(57)【要約】徐放性粒子１の製造方法は、疎水性の抗生物活性化合物および疎水性の第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分をミニエマルション重合することにより得られるコア２であって、第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有するコア２と、疎水性の第２重合性ビニルモノマーを含有するシェル原料成分を、コア２をシードとするシード乳化重合することにより得られるシェル３であって、コア２を被覆するシェル３とを備える。
2016133070.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性の抗生物活性化合物および疎水性の第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分をミニエマルション重合することにより得られるコアであって、前記第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に前記抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有するコアと、
疎水性の第２重合性ビニルモノマーを含有するシェル原料成分を、前記コアをシードとするシード乳化重合することにより得られるシェルであって、前記コアを被覆する前記シェルと
を備えることを特徴とする、徐放性粒子。
【請求項２】
前記シェル原料成分は、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しないことを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項３】
前記抗生物活性化合物が、イソチアゾリン系化合物を含有することを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項４】
前記イソチアゾリン系化合物が、５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンであることを特徴とする、請求項３に記載の徐放性粒子。
【請求項５】
前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合性ビニルモノマーは、重合反応性紫外線吸収剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項６】
疎水性の第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に疎水性の抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有し、平均粒子径が１μｍ未満であるコアと、
疎水性の第２重合性ビニルモノマーの重合により得られる第２重合体からなり、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しないシェルであって、前記コアを被覆する前記シェルと
を備えることを特徴とする、徐放性粒子。
【請求項７】
前記抗生物活性化合物が、イソチアゾリン系化合物を含有することを特徴とする、請求項６に記載の徐放性粒子。
【請求項８】
前記イソチアゾリン系化合物が、５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンであることを特徴とする、請求項７に記載の徐放性粒子。
【請求項９】
前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合性ビニルモノマーは、重合反応性紫外線吸収剤を含有することを特徴とする、請求項６に記載の徐放性粒子。
【請求項１０】
疎水性の抗生物活性化合物および疎水性の第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分をミニエマルション重合して、前記第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に前記抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有するコアを調製するコア調製工程、および、
疎水性の第２重合性ビニルモノマーを含有するシェル原料成分を、前記コアをシードとするシード乳化重合により得られるシェルであって、前記コアを被覆する前記シェルを調製するシェル調製工程
を備えることを特徴とする、徐放性粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記シェル原料成分は、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しないことを特徴とする、請求項１０に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１２】
前記抗生物活性化合物が、イソチアゾリン系化合物を含有することを特徴とする、請求項１０に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１３】
前記イソチアゾリン系化合物が、５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンであることを特徴とする、請求項１２に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１４】
前記ミニエマルション重合の転化率が９５％以上である時に、前記シェル原料成分の、前記コアを含有する乳濁液への供給を開始することを特徴とする、請求項１０に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１５】
前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合性ビニルモノマーは、重合反応性紫外線吸収剤を含有することを特徴とする、請求項１０に記載の徐放性粒子の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、徐放性粒子およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、徐放性粒子は、長期にわたって徐放効力を発揮できる粒子として用いられている。【０００３】
例えば、防腐防カビ剤を内包するマイクロカプセルが提案されている（例えば、下記特許文献１参照。）。特許文献１に記載のマイクロカプセルは、徐放性（残効性あるいは耐水溶脱性）に優れている。しかし、特許文献１に記載されるマイクロカプセルは、水分散液中で沈降し、再分散性（水分散安定性）が不十分であるという不具合がある。【０００４】
そこで、水分散液中で沈降せず、水分散安定性に優れる徐放性粒子として、重合性ビニルモノマーの重合により得られる重合体に抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有し、平均粒子径が１μｍ未満である徐放性粒子が提案されている（例えば、下記特許文献２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−００１１８８号公報
【特許文献２】国際公開２０１３／１００１０２号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
近年、徐放性粒子には、優れた耐紫外線性、および、より一層優れた徐放性が求められている。【０００７】
しかし、特許文献２で提案される徐放性粒子では、上記した耐紫外線性および徐放性を十分に満足できないという不具合がある。【０００８】
本発明の目的は、優れた徐放性および水分散安定性は元より、優れた耐紫外線性を有する徐放性粒子およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明（１）は、疎水性の抗生物活性化合物および疎水性の第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分をミニエマルション重合することにより得られるコアであって、前記第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に前記抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有するコアと、疎水性の第２重合性ビニルモノマーを含有するシェル原料成分を、前記コアをシードとするシード乳化重合することにより得られるシェルであって、前記コアを被覆する前記シェルとを備える、徐放性粒子を含む。【００１０】
本発明（２）は、前記シェル原料成分は、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しない、（１）に記載の徐放性粒子を含む。【００１１】
本発明（３）は、前記抗生物活性化合物は、Ｈａｎｓｅｎで定義され、ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ  ａｎｄ  Ｈｏｆｔｙｚｅｒ法で算出される溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄが、２．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、８．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下であり、前記溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄが、５．５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、９．５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下であり、  前記第２重合性ビニルモノマーの重合により得られる第２重合体は、前記溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒが、５．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］未満であり、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒが、８．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］未満である、（１）または（２）に記載の徐放性粒子を含む。【００１２】
本発明（４）は、前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーの総量１００質量部に対する前記第２重合性ビニルモノマーの含有割合が、２５質量部以上である、（１）〜（３）のいずれか一項に記載の徐放性粒子を含む。【００１３】
本発明（５）は、前記抗生物活性化合物が、イソチアゾリン系化合物を含有する、（１）〜（４）のいずれかに記載の徐放性粒子を含む。【００１４】
本発明（６）は、前記イソチアゾリン系化合物が、５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンである、（５）に記載の徐放性粒子を含む。【００１５】
本発明（７）は、前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合性ビニルモノマーは、重合反応性紫外線吸収剤を含有する、（１）〜（６）のいずれか一項に記載の徐放性粒子を含む。【００１６】
本発明（８）は、疎水性の第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に疎水性の抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有し、平均粒子径が１μｍ未満であるコアと、疎水性の第２重合性ビニルモノマーの重合により得られる第２重合体からなり、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しないシェルであって、前記コアを被覆する前記シェルとを備える、徐放性粒子を含む。【００１７】
本発明（９）は、前記抗生物活性化合物は、Ｈａｎｓｅｎで定義され、ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ  ａｎｄ  Ｈｏｆｔｙｚｅｒ法で算出される溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄが、２．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、８．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下であり、前記溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄが、５．５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、９．５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下であり、  前記第２重合性ビニルモノマーの重合により得られる第２重合体は、前記溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒが、５．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］未満であり、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒが、８．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］未満である、（８）に記載の徐放性粒子を含む。【００１８】
本発明（１０）は、前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーの総量１００質量部に対する前記第２重合性ビニルモノマーの含有割合が、２５質量部以上である、（８）または（９）に記載の徐放性粒子を含む。【００１９】
本発明（１１）は、前記抗生物活性化合物が、イソチアゾリン系化合物を含有する、（８）〜（１０）のいずれか一項に記載の徐放性粒子を含む。【００２０】
本発明（１２）は、前記イソチアゾリン系化合物が、５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンである、（１１）に記載の徐放性粒子を含む。【００２１】
本発明（１３）は、前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合性ビニルモノマーは、重合反応性紫外線吸収剤を含有する、（８）〜（１２）のいずれか一項に記載の徐放性粒子を含む。【００２２】
本発明（１４）は、疎水性の抗生物活性化合物および疎水性の第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分をミニエマルション重合して、前記第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に前記抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有するコアを調製するコア調製工程、および、疎水性の第２重合性ビニルモノマーを含有するシェル原料成分を、前記コアをシードとするシード乳化重合により得られるシェルであって、前記コアを被覆する前記シェルを調製するシェル調製工程を備える、徐放性粒子の製造方法を含む。【００２３】
本発明（１５）は、前記シェル原料成分は、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しない、（１４）に記載の徐放性粒子の製造方法を含む。【００２４】
本発明（１６）は、前記抗生物活性化合物は、Ｈａｎｓｅｎで定義され、ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ  ａｎｄ  Ｈｏｆｔｙｚｅｒ法で算出される溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄが、２．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、８．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下であり、前記溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄが、５．５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、９．５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下であり、  前記第２重合性ビニルモノマーの重合により得られる第２重合体は、前記溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒが、５．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］未満であり、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒが、８．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］未満である、（１４）または（１５）に記載の徐放性粒子の製造方法を含む。【００２５】
本発明（１７）は、前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーの総量１００質量部に対する前記第２重合性ビニルモノマーの含有割合が、２５質量部以上である、（１４）〜（１６）のいずれか一項に記載の徐放性粒子の製造方法を含む。【００２６】
本発明（１８）は、前記抗生物活性化合物が、イソチアゾリン系化合物を含有する、（１４）〜（１７）のいずれか一項に記載の徐放性粒子の製造方法を含む。【００２７】
本発明（１９）は、前記イソチアゾリン系化合物が、５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンである、（１８）に記載の徐放性粒子の製造方法を含む。【００２８】
