(57)【要約】本発明の保持シール材は、無機繊維表面が結合剤層（２０）で覆われており、上記結合剤層（２０）は、有機結合剤（２２）、無機粒子（２１）、及び、高分子系分散剤（２３）を含むことを特徴とする。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
無機繊維表面が結合剤層で覆われており、前記結合剤層は、有機結合剤、無機粒子、及び、高分子系分散剤を含むことを特徴とする保持シール材。
【請求項２】
前記結合剤層の前記無機粒子は、前記高分子系分散剤によりその表面が被覆されてなるとともに、前記無機粒子は、有機結合剤成分中に分散してなる請求項１に記載の保持シール材。
【請求項３】
前記無機粒子及び前記有機結合剤は、前記無機繊維１００重量部に対してそれぞれ０．１〜１０重量部含まれる請求項１又は２に記載の保持シール材。
【請求項４】
前記無機粒子及び前記有機結合剤は、前記無機繊維１００重量部に対してそれぞれ０．１〜３重量部含まれる請求項３に記載の保持シール材。
【請求項５】
前記高分子系分散剤は、アニオン性高分子系分散剤である請求項１〜４のいずれかに記載の保持シール材。
【請求項６】
前記有機結合剤は、アクリル系樹脂である請求項１〜５のいずれかに記載の保持シール材。
【請求項７】
ニードルパンチング処理が施されている請求項１〜６のいずれかに記載の保持シール材。
【請求項８】
前記有機結合剤を熱で焼失させた場合、前記無機繊維の表面全体にわたって前記無機粒子による凹凸が形成される請求項１〜７のいずれかに記載の保持シール材。
【請求項９】
前記結合剤層は、前記無機繊維の表面全体に形成されている請求項１〜８のいずれかに記載の保持シール材。
【請求項１０】
無機繊維を含むマットを準備するマット準備工程と、無機粒子溶液と高分子系分散剤を混合した後、水中に分散させた有機結合剤と混合することにより結合剤溶液を調製する結合剤溶液準備工程と、前記結合剤溶液を前記マットに付与する付与工程と、前記結合剤溶液が付与された前記マットを乾燥して前記有機結合剤および無機粒子を乾燥させる乾燥工程とを含む工程により製造されることを特徴とする保持シール材。
【請求項１１】
前記結合剤溶液準備工程において、前記有機結合剤として、ガラス転移温度が−５℃以下の有機結合剤を用いる請求項１０に記載の保持シール材。
【請求項１２】
前記結合剤溶液準備工程では、前記結合剤溶液を乾燥させた結合剤層の引っ張り強度が５．０ＭＰａ以上となるように前記結合剤溶液を調製する請求項１０又は１１に記載の保持シール材。
【請求項１３】
無機繊維を含むマットを準備するマット準備工程と、無機粒子溶液と高分子系分散剤を混合した後、水中に分散された有機結合剤と混合することにより結合剤溶液を調製する結合剤溶液準備工程と、前記結合剤溶液を前記マットに付与する付与工程と、前記結合剤溶液が付与された前記マットを乾燥して前記有機結合剤および無機粒子を乾燥させる乾燥工程とを含むことを特徴とする保持シール材の製造方法。
【請求項１４】
金属ケーシングと、前記金属ケーシングに収容された排ガス処理体と、前記排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、前記排ガス処理体及び前記金属ケーシングの間に配設された保持シール材とを備える排ガス浄化装置であって、前記保持シール材は、請求項１〜１２のいずれかに記載の保持シール材であることを特徴とする排ガス浄化装置。
【請求項１５】
金属ケーシングと、前記金属ケーシングに収容された排ガス処理体と、前記排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、前記排ガス処理体及び前記金属ケーシングの間に配設された保持シール材とを備える排ガス浄化装置であって、前記保持シール材は、請求項１３に記載の保持シール材の製造方法により製造された保持シール材であることを特徴とする排ガス浄化装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、保持シール材、保持シール材の製造方法及び排ガス浄化装置に関する。
【背景技術】
【０００２】ディーゼルエンジン等の内燃機関から排出される排ガス中には、スス等のパティキュレートマター（以下、ＰＭともいう）が含まれており、近年、このＰＭが環境や人体に害を及ぼすことが問題となっている。また、排ガス中には、ＣＯやＨＣ、ＮＯｘ等の有害なガス成分も含まれていることから、この有害なガス成分が環境や人体に及ぼす影響についても懸念されている。【０００３】そこで、排ガス中のＰＭを捕集したり、有害なガス成分を浄化したりする排ガス浄化装置として、炭化ケイ素やコージェライトなどの多孔質セラミックからなる排ガス処理体と、排ガス処理体を収容するケーシングと、排ガス処理体とケーシングとの間に配設される無機繊維集合体からなる保持シール材とから構成される排ガス浄化装置が種々提案されている。この保持シール材は、自動車の走行等により生じる振動や衝撃により、排ガス処理体がその外周を覆うケーシングと接触して破損するのを防止することや、排ガス処理体とケーシングとの間から排ガスが漏れることを防止すること等を主な目的として配設されている。そのため、保持シール材には、圧縮されることによる反発力で発生する面圧を高め、排ガス処理体を確実に保持する機能が求められている。【０００４】上記のような保持シール材として、有機結合剤と無機粒子からなる凝集物を無機繊維材料からなるマットに含浸させた保持シール材が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−１５７８０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】保持シール材の面圧は、保持シール材を構成する無機繊維が応力を受けた際に、元に戻ろうとする力に由来する。このことから、無機繊維同士の摩擦が大きい場合や、無機繊維同士が結合されている場合に、保持シール材の面圧が大きくなる。特許文献１に開示された保持シール材では、マットを構成する無機繊維の一部にのみ凝集物が添着されている。そのため、凝集物が添着されていない部分では無機繊維同士の摩擦が小さく、面圧を向上させる効果が充分に発揮されていなかった。そのため、特許文献１に開示された保持シール材には面圧を向上させる余地があった。また、特許文献１に開示された保持シール材は、排ガスの熱により有機結合剤が焼失した場合に、無機粒子が無機繊維の表面の一部にしか存在しない。そのため、焼成後の面圧にも向上の余地があり、面圧の更なる向上が望まれていた。【０００７】本発明は、上記の問題を解決するためになされたものであり、保持シール材に要求される面圧特性を充分に満足できる保持シール材及びその製造方法を提供することを目的とする。また、本発明は、上記保持シール材を備えた排ガス浄化装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】上記目的を達成するために、本発明の保持シール材は、無機繊維表面が結合剤層で覆われており、上記結合剤層は、有機結合剤、無機粒子、及び、高分子系分散剤を含むことを特徴とする。【０００９】本発明の保持シール材は、結合剤層に高分子系分散剤を含むため、結合剤層中で有機結合剤及び無機粒子が凝集することが抑制される。有機結合剤の凝集が抑制されることで、有機結合剤を含む上記結合剤層は、上記無機繊維の表面の広い範囲に形成される。さらに、上記結合剤層は無機粒子を含むために、引っ張り強度に優れた結合剤層となる。上記無機粒子は高分子系分散剤によって凝集が抑制されているため、広い範囲にわたって結合剤層の強度が高くなる。結合剤層の強度が弱いと、無機繊維同士が接触した際に、結合剤層の剥離とともに無機繊維が滑ってしまい保持シール材の面圧が低くなってしまうが、結合剤層の強度が高いと無機繊維が滑ることが防止され、面圧の高い保持シール材となる。【００１０】本発明の保持シール材において、上記結合剤層の上記無機粒子は、上記高分子系分散剤によりその表面が被覆されてなるとともに、上記無機粒子は、有機結合剤成分中に分散してなることが好ましい。上記無機粒子の表面が上記高分子系分散剤により被覆されていると、結合剤層中で無機粒子が凝集することがより効果的に抑制され、上記無機粒子が上記有機結合剤成分中に分散するので、無機繊維の表面の広い範囲にわたって結合剤層の強度がより均一に向上する。そのため、保持シール材の面圧がより高い保持シール材となる。【００１１】本発明の保持シール材において、上記無機粒子及び上記有機結合剤は、上記無機繊維１００重量部に対してそれぞれ０．１〜１０重量部含まれることが好ましい。さらに、上記無機粒子及び上記有機結合剤は、上記無機繊維１００重量部に対して０．１〜３重量部含まれることが好ましい。保持シール材に衝撃が加えられると、無機繊維が衝撃により破断し、破断した無機繊維が飛散することが知られている。このような無機繊維の飛散を抑制することも、保持シール材に求められる特性の一つである。ここで、無機繊維の表面に結合剤層が形成されていると、結合剤層が形成されている部分で無機繊維が破断した場合であっても破断した無機繊維が繋ぎ止められるため繊維の飛散が防止される。上記無機粒子及び上記有機結合剤の含有量が無機繊維１００重量部に対して０．１重量部未満の場合、結合剤層が形成される部分が小さく、無機繊維の飛散を抑制する効果が小さくなる。また、上記無機粒子及び上記有機結合剤の含有量が上記無機繊維１００重量部に対して１０重量部を超える場合、無機繊維の飛散を抑制する効果、及び、面圧の向上という効果はほとんど変わらず、排ガスの熱によって発生する分解ガスの量が多くなり、周囲の環境に悪影響を与える可能性がある。そのため、有機結合剤の含有量はできるたけ少ない方が好ましく、３重量部以下であることがより好ましい。【００１２】本発明の保持シール材において、上記高分子系分散剤は、アニオン性高分子系分散剤であることが好ましい。