(57)【要約】本発明の縫合器は、長手軸に沿って延びる長軸部材と、該長軸部材の先端に長手軸に直交する揺動軸（１０ａ）回りに揺動可能に配置され相互に開閉させられる一対の把持部材（１１，１２）と、該把持部材（１１，１２）の間で縫合針（３）を受け渡すための受け渡し機構（１５）とを備え、把持部材（１１，１２）が、その開閉方向に沿って設けられ縫合針（３）を着脱可能に嵌合させる嵌合孔部（１１ａ，１２ａ）と、把持部材（１１，１２）の閉動作の途中において縫合対象物の表裏面に接触して該縫合対象物の表面に沿う方向の移動を抑制する接触部（３０，３１）とを備える。
2017018002.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びる長軸部材と、
該長軸部材の先端に前記長手軸に直交する揺動軸回りに揺動可能に配置され相互に開閉させられる２個一対の把持部材と、
該把持部材の間で縫合糸が取り付けられ尖端部を有する縫合針を受け渡すための受け渡し機構とを備え、
前記把持部材が、その開閉方向に沿って設けられ前記縫合針を着脱可能に嵌合させる嵌合孔部と、一対の前記把持部材の閉動作の途中において縫合対象物の表裏面に接触して該縫合対象物の表面に沿う方向の移動を抑制する接触部とを備える縫合器。
【請求項２】
前記接触部は、前記尖端部が挿入される前記嵌合孔部を備える一方の前記把持部材の前記嵌合孔部の周囲を取り囲むように設けられ、他方の前記把持部材に向かって延びる筒状部と、他方の前記把持部材の前記嵌合孔部の周囲を取り囲む位置に設けられ、一方の前記把持部材に向かって延びる突起部とを備え、
前記筒状部と前記突起部とが、２つの前記把持部材が完全に閉じられたときに、前記嵌合孔部に対して径方向に離間した位置に配置されるように設けられている請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
前記筒状部が、円筒状に形成され、
前記突起部が、前記筒状部の外径寸法より大きな内径寸法を有する円筒状に形成されている請求項２に記載の縫合器。
【請求項４】
２以上の前記突起部が、前記嵌合孔部の周方向に間隔をあけて配置されている請求項２に記載の縫合器。
【請求項５】
前記突起部が、前記縫合対象物に接触して弾性変形させられる弾性部材からなる請求項２から請求項４のいずれかに記載の縫合器。
【請求項６】
前記突起部が、先端を径方向外方に移動させるように弾性変形させられる請求項５に記載の縫合器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、医療用の縫合器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、体内で組織等を縫合するための縫合器が知られている（特許文献１および特許文献２参照。）。
この縫合器は、患者の体内に挿入される長軸部材の先端に、開閉可能な２つの把持部材を有している。把持部材には、縫合針を受け渡す受け渡し機構が設けられている。縫合糸を取り付けた縫合針を一方の把持部材に保持した状態で、２つの把持部材によって縫合対象物を挟むことにより、縫合針を縫合対象物に貫通させ、受け渡し機構によって縫合針を２つの把持部材間で交互に受け渡すことにより、縫合対象物を縫合するようになっている。【０００３】
特許文献１，２の縫合器は、一方の把持部材に保持した縫合針の尖端部を他方の把持部材との間に配置した縫合対象物に押し当て、他方の把持部材に設けた針受け孔に縫合針を押し込む際に尖端部によって縫合対象物を破ることによって、縫合針を縫合対象物に貫通させている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特表２０１０−５０５５２５号公報
【特許文献２】特開２０１４−１５８６５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、縫合対象物が軟組織である場合等には、縫合針を針受け孔に押し込む際に、縫合対象物が伸びて破られることなく針受け孔内に押し込まれてしまうという不都合がある。縫合対象物が針受け孔内に押し込まれたまま受け渡しが行われると、縫合対象物を噛み込んでしまい、縫合作業を行うことができなくなるという問題がある。【０００６】
本発明は上述した事情に鑑みてなされたものであって、縫合針を縫合対象物に確実に貫通させて円滑な縫合作業を行うことができる縫合器を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、長手軸に沿って延びる長軸部材と、該長軸部材の先端に前記長手軸に直交する揺動軸回りに揺動可能に配置され相互に開閉させられる２個一対の把持部材と、該把持部材の間で縫合糸が取り付けられ尖端部を有する縫合針を受け渡すための受け渡し機構とを備え、前記把持部材が、その開閉方向に沿って設けられ前記縫合針を着脱可能に嵌合させる嵌合孔部と、一対の前記把持部材の閉動作の途中において縫合対象物の表裏面に接触して該縫合対象物の表面に沿う方向の移動を抑制する接触部とを備える縫合器である。【０００８】