本発明（２０）は、前記ミニエマルション重合の転化率が９５％以上である時に、前記シェル原料成分の、前記コアを含有する乳濁液への供給を開始する、（１４）〜（１９）のいずれか一項に記載の徐放性粒子の製造方法を含む。【００２９】
本発明（２１）は、前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合性ビニルモノマーは、重合反応性紫外線吸収剤を含有する、（１４）〜（２０）のいずれか一項に記載の徐放性粒子の製造方法を含む。
【発明の効果】
【００３０】
本発明の徐放性粒子の製造方法により得られる徐放性粒子は、第１重合体に抗生物活性化合物が相溶するコアと、コアを被覆するシェルとを備えるので、耐紫外線性に優れる。【００３１】
また、本発明の徐放性粒子の製造方法により得られる徐放性粒子は、第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有するコアを備えるので、徐放性に優れる。【００３２】
さらに、上記した徐放性粒子は、ミニエマルション重合およびシード乳化重合することにより得られるので、水分散安定性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、本発明の徐放性粒子の一実施形態の概略断面図を示す。
【図２】図２は、実施例１１〜１４の徐放性試験のグラフを示す。
【図３】図３は、実施例１５〜１８の徐放性試験のグラフを示す。
【図４】図４は、実施例１９および２０の徐放性試験のグラフを示す。
【図５】図５は、実施例２１および２２の徐放性試験のグラフを示す。
【図６】図６は、実施例２３および２４の徐放性試験のグラフを示す。
【図７】図７は、実施例２５および２６の徐放性試験のグラフを示す。
【図８】図８は、実施例２７および２８の徐放性試験のグラフを示す。
【図９】図９は、実施例２９および３０の徐放性試験のグラフを示す。
【図１０】図１０は、実施例３１および３２の徐放性試験で用いられたフレーム結合体の斜視図を示す。
【図１１】図１１は、実施例３１および３２の徐放性試験で用いられた虫かごの正断面図を示す。
【図１２】図１２は、実施例３３および３４の徐放性試験のグラフを示す。
【図１３】図１３は、実施例３５および３６の徐放性試験のグラフを示す。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
１．  徐放性粒子
本発明の徐放性粒子は、疎水性の抗生物活性化合物および疎水性の第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分をミニエマルション重合することにより得られるコアと、疎水性の第２重合性ビニルモノマーを含有するシェル原料成分を、コアをシードとするシード乳化重合することにより得られるシェルとを備える。
【００３５】
以下、抗生物活性化合物、第１重合性ビニルモノマーおよび第２重合性ビニルモノマーについて順次説明する。
【００３６】
１．１．  抗生物活性化合物
抗生物活性化合物は、ミニエマルション重合におけるハイドロホーブ（コスタビライザー）として作用し、具体的には、ミニエマルション重合におけるミニエマルションの安定化に寄与することにより、オストワルド熟成を防止して、コアの肥大化（粒子径の増大）を抑制する。
【００３７】
抗生物活性化合物は、殺菌、抗菌、防腐、防藻、防かび、殺虫などの抗生物活性を有する、殺菌剤、抗菌剤、防腐剤、防藻剤、防かび剤、除草剤、殺虫剤、誘引剤、忌避剤および殺鼠剤などから選択される。これら抗生物活性を有する化合物としては、例えば、有機ヨード系化合物、トリアゾール系化合物、カルバモイルイミダゾール系化合物、ジチオール系化合物、イソチアゾリン系化合物、ニトロアルコール系化合物、パラオキシ安息香酸エステルなどの殺菌防腐防藻防かび剤（防腐防かび剤を含む）、例えば、ピレスロイド系化合物、ネオニコチノイド系化合物、有機塩素系化合物、有機リン系化合物、カーバメート系化合物、オキサジアジン系化合物などの防蟻剤（殺蟻剤）などが挙げられる。
【００３８】
有機ヨード系化合物としては、例えば、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート（ＩＰＢＣ）、１−［［（３−ヨード−２−プロピニル）オキシ］メトキシ］−４−メトキシベンゼン、３−ブロモ−２，３−ジヨード−２−プロペニルエチルカーボネートなどが挙げられる。
【００３９】
トリアゾール系化合物としては、例えば、１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−ｎ−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イルメチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール（プロピコナゾール）、ビス（４−フルオロフェニル）メチル（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルシラン（別称：フルシラゾール、１−［［ビス（４−フルオロフェニル）メチルシリル］メチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール）などが挙げられる。
【００４０】
カルバモイルイミダゾール系化合物としては、例えば、Ｎ−プロピル−Ｎ−［２−（２，４，６−トリクロロ−フェノキシ）エチル］イミダゾール−１−カルボキサミド（プロクロラズ）などが挙げられる。
【００４１】
ジチオール系化合物としては、例えば、４，５−ジクロロ−１，２−ジチオール−３−オンなどが挙げられる。
【００４２】
イソチアゾリン系化合物としては、例えば、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＯＩＴ）、５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン（ＤＣＯＩＴ）などが挙げられる。
【００４３】
ニトロアルコール系化合物としては、例えば、２，２−ジブロモ−２−ニトロ−１−エタノール（ＤＢＮＥ）などが挙げられる。
【００４４】
パラオキシ安息香酸エステルとしては、例えば、パラオキシ安息香酸ブチル、パラオキシ安息香酸プロピルなどが挙げられる。
【００４５】
ピレスロイド系化合物としては、例えば、シロバナムシヨケギクより得られるピレトリン、シネリン、ジャスモリンなどのピレスロイド系殺虫剤が挙げられ、これらから誘導されるアレスリン、ビフェントリン、アクリナトリン、アルファシペルメトリン、トラロメトリン、シフルトリン（（ＲＳ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル−（１ＲＳ，３ＲＳ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート。詳しくは、異性体Ｉ（（１Ｒ−３Ｒ−αＲ）＋（１Ｓ−３Ｓ−αＳ））［融点：５７℃］、異性体ＩＩ（（１Ｒ−３Ｒ−Ｓ）＋（１Ｓ−３Ｓ−αＲ））［融点：７４℃］、異性体ＩＩＩ（（１Ｒ−３Ｓ−αＲ）＋（１Ｓ−３Ｒ−αＳ）））［融点：６６℃］の混合物）、シフェノトリン、プラレトリン、エトフェンプロックス（２−（４−エトキシフェニル）−２−メチルプロピル＝３−フェノキシベンジル＝エーテル）、シラフルオフェン、フェンバレレート、ペルメトリン（３−フェノキシベンジル（１ＲＳ，３ＲＳ；１ＲＳ，３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート）などのピレスロイド系殺虫剤も挙げられる。
【００４６】
ネオニコチノイド系化合物としては、例えば、（Ｅ）−Ｎ１−［（６−クロロ−３−ピリジル）メチル］−Ｎ２−シアノ−Ｎ１−メチルアセトアミジン（アセタミプリド）などが挙げられる。
【００４７】
有機塩素系化合物としては、例えば、ケルセンなどが挙げられる。
【００４８】
有機リン系化合物としては、例えば、ホキシム、ピリダフェンチオン、フェニトロチオン、テトラクロルビンホス、ジクロフェンチオン、プロペタンホスなどが挙げられる。
【００４９】
カーバメート系化合物としては、例えば、フェノブカルブ、プロポクスルなどが挙げられる。
【００５０】
オキサジアジン系化合物としては、例えば、インドキサカルブなどが挙げられる。
【００５１】
除草剤としては、例えば、ピラクロニル、ペンディメタリン、インダノファンなどが挙げられる。
【００５２】
殺虫剤としては、例えば、ピリプロキシフェンなどが挙げられる。
【００５３】
忌避剤としては、例えば、ディートなどが挙げられる。
【００５４】
これら抗生物活性化合物は、単独使用または２種以上併用することができる。
【００５５】
抗生物活性化合物として、好ましくは、有機ヨード系化合物、トリアゾール系化合物、カルバモイルイミダゾール系化合物、イソチアゾリン系化合物、ピレスロイド系化合物、忌避剤が挙げられ、より好ましくは、ＩＰＢＣ、プロピコナゾール、フルシラゾール、プロクロラズ、ＯＩＴ、ＤＣＯＩＴ、シフルトリン、ペルメトリン、ディートが挙げられ、さらに好ましくは、ＤＣＯＩＴが挙げられる。
【００５６】
抗生物活性化合物は、例えば、実質的に疎水性であって、具体的には、例えば、水に対する室温（２０〜３０℃、より具体的には、２５℃）における溶解度が極めて小さく、より具体的には、例えば、室温の溶解度が、１．５質量部／水１００容量部（１５ｇ／Ｌ）以下、好ましくは、０．５質量部／水１００容量部（５ｇ／Ｌ）以下、さらに好ましくは、０．１質量部／水１００容量部（１ｇ／Ｌ）以下である。
【００５７】
抗生物活性化合物の水に対する溶解度が、上記した範囲を超える場合には、第１重合性ビニルモノマーを含むコア原料成分をミニエマルション重合する際に、抗生物活性化合物がコア外（つまり、水相）へ漏出し易く、重合後に、水相に溶解していた抗生物活性化合物が析出するので、抗生物活性化合物を含有するコアを形成することが困難となる場合がある。
【００５８】
抗生物活性化合物は、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄが、例えば、２．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、好ましくは、３．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、例えば、８．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下、好ましくは、７．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下であり、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄが、例えば、５．５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、好ましくは、５．８［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、例えば、９．５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下である。溶解度パラメータδの双極子間力項δｐおよび水素結合力項δｈは、Ｈａｎｓｅｎで定義され、ｖａｎ  Ｋｒｅｖｅｌｅｎ  ａｎｄ  Ｈｏｆｔｙｚｅｒ法で算出され、具体的には、特開２０１１−７９８１６号公報に詳述されている。また、後述する第１重合体および第２重合体の溶解度パラメータδについても、上記と同一の方法により算出される。
【００５９】
抗生物活性化合物の双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄおよび／または水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄが上記範囲に満たないと、抗生物活性化合物の疎水性が過度に高くなり、第１重合体（後述）との十分な相溶性を得ることができない場合がある。
【００６０】
一方、抗生物活性化合物の双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄおよび／または水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄが上記範囲を超えると、抗生物活性化合物の親水性が過度に高くなり、抗生物活性化合物がコア外へ漏出し易く、抗生物活性化合物を十分に内包したコアの調製が困難となる場合がある。
【００６１】
他方、抗生物活性化合物の双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄおよび水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄが上記した範囲内であり、かつ、第１重合体（後述）の双極子間力項δｐ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒおよび水素結合力項δｈ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒが後述する範囲内であれば、抗生物活性化合物は、ミニエマルション重合中、コアから漏出せずに第１重合体（後述）と相溶していると定義される。つまり、抗生物活性化合物は、第１重合体に含有されている。
【００６２】
抗生物活性化合物の分子量は、例えば、１８０以上、好ましくは、２００以上であり、また、例えば、６００以下、好ましくは、５００以下である。
【００６３】
抗生物活性化合物の融点は、例えば、１００℃以下、好ましくは、９０℃以下、さらに好ましくは、８０℃以下である。  なお、上記した抗生物活性化合物は、例えば、製造工程中に、融点が上記範囲外である不純物を適宜の割合で含有していてもよい。具体的には、シフルトリンの異性体Ｉ（融点：５７℃）と異性体ＩＩ（融点：７４℃）と異性体ＩＩＩ（融点：６６℃）との混合物は、例えば、不純物である異性体ＩＶ（融点１０２℃）を含有している。
【００６４】
１．２．  第１重合性ビニルモノマー
第１重合性ビニルモノマーは、例えば、重合性の炭素−炭素二重結合（具体的には、ビニル基など）を少なくとも１つ分子内に有する。
【００６５】
第１重合性ビニルモノマーとしては、例えば、重合性の炭素−炭素二重結合を分子内に１つ含有する第１モノマー、例えば、重合性の炭素−炭素二重結合を分子内に２つ以上含有する第２モノマー、例えば、官能基をさらに含有する第３モノマーなどが挙げられる。
【００６６】
１．２．１．  第１モノマー
第１モノマーは、第１重合性ビニルモノマーに主成分として含有される主モノマーである。第１モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、芳香族ビニルモノマー、ビニルエステル系モノマー、マレイン酸エステル系モノマー、ハロゲン化ビニル、ハロゲン化ビニリデン、窒素含有ビニルモノマーなどが挙げられる。
【００６７】
（メタ）アクリル酸エステル系モノマーは、メタクリル酸エステルおよび／アクリル酸エステルであって、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル（ＭＭＡ／ＭＡ）、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ブチル（ｉ−ＢＭＡ／ｉ−ＢＡ）、（メタ）アクリル酸ｔｅｒｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘプチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ｉｓｏ−ノニル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル（ラウリル）、（メタ）アクリル酸ｎ−オクタデシル（ステアリル）、（メタ）アクリル酸シクロヘキシルなどのアルキル部分が直鎖状、分岐状または環状の炭素数１〜２０のアルキル部分を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルなどが挙げられる。好ましくは、炭素数１〜４のアルキル部分を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステルが挙げられる。より好ましくは、メタクリル酸メチル（ＭＭＡ）、メタクリル酸ｉｓｏ−ブチル（ｉ−ＢＭＡ）が挙げられる。
【００６８】
芳香族系ビニルモノマーとしては、例えば、スチレン（ＳＭ）、ｐ−メチルスチレン、ｏ−メチルスチレン、α−メチルスチレンなどが挙げられる。好ましくは、スチレン（ＳＭ）が挙げられる。
【００６９】
ビニルエステル系モノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどが挙げられる。
【００７０】
マレイン酸エステル系モノマーとしては、例えば、マレイン酸ジメチル、マレイン酸ジエチル、マレイン酸ジブチルなどが挙げられる。
【００７１】
ハロゲン化ビニルとしては、例えば、塩化ビニル、フッ化ビニルなどが挙げられる。
【００７２】
ハロゲン化ビニリデンとしては、例えば、塩化ビニリデン、フッ化ビニリデンなどが挙げられる。
【００７３】
窒素含有ビニルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリロニトリル、Ｎ−フェニルマレイミド、ビニルピリジンなどが挙げられる。
【００７４】
第１モノマーとして、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、芳香族ビニルモノマーが挙げられる。
【００７５】
第１モノマーは、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの単独使用、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび芳香族ビニルモノマーの組合せが挙げられる。
【００７６】
第１モノマーの配合割合は、第１重合性ビニルモノマーに対して、例えば、５０質量％以上、好ましくは、５５質量％以上、さらに好ましくは、６０質量％以上であり、また、１００質量％以下である。
【００７７】
第１モノマーが（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび芳香族ビニルモノマーの組合せである場合には、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび芳香族ビニルモノマーの総量に対する配合割合が、例えば、５０質量％以上、好ましくは、７５質量％以上であり、また、例えば、１００質量％未満、好ましくは、９５質量％以下である。