上記高分子系分散剤がアニオン性高分子系分散剤であると、無機粒子の表面が正電荷を帯びている場合であっても、上記無機粒子の表面の電荷を相殺することによって上記無機粒子を分散させやすくなる。【００１３】本発明の保持シール材において、上記有機結合剤は、アクリル系樹脂であることが好ましい。上記有機結合剤がアクリル系樹脂であると、結合剤層中で有機結合剤と高分子系分散剤との相溶性を高めやすくなるため、アンカー効果によって上記結合剤層の強度を向上させやすくなる。【００１４】本発明の保持シール材は、ニードルパンチング処理が施されていることが好ましい。ニードルパンチング処理によって無機繊維を交絡させることで、無機繊維同士の絡み合いを強固にし、面圧を向上させやすくなる。【００１５】本発明の保持シール材は、上記有機結合剤を熱で焼失させた場合、上記無機繊維の表面全体にわたって上記無機粒子による凹凸が形成されることが好ましい。無機繊維の表面全体にわたって無機粒子による凹凸が形成されることで、無機繊維同士が滑りにくくなり、無機繊維同士の絡み合いが強固となる。そのため、保持シール材の面圧を向上させやすくなる。【００１６】本発明の保持シール材において、上記結合剤層は、上記無機繊維の表面全体に形成されていることが好ましい。結合剤層が無機繊維の表面全体に形成されていることで、無機繊維同士が接触した際の摩擦が大きくなり、面圧が向上しやすい。さらに、結合剤層が無機繊維の表面全体に形成されていると、無機繊維がいずれの部位で破断したとしても、無機繊維が飛散することを抑制しやすくなる。【００１７】本発明の保持シール材の別の態様は、無機繊維を含むマットを準備するマット準備工程と、無機粒子溶液と高分子系分散剤を混合した後、水中に分散させた有機結合剤と混合することにより結合剤溶液を調製する結合剤溶液準備工程と、上記結合剤溶液を上記マットに付与する付与工程と、上記結合剤溶液が付与された上記マットを乾燥して上記有機結合剤および上記無機粒子を乾燥させる乾燥工程とを含む工程により製造されることを特徴とする。【００１８】無機粒子溶液と高分子系分散剤を混合することにより、上記無機粒子の表面は上記高分子系分散剤により被覆される。ここに、水中に分散させた有機結合剤を混合することによって、無機粒子が上記高分子系分散剤に表面を被覆された状態で、水中に分散させた有機結合剤中に分散した結合剤溶液となる。有機結合剤及び無機粒子は結合剤溶液中に分散しているため、有機結合剤及び無機粒子が無機繊維の表面全体に広がりやすく、無機繊維の表面全体に強度の高い結合剤層が形成される。このため、無機繊維が滑ることが無機繊維の表面全体にわたって防止されて、面圧が高い保持シール材となる。さらに、無機繊維の表面全体に結合剤層が形成されることから、上記無機繊維がいずれの箇所で破断しても、上記無機繊維が飛散することを抑制しやすくなる。【００１９】本発明の保持シール材の別の態様では、上記結合剤溶液準備工程において、上記有機結合剤として、ガラス転移温度が−５℃以下の有機結合剤を用いることが好ましい。ガラス転移温度が−５℃以下の有機結合剤を用いた結合剤溶液により得られる結合剤層は、結合剤層の強度が高く、かつ、被膜伸度が高くて可撓性に優れる。そのため、保持シール材を排ガス処理体に巻き付ける際などに保持シール材が折れにくくなる。また、結合剤層が硬くなり過ぎないため、無機繊維の飛散を抑制しやすくなる。【００２０】本発明の保持シール材の別の態様において、上記結合剤溶液準備工程では、上記結合剤溶液を乾燥させた結合剤層の引っ張り強度が５．０ＭＰａ以上となるように上記結合剤溶液を調製することが好ましい。結合剤層の引っ張り強度が５．０ＭＰａ未満である場合には、無機繊維同士が接触した際に結合剤層が剥離して無機繊維が滑ることがあり、面圧を向上させにくくなる。【００２１】本発明の保持シール材の製造方法は、無機繊維を含むマットを準備するマット準備工程と、無機粒子溶液と高分子系分散剤を混合した後、水中に分散させた有機結合剤と混合することにより結合剤溶液を調製する結合剤溶液準備工程と、上記結合剤溶液を上記マットに付与する付与工程と、上記結合剤溶液が付与された上記マットを乾燥して上記有機結合剤および無機粒子を乾燥させる乾燥工程とを含むことを特徴とする。上記高分子系分散剤は、上記無機粒子を被覆することで上記有機結合剤との凝集を抑制するため、上記結合剤溶液準備工程で準備される結合剤溶液は、水中に有機結合剤と無機粒子が分散した結合剤溶液となる。水中に有機結合剤と無機粒子が分散している上記結合剤溶液は、無機繊維の表面全体に広がりやすいため、上記結合剤溶液を上記マットに付与することで、無機繊維の表面全体に結合剤層を形成することができる。そのため、本発明の保持シール材の製造方法では、無機繊維の表面全体が結合剤層に覆われており、無機繊維が滑ることが無機繊維の表面全体にわたって防止されるため、面圧が高い保持シール材であって、上記無機繊維がいずれの箇所で破断しても上記無機繊維の飛散を抑制することができる保持シール材を製造することができる。【００２２】本発明の排ガス浄化装置は、金属ケーシングと、上記金属ケーシングに収容された排ガス処理体と、上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、上記排ガス処理体及び上記金属ケーシングの間に配設された保持シール材とを備える排ガス浄化装置であって、上記保持シール材は、本発明の保持シール材であることを特徴とする。【００２３】本発明の排ガス浄化装置は、金属ケーシングと、上記金属ケーシングに収容された排ガス処理体と、上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、上記排ガス処理体及び上記金属ケーシングの間に配設された保持シール材とを備える排ガス浄化装置であって、上記保持シール材は、本発明の保持シール材の製造方法により製造された保持シール材であることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】図１（ａ）は、本発明の保持シール材を構成する無機繊維及び無機繊維表面を覆う結合剤層の一例を模式的に示した斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）の結合剤層の部分拡大図である。
【図２】図２（ａ）は、本発明の保持シール材を構成する無機繊維の表面に結合剤層が形成されたものの走査型電子顕微鏡（以下、ＳＥＭともいう）写真であり、図２（ｂ）は、本発明の保持シール材を熱処理して有機結合剤を焼失させた後のＳＥＭ写真である。
【図３】図３は、本発明の保持シール材の一例を模式的に示した斜視図である。
【図４】図４（ａ）は、無機繊維の飛散性を測定するための測定装置の一例を模式的に示す側面図であり、図４（ｂ）は、無機繊維の飛散性を測定するための測定装置を構成するサンプル支持アームの一部を模式的に示した平面図である。
【図５】図５は、本発明の排ガス浄化装置の一例を模式的に示した線断面図である。
【図６】図６は、本発明の排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体の一例を模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、本発明の排ガス浄化装置を製造する方法の一例を模式的に示した斜視図である。
【００２５】（発明の詳細な説明）以下、本発明の保持シール材について具体的に説明する。しかしながら、本発明は、以下の構成に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において適宜変更して適用することができる。【００２６】以下、本発明の保持シール材について説明する。本発明の保持シール材は、無機繊維表面が結合剤層で覆われており、上記結合剤層は、有機結合剤、無機粒子、及び、高分子系分散剤を含むことを特徴とする。【００２７】まず、本発明の保持シール材を構成する各種材料について説明する。【００２８】本発明の保持シール材を構成する無機繊維は、特に限定されないが、アルミナ繊維、シリカ繊維、アルミナシリカ繊維、ムライト繊維、生体溶解性繊維及びガラス繊維からなる群から選択される少なくとも１種から構成されていることが好ましい。無機繊維が、アルミナ繊維、シリカ繊維、アルミナシリカ繊維、及び、ムライト繊維の少なくとも１種である場合には、耐熱性に優れているので、排ガス処理体が充分な高温に晒された場合であっても、変質等が発生することはなく、保持シール材としての機能を充分に維持することができる。また、無機繊維が生体溶解性繊維である場合には、保持シール材を用いて排ガス浄化装置を作製する際に、飛散した無機繊維を吸入等しても、生体内で溶解するため、作業員の健康に害を及ぼすことがない。【００２９】アルミナ繊維には、アルミナ以外に、例えば、カルシア、マグネシア、ジルコニア等の添加剤が含まれていてもよい。アルミナシリカ繊維の組成比としては、重量比でＡｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２＝６０：４０〜８０：２０であることが好ましく、Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２＝７０：３０〜７４：２６であることがより好ましい。【００３０】無機繊維の平均繊維長は、５〜１５０ｍｍであることが好ましく、１０〜８０ｍｍであることがより好ましい。無機繊維の平均繊維長が５ｍｍ未満であると、無機繊維の繊維長が短すぎるため、無機繊維同士の交絡が不充分となり、排ガス処理体への巻き付け性が低下し、保持シール材が割れやすくなる。また、無機繊維の平均繊維長が１５０ｍｍを超えると、無機繊維の繊維長が長すぎるため、保持シール材を構成する繊維本数が減少するため、マットの緻密性が低下する。その結果、保持シール材のせん断強度が低くなる。