(57)【要約】  輪転印刷機は、ウェブを搬送しながら印刷を行う印刷装置と、主電源から印刷装置に入力される交流電圧を検出可能な交流電圧計と、交流電圧計によって検出される交流電圧に基づいて、停電を検知可能な主幹盤と、を備え、主幹盤は、主電源が電圧変動しても印刷装置による印刷が可能な交流電圧の範囲である電圧変動範囲に基づいて、第１停電検知処理を実行しており、第１停電検知処理では、交流電圧のピーク電圧が電圧変動範囲に収まっており、かつ、電圧変動範囲に収まっている電圧低下状態が継続されていないとした場合、停電を検知しない。
2015114820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を搬送しながら印刷を行う印刷装置と、
交流電源から前記印刷装置を駆動するモータ駆動装置に入力される交流電圧を検出可能な交流電圧検出器と、
前記交流電圧検出器によって検出される前記交流電圧に基づいて、停電を検知可能な制御装置と、を備え、
前記制御装置は、
前記交流電源が電圧変動しても前記モータ駆動装置が継続運転可能な前記交流電圧の範囲である電圧変動範囲に基づいて、第１停電検知処理を実行しており、
前記第１停電検知処理では、前記交流電圧のピーク電圧が前記電圧変動範囲に収まっており、かつ、前記電圧変動範囲に収まっている電圧低下状態が継続されていないとした場合、停電を検知しないことを特徴とする輪転印刷機。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１停電検知処理において、前記交流電圧のピーク電圧が前記電圧変動範囲に収まっており、かつ、前記電圧変動範囲に収まっている前記電圧低下状態が継続されている場合、停電を検知することを特徴とする請求項１に記載の輪転印刷機。
【請求項３】
前記制御装置は、前記電圧変動範囲に基づいて、第２停電検知処理を実行しており、
前記第２停電検知処理では、
前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲よりも小さい場合、停電を検知することを特徴とする請求項１または２に記載の輪転印刷機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第１停電検知処理において、予め設定された設定時間に基づいて、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧低下状態を継続しているか否かを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記第１停電検知処理において、予め設定された設定周期に基づいて、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧低下状態を継続しているか否かを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項６】
前記電圧変動範囲は、上限交流電圧と下限交流電圧との間の範囲であり、
前記上限交流電圧は、前記交流電源の定格交流電圧の９０％未満であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項７】
前記電圧変動範囲は、上限交流電圧と下限交流電圧との間の範囲であり、
前記下限交流電圧は、前記交流電源の定格交流電圧の８０％未満であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項８】
前記印刷装置は、前記モータ駆動装置が力行動作および回生動作可能な複数のモータをそれぞれ独立回転させて、前記複数のモータの回転に連動する複数の印刷胴をそれぞれ回転させることにより、前記連続紙を搬送しながら印刷を行っており、
前記制御装置は、前記連続紙の搬送速度を制御するための制御信号となる速度レートに基づいて前記各モータを制御可能な複数のモータ制御手段と、前記各モータ制御手段へ向けて前記速度レートを出力可能な速度レート出力手段と、を有し、
前記速度レート出力手段は、前記交流電源の停電が検知されると、前記連続紙の搬送を減速停止させるための前記速度レートとなる停電用減速レートを出力し、停電中において少なくとも１の前記モータの回生動作の開始と相前後して、前記停電用減速レートから前記停電用減速レートに比して小さい減速率となる停電用補正減速レートへ切り換えて出力することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項９】
前記速度レート出力手段は、停電中における前記各モータの回生動作に応じて、前記停電用補正減速レートから新たな停電用補正減速レートへ切換可能に構成されていることを特徴とする請求項８に記載の輪転印刷機。
【請求項１０】
前記モータ駆動装置の直流電圧を検出可能な電圧検出手段をさらに備え、
前記速度レート出力手段は、停電中において、前記電圧検出手段により検出した前記直流電圧が下降から上昇に転じる転換点に達すると、前記停電用補正減速レートを出力し、
前記複数のモータ制御手段は、前記停電用補正減速レートに基づいて前記複数のモータを制御することを特徴とする請求項８または９に記載の輪転印刷機。
【請求項１１】
前記各モータの力行動作における駆動トルクをプラスとし、前記各モータの回生動作における駆動トルクをマイナスとすると共に、前記複数のモータの駆動トルクを合算してトルク合算値を算出するトルク合算手段を備え、
前記速度レート出力手段は、停電中において、前記トルク合算手段により算出したトルク合算値がマイナスとなると、前記停電用補正減速レートを出力し、
前記複数のモータ制御手段は、前記停電用補正減速レートに基づいて前記複数のモータを制御することを特徴とする請求項８または９に記載の輪転印刷機。
【請求項１２】
所定時間をカウント可能なタイマを備え、
前記速度レート手段は、停電検知時から前記タイマによる所定時間のカウント後、前記停電用補正減速レートを出力し、
前記複数のモータ制御手段は、前記停電用補正減速レートに基づいて前記複数のモータを制御することを特徴とする請求項８または９に記載の輪転印刷機。
【請求項１３】
搬送される前記連続紙のテンションを調整可能なテンション調整装置をさらに備えると共に、前記制御装置は、前記テンション調整装置を制御可能なテンション制御手段をさらに有し、
前記テンション制御手段は、前記交流電源の停電の検知から前記連続紙の搬送を停止するまでの間、前記テンション調整装置を制御して、前記連続紙のテンションを調整することを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記交流電源の停電が検知されると、前記各モータの力行動作を禁止するモータ駆動制限手段をさらに有していることを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項１５】
前記モータ駆動制限手段は、前記各モータの力行動作を同期させて禁止することを特徴とする請求項１４に記載の輪転印刷機。
【請求項１６】
前記複数の印刷胴は、前記連続紙の搬送方向の上流側から下流側へ向けて順に配設されており、
前記モータ駆動制限手段は、前記各モータの力行動作を、上流側の印刷胴を回転させるモータから下流側の印刷胴を回転させるモータへ向けて順に禁止することを特徴とする請求項１４に記載の輪転印刷機。
【請求項１７】
力行動作可能な折機モータを回転させて、印刷後の前記連続紙にテンションを付与しながら折り畳む折機をさらに備え、
前記折機モータは、前記交流電源の停電が検知されると、前記モータ駆動制限手段により力行動作を禁止されることなく、力行動作可能に構成されていることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項１８】
前記印刷装置は、前記モータ駆動装置が力行動作および回生動作可能な複数のモータをそれぞれ独立回転させて、前記複数のモータの回転に連動する複数の印刷胴をそれぞれ回転させることにより、前記連続紙を搬送しながら印刷を行っており、
前記制御装置は、前記交流電源の停電が検知されると、前記各モータの力行動作を禁止するモータ駆動制限手段を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項１９】
連続紙を搬送しながら印刷を行う印刷装置に入力される交流電源からの交流電圧に基づいて、停電を検知する交流電源の停電検知方法であって、
前記交流電源が電圧変動しても前記印刷装置による印刷が可能な前記交流電圧の範囲である電圧変動範囲に基づいて、停電を検知しており、
前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲に収まっているか否かを判定する電圧変動判定工程と、
前記電圧変動判定工程において、前記変動電圧範囲に収まっていると判定された場合、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲に収まっている電圧低下状態が継続されているか否かを判定する継続判定工程と、
前記継続判定工程において、前記電圧変動範囲に収まっている前記電圧低下状態が継続されていると判定された場合、停電を検知する第１停電検知工程と、
前記継続判定工程において、前記電圧変動範囲に収まっている前記電圧低下状態が継続されていないと判定された場合、停電を検知しない停電非検知工程と、
前記電圧変動判定工程において、前記電圧変動範囲に収まっていないと判定された場合、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲よりも小さい前記交流電圧であるか否かを判定する停電判定工程と、
前記停電判定工程により、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲よりも小さいと判定された場合、停電を検知する第２停電検知工程と、を備えることを特徴とする交流電源の停電検知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、連続紙を搬送しながら印刷を行う輪転印刷機および交流電源の停電検知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、交流電源の停電を検出するものとして、モータ駆動回路に入力される交流電源の検出電圧と停電検出閾値とを比較して停電の発生の有無を判定する比較判定回路を備えるモータ駆動装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このモータ駆動装置では、停電検出閾値が、当該装置の設置環境に応じて適宜選択されるため、設置環境に応じた停電の発生の有無を判定することができる。【０００３】
また、商用交流電力の入力瞬時電圧変動に応じた印刷装置の停電検出制御方法が知られている（例えば、特許文献２参照）。この停電検出制御方法では、印刷装置側の印刷機構論理制御部で規定入力電源電圧値検出信号の受信時間規定を設定し、規定された受信時間経過時に、印刷機構論理制御部で使用する直流電力の出力があった場合には警告を出すように制御している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／１５０３３９号
【特許文献２】特開２００１−３１０５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、大型の印刷装置である輪転印刷機に用いられる交流電源は、印加される交流の電圧変動が、地域によって多発する場合がある。交流の電圧変動は、交流電源に接続される他の設備での突入電流が大きくなる場合、または落雷等の電圧変動を誘起する外的事象が発生する場合に、瞬間的に電圧が低下する、いわゆる瞬時電圧低下として発生する。この場合、交流電源からの交流電圧が、停電を検出する所定の閾値に対して、瞬時電圧低下によって下回る場合、停電として誤検知する可能性がある。なお、輪転印刷機は、停電が検知されると、停止動作を実行する。【０００６】