【００７８】
１．２．２．  第２モノマー
第２モノマーは、第１重合性ビニルモノマーと任意的に併用される副モノマーであって、第１モノマーと共重合可能な架橋性モノマーである。架橋性モノマーとしては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート（ＥＧＤＡ／ＥＧＤＭＡ）、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどのモノまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、例えば、１，３−プロパンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，５−ペンタンジオールジ（メタ）アクリレートなどのアルカンジオールジ（メタ）アクリレート、例えば、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレートなどのアルカンポリオールポリ（メタ）アクリレート、例えば、アリル（メタ）メタクリレート（ＡＬＭＡ）、トリアリル（イソ）シアヌレートなどのアリル系モノマー、例えば、ジビニルベンゼンなどのジビニル系モノマーなどが挙げられる。特にＡＬＭＡは、反応性の異なる２種類の炭素炭素二重結合を利用して、コアとシェルとを化学結合させるグラフト剤としての役割を果たす。
【００７９】
第２モノマーとして、好ましくは、モノまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、より好ましくは、エチレングリコールジ（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００８０】
第２モノマーは、単独使用または２種以上併用することができる。
【００８１】
第２モノマーの配合割合は、第１重合性ビニルモノマーに対して、例えば、１質量％以上し、好ましくは、５質量％以上であり、また、例えば、２０質量％以下、好ましくは、１０質量％以下である。また、第２モノマーの配合割合は、第１モノマー１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、また、例えば、３０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下である。
【００８２】
１．２．３．  第３モノマー
第３モノマーは、第１重合性ビニルモノマーと任意的に併用される副モノマーであって、また、第１モノマーと共重合可能な官能基含有ビニルモノマーである。官能基含有ビニルモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸系モノマー、（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキル、エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステル、重合反応性乳化剤、重合反応性紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００８３】
（メタ）アクリル酸系モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸（ＭＡＡ）、イタコン酸などが挙げられる。
【００８４】
（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシプロピルなどが挙げられる。
【００８５】
エポキシ基含有（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸グリシジルなどが挙げられる。
【００８６】
重合反応性乳化剤は、重合性の炭素−炭素二重結合を分子内に有する乳化剤であり、乳化剤であるとともに、重合性モノマーでもある。重合反応性乳化剤は、乳化機能を発現する親水性基を分子内に有しており、そのような親水性基としては、例えば、スルホネート基、サルフェート基、カルボキシレート基などのアニオン性の親水基、例えば、ポリオキシエチレン基などのノニオン性の親水基などが挙げられる。重合反応性乳化剤としては、好ましくは、アニオン性の親水基およびノニオン性の親水基の両方を含むもの、アニオン性の親水基のみを含むもの、ノニオン性の親水基のみを含むものが挙げられ、特に好ましくは、アニオン性の親水基およびノニオン性の親水基の両方を含むものが挙げられ、そのようなアニオン性の親水基およびノニオン性の親水基の両方を含むものとして、具体的には、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＳＯ３Ｎａ（式中ＡＯは、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを示す。）、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ４（ＣｎＨ２ｎ＋１）−（ＡＯ）ｍＳＯ３ＮＨ４（式中ＡＯは、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを示す。）、ＣＨ２＝ＣＨ−ＣＨ２−Ｏ−ＣＨ２ＣＨ（Ｒ）−Ｏ−（ＡＯ）ｎ−ＳＯ３ＮＨ４（式中ＡＯは、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシド、Ｒはアルキル基を示す。）などが挙げられる。また、ノニオン性の親水性基のみを有するものとして、具体的には、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＯＯ（ＡＯ）ｎＲ（式中ＡＯは、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシド、Ｒはアルキル基を示す。）や、ＣＨ３−ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ４（ＣｎＨ２ｎ＋１）−Ｏ−（ＡＯ）ｍＨ（式中ＡＯは、エチレンオキシド、プロピレンオキシドなどのアルキレンオキシドを示す。）などが挙げられる。
【００８７】
重合反応性紫外線吸収剤は、紫外線吸収剤であるとともに、重合性モノマーである。具体的には、重合反応性紫外線吸収剤は、紫外線吸収基と、重合性の炭素−炭素二重結合とを分子内に有するモノマーである。紫外線吸収基としては、例えば、ベンゾトリアゾール環、フェノールなどの紫外線吸収基が挙げられる。重合反応性紫外線吸収剤としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］エチルなどが挙げられる。重合反応性紫外線吸収剤は、例えば、市販品を用いることもでき、例えば、ＲＵＶＡシリーズ（大塚化学社製）などが用いられる。
【００８８】
第３モノマーとして、好ましくは、（メタ）アクリル酸系モノマー、重合反応性紫外線吸収剤が挙げられ、より好ましくは、ＭＡＡ、（メタ）アクリル酸２−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］エチルが挙げられる。
【００８９】
（メタ）アクリル酸系モノマーが第３モノマーに含有されていれば、第１モノマーとの共重合体により形成する乳濁液のコロイド安定性を高める働きがあり、この効果を得るために必要により配合される。
【００９０】
一方、重合反応性紫外線吸収剤が第３モノマーに含有されていれば、抗生物活性化合物の紫外線による分解を抑えることができる。
【００９１】
第３モノマーは、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、（メタ）アクリル酸系モノマーの単独使用、および、（メタ）アクリル酸系モノマーおよび重合反応性紫外線吸収剤の組合せが挙げられ、より好ましくは、（メタ）アクリル酸系モノマーの単独使用が挙げられる。
【００９２】
なお、製造コストを低減する観点から、第３モノマーが、重合反応性紫外線吸収剤を含有しないことも好ましい。つまり、重合反応性紫外線吸収剤は、好ましくは、第３モノマーに含有されていない。その場合には、徐放性粒子の製造コストを低減することができる。
【００９３】
第３モノマーの配合割合は、第１重合性ビニルモノマーに対して、例えば、０．５質量％以上、好ましくは、１質量％以上であり、また、例えば、４５質量％以下、好ましくは、４０質量％以下である。また、第３モノマーの配合割合は、第１モノマー１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、また、例えば、８０質量部以下、好ましくは、６０質量部以下である。
【００９４】
第１重合性ビニルモノマーは、単独使用または２種以上併用することができる。好ましくは、第１モノマーと第２モノマーと第３モノマーとの組合せが挙げられ、より好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（第１モノマー）と、モノまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（第２モノマー）と、（メタ）アクリル酸系モノマー（第３モノマー）との組合せ、また、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび芳香族系ビニルモノマー（第１モノマー）と、モノまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（第２モノマー）と、（メタ）アクリル酸系モノマー（第３モノマー）との組合せ、さらに、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー（第１モノマー）と、モノまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（第２モノマー）と、（メタ）アクリル酸系モノマーおよび重合反応性紫外線吸収剤（第３モノマー）との組合せ、さらにまた、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび芳香族系ビニルモノマー（第１モノマー）と、モノまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（第２モノマー）と、（メタ）アクリル酸系モノマーおよび重合反応性紫外線吸収剤（第３モノマー）との組合せが挙げられる。徐放性粒子の製造コストを低減する観点から、第１重合性ビニルモノマーの組合せとして、さらに好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび芳香族系ビニルモノマー（第１モノマー）と、モノまたはポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート（第２モノマー）と、（メタ）アクリル酸系モノマー（第３モノマー）との組合せが挙げられる。
【００９５】
なお、製造コストを低減する観点から、第１重合性ビニルモノマーは、重合反応性紫外線吸収剤を含有しないことも好ましい。
【００９６】
第１重合性ビニルモノマーが第１モノマーと第２モノマーと第３モノマーとの組合せである場合には、第３モノマーの配合割合は、第２モノマー１００質量部に対して、例えば、３０質量部以上、好ましくは、５０質量部以上であり、また、例えば、１０００質量部以下、好ましくは、５００質量部以下である。
【００９７】
そして、上記した第１重合性ビニルモノマーは、実質的に疎水性であって、例えば、水に対する室温における溶解度が極めて小さく、具体的には、室温における溶解度が、例えば、１０質量部／水１００容量部（１００ｇ／Ｌ）以下、好ましくは、５質量部／水１００容量部（５０ｇ／Ｌ）以下、さらに好ましくは、３質量部／水１００容量部（３０ｇ／Ｌ）以下である。なお、第１重合性ビニルモノマーは、異なる種類が併用される場合（例えば、第１モノマー、第２モノマーおよび第３モノマーが併用される場合）には、第１重合性ビニルモノマー全体（つまり、異なる種類の第１重合性ビニルモノマーの混合物）として実質的に疎水性である。
【００９８】
第１重合性ビニルモノマーは、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒが、例えば、５．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、例えば、７．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下、好ましくは、６．５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下であり、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒが、例えば、８［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、好ましくは、８．５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、例えば、１０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下である第１重合体を生成する第１重合性ビニルモノマーである。
【００９９】
第１重合体の双極子間力項δｐ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒおよび／または水素結合力項δｈ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒが上記範囲に満たないと、第１重合体の疎水性が過度に高くなり、抗生物活性化合物との十分な相溶性を得ることができない場合があり、たとえ相溶性を得ることができた場合でも、抗生物活性化合物がミニエマルション重合中にコア外へ漏出して、抗生物活性化合物を十分内包したコアの調製が困難となる場合がある。
【０１００】
一方、第１重合体の双極子間力項δｐ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒおよび／または水素結合力項δｈ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒが上記範囲を超えると、第１重合体の親水性が過度に高くなり、抗生物活性化合物との十分な相溶性が得ることができない場合があり、たとえ相溶性を得ることができたとしても、ミニエマルション重合における水相との界面自由エネルギーが低くなり、抗生物活性化合物がミニエマルション重合中にコア外へ漏出して、抗生物活性化合物を十分内包したコアの調製が困難となる場合がある。
【０１０１】
第１重合体の双極子間力項δｐ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒおよび水素結合力項δｈ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒが上記した範囲内であれば、抗生物活性化合物は、ミニエマルション重合中、徐放性粒子から漏出せずに第１重合体と相溶していると定義される。つまり、抗生物活性化合物は、第１重合体に均一に含有されている。
【０１０２】
さらに、溶解度パラメータδにおいて、第１重合体の双極子間力項δｐ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒから抗生物活性化合物の双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄを差し引いた値Δδｐ（＝δｐ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒ−δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ）は、例えば、−１．１〜２．８［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］である。
【０１０３】
また、第１重合体の水素結合力項δｈ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒから抗生物活性化合物の水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄを差し引いた値Δδｈ（＝δｈ，１ｓｔ  ｐｏｌｙｍｅｒ−δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ）は、例えば、−０．１〜４．２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］である。
【０１０４】
ΔδｐおよびΔδｈが上記した範囲内にあれば、抗生物活性化合物および第１重合体の優れた相溶性を確保して、優れた徐放性を確保することができる。
【０１０５】
１．３．  第２重合性ビニルモノマー
第２重合性ビニルモノマーとしては、上記で例示した第１重合性ビニルモノマーと同一の重合性ビニルモノマーが挙げられる。具体的には、第２重合性ビニルモノマーとして、好ましくは、第１モノマー、第３モノマー、より好ましくは、第１モノマーが挙げられる。
【０１０６】
具体的には、第２重合性ビニルモノマーとして、好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、芳香族ビニルモノマー、（メタ）アクリル酸系モノマーが挙げられ、より好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー、芳香族ビニルモノマーが挙げられる。より具体的には、第２重合性ビニルモノマーとして、好ましくは、ＭＭＡ、ＳＭ、ＭＡＡが挙げられ、より好ましくは、ＭＭＡ、ＳＭが挙げられる。
【０１０７】
また、第１重合性ビニルモノマーおよび第２重合性ビニルモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合性ビニルモノマーは、好ましくは、重合反応性紫外線吸収剤を含有する。これにより、徐放性粒子における抗生物活性化合物の耐紫外線性を向上させることができる。
【０１０８】