本態様によれば、一方の把持部材の嵌合孔部に、他方の把持部材側に尖端部を向けて縫合針を嵌合状態に保持させ、間に縫合対象物を把持するように両把持部材を閉じることにより、縫合針が縫合対象物を貫通して他方の把持部材の嵌合孔に嵌合される。この状態で受け渡し機構により、一方の把持部材による縫合針の保持を解除し、他方の把持部材に縫合針を保持させて、両把持部材を開くことにより、一方の把持部材から他方の把持部材へと縫合針を受け渡し、縫合針に取り付けられている縫合糸を縫合対象物に貫通させることができる。【０００９】
この場合において、一対の把持部材が相互に閉じられていくと、その閉動作の途中において、縫合針の尖端部が縫合対象物に接触して押圧するとともに、接触部が縫合対象物の表裏面に接触して、摩擦により縫合対象物の移動を抑制する。この状態で、一対の把持部材をさらに閉じていくと、縫合針の尖端部が縫合対象物をさらに押圧するが、接触部によって縫合対象物の移動が抑制されているので、縫合対象物における縫合針の尖端部が接触している領域の張力が増大させられて、尖端部によって破られ易くなる。その結果、縫合針を縫合対象物に確実に貫通させて、受け渡し機構による噛み込みを防止し、円滑な縫合作業を行うことができる。【００１０】
上記態様においては、前記接触部は、前記尖端部が挿入される前記嵌合孔部を備える一方の前記把持部材の前記嵌合孔部の周囲を取り囲むように設けられ、他方の前記把持部材に向かって延びる筒状部と、他方の前記把持部材の前記嵌合孔部の周囲を取り囲む位置に設けられ、一方の前記把持部材に向かって延びる突起部とを備え、前記筒状部と前記突起部とが、２つの前記把持部材が完全に閉じられたときに、前記嵌合孔部に対して径方向に離間した位置に配置されるように設けられていてもよい。【００１１】
このようにすることで、一対の把持部材が相互に閉じられていくと、その閉動作の途中において、縫合針の尖端部が縫合対象物に接触して押圧するとともに、尖端部に対向する一方の把持部材に設けられた筒状部が縫合対象物の裏面に接触し、他方の把持部材に設けられた突起部が縫合対象物の表面に接触する。これにより、縫合対象物の裏面は筒状部の先端に全周にわたって押し当てられるとともに、筒状部の径方向外方において突起部により表面側から押さえられる。【００１２】
したがって、張力によって張られた縫合対象物に縫合針の先端が押し付けられ、縫合針を縫合対象物に確実に貫通させて円滑な縫合作業を行うことができる。
そして、２つの前記把持部材が完全に閉じられたときに、筒状部と突起部とが径方向に離れた位置に配置されるので、両者間に挟まれる縫合対象物が潰れて損傷することを防止することができる。【００１３】
上記態様においては、前記筒状部が、円筒状に形成され、前記突起部が、前記筒状部の外径寸法より大きな内径寸法を有する円筒状に形成されていてもよい。
このようにすることで、縫合対象物の裏面は円筒状の筒状部の先端にほぼ全周にわたって押し当てられるとともに、筒状部の径方向外方において円筒状の突起部により縫合対象物は表面側からほぼ全周にわたって押さえられる。したがって、張力によって太鼓の皮のように張られた縫合対象物に縫合針の先端が押し付けられ、縫合針を縫合対象物に確実に貫通させて円滑な縫合作業を行うことができる。【００１４】
上記態様においては、前記突起部が、前記嵌合孔部の周方向に間隔をあけて２以上配置されていてもよい。
このようにすることで、縫合対象物の裏面は円筒状の筒状部の先端にほぼ全周にわたって押し当てられるとともに、筒状部の径方向外方において２以上の突起部により縫合対象物には表面側から１以上の方向に張力がかけられる。したがって、張力によって張られた縫合対象物に縫合針の先端が押し付けられ、縫合針を縫合対象物に確実に貫通させて円滑な縫合作業を行うことができる。【００１５】
上記態様においては、前記突起部が、前記縫合対象物に接触して弾性変形させられる弾性部材からなっていてもよい。
このようにすることで、突起部が縫合対象物の表面に押し付けられると、弾性部材からなる突起部が弾性変形させられて、押圧力が緩和されるので、縫合対象物に過度の押圧力が加わることを防止することができる。【００１６】
上記態様においては、前記突起部が、先端を径方向外方に移動させるように弾性変形させられてもよい。
このようにすることで、一つの把持部材を閉じていくと、弾性部材からなる突起部が、裏面側に接触している筒状部の径方向外方において、縫合対象物の表面に接触して先端を径方向外方に移動させるように弾性変形させられる。これにより、筒状部の内側に配置されている縫合対象物に加わる張力を増加させ、より確実に縫合針を縫合対象物に貫通させて円滑な縫合作業を行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、縫合針を縫合対象物に確実に貫通させて円滑な縫合作業を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る縫合器を備える縫合システムを示す全体構成図である。
【図２】図１の縫合器の処置部を示す斜視図である。
【図３】図２の処置部の縦断面図である。