ここで、交流電源の電圧変動に対しては、停電の検知を判定する判定時間を遅延させることで回避することも考えられる。しかしながら、瞬時電圧低下ではなく、停電が発生した場合には、判定時間を遅延させた分、輪転印刷機で使用する電力が大幅に不足する可能性があり、この場合、不足分の電力を供給するためにモータ駆動装置の直流出力部に設けられるコンデンサの容量を大きくする必要がある。ここで、輪転印刷機は、大型の印刷装置であることから、輪転印刷機の電源容量は、例えば、５００ｋｗとなっている。この輪転印刷機の電源容量を考慮してコンデンサの容量を大きくしようすると、コンデンサの装置コストが増大することから、実用的ではない。【０００７】
そこで、本発明は、交流電源の電圧変動に対して、停電の誤検知を抑制し、さらに装置を小型化してコストを抑えた輪転印刷機および交流電源の停電検知方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の輪転印刷機は、連続紙を搬送しながら印刷を行う印刷装置と、交流電源から前記印刷装置を駆動するモータ駆動装置に入力される交流電圧を検出可能な交流電圧検出器と、前記交流電圧検出器によって検出される前記交流電圧に基づいて、停電を検知可能な制御装置と、を備え、前記制御装置は、前記交流電源が電圧変動しても前記モータ駆動装置が継続運転可能な前記交流電圧の範囲である電圧変動範囲に基づいて、第１停電検知処理を実行しており、前記第１停電検知処理では、前記交流電圧のピーク電圧が前記電圧変動範囲に収まっており、かつ、前記電圧変動範囲に収まっている電圧低下状態が継続されていないとした場合、停電を検知しないことを特徴とする。【０００９】
この構成によれば、交流電源の電圧変動が発生した場合、すなわち交流電源の瞬時電圧低下が発生した場合であっても、交流電源の電圧低下状態が継続されなければ、制御装置は、停電を検知しない。このため、交流電源の電圧変動（瞬時電圧低下）に対する停電の誤検知を抑制することができる。【００１０】
また、前記制御装置は、前記第１停電検知処理において、前記交流電圧のピーク電圧が前記電圧変動範囲に収まっており、かつ、前記電圧変動範囲に収まっている前記電圧低下状態が継続されている場合、停電を検知することが好ましい。【００１１】
この構成によれば、交流電源の電圧変動が発生した場合、すなわち瞬時電圧低下が発生した場合、交流電源の電圧低下状態が継続されると、制御装置は、停電を検知する。このため、交流電源の電圧変動が継続することにより、印刷装置の動作が不安定となる場合には、制御装置は、停電を検知して、印刷装置を停止動作させることができる。【００１２】
また、前記制御装置は、前記電圧変動範囲に基づいて、第２停電検知処理を実行しており、前記第２停電検知処理では、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲よりも小さい場合、停電を検知することが好ましい。【００１３】
この構成によれば、交流電源の電圧変動による交流電圧の低下ではなく、（真の）停電による交流電圧の低下が発生した場合、制御装置は、停電をすぐに検知する。このため、真の停電が発生した場合には、遅延することなく、停電を検知して、印刷装置を停止動作させることができる。このため、不足分の電力を供給するために設けられるコンデンサ等の装置構成を大幅に変えることがない（コンデンサの容量を増設する必要がない）。【００１４】
また、前記制御装置は、前記第１停電検知処理において、予め設定された設定時間に基づいて、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧低下状態を継続しているか否かを判定することが好ましい。【００１５】
この構成によれば、電圧低下状態の継続の有無を、設定時間によって判定することができる。例えば、制御装置は、電圧低下状態の継続時間（すなわち、交流電圧のピーク電圧が電圧変動範囲に収まっている時間）が、設定時間以上であれば、電圧低下状態が継続されていると判定することができる。一方で、制御装置は、電圧低下状態の継続時間が、設定時間未満であれば、電圧低下状態が継続されていないと判定することができる。【００１６】
また、前記制御装置は、前記第１停電検知処理において、予め設定された設定周期に基づいて、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧低下状態を継続しているか否かを判定することが好ましい。【００１７】
この構成によれば、電圧低下状態の継続の有無を、設定周期によって判定することができる。例えば、制御装置は、電圧低下状態の継続時間が、設定周期以上であれば、電圧低下状態が継続されていると判定することができる。一方で、制御装置は、電圧低下状態の継続時間が、設定周期未満であれば、電圧低下状態が継続されていないと判定することができる。【００１８】
また、前記電圧変動範囲は、上限交流電圧と下限交流電圧との間の範囲であり、前記上限交流電圧は、前記交流電源の定格交流電圧の９０％未満であることが好ましい。【００１９】
この構成によれば、制御装置は、交流電圧のピーク電圧が定格交流電圧の９０％未満となった場合、交流電源が電圧低下状態であると判定することができる。換言すれば、交流電圧のピーク電圧が定格交流電圧の９０％未満であれば、交流電源が電圧低下していると規定することができる。【００２０】
また、前記電圧変動範囲は、上限交流電圧と下限交流電圧との間の範囲であり、前記下限交流電圧は、前記交流電源の定格交流電圧の８０％未満であることが好ましい。【００２１】
この構成によれば、制御装置は、交流電圧のピーク電圧が定格交流電圧の８０％未満となった場合、交流電源が真の停電であると判定することができる。換言すれば、交流電圧のピーク電圧が定格交流電圧の８０％未満であれば、交流電源が停電していると規定することができる。【００２２】
また、前記印刷装置は、前記モータ駆動装置が力行動作および回生動作可能な複数のモータをそれぞれ独立回転させて、前記複数のモータの回転に連動する複数の印刷胴をそれぞれ回転させることにより、前記連続紙を搬送しながら印刷を行っており、前記制御装置は、前記連続紙の搬送速度を制御するための制御信号となる速度レートに基づいて前記各モータを制御可能な複数のモータ制御手段と、前記各モータ制御手段へ向けて前記速度レートを出力可能な速度レート出力手段と、を有し、前記速度レート出力手段は、前記交流電源の停電が検知されると、前記連続紙の搬送を減速停止させるための前記速度レートとなる停電用減速レートを出力し、停電中において少なくとも１の前記モータの回生動作の開始と相前後して、前記停電用減速レートから前記停電用減速レートに比して小さい減速率となる停電用補正減速レートへ切り換えて出力することが好ましい。【００２３】
この構成によれば、少なくとも１のモータの回生動作の開始に相前後して、停電用減速レートに比して小さい減速率となる停電用補正減速レートに基づいて、各モータを制御することができる。つまり、停電用減速レートで各モータを動作させると、各モータは回生動作を開始するが、回生動作により発電される電力が過剰となる。このとき、停電用減速レートを停電用補正減速レートへ切り換え、停電用補正減速レートに基づいて各モータを制御することにより、各モータは、停電用減速レートによって発電される回生電力よりも少ない回生電力を発電する。これにより、発電される過剰な回生電力を減少させることができ、過剰な回生電力を消費するための抵抗回路の容量を抑制することができるため、抵抗回路を小型化することができ、抵抗回路を設置するための設置スペースを省スペースとすることが可能となる。これにより、輪転印刷機の装置構成をコンパクトにすることができると共に、装置コストを削減することができる。【００２４】
また、前記速度レート出力手段は、停電中における前記各モータの回生動作に応じて、前記停電用補正減速レートから新たな停電用補正減速レートへ切換可能に構成されていることが好ましい。【００２５】
この構成によれば、停電用補正減速レートに基づいて各モータを制御しても、各モータは過剰な回生電力を発電する場合があるため、新たな停電用補正減速レートへ切り換え、新たな停電用補正減速レートで各モータを制御することにより、さらに、過剰な回生電力を減少させることができる。このため、抵抗回路の容量をさらに抑制することができ、抵抗回路を設置するための設置スペースを省スペースとすることが可能となる。【００２６】
また、前記モータ駆動装置の直流電圧を検出可能な電圧検出手段をさらに備え、前記速度レート出力手段は、停電中において、前記電圧検出手段により検出した前記直流電圧が下降から上昇に転じる転換点に達すると、前記停電用補正減速レートを出力し、前記複数のモータ制御手段は、前記停電用補正減速レートに基づいて前記複数のモータを制御することが好ましい。【００２７】
この構成によれば、輪転印刷機のモータ駆動装置の直流電圧が下降から上昇に転じる転換点において、停電用補正減速レートに基づいて各モータを制御することで、過剰な回生電力を好適に抑制することができる。【００２８】
また、前記各モータの力行動作における駆動トルクをプラスとし、前記各モータの回生動作における駆動トルクをマイナスとすると共に、前記複数のモータの駆動トルクを合算してトルク合算値を算出するトルク合算手段を備え、前記速度レート出力手段は、停電中において、前記トルク合算手段により算出したトルク合算値がマイナスとなると、前記停電用補正減速レートを出力し、前記複数のモータ制御手段は、前記停電用補正減速レートに基づいて前記複数のモータを制御してもよい。【００２９】
この構成によれば、複数のモータの駆動トルクを合算したトルク合算値がマイナスになった時点において、停電用補正減速レートに基づいて各モータを制御することで、過剰な回生電力を好適に抑制することができる。【００３０】
また、所定時間をカウント可能なタイマを備え、前記速度レート手段は、停電検知時から前記タイマによる所定時間のカウント後、前記停電用補正減速レートを出力し、前記複数のモータ制御手段は、前記停電用補正減速レートに基づいて前記複数のモータを制御してもよい。【００３１】
この構成によれば、所定時間が経過した時点において、停電用補正減速レートに基づいて各モータを制御することで、過剰な回生電力を好適に抑制することができる。【００３２】
また、搬送される前記連続紙のテンションを調整可能なテンション調整装置をさらに備えると共に、前記制御装置は、前記テンション調整装置を制御可能なテンション制御手段をさらに有し、前記テンション制御手段は、前記交流電源の停電の検知から前記連続紙の搬送を停止するまでの間、前記テンション調整装置を制御して、前記連続紙のテンションを調整することが好ましい。【００３３】
この構成によれば、停電時において減速停止する連続紙のテンションを調整することができるため、連続紙にシワや断紙等が生ずることなく、連続紙を好適に減速停止することができる。【００３４】
また、前記制御装置は、前記交流電源の停電が検知されると、前記各モータの力行動作を禁止するモータ駆動制限手段をさらに有していることが好ましい。【００３５】
この構成によれば、停電発生直後に、各モータの力行動作を禁止することができる。つまり、交流電源の停電が発生すると、速度レート出力手段は、停電用減速レートを出力し、各モータ制御手段は、入力された停電用減速レートに基づいて各モータを制御する。このとき、各モータは、回生動作へ移行する前に、電力を消費して力行動作を行おうとするが、力行動作を禁止した分、電力の消費を抑制することができる。これにより、停電中に各モータへ電力を供給するコンデンサの容量を低減することができるため、コンデンサを小型化することができ、コンデンサを設置するための設置スペースを省スペースとすることが可能となる。このため、輪転印刷機の装置構成をコンパクトにすることができると共に、装置コストを削減することができる。【００３６】
また、前記モータ駆動制限手段は、前記各モータの力行動作を同期させて禁止することが好ましい。【００３７】
この構成によれば、各モータの力行動作を同期させて禁止することで、各モータの回転動作を一致させることができる。このため、連続紙にシワや断紙が生ずることなく、連続紙を好適に減速停止することができる。【００３８】
