(57)【要約】  芳香族エポキシ化合物である第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）を含む光カチオン硬化性成分（Ａ）と、所定の単量体（Ｉ）及び／又は単量体（ＩＩ）からなるポリマー（Ｂ）と、光カチオン重合開始剤（Ｃ）とを含有し、光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対するポリマー（Ｂ）の含有量が２〜１０重量部であり、第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）の含有量が１０〜４０重量部であり、光カチオン重合開始剤（Ｃ）の含有量が１〜１０重量部である光硬化性接着剤、並びにそれを用いた偏光板、積層光学部材及び液晶表示装置が提供される。
2016052244.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリビニルアルコール系偏光子に、熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを接着するための光硬化性接着剤であって、
芳香族エポキシ化合物である第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）を含む光カチオン硬化性成分（Ａ）と、
下記式（Ｉ）：
【化１】
2016052244.tif 000017
（式中、Ｘは、水素原子、又は、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の官能基で置換されていてもよい炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基若しくは炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基を表す。）
で示される単量体（Ｉ）、並びに下記式（ＩＩ）：
【化２】
2016052244.tif 000018
（式中、Ｒ1は、水素原子、メチル基又はハロゲン原子を表す。Ｙは、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の官能基で置換されていてもよい炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基を表す。）
で示される単量体（ＩＩ）からなる群より選択される１種以上の単量体に由来する構成単位からなるポリマー（Ｂ）と、
光カチオン重合開始剤（Ｃ）と、
を含有し、
前記ポリマー（Ｂ）の含有量が、前記光カチオン硬化性成分（Ａ）及び前記ポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部中、２〜１０重量部であり、
前記第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）の含有量が、前記光カチオン硬化性成分（Ａ）及び前記ポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部中、１０〜４０重量部であり、
前記光カチオン重合開始剤（Ｃ）の含有量が、前記光カチオン硬化性成分（Ａ）及び前記ポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、１〜１０重量部である、光硬化性接着剤。
【請求項２】
前記光カチオン硬化性成分（Ａ）は、脂肪族ジグリシジル化合物、単官能脂肪族エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物からなる群より選択される１種以上の第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）をさらに含む、請求項１に記載の光硬化性接着剤。
【請求項３】
前記脂肪族ジグリシジル化合物は、下記式（ＩＩＩ）：
【化３】
2016052244.tif 000019
（式中、Ｚは、炭素数１〜９の直鎖若しくは分岐したアルキレン基、又は２価の脂環式炭化水素基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は、酸素原子、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−又は−ＣＯ−から選択される２価の基で置換されていてもよい。）
で示される化合物である、請求項２に記載の光硬化性接着剤。
【請求項４】
前記式（ＩＩＩ）におけるＺが、炭素数３〜１０の分岐したアルキレン基である、請求項３に記載の光硬化性接着剤。
【請求項５】
前記第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）の含有量が、前記光カチオン硬化性成分（Ａ）及び前記ポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部中、５８〜８８重量部である、請求項２〜４のいずれか１項に記載の光硬化性接着剤。
【請求項６】
前記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が、５０００〜５０００００である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の光硬化性接着剤。
【請求項７】
前記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が、６０００〜１０００００である、請求項６に記載の光硬化性接着剤。
【請求項８】
水分含有量が、前記光カチオン硬化性成分（Ａ）及び前記ポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、４重量部以下である、請求項１〜７のいずれか１項に記載の光硬化性接着剤。
【請求項９】
２５℃における粘度が２〜３００ｍＰａ・ｓである、請求項１〜８のいずれか１項に記載の光硬化性接着剤。
【請求項１０】
ポリビニルアルコール系偏光子と、
前記ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも一方の面に、請求項１〜９のいずれか１項に記載の光硬化性接着剤の硬化物を介して貼合される熱可塑性樹脂からなる保護フィルムと、
を含む、偏光板。
【請求項１１】
前記熱可塑性樹脂は、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート系樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂である、請求項１０に記載の偏光板。
【請求項１２】
前記保護フィルムが紫外線吸収剤を含む、請求項１０又は１１に記載の偏光板。
【請求項１３】
１８０度剥離試験によって測定される前記ポリビニルアルコール系偏光子と前記保護フィルムとの間の剥離強さが０．５Ｎ／２５ｍｍ以上である、請求項１０〜１２のいずれか１項に記載の偏光板。
【請求項１４】
請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の偏光板と、１層以上の他の光学層との積層体からなる、積層光学部材。
【請求項１５】
前記他の光学層が位相差板を含む、請求項１４に記載の積層光学部材。
【請求項１６】
液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面上に配置される請求項１４又は１５に記載の積層光学部材とを含む、液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリビニルアルコール系偏光子に保護フィルムを接着するための光硬化性接着剤、並びにそれを用いた偏光板、積層光学部材及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
偏光板は、液晶表示装置を構成する光学部品の１つとして有用である。偏光板は通常、偏光子の両面に保護フィルムが積層された構造を有し、液晶表示装置に組み込まれる。偏光子の片面にのみ保護フィルムを設けることも知られているが、多くの場合、もう一方の面には、単なる保護フィルムではなく、別の光学機能を有するフィルムが保護フィルムを兼ねて接着される。偏光子の製造方法としては、二色性色素により染色された一軸延伸ポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸処理し、水洗後、乾燥する方法が広く採用されている。【０００３】
通常、偏光子には、上述の水洗及び乾燥の後、直ちに保護フィルムが接着される。これは、乾燥後の偏光子は物理的強度が弱く、一旦これを巻き取ると、加工方向に裂けやすい等の問題があるためである。従って通常は、乾燥後の偏光子に直ちに、ポリビニルアルコール系樹脂の水溶液である水系接着剤が塗布され、この接着剤を介して偏光子の両面に同時に保護フィルムが接着される。通例、保護フィルムには、厚み３０〜１００μｍのトリアセチルセルロースフィルムが使用されている。【０００４】
トリアセチルセルロースは、透明性に優れ、各種の表面処理層や光学機能層をその表面に形成しやすく、また透湿度が高く、上記のような水系接着剤を用いて偏光子に接着した後の乾燥がスムーズに行えるといった、保護フィルムとして優れた利点を有する反面、透湿度が高いことに起因して、これを保護フィルムとする偏光板は、湿熱下、例えば温度７０℃、相対湿度９０％といった条件下では劣化を引き起こしやすいという問題があった。そこで、トリアセチルセルロースよりも透湿度の低い、例えばノルボルネン系樹脂を代表例とする非晶性ポリオレフィン系樹脂を保護フィルムとすることも知られている。特開平０６−０５１１１７号公報（特許文献１）には、熱可塑性飽和ノルボルネン系樹脂シートを偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムとして積層することが記載されている。【０００５】
透湿度の低い樹脂からなる保護フィルムをポリビニルアルコール系偏光子に接着する場合、ポリビニルアルコール系偏光子とトリアセチルセルロースフィルムとの接着に従来用いられているポリビニルアルコール系樹脂の水溶液を接着剤とすると、接着強度が十分でなかったり、得られる偏光板の外観が不良になったりする問題があった。これは、透湿度の低い樹脂フィルムは一般的に疎水性であることや、透湿度が低いために溶媒である水を十分に乾燥できないこと等の理由による。一方で、偏光子の両面に異なる種類の保護フィルムを接着することも知られている。例えば特開２００２−１７４７２９号公報（特許文献２）には、偏光子の一方の面には非晶性ポリオレフィン系樹脂のような透湿度の低い樹脂からなる保護フィルムを接着し、偏光子の他方の面にはトリアセチルセルロースをはじめとするセルロース系樹脂のような透湿度の高い樹脂からなる保護フィルムを接着する提案もある。【０００６】
そこで、透湿度の低い樹脂からなる保護フィルムとポリビニルアルコール系偏光子との間で高い接着力を与えるとともに、セルロース系樹脂のような透湿度の高い樹脂とポリビニルアルコール系偏光子との間でも高い接着力を与える接着剤として、光硬化性接着剤を用いる試みがある。例えば特開２００４−２４５９２５号公報（特許文献３）には、芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とする接着剤が開示されており、活性エネルギー線の照射、具体的には紫外線の照射によるカチオン重合でこの接着剤を硬化させ、偏光子と保護フィルムとを接着することが提案されている。また特開２００８−２５７１９９号公報（特許文献４）には、脂環式エポキシ化合物と脂環式エポキシ基を有しないエポキシ化合物とを組み合わせ、さらに光カチオン重合開始剤を配合した光硬化性接着剤を、偏光子と保護フィルムとの接着に用いる技術が開示されている。【０００７】