【図４Ａ】図２の処置部の保持部材と縫合針との関係を示す図であって、フランジ部側の保持部材が縫合針を保持した状態を示す斜視図である。
【図４Ｂ】図２の処置部の保持部材と縫合針との関係を示す図であって、尖端部側の保持部材が縫合針を保持した状態を示す斜視図である。
【図５】図２の処置部の２つの把持部材を開いた状態を示す縦断面図である。
【図６】図２の縫合器の把持部材の揺動により縫合針の尖端が組織に接触した状態を示す縦断面図である。
【図７】図６の状態からさらに把持部材が閉じる方向に揺動させられて組織が貫通孔内に押し込まれた状態を示す縦断面図である。
【図８】図７の状態からさらに把持部材が閉じる方向に揺動させられて縫合針が組織を貫通した状態を示す縦断面図である。
【図９】図８の状態から２つの把持部材を閉じて縫合針により組織を貫通し、保持部材による保持を切り替えた状態を示す縦断面図である。
【図１０】図９の状態から２つの把持部材を再度開いた状態を示す縦断面図である。
【図１１Ａ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を説明する図である。
【図１１Ｂ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を説明する図である。
【図１１Ｃ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を説明する図である。
【図１１Ｄ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を説明する図である。
【図１１Ｅ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を説明する図である。
【図１１Ｆ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を説明する図である。
【図１１Ｇ】本実施形態に係る縫合器による組織の縫合動作を説明する図である。
【図１２Ａ】図２の処置部の把持部材に設けられる筒状部および突起部の関係を示す斜視図である。
【図１２Ｂ】図１２Ａの筒状部および突起部の変形例の斜視図である。
【図１３Ａ】図２の処置部の把持部材に設けられる突起部の変形例の、変形前の状態を示す縦断面図である。
【図１３Ｂ】図１３Ａの突起部の変形後の状態を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明の一実施形態に係る縫合器１について、図面を参照して以下に説明する。
本実施形態に係る縫合器１が用いられる縫合システム１００を図１に示す。
この縫合システム１００は、図３から図４Ｂに示されるように、一端に縫合糸２が固定され、他端に尖端部３ａを有する縫合針３を用いて組織Ａを縫合するシステムである。この縫合システム１００は、図１に示されるように、内視鏡４と、本実施形態に係る縫合器１とを備えている。
【００２０】
内視鏡４は、公知のものであり、長尺の軟性の挿入部５の基端側に、操作者によって操作される操作部６を備えている。挿入部５の先端部には、操作部６のノブ６ａを操作することにより湾曲可能な湾曲部５ａが設けられている。
内視鏡４の挿入部５には、長手方向に貫通し、先端面に開口する２つのチャネル５ｂが設けられている。図中、符号５ｃは観察光学系である。チャネル５ｂの数は１つでも３以上でもよい。
【００２１】
本実施形態に係る縫合器１は、チャネル５ｂに挿入可能な外径寸法を有する長尺の軟性の筒状の長軸部材７と、該長軸部材７の先端に設けられた処置部８と、長軸部材７の基端に設けられた操作部９とを備えている。
処置部８は、図２に示されるように、長軸部材７の先端に固定されたベース１０と、該ベース１０に、長軸部材７の長手軸に直交する軸線（揺動軸）１０ａ回りに揺動可能に取り付けられた２つの把持部材１１，１２とを備えている。
【００２２】
２つの把持部材１１，１２はそれぞれ、図３に示されるように、リンク１３を介して開閉用ワイヤ１４に接続されている。これにより、開閉用ワイヤ１４を基端側に牽引すると、図２および図３に示されるように、両把持部材１１，１２が長手軸に沿って略平行に延びる閉じた位置に配置される。一方、開閉用ワイヤ１４を基端側から先端側に押し出すことにより、図５に示されるように、両把持部材１１，１２が揺動して開いた位置に配置されるようになっている。図３、図５、図９および図１０においては、図示を簡略化するために一側の把持部材１１に接続するリンク１３については鎖線により表示している。
【００２３】
２つの把持部材１１，１２には、縫合針３を受け渡すための受け渡し機構１５が設けられている。
ここで、本実施形態に係る縫合器１に使用される縫合針３について説明する。
【００２４】
縫合針３は、図３から図４Ｂに示されるように、略円柱状に構成され、一端に円錐状の尖端部３ａを有し、他端に縫合糸２を接着等により固定している。縫合針３の長手方向の中央部分には、最も大きな外径寸法の大径部３ｂが所定の長さにわたって設けられている。大径部３ｂの長手軸方向の両側には、該大径部３ｂを挟む位置に、全周にわたって径方向に凹む凹部３ｃが設けられている。凹部３ｃのさらに軸方向の端部側には、凹部３ｃよりも径方向外方に突出するフランジ部３ｄおよび尖端部３ａが設けられている。