【００３１】本発明の保持シール材では、無機繊維表面が結合剤層で覆われている。図１（ａ）は、本発明の保持シール材を構成する無機繊維及び無機繊維表面を覆う結合剤層の一例を模式的に示した斜視図であり、図１（ｂ）は図１（ａ）におけるＡ−Ａ線断面図である。図１（ｃ）は、図１（ｂ）の結合剤層の部分拡大図である。【００３２】図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、本発明の保持シール材は、保持シール材を構成する無機繊維１０の表面が、結合剤層２０で覆われている。結合剤層２０は、無機繊維１０の表面全体に形成されていることが好ましい。さらに、図１（ｂ）に示すように、結合剤層２０を介して複数の無機繊維１０が結合されていることが好ましい。【００３３】図１（ｃ）に示すように、結合剤層２０は、無機粒子２１、高分子系分散剤２３、及び、有機結合剤成分２２を含む。さらに、結合剤層２０中では、無機粒子２１の表面を高分子系分散剤２３が覆っており、高分子系分散剤２３に覆われた無機粒子２１は有機結合剤成分２２中に分散している。無機粒子２１の表面が高分子系分散剤２３により被覆されていると、結合剤層２０中で無機粒子２１が凝集することを効果的に抑制することができる。さらに、無機粒子２１が有機結合剤成分２２中に分散していることで、結合剤層の引っ張り強度を高く保ちやすい。【００３４】本発明における結合剤層の引っ張り強度は、５．０ＭＰａ以上であることが好ましい。結合剤層の引っ張り強度が５．０ＭＰａ未満である場合には、繊維同士が接触した際に結合剤層が剥離して無機繊維が滑ることがあり、面圧を向上させにくくなる。【００３５】本発明における結合剤層の引っ張り強度は、結合剤層を厚さ０．４ｍｍのダンベル形状とした試験片を用い、室温にてインストロン型引張試験機で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り試験を行うことにより測定される上記試験片の引っ張り破断強度である。なお、上記試験片は、結合剤層の原料となる結合剤溶液を枠付きガラス板に流し込み、室温で放置して乾燥させ、被膜状にすることにより作製することができる。【００３６】本発明の保持シール材を構成する有機結合剤は、水中に分散させた有機結合剤（有機結合剤溶液）が乾燥されることによって得られる。上記有機結合剤としては特に限定されず、アクリル系樹脂、アクリレート系ラテックス、ゴム系ラテックス、カルボキシメチルセルロース又はポリビニルアルコール等の水溶性有機重合体、スチレン樹脂等の熱可塑性樹脂、エポキシ樹脂等の熱硬化性樹脂等が挙げられる。【００３７】本発明における有機結合剤は、固形分として、保持シール材を構成する無機繊維１００重量部に対して０．１〜１０重量部含まれることが好ましく、０．１〜３重量部含まれることがより好ましく、０．１〜２重量部含まれることがさらに好ましい。上記有機結合剤の含有量が上記無機繊維１００重量部に対して０．１重量部未満の場合、無機繊維の飛散を抑制する効果が小さくなる。１０重量部を超える場合、面圧の向上という効果はほとんど変わらず、排ガスの熱によって発生する分解ガスの量が多くなり、周囲の環境に悪影響を与える可能性がある。そのため、上記有機結合剤の含有量はできるだけ少ない方が好ましく、１０重量部以下であることが好ましく、３重量部以下であることがより好ましく、２重量部以下であることがさらに好ましい。【００３８】本発明における有機結合剤のガラス転移温度は、−５℃以下であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましく、−３０℃以下であることがさらに好ましい。上記有機結合剤のガラス転移温度が−５℃以下であると、結合剤層の強度を高くしつつ、被膜伸度が高くて可撓性に優れた保持シール材とすることができる。そのため、保持シール材を排ガス処理体に巻き付ける際等に保持シール材が折れにくくなる。また、結合剤層が硬くなり過ぎないため、無機繊維の飛散を抑制しにくくなる。【００３９】本発明における結合剤層を構成する無機粒子とは、無機ゾル分散溶液等の無機粒子溶液から溶媒を取り除いた固形成分を指す。上記無機ゾル分散溶液（無機粒子溶液）としては特に限定されず、アルミナゾル、シリカゾル等が挙げられる。上記無機粒子としては、アルミナゾルに由来するアルミナ粒子、シリカゾルに由来するシリカ粒子が好ましい。【００４０】本発明における結合剤層中に、有機結合剤成分及び無機粒子が分散していることは、透過型電子顕微鏡（以下、ＴＥＭともいう）によって確認することができる。炭素原子を主成分とする有機結合剤はアルミナやシリカ等から構成される無機粒子と比較して電子密度が低く、電子線を透過しやすい。そのため、ＴＥＭ画像において有機結合剤成分は無機粒子よりも明るく表示される。【００４１】本発明における無機粒子は、保持シール材を構成する無機繊維１００重量部に対して０．１〜１０重量部含まれることが好ましく、０．１〜３重量部含まれることがより好ましく、０．１〜２重量部含まれることがさらに好ましい。上記無機粒子の含有量が上記無機繊維１００重量部に対して０．１重量部未満の場合、無機粒子の含有量が不足するため面圧の向上効果が小さくなりやすい。１０重量部を超える場合、面圧の向上という効果はほとんど変わらないが、結合剤層が硬くなりすぎることがあり、無機繊維の飛散を抑制しにくくなる。そのため、無機繊維の飛散を充分抑制するためには、本発明における無機粒子が、本発明の保持シール材を構成する無機繊維１００重量部に対して０．１〜３重量部含まれることがより好ましい。【００４２】本発明における無機粒子の粒子径については、特に限定されないが、無機粒子の平均粒子径が０．００５〜０．１μｍであることが好ましい。【００４３】本発明における高分子系分散剤の数平均分子量は、特に限定されるものではないが、５００〜１０００００であることが好ましい。【００４４】本発明における高分子系分散剤の種類は特に限定されないが、ポリカルボン酸及び／又はその塩、ナフタレンスルホン酸塩ホルマリン縮合物及び／又はその塩、ポリアクリル酸及び／又はその塩、ポリメタクリル酸及び／又はその塩、ポリビニルスルホン酸及び／又はその塩、等のアニオン性高分子系分散剤、ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、ポリエチレングリコール等のノニオン性高分子系分散剤、などの親水性合成高分子物質；ゼラチン、カゼイン、水溶性でんぷん等の天然親水性高分子物質；カルボキシメチルセルロース等の親水性半合成高分子物質等が挙げられる。これらの中では、親水性合成高分子物質が好ましく、アニオン性高分子系分散剤がより好ましい。例えば、無機粒子としてアルミナゾル由来のアルミナ粒子を使用した場合、上記アルミナ粒子の表面は分散溶液中でカチオン性となる。そのため、アニオン性高分子系分散剤は静電引力によりアルミナ粒子に吸着しやすい。さらに、高分子系分散剤が極性を有する場合は、有機結合剤も例えばアクリル系樹脂のように極性を有するものが好ましい。これは結合剤層中で有機結合剤と高分子系分散剤の相溶性が高まることで、アンカー効果により結合剤層の強度が向上するためである。また、これらの高分子系分散剤は、１種類のみ用いられていてもよく、複数種類が併用されていてもよい。また、アニオン性高分子系分散剤としての性質を示す構造とノニオン性高分子系分散剤としての性質を示す構造を共に有する高分子系分散剤であってもよい。【００４５���また、本発明における高分子系分散剤としては、数平均分子量が５００〜１０００００であるアニオン性高分子系分散剤も特に好ましい。【００４６】本発明における高分子系分散剤の含有量は、保持シール材を構成する無機繊維の重量に対して５０〜１０００ｐｐｍであることが好ましい。高分子系分散剤の含有量が上記無機繊維の重量に対して５０ｐｐｍ未満である場合、結合剤溶液中で無機粒子と有機結合剤の凝集を抑制させにくくなる。１０００ｐｐｍを超える場合、無機粒子を有機結合剤成分中に分散させる効果は変わらないため、過剰な添加は好ましくない。【００４７】本発明の保持シール材としては、無機繊維として生体溶解性繊維を用いてもよい。生体溶解性繊維は、例えば、シリカ等のほかに、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、及び、ホウ素化合物からなる群から選択される少なくとも１種の化合物を含む無機繊維である。これらの化合物からなる生体溶解性繊維は、人体に取り込まれても溶解しやすいので、これらの無機繊維を含んでなるマットは人体に対する安全性に優れている。【００４８】生体溶解性繊維の具体的な組成としては、シリカ６０〜８５重量％、並びに、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物及びホウ素化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物を１５〜４０重量％含む組成が挙げられる。上記シリカとは、ＳｉＯ又はＳｉＯ２のことをいう。【００４９】上記アルカリ金属化合物としては、例えば、ナトリウム、カリウムの酸化物等が挙げられ、上記アルカリ土類金属化合物としては、マグネシウム、カルシウム、ストロンチウム、バリウムの酸化物等が挙げられる。上記ホウ素化合物としては、ホウ素の酸化物等が挙げられる。【００５０】生体溶解性繊維の組成において、シリカの含有量が、６０重量％未満では、ガラス溶融法で作製しにくく、繊維化しにくい。また、シリカの含有量が６０重量％未満では、柔軟性を有するシリカの含有量が少ないため構造的にもろく、また、生理食塩水に溶けやすい、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物、及び、ホウ素化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物の割合が相対的に高くなるので生体溶解性繊維が生理食塩水に溶けやすくなりすぎる傾向にある。