とを水に溶解した水溶液、塩化ナトリウム（ＮａＣｌ）と塩化アンモニウム（ＮＨ４Ｃｌ）とを水に溶解した水溶液等が挙げられるが、本実施形態において潜熱蓄熱材溶液はこれらの水溶液に限定されない。
【００３９】  潜熱蓄熱材溶液の材料に用いられる無機塩水和物として、硫酸ナトリウム十水和物（Ｎａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏ）、酢酸ナトリウム三水和物、チオ硫酸ナトリウム五水和物、リン酸水素二ナトリウム十二水和物とリン酸水素二カリウム六水和物との二元系組成物（融解点５℃）、硝酸リチウム三水和物を主成分とする硝酸リチウム三水和物と塩化マグネシウム六水和物との二元系組成物（融解点８〜１２℃）又は硝酸リチウム三水和物−塩化マグネシウム六水和物−臭化マグネシウム六水和物の三元系組成物（融解点５．８〜９．７℃）等が挙げられるが、本実施形態において潜熱蓄熱材溶液の材料はこれらの無機塩水和物に限定されない。
【００４０】  潜熱蓄熱材溶液の材料として水和塩系蓄熱材を用いることもできる。水和塩系蓄熱材は、テトラアルキルアンモニウム塩を含む水溶液と、テトラアルキルアンモニウム塩をゲスト分子とする包接水和物とに可逆的に変化する蓄熱材である。テトラアルキルアンモニウム塩として、テトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）、塩化テトラブチルアンモニウム（ＴＢＡＣ）等がある。これらを水に溶解した水溶液を潜熱蓄熱材溶液として用いることができるが、本実施形態において潜熱蓄熱材溶液はこれらの水溶液に限定されない。
【００４１】  また、蓄熱材溶液はゲル化されていてもよい。ゲル化された蓄熱材溶液にはゲル化剤が含有されている。ゲルとは一般に、分子が部分的に架橋されることで三次元的な網目構造を形成し、その内部に溶媒を吸収し膨潤したものをいう。ゲルの組成はほぼ液相状態であるが、力学的には、固相状態となる。ゲル化した蓄熱材溶液は、固相と液相との間で相変化しても全体として固体状態を維持し、流動性を有しない。ゲル状の蓄熱材溶液は、相変化の前後で全体として固体状態を維持できるので取扱いが容易である。
【００４２】  ゲル化剤としては、ヒドロキシル基もしくはカルボキシル基、スルホン酸基、アミノ基、アミド基を１つ以上備えた分子を用いた合成高分子、天然系多糖類又はゼラチン等が挙げられる。合成高分子としては、ポリアクリルアミド誘導体、ポリビニルアルコール、ポリアクリル酸誘導体等が挙げられる。天然系多糖類としては、寒天、アルギン酸、ファーセルラン、ペクチン、澱粉、キサンタンガム＋ローカストビーンガムの混合物、タマリンド種子ガム、ジュランガム、カラギーナン等が挙げられる。これらは、ゲル化剤の一例として挙げられるが、本実施形態においてゲル化剤はこれらに限定されない。
【００４３】  過冷却防止材としては、アンモニウムミョウバン（ＡｌＮＨ４（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ）、カリウムミョウバン（ＡｌＫ（ＳＯ４）２・１２Ｈ２Ｏ）、四ホウ酸ナトリウム十水和物（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・１０Ｈ２Ｏ）、四ホウ酸ナトリウム五水和物（Ｎａ２Ｂ４Ｏ７・５Ｈ２Ｏ）、リン酸水素二ナトリウム十二水和物（Ｎａ２ＨＰＯ４・１２Ｈ２Ｏ）および硫酸ナトリウム十水和物（Ｎａ２ＳＯ４・１０Ｈ２Ｏ）等が挙げられる。これらは、過冷却防止材の一例として挙げられるが、本実施形態において過冷却防止材はこれらに限定されない。