【００２５】
受け渡し機構１５は、図３に示されるように、２つの把持部材１１，１２の揺動する先端部近傍に、揺動方向（開閉方向）に貫通して設けられた貫通孔（嵌合孔部）１１ａ，１２ａと、各把持部材１１，１２の内部に、貫通孔１１ａ，１２ａに直交する長手方向に沿って設けられたガイド孔１１ｂ，１２ｂ内に沿って長手方向に移動可能に配置された保持部材１６，１７と、該保持部材１６，１７を駆動する先端ワイヤ１８ａ，１８ｂおよび駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂとを備えている。
【００２６】
保持部材１６，１７は、図４Ａおよび図４Ｂに示されるように、長手方向に並進移動させられる平板部材である。保持部材１６，１７は、移動方向に交差する方向（側方）に開口する開口部１６ａ，１７ａを備え、全体としてフック状に形成されている。保持部材１６，１７の板厚は、縫合針３の凹部３ｃの幅寸法よりも小さく構成されている。保持部材１６，１７の開口部１６ａ，１７ａは、フランジ部３ｄおよび尖端部３ａを通過させることができる大きさに形成されている。
【００２７】
図３に示されるように、先端ワイヤ１８ａ，１８ｂと駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂとは接続部材２３ａ，２３ｂによって相互に接続されている。
先端ワイヤ１８ａ，１８ｂは駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂと比較して十分に剛性が高く、張力および圧縮力の両方を伝達することができるようになっている。
【００２８】
先端ワイヤ１８ａ，１８ｂの先端は、保持部材１６，１７の基端側に固定され、駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂの基端は、長軸部材７の基端側において操作部９に固定されている。操作部９の操作によって駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂに張力が付与されると、該張力が接続部材２３ａ，２３ｂおよび先端ワイヤ１８ａ，１８ｂを介して保持部材１６，１７まで伝達されて、保持部材１６，１７が基端側に牽引されて移動させられるようになっている。
【００２９】
また、受け渡し機構１５は、２つの把持部材１１，１２の揺動軸１０ａよりも基端側に、長軸部材７の長手軸に直交する揺動軸線２４ａ回りに揺動可能に配置された揺動部材２４を備えている。
揺動部材２４は、図３に示されるように、リング状部材２５と、該リング状部材２５の内側に配置され、揺動軸線２４ａを挟んで両側に軸線２４ａに平行に延びる２つの円柱部材２６，２７とを備えている。各円柱部材２６，２７はその長手軸回りに回転可能にリング状部材２５に取り付けられている。各円柱部材２６，２７には、該円柱部材２６，２７を径方向に貫通する貫通孔２８，２９がそれぞれ設けられており、該貫通孔２８，２９には駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂが貫通させられている。
【００３０】
貫通孔２８，２９の口径は、駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂの外径寸法より大きく、接続部材２３ａ，２３ｂの外径寸法より小さく設定されている。駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂに張力が付与されて駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂが基端側に移動させられると、接続部材２３ａ，２３ｂが貫通孔２８，２９を通過できずに円柱部材２６，２７の側面に引っかかって、円柱部材２６，２７が長軸部材７の基端側に引かれることにより、リング状部材２５が揺動軸線２４ａ回りに揺動させられるようになっている。
このとき、円柱部材２６，２７はその長手軸回りに回転することにより、貫通孔２８，２９を駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂの長手方向に沿わせた状態に維持するようになっている。
【００３１】
図３に示すように、一方の駆動ワイヤ１９ｂが一方の円柱部材２７を基端側に牽引して揺動部材２４が揺動させられると、他方の円柱部材２６が先端側に押し出される結果、押し出された円柱部材２６の貫通孔２８を貫通している他方の駆動ワイヤ１９ａの接続部材２３ａが円柱部材２６の側面に引っかかって先端側に押し出されるようになっている。接続部材２３ａが押し出されると、該接続部材２３ａによって他方の駆動ワイヤ１９ａに接続されている他方の先端ワイヤ１８ａにも先端側に押し出す方向の圧縮力が作用する。先端ワイヤ１８ａは十分に高い剛性を有しているので、座屈することなく圧縮力を伝達し、先端の保持部材１６を先端側に押し出すようになっている。これにより、２つの保持部材１６，１７による縫合針３の保持または解放を択一的に切り替えることができるようになっている。