具体的には、例えば、重合反応性紫外線吸収剤が、第１重合性ビニルモノマーに含有され、第２重合性ビニルモノマーに含有されない第１の態様、例えば、重合反応性紫外線吸収剤が、第１重合性ビニルモノマーに含有されず、第２重合性ビニルモノマーに含有される第２の態様、例えば、重合反応性紫外線吸収剤が、第１重合性ビニルモノマーに含有され、第２重合性ビニルモノマーにも含有される第３態様が挙げられる。徐放性粒子における抗生物活性化合物の耐紫外線性をより一層向上させる観点から、好ましくは、第３の態様が挙げられる。
【０１０９】
一方、重合反応性紫外線吸収剤が、第１重合性ビニルモノマーに含有されず、第２重合性ビニルモノマーにも含有されない第４の態様も好ましい。第４の態様であれば、徐放性粒子の製造コストを低減することができる。
【０１１０】
第２重合性ビニルモノマーが第１モノマー（好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー）および第３モノマー（好ましくは、重合反応性紫外線吸収剤）の組合せである場合には、第２重合性ビニルモノマーにおける第３モノマーの配合割合は、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、０．５質量％以上、より好ましくは、１質量％以上であり、また、例えば、５０質量％未満、好ましくは、２５質量％以下、より好ましくは、２０質量％以下である。第２重合性ビニルモノマーが第１モノマー（好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマー）および第３モノマー（好ましくは、重合反応性紫外線吸収剤）の組合せである場合には、第１モノマー１００質量部に対する第３モノマーの配合割合は、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、また、例えば、４０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下である。
【０１１１】
また、第２重合性ビニルモノマーとして、好ましくは、第２重合性ビニルモノマーの重合により得られる第２重合体が、抗生物活性化合物に対して相溶しない（すなわち、非相溶となる）モノマーが選択される。具体的には、第２重合性ビニルモノマーとして、第２重合体の溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒが、例えば、０．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上、好ましくは、１．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上であり、また、例えば、５．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］未満、好ましくは、４．９［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下であり、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒが、例えば、０．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以上であり、また、例えば、８．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］未満、好ましくは、７．０［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］以下となるモノマーが選択される。
【０１１２】
第２重合体の溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒおよび／または水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒが上記した上限を上回ると、第２重合体が抗生物活性化合物に対して相溶する場合がある。一方、第２重合体の溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒおよび／または水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒは、Ｈａｎｓｅｎの溶解度パラメータδの定義上、０未満の値をとることは無い。しかし、双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒおよび／または水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒが０に近づくほど、第２重合性ビニルモノマーがコアに浸入しやすくなるため、シェル原料成分（あるいは、後述するシェル原料乳化液）は、第２重合性ビニルモノマーが滞留しないように留意しながら、乳濁液にフィード（供給）することが好ましい。
【０１１３】
第２重合体の双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒおよび／または水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒが上記した範囲内（すなわち、第２重合体の双極子間力項δｐ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒおよび水素結合力項δｈ，２ｎｄ  ｐｏｌｙｍｅｒの少なくとも一方が上記した範囲内）であり、かつ、抗生物活性化合物の双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄおよび水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄの両方が上記した範囲内であれば、たとえ、コアに含有する抗生物活性化合物がシェル中に移行（マイグレーション）しても、かかる抗生物活性化合物は、第２重合体と相溶せず、つまり、それらは非相溶であると定義される。
【０１１４】
第２重合体が、抗生物活性化合物に対して相溶しない場合には、第２重合体が抗生物活性化合物と相溶することに基づく抗生物活性化合物のシェル外への漏出を抑制して、抗生物活性化合物をシェル外に放出する速度を低下させることができる。そのため、徐放性粒子の徐放性をより一層向上させることができる。
【０１１５】
上記したように、抗生物活性化合物に対して非相溶となる第２重合体を生成するための第２重合性ビニルモノマーとして、好ましくは、第１モノマー、具体的には、複数種類の第１モノマーの組合せ、より好ましくは、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび芳香族系ビニルモノマーの組合せ、さらに好ましくは、炭素数１〜４のアルキル部分を有する（メタ）アクリル酸アルキルエステル、および、芳香族系ビニルモノマーの組合せ、とりわけ好ましくは、ＭＭＡ、および、ＳＭの組合せが挙げられる。
【０１１６】
第２重合性ビニルモノマーが、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび芳香族系ビニルモノマーの組合せである場合には、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーおよび芳香族系ビニルモノマーの総量１００質量部に対して、芳香族系ビニルモノマーの配合割合が、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上、より好ましくは、２５質量部以上であり、また、例えば、５０質量部以下、好ましくは、４０質量部以下、より好ましくは、３５質量部以下である。芳香族系ビニルモノマーの配合割合が上記した下限以上であれば、第２重合体の抗生物活性化合物に対する相溶性を低下させて、それらを非相溶とすることができる。芳香族系ビニルモノマーの配合割合が上記した上限以下であれば、第２重合体のコアへの侵入を抑制することができる。
【０１１７】
なお、（メタ）アクリル酸エステル系モノマーの配合割合は、芳香族系ビニルモノマーの配合割合の残部である。
【０１１８】
２．  徐放性粒子の製造方法
そして、本発明の徐放性粒子の製造方法は、疎水性の抗生物活性化合物および疎水性の第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分をミニエマルション重合して、コアを調製するコア調製工程、および、疎水性の第２重合性ビニルモノマーを含有するシェル原料成分を、コアをシードとするシード乳化重合により、コアを被覆するシェルを調製するシェル調製工程を備える。また、コア調製工程では、コア原料成分からミニエマルションを作製するために、別途、第１乳化剤水溶液を調製する。
【０１１９】
２．１．コア原料成分、第１乳化剤水溶液およびシェル原料成分の調製
まず、コア原料成分、第１乳化剤水溶液およびシェル原料成分の調製について順次説明する。
【０１２０】
２．１．１．  コア原料成分の調製
コア原料成分を調製するには、例えば、抗生物活性化合物と第１重合性ビニルモノマーとを配合する。好ましくは、抗生物活性化合物を第１重合性ビニルモノマーで溶解する。これによって、抗生物活性化合物および第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分を調製する。
【０１２１】
なお、コア原料成分は、疎水性溶液（油相成分）であって、例えば、抗生物活性化合物の溶剤（ヘキサン、トルエン、酢酸エチルなどの疎水性の有機溶剤）、および／または、ハイドロホーブ（ヘキサデカン、セチルアルコールなどのコスタビライザー）を配合することなく、調製される。これにより、環境負荷を低減することができる。
【０１２２】
抗生物活性化合物の第１重合性ビニルモノマー１００質量部に対する配合割合は、例えば、１質量部以上、好ましくは、５質量部以上であり、また、例えば、４００質量部以下、好ましくは、３００質量部以下である。
【０１２３】
好ましくは、コア原料成分の調製において、油溶性重合開始剤を配合する。
【０１２４】
油溶性重合開始剤としては、例えば、ジラウロイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジイソプロピルパーオキシジカーボネート、ベンゾイルパーオキシドなどの油溶性有機過酸化物、例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）などの油溶性アゾ化合物などが挙げられる。油溶性重合開始剤として、好ましくは、油溶性有機過酸化物が挙げられる。
【０１２５】
油溶性重合開始剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１２６】
油溶性重合開始剤の配合割合は、第１重合性ビニルモノマー１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上であり、例えば、５質量部以下、好ましくは、３質量部以下である。
【０１２７】
また、コア原料成分は、例えば、紫外線吸収剤を任意成分として含有することもできる。
【０１２８】
紫外線吸収剤は、上記した重合反応性紫外線吸収剤を除く紫外線吸収剤であって、例えば、紫外線吸収基を分子内に有するものの、重合性の炭素−炭素二重結合を分子内に有しない非重合反応性紫外線吸収剤である。また、紫外線吸収剤は、例えば、疎水性である。
【０１２９】
具体的には、紫外線吸収剤としては、例えば、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤、ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤、天然系紫外線吸収剤などが挙げられる。
【０１３０】
ベンゾフェノン系紫外線吸収剤としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン（アデカスタブ１４１３、ＡＤＥＫＡ社製）、２−ヒドロキシ−４−ｎ−ドデシルオキベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン（アデカスタブ  ＬＡ−５１、ＡＤＥＫＡ社製）、２，２′−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２′−ジヒドロキシ−４，４′−ジメトキシベンゾフェノンなどが挙げられる。
【０１３１】
ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤としては、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ３８４−２（５％  ２−メトキシ−１−メチルエチルアセテー、９５％  ベンゼンプロパン酸、３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−５−（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシ、Ｃ７−９側鎖および直鎖アルキルエステル、チバ・ジャパン社製）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ（２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、チバ・ジャパン社製）などが挙げられる。
【０１３２】
ヒドロキシフェニルトリアジン系紫外線吸収剤としては、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４００（８５％  ２−（４，６−ビス（２，４−ジメチルフェニル）−１，３，５−トリアジン−２−イル）−５−ヒドロキシフェニル、  とオキシラン［（Ｃ１０−Ｃ１６  主としてＣ１２−Ｃ１３アルキルオキシ）メチル］オキシランとの反応生成物、１５％  １−メトキシ−２−プロパノール、チバ・ジャパン社製）、ＴＩＮＵＶＩＮ  ４６０（２，４−ビス［２−ヒドロキシ−４−ブトキシフェニル］−６−（２，４−ジブトキシフェニル）−１，３−５−トリアジン、チバ・ジャパン社製）などが挙げられる。
【０１３３】
天然系紫外線吸収剤としては、例えば、ヤンゴニンなどが挙げられる。
【０１３４】
紫外線吸収剤として、好ましくは、ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤が挙げられる。
【０１３５】
紫外線吸収剤は、単独使用または併用することができる。
【０１３６】
紫外線吸収剤は、光安定剤と併用することができる。光安定剤としては、例えば、ＬＡ−８２、ＬＡ−８７（以上ＡＤＥＫＡ社製）などの重合性光安定剤、例えば、ＴＩＮＵＶＩＮ１２３、ＴＩＮＵＶＩＮ１４４、ＴＩＮＵＶＩＮ２９２（以上チバ・ジャパン社製）などのヒンダードアミン系光安定剤が挙げられる。
【０１３７】
紫外線吸収剤は、例えば、重合反応性紫外線吸収剤と併用する。
【０１３８】
紫外線吸収剤がコア原料成分に含有される場合には、重合反応性紫外線吸収剤がシェル原料成分および／またはコア原料成分に含有される態様が挙げられる。このような態様では、具体的には、例えば、紫外線吸収剤が、コア原料成分に含有され、重合反応性紫外線吸収剤が、コア原料成分に含有されず、シェル原料成分に含有される第５の態様、例えば、紫外線吸収剤が、コア原料成分に含有され、重合反応性紫外線吸収剤が、コア原料成分に含有され、シェル原料成分に含有されない第６の態様、例えば、紫外線吸収剤が、コア原料成分に含有され、重合反応性紫外線吸収剤が、コア原料成分に含有され、シェル原料成分にも含有される第７の態様が挙げられる。
【０１３９】
一方、紫外線吸収剤を、重合反応性紫外線吸収剤と併用することなく、コア原料成分に配合することも好ましい。つまり、紫外線吸収剤が、コア原料成分に含有され、重合反応性紫外線吸収剤が、コア原料成分に含有されず、シェル原料成分にも含有されない第８の態様が挙げられる。
【０１４０】
なお、紫外線吸収剤の配合割合は、抗生物活性化合物１００質量部に対して、例えば、０．２質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、例えば、３０質量部以下、好ましくは、２０質量部以下である。また、紫外線吸収剤の配合割合は、第１重合性ビニルモノマー１００質量部に対して、例えば、０．１質量部以上、好ましくは、１質量部以上であり、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下である。
【０１４１】
紫外線吸収剤が、重合反応性紫外線吸収剤と併用される場合には、紫外線吸収剤（非重合反応性紫外線吸収剤）の配合割合は、重合反応性紫外線吸収剤１００質量部に対する例えば、１０質量部以上、好ましくは、５０質量部以上であり、また、例えば、５００質量部以下、好ましくは、１００質量部以下である。
【０１４２】
紫外線吸収剤は、抗生物活性化合物および第１重合性ビニルモノマーに配合される。好ましくは、紫外線吸収剤を、抗生物活性化合物とともに、第１重合性ビニルモノマーに溶解する。これによって、抗生物活性化合物および紫外線吸収剤を含有する第１重合性ビニルモノマー溶液（つまり、コア原料成分）を調製する。詳しくは、抗生物活性化合物、第１重合性ビニルモノマー、必要により配合される油溶性重合開始剤、および、必要により配合される紫外線吸収剤を含有するコア原料成分を調製する。
【０１４３】
２．１．２．  第１乳化剤水溶液の調製
第１乳化剤水溶液を調製するには、水と乳化剤とを配合する。
【０１４４】
具体的には、水と乳化剤とを配合して、それらを均一に攪拌することにより、第１乳化剤水溶液を得る。
【０１４５】
乳化剤としては、例えば、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ラウリル硫酸ナトリウム、ドデシルジフェニルエーテルジスルホン酸ナトリウム、ノニルジフェニルエーテルスルホン酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤が挙げられる。
【０１４６】
また、乳化剤として、例えば、ポリオキシアルキレンアルキルエーテル、ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンアラルキルアリールエーテル、ポリオキシアルキレンブロックコポリマー、ポリオキシアルキレンアリールエーテルなどのノニオン系乳化剤が挙げられる。
【０１４７】
ポリオキシアルキレンアルキルエーテルとしては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどが挙げられる。
【０１４８】