【００４４】  蓄熱材容器１ａは、例えば、樹脂材料を成型材とする樹脂成型容器である。蓄熱材容器１ａに用いられる樹脂材料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリスチレン（ＰＳ）、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート（ＰＣ）等のプラスチック材料が挙げられる。蓄熱材容器１ａには、これらのプラスチック材料を射出成型やブロー成型等によって成型したプラスチック容器からなる硬質包装材、または溶液法、溶融法、カレンダー法等によって成膜されたプラスチックフィルムからなる軟質包装材が用いられる。蓄熱材容器１ａは、樹脂に限らずガラス、セラミック、あるいはアルミニウム等の金属の無機材料を形成材として形成されていてもよい。また、蓄熱材容器１ａは、繊維質（グラスウール、綿、セルロース、ナイロン、カーボンナノチューブ、炭素繊維等）、粉末（アルミナ粉末、金属粉末、マイクロカプセル等）及びその他改質剤が含まれていてもよい。また、蓄熱材容器１ａは、ナイロン、またはアルミニウムを形成材とするフレキシブル性フィルム包装材で形成されていてもよい。
【００４５】（実施例３）  図３は、本実施の形態の実施例３による蓄熱部材の製造方法を示している。図３（ａ）〜（ｅ）は、この順に本実施例による蓄熱部材の製造方法を時系列で示している。本実施例における工程の実施順序は図１に示す実施例１と同様だが、過冷却防止材２１の添加工程において漏斗１７と定量サジ１９に代えて、定量紛体充填機２３を用いた点に特徴を有している。その他の点については実施例１と同様なのでその説明は省略する。
【００４６】  定量紛体充填機２３は、過冷却防止材２１を投入するための円形開口部と、円形開口部から鉛直下方に伸びる断面がＵ字状の紛体収容部２３ａを有している。紛体収容部２３ａの最下部には収容部内に収容された過冷却防止材２１を吐出する吐出口２３ｃと吐出口２３ｃの開閉を行う開閉バルブが設けられている。図３（ｄ）では開閉バルブは開放されている状態を示している。紛体収容部２３ａは、吐出口２３ｃから吐出する過冷却防止材２１を樹脂成型された蓄熱材容器１ａに充填できるように蓄熱材容器１を吐出口２３ｃの下方に設置できるだけの高さを有するように脚部２３ｂで保持されている。
【００４７】  本実施例による蓄熱部材の製造方法において、添加工程は、過冷却防止材２１を定量粉体充填機２３に導入し、定量紛体充填機２３の吐出口２３ｃを蓄熱部材１の充填口１ｂに接続して、吐出口２３ｃから過冷却防止材２１を所定量だけ吐出して蓄熱材容器１ａ内に添加することを特徴とする。定量紛体充填機２３を用いることにより、過冷却防止材２１を蓄熱材容器１ａ内に確実に精度よく添加することができる。また、実施例１と同様の効果を奏することができる。
【００４８】（実施例４）  図４は、本実施の形態の実施例４による蓄熱部材の製造方法を示している。図４（ａ）〜（ｂ）、（ｄ）〜（ｅ）は、この順に本実施例による蓄熱部材の製造方法を時系列で示している。本実施例における工程の実施順序は図２に示す実施例２と同様だが、過冷却防止材２１の添加工程において漏斗１７と定量サジ１９に代えて、実施例３の定量紛体充填機２３を用いた点に特徴を有している。その他の点については実施例２と同様なのでその説明は省略する。定量紛体充填機２３を用いることにより、過冷却防止材２１を蓄熱材容器１ａ内に確実に精度よく添加することができる。また、実施例２と同様の効果を奏することができる。
【００４９】（実施例５）  次に、上記実施例２による蓄熱部材の製造方法を用いた蓄熱部材の製造方法の具体例を実施例５として説明する。まず、蓄熱部材の製造に用いた材料、部材、設備、および治具等について説明する。（１）蓄熱材１３：テトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）；２１ｋｇ（３５ｗｔ％）（２）過冷却防止材２１：四ホウ酸ナトリウム五水和物；１．２ｋｇ（２ｗｔ％）（３）水９；３７．８ｋｇ（６３ｗｔ％）（４）蓄熱材容器１ａ；１５０個；材質はＰＥ、容量は５００ｃｃ、外形寸法は、縦が２２０ｍｍ、横が１４０ｍｍ、高さが２５ｍｍの薄板直方体形状を呈している。（５）キャップ１ｃ；１５０個（充填口１ｂの封止用）（６）攪拌機５（７）撹拌窯３（８）ふるい（不図示）；目開き寸１００μｍ程度（９）漏斗１７；ステンレス製（φ１２ｍｍ）（１０）定量サジ１９；４．９ｍｌ容量（１１）超音波溶着機（不図示）