【００５１】一方、シリカの含有量が８５重量％を超えると、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物及びホウ素化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物の割合が相対的に低くなるので生体溶解性繊維が生理食塩水に溶けにくくなりすぎる傾向にある。なお、シリカの含有量は、ＳｉＯ及びＳｉＯ２の量をＳｉＯ２に換算して算出したものである。【００５２】また、生体溶解性繊維の組成においてアルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物及びホウ素化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物の含有量が４０重量％を超えると、ガラス溶融法では作製しにくく、繊維化しにくい。また、アルカリ金属化合物、アルカリ土類金属化合物及びホウ素化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物の含有量が４０重量％を超えると、構造的にもろく、生体溶解性繊維が生理食塩水に溶けやすくなりすぎる。【００５３】本発明における生体溶解性繊維の生理食塩水に対���る溶解度は、３０ｐｐｍ以上であることが望ましい。生体溶解性繊維の溶解度が３０ｐｐｍ未満では、無機繊維が体内に取り込まれた場合に、体外へ排出されにくく、健康上好ましくないからである。【００５４】本発明の保持シール材を構成する無機繊維のうち、ガラス繊維は、シリカとアルミナとを主成分とし、アルカリ金属の他に、カルシア、チタニア、酸化亜鉛等を含むガラス状の繊維である。【００５５】本発明の保持シール材では、有機結合剤を熱で焼失させた場合、無機繊維の表面全体にわたって無機粒子による凹凸が形成される。図２（ａ）は、本発明の保持シール材を構成する無機繊維の表面に結合剤層が形成されたもののＳＥＭ写真であり、図２（ｂ）は、本発明の保持シール材を熱処理して有機結合剤を焼失させた後のＳＥＭ写真である。本明細書において有機結合剤を焼失させる場合、特筆しない限り６００℃で１時間、大気中で加熱することを指す。【００５６】図２（ａ）に示すように、本発明の保持シール材を構成する無機繊維の表面には結合剤層が形成されており、凹凸が形成されていない平滑な面となっている。これに対して、図２（ｂ）においては、無機繊維の表面全体にわたって無数の凹凸が形成されている。これは、有機結合剤が焼失したことにより、結合剤層中に分散していた無機粒子が露出したためであると考えられる。無機繊維の表面全体にわたって無機粒子による凹凸が形成されていると、有機結合剤が焼失後、無機繊維同士が接触した際に無機繊維同士が凹凸により引っ掛かり、無機繊維の表面が滑ることが防止されるので、面圧を向上させやすくなる。【００５７】本発明の保持シール材の形状等について説明する。図３は、本発明の保持シール材の一例を模式的に示した斜視図である。図３に示すように、本発明の保持シール材は、所定の長手方向の長さ（以下、図３中、矢印Ｌで示す）、幅（図３中、矢印Ｗで示す）及び厚さ（図３中、矢印Ｔで示す）を有する平面視略矩形の平板形状のマットから構成されていてもよい。【００５８】図３に示す保持シール材では、保持シール材の長さ方向側の端部のうち、一方の端部である第１の端部１１１には凸部が形成されており、他方の端部である第２の端部１１２には凹部が形成されている。保持シール材の凸部１１１及び凹部１１２は、後述する排ガス浄化装置を組み立てるために排ガス処理体に保持シール材を巻き付けた際に、ちょうど互いに嵌合するような形状となっている。なお、「平面視略矩形」とは、凸部及び凹部を含む概念である。また、平面視略矩形には、角部が９０°以外の角度を有する形状も含まれる。【００５９】本発明の保持シール材は、ニードルパンチング処理が施されていることが好ましい。ニードルパンチング処理によって無機繊維を交絡させることで、無機繊維同士の絡み合いを強固にし、面圧を向上させやすくなる。【００６０】ニードルパンチング処理は、ニードルパンチング装置を用いて行うことができる。ニードルパンチング装置は、無機繊維前駆体のシート状物を支持する支持板と、この支持板の上方に設けられ、突き刺し方向（素地マットの厚さ方向）に往復移動可能なニードルボードとで構成されている。ニードルボードには、多数のニードルが取り付けられている。この��ードルボードを支持板に載せた無機繊維前駆体のシート状物に対して移動させ、多数のニードルを無機繊維前駆体のシート状物に対して抜き差しすることで、無機繊維前駆体を構成する繊維を複雑に交絡させることができる。ニードルパンチング処理の回数やニードル数は、目的とする嵩密度や目付量に応じて変更すればよい。【００６１】保持シール材の厚さは特に限定されないが、２．０〜２０ｍｍであることが好ましい。保持シール材の厚さが２０ｍｍを超えると、保持シール材の柔軟性が失われるので、保持シール材を排ガス処理体に巻き付ける際に扱いづらくなる。また、保持シール材に巻きじわや割れが生じやすくなる。保持シール材の厚さが２．０ｍｍ未満であると、保持シール材の面圧が排ガス処理体を保持するのに充分でなくなる。そのため、排ガス処理体が抜け落ちやすくなる。また、排ガス処理体に体積変化が生じた場合、保持シール材は排ガス処理体の体積変化を吸収しにくくなる。そのため、排ガス処理体にクラック等が発生しやすくなる。【００６２】本発明の保持シール材の面圧は、面圧測定装置を用いて、以下の方法により測定することができる。面圧の測定には、マットを圧縮する板の部分に加熱ヒーターを備えた熱間面圧測定装置を使用し、室温状態で、サンプルの嵩密度（ＧＢＤ）が０．３ｇ／ｃｍ３となるまで圧縮する。そのときの面圧を焼成前面圧とする。その後、１０分間保持した。なお、サンプルの嵩密度は、「嵩密度＝サンプル重量／（サンプルの面積×サンプルの厚さ）」で求められる値である。次に、サンプルを圧縮した状態で４０℃／ｍｉｎの昇温速度で片面９００℃、片面６５０℃まで昇温しながら、嵩密度が０．２７３ｇ／ｃｍ３となるまで圧縮を開放する。そして、サンプルを温度片面９００℃、片面６５０℃、嵩密度０．２７３ｇ／ｃｍ３の状態で５分間保持する。その後、１ｉｎｃｈ（２５．４ｍｍ）／ｍｉｎの速度で嵩密度が０．３ｇ／ｃｍ３となるまで圧縮する。嵩密度０．２７３ｇ／ｃｍ３となるまでの圧縮の開放と、嵩密度０．３ｇ／ｃｍ３となるまでの圧縮を１０００回繰り返した後の嵩密度０．２７３ｇ／ｃｍ３時の荷重を測定する。得られた荷重をサンプルの面積で除算することにより、面圧（ｋＰａ）を求め、焼成後面圧とする。【００６３】本発明の保持シール材を構成する無機繊維の飛散性については、以下の手順によって測定することができる。まず、保持シール材を１００ｍｍ×１００ｍｍに切り出し、飛散性試験用サンプル２１０とする。この飛散試験用サンプルについて、図４（ａ）及び（ｂ）に示す測定装置を用いて、無機繊維の飛散率を測定することができる。図４（ａ）は、無機繊維の飛散性を測定するための測定装置の一例を模式的に示す側面図である。図４（ａ）に示すように、試験装置２００は、基台２５０上に垂直に設けられた２本の支柱２６０の上端部にサンプル支持アーム２７０が所定の範囲内で回転可能となるよう接続されている。さらに、２本の支柱間には、上記サンプル支持アームと衝突可能な位置に、垂直壁部材２９０が固定されている。また、図４（ｂ）は、無機繊維の飛散性を測定するための測定装置を構成するサンプル支持アーム部の一例を模式的に示した平面図である。図４（ｂ）に示すように���サンプル支持アーム２７０のもう一方の端部はサンプル支持アーム２７０の端部同士を接続するサンプル固定部材２８０によって固定されている。サンプル支持アーム２７０の端部に接続されるサンプル固定部材２８０から支柱２６０方向に一定距離離れた位置には、もう一本のサンプル固定部材２８０が存在し、２本のサンプル支持アーム２７０は、少なくとも２箇所でサンプル固定部材によって接続されている。【００６４】サンプル支持アーム２７０と支柱２６０との角度が９０°となる位置で、サンプル支持アーム２７０を所定のロック機構によりロックし、飛散性試験用サンプル２１０をクリップ２２０でサンプル固定部材２８０に固定する。サンプル支持アーム２７０のロックを解除すると、サンプル支持アーム２７０と試験用サンプル２１０は支柱２６０を固定している基台２５０に向かう方向に落下を開始する、サンプル支持アーム２７０と支柱２６０との接続部を中心に回転するように向きを変え、サンプル支持アーム２７０と支柱２６０とが平行となる時点で、サンプル支持アーム２７０が垂直壁部材２９０に衝突する。この衝突により、試験用サンプル２９０を構成する無機繊維の一部が破断し、飛散する。そのため、衝突前後の飛散試験用サンプルの重量を計測し、以下の式（５）を用いて、繊維飛散率を求めることができる。：繊維飛散率（重量％）＝（試験前の飛散試験用サンプルの重量−試験後の飛散試験用サンプルの重量）／（試験前の飛散試験用サンプルの重量）×１００          （５）【００６５】本発明の保持シール材の目付量（単位面積当たりの重量）は、特に限定されないが、２００〜４０００ｇ／ｍ２であることが好ましく、１０００〜３０００ｇ／ｍ２であることがより好ましい。保持シール材の目付量が２００ｇ／ｍ２未満であると、保持力が充分ではなく、保持シール材の目付量が４０００ｇ／ｍ２を超えると、保持シール材の嵩が低くなりにくい。そのため、このような保持シール材を用いて排ガス浄化装置を製造する場合、排ガス処理体が脱落しやすくなる。【００６６】また、本発明の保持シール材の嵩密度（巻き付ける前の保持シール材の嵩密度）についても、特に限定されないが、０．１０〜０．３０ｇ／ｃｍ３であることが好ましい。保持シール材の嵩密度が０．１０ｇ／ｃｍ３未満であると、無機繊維のからみ合いが弱く、無機繊維が剥離しやすいため、保持シール材の形状を所定の形状に保ちにくくなる。