特許文献３に開示されるエポキシ系接着剤は、非晶性ポリオレフィン系樹脂又はセルロース系樹脂等からなる保護フィルムを偏光子に接着するのに有効であるものの、（メタ）アクリル系樹脂からなる保護フィルムを接着する場合には、その接着力が必ずしも十分でないことが明らかになってきた。【０００８】
特開２０１２−１７２０２６号公報（特許文献５）には、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量％中に、エポキシ基若しくはオキセタニル基を有し、活性エネルギー線ラジカル重合性官能基を有しない、重量平均分子量５０００未満の活性エネルギー線カチオン硬化型化合物（ａ１）を５〜１００重量％、活性エネルギー線ラジカル硬化型化合物（ａ２）を０〜９５重量％を含む、活性エネルギー線硬化型化合物（Ａ）１００重量部に対し、エポキシ基若しくはオキセタニル基を有する、重量平均分子量５０００〜１５００００のアクリル樹脂（Ｂ）を０．０００１〜２重量部含有する、光学フィルム用接着剤が開示されている。しかし、アクリル樹脂（Ｂ）の含有量が２重量部を超えると、接着剤の粘度が上昇してしまい、却って塗工面の平滑性が劣ってしまう可能性があるため（段落［００７９］参照）、アクリル樹脂（Ｂ）の含有量は２重量部以下に設定されている。【０００９】
特開２０１２−００７０８０号公報（特許文献６）には、多官能脂環式エポキシ化合物（Ａ）と単官能グリシジル化合物（Ｂ）とを含むカチオン重合性成分及び光重合開始剤を含有する粘度が１０〜１５０ｍＰａ・ｓの光硬化性接着剤を用いて、偏光子と保護フィルムとを接着する方法が提案されている。しかし、特許文献６に開示されるエポキシ系接着剤もまた、非晶性ポリオレフィン系樹脂又はセルロース系樹脂等からなる保護フィルムを偏光子に接着するのに有効であるものの、（メタ）アクリル系樹脂からなる保護フィルムを接着する場合には、その接着力が必ずしも十分でない。【００１０】
特開２０１３−０９２７６２号公報（特許文献７）には、偏光フィルム（偏光子）と透明フィルムとの間に気泡が発生しにくい偏光板を製造できる方法として、透明フィルムの片面に活性エネルギー線硬化型の接着剤を塗布する工程と、偏光フィルムの片面又は両面に、透明フィルムを接着剤が塗布された面で貼合して積層体を作製する工程と、当該積層体に活性エネルギー線を照射して偏光板を作製する工程とを含む偏光板の製造方法であって、積層体を作製する工程において用いられる貼合ロールの直径が５０〜２５０ｍｍの範囲内である偏光板の製造方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開平０６−０５１１１７号公報
【特許文献２】特開２００２−１７４７２９号公報
【特許文献３】特開２００４−２４５９２５号公報
【特許文献４】特開２００８−２５７１９９号公報
【特許文献５】特開２０１２−１７２０２６号公報
【特許文献６】特開２０１２−００７０８０号公報
【特許文献７】特開２０１３−０９２７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
本発明は、ポリビニルアルコール系偏光子に保護フィルムを接着するにあたり、室温での塗工が可能な程度に十分に低い粘度を有し、かつ偏光子／保護フィルム間の接着力が向上した偏光板を与えることができる光硬化性接着剤の提供を目的とする。本発明の他の目的は、接着剤層の厚みを薄くした場合であっても、接着剤層に気泡を生じさせることなく、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとを接着することができる低粘度光硬化性接着剤を提供することにある。本発明のさらに他の目的は、上記偏光板に他の光学層を積層した積層光学部材、及びこれを含む液晶表示装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明は、以下に示す光硬化性接着剤、偏光板、積層光学部材及び液晶表示装置を提供する。【００１４】
［１］  ポリビニルアルコール系偏光子に、熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを接着するための光硬化性接着剤であって、
芳香族エポキシ化合物である第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）を含む光カチオン硬化性成分（Ａ）と、
下記式（Ｉ）：【００１５】
【化１】
2016052244.tif 000003
【００１６】
（式中、Ｘは、水素原子、又は、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の官能基で置換されていてもよい炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基若しくは炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基を表す。）
で示される単量体（Ｉ）、並びに下記式（ＩＩ）：【００１７】
【化２】
2016052244.tif 000004
【００１８】
（式中、Ｒ1は、水素原子、メチル基又はハロゲン原子を表す。Ｙは、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の官能基で置換されていてもよい炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基を表す。）
で示される単量体（ＩＩ）からなる群より選択される１種以上の単量体に由来する構成単位からなるポリマー（Ｂ）と、
光カチオン重合開始剤（Ｃ）と、
を含有し、
前記ポリマー（Ｂ）の含有量が、前記光カチオン硬化性成分（Ａ）及び前記ポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部中、２〜１０重量部であり、
前記第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）の含有量が、前記光カチオン硬化性成分（Ａ）及び前記ポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部中、１０〜４０重量部であり、
前記光カチオン重合開始剤（Ｃ）の含有量が、前記光カチオン硬化性成分（Ａ）及び前記ポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、１〜１０重量部である、光硬化性接着剤。【００１９】
［２］  前記光カチオン硬化性成分（Ａ）は、脂肪族ジグリシジル化合物、単官能脂肪族エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物からなる群より選択される１種以上の第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）をさらに含む、［１］に記載の光硬化性接着剤。【００２０】
［３］  前記脂肪族ジグリシジル化合物は、下記式（ＩＩＩ）：【００２１】
【化３】
2016052244.tif 000005
【００２２】
（式中、Ｚは、炭素数１〜９の直鎖若しくは分岐したアルキレン基、又は２価の脂環式炭化水素基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は、酸素原子、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−又は−ＣＯ−から選択される２価の基で置換されていてもよい。）
で示される化合物である、［２］に記載の光硬化性接着剤。【００２３】
［４］  前記式（ＩＩＩ）におけるＺが、炭素数３〜１０の分岐したアルキレン基である、［３］に記載の光硬化性接着剤。【００２４】
［５］  前記第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）の含有量が、前記光カチオン硬化性成分（Ａ）及び前記ポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部中、５８〜８８重量部である、［２］〜［４］のいずれかに記載の光硬化性接着剤。【００２５】
［６］  前記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が、５０００〜５０００００である、［１］〜［５］のいずれかに記載の光硬化性接着剤。【００２６】
［７］  前記ポリマー（Ｂ）の重量平均分子量が、６０００〜１０００００である、［６］に記載の光硬化性接着剤。【００２７】
［８］  水分含有量が、前記光カチオン硬化性成分（Ａ）及び前記ポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、４重量部以下である、［１］〜［７］のいずれかに記載の光硬化性接着剤。【００２８】
［９］  ２５℃における粘度が２〜３００ｍＰａ・ｓである、［１］〜［８］のいずれかに記載の光硬化性接着剤。【００２９】
［１０］  ポリビニルアルコール系偏光子と、
前記ポリビニルアルコール系偏光子の少なくとも一方の面に、［１］〜［９］のいずれかに記載の光硬化性接着剤の硬化物を介して貼合される熱可塑性樹脂からなる保護フィルムと、
を含む、偏光板。【００３０】
［１１］  前記熱可塑性樹脂は、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート系樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂である、［１０］に記載の偏光板。【００３１】
［１２］  前記保護フィルムが紫外線吸収剤を含む、［１０］又は［１１］に記載の偏光板。【００３２】
［１３］  １８０度剥離試験によって測定される前記ポリビニルアルコール系偏光子と前記保護フィルムとの間の剥離強さが０．５Ｎ／２５ｍｍ以上である、［１０］〜［１２］のいずれかに記載の偏光板。【００３３】
［１４］  ［１０］〜［１３］のいずれかに記載の偏光板と、１層以上の他の光学層との積層体からなる、積層光学部材。【００３４】
［１５］  前記他の光学層が位相差板を含む、［１４］に記載の積層光学部材。
［１６］  液晶セルと、前記液晶セルの少なくとも一方の面上に配置される［１４］又は［１５］に記載の積層光学部材とを含む、液晶表示装置。
【発明の効果】
【００３５】
本発明によれば、低粘度で、接着剤層に気泡が生じにくく、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとを高い接着強度で接着することができる光硬化性接着剤を提供することができる。本発明の光硬化性接着剤によれば、（メタ）アクリル樹脂からなる保護フィルムを接着する場合においても、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとの間の接着強度が高い偏光板を提供することが可能である。接着強度の高い本発明に係る偏光板、並びにこれを用いた積層光学部材及び液晶表示装置は、耐久性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】本発明に係る偏光板を製造する装置の好ましい一例を示す断面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
＜光硬化性接着剤＞
本発明に係る光硬化性接着剤は、ポリビニルアルコール系偏光子に熱可塑性樹脂からなる保護フィルムを接着するための接着剤であり、光カチオン硬化性成分（Ａ）と、ポリマー（Ｂ）と、光カチオン重合開始剤（Ｃ）とを含有する。
【００３８】
（１）光カチオン硬化性成分（Ａ）