【００５０】  次に、図２（ａ）〜（ｅ）を参照しつつ蓄熱部材の製造方法について説明する。図２（ａ）に示すように、撹拌窯３の窯部３ａに水投入機７から水９を３７．８ｋｇだけ投入すると共に、蓄熱材袋１１からふるい（不図示）を介して蓄熱材１３としてＴＢＡＢを２１ｋｇ投入する。窯部３ａ内は水９に蓄熱材１３が混入した状態となっている。
【００５１】  図２（ａ）に示す状態に引き続いて、図２（ｂ）では攪拌機５の撹拌棒を矢印５ｂに示すように回転させて撹拌翼５ａを蓄熱材１３が混入した水９内で回転させて、水９と蓄熱材１３とを撹拌する。所定時間の撹拌により蓄熱材１３が水９に溶解してＴＢＡＢ水溶液の蓄熱材溶液１５が作製される。以上の工程が蓄熱材を溶解する溶解工程である。本実施例の溶解工程では撹拌窯３の窯部３ａを加温する処理は必要ない。
【００５２】  溶解工程に並行して、図２（ｃ）に示すように、過冷却防止材２１として四ホウ酸ナトリウム五水和物を定量サジ１９により計量して、漏斗１７を充填口１ｂに差し込んで空の蓄熱材容器１ａ内に常温で必要量を添加する添加工程を実施する。
【００５３】  次に、図２（ｄ）に示すように、蓄熱部材１の蓄熱材容器１ａの充填口１ｂを撹拌窯３の窯部３ａ下部の吐出口３ｄの下方に位置決めして蓄熱部材１を設置する。撹拌翼５ａを停止させて蓄熱材溶液１５の搖動を抑えてから開閉バルブ３ｃを開き、吐出口３ｄから蓄熱材溶液１５を吐出させて、充填口１ｂから過冷却防止材２１が添加された蓄熱材容器１ａに蓄熱材溶液１５を充填する。
【００５４】  次に、図２（ｅ）に示すように、蓄熱材容器１ａに充填した蓄熱材溶液１５や過冷却防止材２１が漏洩しないように充填口１ｂを封止する。充填口１ｂの封止は、樹脂成型されたキャップ１ｃを充填口１ｂに接触させて超音波溶着機（不図示）により封止する。
【００５５】  以上の蓄熱部材の製造方法により、ＴＢＡＢ：２１ｋｇ（３５ｗｔ％）、四ホウ酸Ｎａ：１．２ｋｇ（２ｗｔ％）、水：３７．８ｋｇ（６３ｗｔ％）の構成による蓄熱材水溶液１５を６０ｋｇ作製できる。５００ｇ容量の蓄熱材容器１ａに４００ｇの蓄熱材溶液１５を充填する場合には、最大１５０個の蓄熱部材１を製造できる。以上の蓄熱部材の製造における作業工程毎に要した作業時間について以下に記載する。（１）水９の投入            ：３０秒（１工程当り）（２）蓄熱材１３の投入      ：  ３分（１工程当り）（３）撹拌・溶解            ：１５分（１工程当り）（４）過冷却防止材２１の添加：１０秒（蓄熱部材１個当り）（５）蓄熱材溶液１５の充填  ：１０秒（蓄熱部材１個当り）（６）キャップ１ｃの溶着    ：  ５秒（蓄熱部材１個当り）
【００５６】（比較例）  次に、比較例による蓄熱部材の製造方法について説明する。まず、蓄熱部材の製造に用いた材料、部材、設備、および治具等について説明する。（１）蓄熱材１３：テトラブチルアンモニウムブロミド（ＴＢＡＢ）；２１ｋｇ（３５ｗｔ％）（２）過冷却防止材２１：四ホウ酸ナトリウム五水和物；１．２ｋｇ（２ｗｔ％）（３）水９；３７．８ｋｇ（６２ｗｔ％）（４）蓄熱材容器１ａ；１５０個；材質はＰＥ、容量は５００ｃｃ、外形寸法は、縦が２２０ｍｍ、横が１４０ｍｍ、高さが２５ｍｍの薄板直方体形状を呈している。（５）キャップ１ｃ；１５０個（充填口１ｂの封止用）（６）攪拌機５（７）撹拌窯３（８）ふるい（不図示）；目開き寸１００μｍ程度（９）超音波溶着機（不図示）