ポリオキシアルキレンアルキルアリールエーテルとしては、例えば、ポリオキシエチレンノニルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンオクチルフェニルエーテルなどが挙げられる。
【０１４９】
ポリオキシアルキレンアラルキルアリールエーテルとしては、例えば、ポリオキシエチレンスチレン化フェニルエーテルなどが挙げられる。
【０１５０】
ポリオキシアルキレンブロックコポリマーとしては、例えば、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマーなどが挙げられる。
【０１５１】
ポリオキシアルキレンアリールエーテルとしては、例えば、ポリオキシエチレンアリールエーテルなどが挙げられる。
【０１５２】
乳化剤として、好ましくは、アニオン系乳化剤が挙げられる。
【０１５３】
乳化剤は、単独使用または２種以上併用することができる。
【０１５４】
乳化剤の配合割合は、例えば、コア原料成分を次に説明する第１乳化剤水溶液に乳化する時に、ミセルを生成しないように、設定される。詳しくは、乳化剤の配合割合は、コア原料成分を第１乳化剤水溶液に乳化する時に、乳化剤固有の単位質量あたりの占有面積から算出されるミニエマルション粒子を被覆するのに必要な乳化剤量と、第１乳化剤水溶液中における臨界ミセル濃度となる乳化剤量との和を超えないように設定される。乳化剤の配合割合は、第１乳化剤水溶液に対して、乳化剤の有効成分量として、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、０．２質量％以上であり、また、例えば、２０質量％以下、好ましくは、１０質量％以下である。また、乳化剤の配合割合を、コア原料成分に対して、乳化剤の有効成分量として、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、０．２質量％以上であり、また、例えば、２０質量％以下、好ましくは、１０質量％以下となるように調整する。乳化剤の配合割合が上記した上限以下であれば、ミセルの生成に基づく新粒子の発生を抑えることができ、粒子の数が一定で重合が進行するため、確実に抗生物活性化合物を内包することができる。
【０１５５】
第１乳化剤水溶液は、分散剤を含有することもできる。
【０１５６】
分散剤は、好ましくは、乳化剤と併用され、具体的には、例えば、ポリビニルアルコール（以下、「ＰＶＡ」と略記する。）、芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩、ポリカルボン酸型オリゴマー、ヒドロキシセルロースなどのセルロース系分散剤などが挙げられ、好ましくは、ＰＶＡ、芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩が挙げられる。
【０１５７】
ＰＶＡは、ミニエマルションの保護コロイドを形成するために、水相（第１乳化剤水溶液）に配合される分散剤であり、例えば、酢酸ビニルを主成分とするビニルモノマーを適宜の方法で重合して得られるポリ酢酸ビニル系重合体をけん化させることにより、得ることができる。
【０１５８】
ＰＶＡを第１乳化剤水溶液に配合することにより、ＰＶＡの保護コロイドによって、安定な水和層を形成し、粒子間の衝突による凝集が起こりにくくさせる。その結果、例えば、乳化剤量が少ない処方においても、ミニエマルション重合中の凝集物量を低下させたりすることができるなど、重合安定性を向上せることができる。
【０１５９】
ＰＶＡのけん化度は、例えば、７０％以上、好ましくは、８０％以上であり、また、例えば、９９％以下、好ましくは、９０％以下である。
【０１６０】
ＰＶＡの平均重合度は、例えば、３００以上、好ましくは、５００以上であり、また、例えば、４０００以下、好ましくは、２５００以下である。
【０１６１】
ＰＶＡは、４％水溶液の２０℃における粘度が、例えば、３ｍＰａ・ｓｅｃ以上、好ましくは、５ｍＰａ・ｓｅｃ以上であり、また、例えば、１００ｍＰａ・ｓｅｃ以下、好ましくは、５０ｍＰａ・ｓｅｃ以下である。ＰＶＡの粘度は、２０℃において、その４％水溶液をＢ型粘度計を用いて測定することができる。
【０１６２】
ＰＶＡを第１乳化剤水溶液に含有させるには、あらかじめＰＶＡ水溶液を調製しておき、これに水と乳化剤とを配合して、それらを均一に攪拌する。ＰＶＡ水溶液の調製は、例えば、２５℃以下の冷水に撹拌下にＰＶＡを投入して分散させ、そのまま６０〜９０℃に昇温して溶解させる。ＰＶＡが完全に水に溶解したことを確認後、室温に冷却することにより実施することができる。
【０１６３】
芳香族スルホン酸としては、例えば、ベンゼンスルホン酸、トルエンスルホン酸、クメンスルホン酸、ナフタレンスルホン酸などが挙げられる。好ましくは、α−ナフタレンスルホン酸、β−ナフタレンスルホン酸などのナフタレンスルホン酸が挙げられる。
【０１６４】
塩を形成するためのカチオンとしては、例えば、ナトリウムカチオン、カリウムカチオンなどの１価のアルカリ金属カチオン、例えば、アンモニウムカチオンなどが挙げられる。好ましくは、１価のアルカリ金属カチオンが挙げられる。
【０１６５】
芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩としては、具体的には、ナフタレンスルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩（ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物ナトリウム塩）が挙げられる。芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩として、市販品を用いることができ、具体的には、デモールＮＬ（β−ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のナトリウム塩の４１％水溶液、花王社製）などが挙げられる。
【０１６６】
これら分散剤は、単独使用または２種以上併用することができる。分散剤として、好ましくは、ＰＶＡと、芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩との組合せが挙げられる。
【０１６７】
分散剤が、ＰＶＡと、芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩との組合せである場合には、ＰＶＡの配合割合を、有効成分量として、コア原料成分１００質量部に対して、例えば、０．５質量部以上、好ましくは、１質量部以上、また、例えば、２０質量部以下、好ましくは、１０質量部以下となるように、調整する。芳香族スルホン酸とホルムアルデヒドとの縮合物の塩の配合割合を、有効成分量として、コア原料成分１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上、また、例えば、１０質量部以下、好ましくは、１質量部以下となるように、調整する。
【０１６８】
２．１．３．  シェル原料成分の調製
シェル原料成分を調製するには、例えば、疎水性の第２重合性ビニルモノマーをそのままシェル原料成分として用意する。あるいは、疎水性の第２重合性ビニルモノマーを乳化する。好ましくは、疎水性の第２重合性ビニルモノマーを乳化する。すなわち、疎水性の第２重合性ビニルモノマーを乳化して、シェル原料成分をシェル原料乳化液として調製する。
【０１６９】
また、シェル原料成分（シェル原料乳化液）には、好ましくは、抗生物活性化合物を実質的に配合しない。つまり、シェル原料成分（シェル原料乳化液）は、好ましくは、抗生物活性化合物を実質的に含有しない。すなわち、抗生物活性化合物は、シェル原料成分（シェル原料乳化液）に実質的に含有されていない。
【０１７０】
換言すれば、シェル原料成分は、本発明の効果を阻害しない程度の抗生物活性化合物の含有を許容することができる。具体的には、第２重合性ビニルモノマー１００質量部に対して、例えば、１質量部以下、さらには、０．１質量部以下である抗生物活性化合物の含有割合が許容される。
【０１７１】
なお、製造コストを低減する観点から、シェル原料成分は、好ましくは、紫外線吸収剤を含有しない。つまり、紫外線吸収剤は、好ましくは、シェル原料成分に含有されず、コア原料成分にも含有されない。
【０１７２】
シェル原料乳化液を調製するには、例えば、乳化剤の存在下、第２重合性ビニルモノマーを水中に乳化させる。好ましくは、まず、水に乳化剤を配合して、第２乳化剤水溶液を調製し、次いで、第２重合性ビニルモノマーを、第２乳化剤水溶液中に乳化させる。具体的には、第２重合性ビニルモノマーを第２乳化剤水溶液に配合して、それらを撹拌する。
【０１７３】
乳化剤としては、上記した乳化剤と同一のものが挙げられ、好ましくは、アニオン系乳化剤が挙げられる。
【０１７４】
乳化剤の配合割合は、第２重合性ビニルモノマーを第２乳化剤水溶液に乳化する時に、ミセルを生成しないように、設定される。乳化剤の配合割合は、具体的には、第２乳化剤水溶液に対して、乳化剤の有効成分量として、例えば、０．０１質量％以上、好ましくは、０．１質量％以上であり、また、例えば、１０質量％以下、好ましくは、５質量％以下である。
【０１７５】
第２重合性ビニルモノマーの乳化は、単に第２乳化剤水溶液中に第２重合性ビニルモノマーが分散していればよく、第２重合性ビニルモノマーの粒子径は任意であり、そのため、例えば、容器中の第２乳化剤水溶液に第２重合性ビニルモノマーを配合し、その後、撹拌羽根を備える攪拌機、マグネチックスターラーなどにより撹拌しながら、ミニエマルション重合後の反応液にフィードしてもよく、例えば、予め、ディスパー、ホモミキサーにより乳化したシェル原料乳化液を調製（用意）し、これをミニエマルション重合後の反応液（乳濁液）にフィード（供給）してもよい。
【０１７６】
第２重合性ビニルモノマーの配合割合は、第２乳化剤水溶液１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、５０質量部以上であり、また、例えば、２００質量部以下、好ましくは、１５０質量部以下、より好ましくは、１００質量部以下、さらに好ましくは、８０質量部以下である。また、第２重合性ビニルモノマーの配合割合を、コア１００質量部に対して、例えば、１質量部以上、好ましくは、１０質量部以上であり、また、例えば、１０００質量部以下、好ましくは、１００質量部以下となるように、調整する。
【０１７７】
また、第２重合性ビニルモノマーの配合割合は、第１重合性ビニルモノマーおよび第２重合性ビニルモノマーの総量１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上、より好ましくは、２０質量部以上、さらに好ましくは、２５質量部以上、とりわけ好ましくは、３０質量部以上、最も好ましくは、４０質量部以上である。第２重合性ビニルモノマーの配合割合が上記した下限以上であれば、コアの直径（平均粒子径）に対するシェルの厚みを厚くすることができ、そのため、コアが含有する抗生物活性化合物がシェル外に放出することを有効に遅延させて、徐放性粒子の徐放性をより一層向上させることができる。
【０１７８】
一方、第２重合性ビニルモノマーの配合割合は、第１重合性ビニルモノマーおよび第２重合性ビニルモノマーの総量１００質量部に対して、９０質量部以下、好ましくは、５０質量部以下である。第２重合性ビニルモノマーの配合割合が上記した上限以下であれば、徐放性粒子における抗生物活性化合物の徐放性を確保することができる。
【０１７９】
また、好ましくは、シェル原料乳化液の調製とは別に、重合開始剤水溶液を調製する。
【０１８０】
重合開始剤水溶液を調製するには、水溶性重合開始剤を水に溶解させる。
【０１８１】
水溶性重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス（２−アミジノプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］水和物、２，２’−アゾビス（Ｎ，Ｎ’−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２’−アゾビス｛２−［１−（２−ヒドロキシエチル）−２−イミダゾリン−２−イル］プロパン｝二塩酸塩、２，２’−アゾビス（１−イミノ−１−ピロリジノ−２−メチルプロパン）二塩酸塩、２，２’−アゾビス｛２−メチル−Ｎ−［１，１−ビス（ヒドロキシメチル）−２−ヒドロキシエチル］プロピオンアミド｝、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二塩酸塩、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］二硫酸塩二水和物などの水溶性アゾ化合物、例えば、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩化合物、例えば、過酸化水素などの水溶性無機過酸化物、例えば、ｔｅｒｔ−ブチルパーオキサイド、クメンパーオキサイドなどの水溶性有機過酸化物などが挙げられる。さらに、水溶性重合開始剤として、例えば、水溶性アゾ化合物を除く水溶性重合開始剤と、アスコルビン酸、次亜硫酸水素ナトリウム、次亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸ナトリウム、亜硫酸水素ナトルム、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム（ロンガリット）、二酸化チオ尿素、チオ硫酸ナトリウム、２価鉄塩、１価銅塩、アミン類などの水溶性還元剤とを組み合わせたレドックス系水溶性重合開始剤なども挙げられる。
【０１８２】
水溶性重合開始剤は、単独使用または２種類以上併用することができる。
【０１８３】
水溶性重合開始剤として、好ましくは、過硫酸塩化合物が挙げられる。
【０１８４】
水溶性重合開始剤の配合割合は、第２重合性ビニルモノマー１００質量部に対して、例えば、０．０１質量部以上、好ましくは、０．１質量部以上であり、例えば、３質量部以下、好ましくは、１質量部以下である。
【０１８５】
また、水溶性重合開始剤の配合割合は、適宜設定され、重合開始剤水溶液に対して、例えば、０．１質量％以上、好ましくは、１質量％以上であり、また、例えば、２０質量％以下、好ましくは、１０質量％以下である。
【０１８６】
２．２．  ミニエマルション重合およびシード乳化重合
次に、コア調製工程におけるミニエマルション重合、および、シェル調製工程におけるシード乳化重合について順次説明する。
【０１８７】
２．２．１  ミニエマルション重合
コア調製工程において、コア原料成分をミニエマルション重合するには、まず、コア原料成分を第１乳化剤水溶液中に乳化する。
【０１８８】
具体的には、コア原料成分を第１乳化剤水溶液に配合し、それらに高い剪断力を与えることにより、コア原料成分を第１乳化剤水溶液中に乳化させて、ミニエマルションを調製する。
【０１８９】
コア原料成分の乳化では、例えば、ホモミキサー（ホモミクサー）、超音波ホモジナイザー、加圧式ホモジナイザー、マイルダー、多孔膜圧入乳化機などの乳化機が用いられ、好ましくは、ホモミキサーが用いられる。
【０１９０】
攪拌条件は、適宜設定され、ホモミキサーを用いる場合には、その回転数を、例えば、６０００ｒｐｍ以上、好ましくは、８０００ｒｐｍ以上、さらに好ましくは、１００００ｒｐｍ以上に、例えば、３００００ｒｐｍ以下に設定する。回転数が上記下限に満たない場合には、粒子径１μｍ未満のミニエマルション粒子が形成されない場合がある。
【０１９１】
攪拌時間は、例えば、１分間以上、好ましくは、２分間以上であり、また、１時間以下である。
【０１９２】
コア原料成分の配合割合は、第１乳化剤水溶液１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２５質量部以上であり、また、例えば、１００質量部以下、好ましくは、９０質量部以下である。
【０１９３】
上記の方法により、コア原料成分のミニエマルションを調製する。なお、コア原料成分のミニエマルションは、乳化剤が、ミニエマルション粒子（コア原料成分の乳化液滴）に吸着しており、水媒体中に、平均粒子径１μｍ未満のコア原料成分のミニエマルション粒子が形成されている。
【０１９４】
ミニエマルション粒子の平均粒子径は、メジアン径として算出され、例えば、１μｍ未満、好ましくは、７５０ｎｍ以下、さらに好ましくは、５００ｎｍ以下、とりわけ好ましくは、４００ｎｍ以下、もっとも好ましくは、３００ｎｍ以下に、また、例えば、５０ｎｍ以上に調節される。
【０１９５】
なお、ミニエマルション粒子は、粒子中に含まれる抗生物活性化合物が、ハイドロホーブ（コスタビライザー）として作用し、オストワルド熟成を防止して、コアの肥大化（粒子径の増大）を抑制するため、乳化した時の粒子径が維持されており、さらに、このミニエマルション粒子の表面には、乳化剤が吸着されており、それによって、ミニエマルションが分散安定化されている（つまり、ミニエマルションの水分散安定性が確保されている）。
【０１９６】
その後、乳化された第１重合性ビニルモノマーを、油溶性重合開始剤の存在下、ミニエマルション重合して、第１重合体および抗生物活性化合物からなるコアを生成する。なお、この時に油溶性重合開始剤と併用して上記の水溶性重合開始剤を添加してミニエマルション重合を行ってもよい。また、水溶性重合開始剤のみでミニエマルション重合を行うこともできる。
【０１９７】
このミニエマルション重合は、原料となる第１重合性ビニルモノマーがすべてミニエマルション粒子（疎水性液相）のみにあることから、インサイチュ（ｉｎ  ｓｉｔｕ）重合である。すなわち、ミニエマルション重合は、ミニエマルションを攪拌しながら加熱することにより、第１重合性ビニルモノマーがそのまま、ミニエマルション粒子中で重合を開始し、第１重合体を生成する。
【０１９８】
ミニエマルションの撹拌における攪拌羽根の周速は、例えば、１０ｍ／分以上、好ましくは、２０ｍ／分以上であり、また、４００ｍ／分以下、好ましくは２００ｍ／分以下である。
【０１９９】
加熱条件は、油溶性重合開始剤や第１重合性ビニルモノマーの種類によって適宜選択され、加熱温度が、例えば、抗生物活性化合物の融点以上であり、具体的には、例えば、３０℃以上、好ましくは、５０℃以上であり、また、例えば、１００℃以下であり、加熱時間が、例えば、２時間以上、好ましくは、３時間以上であり、また、例えば、２４時間以下、好ましくは、１２時間以下である。さらに、所定温度に加熱後、その温度を所定時間維持し、その後、加熱および温度維持を繰り返すことにより、段階的に加熱することもできる。