また、保持シール材の嵩密度が０．３０ｇ／ｃｍ３を超えると、保持シール材が硬くなり、排ガス処理体への巻き付け性が低下し、保持シール材が割れやすくなる。【００６７】本発明の保持シール材には、さらに膨張材が含有されていてもよい。膨張材は、４００〜８００℃の範囲で膨張する特性を有するものが好ましい。保持シール材に膨張材が含有されていると、４００〜８００℃の範囲で保持シール材が膨張するようになるため、ガラス繊維の強度が低下する７００℃を超えるような高温域においても、保持シール材として使用する際の保持力を向上させることができる。【００６８】膨張材としては、例えば、バーミキュライト、ベントナイト、金雲母、パーライト、膨張性黒鉛、及び、膨張性フッ化雲母等が挙げられる。これらの膨張材は単独��用いても良いし、二種以上を併用してもよい。膨張材の添加量は、特に限定されないが、保持シール材の全重量に対して１０〜５０重量％であることが好ましく、２０〜３０重量％であることがより好ましい。【００６９】本発明の保持シール材を排ガス浄化装置の保持シール材として用いる場合、排ガス浄化装置を構成する保持シール材の枚数は特に限定されず、一枚の保持シール材であってもよいし、互いに結合された複数枚の保持シール材であってもよい。複数枚の保持シール材を結合する方法としては、特に限定されず、例えば、ミシン縫いで保持シール材同士を結合する方法、粘着テープ又は接着剤で保持シール材同士を接着する方法等が挙げられる。【００７０】次に、本発明の保持シール材の製造方法について説明する。本発明の保持シール材の製造方法は、本発明の保持シール材を製造する方法に適している。【００７１】本発明の保持シール材の製造方法は、無機繊維を含むマットを準備するマット準備工程と、無機粒子と高分子系分散剤を混合した溶液を調製した後、水中に分散させた有機結合剤と混合することにより結合剤溶液を調製する結合剤溶液準備工程と、上記結合剤溶液を上記マットに付与する付与工程と、上記結合剤溶液が付与された上記マットを乾燥して上記有機結合剤および無機粒子を乾燥させる乾燥工程とを含むことを特徴とする。【００７２】（ａ）マット準備工程本発明の保持シール材の製造方法では、まず、無機繊維を含むマットを準備するマット準備工程を行う。保持シール材を構成するマットは、種々の方法により得ることができるが、例えば、ニードリング法又は抄造法により製造することができる。ニードリング法の場合、例えば、以下の方法により製造することができる。すなわち、まず、例えば、塩基性塩化アルミニウム水溶液とシリカゾル等とを原料とする紡糸用混合物をブローイング法により紡糸して３〜１０μｍの平均繊維経を有する無機繊維前駆体を作製する。続いて、上記無機繊維前駆体を圧縮して所定の大きさの連続したシート状物を作製し、これにニードルパンチング処理を施し、その後、焼成処理を施すことによりマットの準備が完了する。【００７３】抄造法の場合、アルミナ繊維、シリカ繊維等の無機繊維と、無機粒子と、水とを原料液中の無機繊維の含有量が所定の値となるように混合し、攪拌機で攪拌することで混合液を調製する。混合液には、必要に応じて、高分子化合物や樹脂からなるコロイド溶液が含まれていてもよい。続いて、底面にろ過用のメッシュが形成された成形器に混合液を流し込んだ後に、混合液中の水をメッシュを介して脱水することにより原料シートを作製する。その後、原料シートを所定の条件で加熱圧縮することによりマットの準備が完了する。【００７４】（ｂ）結合剤溶液準備工程次に、無機粒子溶液と高分子系分散剤を混合した溶液を調製した後、水中に分散させた有機結合剤（有機結合剤溶液）と混合することにより結合剤溶液を調製する結合剤溶液準備工程を行う。まず、無機粒子と高分子系分散剤を混合した溶液を調製することで、無機粒子の表面を高分子系分散剤によって被覆する。続いて、水中に分散させた有機結合剤と混合することによって、水中に高分子系分散剤によって被覆された無機粒子と有機結合剤を分散させることができる。【００７５】本発明の結合剤溶液準備工程で用いる無機粒子溶液としては、特に限定されず、本発明の保持シール材の説明において述べたものを使用することができ、アルミナゾル、シリカゾル等を用いることができる。【００７６】本発明の結合剤溶液準備工程において、無機粒子溶液の濃度は特に限定されないが、無機粒子の濃度を固形分換算で０．２〜２０重量％程度に薄めた溶液を用いることが好ましい。【００７７】本発明の結合剤溶液準備工程において、無機粒子溶液と混合する高分子系分散剤としては、特に限定されず、本発明の保持シール材の説明において述べたものを使用することができるため、その詳細な説明は省略する。好ましい数平均分子量の範囲、種類も同様である。【００７８】本発明の結合剤溶液準備工程において準備する結合剤溶液中の高分子系分散剤の濃度は、特に限定されないが、５０〜１０００ｐｐｍであることが好ましい。高分子系分散剤の濃度が５０ｐｐｍ未満の場合には、高分子系分散剤の量が不足するため結合剤溶液中で無機粒子と有機結合剤の凝集を抑制させにくくなり、１０００ｐｐｍを超える場合は、分散させる効果は変わらないため、過剰な添加は好ましくない。【００７９】本発明の結合剤溶液準備工程で用いる有機結合剤としては、特に限定されず、本発明の保持シール材の説明において述べたものを使用することができるため、その詳細な説明は省略する。【００８０】本発明の結合剤溶液準備工程において、有機結合剤溶液の濃度は、特に限定されないが、固形分換算で０．２〜２０重量％程度に薄めた液を用いることが好ましい。【００８１】本発明の結合剤溶液準備工程において、有機結合剤のガラス転移温度は、特に限定されないが、−５℃以下であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましく、−３０℃以下であることがさらに好ましい。【００８２】本発明の結合剤溶液準備工程において、無機粒子と高分子系分散剤とを混合した溶液と、有機結合剤溶液との混合比は、特に限定されないが、無機粒子溶液と高分子系分散剤とを混合した溶液の無機粒子の固形分重量：有機結合剤溶液の有機結合剤の固形分重量＝３：１〜１：３の重量比率で混合するのが好ましい。【００８３】本発明の結合剤溶液準備工程では、結合剤溶液のｐＨを調整するためのｐＨ調整剤を添加してもよい。【００８４】（ｃ）付与工程次に、上記結合剤溶液を上記マットに付与する付与工程を行う。この付与工程において、マットを結合剤溶液と接触させる方法は、特に限定されず、例えば、マットを結合剤溶液に含浸することにより、マット中の無機繊維に結合剤溶液を付与させてもよく、カーテンコート法等の方法で結合剤溶液をマット上に落下させることにより、マット中の無機繊維に結合剤溶液を付与させてもよく、スプレーコーティングのように結合剤溶液を噴霧してマットに吹きつけてもよい。さらに、結合剤溶液を付与させたマットを脱水処理することにより、上記マットを構成する無機繊維１００重量部に対する上記結合剤溶液の付与量が５０〜２００重量部となるように調整することが好ましい。【００８５】（ｄ）乾燥工程この後、上記結合剤溶液を付与した上記マットを、１１０〜１４０℃程度の温度で乾燥させる乾燥工程を行い、上記有機結合剤及び上記無機粒子を乾燥させ、結合剤溶液中の溶媒を蒸発させることによって、結合剤層に有機結合剤、無機粒子、及び、高分子系分散剤が含まれた本発明の保持シール材を製造することができる。【００８６】その後、図３に示すような凸部と凹部を備えた形状の保持シール材とするためには、保持シール材を所定の形状に切断する切断工程をさらに行えばよい。【００８７】本発明の保持シール材の製造方法では、無機粒子溶液と高分子系分散剤を混合した後、水中に分散させた有機結合剤と混合することにより調製した結合剤溶液を無機繊維からなるマットに付与する。無機粒子溶液と高分子系分散剤を先に混合することによって、無機粒子の表面が高分子系分散剤によって被覆され、続く有機結合剤との混合時に、有機結合剤と無機粒子の凝集が抑制される。また、高分子系分散剤の効果により、有機結合剤の凝集も抑制される。そのため、付与工程によって結合剤溶液は無機繊維の表面全体に付与され、乾燥工程を経て結合剤層となる。上記（ａ）−（ｄ）工程により形成された結合剤層は、有機結合剤、無機粒子、及び、高分子系分散剤を含むため、引っ張り強度が高い。そのため本発明の保持シール材の製造方法により製造される保持シール材の面圧は高いものとなる。さらに、結合剤層が無機繊維の表面全体に形成されるため、いずれの部位で無機繊維が破断したとしても、無機繊維の飛散を抑制することができる。【００８８】次に、本発明の保持シール材の別の態様について説明する。本発明のシール材の別の態様は、本発明の保持シール材の製造方法によって製造される保持シール材であり、無機繊維を含むマットを準備するマット準備工程と、無機粒子溶液と高分子系分散剤を混合した後、水中に分散させた有機結合剤と混合することにより結合剤溶液を調製する結合剤溶液準備工程と、上記結合剤溶液を上記マットに付与する付与工程と、上記結合剤溶液が付与された上記マットを乾燥して上記有機結合剤及び無機粒子を乾燥させる乾燥工程とを含む工程により製造されることを特徴とする。本発明の保持シール材の別の態様を製造するための各工程に関し、本発明の保持シール材の製造方法の欄で説明した各工程については、特に記載がない限り同様の工程とすることができる。【００８９】本発明の保持シール材の別の態様では、上記結合剤溶液準備工程において、高分子系分散剤として、アニオン性高分子系分散剤を用いることが好ましい。【００９０】本発明の保持シール材の別の態様では、上記結合剤溶液準備工程において、無機粒子の固形重量分が０．１〜１０重量部となるように結合剤溶液を調製することが好ましく、０．１〜３重量部となるように結合剤溶液を調整することがより好ましく、０．１〜２重量部となるように結合剤溶液を調整することがさらに好ましい。