【００３２】
把持部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａに縫合針３が嵌合され、縫合針３の端部が保持部材１６，１７の開口部１６ａ，１７ａを貫通してその凹部３ｃを保持部材１６，１７に一致する位置に配置されている状態で、駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂが牽引されることにより保持部材１６，１７が基端側に移動させられると、開口部１６ａ，１７ａの先端側の内側縁が凹部３ｃ内に挿入されるようになっている。
【００３３】
これにより、凹部３ｃを挟む位置に配置されているフランジ部３ｄまたは尖端部３ａと大径部３ｂとが、縫合針３の長手方向に保持部材１６，１７と係合し、縫合針３が貫通孔１１ａ，１２ａ内で長手方向に動かないように係止されるようになっている。また、保持部材１６，１７に加えられる張力によって、保持部材１６，１７の内側縁が凹部３ｃを径方向に押圧するので、縫合針３が貫通孔１１ａ，１２ａの内面に押しつけられて、両者間の摩擦によってさらにしっかりと固定されるようになっている。
【００３４】
また、把持部材１１，１２には、図２に示されるように、保持部材１６，１７の開口部１６ａ，１７ａに対応する位置（側方）に、把持部材１１，１２の外面から貫通孔１１ａ，１２ａまで貫通する切欠２０が設けられている。切欠２０の最小幅は縫合糸２の直径寸法より大きく設定されており、該切欠２０を通して縫合糸２を貫通孔１１ａ，１２ａ内に出し入れすることができるようになっている。切欠２０は、把持部材１１，１２の外面に向かって次第に開く形状を有しており、縫合糸２の貫通孔１１ａ，１２ａ内への出し入れを容易にするようになっている。
【００３５】
さらに、本実施形態に係る縫合器１は、把持部材１１，１２にそれぞれ設けられた第１円筒状部（筒状部）３０および第２円筒状部（筒状部）３１を備えている。第１円筒状部３０は、縫合針３の尖端部３ａ側が挿入される貫通孔１１ａが設けられた他方の把持部材１１の一方の把持部材１２との対向面から、貫通孔１１ａの軸線方向に延びる。第２円筒状部３１は、一方の把持部材１２の他方の把持部材１１との対向面から、貫通孔１２ａの軸線方向に延びる。第１円筒状部３０と第２円筒状部３１とが、組織Ａの表面に沿う方向の移動を抑制する接触部を構成している。
【００３６】
第１円筒状部３０は、貫通孔１１ａをほぼ全周にわたって取り囲む位置に配置されている。第２円筒状部３１は、貫通孔１２ａをほぼ全周にわたって取り囲む位置に配置されている。
ほぼ全周と説明しているのは、把持部材１１，１２が切欠２０によって切り欠かれているので、その切欠２０に対応して第１円筒状部３０および第２円筒状部３１も周方向の一部が欠かれているからである。
【００３７】
第２円筒状部３１の内径寸法は、第１円筒状部３０の外径寸法より大きく形成されている。
また、図３に示されるように、２つの把持部材１１，１２が最も閉じられた状態で、第１円筒状部３０と第２円筒状部３１とは相互に同軸に、径方向に隙間を空けて配置されるとともに、先端部分が軸方向に部分的に重複して配置されるようになっている。
【００３８】
操作部９は、図１に示されるように、長軸部材７の基端側に配置され、２つの把持部材１１，１２を開閉動作させるための開閉操作部２１と、２本の駆動ワイヤ１９ａ，１９ｂを牽引するための受け渡し操作部２２とを備えている。開閉操作部２１は鋏の持ち手のようなハンドル２１ａを備え、ハンドル２１ａを開閉操作することにより、開閉用ワイヤ１４を長手軸方向に押し引きするようになっている。
【００３９】
このように構成された本実施形態に係る縫合器１の作用について以下に説明する。
本実施形態に係る縫合器１を用いて体内の組織（縫合対象物）Ａを縫合するには、まず、内視鏡４の挿入部５を体内に挿入し、挿入部５の先端に位置する観察光学系５ｃによって体内を観察しながら、縫合すべき部位が内視鏡４の視野範囲に入る位置に挿入部５の先端を配置する。
【００４０】
一方、縫合器１については、開閉操作部２１のハンドル２１ａを操作して、図３に示されるように処置部８の２つの把持部材１１，１２を閉じ、一列に揃った２つの把持部材１１，１２の貫通孔１１ａ，１２ａを貫通するように縫合針３を配置しておく。さらに、受け渡し操作部２２のハンドル２２ａを操作して、縫合針３のフランジ部３ｄ側の保持部材１７を基端側に牽引する他方の駆動ワイヤ１９ｂに張力を付与する。
【００４１】
これにより、駆動ワイヤ１９ｂに接続する先端ワイヤ１８ｂに張力が伝達されて、保持部材１７が基端側に牽引されるとともに、駆動ワイヤ１９ｂと先端ワイヤ１８ｂとを接続する接続部材２３ｂが揺動部材２４の他方の円柱部材２７の側面に突き当たる。その結果、駆動ワイヤ１９ｂの張力が他方の円柱部材２７に付与されて、該円柱部材２７を基端側に牽引するので、揺動部材２４がその場で揺動軸線２４ａ回りに揺動させられて、一方の円柱部材２６を先端側に押し出す。
【００４２】