【０２００】
ミニエマルション重合によって、第１重合体および抗生物活性化合物を含有するコアを含有する乳濁液が得られる。乳濁液では、コアが、分散されている。
【０２０１】
また、コアは、第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に抗生物活性化合物が相溶している均一相となる。
【０２０２】
その後、反応後の乳濁液を冷却することなく、重合温度に維持して、継続してシード乳化重合を実施する。
【０２０３】
あるいは、乳濁液を、例えば、室温（２０〜３０℃、より具体的には、２５℃））に冷却してもよい。
【０２０４】
このようにして得られるコアの平均粒子径は、メジアン径として算出され、１μｍ未満、好ましくは、７５０ｎｍ以下、さらに好ましくは、５００ｎｍ以下、とりわけ好ましくは、４００ｎｍ以下、もっとも好ましくは、３００ｎｍ以下であり、また、例えば、１０ｎｍ以上、好ましくは、５０ｎｍ以上である。
【０２０５】
これにより、コアが乳濁された乳濁液を得ることができる。
【０２０６】
２．２．２．  シード乳化重合
シェル調製工程において、シェル原料成分をシード乳化重合するには、例えば、シェル原料成分を、コアを含有する乳濁液に対して供給する。あるいは、シェル原料乳化液を、上記した乳濁液に対して供給する。または、シェル原料成分、および、シェル原料乳化剤水溶液を別々に、上記した乳濁液に対して供給する。好ましくは、シェル原料乳化液を、乳濁液に対して供給する。
【０２０７】
シェル原料乳化液を乳濁液に対して供給するには、例えば、連続供給、分割供給、一括供給が採用され、好ましくは、連続供給が採用される。連続供給であれば、分割供給または一括供給時の供給（添加）ショック（具体的には、コアが乳濁液中で不安定となり、コアが凝集すること）を軽減することができる。
【０２０８】
連続供給では、シェル原料乳化液を乳濁液に対して、連続して供給し、具体的には、シェル原料乳化液を、例えば、１０分間以上、好ましくは、３０分間以上、より好ましくは、６０分間以上かけて、また、例えば、１８０分間以内に、供給する。
【０２０９】
また、連続供給では、例えば、チュービングポンプなどを用いて、シェル原料乳化液を乳濁液に対して供給する。
【０２１０】
具体的には、ミニエマルション重合において加熱され、その温度が維持された状態の乳濁液（つまり、反応後であって、冷却されていない乳濁液）に対して供給する。なお、乳濁液が一度冷却された場合は、冷却された乳濁液を所定温度まで再度加熱してから、シェル原料乳化液を乳濁液に対して供給する。
【０２１１】
また、シェル原料乳化液の配合割合は、コア原料成分１００質量部に対して、例えば、１０質量部以上、好ましくは、２０質量部以上であり、また、例えば、５００質量部以下、好ましくは、１００質量部以下である。また、シェル原料成分の配合割合が、コア原料成分１００質量部に対して、例えば、５質量部以上、好ましくは、１０質量部以上であり、また、例えば、２５０質量部以下、好ましくは、５０質量部以下となるように、調整される。
【０２１２】
また、シェル原料乳化液の配合割合は、第２重合性ビニルモノマーの第１重合性ビニルモノマーおよび第２重合性ビニルモノマーに対する配合割合が上記した配合割合となるように、調整される。
【０２１３】
シェル原料乳化液を乳濁液に対して供給を開始する時に、上記したミニエマルション重合が終了していることが好ましく、具体的には、ミニエマルション重合における第１重合性ビニルモノマーの転化率が、例えば、７５％以上、好ましくは、９５％以上、より好ましくは、９９％以上のときに、シェル原料乳化液を乳濁液に対して供給する。第１重合性ビニルモノマーの転化率は、コアにおける第１重合性ビニルモノマーの転化率であって、ＨＰＬＣにより測定される。シェル原料乳化液を乳濁液に対して供給を開始する時に、第１重合性ビニルモノマーの転化率が上記下限以上であれば、コアシェル構造を有することができる。
【０２１４】
また、シェル原料乳化液の乳濁液に対する供給とともに、重合開始剤水溶液を乳濁液に対して供給する。
【０２１５】
重合開始剤水溶液を乳濁液に対して供給するには、例えば、連続供給、分割供給、一括供給が採用され、好ましくは、連続供給が採用される。連続供給であれば、分割供給または一括供給時の供給（添加）ショック（具体的には、コアが乳濁液中で不安定となり、凝集すること）を軽減することができる。
【０２１６】
連続供給では、重合開始剤水溶液を乳濁液に対して、連続して供給し、具体的には、重合開始剤水溶液を、シェル原料乳化液を乳濁液に対して供給するのに要する時間と同様の時間をかけて、詳しくは、例えば、１０分間以上、好ましくは、３０分間以上、より好ましくは、６０分間以上かけて、また、例えば、１８０分間以内に、供給する。
【０２１７】
また、連続供給では、例えば、チュービングポンプなどを用いて、重合開始剤水溶液を乳濁液に対して供給する。
【０２１８】
このようにして、シェル原料乳化液および重合開始剤水溶液、または、シェル原料成分、シェル原料乳化剤水溶液および重合開始剤水溶液が、加熱されたミニエマルション重合後の乳濁液に対する供給によって、シード乳化重合が進行する。
【０２１９】
シード乳化重合の加熱温度は、例えば、３０℃以上、好ましくは、５０℃以上であり、また、例えば、１００℃以下である。加熱時間は、例えば、２時間以上、好ましくは、３時間以上であり、また、例えば、２４時間以下、好ましくは、１２時間以下である。さらに、所定温度に加熱後、その温度を所定時間維持し、その後、加熱および温度維持を繰り返すことにより、段階的に加熱することもできる。
【０２２０】
そして、コアをシード（種粒子）として、コアの表面において第２重合性ビニルモノマーがシード乳化重合して、コアを被覆する、第２重合体からなるシェルが生成される。
【０２２１】
シード乳化重合は、ミニエマルション重合により調製したコアをシード（種粒子）とし、コア懸濁液に、シェル原料成分を供給し、別途、添加される重合開始剤水溶液の水溶性重合開始剤でシード重合する方法である。従って、シード乳化重合は、平均粒子径は１μｍ未満となり、徐放性粒子が容易に沈降せず、水分散安定性に優れる。
【０２２２】
対して、シード懸濁重合は、懸濁重合により調製したコアをシード（種粒子）とし、コア懸濁液に、シェル原料成分を供給し、コアに残存する油溶性重合開始剤でシード重合する方法である。従って、シード懸濁重合は、シード乳化重合と異なり、平均粒子径は１μｍ以上となり、徐放性粒子が容易に沈降し、水分散安定性が悪い。また、シェル原料成分を確実にシード懸濁重合させるためには、一旦、コア懸濁液を重合開始温度以下に冷却し、シェル原料成分を供給、撹拌して、コアをシェル原料成分で膨潤させた後、重合開始温度以上に昇温するなどの方法を取らねばならない。
【０２２３】
また、シード乳化重合で調製した粒子のシェルは、好ましくは、抗生物活性化合物を実質的に含有しない。換言すれば、シェルは、本発明の効果を阻害しない程度の抗生物活性化合物の含有を許容することができる。具体的には、抗生物活性化合物がコアからシェルに移行（マイグレーション）して、微量の抗生物活性化合物がシェル中に存在することは許容される。
【０２２４】
シェルにおける抗生物活性化合物の含有割合は、例えば、１質量％以下、さらには、０．１質量％以下である。
【０２２５】
また、シェルの厚みは、最大厚みで、例えば、１ｎｍ以上、好ましくは、３ｎｍ以上、より好ましくは、１０ｎｍ以上、さらに好ましくは、３０ｎｍ以上であり、また、例えば、２００ｎｍ以下、好ましくは、１５０ｎｍ以下である。
【０２２６】
シェルの厚みの、コアの直径（平均粒子径）に対する百分率（シェルの厚み／コアの直径×１００）は、例えば、１％以上、好ましくは、３％以上、より好ましくは、５％以上、さらに好ましくは、１０％以上であり、また、例えば、５０％以下である。
【０２２７】
徐放性粒子の平均粒子径は、メジアン径として算出され、１μｍ未満、好ましくは、７５０ｎｍ以下、より好ましくは、５００ｎｍ以下、さらに好ましくは、４００ｎｍ以下、とりわけ好ましくは、３００ｎｍ以下、また、例えば、５０ｎｍ以上である。
【０２２８】
シェルの厚みの、徐放性粒子の平均粒子径に対する百分率（シェルの厚み／徐放性粒子の平均粒子径×１００）は、例えば、１％以上、好ましくは、３％以上、より好ましくは、５％以上、さらに好ましくは、１０％以上であり、また、例えば、５０％以下である。
【０２２９】
このような製造方法によって、図１の断面図で示すように、コア２と、コア２を被覆するシェル３とを備える徐放性粒子１を含む乳濁液が得られる。
【０２３０】
つまり、この徐放性粒子１は、球状粒子として形成されており、具体的には、コア２と、コア２を被覆するシェル３とを含む。
【０２３１】
コア２は、略球状に形成されている。コア２は、上記した疎水性の第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に疎水性の抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有する。
【０２３２】
シェル３は、コア２の表面に形成されている。具体的には、シェル３は、例えば、コア２の表面を被覆する膜状に形成されている。シェル３は、疎水性の第２重合性ビニルモノマーの重合により得られる第２重合体を含有する。また、シェル３は、好ましくは、抗生物活性化合物を実質的に含有しない。換言すれば、シェル３に対して、例えば、１質量％以下、さらには、０．１質量％以下である抗生物活性化合物の含有が許容される。
【０２３３】
従って、徐放性粒子１は、コアシェル構造を有している。
【０２３４】
そして、シード乳化重合の後、重合後の乳濁液を、例えば、放冷などによって冷却し、１００目の濾布などで濾過することにより、徐放性粒子の乳濁液（水分散液）を得る。
【０２３５】
そして、徐放性粒子を含む乳濁液に、例えば、必要により、増粘剤、凍結防止剤、防腐剤、微生物増殖抑制剤などの公知の添加剤を適宜配合することができる。
【０２３６】
このようにして得られた徐放性粒子は、そのままの状態（乳濁液）、つまり、乳濁剤として用られる。また、徐放性粒子は、スプレードライ、凍結融解・脱水・乾燥、塩析・脱水・乾燥などによって固液分離した後に、例えば、粉剤などの公知の剤型に製剤化して用いることができる。そのような粉剤は、例えば、徐放性粒子が凝集した粉剤として調製されていてもよい。
【０２３７】
このような乳濁剤または粉剤を種々の工業製品に添加することができる。具体的には、乳濁剤または粉剤を、例えば、外装材（とくに、住宅用外装材）、内装材（壁紙などを含む）、天井材、床材などの建材、例えば、塗料、例えば、接着剤、例えば、インキ、例えば、シーリング剤、コーキング剤、例えば、紙製品、例えば、バインダー、例えば、樹脂エマルション、例えば、パルプ、例えば、木質材料、例えば、木質製品、例えば、プラスチック製品、例えば、フィルム、例えば、繊維製品、不織布、フィルターなどに適用（あるいは配合）することができる。
【０２３８】
３．  効果
そして、上記した徐放性粒子の製造方法により得られる徐放性粒子は、第１重合体に抗生物活性化合物が相溶するコアと、コアを被覆するシェルとを備えるので、耐紫外線性に優れる。
【０２３９】
具体的には、一般に、イソチアゾリン系化合物などの抗生物活性化合物は、紫外線暴露下に長期間保存すると、分解する場合がある。そのため、徐放性粒子における抗生物活性化合物の含有量が減少する場合がある。
【０２４０】
しかし、上記した徐放性粒子は、第１重合体に抗生物活性化合物が相溶するコアと、コアを被覆するシェルとを備えるので、上記した紫外線の暴露に起因する上記した抗生物活性化合物の分解を抑制して、徐放性粒子における抗生物活性化合物の含有量が減少を抑制することができる。
【０２４１】
また、上記した徐放性粒子の製造方法により得られる徐放性粒子は、第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有するコアを備えるので、徐放性に優れる。
【０２４２】
また、この徐放性粒子は、第１重合体に抗生物活性化合物が相溶するコアと、コアを被覆するシェルとを備えるので、徐放性に優れる。
【０２４３】
また、抗生物活性化合物および第２重合体は、上記した溶解度パラメータδを有するので、抗生物活性化合物および第２重合体は、非相溶となる。そのため、抗生物活性化合物のコアからシェル外への漏出を抑制することができる。その結果、徐放性粒子の徐放性を向上させることができる。
【０２４４】
さらに、シェル原料成分は、抗生物活性化合物を実質的に含有せず、そのため、抗生物活性化合物を実質的に含有しない。従って、シェルが、抗生物活性化合物のシェル外への漏出を抑制することができ、そのため、徐放性粒子の徐放性をより一層向上させることができる。
【０２４５】
さらに、上記した徐放性粒子は、ミニエマルション重合と、それに続くシード乳化重合とにより得られるので、水分散安定性に優れる。
【０２４６】
また、第１重合性ビニルモノマーおよび第２重合性ビニルモノマーの総量に対する、第２重合性ビニルモノマーの配合割合が上記した下限以上であれば、コアの直径（平均粒子径）に対するシェルの厚みを厚くすることができ、そのため、コアが含有する抗生物活性化合物がシェル外に放出することを有効に遅延させて、徐放性粒子の徐放性をより一層向上させることができる。
【実施例】
【０２４７】
以下の記載において用いられる配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなどの具体的数値は、上記の「発明を実施するための形態」において記載されている、それらに対応する配合割合（含有割合）、物性値、パラメータなど該当記載の上限値（「以下」、「未満」として定義されている数値）または下限値（「以上」、「超過」として定義されている数値）に代替することができる。【０２４８】
また、以下の記載において、「％」および「部」は、特に言及しない限り、質量基準である。【０２４９】
各実施例および各比較例で用いる原料の詳細を次に記載する。【０２５０】
ＤＣＯＩＴ：５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、分子量２８２．２、融点：４２℃、水への溶解度：２×１０−３ｇ／Ｌ（２５℃）、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：６．３６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：６．０５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、東京化成化学社製
ＯＩＴ：商品名「ケーソン８９３Ｔ」（「ケーソン」は登録商標）、２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オン、分子量２１３、融点：２０℃未満、水への溶解度：０．３×１０−３ｇ／Ｌ（２５℃）、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，    ｃｏｍｐｏｕｎｄ：５．４７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，    ｃｏｍｐｏｕｎｄ：５．８７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、ローム・アンド・ハース社製
ＩＰＢＣ：商品名「ファンギトロール４００」、３−ヨード−２−プロピニルブチルカルバメート、分子量２８１、融点：６０℃、水への溶解度：０．１５×１０−３ｇ／Ｌ（２５℃）、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：３．２３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：７．８３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、インターナショナル・スペシャリティ・プロダクツ社製
プロピコナゾール：１−［２−（２，４−ジクロロフェニル）−４−ｎ−プロピル−１，３−ジオキソラン−２−イルメチル］−１Ｈ−１，２，４−トリアゾール、分子量３４２、融点：２０℃未満、水への溶解度：０．１１×１０−３ｇ／Ｌ（２５℃）、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：６．５５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：９．４４［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、八幸通商社製
プロクロラズ：Ｎ−プロピル−Ｎ−［２−（２，４，６−トリクロロ−フェノキシ）エチル］イミダゾール−１−カルボキサミド、分子量３７５、融点：４５〜５２℃、水への溶解度：０．０５５×１０−３ｇ／Ｌ（２５℃）、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：７．０７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：８．３１［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、丸善薬品社製
フルシラゾール：ビス（４−フルオロフェニル）メチル（１Ｈ−１，２，４−トリアゾール−１−イルメチルシラン）、分子量３１５、融点：５４℃、水への溶解度：０．０．０４５×１０−３ｇ／Ｌ（２５℃）、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：５．９５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：６．８５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、エアブラウン社製
ディート：Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｍ−トルアミド、分子量１９１、融点：−４５℃、水への溶解度：０．９９×１０−３ｇ／Ｌ（２５℃）、δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：５．４２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：５．８３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、東京化成工業社製試薬