光硬化性接着剤の主成分であり、重合硬化により接着力を与える光カチオン硬化性成分（Ａ）は、芳香族エポキシ化合物である第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）を少なくとも含む。光カチオン硬化性成分（Ａ）は、第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）に加え、これとは異なる硬化性成分である第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）をさらに含むことが好ましい。
【００３９】
（１−１）第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）
第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）は、芳香族エポキシ化合物からなる。芳香族エポキシ化合物とは、芳香環を有するエポキシ化合物である。ただし、ここでいう芳香族エポキシ化合物には、後述するポリマー（Ｂ）におけるＸ及び／又はＹが芳香環及びエポキシ基を有しており、分類上、芳香族エポキシ化合物に属するポリマー（Ｂ）は含まれない。第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）は、２種以上の芳香族エポキシ化合物からなっていてもよい。芳香族エポキシ化合物の具体例は、フェノール、クレゾール、ブチルフェノール等の１価フェノール若しくはビスフェノールＡ、ビスフェノールＦ等のビスフェノール誘導体、又はそれらのアルキレンオキサイド付加物のモノ又はポリグリシジルエーテル化物；エポキシノボラック樹脂；レゾルシノールやハイドロキノン、カテコール等の２個以上のフェノール性水酸基を有する芳香族化合物のモノ又はポリグリシジルエーテル化物；ベンゼンジメタノールやベンゼンジエタノール、ベンゼンジブタノール等のアルコール性水酸基を２個以上有する芳香族化合物のグリシジルエーテル化物；フタル酸、テレフタル酸、トリメリット酸等の２個以上のカルボキシル基を有する多塩基酸芳香族化合物のグリシジルエステル；安息香酸のグリシジルエステルやトルイル酸、ナフトエ酸のグリシジルエステル等；スチレンオキサイドやアルキル化スチレンオキサイド、ビニルナフタレンのエポキシ化物等のスチレンオキサイド類又はジビニルベンゼンのジエポキシ化物等が挙げられる。
【００４０】
中でも、硬化性及び接着性の観点から、第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）は多官能芳香族エポキシ化合物を含むことが好ましく、３官能以上の芳香族エポキシ化合物を含むことがより好ましい。
【００４１】
また硬化性及び接着性の観点から、芳香族エポキシ化合物は、エポキシ当量が８０〜５００であることが好ましい。
【００４２】
芳香族エポキシ化合物は市販品を用いることができ、例えば、“デナコールＥＸ−１４５”、“デナコールＥＸ−１４６”、“デナコールＥＸ−１４７”、“デナコールＥＸ−２０１”、“デナコールＥＸ−７１１”、“デナコールＥＸ−７２１”、“オンコートＥＸ−１０２０”、“オンコートＥＸ−１０３０”、“オンコートＥＸ−１０４０”、“オンコートＥＸ−１０５０”、“オンコートＥＸ−１０５１”、“オンコートＥＸ−１０１０”、“オンコートＥＸ−１０１１”及び“オンコート１０１２”（以上、いずれもナガセケムテックス（株）製）；“オグソールＰＧ−１００”、“オグソールＥＧ−２００”、“オグソールＥＧ−２１０”及び“オグソールＥＧ−２５０”（以上、いずれも大阪ガスケミカル（株）製）；“ＨＰ４０３２”、“ＨＰ４０３２Ｄ”及び“ＨＰ４７００”（以上、いずれもＤＩＣ（株）製）；“ＥＳＮ−４７５Ｖ”（新日鉄住金化学（株）製）；“１５２”、“１５４”、“１５７Ｓ７０”及び“ＹＸ８８００”（以上、いずれも三菱化学（株）製）；“アデカレジンＥＰ−４１００”、“アデカレジンＥＰ−４１００Ｇ”、“アデカレジンＥＰ−４１００Ｅ”、“アデカレジンＥＰ−４１００Ｌ”、“アデカレジンＥＰ−４１００ＴＸ”、“アデカレジンＥＰ−４０００”、“アデカレジンＥＰ−４００５”、“アデカレジンＥＰ−４０８２ＨＴ”、“アデカレジンＥＰ−４９０１”、“アデカレジンＥＰ−４９０１Ｅ”、“アデカグリシロールＥＤ−５０１”、“アデカグリシロールＥＤ−５０９Ｅ”、“アデカグリシロールＥＤ−５０９Ｓ”及び“アデカグリシロールＥＤ−５２９”（以上、いずれも（株）ＡＤＥＫＡ製）、“ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１Ｌ”（（株）プリンテック製）等が挙げられる。
【００４３】
第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）の含有量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）及び後述するポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部中、１０〜４０重量部とされ、好ましくは１２〜３５重量部である。第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）を１０重量部以上含有させることにより、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとの間の優れた接着強度と、光硬化性接着剤の低粘度化及びこれに伴う良好な塗工性との両立を実現させることが可能となる。一方、第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）の量が４０重量部を上回ると、上記両立が難しくなり、特に粘度が高くなる傾向にある。第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）の量が１０重量部を下回る場合には、優れた接着強度を得ることができない。
【００４４】
（１−２）第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）
光カチオン硬化性成分（Ａ）は、第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）に加えて、これとは異なる第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）をさらに含むことが好ましい。第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）とは、脂肪族ジグリシジル化合物、単官能脂肪族エポキシ化合物、ビニルエーテル化合物及びオキセタン化合物から選択される硬化性成分であり、これらのうちの２種以上の硬化性成分からなっていてもよい。なおここでいう単官能脂肪族エポキシ化合物には、後述するポリマー（Ｂ）におけるＸ又はＹがエポキシ基を有しており、分類上、単官能脂肪族エポキシ化合物に属するポリマー（Ｂ）は含まれない。また、ここでいうオキセタン化合物には、後述するポリマー（Ｂ）におけるＸ又はＹがオキセタニル基を有しており、分類上、オキセタン化合物に属するポリマー（Ｂ）は含まれない。
【００４５】
第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）は、脂肪族ジグリシジル化合物を含むことが好ましく、中でも、光硬化性接着剤の低粘度化、すなわち２５℃における粘度の２〜３００ｍＰａ・ｓの範囲への調整が容易になることから、下記式（ＩＩＩ）：
【００４６】
【化４】
2016052244.tif 000006
【００４７】
で示される化合物を含むことがより好ましい。上記式（ＩＩＩ）においてＺは、炭素数１〜９の直鎖若しくは分岐したアルキレン基、又は２価の脂環式炭化水素基を表し、該アルキレン基中のメチレン基は、酸素原子、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＳＯ2−、−ＳＯ−又は−ＣＯ−から選択される２価の基で置換されていてもよい。２価の脂環式炭化水素基の典型的な例としては、シクロペンチレン基やシクロヘキシレン基がある。
【００４８】
上記式（ＩＩＩ）においてＺがアルキレン基である化合物は、アルキレングリコールのジグリシジルエーテルであり、その具体例は、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，３−プロパンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル等を含む。中でも、光硬化性接着剤の低粘度化の観点からは、上記式（ＩＩＩ）においてＺがアルキレン基である化合物は、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテルのような、上記式（ＩＩＩ）におけるＺが炭素数３〜１０の分岐したアルキレン基である化合物が好ましい。
【００４９】
単官能脂肪族エポキシ化合物としては、脂肪族アルコールのグリシジルエーテル化物、アルキルカルボン酸のグリシジルエステル等が挙げられ、その具体例は、アリルグリシジルエーテル、ブチルグリシジルエーテル、ｓｅｃ−ブチルフェニルグリシジルエーテル、２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、炭素数１２及び１３混合アルキルグリシジルエーテル、アルコールのグリシジルエーテル、脂肪族高級アルコールのモノグリシジルエーテル、高級脂肪酸のグリシジルエステル等を含む。
【００５０】
ビニルエーテル化合物としては、脂肪族又は脂環式のビニルエーテル化合物が挙げられ、その具体例は、ｎ−アミルビニルエーテル、ｉ−アミルビニルエーテル、ｎ−ヘキシルビニルエーテル、ｎ−オクチルビニルエーテル、２−エチルヘキシルビニルエーテル、ｎ−ドデシルビニルエーテル、ステアリルビニルエーテル、オレイルビニルエーテル等の炭素数５〜２０アルキル又はアルケニルアルコールのビニルエーテル類；２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル等の水酸基含有ビニルエーテル類；シクロヘキシルビニルエーテル、２−メチルシクロヘキシルビニルエーテル、シクロヘキシルメチルビニルエーテル、ベンジルビニルエーテル等の脂肪族環又は芳香族環を有するモノアルコールのビニルエーテル類；グリセロールモノビニルエーテル、１，４−ブタンジオールジビニルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジビニルエーテル、ネオペンチルグリコールジビニルエーテル、ペンタエリトリトールジビニルエーテル、ペンタエリスリトールテトラビニルエーテル、トリメチロールプロパンジビニルエーテル、トリメチロールプロパントリビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシシクロヘキサンジビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンモノビニルエーテル、１，４−ジヒドロキシメチルシクロヘキサンジビニルエーテル等の多価アルコールのモノ又はポリビニルエーテル類；ジエチレングリコールジビニルエーテル、トリエチレングリコールジビニルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルモノビニルエーテル等のポリアルキレングリコールモノ又はジビニルエーテル類；グリシジルビニルエーテル、エチレングリコールビニルエーテルメタクリレート等のその他のビニルエーテル類を含む。
【００５１】