また、前記複数の印刷胴は、前記連続紙の搬送方向の上流側から下流側へ向けて順に配設されており、前記モータ駆動制限手段は、前記各モータの力行動作を、上流側の印刷胴を回転させるモータから下流側の印刷胴を回転させるモータへ向けて順に禁止することが好ましい。【００３９】
この構成によれば、上流側の印刷胴を回転させるモータから下流側の印刷胴を回転させるモータへ向けて順に禁止することで、連続紙の上流側の印刷胴から順に減速するため、連続紙は、その上流側の搬送速度が、その下流側の搬送速度に比して遅くなる。これにより、連続紙に対しテンションを加えながら連続紙を減速することができるため、連続紙が撓むことなく、好適に搬送することができる。【００４０】
また、力行動作可能な折機モータを回転させて、印刷後の前記連続紙にテンションを付与しながら折り畳む折機をさらに備え、前記折機モータは、前記交流電源の停電が検知されると、前記モータ駆動制限手段により力行動作を禁止されることなく、力行動作可能に構成されていることが好ましい。【００４１】
この構成によれば、停電発生直後において折機モータを力行動作可能とすることで、停電中においても、連続紙に適切にテンションを付与することができる。このため、連続紙にシワや断紙等が生ずることなく、連続紙を好適に搬送することができる。【００４２】
また、前記印刷装置は、前記モータ駆動装置が力行動作および回生動作可能な複数のモータをそれぞれ独立回転させて、前記複数のモータの回転に連動する複数の印刷胴をそれぞれ回転させることにより、前記連続紙を搬送しながら印刷を行っており、前記制御装置は、前記交流電源の停電が検知されると、前記各モータの力行動作を禁止するモータ駆動制限手段を有していることが好ましい。【００４３】
この構成によれば、停電発生直後に、各モータの力行動作を禁止することができる。これにより、各モータの消費電力を抑制することができるため、コンデンサを小型化することができ、コンデンサを設置するための設置スペースを省スペースとすることが可能となる。このため、輪転印刷機の装置構成をコンパクトにすることができると共に、装置コストを削減することができる。【００４４】
本発明の交流電源の停電検知方法は、連続紙を搬送しながら印刷を行う印刷装置に入力される交流電源からの交流電圧に基づいて、停電を検知する交流電源の停電検知方法であって、前記交流電源が電圧変動しても前記印刷装置による印刷が可能な前記交流電圧の範囲である電圧変動範囲に基づいて、停電を検知しており、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲に収まっているか否かを判定する電圧変動判定工程と、前記電圧変動判定工程において、前記変動電圧範囲に収まっていると判定された場合、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲に収まっている電圧低下状態が継続されているか否かを判定する継続判定工程と、前記継続判定工程において、前記電圧変動範囲に収まっている前記電圧低下状態が継続されていると判定された場合、停電を検知する第１停電検知工程と、前記継続判定工程において、前記電圧変動範囲に収まっている前記電圧低下状態が継続されていないと判定された場合、停電を検知しない停電非検知工程と、前記電圧変動判定工程において、前記電圧変動範囲に収まっていないと判定された場合、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲よりも小さい前記交流電圧であるか否かを判定する停電判定工程と、前記停電判定工程により、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲よりも小さいと判定された場合、停電を検知する第２停電検知工程と、を備えることを特徴とする。【００４５】
この構成によれば、交流電源の電圧変動が発生した場合であっても、交流電源の電圧低下状態が継続されなければ、停電を検知しない。このため、交流電源の電圧変動に対する停電の誤検知を抑制することができる。また、交流電源の電圧変動が発生した場合、交流電源の電圧低下状態が継続されると、停電を検知することができる。このため、交流電源の電圧変動が継続することにより、印刷装置の動作が不安定となる場合には、停電を検知して、印刷装置を停止動作させることができる。さらに、（真の）停電による交流電圧の低下が発生した場合、停電をすぐに検知することができる。このため、真の停電が発生した場合には、遅延することなく、停電を検知して、印刷装置を停止動作させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、本実施例に係る新聞用オフセット輪転印刷機を表す概略図である。
【図２】図２は、インフィード装置周りを表す概略図である。
【図３】図３は、新聞用オフセット輪転印刷機の制御系に関する制御系統図である。
【図４】図４は、新聞用オフセット輪転印刷機の電源系に関する電気系統図である。
【図５】図５は、本実施例に係る輪転印刷機の停電検知時における交流電圧の時間変化を表す一例のグラフである。
【図６】図６は、本実施例に係る輪転印刷機の停電検知時における交流電圧の時間変化を表す一例のグラフである。
【図７】図７は、本実施例に係る輪転印刷機の停電検知時における交流電圧の時間変化を表す一例のグラフである。
【図８】図８は、従来に係る輪転印刷機の停電前後におけるＤＣ電圧および速度レートの時間変化を表したグラフである。
【図９】図９は、本実施例に係る輪転印刷機の停電前後におけるＤＣ電圧および速度レートの時間変化を表したグラフである。
【図１０】図１０は、輪転印刷機の停電検知制御の一連の制御動作に関するフローチャートである。
【図１１】図１１は、輪転印刷機の停電制御の一連の制御動作に関するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に、本発明に係る実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施例によりこの発明が限定されるものではない。また、下記実施例における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。さらに、以下に記載した構成要素は適宜組み合わせることが可能であり、また、実施例が複数ある場合には、各実施例を組み合わせることも可能である。
【実施例】
【００４８】
ここで、図１は、本実施例に係る新聞用オフセット輪転印刷機を表す概略図であり、図２は、インフィード装置周りを表す概略図である。また、図３は、新聞用オフセット輪転印刷機の制御系に関する制御系統図であり、図４は、新聞用オフセット輪転印刷機の電源系に関する電気系統図である。さらに、図５から図７は、本実施例に係る輪転印刷機の停電検知時における交流電圧の時間変化を表す一例のグラフである。また、図８は、従来に係る輪転印刷機の停電前後におけるＤＣ電圧および速度レートの時間変化を表したグラフであり、図９は、本実施例に係る輪転印刷機の停電前後におけるＤＣ電圧および速度レートの時間変化を表したグラフである。さらに、図１０は、輪転印刷機の停電検知制御の一連の制御動作に関するフローチャートであり、図１１は、輪転印刷機の停電制御の一連の制御動作に関するフローチャートである。【００４９】
本実施例において、図１に示すように、輪転印刷機として適用された新聞用オフセット輪転印刷機１０は、複数（本実施例では、例えば４台）の給紙ユニットＫ１〜Ｋ４を有する給紙装置Ｋと、複数（本実施例では、例えば４台）の印刷ユニットＵ１〜Ｕ４を有する印刷装置Ｕと、ウェブパス装置Ｄと、複数（本実施例では、例えば２個）の折ユニットＦ１，Ｆ２を有する折機Ｆとから構成されている。【００５０】
上述した各給紙ユニットＫ１〜Ｋ４には、それぞれウェブＷがロール状に巻かれた３つの巻取紙Ｒを保持する保持アーム１５が設けられ、この保持アーム１５を回動させることで、巻取紙Ｒを給紙位置に臨ませることができる。また、この各給紙ユニットＫ１〜Ｋ４には、図示しない紙継装置が設けられており、給紙位置で繰り出されている巻取紙Ｒが残り少なくなると、この紙継装置により給紙位置にある巻取紙Ｒに対して、待機位置にある巻取紙Ｒを紙継することができる。【００５１】
各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４において、印刷ユニットＵ１，Ｕ４は、両面４色印刷を行う多色刷印刷ユニットであり、印刷ユニットＵ２，Ｕ３は、両面２色印刷を行う２色刷印刷ユニットとなっている。そして、複数の印刷ユニットＵ１〜Ｕ４には、各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４の複数の印刷胴をそれぞれ駆動する複数の駆動モータ２０がそれぞれ設けられ、複数の駆動モータ２０に対応して設けられた複数のモータドライバ２５（モータ制御手段）により駆動制御可能となっている（図３参照）。【００５２】
このとき、各駆動モータ２０は、力行動作および回生動作可能に構成されている。具体的に、駆動モータ２０の力行動作とは、駆動モータ２０に電力が供給されることで、駆動モータ２０が回転し、駆動モータ２０の回転に連動して印刷胴を回転させることである。一方、駆動モータ２０の回生動作とは、惰性回転する印刷胴に駆動モータ２０の回生抵抗が加わることで駆動モータ２０が回転させられ、回生電力を発電することである。【００５３】
また、各給紙ユニットＫ１〜Ｋ４と各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４との間には、複数のインフィード装置Ｉ１〜Ｉ４が設けられており、複数のインフィード装置Ｉ１〜Ｉ４には、インフィードローラ３６を駆動する複数の駆動モータ３０がそれぞれ設けられ、複数の駆動モータ３０に対応して設けられた複数のモータドライバ３５により駆動制御可能となっている（図３参照）。【００５４】
ここで、図２を参照して、各給紙ユニットＫ１〜Ｋ４およびインフィード装置Ｉ１〜Ｉ４周りについて簡単に説明する。なお、重複した説明を避けるべく、給紙ユニットＫ１およびインフィード装置Ｉ１を例に説明する。給紙ユニットＫ１には、巻取紙Ｒから繰り出されるウェブＷにテンションを与えるべく、巻取紙Ｒの回転を制動する制動装置２６が配設されている。この制動装置２６は、ウェブＷに加わるテンションを調整するテンション調整装置として機能しており、後述するテンション検出ローラ３３の検出結果に基づいて、適宜制動力が可変される。そして、制動装置２６には、後述する輪転機コントローラ５１が接続され、制動装置２６を制御するテンション制御手段として機能している。【００５５】
なお、輪転機コントローラ５１は、制動装置２６の制動力を制御するにあたり、予測制動制御を行っている。すなわち、巻取紙Ｒは質量が大きく、巻取紙Ｒの回転力は大きくなるため、制動装置２６により巻取紙Ｒの回転を制動しても、巻取紙Ｒの回転速度を迅速に減速することが困難である。このため、巻取紙Ｒの回転速度を所望の回転速度となるように制動する場合、輪転機コントローラ５１は、巻取紙Ｒを制動するとした時点において、制動装置２６により予め巻取紙Ｒの回転を減速させ、この後、所望の回転速度となるように、制動装置２６の制動力を適宜調整している。【００５６】
インフィード装置Ｉ１は、上記したインフィードローラ３６と、ウェブＷのテンションを検出するテンション検出ローラ３３と、ウェブＷのテンションを調整可能なダンサローラ３４と、を有している。インフィードローラ３６は、駆動モータ３０により回転駆動することで、ウェブＷを印刷ユニットＵ１へ向けて搬送している。テンション検出ローラ３３は、ウェブＷの搬送経路においてインフィードローラ３６と印刷ユニットＵ１との間に配設され、ウェブＷのテンションを検出している。ダンサローラ３４は、テンション検出ローラ３３とインフィードローラ３６との間に配設され、転接するウェブＷに対し離接方向へ移動可能に構成されている。【００５７】
従って、テンション検出ローラ３３によりウェブＷのテンションが検出されると、輪転機コントローラ５１は、ウェブＷのテンションが好適となるように制動装置２６により制動力を調整すると共に、ダンサローラ３４を離接方向へ適宜移動させる。【００５８】