【００５７】  図５は、比較例に係る蓄熱部材の製造方法を示している。図５（ａ）〜（ｆ）は、この順に本比較例による蓄熱部材の製造方法を時系列で示している。本比較例による蓄熱部材の製造方法において、上記実施例と同様の構成部材については同一の符号を付してその詳細な説明は省略する。
【００５８】  図５（ａ）に示すように、撹拌窯３の窯部３ａに水投入機７から水９を３７．８ｋｇだけ投入すると共に、蓄熱材袋１１からふるい（不図示）を介して蓄熱材１３としてＴＢＡＢを２１ｋｇだけ投入する。窯部３ａ内は水９に蓄熱材１３が混入した状態となっている。
【００５９】  次に、図５（ｂ）に示すように、撹拌窯３の窯部３ａに過冷却防止材袋２５から過冷却防止材２１として四ホウ酸ナトリウムを１．２ｋｇだけ投入する。窯部３ａ内は水９に蓄熱材１３と過冷却防止材２１が混入した状態となっている。
【００６０】  図５（ｂ）に示す状態に引き続いて、図５（ｃ）では、撹拌窯３の底部を加熱して窯部３ａ内を６０℃に加温する加温処理２７が実行される。攪拌機５の撹拌棒を矢印５ｂに示すように回転させて、蓄熱材１３と過冷却防止材２１が混入した水９内で撹拌翼５ａを回転させて、水９と蓄熱材１３と過冷却防止材２１とを撹拌する。所定時間の撹拌・加温により蓄熱材１３と過冷却防止材２１が水９に溶解して、過冷却防止材２１が溶解したＴＢＡＢ水溶液の蓄熱材溶液２９が作製される。以上の工程が蓄熱材を溶解する溶解工程である。
【００６１】  次に、図５（ｄ）に示すように、撹拌窯３の底部の加熱を停止して窯部３ａ内の加温処理２７を終了させる。蓄熱部材１´の蓄熱材容器１ａの充填口１ｂを撹拌窯３の窯部３ａ下部の吐出口３ｄの下方に位置決めして蓄熱部材１´を設置する。撹拌翼５ａを停止させて蓄熱材溶液２９の搖動を抑えてから開閉バルブ３ｃを開き、吐出口３ｄから蓄熱材溶液２９を吐出させて、蓄熱材１３と過冷却防止材２１が溶解した蓄熱材溶液２９を蓄熱材容器１ａの充填口１ｂから蓄熱材容器１ａに充填する。充填工程は作製する蓄熱部材１´の数だけ繰り返される。
【００６２】  図５（ｅ）は、図５（ｄ）に示す充填工程が繰り返されて、製造する蓄熱部材１´の個数が残り少なくなったときの充填工程の状態を示している。図５（ｅ）に示す時点は、窯部３ａ内の加温処理２７を終了させてから所定時間が経過しており、窯部３ａ内の蓄熱材溶液２９の温度は加温時に比して低下している。このため、充填工程での蓄熱材溶液２９の温度低下に伴い過冷却防止材２１の溶解度が低下して過冷却防止材２１が析出する。図６は窯部３ａ内に過冷却防止材２１が析出した状態を説明する図である。図６（ａ）は、溶解工程が終了してから５分程度が経過した時点の蓄熱材溶液２９の状態を示している。当初透明であった蓄熱材溶液２９が白濁し、過冷却防止材２１が析出し始めていることが分かる。
【００６３】  図５（ｆ）は、所定回数の充填工程が繰り返されて蓄熱材溶液２９がなくなった状態の窯部３ａ内を示しており、析出した過冷却防止材２１が窯部３ａの底に残っている状態を示している。図６（ｂ）は、所定回数の充填工程が終了した後に窯部３ａの底面に過冷却防止材２１の残渣が確認できることを示している。
【００６４】  なお、図示は省略したが、蓄熱材容器１ａに充填した蓄熱材溶液２９や過冷却防止材２１が漏洩しないように充填口１ｂを超音波溶着機（不図示）により封止する封止工程が実施されている。