ペルメトリン：商品名「プリベントールＨＳ７５」、３−フェノキシベンジル（１ＲＳ，３ＲＳ；１ＲＳ，３ＳＲ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシレート、分子量３９１、融点：３４〜３５℃、水への溶解度：６×１０−６ｇ／Ｌ（２５℃）、δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：３．６３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：６．２２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、ランクセス社製
シフルトリン：商品名「プリベントールＨＳ１２」（「プリベントール」は登録商標）、（ＲＳ）−α−シアノ−４−フルオロ−３−フェノキシベンジル−（１ＲＳ，３ＲＳ）−（１ＲＳ，３ＲＳ）−３−（２，２−ジクロロビニル）−２，２−ジメチルシクロプロパンカルボキシラート、分子量４３４、水への溶解度：１×１０−６ｇ／Ｌ（２５℃）〜２×１０−６ｇ／Ｌ（２５℃）、異性体Ｉ（融点：５７℃）と異性体ＩＩ（融点：７４℃）と異性体ＩＩＩ（融点：６６℃）と異性体ＩＶ（融点：１０２℃）との混合物、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：３．４６［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｃｏｍｐｏｕｎｄ：６．０９［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、ランクセス社製
ＭＭＡ：メタクリル酸メチル、商品名「ライトエステルＭ」、水への溶解度：１６ｇ／Ｌ（２５℃）、モノマー単位としての溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：５．９８［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、モノマー単位としての溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：９．２５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、共栄社化学製
ＳＭ：スチレン、水への溶解度：０．３ｇ／Ｌ（２５℃）、モノマー単位としての溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：１．２７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、モノマー単位としての溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：０．００［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、出光興産社製
ＥＧＤＭＡ：エチレングリコールジメタクリレート、商品名「ライトエステルＥＧ」、水への溶解度：０．５８ｇ／Ｌ（２５℃）、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，１ｓｔ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：５．３７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，１ｓｔ  ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：１０．４２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、共栄社化学社製
ＭＡＡ：メタクリル酸、水への溶解度：８９ｇ／Ｌ（２５℃）、モノマー単位としての溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：７．１３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、モノマー単位としての溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：１３．０３［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、三菱レイヨン社製
ｉ−ＢＭＡ：ｉｓｏ−ブチルメタクリレート、水への溶解度：０．５ｇ／Ｌ（２５℃）、溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｍｏｎｏｍｅｒ    ｕｎｉｔ：３．７５［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｍｏｎｏｍｅｒ    ｕｎｉｔ：７．３２［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、日本触媒社製
ＲＵＶＡ−９３：商品名、メタクリル酸２−［３−（２Ｈ−ベンゾトリアゾール−２−イル）−４−ヒドロキシフェニル］エチル、重合反応性紫外線吸収剤、水への溶解度：０．１ｇ／Ｌ（２５℃）以下、モノマー単位としての溶解度パラメータδの双極子間力項δｐ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：５．６１［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、モノマー単位としての溶解度パラメータδの水素結合力項δｈ，ｍｏｎｏｍｅｒ  ｕｎｉｔ：１３．０７［（Ｊ／ｃｍ３）１／２］、東京化成社製
パーロイルＬ：商品名、ジラウロイルパーオキシド、油溶性重合開始剤、日油社製
ＴＩＮＵＶＩＮ  ＰＳ：商品名、（２−（２−ヒドロキシ−５−ｔ−ブチルフェニル）−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、非重合反応性紫外線吸収剤、チバ・ジャパン社製
ネオコールＳＷ−Ｃ：商品名、ジオクチルスルホコハク酸ナトリウム（アニオン系乳化剤）の７０質量％イソプロパノール溶液、第一工業製薬社製
デモールＮＬ：商品名、β−ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物のナトリウム塩の４１質量％水溶液、アニオン系分散剤、花王ケミカル社製
ＰＶＡ−２０５：商品名、ポリビニルアルコール、けん化度：８７．０〜８９．０％、重合度：５００、粘度（４％水溶液、２０℃）：５．０〜６．０ｍＰａ・ｓｅｃ、クラレ社製
プライサーフＡ２１０Ｇ：商品名（「プライサーフ」は登録商標）、ポリオキシエチレンリン酸エステルアンモニウム塩、第一工業製薬社製
ＴＣＰ−１０Ｕ：商品名、第三リン酸カルシウム、［Ｃａ３（ＰＯ４）２］・Ｃａ（ＯＨ）２の１０質量％懸濁液、分散剤、松尾薬品産業社製【０２５１】
実施例１    
（ミニエマルション重合後に、シード乳化重合）
２００ｍＬのビーカーに、ＤＣＯＩＴ  ２０部、ＭＭＡ  ４４部、ＳＭ  ８部、ＥＧＤＭＡ  ４部、ＭＡＡ  ４部、および、パーロイルＬ  ０．４０部を仕込み、室温で攪拌することにより、均一なコア原料成分を調製した。【０２５２】
別途、１０００ｍＬのビーカーに、脱イオン水８６．１２部、ＰＶＡ−２０５の１０％水溶液４０部、ネオコールＳＷ−Ｃ  １．５７部、および、デモールＮＬ  ０．２４部を仕込み、室温で攪拌することにより、均一な第１乳化剤水溶液を調製した。【０２５３】
次いで、１０００ｍＬビーカーの第１乳化剤水溶液に、コア原料成分を加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫ２．５型（プライミクス社製）により回転数１００００ｒｐｍで１０分間攪拌することにより、ミニエマルションを調製した。その後、調製したミニエマルションを、攪拌器、還流冷却器、温度計および窒素導入管を装備した５００ｍＬの４口フラスコに移し、窒素気流下、３ｃｍ径の攪拌羽根により回転数２００ｒｐｍで攪拌しながら、４口フラスコをウォーターバスにより、昇温して、ミニエマルション重合を実施した。【０２５４】
ミニエマルション重合は、５５℃到達時点を重合開始とし、その後、６０±２℃で３時間、７０±２℃で２時間、連続して実施した。これにより、コアを含有する乳濁液を調製した。【０２５５】
別途、２００ｍＬビーカーに、脱イオン水２０部に、ネオコールＳＷ−Ｃの１０％水溶液０．８７部を仕込んで、第２乳化剤水溶液を調製した。次いで、２００ｍＬビーカーに、ＭＭＡ  ２０部を加え、マグネチックスターラーで３０分間攪拌することにより、ＭＭＡを第２乳化剤水溶液中で乳化して、シェル原料乳化液を調製した。【０２５６】
シェル原料乳化液の調製とは別に、過硫酸ナトリウム（水溶性重合開始剤）を水に溶解させて、過硫酸ナトリウムの５％水溶液（重合開始剤水溶液）０．８０部を調製した。【０２５７】
予め調製しておいたシェル原料乳化液および重合開始剤水溶液のそれぞれを、ミニエマルション重合後の５００ｍＬの４口フラスコに対してチュービングポンプ（ＡＴＴＯ社製ペリスタポンプ）を用いて、滴下を同時に開始することにより、シード乳化重合を開始した。【０２５８】
シェル原料乳化液および重合開始剤水溶液の滴下時間は、ともに、６０分であり、重合時間は、３時間（７０±２℃で２時間、その後、昇温し、８０±２℃で１時間（昇温時間を含む））とし、その後、乳濁液を３０℃以下に冷却することにより、ＤＣＯＩＴを含有する徐放性粒子の乳濁液を得た。【０２５９】
シード乳化重合の開始時において、ミニエマルション重合における第１重合性ビニルモノマーの転化率が、９９．３％であった。また、シード乳化重合の終了時において、第１重合性ビニルモノマーおよび第２重合性ビニルモノマーの転化率が、９９．６％であった。上記した転化率は、ＨＰＬＣによって算出した。その結果を、表１に記載する。以降の実施例および比較例の転化率も上記の方法によって算出した。【０２６０】
得られた乳濁液を１００目の濾布で濾過した後、濾液中の徐放性粒子のメジアン径を測定した。その結果を、表１に記載する。以下の実施例および比較例についても同様である。【０２６１】
実施例２〜８
（ミニエマルション重合後に、シード乳化重合）
配合処方を表１および表２の記載に従って変更した以外は、実施例１と同様に重合を実施して、徐放性粒子の乳濁液を得た。【０２６２】
実施例９
（ミニエマルション重合後に、シード乳化重合）
シード乳化重合の開始時点におけるミニエマルション重合の第１重合性ビニルモノマー転化率を７６．３％に変更した以外は、実施例１と同様に重合を実施して、徐放性粒子の乳濁液を得た。【０２６３】
具体的には、ミニエマルション重合を開始し、その後、６０±２℃で３時間経過した時点で、シェル原料乳化液および重合開始剤水溶液の両方の供給を同時に開始することにより、シード乳化重合を開始した。シード乳化重合の重合時間は、昇温時間を含めて７０±２℃で４時間、８０±２℃で１時間とした。【０２６４】
実施例１０
（ミニエマルション重合後に、シード乳化重合）
シード乳化重合の開始時点におけるミニエマルション重合の第１重合性ビニルモノマー転化率を７５．２％に変更した以外は、実施例２と同様に重合を実施して、徐放性粒子の乳濁液を得た。【０２６５】
具体的には、ミニエマルション重合を開始し、その後、６０±２℃で３時間経過した時点で、シェル原料乳化液および重合開始剤水溶液の両方の供給を同時に開始することにより、シード乳化重合を開始した。シード乳化重合の重合時間は、昇温時間を含めて７０±２℃で４時間、８０±２℃で１時間とした。【０２６６】
比較例１
（ミニエマルション重合のみ）
シード乳化重合を実施しなかった以外は、実施例１と同様に重合を実施して、ＤＣＯＩＴを含有するコア粒子からなる徐放性粒子の乳濁液を得た。【０２６７】
比較例２
（懸濁重合後に、シード懸濁重合）
２００ｍＬのビーカーに、ＤＣＯＩＴ  ２０部、ＭＭＡ  ６０部、ＳＭ  １０部、ＥＧＤＭＡ  ５部、ＭＡＡ  ５部、および、パーロイルＬ  ０．５０部を仕込み、室温で攪拌することにより、疎水性溶液を調製した。【０２６８】
別途、１０００ｍＬのビーカーに、脱イオン水１２０部、ＴＣＰ−１０Ｕ  １２０部、および、プライサーフＡ２１０Ｇの５％水溶液  １部を仕込み、室温で攪拌することにより、均一な水溶液を調製した。【０２６９】
次いで、１０００ｍＬビーカーの水溶液に、疎水性溶液を加え、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫ２．５型（プライミクス社製）により回転数５０００ｒｐｍで５分間攪拌することにより、懸濁液を調製した。その後、調製した懸濁液を、攪拌器、還流冷却器、温度計および窒素導入管を装備した５００ｍＬの４口フラスコに移し、窒素気流下、３ｃｍ径の攪拌羽根により回転数２００ｒｐｍで攪拌しながら、４口フラスコをウォーターバスにより、昇温して、懸濁重合を実施した。【０２７０】
懸濁重合は、５５℃到達時点を重合開始とし、その後、６０±２℃で３時間、７０±２℃で２時間、連続して実施した。その後、懸濁液を室温まで冷却した。【０２７１】
別途、２００ｍＬのビーカーに、イオン交換水１７．２部およびネオコールＳＷ−Ｃの１％水溶液２２．８部を仕込み、室温で攪拌することにより、均一な水溶液を調製した。次いで、２００ｍＬのビーカー（３）に、ＭＭＡ２０．０部を仕込み、Ｔ．Ｋ．ホモミクサーＭＡＲＫ２．５型（プライミクス社製）により回転数１００００ｒｐｍで１０分間攪拌して、ＭＭＡを乳化することにより、シェル原料乳化液を調製した。次いで、反応後に室温まで冷却された懸濁液を撹拌しながら、かかる懸濁液にシェル原料乳化液を加え、２時間、撹拌した。その後、窒素気流下、攪拌しながら昇温して、シード懸濁重合した（第２工程）。シード懸濁重合は、懸濁液を昇温する途中において、懸濁液の温度が６５℃に到達した時に開始され、続いて、懸濁液の温度を７０℃で３時間維持した。【０２７２】
その後、懸濁液を室温まで冷却した。【０２７３】
これにより、ＤＣＯＩＴを含有するコアをシードとして調製した徐放性粒子の懸濁液（懸濁剤）を得た。【０２７４】
実施例１１〜３６
（ミニエマルション重合後に、シード乳化重合）
配合処方を表５〜表１０の記載に従って変更した以外は、実施例１と同様に重合を実施して、徐放性粒子の乳濁液を得た。【０２７５】
比較例３〜１０
（ミニエマルション重合のみ）
配合処方を表７〜表１０の記載に従って変更した以外は、比較例１と同様に重合を実施して、コア粒子からなる徐放性粒子の乳濁液を得た。【０２７６】
（評価）
＜水分散安定性（貯蔵安定性）＞
実施例１〜３６および比較例１、３〜１０の乳濁液と、比較例２の懸濁液とのそれぞれを、６０℃で２週間静置した。その後、徐放性粒子の沈降の有無を目視にて確認した。沈降は、下記の基準で評価した。これによって、徐放性粒子の水分散安定性を評価した。
○：徐放性粒子の沈降が確認されなかった。
×：徐放性粒子の沈降が確認された。【０２７７】
その結果を表１〜表１０に示す。【０２７８】
＜流水浸漬試験後の徐放性（ＤＣＯＩＴ残存率（徐放性））Ａ＞
実施例１〜１０および比較例１の乳濁液と、比較例２の懸濁液とのそれぞれをアクリルスチレンエマルション（商品名ウルトラゾールＣ−６３アイカ工業社製）に、エマルション中のＤＣＯＩＴ濃度が０．０１％となるように、添加した。その後、ホモディスパー２．５型（プライミクス社製）で回転数６００〜８００ｒｐｍで１時間撹拌した。撹拌後、１５０×１５０×０．３（ｍｍ）のアルミニウム板上にアプリケーターを用いて塗布厚２５０μｍで塗工し、一晩乾燥して、塗膜を調製した。その後、塗膜およびアルミニウム板を大きさ２００×５００×１５０（ｍｍ）のバット中に配置し、アルミニウム板の上から、水道水１．５Ｌ／分を供給することにより、塗膜を水に浸漬した。なお、水道水は、バットから常に溢れ出るようにバットに供給した。そして、塗膜を水に浸漬してから２週間経過後の塗膜中のＤＣＯＩＴ残存量をＨＰＬＣにて残存量を測定した。具体的には、塗膜を３０×３０（ｍｍ）に切断し、メタノールにより抽出することにより、塗膜中のＤＣＯＩＴ残存量を測定した。【０２７９】
一方、水に浸漬していない塗膜のＤＣＯＩＴ量を、上記と同様の方法によって、ＨＰＬＣにて測定した。このＤＣＯＩＴ量を「初期含有量」とした。【０２８０】
そして、流水浸漬試験後の残存率Ａを、下記式から算出した。
残存率Ａ（％）＝［残存量／初期含有量］×１００
その結果を表１〜表４に示す。【０２８１】
＜ＵＶ照射試験後のＤＣＯＩＴ残存率Ｂ＞
実施例１〜１０および比較例１の乳濁液と、比較例２の懸濁液とのそれぞれをアクリルスチレンエマルション（商品名ウルトラゾールＣ−６３アイカ工業社製）に、エマルション中のＤＣＯＩＴ濃度が０．０１％となるように、添加した。その後、ホモディスパー２．５型（プライミクス社製）で回転数６００〜８００ｒｐｍで１時間撹拌した。撹拌後、１５０×１５０×０．３（ｍｍ）のアルミニウム板上にアプリケーターを用いて塗布厚２５０μｍで塗工し、一晩乾燥して、塗膜を調製した。その後、塗膜にブラックライトによりＵＶを強度２５〜３５μｗ／ｃｍ２にて照射し、２週間経過後のＤＣＯＩＴ残存量を測定した。【０２８２】
一方、ＵＶを照射していない塗膜のＤＣＯＩＴ量をＨＰＬＣにて測定した。このＤＣＯＩＴ量を「初期含有量」とした。【０２８３】
そして、ＵＶ照射試験後の残存率Ｂを、下記式から算出した。
残存率Ｂ（％）＝［初期値含有量／残存量］×１００
その結果を表１〜表４に示す。【０２８４】
＜徐放性粒子のＤＣＯＩＴ徐放性試験Ｃ＞
まず、比較例１および実施例１１〜２０の乳濁液を、それぞれ、徐放性試験Ｃのサンプルとして用意した。また、溶出液としてメタノール６０％の水溶液を調製した。【０２８５】
次いで、ポリプロピレン製５０ｍＬ遠沈管５本に、用意したサンプルをＤＣＯＩＴ質量として、それぞれ２０ｍｇとなる量で投入し、次いで、溶出液で総量４０ｇとして、ＤＣＯＩＴ濃度０．０５質量％のＤＣＯＩＴ含有液を調製した。【０２８６】
次いで、この遠沈管５本を振とう機（タイテック・コーポレーション製  ＴＡＩＴＥＣ  ＲＥＣＩＰＲＯ  ＳＨＡＫＥＲ  ＳＲ−１）にかけて１４０回／分の振とうを実施し、所定時間毎に振とうを止めて、遠沈管を遠心分離機（マイクロ冷却遠心機３７４０、久保田製作所社製）にかけて１５０００ｒｐｍ、５分間で固液分離した。【０２８７】
固体部は、脱イオン水を添加して総量４０ｇとし、ミクロスパーテルで再分散後、再度、振とう機にかけて振とうを継続した。【０２８８】