以上から、各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４および各インフィード装置Ｉ１〜Ｉ４は、それぞれ独立して駆動することが可能となっており、各給紙ユニットＫ１〜Ｋ４から各インフィード装置Ｉ１〜Ｉ４を介して各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４にウェブＷが供給されると、各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４では、好適なテンションとなった各ウェブＷを搬送しながら、各ウェブＷに対して所定の印刷を行うことができる。【００５９】
さらに、各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４のそれぞれの出口側には、アウトフィードローラ２７が設けられており、各アウトフィードローラ２７は、各駆動モータ２８により駆動している。そして、複数のアウトフィードローラ２７は、複数の駆動モータ２８に対応して設けられた複数のモータドライバ２９により駆動制御可能となっている（図３参照）。【００６０】
なお、本実施例では、各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４を、多色刷印刷ユニットＵ１，Ｕ４と２色刷印刷ユニットＵ２，Ｕ３により構成したが、この構成に限定されるものではない。例えば、両面単色印刷を行う両面単色刷ユニット、一面４色または２色印刷を行う多色刷印刷ユニットなど印刷物に応じて適宜各種ユニットを組み合わせて使用すればよい。【００６１】
図示は省略するが、ウェブパス装置Ｄは、ウェブＷを搬送方向（縦方向）下流側の折機Ｆへ向けて送る複数のウェブパスローラ３７と、ウェブＷの搬送方向に沿ってその幅方向（横方向）の中央部で裁断する複数のカッタと、裁断したウェブＷの搬送経路を設定する多数のターンバーと、を備えている。そして、ウェブパス装置Ｄには、複数のウェブパスローラ３７を駆動する複数の駆動モータ３８がそれぞれ設けられ、複数の駆動モータ３８に対応して設けられた複数のモータドライバ３９により駆動制御可能となっている（図３参照）。従って、各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４で印刷が施された各ウェブＷは、ウェブパス装置Ｄにて、カッタにより縦裁断されると共に、ターンバーにより搬送経路が変更され、所定の順番に重ね合わせられる。【００６２】
折機Ｆは、２個の折ユニットＦ１，Ｆ２を有している。そして、この各折ユニットＦ１，Ｆ２は、各種搬送ローラを駆動する複数の駆動モータ４０（折機モータ）が設けられ、複数のモータドライバ４３により駆動制御可能となっている（図３参照）。また、各折ユニットＦ１，Ｆ２は、各種の断裁胴を駆動する複数の駆動モータ４５（折機モータ）が設けられ、複数のモータドライバ４７により駆動制御可能となっている（図３参照）。【００６３】
従って、各折ユニットＦ１，Ｆ２は独立して駆動することが可能となっており、ウェブパス装置Ｄから複数のウェブＷが重ねられて導入されると、各折ユニットＦ１，Ｆ２は、ウェブＷにテンションを付与しながら、ウェブＷを縦折りし、所定の長さで横裁断し、横折りして所望の折帳（新聞：印刷物）を形成することができ、この折帳を排紙することができる。なお、２個の折ユニットＦ１，Ｆ２のうち、一方が操作側の折ユニットＦ１となっており、他方が駆動側の折ユニットＦ２となっている。【００６４】
ここで、輪転印刷機１０による一連の印刷動作について説明する。なお、この輪転印刷機１０では、各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４、各インフィード装置Ｉ１〜Ｉ４および各折ユニットＦ１，Ｆ２は独立して駆動することが可能となっているため、１種類の印刷物を作成することはもちろん、２種類の異なる印刷物を同時に作成することが可能となっている。以下、２種類の異なる印刷物を同時に作成する場合について説明する。【００６５】
先ず、各給紙ユニットＫ１〜Ｋ４から各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４に各ウェブＷが供給されると、各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４では、各ウェブＷに対して４色刷や２色刷が両面に行われる。次に、各印刷ユニットＵ１〜Ｕ４で印刷が施された複数のウェブＷは、ウェブパス装置Ｄにおいて、カッタにより縦裁断されると共に、走行ルートが変更され、この後、作成される２種類の印刷物に応じて、操作側の折ユニットＦ１に導入されるウェブ群と、駆動側の折ユニットＦ２に導入されるウェブ群とに分けられ、それぞれ所定の順番に重ね合わせられる。そして、ウェブパス装置Ｄにより重ね合わされた２つのウェブ群が、折機Ｆに導入されると、各折ユニットＦ１，Ｆ２のそれぞれにおいて、重ね合わされた各ウェブ群は、縦折りされた後、所定の長さで横裁断され、横折りされて所望の折帳が作成され、この後、この折帳は排紙される。これにより、２種類の異なる印刷物を同時に作成することができる。【００６６】
ところで、図３に示すように、輪転印刷機１０では、上述したように、印刷ユニットＵ１〜Ｕ４にて、各駆動モータ２０がモータドライバ２５により駆動制御可能であり、インフィード装置Ｉ１〜Ｉ４にて、各駆動モータ３０がモータドライバ３５により駆動制御可能であり、複数のアウトフィードローラ２７にて、各駆動モータ２８がモータドライバ２９により駆動制御可能である。また、ウェブパス装置Ｄにて、各駆動モータ３８がモータドライバ３９により駆動制御可能であり、折機Ｆの折ユニットＦ１，Ｆ２にて、各駆動モータ４０がモータドライバ４３により駆動制御可能であると共に、各駆動モータ４５がモータドライバ４７により駆動制御可能となっている。【００６７】
そして、輪転印刷機１０は、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７に接続された主幹盤５０と、主幹盤５０に接続された輪転機コントローラ５１とを備えており、主幹盤５０は、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７へ制御信号を出力することで各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の駆動を制御することが可能となっている。つまり、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７、主幹盤５０および転機コントローラ５１は、輪転印刷機１０の制御装置として機能している。ここで、制御信号とは、ウェブＷの搬送速度を制御するための速度レートであり、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７は、速度レートに基づいて各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５を制御している。【００６８】
輪転機コントローラ５１は、輪転印刷機１０の起動、加速、減速、停止等の運転を指令するための指令信号を主幹盤５０へ向けて送信することが可能となっている。また、輪転機コントローラ５１は、上記したように、各給紙ユニットＫ１〜Ｋ４に設けられた各制動装置２６を制御することで、巻取紙Ｒの回転を調整している。【００６９】
主幹盤５０は、上記した速度レートを生成可能なＣＰＵ５５と、ＣＰＵ５５で生成した速度レートを各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７へ向けて送信可能な通信部Ｐ（速度レート出力手段）とを備えている。また、主幹盤５０には、輪転機コントローラ５１から送信された各種情報・信号を受信する受信部５６が設けられる。この受信部５６には、詳細は後述するが、停電を検出するために設けられる交流電圧計５２（交流電圧検出器）が接続されている。交流電圧計５２により交流電圧が検出され、受信部５６に交流電圧信号が受信されると、主幹盤５０は、検出された交流電圧に基づいて、停電であるか否かを検知する停電検知制御を実行する。そして、主幹盤５０は、停電検知制御により停電が検知されると、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７と協働して、停電制御を実行する。【００７０】
ＣＰＵ５５は、受信部５６に受信された各種情報・信号に基づいて、速度レートを生成したり、交流電圧に基づいて停電を検知したりする。なお、生成する速度レートとしては、通常運転時に生成される通常用速度レートの他、停電発生時に生成される停電用減速レートがある。【００７１】
通信部Ｐは、複数の通信ユニットＰ１〜Ｐ５（本実施例では、例えば５台）から構成されており、５台の通信ユニットＰ１〜Ｐ５のそれぞれは、複数のモータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７を５つにグルーピングした５つのモータドライバ群にそれぞれ接続されている。具体的に、５つのモータドライバ群のうち、１のモータドライバ群は折機に設けられた複数のモータドライバ４３，４７で構成され、他の１つのモータドライバ群は印刷ユニットＵ４に設けられた複数のモータドライバ２５、インフィード装置Ｉ４に設けられたモータドライバ３５、印刷ユニットＵ４の搬送方向下流側に設けられたテンションローラ２７およびウェブパスローラ３７のモータドライバ２９，３９で構成されている。同様に、他の３つのモータドライバ群は、印刷ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３に設けられた複数のモータドライバ２５、インフィード装置Ｉ１，Ｉ２，Ｉ３に設けられたモータドライバ３５、印刷ユニットＵ１，Ｕ２，Ｕ３の搬送方向下流側に設けられたテンションローラ２７およびウェブパスローラ３７のモータドライバ２９，３９で構成されている。【００７２】
そして、各通信ユニットＰ１〜Ｐ５は、モータドライバ群における各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７に直列に接続されている。また、通信部Ｐは、複数のモータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７との間で同期通信可能となっている。【００７３】
従って、輪転機コントローラ５１から主幹盤５０へ各種情報・信号が送信されると、主幹盤５０は、各種情報・信号に基づいて、ＣＰＵ５５により速度レートを生成する。この後、主幹盤５０は、生成した速度レートを各通信ユニットＰ１〜Ｐ５を介して各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７へ出力し、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７は、速度レートに基づいて各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の回転を同期させた状態で制御する。【００７４】
次に、図４を参照して、輪転印刷機１０の電気系統について説明する。輪転印刷機１０は、主電源６０に接続されたコンバータ（モータ駆動装置）６１を備えており、コンバータ６１には、上記した各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７に内蔵された各インバータ６２がそれぞれ接続されている。主電源６０は、交流電圧を輪転印刷機１０に印加する交流電源となっている。主電源６０とコンバータ６１との間には、上記の交流電圧計５２が接続されており、交流電圧計５２は、検出した交流電圧を、主幹盤５０の受信部５６へ向けて出力する。【００７５】