【００６５】  以上の比較例に係る蓄熱部材１´の製造方法によれば、溶解工程の終了直後にはＴＢＡＢ：２１ｋｇ（３５ｗｔ％）、四ホウ酸Ｎａ：１．２ｋｇ（２ｗｔ％）、水：３７．８ｋｇ（６３ｗｔ％）の構成にて蓄熱材水溶液２９を６０ｋｇ作製できる。５００ｇ容量の蓄熱材容器１ａに４００ｇの蓄熱材溶液２９を充填する場合には、最大１５０個の蓄熱部材１´を製造できる。以上の蓄熱部材の製造における作業工程毎に要した作業時間について以下に記載する。（１）水９の投入                            ：３０秒（１工程当り）（２）蓄熱材１３および過冷却防止材２１の投入：  ３分（１工程当り）（３）撹拌窯３の加温および撹拌・溶解        ：４５分（１工程当り）（４）蓄熱材溶液２９の充填                  ：１０秒（蓄熱部材１個当り）（５）キャップ１ｃの溶着                    ：  ５秒（蓄熱部材１個当り）
【００６６】  次に、上記実施例５の製造方法で製造した蓄熱部材１と比較例の製造方法で製造した蓄熱部材１´の蓄熱性能について図７を用いて説明する。蓄熱性能の測定は以下の条件の下で行った。室温が＋３０℃の環境下に設置した冷蔵庫の冷蔵室内に実施例５に係る蓄熱部材１と比較例に係る蓄熱部材１´とを載置し、冷蔵庫の電源を投入して冷蔵室内の冷却を開始する。冷蔵室の設定温度を＋１℃として冷却開始から１８時間経過時までの温度変化を測定した。蓄熱部材１と蓄熱部材１´の相変化温度は共に＋６℃である。また、蓄熱部材１´は、上記比較例で作製した１５０個の蓄熱部材１´のうち、最後に作製した５個の蓄熱部材１´を用いている。蓄熱部材１は、実施例５で作製した１５０個の蓄熱部材１のうち任意に選択した５個の蓄熱部材１を用いている。
【００６７】  図７に示すグラフの縦軸は温度（℃）を表し、横軸は経過時間（ｈ）を表している。図において実線で示す曲線は比較例に係る蓄熱部材１´の温度変化を示し、破線で示す曲線は実施例５に係る蓄熱部材１の温度変化を示している。図から明らかなように、実施例に係る蓄熱部材１は、冷却開始から４時間経過時点で相変化温度である＋６℃より４℃低い過冷却状態となった後、冷却開始から５時間経過後には相変化温度の＋６℃になり、液相から固相への相変化が開始される。冷却開始から７時間経過では蓄熱部材１の蓄熱材溶液１５は完全に固相に相変化する。その後、３時間程度で顕熱放熱により蓄熱部材１の温度は低下して、冷却開始から１０時間経過以降は、冷蔵室内の設定温度とほぼ同一の＋１℃〜＋２℃の範囲に維持される。
【００６８】  一方、比較例に係る蓄熱部材１´は、冷却開始から４時間経過時点で相変化温度である＋６℃より４℃低い過冷却状態となった以降は、冷蔵室内の設定温度とほぼ同一の＋１℃〜＋２℃の範囲に維持される。つまり、比較例に係る蓄熱部材１´の蓄熱材溶液２９は液相から固相への相変化をせずに過冷却状態が維持されている。
【００６９】  このように、比較例に係る蓄熱部材１´の製造方法では、充填工程の開始から終了に向けて徐々に窯部３ａ内に過冷却防止材が析出してしまうので、蓄熱材溶液２９の充填時期が遅い蓄熱部材１´ほど、蓄熱材容器１ａ内に充填される過冷却防止材２１が必要量より少なくなってしまう。このため、蓄熱材溶液２９が所定の相変化温度になっても固相へ相変化せずに過冷却状態のまま液相で存在するため、相変化による潜熱蓄熱が阻害されてしまう。これに対し、本実施例に係る蓄熱部材１の製造方法では、充填時期によらず必要量の過冷却防止材２１が蓄熱材容器１ａ内に添加されるので、蓄熱材溶液１５を冷蔵室内で早く確実に固相へ相変化させることができる。
【００７０】  次に、図８を用いて、比較例に係る蓄熱部材１´の製造方法に存在するさらなる問題点について説明する。図８（ａ）は、水を満たしたビーカ内に四ホウ酸ナトリウムを添加した状態を示している。四ホウ酸ナトリウムを添加したのみで加温・撹拌していないので四ホウ酸ナトリウムの微粒子が底面に沈殿している状態である。
【００７１】  図８（ｂ）は、室温（＋２５℃）においてビーカ内を＋６０℃に加温して撹拌し、四ホウ酸ナトリウムを完全に溶解させて四ホウ酸ナトリウム水溶液を作製して放置させたところ、四ホウ酸ナトリウムの微粒子ではなく針状結晶が析出した状態を示している。