オキセタン化合物は、オキセタニル基を有する化合物であり、その具体例は、３，７−ビス（３−オキセタニル）−５−オキサ−ノナン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］ベンゼン、１，２−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］エタン、１，３−ビス［（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）メチル］プロパン、エチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、トリエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、テトラエチレングリコールビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテル、１，４−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ブタン、１，６−ビス（３−エチル−３−オキセタニルメトキシ）ヘキサン、３−エチル−３−［（フェノキシ）メチル］オキセタン、３−エチル−３−（ヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（ヒドロキシメチル）オキセタン、３−エチル−３−（クロロメチル）オキセタン等を含む。
【００５２】
第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）の含有量は、第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）の含有量が上述の範囲となる限り特に制限されないが、光カチオン硬化性成分（Ａ）及び後述するポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部中、５８〜８８重量部であることが好ましく、６０〜８５重量部であることがより好ましい。第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）の含有量が上記範囲内であると、２５℃における粘度が２〜３００ｍＰａ・ｓである光硬化性接着剤の調製が容易となる。一方、第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）の含有量が８８重量部を上回ると、偏光子と保護フィルムとの間の接着強度が不十分となりやすい。
【００５３】
（１−３）第３光カチオン硬化性成分（Ａ３）
光カチオン硬化性成分（Ａ）は、第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）及び第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）以外の他の硬化性成分である第３光カチオン硬化性成分（Ａ３）をさらに含むことができる。第３光カチオン硬化性成分（Ａ３）としては、（Ａ１）及び（Ａ２）のいずれにも属しないエポキシ化合物（例えば脂環式エポキシ化合物）、環状ラクトン化合物、環状アセタール化合物、環状チオエーテル化合物、スピロオルトエステル化合物等が挙げられる。第３光カチオン硬化性成分（Ａ３）の含有量は、第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）の含有量が上述の範囲となる限り特に制限されず、好ましくは、第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）を含む場合において第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）の含有量が上述の範囲となるような量である。
【００５４】
（２）ポリマー（Ｂ）
ポリマー（Ｂ）は、下記式（Ｉ）：
【００５５】
【化５】
2016052244.tif 000007
【００５６】
で示される単量体（Ｉ）、並びに下記式（ＩＩ）：
【００５７】
【化６】
2016052244.tif 000008
【００５８】
で示される単量体（ＩＩ）からなる群より選択される１種以上の単量体に由来する構成単位からなるポリマーである。具体的には、単量体（Ｉ）の１種を重合してなるホモポリマー、単量体（Ｉ）の２種以上を重合してなるコポリマー、単量体（ＩＩ）の１種を重合してなるホモポリマー、単量体（ＩＩ）の２種以上を重合してなるコポリマー、単量体（Ｉ）の１種以上と単量体（ＩＩ）の１種以上と重合してなるコポリマー、及びこれらの２種以上の混合物を挙げることができる。
【００５９】
上記式（Ｉ）中のＸは、水素原子、又は、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の官能基で部分的に置換されていてもよい炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基若しくは炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基を表す。
【００６０】
炭素数１〜７のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、ｉ−プロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｎ−アミル基、ｉ−アミル基、ｔｅｒｔ−アミル基、ｎ−ヘキシル基、２−ヘキシル基、３−ヘキシル基、シクロヘキシル基、４−メチルシクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、２−ヘプチル基、３−ヘプチル基、ｉ−ヘプチル基、ｔｅｒｔ−ヘプチル基等が挙げられる。中でも、接着剤層の耐久性の観点から、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００６１】
炭素数１〜７のアルコキシ基としては、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロピルオキシ基、ｉ−プロピルオキシ基、ｎ−ブチルオキシ基、ｓｅｃ−ブチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ブチルオキシ基、ｉ−ブチルオキシ基、ｎ−アミルオキシ基、ｉ−アミルオキシ基、ｔｅｒｔ−アミルオキシ基、ｎ−ヘキシルオキシ基、２−ヘキシルオキシ基、３−ヘキシルオキシ基、シクロヘキシルオキシ基、４−メチルシクロヘキシルオキシ基、ｎ−ヘプチルオキシ基、２−ヘプチルオキシ基、３−ヘプチルオキシ基、ｉ−ヘプチルオキシ基、ｔｅｒｔ−ヘプチルオキシ基等が挙げられる。中でも、接着剤層の耐久性の観点から、炭素数１〜４のアルキル基が好ましい。
【００６２】
炭素数６〜１２のアリール基としては、フェニル基、メチルフェニル基、ナフチル基等が挙げられる。炭素数は、好ましくは６〜１０である。
【００６３】
炭素数６〜１２のアリールオキシ基としては、フェニルオキシ基、メチルフェニルオキシ基、ナフチルオキシ基等が挙げられる。炭素数は、好ましくは６〜１０である。
【００６４】
炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基としては、シクロへキシル基、メチルシクロヘキシル基、ノルボルニル基、ビシクロペンチル基、ビシクロオクチル基、トリメチルビシクロヘプチル基、トリシクロオクチル基、トリシクロデカニル基、スピロオクチル基、スピロビシクロペンチル基、アダマンチル基、イソボルニル基等が挙げられる。
【００６５】
上記式（Ｉ）中のＸが、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の官能基で部分的に置換された炭素数１〜７のアルキル基、炭素数１〜７のアルコキシ基、炭素数６〜１２のアリール基、炭素数６〜１２のアリールオキシ基又は炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基であると、上記官能基が硬化反応に寄与するため、接着剤層の耐久性及び接着剤層からの低分子量成分のブリード抑制の点で有利である。中でも、上記官能基は、エポキシ基、オキセタニル基及び水酸基からなる群より選択される１種以上の官能基であることが好ましい。
【００６６】
上記式（Ｉ）において、Ｘの一部がエポキシ基又はオキセタニル基で置換されている場合における単量体（Ｉ）としては、例えば、下記式（Ｉａ）、（Ｉｂ）及び（Ｉｃ）で表される単量体を挙げることができる。
【００６７】
【化７】
2016052244.tif 000009
【００６８】
（式中、Ｒ4は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｍは１〜６の整数を表す。）
【００６９】
【化８】
2016052244.tif 000010
【００７０】
（式中、Ｒ5は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｎは１〜６の整数を表す。）
【００７１】
【化９】
2016052244.tif 000011
【００７２】
（式中、Ｒ6は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｓは１〜６の整数を表す。）。
【００７３】
上記式（ＩＩ）中のＲ1は、水素原子、メチル基又はハロゲン原子を表す。Ｙは、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の官能基で置換されていてもよい炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基を表す。
【００７４】
上記ハロゲン原子としては、フッ素、塩素、臭素、ヨウ素等が挙げられる。炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基及び炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基の具体例は、式（Ｉ）中のＸと同様である。
【００７５】
式（Ｉ）中のＸと同様、式（ＩＩ）中のＹが、エポキシ基、オキセタニル基、水酸基及びカルボキシル基からなる群より選択される１種以上の官能基で部分的に置換された炭素数１〜７のアルキル基、炭素数６〜１２のアリール基又は炭素数６〜１０の脂環式炭化水素基であると、上記官能基が硬化反応に寄与するため、接着剤層の耐久性及び接着剤層からの低分子量成分のブリード抑制の点で有利である。中でも、上記官能基は、エポキシ基、オキセタニル基及び水酸基からなる群より選択される１種以上の官能基であることが好ましい。
【００７６】
上記式（ＩＩ）において、Ｙの一部がエポキシ基又はオキセタニル基で置換されている場合における単量体（ＩＩ）としては、例えば、下記式（ＩＩａ）、（ＩＩｂ）及び（ＩＩｃ）で表される単量体を挙げることができる。
【００７７】
【化１０】
2016052244.tif 000012
【００７８】
（式中、Ｒ1は上記式（ＩＩ）と同じであり、Ｒ7は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｔは１〜６の整数を表す。）
【００７９】
【化１１】
2016052244.tif 000013
【００８０】
（式中、Ｒ1は上記式（ＩＩ）と同じであり、Ｒ8は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｐは１〜６の整数を表す。）
【００８１】
【化１２】
2016052244.tif 000014
【００８２】
（式中、Ｒ1は上記式（ＩＩ）と同じであり、Ｒ9は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表し、ｑは１〜６の整数を表す。）。
【００８３】