また、有機結合剤の固形分重量が０．１〜１０重量部となるように結合剤溶液を調製することが好ましく、０．１〜３重量部となるように結合剤溶液を調整することがより好ましく、０．１〜２重量部となるように結合剤溶液を調整することがさらに好ましい。また、有機結合剤としてガラス転移温度が−５℃以下の有機結合剤を用いることが好ましく、−１０℃以下の有機結合剤を用いることがより好ましく、−３０℃以下の有機結合剤を用いることがさらに好ましい。また、上記結合剤溶液準備工程では、結合剤溶液を乾燥させた結合剤層の引っ張り強度が５．０ＭＰａ以上となるように上記結合剤溶液を調製することが好ましい。【００９１】本発明の保持シール材の別の態様では、無機繊維表面が結合剤層に覆われており、上記結合剤層は、有機結合剤、無機粒子、及び、高分子系分散剤を含むことが好ましい。上記マット準備工程、上記結合剤溶液準備工程、上記付与工程、上記乾燥工程を行うことにより、無機繊維表面が結合剤層で覆われ、上記結合剤層が有機結合剤、無機粒子、及び、高分子系分散剤を含む保持シール材とすることができる。【００９２】本発明の保持シール材の別の態様において、結合剤層は、無機繊維の表面全体に形成されていることが好ましい。また、無機粒子の表面が高分子系分散剤により被覆されてなるとともに、上記無機粒子が有機結合剤成分中に分散してなることが好ましい。また、有機結合剤を熱で焼失させた場合、無機繊維の表面全体にわたって上記無機粒子による凹凸が形成されることが好ましい。高分子系分散剤は、水中で無機粒子と有機結合剤の凝集を抑制するため、上記結合剤溶液準備工程で準備される結合剤溶液は、水中で有機結合剤と無機粒子が分散した結合剤溶液となる。水中で有機結合剤と無機粒子が分散している上記結合剤溶液は、無機繊維の表面全体に広がりやすいため、上記結合剤溶液を上記マットに付与することで、無機繊維の表面全体に結合剤層を形成することができる。その結果、結合剤層が無機繊維の表面全体に形成された保持シール材とすることができる。また、無機粒子と高分子系分散剤を混合することによって無機粒子の表面が高分子系分散剤により被覆されるため、無機粒子の表面が高分子系分散剤により被覆されてなるとともに、上記無機粒子が有機結合剤成分中に分散してなる保持シール材とすることができる。さらに、上記無機粒子が無機繊維の表面全体に広がった構造となるため、有機結合剤を熱で焼失させた場合に上記無機繊維の表面全体にわたって上記無機粒子による凹凸が形成される保持シール材とすることができる。【００９３】本発明の保持シール材は、排ガス浄化装置の保持シール材として使用することができる。【００９４】以下、本発明の排ガス浄化装置について説明する。本発明の排ガス浄化装置は、金属ケーシングと、上記金属ケーシングに収容された排ガス処理体と、上記排ガス処理体の周囲に巻き付けられ、上記排ガス処理体及び上記金属ケーシングの間に配設された保持シール材とを備える排ガス浄化装置であって、上記保持シール材は、本発明の保持シール材、本発明の保持シール材の別の態様、又は、本発明の保持シール材の製造方法により製造された保持シール材である。【００９５】図５は、本発明の排ガス浄化装置の一例を模式的に示す断面図である。図５に示すように、本発明の排ガス浄化装置１００は、金属ケーシング１３０と、金属ケーシング１３０に収容された排ガス処理体１２０と、排ガス処理体１２０及び金属ケーシング１３０の間に配設された保持シール材１１０とを備えている。排ガス処理体１２０は、多数のセル１２５がセル壁１２６を隔てて長手方向に並設された柱状のものである。なお、金属ケーシング１３０の端部には、必要に応じて、内燃機関から排出された排ガスを導入する導入管と、排ガス浄化装置を通過した排ガスが外部に排出される排出管とが接続されることとなる。【００９６】次に、本発明の排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体（ハニカムフィルタ）及び金属ケーシングについて説明する。なお、排ガス浄化装置を構成する保持シール材の構成については、本発明の保持シール材としてすでに説明しているので省略する。【００９７】本発明の排ガス浄化装置を構成する金属ケーシングの材質は、耐熱性を有する金属であれば特に限定されず、具体的には、ステンレス、アルミニウム、鉄等の金属類が挙げられる。【００９８】本発明の排ガス浄化装置を構成する金属ケーシングの形状は、略円筒型形状の他、クラムシェル型形状、ダウンサイジング型形状等を好適に用いることができる。【００９９】続いて、排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体について説明する。図５は、本発明の排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体の一例を模式的に示す斜視図である。【０１００】図５に示す排ガス処理体１２０は、多数のセル１２５がセル壁１２６を隔てて長手方向に併設される柱状のセラミック質からなるハニカム構造体である。また、セル１２５のいずれかの端部は、封止材１２８で封止されている。【０１０１】セル１２５のいずれかの端部が封止されている場合、排ガス処理体１２０の一方の端部からみたときに、端部が封止されたセルと封止されていないセルとが交互に配置されていることが好ましい。【０１０２】排ガス処理体１２０を長手方向に垂直な方向に切断した断面形状は、特に限定されず、略円形、略楕円形でもよく、略三角形、略四角形、略五角形、略六角形等の略多角形であってもよい。【０１０３】排ガス処理体１２０を構成するセル１２５の断面形状は、略三角形、略四角形、略五角形、略六角形等の略多角形でもよく、また、略円形、略楕円形であってもよい。また、排ガス処理体１２０は、複数の断面形状のセルが組み合わされたものであってもよい。【０１０４】排ガス処理体１２０を構成する素材は特に限定されないが、炭化ケイ素質及び窒化ケイ素質等の非酸化物、並びに、コージェライト及びチタン酸アルミニウム等の酸化物を用いることができる。これらのうち、特に、炭化ケイ素質又は窒化ケイ素質等の非酸化物多孔質焼成体であることが好ましい。これら多孔質焼成体は、脆性材料であるので、機械的な衝撃等により破壊されやすい。しかし、本発明の排ガス浄化装置では、排ガス処理体１２０の側面の周囲には保持シール材１１０が介在し、衝撃を吸収するので、機械的な衝撃や熱衝撃により排ガス処理体１２０にクラック等が発生するのを防止することができる。【０１０５】本発明の排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体には、排ガスを浄化するための触媒を担持させてもよく、担持させる触媒としては、例えば、白金、パラジウム、ロジウム等の貴金属が望ましく、この中では、白金がより望ましい。また、その他の触媒として、例えば、カリウム、ナトリウム等のアルカリ金属、バリウム等のアルカリ土類金属を用いる事もできる。これらの触媒は、単独で用いても良いし、２種以上併用しても良い。これら触媒が担持されていると、ＰＭを燃焼除去しやすくなり、有毒な排ガスの浄化も可能になる。【０１０６】本発明の排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体としては、コージェライト等からなり、一体的に形成された一体型ハニカム構造体であってもよく、あるいは、炭化ケイ素等からなり、多数の貫通孔が隔壁を隔てて長手方向に並設された柱状のハニカム焼成体を主にセラミックを含むペーストを介して複数個結束してなる集合型ハニカム構造体であってもよい。【０１０７】本発明の排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体は、セルに封止材が設けられずに、セルの端部が封止されていなくてもよい。この場合、排ガス処理体は、白金等の触媒を担持させることによって、排ガス中に含まれるＣＯ、ＨＣ又はＮＯｘ等の有害なガス成分を浄化する触媒担体として機能する。【０１０８】本発明の排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体は、外周面に外周コート層が形成されていてもよい。排ガス処理体の外周面に外周コート層が形成されていると、排ガス処理体の外周部を補強したり、形状を整えたり、断熱性を向上させることができる。なお、排ガス処理体の外周面とは、柱状である排ガス処理体の側面部分を指す。【０１０９】上述した構成を有する排ガス浄化装置１００を排ガスが通過する場合について、図５を参照して以下に説明する。図５に示すように、内燃機関から排出され、排ガス浄化装置１００に流入した排ガス（図５中、排ガスをＧで示し、排ガスの流れを矢印で示す）は、排ガス処理体（ハニカムフィルタ）１２０の排ガス流入型端面１２０ａに開口した一のセル１２５に流入し、セル１２５を隔てるセル壁１２６を通過する。この際、排ガス中のＰＭがセル壁１２６で捕集され、排ガスが浄化されることとなる。浄化された排ガスは、排ガス処理側端面１２０ｂに開口した他のセル１２５から流出し、外部に排出される。【０１１０】次に、本発明の排ガス浄化装置の製造方法について説明する。【０１１１】図７は、本発明の排ガス浄化装置の製造方法の一例を模式的に示した斜視図である。本発明の排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体および保持シール材は、図７に示すように排ガス処理体１２０の周囲に沿って保持シール材１１０を巻き付け、巻付体１４０とする。次に、この巻付体１４０を金属ケーシング１３０に収容することで、本発明の排ガス浄化装置となる。【０１１２】次に、巻付体１４０を金属ケーシング１３０に収容する方法としては、例えば、金属ケーシング１３０内部の所定の位置まで周囲に保持シール材１１０が配設された排ガス処理体１２０を圧入する圧入方式（スタッフィング方式）、金属ケーシング１３０の内径を縮めるように外周側から圧縮するサイジング方式（スウェージング形式）、並びに、金属ケーシングを第１のケーシングおよび第２のケーシングの部品に分離可能な形状としておき、巻付体１４０を第１のケーシング上に載置した後に第２のケーシングをかぶせて密封するクラムシェル方式等が挙げられる。