一方、液体部は、島津製作所製ＨＰＬＣを用いて、ＩＰＢＣを定量し、徐放率を算出した。【０２８９】
各振とう時間における徐放率を、積算値（つまり、総徐放率）として算出した。【０２９０】
その結果を図２〜４に示す。【０２９１】
＜ＯＩＴを含有する徐放性粒子の徐放性試験＞
まず、比較例３および実施例２１、２２の乳濁液に脱イオン水を添加して、ＯＩＴ濃度６質量％の乳濁液を徐放性試験のサンプルとして用意した。【０２９２】
次いで、アクリルスチレン系水性塗料（ウルトラゾールＡ−２０ベース、酸化チタン濃度２０質量％、固形分濃度５０質量％、アイカ工業社製）の固形分量に対して、ＯＩＴ質量として、１０００ｐｐｍとなる質量でサンプルをそれぞれ添加・撹拌して、評価用塗料をそれぞれ調製した。【０２９３】
次いで、評価用塗料をアルミニウム板の上に＃７５バーコーターを用いて塗布して、４０℃にて１６時間加熱して、乾燥することにより、塗膜を形成した。【０２９４】
続いて、アルミニウム板を７０ｍｍ×１５０ｍｍの大きさに切断して切断板を作製し、切断板をスガ試験機社製のデューパネルウェザーメーター（降雨のみに設定）に取り付け、７日間の降雨環境に曝露した。【０２９５】
降雨曝露後の切断板を２５ｍｍ×２５ｍｍの大きさに切断して試験片を作製し、試験片をガラス瓶に入れ、メタノール１０ｍｌを加えて１０分間の超音波抽出で、試験片の塗膜中のＯＩＴを抽出した。【０２９６】
ＯＩＴを抽出されたメタノール抽出液を島津製作所製ＨＰＬＣにて分析することにより、塗膜中のＯＩＴの残存率を算出した。【０２９７】
その結果を図５に示す。【０２９８】
＜ＩＰＢＣを含有する徐放性粒子の徐放性試験＞
溶出液をメタノール水溶液から脱イオン水に変更した以外は、上記した「＜徐放性粒子のＤＣＯＩＴ徐放性試験Ｃ＞」同様に操作して、実施例２３、２４の乳濁液のＩＰＢＣ徐放性試験を実施した。その結果を図６に示す。【０２９９】
＜プロピコナゾールを含有する徐放性粒子の徐放性試験＞
まず、比較例５および実施例２５、２６の乳濁液を脱イオン水で希釈してプロピコナゾール６質量％の乳濁液を調製した。【０３００】
次いで、円形濾紙（東洋濾紙Ｎｏ．５Ｃ、ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１の５種に相当）を２枚重ねて襞折りした。【０３０１】
次いで、その濾紙に、用意した乳濁液、懸濁液を１．０ｍＬをゆっくりそれぞれ添加し、その後、風乾した。【０３０２】
この濾紙に、定量ポンプを用いて、流速２０ｍＬ／ｈｒで１０００ｍＬ通水し、得られた濾液のプロピコナゾール量および濾紙に残存するプロピコナゾール量をＨＰＬＣで測定し、プロピコナゾールの徐放率を算出した。なお、各通水量における徐放率は、積算値（つまり、総徐放率）として算出した。【０３０３】
その結果を図７に示す。【０３０４】
＜プロクロラズを含有する徐放性粒子の徐放性試験＞
実施例２７および２８の徐放性粒子のプロクロラズ徐放性試験を、上記した「＜プロピコナゾールを含有する徐放性粒子の徐放性試験＞」に準拠して、実施した。【０３０５】
その結果を図８に示す。【０３０６】
＜フルシラゾールを含有する徐放性粒子の徐放性試験＞
実施例２９、３０の徐放性粒子のフルシラゾール徐放性試験を、上記した「＜プロピコナゾールを含有する徐放性粒子の徐放性試験＞」に準拠して、実施した。【０３０７】
その結果を図９に示す。【０３０８】
＜ディートを含有する徐放性粒子の徐放性試験＞【０３０９】
（１）  虫かごの作製
４２ｍｍ角の乾燥杉角材を用いて、図１０に示すフレーム１１を作成した。【０３１０】
すなわち、フレーム１１は、左右方向に長く延びており、左右方向に間隔を隔てて対向配置される第１フレーム１２および第２フレーム１３と、それらを連絡する連絡フレーム１４とを備える。【０３１１】
第１フレーム１２および第２フレーム１３は、直方体フレーム状を有する。連絡フレーム１４は、第１フレーム１２および第２フレーム１３のそれぞれの上側部分を連絡する。第１フレーム１２および第２フレーム１３のそれぞれのサイズは、左右方向長さが３００ｍｍ、前後方向長さ（奥行き）が２１０ｍｍ、上下方向長さ（高さ）が２１０ｍｍであり、連絡フレーム１４のサイズは、左右方向長さが２１０ｍｍ、前後方向長さが２１０ｍｍ、上下方向長さが７０ｍｍである。【０３１２】
その後、図１１に示すように、図１０に示すフレーム１１に、外側面として４０目の濾布１５をそれぞれ配置し、それらの周端部を画鋲で、第１フレーム１２、第２フレーム１３および連絡フレーム１４に固定することにより、虫かご２０を作製した。【０３１３】
すなわち、虫かご２０に、第１フレーム１２および濾布１５により仕切られる第１空間１６と、第２フレーム１３および濾布１５により仕切られる第２空間１７と、連結フレーム１４および濾布１５により仕切られる連結空間１８とを形成した。第１空間１６と第２空間１７とは、連結空間１８を介して、連通している。【０３１４】
これによって、濾布１５は、各フレームに対して着脱可能であり、空気の流通は自由である。また、虫かご２０に入れられる小昆虫は、第１空間１６と第２空間１７と、連結空間１８を介して自由に往来できる一方、虫かご２０の外に出ることができない。【０３１５】
（２）  ディートを含有する徐放性粒子
角濾紙を１２０×２００ｍｍに切り、比較例８および実施例３１、３２の乳濁液をイオン交換水で１．６７倍に希釈してディートを１０質量％含む徐放性粒子乳濁液を調製し、これを、噴霧器で角濾紙上にディートとして２００ｍｇ付着するように散布した。この角濾紙を、夏季（２０１４年８月）の屋外日陰（大阪市此花区）に静置された虫かご２０の第１空間１６の底面の濾布１５の上面に載置した。【０３１６】
また、リンゴの切片（後述するアカイエカのえさ）を、虫かご２０の第２空間１７の底面の濾布１５の上面に載置した。【０３１７】
続いて、試験当日に羽化したアカイエカ２０匹を虫かご２０の第２空間１７内に放した。放虫後、２４時間後、アカイエカ２０匹は、第２空間１７から第１空間１６に移動することがなかった。しかし、放虫後、４８時間経過後に、下記の数のアカイエカが、第２空間１７から第１空間１６に移動した。
比較例８      ９匹
実施例３１    ５匹
実施例３２    ０匹
＜ペルメトリンを含有する徐放性粒子の徐放性試験＞
比較例９および実施例３３、３４の乳濁液を脱イオン水で希釈してペルメトリン濃度６％の乳濁液を調製した。【０３１８】
次いで、円形濾紙（東洋濾紙Ｎｏ．５Ｃ、ＪＩＳ  Ｐ  ３８０１で５種Ｃに相当）を２枚重ねて襞折りした。次いで、その濾紙に、用意したペルメトリン濃度６％の各乳濁液溶液１．０ｍＬをゆっくり添加し、その後、風乾した。【０３１９】
その後、濾紙をガラス瓶に入れ、イオン交換水／メタノール（＝５０／５０（容量比））混合液１８０ｍＬを加えて、室温で２０時間、静置浸漬した。続いて、イオン交換水／メタノール混合液を採取し、新しいイオン交換水／メタノール混合液１８０ｍＬを加えて、室温で２０時間、静置浸漬した。その後、上記したイオン交換水／メタノール混合液の交換操作を２回繰り返した。【０３２０】
上記により、採取した各回のイオン交換水／メタノール混合液かＬＣ／ＴＯＦ−ＭＳを用いて、ペルメトリンの徐放量を測定した。なお、各回数における徐放量は、積算値（つまり、総徐放量）として算出した。それらの結果を、図１２に示す。【０３２１】
＜シフルトリンを含有する徐放性粒子の徐放性試験＞
実施例３５、３６のシフルトリン徐放性試験を、上記した「＜ペルメトリンを含有する徐放性粒子の徐放性試験＞」に準拠して、実施した。その結果を、図１３に示す。【０３２２】
【表１】
2016133070.tif 000003
【０３２３】
【表２】
2016133070.tif 000004
【０３２４】
【表３】
2016133070.tif 000005
【０３２５】
【表４】
2016133070.tif 000006
【０３２６】
【表５】
2016133070.tif 000007
【０３２７】
【表６】
2016133070.tif 000008
【０３２８】
【表７】
2016133070.tif 000009
【０３２９】
【表８】
2016133070.tif 000010
【０３３０】
【表９】
2016133070.tif 000011
【０３３１】
【表１０】
2016133070.tif 000012
【産業上の利用可能性】
【０３３２】
徐放性粒子から製剤化された乳濁液または粉剤を、例えば、外装材、内装材、天井材、床材などの建材、例えば、塗料、例えば、接着剤、例えば、インキ、例えば、シーリング剤、コーキング剤、例えば、紙製品、例えば、バインダー、例えば、樹脂エマルション、例えば、パルプ、例えば、木質材料、例えば、木質製品、例えば、プラスチック製品、例えば、フィルム、例えば、繊維製品、不織布、フィルターなどに適用（あるいは配合）することができる。
【符号の説明】
【０３３３】
１    徐放性粒子
２    コア
３    シェル
【図１】
2016133070.tif 000013
【図２】
2016133070.tif 000014
【図３】
2016133070.tif 000015
【図４】
2016133070.tif 000016
【図５】
2016133070.tif 000017
【図６】
2016133070.tif 000018
【図７】
2016133070.tif 000019
【図８】
2016133070.tif 000020
【図９】
2016133070.tif 000021
【図１０】
2016133070.tif 000022
【図１１】
2016133070.tif 000023
【図１２】
2016133070.tif 000024
【図１３】
2016133070.tif 000025
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月12日(2016.10.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性の抗生物活性化合物および疎水性の第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分をミニエマルション重合することにより得られるコアであって、前記第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に前記抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有するコアと、
疎水性の第２重合性ビニルモノマーを含有するシェル原料成分を連続供給し、前記コアをシードとするシード乳化重合することにより得られるシェルであって、前記コアを被覆する前記シェルと
を備えることを特徴とする、徐放性粒子。
【請求項２】
前記シェル原料成分は、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しないことを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項３】
前記抗生物活性化合物が、イソチアゾリン系化合物を含有することを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項４】
前記イソチアゾリン系化合物が、５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンであることを特徴とする、請求項３に記載の徐放性粒子。
【請求項５】
前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合性ビニルモノマーは、重合反応性紫外線吸収剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項６】
前記コアの平均粒子径が１μｍ未満であり、
前記シェルは、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しないことを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項７】
疎水性の抗生物活性化合物および疎水性の第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分をミニエマルション重合して、前記第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に前記抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有するコアを調製するコア調製工程、および、
疎水性の第２重合性ビニルモノマーを含有するシェル原料成分を連続供給し、前記コアをシードとするシード乳化重合により得られるシェルであって、前記コアを被覆する前記シェルを調製するシェル調製工程
を備えることを特徴とする、徐放性粒子の製造方法。
【請求項８】
前記シェル原料成分は、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しないことを特徴とする、請求項７に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項９】
前記抗生物活性化合物が、イソチアゾリン系化合物を含有することを特徴とする、請求項７に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記イソチアゾリン系化合物が、５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンであることを特徴とする、請求項９に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記ミニエマルション重合の転化率が９５％以上である時に、前記シェル原料成分の、前記コアを含有する乳濁液への供給を開始することを特徴とする、請求項７に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１２】
前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合性ビニルモノマーは、重合反応性紫外線吸収剤を含有することを特徴とする、請求項７に記載の徐放性粒子の製造方法。
【手続補正書】
【提出日】平成29年2月8日(2017.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
疎水性の抗生物活性化合物および疎水性の第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分をミニエマルション重合することにより得られるコアであって、前記第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に前記抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有するコアと、
疎水性の第２重合性ビニルモノマーを含有するシェル原料成分を連続供給するとともに、重合開始剤水溶液を供給し、前記コアをシードとするシード乳化重合することにより得られるシェルであって、前記コアを被覆する前記シェルと
を備えることを特徴とする、徐放性粒子。
【請求項２】
前記シェル原料成分は、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しないことを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項３】
前記抗生物活性化合物が、イソチアゾリン系化合物を含有することを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項４】
前記イソチアゾリン系化合物が、５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンであることを特徴とする、請求項３に記載の徐放性粒子。
【請求項５】
前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合性ビニルモノマーは、重合反応性紫外線吸収剤を含有することを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項６】
前記コアの平均粒子径が１μｍ未満であり、
前記シェルは、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しないことを特徴とする、請求項１に記載の徐放性粒子。
【請求項７】
疎水性の抗生物活性化合物および疎水性の第１重合性ビニルモノマーを含有するコア原料成分をミニエマルション重合して、前記第１重合性ビニルモノマーの重合により得られる第１重合体に前記抗生物活性化合物が相溶している均一相を含有するコアを調製するコア調製工程、および、
疎水性の第２重合性ビニルモノマーを含有するシェル原料成分を連続供給するとともに、重合開始剤水溶液を供給し、前記コアをシードとするシード乳化重合により得られるシェルであって、前記コアを被覆する前記シェルを調製するシェル調製工程
を備えることを特徴とする、徐放性粒子の製造方法。
【請求項８】
前記シェル原料成分は、前記抗生物活性化合物を実質的に含有しないことを特徴とする、請求項７に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項９】
前記抗生物活性化合物が、イソチアゾリン系化合物を含有することを特徴とする、請求項７に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記イソチアゾリン系化合物が、５，６−ジクロロ−２−ｎ−オクチル−４−イソチアゾリン−３−オンであることを特徴とする、請求項９に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１１】
前記ミニエマルション重合の転化率が９５％以上である時に、前記シェル原料成分の、前記コアを含有する乳濁液への供給を開始することを特徴とする、請求項７に記載の徐放性粒子の製造方法。
【請求項１２】
前記第１重合性ビニルモノマーおよび前記第２重合性ビニルモノマーからなる群から選ばれる少なくとも１つの重合性ビニルモノマーは、重合反応性紫外線吸収剤を含有することを特徴とする、請求項７に記載の徐放性粒子の製造方法。
【国際調査報告】
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