ポリマー（Ｂ）は、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとの間の接着強度と光硬化性接着剤の低粘度化との両立の観点から、ゲルパーミエイションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）による標準ポリスチレン換算の重量平均分子量が５０００〜５０００００であることが好ましく、６０００〜１０００００であることがより好ましい。
【００８４】
ポリマー（Ｂ）の含有量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部中、２〜１０重量部とされ、好ましくは２．５〜１０重量部である。ポリマー（Ｂ）を２重量部以上含有させることにより、低粘度を確保しつつ、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルム（とりわけ（メタ）アクリル系樹脂からなる保護フィルム）との間の接着強度を高める効果を発現できる。一方、ポリマー（Ｂ）の含有量が１０重量部を上回ると、光硬化性接着剤の粘度が高くなる。２重量部未満では、特に（メタ）アクリル系樹脂からなる保護フィルムとの密着性が低くなる。本明細書において「（メタ）アクリル」とは、アクリル及びメタクリルから選択される少なくとも一方を意味する。「（メタ）アクリレート」についても同様である。
【００８５】
（３）光カチオン重合開始剤（Ｃ）
光硬化性接着剤は、光カチオン重合開始剤（Ｃ）を含有する。これにより、光カチオン硬化性成分（Ａ）を活性エネルギー線の照射によるカチオン重合で硬化させて接着剤層を形成することができる。光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、可視光線、紫外線、Ｘ線、電子線のような活性エネルギー線の照射によって、カチオン種又はルイス酸を発生し、光カチオン硬化性成分（Ａ）の重合反応を開始させるものである。光カチオン重合開始剤（Ｃ）は光で触媒的に作用するため、光カチオン硬化性成分（Ａ）に混合しても保存安定性や作業性に優れる。光カチオン重合開始剤（Ｃ）として使用し得る活性エネルギー線の照射によりカチオン種やルイス酸を生じる化合物として、例えば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレーン錯体等を挙げることができる。
【００８６】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレート
が挙げられる。
【００８７】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば、
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート
が挙げられる。
【００８８】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４，４’−ビス〔ジフェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４’−ビス〔ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ〕ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−〔ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ〕−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルカルボニル）−４’−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート
が挙げられる。
【００８９】
鉄−アレーン錯体としては、例えば、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（ＩＩ）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイド
が挙げられる。
【００９０】
光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、１種のみを単独で使用してもよいし２種以上を併用してもよい。上記の中でも特に芳香族スルホニウム塩は、３００ｎｍ付近の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械強度や接着強度を有する接着剤層を与えることができるため、好ましく用いられる。
【００９１】
光カチオン重合開始剤（Ｃ）の含有量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して１〜１０重量部とされ、好ましくは２〜６重量部である。光カチオン重合開始剤（Ｃ）を１重量部以上含有させることにより、光カチオン硬化性成分（Ａ）を十分に硬化させることができ、得られる偏光板に高い機械強度と接着強度を与える。一方、その量が多くなると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、偏光板の耐久性能を低下させる可能性があるため、光カチオン重合開始剤（Ｃ）の量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して１０重量部以下とする。
【００９２】
（４）光増感剤
光硬化性接着剤は、光増感剤を含有してもよい。上記の光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、３００ｎｍ付近又はそれより短い波長域に極大吸収を示し、その付近の波長の光に感応してカチオン種又はルイス酸を発生し、光カチオン硬化性成分（Ａ）のカチオン重合を開始させるが、それよりも長い波長の光にも感応するように、光増感剤は、３８０ｎｍより長い波長域に極大吸収を示すものであることが好ましい。かかる光増感剤として、アントラセン系化合物が好適に用いられる。
【００９３】
アントラセン系化合物の具体例としては、例えば、
９，１０−ジメトキシアントラセン、
９，１０−ジエトキシアントラセン、
９，１０−ジプロポキシアントラセン、
９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
９，１０−ジブトキシアントラセン、
９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン、
９，１０−ビス（２−メトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−エトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（２−ブトキシエトキシ）アントラセン、
９，１０−ビス（３−ブトキシプロポキシ）アントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジイソプロポキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジペンチルオキシアントラセン、
２−メチル又は２−エチル−９，１０−ジヘキシルオキシアントラセン
が挙げられる。
【００９４】
光硬化性接着剤に光増感剤を含有させることにより、それを含有しない場合に比べ、接着剤の硬化性を向上させることができる。光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対する光増感剤の含有量を０．１重量部以上とすることにより、このような効果を発現させることができる。一方、光増感剤の含有量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題が生じることから、その量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して２重量部以下とすることが好ましい。また、偏光板のニュートラルグレーを維持する観点からは、偏光子と保護フィルムとの接着強度の向上効果が十分に得られる範囲で、光増感剤の含有量を少なくするほうが有利であり、例えば、光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、光増感剤の量を０．１〜０．５重量部、さらには０．１〜０．３重量部の範囲とすることが好ましい。
【００９５】
（５）光増感助剤
光硬化性接着剤は、光増感助剤を含有してもよい。光増感剤は、好ましくはナフタレン系光増感助剤である。
【００９６】
ナフタレン系光増感助剤の具体例としては、例えば、
４−メトキシ−１−ナフトール、
４−エトキシ−１−ナフトール、
４−プロポキシ−１−ナフトール、
４−ブトキシ−１−ナフトール、
４−ヘキシルオキシ−１−ナフトール、
１，４−ジメトキシナフタレン、
１−エトキシ−４−メトキシナフタレン、
１，４−ジエトキシナフタレン、
１，４−ジプロポキシナフタレン、
１，４−ジブトキシナフタレン
が挙げられる。
【００９７】
光硬化性接着剤にナフタレン系光増感助剤を含有させることにより、それを含有しない場合に比べ、接着剤の硬化性を向上させることができる。光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対するナフタレン系光増感助剤の含有量を０．１重量部以上とすることにより、このような効果を発現させることができる。一方、ナフタレン系光増感助剤の含有量が多くなると、低温保管時に析出する等の問題を生じることから、その量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して５重量部以下とすることが好ましい。ナフタレン系光増感助剤の含有量は、好ましくは、光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して３重量部以下である。
【００９８】
（６）添加剤成分
光硬化性接着剤には、本発明の効果を損なわない限り、任意成分である他の成分として、添加剤成分を含有させることができる。添加剤成分としては、熱カチオン重合開始剤、ポリオール類、イオントラップ剤、酸化防止剤、光安定剤、連鎖移動剤、粘着付与剤、熱可塑性樹脂、充填剤、流動調整剤、可塑剤、消泡剤、レベリング剤、色素、有機溶剤等を挙げることができる。
【００９９】
添加剤成分を含有させる場合、その含有量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して１０００重量部以下であることが好ましい。含有量が１０００重量部以下である場合、必須成分である光カチオン硬化性成分（Ａ）、ポリマー（Ｂ）及び光カチオン重合開始剤（Ｃ）の組み合わせによる、ポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとの間の優れた接着強度と、光硬化性接着剤の低粘度化及びこれに伴う良好な塗工性との両立という効果を良好に発揮させることができる。
【０１００】
（７）光硬化性接着剤の水分含有量
光硬化性接着剤は、水分を含有してもよい。水分の含有量は、光カチオン硬化性成分（Ａ）及びポリマー（Ｂ）の合計量１００重量部に対して、通常４重量部以下であり、好ましくは３重量部未満である。若干量の水分を含有することによりポリビニルアルコール系偏光子と保護フィルムとの間の接着強度が向上することがある。ただし、水分含有量があまりに多いと、光硬化性接着剤と水との分離が起こり、光硬化性接着剤を偏光子や保護フィルムの表面に均一に塗工することができなくなったり、光硬化性接着剤の硬化性が悪くなったりすることがある。光硬化性接着剤に意図的に水分を添加してもよく、この場合、特に限定されないが、蒸留水及び純水等の精製水を用いることができる。光硬化性接着剤の水分含有量は、カールフィッシャー容量法により測定される。