【００７２】  図８（ｃ）は、図８（ｂ）に示す状態から再度＋６０℃に加温して撹拌したが、四ホウ酸ナトリウムは完全には溶解せず、水溶液が白濁している状態を示している。
【００７３】  さらなる実験により、溶液の温度が＋６０℃近辺を境に四ホウ酸ナトリウムの水に対する溶解度特性が変化することが分かった。また、溶解温度を＋６０℃から＋８０℃へ変更することによって四ホウ酸ナトリウムを再溶解できることを確認した。また、溶解温度を上げることによって析出状態が変わることを確認した。また、再析出した状態で高温撹拌を行なっても、溶解不能であることも確認した。これにより、比較例に係る蓄熱部材の製造方法では、溶解時の加温条件によって過冷却防止材の組成が変化してしまい、蓄熱部材の信頼性が低下するという問題がある。これに対し本実施形態による蓄熱部材の製造方法では比較例のような問題は生じない。
【００７４】  次に、本実施例に係る蓄熱部材の製造方法と比較例に係る蓄熱部材の製造方法での工程作業時間について比較する。  実施例５で作製した蓄熱部材１を１５０個作製するのに要する工程作業時間は、工程作業時間（分）＝（水９の投入：０．５分）＋（蓄熱材１３の投入：３分）＋（撹拌・溶解：１５分）＋（過冷却防止材２１の添加：１／６分×１５０個）＋（蓄熱材溶液１５の充填：１／６×１５０個）＋（キャップ１ｃの溶着：１／１２×１５０個）＝０．５＋３＋１５＋２５＋２５＋１２．５＝８１（分）となる。
【００７５】  比較例の製造方法で作製した蓄熱部材１´を１５０個作製するのに要する工程作業時間は、工程作業時間（分）＝（水９の投入：０．５分）＋（蓄熱材１３および過冷却防止材２１の投入：３分）＋（撹拌窯３の加温および撹拌・溶解：４５分）＋（蓄熱材溶液２９の充填：１／６×１５０個）＋（キャップ１ｃの溶着：１／１２×１５０個）＝０．５＋３＋４５＋２５＋１２．５＝８６（分）となる。  このように、本実施例に係る製造方法の方が比較例に係る製造方法より工程作業時間を短縮することができる。さらに、溶解工程と添加工程とを並行して実施すれば、さらに工程作業時間の短縮を図ることができる。
【００７６】（実施例６）  本実施例は、上述の実施例１〜５における添加工程の前に、過冷却防止材２１を添加規定容量に錠剤化する錠剤化工程を有することを特徴とする。錠剤化工程では、錠剤機を用いて四ホウ酸ナトリウムの粉末を定量の塊（錠剤）状にする。錠剤機として例えば小型回転式錠剤機を用いて、粒径が１μｍ程度の四ホウ酸ナトリウム五水和物を圧縮成型により重量が８ｇ程度の塊（錠剤）状に形成する。本実施例によれば、添加工程において、定量サジ１９や漏斗１７を使って四ホウ酸ナトリウムを定量化して添加する必要がなく、四ホウ酸ナトリウムの錠剤一錠を充填口１ｂから蓄熱材容器１ａ内に投入するだけなので作業効率を大幅に改善することができる。本実施例によれば、１個の蓄熱材容器１ａに過冷却防止材２１を添加するのに１０秒かかっていた作業時間を１〜２秒に短縮できる。
【００７７】（実施例７）  本実施例は、上述の実施例１〜５における添加工程の前に、過冷却防止材２１を着色する着色化工程を有することを特徴とする。特に、実施例６で錠剤化した四ホウ酸ナトリウムに着色コーティングするのが好ましい。錠剤化工程の後に、無機顔料を着色するコーティング工程を追加し、錠剤化した四ホウ酸ナトリウムを着色化する。着色材には、長期使用や溶液と接触することを考慮すると、染料系よりも顔料系着色材が好ましい。また、顔料着色材には、無機系と有機系があるが、耐光性、コストの観点から無機系着色材が好ましい。例えば、鉄や鉛などの金属を酸化させたもので、Ｆｅ２Ｏ３、ＰｂＯ、ＨｇＳ、ＣｄＳ、Ｓｂ２Ｏ３などが挙げられる。これらの着色材は、任意の一定温度によって発色と消色を可逆的に変化する特徴を有する示温材料であってもよい。実施例６や実施例７により過冷却防止材２１を錠剤化したり着色化したりすることにより充填作業効率を向上させることができる。