これにより、他方の駆動ワイヤ１９ｂに加えた張力は、接続部材２３ｂおよび他方の先端ワイヤ１８ｂを介して他方の保持部材１７に伝達され、該保持部材１７を基端側に移動させることにより、保持部材１７を縫合針３のフランジ部３ｄ側の凹部３ｃに挿入する。また、これとともに、円柱部材２６の側面によって、一方の駆動ワイヤ１９ａに取り付けられている接続部材２３ａが先端側に押し出され、保持部材１６が先端側に移動させられて、尖端部３ａ側の縫合針３を解放した状態となる。
【００４３】
この状態で、体外に配置されている挿入部５の基端側に位置する挿入口からチャネル５ｂ内に本実施形態に係る縫合器１を、処置部８側から挿入し、挿入部５の先端面から処置部８を突出させる。これにより、処置部８も内視鏡４の観察光学系５ｃの視野範囲内に配置される。
【００４４】
そして、内視鏡画像を確認しながら処置部８の前方に縫合部位の組織Ａを配置し、開閉操作部２１のハンドル２１ａを操作して開閉用ワイヤ１４を先端側に押し込み、リンク１３を介して、図５および図１１Ａに示されるように、２つの把持部材１１，１２を揺動させ、相互に開いた位置に配置する。尖端部３ａ側の保持部材１６は縫合針３を解放しており、フランジ部３ｄ側の保持部材１７は縫合針３を把持部材１２に固定しているので、２つの把持部材１１，１２は、縫合針３の尖端部３ａを内側に向けて突出させた状態に開かれる。
【００４５】
次いで、組織Ａが２つの把持部材１１，１２の間に挟まれる位置まで処置部８を前進させ、開閉操作部２１を操作して開閉用ワイヤ１４を基端側に引き戻し、リンク１３を介して２つの把持部材１１，１２を閉じる。
一対の把持部材１１，１２を相互に閉じていくと、図６に示されるように、まず、縫合針３の尖端部３ａが組織Ａに接触する。そして、一対の把持部材１１，１２をさらに閉じていくと、図７に示されるように、組織Ａが軟組織である場合等には、縫合針３の尖端部３ａによって押された組織Ａの一部が一側の把持部材１１の貫通孔１１ａ内に押し込まれる。
【００４６】
この場合において、本実施形態に係る縫合器１によれば、図６に示される閉動作の途中において、第１円筒状部３０と第２円筒状部３１とが組織Ａの表裏面に接触し、組織Ａを挟むようになる。
そして、一対の把持部材１１，１２をさらに閉じる方向に揺動させると、第１円筒状部３０および第２円筒状部３１の先端が組織Ａの表裏面に徐々に強く押し付けられるようになり、摩擦によって、組織Ａの移動が制限される。
【００４７】
したがって、その後、図７に示されるように、一対の把持部材１１，１２が完全に閉じられるまで移動させるまでに、縫合針３が組織Ａにさらに押し付けられると、貫通孔１１ａ内の組織Ａの張力が増加し、図８に示されるように、縫合針３の尖端部３ａによって組織Ａが容易に破られる。張力が付与された組織Ａは縫合針３の尖端部３ａによって破られると、弾性によって復元するように縮む。
【００４８】
これにより、図９に示されるように、縫合針３の尖端部３ａが組織Ａに一側から穿孔して、他側に配置されている他方の把持部材１１の貫通孔１１ａ内に挿入され、２つの把持部材１１，１２の間に組織Ａが挟まれる。
この場合において、第１円筒状部３０と第２円筒状部３１とは軸方向に重複する位置に配置されるが、両者は径方向に隙間をあけているので、両者間に挟まれる組織Ａが潰されることなく健全な状態に維持される。
【００４９】
この状態で、受け渡し操作部２２のハンドル２２ａを操作して、尖端部３ａ側の保持部材１６を牽引する駆動ワイヤ１９ａに張力を付与すると、ハンドル２２ａから駆動ワイヤ１９ａに張力が伝達され、尖端部３ａ側の保持部材１６が牽引されて、図９および図１１Ｂに示されるように、尖端部３ａ側の凹部３ｃ内に保持部材１６が挿入される。このとき、穿孔された組織Ａは保持部材１６と干渉しない位置まで縮んでいるので、保持部材１６と縫合針３との間に挟まれることはない。一方、揺動部材２４の揺動によってフランジ部３ｄ側の保持部材１７は前進させられて、縫合針３を解放する。
【００５０】
そして、開閉操作部２１のハンドル２１ａを再度操作して開閉用ワイヤ１４を先端側に押し込み、リンク１３を介して２つの把持部材１１，１２を開く。フランジ部３ｄ側の保持部材１７は縫合針３を解放しており、尖端部３ａ側の保持部材１６は縫合針３を把持部材１１に固定しているので、２つの把持部材１１，１２は、図１０および図１１Ｃに示されるように、縫合針３のフランジ部３ｄ側を内側に向けて突出させた状態に開かれる。
【００５１】
そして、これにより、縫合針３は組織Ａにあけた孔Ｈを通過するので、縫合糸２は孔Ｈを通して組織Ａを貫通させられる。この状態で、縫合針３はフランジ部３ｄ側を突出させて把持部材１１に保持されているので、縫合糸２の組織Ａとフランジ部３ｄとの間の部分２ｂを切欠２０を介して把持部材１２の貫通孔１２ａに挿入し、組織Ａを挟まない位置で、２つの把持部材１１，１２を開閉（空打ち）し、受け渡し機構１５によって縫合針３を一方の把持部材１２に渡す。これにより、図１１Ｄに示されるように、尖端部３ａ側を突出させた状態に把持部材１２に保持させ直すことができる。
【００５２】