【０１０１】
（８）光硬化性接着剤の物性
本発明に係る光硬化性接着剤は、低粘度性を有することができ、具体的には２５℃における粘度が２〜３００ｍＰａ・ｓの範囲であることができる。ここでいう粘度は、溶剤を実質的に含まない状態での粘度である。粘度が２ｍＰａ・ｓより小さいと、貼合後の搬送中に偏光子と保護フィルムとが剥がれることがあり、粘度が３００ｍＰａ・ｓを超えると偏光子と保護フィルムと接着剤を介して貼合する際、特に接着剤層が薄いときに、偏光子と保護フィルムとの間、すなわち接着剤層に気泡が混入しやすくなる。上記粘度は、より好ましくは５〜２００ｍＰａ・ｓであり、さらに好ましくは１０〜１５０ｍＰａ・ｓである。粘度が１５０ｍＰａ・ｓ以下であると、接着剤層の厚みが例えば２．８μｍ以下と薄い場合であっても、接着剤層に気泡が生じるのをより効果的に抑制することができる。光硬化性接着剤の粘度は、Ｅ型粘度計を用いて測定される。
【０１０２】
＜偏光板＞
本発明に係る偏光板は、ポリビニルアルコール系偏光子と、その少なくとも一方の面に、上記光硬化性接着剤の硬化物を介して貼合される熱可塑性樹脂からなる保護フィルムとを含むものである。当該偏光板は、本発明に係る光硬化性接着剤を用いているので、偏光子と保護フィルムとの間の接着強度が高く耐久性に優れるとともに、硬化した接着剤層への気泡の混入が抑制されている。
【０１０３】
（１）ポリビニルアルコール系偏光子
ポリビニルアルコール系偏光子は、二色性色素が吸着配向されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成される。偏光子を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体の共重合体等が例示される。酢酸ビニルに共重合される他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、不飽和スルホン酸類等が挙げられる。ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８〜１００モル％の範囲である。ポリビニルアルコール系樹脂は、さらに変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマールやポリビニルアセタール等も使用し得る。ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常１０００〜１００００、好ましくは１５００〜５０００の範囲である。
【０１０４】
偏光子は、上記ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを一軸延伸する工程、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色して、その二色性色素を吸着させる工程、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程を経て、製造される。
【０１０５】
一軸延伸は、二色性色素による染色の前に行ってもよいし、二色性色素による染色と同時に行ってもよいし、二色性色素による染色の後に行ってもよい。一軸延伸を二色性色素による染色後に行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理の前に行ってもよいし、ホウ酸処理中に行ってもよい。これらの複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸の方法は特に制限されず、周速の異なるロール間で一軸に延伸してもよいし、熱ロールを用いて一軸に延伸してもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤により膨潤した状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常４〜８倍程度である。
【０１０６】
ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することにより、二色性色素を吸着させることができる。二色性色素としてはヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。
【０１０７】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合は通常、ヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は通常、水１００重量部あたり０．０１〜０．５重量部程度であり、ヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり０．５〜１０重量部程度である。この水溶液の温度は、通常２０〜４０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【０１０８】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合は、通常、水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は通常、水１００重量部あたり１×１０-3〜１×１０-2重量部程度である。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を含有していてもよい。この水溶液の温度は、通常２０〜８０℃程度であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常３０〜３００秒程度である。
【０１０９】
染色後のホウ酸処理は、染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は通常、水１００重量部あたり２〜１５重量部程度、好ましくは５〜１２重量部程度である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合には、このホウ酸水溶液はヨウ化カリウムを含有することが好ましい。ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は通常、水１００重量部あたり２〜２０重量部程度、好ましくは５〜１５重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常１００〜１２００秒程度、好ましくは１５０〜６００秒程度、さらに好ましくは２００〜４００秒程度である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上、好ましくは５０〜８５℃である。
【０１１０】
ホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムは通常、水洗処理される。水洗処理は、例えば、ホウ酸処理されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムを水に浸漬することにより行うことができる。水洗後は乾燥処理が施されて、偏光子が得られる。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃程度であり、浸漬時間は、通常２〜１２０秒程度である。その後に行われる乾燥処理は通常、熱風乾燥機や遠赤外線ヒーターを用いて行うことができる。乾燥温度は、通常４０〜１００℃である。また、乾燥処理の時間は、通常１２０〜６００秒程度である。ポリビニルアルコール系偏光子の厚みは、５〜５０μｍ程度であることができる。
【０１１１】
（２）保護フィルム
熱可塑性樹脂からなる保護フィルムは、延伸されていないフィルム、又は、一軸若しくは二軸延伸されたフィルムのいずれであってもよい。
【０１１２】
保護フィルムを構成する熱可塑性樹脂は、好ましくは、セルロース系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリエステル系樹脂及びポリカーボネート系樹脂からなる群より選択される１種以上の樹脂である。
【０１１３】
ポリエステル系樹脂としては、特に限定されないが、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コスト等の面で、ポリエチレンテレフタレート系樹脂が好ましい。ポリエチレンテレフタレート系樹脂とは、繰返し単位の８０モル％以上がエチレンテレフタレートで構成される樹脂を意味し、他の共重合成分に由来する構成単位を含んでいてもよい。
【０１１４】
他の共重合成分としては、ジカルボン酸成分やジオール成分が挙げられる。ジカルボン酸成分としては、イソフタル酸、４，４’−ジカルボキシジフェニル、４，４’−ジカルボキシベンゾフェノン、ビス（４−カルボキシフェニル）エタン、アジピン酸、セバシン酸、５−ナトリウムスルホイソフタル酸、及び１，４−ジカルボキシシクロヘキサン等が挙げられる。ジオール成分としては、プロピレングリコール、ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ジエチレングリコール、シクロヘキサンジオール、ビスフェノールＡのエチレンオキサイド付加物、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、及びポリテトラメチレングリコール等が挙げられる。これらのジカルボン酸成分やジオール成分は、必要に応じてそれぞれ２種類以上を組み合わせて用いることもできる。また、上記ジカルボン酸成分やジオール成分とともに、ｐ−ヒドロキシ安息香酸、ｐ−β−ヒドロキシエトキシ安息香酸のようなヒドロキシカルボン酸を併用することも可能である。他の共重合成分として、アミド結合、ウレタン結合、エーテル結合、カーボネート結合等を有するジカルボン酸成分及び／又はジオール成分が少量用いられてもよい。
【０１１５】
ポリエチレンテレフタレート系樹脂をフィルム化した後、延伸処理を施したものを保護フィルムとして用いることにより、機械的性質、耐溶剤性、耐スクラッチ性、コスト等に優れるとともに、厚みが低減された偏光板を得ることができる。
【０１１６】
ポリカーボネート系樹脂は、炭酸とグリコール又はビスフェノールとから形成されるポリエステルである。中でも、分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族ポリカーボネートは、耐熱性、耐候性及び耐酸性に優れているため、好ましく使用される。このようなポリカーボネートとして、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（別名ビスフェノールＡ）、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イソブタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタンのようなビスフェノール類から誘導されるポリカーボネートが例示される。
【０１１７】
（メタ）アクリル系樹脂は、特に限定されないが、一般にはメタクリル酸エステルを主たるモノマーとする重合体であり、これに少量の他のコモノマー成分が共重合されている共重合体であることが好ましい。この共重合体は通常、メタクリル酸メチル及びアクリル酸メチルを含む単官能単量体組成物を、ラジカル重合開始剤及び連鎖移動剤の共存下に重合して得ることができる。また、（メタ）アクリル系樹脂に第三の単官能単量体を共重合させることもできる。
【０１１８】