また、コンバータ６１と複数のインバータ６２とを接続する接続回路６３には、停電時において輪転印刷機１０に電力を供給するコンデンサ６４が接続されると共に、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の回生動作時において電力を消費する抵抗回路６５がスイッチ６６を介して接続されている。【００７６】
コンバータ６１は、電源からの交流電力（ＡＣ）を直流電力（ＤＣ）に変換するものであり、接続回路６３には、インバータ６２側からコンバータ６１への入力側ＤＣ電圧を検出する直流電圧計７０（電圧検出手段）が接続されている。この直流電圧計７０は、主幹盤５０の受信部５６に接続されており、検出された入力側ＤＣ電圧は受信部５６に出力される。このとき、入力側ＤＣ電圧は、上限ＤＣ電圧ＶＨと下限ＤＣ電圧ＶＬとが設定されており、輪転機コントローラ５１は、入力側ＤＣ電圧が、上限ＤＣ電圧ＶＨと下限ＤＣ電圧ＶＬとの間となるように、検出されたＤＣ電圧に基づいて、速度レートを調整する。【００７７】
また、コンバータ６１は、電力供給時において、輪転印刷機１０から発生した回生電力を主電源６０へ回帰させることができるが、停電時において、輪転印刷機１０から発生した回生電力を主電源６０へ回帰させることができないように構成されている。【００７８】
各インバータ６２は、コンバータ６１で変換した直流電力を交流電力へ再変換する一方、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５により発電した回生電力（交流電力）を直流電力へ変換する。【００７９】
コンデンサ６４は、輪転印刷機１０の通常運転時において、電力を蓄電すると共に、停電検知時において、輪転印刷機１０に電力を供給するものである。【００８０】
抵抗回路６５は、輪転印刷機１０の通常印刷時において、スイッチ６６がオフ状態となることで、接続回路６３への接続が解除される一方、停電時において、スイッチ６６がオン状態となることで、接続回路６３へ接続される。【００８１】
従って、停電が発生すると、主電源６０から輪転印刷機１０への電力の供給が停止するため、輪転印刷機１０は、コンデンサ６４に蓄電した電力を使用して、輪転印刷機１０の印刷動作を停止する停電制御を実行する。停電制御は、印刷胴の回転を減速停止させることでウェブＷの搬送速度を減速停止させており、具体的に、輪転印刷機１０は、停電時において、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７により各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５を制御して、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の回転を減速停止させている。このとき、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５を減速停止させると、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５から回生電力が生じるが、回生電力は、輪転印刷機１０を運転するのに必要十分な電力を上回ってしまう。つまり、回生電力が供給されることにより、入力側ＤＣ電圧が上限ＤＣ電圧ＶＨを超えてしまうため、これを抑制すべく、抵抗回路６５により過剰な電力を消費する。【００８２】
次に、図５から図７を参照して、輪転印刷機１０における停電検知制御について説明する。輪転印刷機１０は、主電源６０から交流電圧が印加されており、この交流電圧を交流電圧計５２によって検出し、検出された交流電圧が主幹盤５０に入力される。このとき、主幹盤５０は、電圧変動範囲に基づいて、第１停電検知処理及び第２停電検知処理を実行している。電圧変動範囲は、主電源６０が電圧変動しても、輪転印刷機１０による印刷が可能な交流電圧の範囲である。この電圧変動範囲は、上限交流電圧と下限交流電圧との間の範囲となっている。上限交流電圧は、各種機器の仕様において一般的に変動する電圧の範囲（例えば、１０％程度）を外れた電圧値となっており、例えば、主電源６０の定格交流電圧の９０％未満となっている。下限交流電圧は、主電源６０に接続される他の設備での突入電流によって変動する電圧の範囲（例えば、３０％程度）を外れた電圧値となっており、例えば、主電源６０の定格交流電圧の８０％未満となっている。なお、上限交流電圧及び下限交流電圧は、電源事情が不安定な地域において、高く設定してしまう（例えば、上限交流電圧が８９％、下限交流電圧が７９％）と、頻繁に停電を検知してしまうため、低く設定してもよく、例えば、下限交流電圧を７０％、６５％等に設定してもよい。また、主電源６０から印加される電圧は交流電圧であるため、図５から図７に示すように、定格交流電圧、上限交流電圧及び下限交流電圧は、プラス側とマイナス側とで逆となっている。ここで、定格交流電圧、上限交流電圧及び下限交流電圧の電圧値を比較する場合には、各電圧の絶対値で比較する。【００８３】
主幹盤５０は、交流電圧計５２によって検出される交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲に収まっている場合に、第１停電検知処理を実行する一方で、交流電圧計５２によって検出される交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲よりも小さい場合に、第２停電検知処理を実行する。なお、主幹盤５０は、交流電圧計５２によって検出される交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲よりも大きい場合、停電と検知しない。【００８４】
先ず、図５及び図６を参照して、第１停電検知処理について具体的に説明する。主幹盤５０は、交流電圧計５２によって検出される交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲に収まっている場合、電圧変動範囲に収まっている電圧低下状態が継続されているか否かを判定する。そして、主幹盤５０は、電圧低下状態が継続さていないと判定する場合、停電を検知せず、一方で、電圧低下状態が継続されていると判定する場合、停電を検知する。【００８５】
ここで、電圧低下状態の継続は、予め設定された設定時間Ｔａに基づいて判定される。つまり、図５に示すように、主幹盤５０は、交流電圧のピーク電圧の電圧変動範囲に収まっている継続時間が、交流電圧が上限交流電圧以下となる時間Ｔ１から交流電圧が上限交流電圧以上となる時間Ｔ２までの間となっている。この場合、主幹盤５０は、時間Ｔ１から時間Ｔ２までの継続時間が、設定時間Ｔａ未満となる場合に、主電源６０の電圧低下状態が継続されていないと判定することで、停電を検知しない。なお、この設定時間Ｔａは、輪転印刷機１０の消費電力が最大となる運転時において、コンデンサ６４の蓄電量で輪転印刷機１０の運転が許容可能な時間を設定する。【００８６】
一方で、図６に示すように、主幹盤５０は、交流電圧のピーク電圧の電圧変動範囲に収まっている継続時間が、交流電圧が上限交流電圧以下となる時間Ｔ３を起点としている。この場合、主幹盤５０は、時間Ｔ３からの継続時間が、設定時間Ｔａ以上となる場合に、主電源６０の電圧低下状態が継続されていると判定することで、時間Ｔ４において停電を検知する。【００８７】
なお、本実施例において、主幹盤５０は、電圧低下状態の継続を、設定時間Ｔａに基づいて判定したが、この構成に限定されない。主幹盤５０は、電圧低下状態の継続を、予め設定された設定周期に基づいて判定してもよい。つまり、主幹盤５０は、交流電圧のピーク電圧の電圧変動範囲に収まっている周期が、設定周期未満となる場合に、主電源６０の電圧低下状態が継続されていないと判定する一方で、設定周期以上となる場合に、主電源６０の電圧低下状態が継続されていると判定する。なお、この設定周期も、設定時間Ｔａと同様に、輪転印刷機１０の消費電力が最大となる運転時において、コンデンサ６４の蓄電量で輪転印刷機１０の運転が許容可能な周期を設定する。【００８８】
次に、図７を参照して、第２停電検知処理について具体的に説明する。主幹盤５０は、交流電圧計５２によって検出される交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲よりも小さい場合、停電を検知する。ここで、交流電圧のピーク電圧は、１／２周期ごとに出現することから、主幹盤５０は、交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲の下限交流電圧よりも小さくなる時間Ｔ５から、１／２周期の時間となる設定時間Ｔｂ以上となる場合に、時間Ｔ６において停電を検知する。【００８９】
このように、主幹盤５０は、停電検知制御として、第１停電検知処理及び第２停電検知処理を実行することで、停電の有無を検知する。そして、主幹盤５０は、停電を検知すると、輪転印刷機１０の停電制御を実行する。【００９０】
次に、図８を参照して、従来の輪転印刷機１０における停電制御について簡単に説明する。図８において、上のグラフは、停電前後における速度レートの時間変化を表したグラフであり、下のグラフは、停電前後におけるコンバータ６１の入力側ＤＣ電圧の時間変化のグラフである。上のグラフにおいて、横軸は時間、縦軸は速度レートとなっており、下のグラフにおいて、横軸は時間、縦軸はコンバータ６１の入力側ＤＣ電圧となっている。また、Ｔ７は、停電発生時期であり、Ｔ８は、停電制御の開始時である。【００９１】
停電発生前において、輪転印刷機１０は、通常用速度レートＡ１に基づいて通常運転を行っており、通常用速度レートＡ１は、ウェブＷの搬送速度が一定速度となるように生成されている。このとき、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧も一定電圧に維持されている。この状態において、停電が発生する（時間Ｔ７となる）と、主幹盤５０は、交流電圧計５２により検出された交流電圧に基づいて停電を検知する。主幹盤５０は、停電を検知すると、ＣＰＵ５５により停電用減速レートＡ２を生成する。このとき、停電用減速レートＡ２は、ウェブＷの搬送速度をゼロにすべく、時間の経過に伴って減速するように生成されており、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の自由回転による減速率よりも大きな減速率となっている。このとき、停電発生直後から停電用減速レートＡ２を生成するまでの間、すなわち、Ｔ７からＴ８までの間、輪転印刷機１０は、コンデンサ６４に蓄電された電力を消費しながら、通常用速度レートＡ１で運転している。このため、コンデンサ６４に蓄電された電力が消費されることにより、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧は低下する。【００９２】
停電用減速レートＡ２の生成後、生成した停電用減速レートＡ２に基づいて輪転印刷機１０を運転させる（時間Ｔ８となる）と、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５は回生動作を行って回生電力を生じさせる。このため、低下していたコンバータ６１の入力側ＤＣ電圧は上昇に転じる。発生した回生電力は、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７を介して主電源６０へ向けて流れるが、停電時において発生した回生電力は主電源６０へ回帰させることができない。すると、輪転印刷機１０に流れる回生電力が過剰となり、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧が上限ＤＣ電圧ＶＨを上回ろうとする。この場合、抵抗回路６５により電力を消費することで、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧は、上限ＤＣ電圧ＶＨ以下となる。具体的に、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧が上限ＤＣ電圧ＶＨを上回ろうとすると、輪転機コントローラ５１は、抵抗回路６５近傍のスイッチ６６を、オンオフ制御することにより、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧を上限ＤＣ電圧ＶＨ以下に維持している。【００９３】