圧入方式（スタッフィング方式）によって巻付体を金属ケーシングに収容する場合、金属ケーシングの内径（排ガス処理体を収容する部分の内径）は、上記巻付体の外径より若干小さくなっていることが好ましい。【０１１３】本発明の排ガス浄化装置は、互いに結合された２層以上の複数枚の保持シール材から構成されていてもよい。複数枚の保持シール材を結合する方法としては、特に限定されず、例えば、ミシン縫いで保持シール材同士を結合する方法、粘着テープ又は接着剤で保持シール材同士を接着する方法等が挙げられる。【０１１４】これらの工程を経て、本発明の排ガス浄化装置が製造される。【０１１５】本発明の排ガス浄化装置では、排ガス処理体と金属ケーシングとの間に、保持シール材が介在しており、上記保持シール材は、本発明の保持シール材、本発明の保持シール材の別の態様、又は、本発明の保持シール材の製造方法により製造された保持シール材である。そのため、保持シール材が高い面圧を発揮することができ、排ガス処理体を安定的に保持することができる。さらに、排ガスの熱によって結合剤層中の有機結合剤が焼失した場合、無機繊維の表面全体には無機粒子による凹凸が形成される。この無機粒子による凹凸が無機繊維の表面全体に形成されていることで、繊維同士が滑りにくくなり、高い面圧を保持することができ、排ガス処理体の破損を抑制することができる。さらに、保持シール材を構成する無機繊維がいずれの部位で破断したとしても、無機繊維が飛散することを抑制することができる。【０１１６】以下に、本発明の保持シール材、保持シール材の製造方法、保持シール材の別の態様、及び排ガス浄化装置の作用効果について説明する。【０１１７】（１）本発明の保持シール材では、結合剤層に高分子系分散剤を含むため、結合剤層中で有機結合剤及び無機粒子が凝集することが抑制される。有機結合剤の凝集が抑制されることで、有機結合剤を含む上記結合剤層は、上記無機繊維の表面の広い範囲に形成される。さらに、上記結合剤層は無機粒子を含むために、引っ張り強度に優れた結合剤層となる。上記無機粒子は高分子系分散剤によって凝集が抑制されているため、広い範囲にわたって結合剤層の強度が高くなる。結合剤層の強度が弱いと、無機繊維同士が接触した際に、結合剤層の剥離とともに無機繊維が滑ってしまい保持シール材の面圧が低くなってしまうが、結合剤層の強度が高いと無機繊維が滑ることが防止され、面圧の高い保持シール材となる。さらに、本発明の保持シール材は、結合剤層が無機繊維の表面の広い範囲に形成されているため、排ガスの熱により結合剤層中の有機結合剤や高分子系分散剤が分解された場合、結合剤層を構成する無機粒子が露出し、上記無機繊維の表面の広い範囲に凹凸を形成する。そのため、無機粒子による凹凸が無機繊維同士の摩擦を大きくし、排ガスの熱により結合剤層が分解された後であっても、面圧の高い保持シール材となる。【０１１８】（２）本発明の保持シール材の製造方法では、上記構成の保持シール材を容易に製造することができる。【０１１９】（３）本発明の保持シール材の別の態様では、本発明の保持シール材と同様の作用効果を奏することができる。【０１２０】（４）本発明の排ガス浄化装置では、排ガス処理体と金属ケーシングとの間に、保持シール材が介在しているので、排ガスが漏れるのを防ぐことができるとともに、保持シール材を構成する無機繊維表面に高分子系分散剤を含む結合剤層が形成されているので、保持シール材の面圧が高く、排ガス処理体を安定的に保持することができる。【０１２１】（５）さらに、本発明の排ガス浄化装置では、排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体に排ガスが流通すること等により、結合剤層が焼失する。結合剤層が焼失すると、結合剤層を構成する無機粒子が露出し、無機繊維同士の摩擦を向上させるため、面圧を高く保つことができる。【０１２２】（実施例）以下、本発明をより具体的に開示した実施例を示す。なお、本発明はこれらの実施例のみに限定されるものではない。【０１２３】（実施例１）（ａ）マット準備工程まず、以下の手順により無機繊維を含むマットを準備した。【０１２４】（ａ−１）紡糸工程Ａｌ含有量が７０ｇ／ｌであり、Ａｌ：Ｃｌ＝１：１．８（原子比）となるように調製した塩基性塩化アルミニウム水溶液に対して、焼成後の無機繊維における組成比が、Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２＝７２：２８（重量比）となるようにシリカゾルを配合し、さらに、有機重合体（ポリビニルアルコール）を適量添加して混合液を調製した。得られた混合液を濃縮して紡糸用混合物とし、この紡糸用混合物をブローイング法により紡糸して平均繊維径が５．１μｍである無機繊維前駆体を作製した。【０１２５】（ａ−２）圧縮工程上記工程（ａ−１）で得られた無機繊維前駆体を圧縮して、連続したシート状物を作製した。【０１２６】（ａ−３）ニードルパンチング工程上記工程（ａ−２）で得られたシート状物に対して、以下に示す条件を用いて連続的にニードルパンチング処理を行ってニードルパンチング処理体を作製した。まず、ニードルが２１個／ｃｍ２の密度で取り付けられたニードルボードを準備した。次に、このニードルボードをシート状物の一方の表面の上方に配設し、ニードルボードをシート状物の厚さ方向に沿って一回上下させることによりニードルパンチング処理を行い、ニードルパンチング処理体を作製した。この際、ニードルの先端部分に形成されたバーブがシート状物の反対側の表面に完全に貫出するまでニードルを貫通させた。【０１２７】（ａ−４）焼成工程上記工程（ａ−３）で得られたニードルパンチング処理体を最高温度１２５０℃で連続して焼成し、アルミナとシリカとを７２重量部：２８重量部で含む無機繊維からなる焼成シート状物を製造した。無機繊維の平均繊維径は、５．１μｍであり、無機繊維径の最小値は、３．２μｍであった。このようにして得られた焼成シート状物は、嵩密度が０．１５ｇ／ｃｍ３であり、目付量が１５００ｇ／ｍ２である。【０１２８】（ａ−５）切断工程上記工程（ａ−４）で得られた焼成シート状物を切断して、無機繊維を含むマットを作製した。【０１２９】（ｂ）結合剤溶液準備工程（ｂ−１）有機結合剤溶液調製工程ガラス転移温度が−１０℃であるアクリルゴムを水に分散させたアクリレート系ラテックス（日本ゼオン社製  Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ８５４Ｅ（固形分濃度：４５ｗｔ％））を用い、水で希釈することにより、固形分濃度が２重量％の有機結合剤溶液を調製した。【０１３０】（ｂ−２）無機結合剤溶液調製工程アルミナコロイド溶液（アルミナゾル）（日産化学工業社製  アルミナゾル５５０（固形分濃度：１５ｗｔ％））を水で希釈し、アニオン性高分子系分散剤（サンノプコ社製  ノプコサントＲＦＡ）を添加して充分攪拌することで、無機粒子の固形分濃度が２重量％であり、上記アニオン性高分子系分散剤の濃度が５００ｐｐｍである無機結合剤溶液を調製した。【０１３１】（ｂ−３）結合剤溶液調製工程上記工程（ｂ−２）で得られた無機粒子溶液に上記工程（ｂ−１）で得られた有機結合剤溶液を、無機粒子溶液：有機結合剤溶液＝１：１の重量比になるよう加え充分攪拌し、有機結合剤が固形分濃度で１重量％、無機粒子が固形分濃度で１重量％、上記アニオン性高分子系分散剤の濃度が２５０ｐｐｍである結合剤溶液を調製した。【０１３２】（ｃ）付与工程上記工程（ｂ）結合剤溶液準備工程で得られた結合剤溶液を、カーテンコート法により（ａ）マット準備工程で得られたマットに付与した。【０１３３】（ｄ）乾燥工程（ｄ−１）脱水工程上記工程（ｃ）付与工程で得られた、結合剤溶液が付与されたマットを脱水機で吸引脱水することにより、上記結合剤溶液が、無機繊維１００重量部に対して１００重量部付与された状態となるように調製した。【０１３４】（ｄ−２）乾燥工程上記（ｄ−１）脱水工程を終えたマットを、温度１３０℃、風速２ｍ／ｓの熱風を吹き付けることにより加熱熱風乾燥して、保持シール材とした。【０１３５】（実施例２）有機結合剤として、ガラス転移温度が−３１℃であるアクリルゴムを水に分散させたアクリレート系ラテックス（日本ゼオン社製  Ｎｉｐｏｌ  ＬＸ８７４（固形分濃度：４５ｗｔ％））を用いたほかは、実施例１と同様にして保持シール材を製造した。【０１３６】（実施例３）（ｂ−１）有機結合剤溶液調製工程において、有機結合剤溶液の固形分濃度を１．０重量％とし、（ｂ−２）無機粒子溶液調製工程において、無機粒子溶液中の無機粒子の固形分濃度を３．０重量％に変更したほかは、実施例２と同様にして保持シール材を製造した。このとき、保持シール材を構成する結合剤層に含まれる無機粒子の量は、無機繊維１００重量部に対して１．５重量部であり、有機結合剤の量は、無機繊維１００重量部に対して０．５重量部であった。【０１３７】（実施例４）高分子系分散剤として、ポリエチレングリコール系分散剤（花王社製  エマノーン１１１２）を用いたほかは、実施例１と同様にして保持シール材を製造した。【０１３８】（実施例５）高分子系分散剤として、ナフタレンスルホン酸ホルマリン縮合物系分散剤（花王社製  デモールＮ）を用いたほかは、実施例１と同様にして保持シール材を製造した。【０１３９】（実施例６）高分子系分散剤として、ポリビニルアルコール系分散剤（電気化学工業社製  デンカポバールＢ−２４Ｎ）を用いたほかは、実施例１と同様にして保持シール材を製造した。【０１４０】（比較例１）（ｂ−２）無機粒子溶液調製工程において高分子系分散剤を加えないほかは、実施例２と同様にして保持シール材を製造した。【０１４１】（比較例２）（ｂ）結合剤溶液準備工程において、有機結合剤を加えないほかは、実施例２と同様にして保持シール材を製造した。【０１４２】（比較例３）（ｂ）結合剤溶液準備工程において、無機粒子を加えないほかは、実施例２と同様にして保持シール材を製造した。【０１４３】（結合剤層の引っ張り強度試験）各実施例及び比較例で準備した結合剤溶液を枠付ガラス板に流し込み、室温で放置して乾燥させた後、打ち抜き、厚さ０．４ｍｍのダンベル形状の試験片を作製した。この試験片を用いて、インストロン型引張試験機で３００ｍｍ／ｍｉｎの速度で引っ張り試験を行うことにより、結合剤層の引っ張り強度（引っ張り破断強度）を測定した。結果を表１に示す。【０１４４】