第三の単官能単量体としては、例えば、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸フェニル、メタクリル酸ベンジル、メタクリル酸２−エチルヘキシル、及びメタクリル酸２−ヒドロキシエチル等のメタクリル酸メチル以外のメタクリル酸エステル類；アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸フェニル、アクリル酸ベンジル、アクリル酸２−エチルヘキシル、及びアクリル酸２−ヒドロキシエチル等のアクリル酸エステル類；２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチル、２−（１−ヒドロキシエチル）アクリル酸メチル、２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸エチル、及び２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸ブチル等のヒドロキシアルキルアクリル酸エステル類；メタクリル酸及びアクリル酸等の不飽和酸類；クロロスチレン及びブロモスチレン等のハロゲン化スチレン類；ビニルトルエン及びα−メチルスチレン等の置換スチレン類；アクリロニトリル及びメタクリロニトリル等の不飽和ニトリル類；無水マレイン酸及び無水シトラコン酸等の不飽和酸無水物類；フェニルマレイミド及びシクロヘキシルマレイミド等の不飽和イミド類を挙げることができる。第三の単官能単量体は、１種のみを単独で用いてもよいし異なる複数種を併用してもよい。
【０１１９】
（メタ）アクリル系樹脂に多官能単量体を共重合させてもよい。多官能単量体としては、例えば、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ノナエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、及びテトラデカエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のエチレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；プロピレングリコール又はそのオリゴマーの両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、及びブタンジオールジ（メタ）アクリレート等の２価アルコールの水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡのアルキレンオキサイド付加物、又はこれらのハロゲン置換体の両末端水酸基をアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの；トリメチロールプロパン及びペンタエリスリトール等の多価アルコールをアクリル酸又はメタクリル酸でエステル化したもの、並びにこれら末端水酸基にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；コハク酸、アジピン酸、テレフタル酸、フタル酸、これらのハロゲン置換体等の二塩基酸、及びこれらのアルキレンオキサイド付加物等にグリシジルアクリレート又はグリシジルメタクリレートのエポキシ基を開環付加させたもの；アリール（メタ）アクリレート；ジビニルベンゼン等の芳香族ジビニル化合物が挙げられる。中でも、エチレングリコールジメタクリレート、テトラエチレングリコールジメタクリレート、及びネオペンチルグリコールジメタクリレートが好ましく用いられる。
【０１２０】
（メタ）アクリル系樹脂は、さらに、共重合体が有する官能基間の反応を行い、変性されたものであってもよい。その反応としては、例えば、アクリル酸メチルのメチルエステル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱メタノール縮合反応、アクリル酸のカルボキシル基と２−（ヒドロキシメチル）アクリル酸メチルの水酸基との高分子鎖内脱水縮合反応等が挙げられる。
【０１２１】
（メタ）アクリル系樹脂のガラス転移温度Ｔｇは、８０〜１２０℃の範囲であることが好ましい。（メタ）アクリル系樹脂のＴｇを上記範囲に調整するには、通常、メタクリル酸エステル系単量体とアクリル酸エステル系単量体の重合比、それぞれのエステル基の炭素鎖長若しくはそれが有する官能基の種類、又は単量体全体に対する多官能単量体の重合比を適宜選択する方法等が採用される。
【０１２２】
（メタ）アクリル系樹脂は、必要に応じて公知の添加剤を含有していてもよい。公知の添加剤としては、例えば、滑剤、ブロッキング防止剤、熱安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤、耐光剤、耐衝撃性改良剤、界面活性剤等を挙げることができる。ただし、偏光子に積層される保護フィルムとして透明性が必要とされるため、これら添加剤の量は最小限にとどめておくことが好ましい。
【０１２３】
（メタ）アクリル系樹脂は、フィルムへの製膜性やフィルムの耐衝撃性等の観点から、衝撃性改良剤であるアクリル系ゴム粒子を含有していてもよい。ここでいうアクリル系ゴム粒子とは、アクリル酸エステルを主体とする弾性重合体を必須成分とする粒子であり、実質的にこの弾性重合体のみからなる単層構造のものや、この弾性重合体を１つの層とする多層構造のものが挙げられる。かかる弾性重合体の例として、アルキルアクリレートを主成分とし、これに共重合可能な他のビニルモノマー及び架橋性モノマーを共重合させた架橋弾性共重合体が挙げられる。弾性重合体の主成分となるアルキルアクリレートとしては、例えば、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルへキシルアクリレート等、アルキル基の炭素数が１〜８程度のものが挙げられ、特に炭素数４以上のアルキル基を有するアクリレートが好ましく用いられる。このアルキルアクリレートに共重合可能な他のビニルモノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を１個有する化合物を挙げることができ、より具体的には、メチルメタクリレートのようなメタクリル酸エステル、スチレンのような芳香族ビニル化合物、アクリロニトリルのようなビニルシアン化合物等が挙げられる。また、架橋性モノマーとしては、分子内に重合性炭素−炭素二重結合を少なくとも２個有する架橋性の化合物を挙げることができ、より具体的には、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート及びブタンジオールジ（メタ）アクリレートのような多価アルコールの（メタ）アクリレート類、アリル（メタ）アクリレートのような（メタ）アクリル酸のアルケニルエステル、ジビニルベンゼン等が挙げられる。
【０１２４】
また、ゴム粒子を含まない（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムと、ゴム粒子を含む（メタ）アクリル系樹脂からなるフィルムとの積層物を、保護フィルムとすることもできる。（メタ）アクリル系樹脂は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、各々商品名で、“スミペックス”（住友化学株式会社製）、“アクリペット”（三菱レイヨン株式会社製）、“デルペット”（旭化成株式会社製）、“パラペット”（株式会社クラレ製）、“アクリビュア”（株式会社日本触媒製）等が挙げられる。
【０１２５】
非晶性ポリオレフィン系樹脂は、シクロペンタジエンとオレフィン類とからディールス・アルダー反応によって得られるノルボルネン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ジシクロペンタジエンとオレフィン類又はメタクリル酸エステル類とからディールス・アルダー反応によって得られるテトラシクロドデセン又はその誘導体をモノマーとして開環メタセシス重合を行い、それに続く水添よって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン及びそれらの誘導体類、並びに、その他の環状ポリオレフィンモノマーから選択される２種以上を用いて同様に開環メタセシス共重合を行い、それに続く水添によって得られる樹脂；ノルボルネン、テトラシクロドデセン又はそれらの誘導体に、ビニル基を有する芳香族化合物等を付加共重合させて得られる樹脂等が挙げられる。市販されている非晶性ポリオレフィン系樹脂の例を挙げると、ＪＳＲ（株）の“アートン”、日本ゼオン（株）の“ＺＥＯＮＥＸ”及び“ＺＥＯＮＯＲ”、三井化学（株）の“ＡＰＯ”及び“アペル”等がある。
【０１２６】
セルロース系樹脂は、セルロースにおける水酸基の少なくとも一部が酢酸エステル化されている樹脂であり、一部が酢酸エステル化され、一部が他の酸でエステル化されている混合エステルであってもよい。セルロース系樹脂は、好ましくはセルロースエステル系樹脂であり、より好ましくはアセチルセルロース系樹脂である。アセチルセルロース系樹脂の具体例として、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースアセテートブチレート等を挙げることができる。このようなアセチルセルロース系樹脂からなるフィルムの市販品としては、例えば、富士フイルム（株）製の“フジタックＴＤ８０”、“フジタックＴＤ８０ＵＦ”及び“フジタックＴＤ８０ＵＺ”、コニカミノルタオプト（株）製の“ＫＣ８ＵＸ２Ｍ”及び“ＫＣ８ＵＹ”等が挙げられる。
【０１２７】
光学補償機能が付与されたセルロース系樹脂フィルムを用いることもできる。かかる光学補償フィルムとして例えば、セルロース系樹脂に位相差調整機能を有する化合物を含有させたフィルム、セルロース系樹脂の表面に位相差調整機能を有する化合物が塗布されたもの、セルロース系樹脂を一軸又は二軸に延伸して得られるフィルム等が挙げられる。市販されているセルロース系樹脂の光学補償フィルムの例を挙げると、富士フイルム（株）製の“ワイドビューフィルム  ＷＶ  ＢＺ  ４３８”及び“ワイドビューフィルム  ＷＶ  ＥＡ”、コニカミノルタオプト（株）社製の“ＫＣ４ＦＲ−１”及び“ＫＣ４ＨＲ−１”等がある。
【０１２８】
保護フィルムの厚みは、通常５〜２００μｍ程度の範囲であり、好ましくは１０〜１２０μｍ、さらに好ましくは１０〜８５μｍである。保護フィルムの偏光子への接着面と反対側の表面には、ハードコート層、反射防止層、防眩層、光拡散層等の各種表面処理層（コーティング層）を有していてもよい。
【０１２９】
偏光子の少なくとも一方の面に接着される保護フィルムは、紫外線吸収剤を含有していてもよい。紫外線吸収剤を含有する保護フィルムを液晶セルの視認側に配置することで、液晶セルを紫外線による劣化から保護できる。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等がある。
【０１３０】
（３）偏光板の製造
上述の光硬化性接着剤を用いて、偏光子の少なくとも一方の面に保護フィルムを接着することにより偏光板が得られる。具体的には、上述の光硬化性接着剤の塗布層を偏光子及び／又は保護フィルムの接着面に形成し、その塗布層を介して偏光子と保護フィルムを貼合した後、未硬化の光硬化性接着剤の塗布層を、活性エネルギー線の照射により硬化させ、保護フィルムを偏光子上に固着させる。光硬化性接着剤の塗布層の形成には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーター等、種々の塗工方式が利用できる。また、偏光子と保護フィルムを両者の接着面が内側となるように連続的に供給しながら、その間に接着剤を流延させる方式を採用することもできる。
【０１３１】