そして、図１１Ｅ、図１１Ｆおよび図１１Ｇに示されるように、縫合糸２を貫通させる組織Ａの場所を変えて、上記手順を繰り返すことにより、図１１Ｇに示されるように、縫合糸２を２カ所以上に貫通させることができる。この後に、縫合糸２を引っ張ることにより、組織Ａを引き締めて縫合することができる。
【００５３】
このように、本実施形態に係る縫合器１によれば、縫合針３によって組織Ａに穿孔する際に、尖端部３ａが接触している領域の組織Ａの張力を増大させるので、伸び易い軟組織等であっても、より確実に破ることができ、組織Ａの把持部材１１，１２における噛み込みを防止することができる。そして、これにより円滑な縫合作業を行うことができるという利点がある。
【００５４】
本実施形態においては、一対の把持部材１１，１２に設けられた筒状部および突起部として、図１２Ａに示される第１円筒状部３０および第２円筒状部３１を採用したが、これに限定されるものではなく、筒状部および突起部は、四角筒等の多角筒状等任意の筒状に形成されていてもよい。
【００５５】
また、第２円筒状部３１は、図１２Ｂに示されるように、周方向に分割されて、周方向の２箇所以上（図では４箇所）において組織Ａを押し付けるものでもよい。形状は図１２Ｂのような円弧板状でもよいし、棒状等他の形状でもよい。この場合においても、第２円筒状部３１は、第１円筒状部３０の径方向外方に間隔をあけた位置において組織Ａを押圧するように配置されている必要がある。
【００５６】
このようにすることで、第１円筒状部３０を挟んで両側に配置された一対の第２円筒状部３１によって円筒状部３０，３１間の組織Ａに張力を付与するので、第１円筒状部３０内の組織Ａを尖端部３ａによって容易に破ることができる。
【００５７】
第２円筒状部３１は、組織Ａを押圧することによって弾性変形させられる弾性部材により構成されていてもよい。これにより、組織Ａに与える負荷を軽減することができる。特に、図１３Ａに示されるように、第２円筒状部３１の先端が組織Ａに接触した位置から、図１３Ｂに示されるように、第２円筒状部３１の先端を組織Ａにさらに押し付けると、組織Ａの先端が径方向外方に広がるように湾曲する弾性部材からなる第２円筒状部３１を採用することが好ましい。
【００５８】
このようにすることで、第２円筒状部３１が押し付けられるに従って、円筒状部３０，３１間の組織Ａに付与される張力を増大させるように径方向外方に向かう摩擦力が作用させられるので、さらに効果的に張力を付与することができる。
【００５９】
本実施形態においては、一対の把持部材１１，１２を最も閉じた位置に配置したときに、第１円筒状部３０と第２円筒状部３１とが軸方向に重なることとしたが、その重なり量は縫合しようとする組織Ａの厚さに応じて任意に決定することができる。組織Ａが厚い場合には、重なり量は少なくても、ゼロでもよい。
【符号の説明】
【００６０】
１  縫合器
２  縫合糸
３  縫合針
３ａ  尖端部
７  長軸部材
１０ａ  揺動軸
１１，１２  把持部材
１１ａ，１２ａ  貫通孔（嵌合孔部）
１５  受け渡し機構
３０  第１円筒状部（接触部、筒状部）
３１  第２円筒状部（接触部、突起部、弾性部材）
Ａ  組織（縫合対象物）
【図１】
2017018002.tif 000003
【図２】
2017018002.tif 000004
【図３】
2017018002.tif 000005
【図４Ａ】
2017018002.tif 000006
【図４Ｂ】
2017018002.tif 000007
【図５】
2017018002.tif 000008
【図６】
2017018002.tif 000009
【図７】
2017018002.tif 000010
【図８】
2017018002.tif 000011
【図９】
2017018002.tif 000012
【図１０】
2017018002.tif 000013
【図１１Ａ】
2017018002.tif 000014
【図１１Ｂ】
2017018002.tif 000015
【図１１Ｃ】
2017018002.tif 000016
【図１１Ｄ】
2017018002.tif 000017
【図１１Ｅ】
2017018002.tif 000018
【図１１Ｆ】
2017018002.tif 000019
【図１１Ｇ】
2017018002.tif 000020
【図１２Ａ】
2017018002.tif 000021
【図１２Ｂ】
2017018002.tif 000022
【図１３Ａ】
2017018002.tif 000023
【図１３Ｂ】
2017018002.tif 000024
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月6日(2017.2.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びる長軸部材と、
該長軸部材の先端に前記長手軸に直交する揺動軸回りに揺動可能に配置され相互に開閉させられる２個一対の第１把持部材および第２把持部材と、
を備え、
前記第１把持部材が、
尖端部を有する縫合針を着脱可能に嵌合させる第１嵌合孔部と、