【００７８】（実施例８）  次に、上述の実施例による蓄熱部材の製造方法で用いる製造装置の一例を実施例８として図９を用いて説明する。図９（ａ）は本実施例の製造装置３１の側面を示し  図９（ｂ）は製造装置３１の正面を示している。本実施例による製造装置３１は溶解工程と充填工程で用いられる。製造装置３１は、蓄熱材１３を水９に溶解する溶解工程で用いるための撹拌窯３と撹拌機５とを有している。撹拌窯３と攪拌機５は図１を用いて説明した構成と同様なのでその説明は省略する。水９を満たした撹拌窯３内に蓄熱材１３を投入し、撹拌機５を用いて撹拌窯３内の水９と蓄熱材１３を撹拌して蓄熱材溶液１５を作製する。撹拌窯３の開閉バルブ３ｃはポンプ式定量充填機３３の注入口とサニタリー配管３５等で接続されている。撹拌窯３とポンプ式定量充填機３３は高さ方向に垂直に配管接続されている。
【００７９】  ポンプ式定量充填機３３は、充填工程において蓄熱材溶液１５を蓄熱材容器１ａに充填する際に用いる。ポンプ式定量充填機３３は、ロータが回転すると、ロータとステータの間に一定空間のキャビティができ、当該キャビティの部分を図中の矢印の方向に充填物が通って、定量的に吐出口３７から取り出される構造となっている。充填工程では、蓄熱材溶液１５をポンプ式定量充填機３３に導入し、ポンプ式定量充填機３３の吐出口３７を充填口１ａに接続して、吐出口３７から蓄熱材溶液１５を所定量だけ吐出して蓄熱材容器１ａに充填する。ポンプ式定量充填機３３を用いることにより、高速且つ高精度で充填可能な蓄熱部材の製造方法が実現できる。本実施例の製造装置３１によれば、溶解工程から充填工程までのプロセスを一括で効率的に実行することができる。
【００８０】  本発明は、上記実施の形態に限らず種々の変形が可能である。  上記実施の形態では、蓄熱材溶液１５の相変化温度は＋６℃としているが本発明はこれに限られない。例えば、蓄熱材１３と水９との割合を変えたり、蓄熱材をＴＢＡＢ以外の材料としたりすることにより、所望の相変化温度の蓄熱材溶液１５を製造することができる。
【００８１】  また、上記実施の形態による蓄熱部材の製造方法により製造された蓄熱部材を保管庫、特に冷凍冷蔵庫に搭載することにより、電力事情が芳しくない地域等における停電時に庫内温度を一定時間所望温度に維持することができる。また、上記実施の形態による蓄熱部材の製造方法により製造された蓄熱部材を搭載した保管庫は、特にワイン、ビール、日本酒等のアルコール飲料、ジュース、水等の飲料、食品類、又は医薬品等の保温物を適温で保冷、保温可能である。これらの保温物には適した保管温度が存在する。当該保温庫は、所望の保管温度でこれらの保温物を長期間保管することができる。
【００８２】  なお、上述の各実施例に記載されている技術的特徴（構成要件）は相互に組合せ可能であり、組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８３】  本発明は、過冷却防止材を添加した蓄熱部材の製造に広く利用可能である。
【符号の説明】
【００８４】１、１´  蓄熱部材１ａ  蓄熱材容器１ｂ  充填口１ｃ  キャップ３  撹拌窯３ａ  窯部３ｂ  脚部３ｃ  開閉バルブ３ｄ  吐出口５  撹拌機５ａ  撹拌翼７  水投入機９  水１３  蓄熱材１５、２９  蓄熱材溶液１７  漏斗１９  定量サジ２１  過冷却防止材２３  定量紛体充填機２３ａ  紛体収容部２３ｂ  脚部２３ｃ  吐出口３３  ポンプ式定量充填機３７  吐出口
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【国際調査報告】
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