ここで、従来のような停電制御を行う場合、必要となるコンデンサ６４の容量は大きく、また、必要となる抵抗回路６５の容量は大きくなる。このため、コンデンサ６４および抵抗回路６５を製造するに必要な製造コストを抑制することができず、輪転印刷機１０の装置コストの低減が困難であった。また、コンデンサ６４および抵抗回路６５を設置するためのスペースが大きくなってしまうため、輪転印刷機１０の省スペース化を図ることが困難であった。このため、本実施例では、コンデンサ６４の容量を低減すると共に、抵抗回路６５の容量を低減することで、装置コストを削減すると共に、輪転印刷機１０をコンパクトにしている。【００９４】
先ず、コンデンサ６４の容量を低減する場合について説明する。輪転機コントローラ５１は、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の力行動作を禁止するモータ駆動制限部７５を有している。モータ駆動制限部７５は、停電検知直後において、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の力行動作を同期させて禁止する。つまり、主幹盤５０により停電が検知されると、輪転機コントローラ５１のモータ駆動制限部７５は、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の力行動作を制限するための駆動制限信号を、主幹盤５０を介して各モータドライバ２５，２９，３５，３９へ送信する。すると、各モータドライバ２５，２９，３５，３９は、速度レートに基づいて、各駆動モータ２０，２８，３０，３８を制御するが、このとき、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の力行動作を禁止する一方で、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の回生動作を許容する。これにより、輪転印刷機１０において消費される電力は、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の力行動作を禁止した分、各駆動モータ２０，２８，３０，３８が消費する電力を抑制することができるため、コンデンサ６４の容量を小さくすることが可能となる。一方、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の回生動作は許容されているため、各駆動モータ２０，２８，３０，３８は発電を行うことが可能となっている。【００９５】
なお、上記したように、輪転印刷機１０の通常運転時において、折機Ｆは、その駆動モータ４０，４５が力行動作することで、ウェブＷに対しテンションを積極的に付与している。しかしながら、停電時において、折機Ｆの駆動モータ４０，４５の力行動作を禁止してしまうと、折機Ｆは、ウェブＷに対しテンションを積極的に付与することができなくなる。このため、停電時において、折機Ｆの駆動モータ４０，４５の力行動作を禁止してしまうと、ウェブＷが撓んでしまう虞があるため、モータ駆動制限部７５は、折機Ｆの駆動モータ４０，４５の力行動作を許容している。【００９６】
次に、抵抗回路６５の容量を低減する場合について説明する。上記したように、主幹盤５０には、ＣＰＵ５５が配設されており、ＣＰＵ５５は、輪転印刷機１０の通常運転時において、通常用速度レートＡ１を生成すると共に、停電時において、停電用減速レートＡ２を生成する。また、図９に示すように、ＣＰＵ５５は、停電中において、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５が回生動作を開始すると、停電用補正減速レートＡ３を生成する。つまり、主幹盤５０により停電したことが検出されると、ＣＰＵ５５は、停電用減速レートＡ２を生成する。そして、生成した停電用減速レートＡ２に基づいて、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７により各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５を制御すると、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５は、回生動作を行って回生電力を発生させる。すると、ＣＰＵ５５は、所定のタイミングにおいて、停電用減速レートＡ２よりも小さな減速比となる停電用補正減速レートＡ３を生成し、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７は、停電用補正減速レートＡ３に基づいて、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の動作を制御する。つまり、停電用補正減速レートＡ３は、停電用減速レートＡ２に比べて、時間をかけてゆっくり減速するレートとなっている。これにより、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５に発電される回生電力は、停電用補正減速レートＡ３に基づいて各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５を制御した分、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５が発電する回生電力を抑制することができるため、抵抗回路６５の容量を小さくすることが可能となる。なお、所定のタイミングとしては、例えば、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧が下降から上昇へ転じる転換点Ｘである。【００９７】
次に、図１０を参照して、交流電源の停電検知方法、つまり、本実施例の輪転印刷機１０における停電検知制御に関する一連の制御動作について説明する。先ず、輪転印刷機１０の交流電圧計５２は、主電源６０からの交流電圧を検出し、検出した交流電圧（の信号）を、主幹盤５０へ向けて出力する（ステップＳ１１）。主幹盤５０は、交流電圧計５２によって検出された交流電圧を取得すると、第２停電検知処理を実行して、取得した交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲の下限交流電圧よりも小さいか否かを判定する（ステップＳ１２：停電判定工程）。主幹盤５０は、ステップＳ１２において、交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲の下限交流電圧よりも小さいと判定する（ステップＳ１２：Ｙｅｓ）と、停電を検知し（ステップＳ１３：第２停電検知工程）、一連の制御動作を終了する。一方で、主幹盤５０は、ステップＳ１２において、交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲の下限交流電圧よりも小さくないと判定する（ステップＳ１２：Ｎｏ）と、電圧変動範囲内にあるか否かを判定する（ステップＳ１４：電圧変動判定工程）。【００９８】
主幹盤５０は、ステップＳ１４において、交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲の範囲内にあると判定する（ステップＳ１４：Ｙｅｓ）と、交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲に収まっている継続時間が、設定時間Ｔａ以上であるか否かを判定する（ステップＳ１５：継続判定工程）。一方で、主幹盤５０は、ステップＳ１４において、交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲の範囲外にあると判定する（ステップＳ１４：Ｎｏ）と、交流電圧のピーク電圧が、電圧変動範囲の上限交流電圧よりも大きいとして、停電を検知せずに、再びステップＳ１１に進む。【００９９】
主幹盤５０は、ステップＳ１５において、交流電圧の電圧変動範囲に収まっている継続時間が、設定時間Ｔａ以上であると判定する（ステップＳ１５：Ｙｅｓ）と、ステップＳ１３に進んで、停電を検知する。一方で、主幹盤５０は、ステップＳ１５において、交流電圧の電圧変動範囲に収まっている継続時間が、設定時間Ｔａ未満であると判定する（ステップＳ１５：Ｎｏ）と、主電源６０の瞬間的な電圧変動であるとして、停電を検知せずに、再びステップＳ１１に進む。【０１００】
続いて、図９及び図１１を参照して、本実施例の輪転印刷機１０の停電制御に関する一連の制御動作について説明する。図９において、上のグラフは、停電前後における速度レートの時間変化を表したグラフであり、下のグラフは、停電前後におけるコンバータ６１の入力側ＤＣ電圧の時間変化のグラフである。上のグラフにおいて、横軸は時間、縦軸は速度レートとなっており、下のグラフにおいて、横軸は時間、縦軸はコンバータ６１の入力側ＤＣ電圧となっている。また、時間Ｔ７は、停電発生時期であり、時間Ｔ８は、停電制御の開始時であり、時間Ｔ９は、各駆動モータの回生動作開始時であり、時間Ｔ１０は、ＤＣ電圧の転換点Ｘである。【０１０１】
停電発生前において、輪転印刷機１０は、通常用速度レートＡ１に基づいて通常運転を行っており、通常用速度レートＡ１は、ウェブＷの搬送速度が一定速度となるように生成されている。このとき、インバータ６２側からコンバータ６１への入力側ＤＣ電圧も一定電圧に維持されている。この状態において、停電が発生する（図９の時間Ｔ７）と、主幹盤５０は、上記の停電検知処理によって、停電を検知する（ステップＳ２１）。停電を検知すると、主幹盤５０は、ＣＰＵ５５により停電用減速レートＡ２を生成し、生成した停電用減速レートＡ２を各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７へ向けて出力すると共に、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の力行動作を禁止する駆動制御信号を各モータドライバ２５，２９，３５，３９へ向けて出力する（ステップＳ２２：第１速度レート出力行程）。【０１０２】
続いて、停電用減速レートＡ２および駆動制限信号が各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７へ入力されると、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７は、停電用減速レートＡ２に基づいて各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５を制御する（第１モータ制御工程）と共に、折機Ｆの駆動モータ４０，４５を除く各駆動モータ２０，２８，３０，３８の力行動作を同期させて禁止する（図９の時間Ｔ８：図１１のステップＳ２３：モータ駆動制限工程）。これにより、各駆動モータ２０，２８，３０，３８は、自由回転を行う。このとき、停電発生直後から停電用減速レートＡ２および駆動制限信号が各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７へ入力されるまでの間、すなわち、時間Ｔ７から時間Ｔ８までの間、輪転印刷機１０は、コンデンサ６４に蓄電された電力を消費しながら、通常用速度レートＡ１で運転している。このため、コンデンサ６４に蓄電された電力が消費されることにより、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧は低下する。【０１０３】