該第１嵌合孔部の周囲を取り囲むとともに前記第２把持部材に向かって延びる筒状部と、
を有し、
前記第２把持部材が、
前記尖端部を前記第１把持部材に向けた状態で前記縫合針を着脱可能に嵌合させる第２嵌合孔部と、
該第２嵌合孔部の周囲を取り囲むとともに前記第１把持部材に向かって延び、前記第１把持部材および前記第２把持部材が閉じた状態で前記筒状部を取り囲む位置に設けられた突起部と、
を有する
縫合器。
【請求項２】
前記筒状部が、円筒状に形成され、
前記突起部が、前記筒状部の外径寸法より大きな内径寸法を有する円筒状に形成されている請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
２以上の前記突起部が、前記嵌合孔部の周方向に間隔をあけて配置されている請求項１に記載の縫合器。
【請求項４】
前記突起部が、前記縫合対象物に接触して弾性変形させられる弾性部材からなる請求項１に記載の縫合器。
【請求項５】
前記突起部が、先端を径方向外方に移動させるように弾性変形させられる請求項４に記載の縫合器。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月1日(2017.6.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
長手軸に沿って延びる長軸部材と、
該長軸部材の先端に前記長手軸に直交する揺動軸回りに揺動可能に配置され相互に開閉させられる２個一対の第１把持部材および第２把持部材と、
該第１把持部材と第２把持部材との間で縫合糸が取り付けられ尖端部を有する縫合針を受け渡すための受け渡し機構と、
を備え、
前記第１把持部材が、
前記尖端部を有する前記縫合針を着脱可能に嵌合させる第１嵌合孔部と、
該第１嵌合孔部の周囲を取り囲むとともに前記第２把持部材に向かって延びる筒状部と、
を有し、
前記第２把持部材が、
前記尖端部を前記第１把持部材に向けた状態で前記縫合針を着脱可能に嵌合させる第２嵌合孔部と、
該第２嵌合孔部の周囲を取り囲むとともに前記第１把持部材に向かって延び、前記第１把持部材および前記第２把持部材が閉じた状態で前記筒状部を取り囲む位置に設けられた突起部と、
を有し、
前記筒状部および前記突起部を有する接触部をさらに備え、該接触部は、前記第１把持部材および前記第２把持部材に設けられ、前記第１把持部材および前記第２把持部材の閉動作の途中において縫合対象物の表裏面に接触して該縫合対象物の表面に沿う方向の移動を抑制する
縫合器。
【請求項２】
前記筒状部が、円筒状に形成され、
前記突起部が、前記筒状部の外径寸法より大きな内径寸法を有する円筒状に形成されている請求項１に記載の縫合器。
【請求項３】
２以上の前記突起部が、前記嵌合孔部の周方向に間隔をあけて配置されている請求項１に記載の縫合器。
【請求項４】
前記突起部が、前記縫合対象物に接触して弾性変形させられる弾性部材からなる請求項１に記載の縫合器。
【請求項５】
前記突起部が、先端を径方向外方に移動させるように弾性変形させられる請求項４に記載の縫合器。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を提供する。
本発明の一態様は、長手軸に沿って延びる長軸部材と、該長軸部材の先端に前記長手軸に直交する揺動軸回りに揺動可能に配置され相互に開閉させられる２個一対の第１把持部材および第２把持部材と、該第１把持部材と第２把持部材との間で縫合糸が取り付けられ尖端部を有する縫合針を受け渡すための受け渡し機構と、を備え、前記第１把持部材が、前記尖端部を有する前記縫合針を着脱可能に嵌合させる第１嵌合孔部と、該第１嵌合孔部の周囲を取り囲むとともに前記第２把持部材に向かって延びる筒状部と、を有し、前記第２把持部材が、前記尖端部を前記第１把持部材に向けた状態で前記縫合針を着脱可能に嵌合させる第２嵌合孔部と、該第２嵌合孔部の周囲を取り囲むとともに前記第１把持部材に向かって延び、前記第１把持部材および前記第２把持部材が閉じた状態で前記筒状部を取り囲む位置に設けられた突起部と、を有し、前記筒状部および前記突起部を有する接触部をさらに備え、該接触部は、前記第１把持部材および前記第２把持部材に設けられ、前記第１把持部材および前記第２把持部材の閉動作の途中において縫合対象物の表裏面に接触して該縫合対象物の表面に沿う方向の移動を抑制する縫合器である。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記態様においては、前記接触部は、前記尖端部が挿入される前記第１嵌合孔部を備える第１前記把持部材の前記第１嵌合孔部の周囲を取り囲むように設けられ、前記第２把持部材に向かって延びる筒状部と、前記第２把持部材の前記第２嵌合孔部の周囲を取り囲む位置に設けられ、前記第１把持部材に向かって延びる突起部とを備え、前記筒状部と前記突起部とが、前記第１および第２把持部材が完全に閉じられたときに、前記第１および第２嵌合孔部に対して径方向に離間した位置に配置されるように設けられる。
【国際調査報告】
2017018002.tif 000025
2017018002.tif 000026