【表１】
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【０１４５】（面圧試験）各実施例及び比較例の保持シール材について面圧試験を行った。面圧測定装置による面圧試験の方法は、本発明の保持シール材の説明で説明したとおりである。結果を表１に示す。【０１４６】（無機繊維の飛散性試験）各実施例及び比較例で製造した保持シール材を用いて、無機繊維の飛散性試験を行った。無機繊維の飛散性試験の方法は、本発明の説明で説明したとおりである。その結果を表１に示す。【０１４７】表１に示すように、実施例１〜６に係る保持シール材を用いると、いずれも焼成前で１５０ｋＰａ以上、焼成後で３５ｋＰａ以上の高い面圧を確保することができ、さらに無機繊維の飛散を０．２ｗｔ％以下に抑制することができた。また、結合剤層の引っ張り強度は５．０ＭＰａ以上の高い値を示した。一方、高分子系分散剤を結合剤層に含まない比較例１では、結合剤溶液中で有機結合剤及び無機粒子が凝集しており、結合剤層の引っ張り強度が低い値となっており、面圧も低くなっていた。また、比較例２の保持シール材では、結合剤溶液中に有機結合剤が含まれていないために結合剤層を形成することができなかった。そのため、無機繊維の飛散を抑制することができなかった。また、比較例３の保持シール材では、結合剤層に無機粒子を含まないことから結合剤層の引っ張り強度が低い値となっており、面圧も低くなっていた。
【符号の説明】
【０１４８】１０  無機繊維２０  結合剤層２１  無機粒子２２  有機結合剤成分２３  高分子系分散剤１００  排ガス浄化装置１１０  保持シール材１２０  排ガス処理体１３０  金属ケーシング 
【図１】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図２】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年10月8日(2015.10.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の保持シール材において、上記無機粒子及び上記有機結合剤は、上記無機繊維１００重量部に対してそれぞれ０．１〜１０重量部含まれることが好ましい。さらに、上記無機粒子及び上記有機結合剤は、上記無機繊維１００重量部に対して０．１〜３重量部含まれることがより好ましい。
保持シール材に衝撃が加えられると、無機繊維が衝撃により破断し、破断した無機繊維が飛散することが知られている。このような無機繊維の飛散を抑制することも、保持シール材に求められる特性の一つである。
ここで、無機繊維の表面に結合剤層が形成されていると、結合剤層が形成されている部分で無機繊維が破断した場合であっても破断した無機繊維が繋ぎ止められるため繊維の飛散が防止される。
上記無機粒子及び上記有機結合剤の含有量が無機繊維１００重量部に対して０．１重量部未満の場合、結合剤層が形成される部分が小さく、無機繊維の飛散を抑制する効果が小さくなる。また、上記無機粒子及び上記有機結合剤の含有量が上記無機繊維１００重量部に対して１０重量部を超える場合、無機繊維の飛散を抑制する効果、及び、面圧の向上という効果はほとんど変わらず、排ガスの熱によって発生する分解ガスの量が多くなり、周囲の環境に悪影響を与える可能性がある。そのため、有機結合剤の含有量はできるだけ少ない方が好ましく、３重量部以下であることがより好ましい。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３８】
本発明における有機結合剤のガラス転移温度は、−５℃以下であることが好ましく、−１０℃以下であることがより好ましく、−３０℃以下であることがさらに好ましい。上記有機結合剤のガラス転移温度が−５℃以下であると、結合剤層の強度を高くしつつ、被膜伸度が高くて可撓性に優れた保持シール材とすることができる。そのため、保持シール材を排ガス処理体に巻き付ける際等に保持シール材が折れにくくなる。
また、結合剤層が硬くなり過ぎないため、無機繊維の飛散を抑制しやすくなる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
サンプル支持アーム２７０と支柱２６０との角度が９０°となる位置で、サンプル支持アーム２７０を所定のロック機構によりロックし、飛散性試験用サンプル２１０をクリップ２２０でサンプル固定部材２８０に固定する。サンプル支持アーム２７０のロックを解除すると、サンプル支持アーム２７０と試験用サンプル２１０は支柱２６０を固定している基台２５０に向かう方向に落下を開始し、サンプル支持アーム２７０と支柱２６０との接続部を中心に回転するように向きを変え、サンプル支持アーム２７０と支柱２６０とが平行となる時点で、サンプル支持アーム２７０が垂直壁部材２９０に衝突する。この衝突により、試験用サンプル２１０を構成する無機繊維の一部が破断し、飛散する。そのため、衝突前後の飛散試験用サンプルの重量を計測し、以下の式（５）を用いて、繊維飛散率を求めることができる。：
繊維飛散率（重量％）＝（試験前の飛散試験用サンプルの重量−試験後の飛散試験用サンプルの重量）／（試験前の飛散試験用サンプルの重量）×１００          （５）
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７２】
（ａ）マット準備工程
本発明の保持シール材の製造方法では、まず、無機繊維を含むマットを準備するマット準備工程を行う。
保持シール材を構成するマットは、種々の方法により得ることができるが、例えば、ニードリング法又は抄造法により製造することができる。
ニードリング法の場合、例えば、以下の方法により製造することができる。すなわち、まず、例えば、塩基性塩化アルミニウム水溶液とシリカゾル等とを原料とする紡糸用混合物をブローイング法により紡糸して３〜１０μｍの平均繊維径を有する無機繊維前駆体を作製する。続いて、上記無機繊維前駆体を圧縮して所定の大きさの連続したシート状物を作製し、これにニードルパンチング処理を施し、その後、焼成処理を施すことによりマットの準備が完了する。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
本発明の保持シール材の別の態様では、上記結合剤溶液準備工程において、無機粒子の固形分重量が０．１〜１０重量部となるように結合剤溶液を調製することが好ましく、０．１〜３重量部となるように結合剤溶液を調製することがより好ましく、０．１〜２重量部となるように結合剤溶液を調製することがさらに好ましい。また、有機結合剤の固形分重量が０．１〜１０重量部となるように結合剤溶液を調製することが好ましく、０．１〜３重量部となるように結合剤溶液を調製することがより好ましく、０．１〜２重量部となるように結合剤溶液を調製することがさらに好ましい。また、有機結合剤としてガラス転移温度が−５℃以下の有機結合剤を用いることが好ましく、−１０℃以下の有機結合剤を用いることがより好ましく、−３０℃以下の有機結合剤を用いることがさらに好ましい。
また、上記結合剤溶液準備工程では、結合剤溶液を乾燥させた結合剤層の引っ張り強度が５．０ＭＰａ以上となるように上記結合剤溶液を調製することが好ましい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９９】
続いて、排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体について説明する。
図６は、本発明の排ガス浄化装置を構成する排ガス処理体の一例を模式的に示す斜視図である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１００
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１００】
図６に示す排ガス処理体１２０は、多数のセル１２５がセル壁１２６を隔てて長手方向に併設される柱状のセラミック質からなるハニカム構造体である。また、セル１２５のいずれかの端部は、封止材１２８で封止されている。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１２】
次に、巻付体１４０を金属ケーシング１３０に収容する方法としては、例えば、金属ケーシング１３０内部の所定の位置まで周囲に保持シール材１１０が配設された排ガス処理体１２０を圧入する圧入方式（スタッフィング方式）、金属ケーシング１３０の内径を縮めるように外周側から圧縮するサイジング方式（スウェージング方式）、並びに、金属ケーシングを第１のケーシングおよび第２のケーシングの部品に分離可能な形状としておき、巻付体１４０を第１のケーシング上に載置した後に第２のケーシングをかぶせて密封するクラムシェル方式等が挙げられる。
圧入方式（スタッフィング方式）によって巻付体を金属ケーシングに収容する場合、金属ケーシングの内径（排ガス処理体を収容する部分の内径）は、上記巻付体の外径より若干小さくなっていることが好ましい。
【国際調査報告】
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