停電用減速レートＡ２に基づいて各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７が各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の制御を開始すると（図９の時間Ｔ８）、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の回転により搬送されるウェブＷの搬送速度は、停電用減速レートＡ２よりも大きな減速率で減速する。つまり、ウェブＷの搬送速度（実速度）は、停電用減速レートＡ２の制御速度よりも小さくなる。このとき、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７は、ウェブＷの搬送速度を停電用減速レートＡ２へ戻そうとするが、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の力行動作は禁止されているため、各駆動モータ２０，２８，３０，３８は自由回転となる。これにより、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧は下降するが、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の力行動作を禁止した分、入力側ＤＣ電圧の下降幅は従来に比して小さくなる。このため、コンデンサ６４から供給される電力を、従来に比して少なくすることができるため、コンデンサ６４の容量を低減することができる。【０１０４】
この後、ウェブＷの搬送速度が、停電用減速レートＡ２と同速となると（図９の時間Ｔ９：図１１のステップＳ２４）、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５は回生動作を開始する。つまり、ウェブＷの搬送速度が、停電用減速レートＡ２を超えてしまうと、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７は、ウェブＷの搬送速度を停電用減速レートＡ２へ戻すべく、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５に回生抵抗を付与して、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５により回生電力を発電させると共に、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の回転を減速させ、これにより、ウェブＷの搬送速度を減速させる。このとき、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５が回生動作を行うと、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の回生動作によって回生電力が得られる。主幹盤５０は、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の回生動作によって得られる回生電力が、輪転印刷機１０で消費される消費電力を上回るか否かを判定する（ステップＳ２５）。各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の回生動作によって得られる回生電力が、輪転印刷機１０で消費される消費電力を上回ると、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧は、下降から上昇へ転じる（図９の時間Ｔ１０）。なお、主幹盤５０は、ステップＳ２５において、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の回生動作によって得られる回生電力が、輪転印刷機１０で消費される消費電力を上回らないと判定する（ステップＳ２５：Ｎｏ）と、後述するステップＳ２７に進む。【０１０５】
主幹盤５０は、ステップＳ２５において、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の回生動作によって得られる回生電力が、輪転印刷機１０で消費される消費電力を上回ると判定する（ステップＳ２５：Ｙｅｓ）と、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧が下降から上昇へ転じる転換点Ｘの通過時において、停電用減速レートＡ２よりも小さな減速率となる停電用補正減速レートＡ３を生成し、これを各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７へ向けて出力する（第２速度レート出力工程）。各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７は、入力された停電用補正減速レートＡ３に基づいて、輪転印刷機１０の各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５を制御する（図１１のステップＳ２６：第２モータ制御工程）。このとき、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧は、回生電力により上昇するが、停電用補正減速レートＡ３に基づいて制御した分、従来に比して得られる回生電力は減少するため、入力側ＤＣ電圧の上昇速度は緩やかとなる。【０１０６】
この後、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧が上限ＤＣ電圧ＶＨに達しようとすると、スイッチのオンオフ制御を行って、抵抗回路６５により過剰な回生電力を消費する。このとき、抵抗回路６５により消費する回生電力を従来に比して少なくすることができるため、抵抗回路６５の容量を低減することができる。【０１０７】
そして、各モータドライバ２５，２９，３５，３９，４３，４７は、停電用補正減速レートＡ３に基づいて、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５を制御すると共に、主幹盤５０は、輪転印刷機１０によるウェブＷの搬送および印刷が停止したか否かを判定する（図１１のステップＳ２７）。主幹盤５０は、印刷が停止したと判定する（ステップＳ２７：Ｙｅｓ）と、一連の停電制御に関する制御動作を終了する。一方で、主幹盤５０は、印刷が停止していないと判定する（ステップＳ２７：Ｎｏ）と、再びステップＳ２５に進む。なお、一連の停電制御において、輪転機コントローラ５１は、各制動装置２６を制御して、減速停止するウェブＷのテンションを適宜調整している。【０１０８】
以上のように、本実施例によれば、主電源６０の電圧変動が発生した場合、すなわち主電源６０の瞬時電圧低下が発生した場合であっても、主電源６０の電圧低下状態が継続されなければ、主幹盤５０は、停電を検知しない。このため、主電源６０の電圧変動に対する主幹盤５０による停電の誤検知を抑制することができ、瞬時電圧低下が発生しても、輪転印刷機１０の印刷を継続することができる。【０１０９】
また、本実施例によれば、主電源６０の電圧低下状態が継続されると、主幹盤５０は、停電を検知する。このため、主電源６０の電圧変動が継続することにより、輪転印刷機１０の動作が不安定となる場合には、主幹盤５０は、停電を検知して、輪転印刷機１０を停止動作させることができる。【０１１０】
また、本実施例によれば、主電源６０の電圧変動による交流電圧の低下ではなく、（真の）停電による交流電圧の低下が発生した場合、主幹盤５０は、停電をすぐに検知することができる。このため、真の停電が発生した場合には、遅延することなく、停電を検知して、輪転印刷機１０を停止動作させることができる。【０１１１】
また、本実施例によれば、主幹盤５０は、電圧低下状態の継続の有無を、設定時間Ｔａによって判定することができる。一方で、主幹盤５０は、電圧低下状態の継続の有無を、設定周期によって判定してもよい。【０１１２】
また、本実施例によれば、主幹盤５０は、交流電圧のピーク電圧が定格交流電圧の８５％以下となった場合、主幹盤５０が電圧低下状態であると判定することができ、また、交流電圧のピーク電圧が定格交流電圧の６６％以下となった場合、主電源６０が真の停電であると判定することができる。【０１１３】
また、本実施例によれば、コンデンサ６４の容量を低減することができると共に、抵抗回路６５の容量を低減することができる。このため、コンデンサ６４および抵抗回路６５を製造するに必要な製造コストを抑制することができるため、輪転印刷機１０の装置コストの低減を図ることができ、また、コンデンサ６４および抵抗回路６５を設置するためのスペースを省スペース化することができるため、輪転印刷機１０をコンパクトにすることができる。【０１１４】
また、本実施例によれば、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の力行動作を同期させて禁止することで、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の回転動作を一致させることができる。このため、ウェブＷにシワや断紙が生ずることなく、ウェブＷを好適に減速停止することができる。【０１１５】
なお、本実施例において、上限交流電圧、下限交流電圧及び設定時間は、輪転印刷機１０の負荷状況（例えば、使用する電力量またはコンデンサの容量等）に応じて適宜変更可能としてもよい。【０１１６】
また、本実施例において、ＣＰＵ５５は停電用補正減速レートＡ３の生成を１回のみとしたが、１回に限らず、停電用補正減速レートＡ３の生成を複数回行っても良い。つまり、停電用補正減速レートＡ３を複数回生成することで、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧を、上限ＤＣ電圧ＶＨに達しないように、フィードバック制御することが可能となる。これによれば、輪転印刷機１０のＤＣ電圧が上限ＤＣ電圧に達しないため、抵抗回路６５を設ける必要がなく、輪転印刷機１０の装置コストを低減することができると共に、輪転印刷機１０の省スペース化を図ることができる。また、本実施例において、停電用減速レートＡ２および停電用補正減速レートＡ３はＣＰＵ５５により生成したが、複数の停電用減速レートＡ２および複数の停電用補正減速レートＡ３を予め制御マップとして記憶しておき、各駆動モータの動作に応じて、好適な停電用減速レートＡ２および停電用補正減速レートＡ３を選択して使用しても良い。【０１１７】
また、本実施例では、各駆動モータ２０，２８，３０，３８の力行動作を同期させて禁止したが、上流側の印刷胴を回転させる駆動モータ２０，２８，３０，３８から下流側の印刷胴を回転させる駆動モータ２０，２８，３０，３８へ向けて順に禁止してもよい。これによれば、ウェブＷの上流側の印刷胴から順に減速するため、ウェブＷは、その上流側の搬送速度が、その下流側の搬送速度に比して遅くなる。これにより、ウェブＷに対しテンションを付与しながらウェブＷを減速することができるため、ウェブＷが撓むことなく、好適に搬送することができる。【０１１８】
さらに、本実施例では、コンバータ６１の入力側ＤＣ電圧の転換点Ｘの通過時に、停電用補正減速レートＡ３を生成したが、これに限らず、例えば、タイマ等を用いて、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の回生動作後、所定の時間が経過したら、停電用補正減速レートＡ３を生成してもよい。また、各駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の力行動作における駆動トルクをプラスとし、回生動作における駆動トルクをマイナスとして、駆動モータ２０，２８，３０，３８，４０，４５の駆動トルクを合算してトルク合算値を算出し、トルク合算値がマイナスとなったら、停電用補正減速レートＡ３を生成してもよい。この場合、駆動トルクを合算するトルク合算手段として、主幹盤５０のＣＰＵ５５等を用いることが好ましい。
【符号の説明】
【０１１９】
１０        輪転印刷機
２０        駆動モータ（印刷ユニット）
２５        モータドライバ（印刷ユニット）
２８        駆動モータ（アウトフィードローラ）
２９        モータドライバ（アウトフィードローラ）
３０        駆動モータ（インフィード装置）
３５        モータドライバ（インフィード装置）
３６        インフィードローラ
３７        ウェブパスローラ
３８        駆動モータ（ウェブパス装置）
３９        モータドライバ（ウェブパス装置）
４０        駆動モータ（折ユニット）
４３        モータドライバ（折ユニット）
４５        駆動モータ（折ユニット）
４７        モータドライバ（折ユニット）
５０        主幹盤
５１        輪転機コントローラ
５２        交流電圧計
５５        ＣＰＵ
６０        主電源
６１        コンバータ
６２        インバータ
６３        接続回路
６４        コンデンサ
６５        抵抗回路
６６        スイッチ
７０        直流電圧計
７５        モータ駆動制限部
Ｕ          印刷装置
Ｕ１〜Ｕ４  印刷ユニット
Ｆ          折機
Ｆ１，Ｆ２  折ユニット
Ｄ          ウェブパス装置
Ｉ１〜Ｉ４  インフィード装置
Ｐ          通信部
Ｐ１〜Ｐ５  通信ユニット
ＶＨ        上限ＤＣ電圧
ＶＬ        下限ＤＣ電圧
Ａ１        通常用速度レート
Ａ２        停電用減速レート
Ａ３        停電用補正減速レート
Ｘ          転換点
Ｔａ        設定時間
Ｔｂ        設定時間
【図１】
2015114820.tif 000003
【図２】
2015114820.tif 000004
【図３】
2015114820.tif 000005
【図４】
2015114820.tif 000006
【図５】
2015114820.tif 000007
【図６】
2015114820.tif 000008
【図７】
2015114820.tif 000009
【図８】
2015114820.tif 000010
【図９】
2015114820.tif 000011
【図１０】
2015114820.tif 000012
【図１１】
2015114820.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年1月23日(2017.1.23)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
連続紙を搬送しながら印刷を行う印刷装置と、
交流電源から前記印刷装置を駆動するモータ駆動装置に入力される交流電圧を検出可能な交流電圧検出器と、
前記交流電圧検出器によって検出される前記交流電圧に基づいて、停電を検知可能な制御装置と、を備え、
前記交流電圧検出器は、前記交流電源と、前記交流電圧を直流電圧に変換するコンバータとの間に配置され、前記交流電源とは異なる電源から供給される電力で駆動され、
前記制御装置は、
前記交流電源が電圧変動しても前記モータ駆動装置が継続運転可能な前記交流電圧の範囲である電圧変動範囲に基づいて、第１停電検知処理を実行しており、
前記第１停電検知処理では、前記交流電圧のピーク電圧が前記電圧変動範囲に収まっており、かつ、前記電圧変動範囲に収まっている電圧低下状態が継続されていないとした場合、停電を検知しないことを特徴とする輪転印刷機。
【請求項２】
前記制御装置は、前記第１停電検知処理において、前記交流電圧のピーク電圧が前記電圧変動範囲に収まっており、かつ、前記電圧変動範囲に収まっている前記電圧低下状態が継続されている場合、停電を検知することを特徴とする請求項１に記載の輪転印刷機。
【請求項３】
前記制御装置は、前記電圧変動範囲に基づいて、第２停電検知処理を実行しており、
前記第２停電検知処理では、
前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲よりも小さい場合、停電を検知することを特徴とする請求項１または２に記載の輪転印刷機。
【請求項４】
前記制御装置は、前記第１停電検知処理において、予め設定された設定時間に基づいて、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧低下状態を継続しているか否かを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項５】
前記制御装置は、前記第１停電検知処理において、予め設定された設定周期に基づいて、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧低下状態を継続しているか否かを判定することを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項６】
前記電圧変動範囲は、上限交流電圧と下限交流電圧との間の範囲であり、
前記上限交流電圧は、前記交流電源の定格交流電圧の９０％未満であることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項７】
前記電圧変動範囲は、上限交流電圧と下限交流電圧との間の範囲であり、
前記下限交流電圧は、前記交流電源の定格交流電圧の８０％未満であることを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項８】
前記印刷装置は、前記モータ駆動装置が力行動作および回生動作可能な複数のモータをそれぞれ独立回転させて、前記複数のモータの回転に連動する複数の印刷胴をそれぞれ回転させることにより、前記連続紙を搬送しながら印刷を行っており、
前記制御装置は、前記連続紙の搬送速度を制御するための制御信号となる速度レートに基づいて前記各モータを制御可能な複数のモータ制御手段と、前記各モータ制御手段へ向けて前記速度レートを出力可能な速度レート出力手段と、を有し、
前記速度レート出力手段は、前記交流電源の停電が検知されると、前記連続紙の搬送を減速停止させるための前記速度レートとなる停電用減速レートを出力し、停電中において少なくとも１の前記モータの回生動作の開始と相前後して、前記停電用減速レートから前記停電用減速レートに比して小さい減速率となる停電用補正減速レートへ切り換えて出力することを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項９】
前記速度レート出力手段は、停電中における前記各モータの回生動作に応じて、前記停電用補正減速レートから新たな停電用補正減速レートへ切換可能に構成されていることを特徴とする請求項８に記載の輪転印刷機。
【請求項１０】
前記モータ駆動装置の直流電圧を検出可能な電圧検出手段をさらに備え、
前記速度レート出力手段は、停電中において、前記電圧検出手段により検出した前記直流電圧が下降から上昇に転じる転換点に達すると、前記停電用補正減速レートを出力し、
前記複数のモータ制御手段は、前記停電用補正減速レートに基づいて前記複数のモータを制御することを特徴とする請求項８または９に記載の輪転印刷機。
【請求項１１】
前記各モータの力行動作における駆動トルクをプラスとし、前記各モータの回生動作における駆動トルクをマイナスとすると共に、前記複数のモータの駆動トルクを合算してトルク合算値を算出するトルク合算手段を備え、
前記速度レート出力手段は、停電中において、前記トルク合算手段により算出したトルク合算値がマイナスとなると、前記停電用補正減速レートを出力し、
前記複数のモータ制御手段は、前記停電用補正減速レートに基づいて前記複数のモータを制御することを特徴とする請求項８または９に記載の輪転印刷機。
【請求項１２】
所定時間をカウント可能なタイマを備え、
前記速度レート手段は、停電検知時から前記タイマによる所定時間のカウント後、前記停電用補正減速レートを出力し、
前記複数のモータ制御手段は、前記停電用補正減速レートに基づいて前記複数のモータを制御することを特徴とする請求項８または９に記載の輪転印刷機。
【請求項１３】
搬送される前記連続紙のテンションを調整可能なテンション調整装置をさらに備えると共に、前記制御装置は、前記テンション調整装置を制御可能なテンション制御手段をさらに有し、
前記テンション制御手段は、前記交流電源の停電の検知から前記連続紙の搬送を停止するまでの間、前記テンション調整装置を制御して、前記連続紙のテンションを調整することを特徴とする請求項８から１２のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項１４】
前記制御装置は、前記交流電源の停電が検知されると、前記各モータの力行動作を禁止するモータ駆動制限手段をさらに有していることを特徴とする請求項８から１３のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項１５】
前記モータ駆動制限手段は、前記各モータの力行動作を同期させて禁止することを特徴とする請求項１４に記載の輪転印刷機。
【請求項１６】
前記複数の印刷胴は、前記連続紙の搬送方向の上流側から下流側へ向けて順に配設されており、
前記モータ駆動制限手段は、前記各モータの力行動作を、上流側の印刷胴を回転させるモータから下流側の印刷胴を回転させるモータへ向けて順に禁止することを特徴とする請求項１４に記載の輪転印刷機。
【請求項１７】
力行動作可能な折機モータを回転させて、印刷後の前記連続紙にテンションを付与しながら折り畳む折機をさらに備え、
前記折機モータは、前記交流電源の停電が検知されると、前記モータ駆動制限手段により力行動作を禁止されることなく、力行動作可能に構成されていることを特徴とする請求項１４から１６のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項１８】
前記印刷装置は、前記モータ駆動装置が力行動作および回生動作可能な複数のモータをそれぞれ独立回転させて、前記複数のモータの回転に連動する複数の印刷胴をそれぞれ回転させることにより、前記連続紙を搬送しながら印刷を行っており、
前記制御装置は、前記交流電源の停電が検知されると、前記各モータの力行動作を禁止するモータ駆動制限手段を有していることを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の輪転印刷機。
【請求項１９】
連続紙を搬送しながら印刷を行う印刷装置に入力される交流電源からの交流電圧に基づいて、停電を検知する交流電源の停電検知方法であって、
前記交流電源と、前記交流電圧を直流電圧に変換するコンバータとの間に配置され、前記交流電源とは異なる電源から供給される電力で駆動された交流電圧検出器で交流電圧を検出し、
前記交流電源が電圧変動しても前記印刷装置による印刷が可能な前記交流電圧の範囲である電圧変動範囲に基づいて、停電を検知しており、
前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲に収まっているか否かを判定する電圧変動判定工程と、
前記電圧変動判定工程において、前記変動電圧範囲に収まっていると判定された場合、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲に収まっている電圧低下状態が継続されているか否かを判定する継続判定工程と、
前記継続判定工程において、前記電圧変動範囲に収まっている前記電圧低下状態が継続されていると判定された場合、停電を検知する第１停電検知工程と、
前記継続判定工程において、前記電圧変動範囲に収まっている前記電圧低下状態が継続されていないと判定された場合、停電を検知しない停電非検知工程と、
前記電圧変動判定工程において、前記電圧変動範囲に収まっていないと判定された場合、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲よりも小さい前記交流電圧であるか否かを判定する停電判定工程と、
前記停電判定工程により、前記交流電圧のピーク電圧が、前記電圧変動範囲よりも小さいと判定された場合、停電を検知する第２停電検知工程と、を備えることを特徴とする交流電源の停電検知方法。
【国際調査報告】
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