光硬化性接着剤の塗工方式に応じて、溶剤を用いて光硬化性接着剤の粘度調整を行ってもよい。溶剤には、偏光子の光学性能を低下させることなく、光硬化性接着剤を良好に溶解するものが用いられるが、その種類に特別な限定はない。例えば、トルエンに代表される炭化水素類、酢酸エチルに代表されるエステル類等の有機溶剤が使用できる。ただし、溶剤を含有させた場合、活性エネルギー線の照射する前に、溶剤を除去する乾燥工程を設ける必要が生じるため、できるだけ溶剤を使用しないことが好ましい。
【０１３２】
硬化後の接着剤層の厚みは、偏光板の特性設計により、任意に設定できるが、接着剤材料費低減の観点からは小さい方が好ましい。一般的には、０．０１〜２０μｍ、好ましくは、０．１〜１０μｍ、さらに好ましくは０．５〜５μｍである。接着剤層の厚みを小さくすると接着剤層への気泡混入や、密着性及び耐久性の低下が生じやすくなるが、本発明の光硬化性接着剤によれば、これを効果的に抑制することができる。
【０１３３】
偏光子の片面にのみ保護フィルムを接着する場合は、例えば、偏光子の他面に、液晶セル等の他の光学部材に接着するための粘着剤層を直接設ける等の形態をとることもできる。一方、偏光子の両面に保護フィルムを接着する場合、これらの保護フィルムは同種の樹脂からなっていてもよいし、異種の樹脂からなっていてもよい。偏光子の一方の面に接着される保護フィルムは、上述した本発明に係る光硬化性接着剤を用いて接着されるが、偏光子の他方の面に接着される保護フィルムは、本発明に係る光硬化性接着剤を用いて接着されてもよいし、他の接着剤を用いて接着されてもよい。
【０１３４】
保護フィルムの偏光子への接着に先立って、保護フィルム及び／又は偏光子の接着面に、ケン化処理、コロナ処理、プラズマ処理、プライマ処理、アンカーコーティング処理、火炎処理等の易接着処理が施されてもよい。
【０１３５】
光硬化性接着剤の塗布層に活性エネルギー線を照射するために用いる光源は、紫外線、電子線、Ｘ線等を発生できるものであればよい。特に波長４００ｎｍ以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプ等が好適に用いられる。
【０１３６】
光硬化性接着剤への活性エネルギー線照射強度は特に制限されないが、光カチオン重合開始剤（Ｃ）の活性化に有効な波長領域の照射強度が０．１〜３０００ｍＷ／ｃｍ2であることが好ましい。０．１ｍＷ／ｃｍ2未満であると、反応時間が長くなりすぎ、３０００ｍＷ／ｃｍ2を超えると、ランプから輻射される熱及び光硬化性接着剤の重合時の発熱により、光硬化性接着剤の黄変や偏光子の劣化を生じる可能性がある。
【０１３７】
光硬化性接着剤への光照射時間も特に制限されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜５０００ｍＪ／ｃｍ2となるように設定されることが好ましい。１０ｍＪ／ｃｍ2未満であると、光カチオン重合開始剤（Ｃ）由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分となる可能性があり、一方でその積算光量が５０００ｍＪ／ｃｍ2を超えると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【０１３８】
偏光子の両面に保護フィルムを接着する場合、活性エネルギー線の照射はどちらの保護フィルム側から行ってもよいが、例えば、一方の保護フィルムが紫外線吸収剤を含有し、他方の保護フィルムが紫外線吸収剤を含有しない場合には、紫外線吸収剤を含有しない保護フィルム側から活性エネルギー線を照射するのが、照射される活性エネルギー線を有効に利用し、硬化速度を高めるうえで好ましい。
【０１３９】
光硬化性接着剤を硬化させて得られる偏光板は、１８０度剥離試験によって測定される偏光子と保護フィルムとの間の剥離強さが０．５Ｎ／２５ｍｍ以上であることが好ましく、１Ｎ／２５ｍｍ以上であることがより好ましい。剥離強さが０．５Ｎ／２５ｍｍ未満であると、偏光板を裁断したときに偏光子と接着剤層との間で剥がれが生じることがある。
【０１４０】
偏光板製造の一実施形態を図１を参照して説明する。図１は、偏光板を製造する装置の好ましい一例を示す断面模式図である。ロール状に巻回された状態から連続的に繰り出される保護フィルム２，３には、接着剤塗工装置１１，１２によって、それぞれ片面に光硬化性接着剤が塗布される。そして、保護フィルム２，３と同様にして連続的に繰り出された偏光子１の両面にそれぞれ保護フィルム２，３が貼合ロール５ａ，５ｂによって接着剤の塗布層を介して重ね合わされ、積層体４が作製される。貼合ロール５ａ，５ｂの直径は、例えば５０〜２５０ｍｍである。
【０１４１】
次いで、積層体４に活性エネルギー線を照射し、接着剤の塗布層を硬化させることによって偏光板を製造することができる。図１に示す例では、作製された積層体４は、ロール１３の外周面に密着させながら搬送される。ロール１３の外周面と相対する位置に第１活性エネルギー線照射装置１４，１５が設置されており、また、これより搬送方向下流側には、第２活性エネルギー線照射装置１６、第３活性エネルギー線照射装置１７、第４活性エネルギー線照射装置１８が搬送方向に沿って順に設けられている。これにより、積層体４が有する接着剤の塗布層は、積層体４がロール１３の外周面に密着しながら搬送される過程で、第１の活性エネルギー線照射装置１４，１５からの活性エネルギー線によって重合硬化され、さらに下流側の第２活性エネルギー線照射装置１６、第３活性エネルギー線照射装置１７及び第４活性エネルギー線照射装置１８からの活性エネルギー線によって重合硬化される。搬送方向下流側に配置される第２以降の活性エネルギー線照射装置１６，１７，１８は、接着剤を完全に重合硬化させるための装置であり、必要に応じて追加・省略することができる。最後に、硬化後の積層体４は、搬送用ニップロール１９を通過して、偏光板として巻取ロール２０に巻き取られる。
【０１４２】
ロール１３は、外周面が鏡面仕上げされた凸曲面からなり、その表面に積層体４を密着させながら搬送し、その過程で活性エネルギー線照射装置１４，１５により接着剤の塗布層を重合硬化させる。接着剤を重合硬化させ、積層体４を構成する各フィルムを充分に密着させる上で、ロール１３の直径は特に限定されない。ロール１３は、積層体４のラインの動きに従動又は回転駆動させてもよく、あるいは固定させて表面を積層体４が滑るようにしてもよい。また、ロール１３は、活性エネルギー線の照射による重合硬化時に、積層体４に生じる熱を放熱させるための冷却ロールとして作用させてもよい。その場合、冷却ロールとして作用させるロール１３の表面温度は、４〜３０℃に設定されることが好ましい。
【０１４３】
＜積層光学部材及び液晶表示装置＞
本発明の偏光板は、偏光板以外の光学機能を有する光学層を積層して積層光学部材とすることができる。典型的には、偏光板の保護フィルム上に接着剤や粘着剤を介して光学層を積層貼着することにより積層光学部材とされるが、その他、例えば、偏光子の一方の面に本発明に係る光硬化性接着剤を介して保護フィルムを接着し、偏光子の他方の面に接着剤や粘着剤を介して光学層を積層貼着することもできる。後者の場合、偏光子と光学層を貼着するための接着剤として、本発明に係る光硬化性接着剤を用いれば、その光学層は、同時に保護フィルムともなり得る。偏光板に２以上の光学層が積層されてもよい。
【０１４４】
偏光板に積層される光学層としては、液晶セルの背面側に配置される偏光板に対して、その偏光板における液晶セルとは反対側に積層される、反射層、半透過反射層、光拡散層、集光板、輝度向上フィルム等が挙げられる。また、液晶セルの前面側に配置される偏光板及び／又は液晶セルの背面側に配置される偏光板に対して、その偏光板における液晶セル側に積層される位相差板等が挙げられる。
【０１４５】
反射層、半透過反射層、光拡散層はそれぞれ、反射型偏光板、半透過反射型偏光板、拡散型偏光板である積層光学部材とするために設けられる。反射型偏光板は、視認側からの入射光を反射させて表示するタイプの液晶表示装置に用いられ、バックライト等の光源を省略できるため、液晶表示装置を薄型化しやすい。また半透過型偏光板は、明所では反射型として、暗所ではバックライトからの光で表示するタイプの液晶表示装置に用いられる。反射型偏光板は、例えば、偏光子上の保護フィルムにアルミニウム等の金属からなる箔や蒸着膜を付設して反射層を形成することにより作製できる。半透過型偏光板は、上記の反射層をハーフミラーとしたり、パール顔料等を含有させて光透過性を示す反射板を偏光板に接着したりすることで作製できる。一方、拡散型偏光板は、例えば、偏光板上の保護フィルムにマット処理を施す方法、微粒子含有の樹脂を塗布する方法、微粒子含有のフィルムを接着する方法等、種々の方法を用いて表面に微細凹凸構造を形成することによって作製できる。
【０１４６】
さらに、積層光学部材は、反射拡散両用の偏光板であることもできる。反射拡散両用の偏光板は、例えば、拡散型偏光板の微細凹凸構造面にその凹凸構造を反映した反射層を設けることにより作製できる。微細凹凸構造の反射層は、入射光を乱反射により拡散させ、指向性やギラツキを防止し、明暗のムラを抑制し得る等の利点を有する。また、微粒子を含有した樹脂層やフィルムは、入射光及びその反射光を拡散させるため、明暗ムラを抑制し得る等の利点も有する。表面微細凹凸構造を反映させた反射層は、例えば、真空蒸着、イオンプレーティング、スパッタリングのような蒸着やメッキ等の方法により、金属を微細凹凸構造の表面に直接付設することで形成できる。表面微細凹凸構造を形成するために配合する微粒子は、例えば、平均粒径が０．１〜３０μｍであるシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン、ジルコニア、酸化錫、酸化インジウム、酸化カドミウム、酸化アンチモンのような無機系微粒子、架橋又は非架橋のポリマーのような有機系微粒子等であることができる。
【０１４７】
集光板は、光路制御等を目的に用いられるもので、プリズムアレイシートやレンズアレイシート、あるいはドット付設シート等として形成することができる。
【０１４８】
輝度向上フィルムは、液晶表示装置における輝度の向上を目的に用いられるもので、その具体例は、屈折率の異方性が互いに異なる薄膜フィルムを複数枚積層して反射率に異方性が生じるように設計された反射型偏光分離シート、コレステリック液晶ポリマーの配向フィルムやその配向液晶層をフィルム基材上に支持した円偏光分離シートを含む。
【０１４９】
位相差板は、液晶セルによる位相差の補償等を目的として使用される。その具体例は、各種プラスチックの延伸フィルム等からなる複屈折性フィルム、ディスコティック液晶やネマチック液晶が配向固定されたフィルム、フィルム基材上に上記の液晶層が形成されたものを含む。フィルム基材上に液晶層を形成する場合、フィルム基材として、トリアセチルセルロースのようなセルロース系樹脂フィルムが好ましく用いられる。
【０１５０】
複屈折性フィルムを形成するプラスチックとしては、例えば、非晶性ポリオレフィン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリプロピレンのような鎖状ポリオレフィン系樹脂、ポリビニルアルコール、ポリスチレン、ポリアリレート、ポリアミド等が挙げられる。延伸フィルムは、一軸や二軸等の適宜な方式で処理したものであることができる。位相差板は、広帯域化等、光学特性の制御を目的として、２枚以上を組み合わせて使用してもよい。
【０１５１】
液晶表示装置に適用したときに有効に光学補償を行えることから、積層光学部材としては、偏光板以外の光学層として位相差板を含むものが好ましく用いられる。位相差板の位相差値（面内及び厚み方向）は、適用される液晶セルに応じて調整される。
【０１５２】
積層光学部材は、偏光板と、上述した各種の光学層から使用目的に応じて選択される１層又は２層以上とを組み合わせ、２層又は３層以上の積層体とすることができる。その場合、積層光学部材を形成する各種光学層は、接着剤や粘着剤（感圧接着剤とも呼ばれる）を用いて偏光板と一体化されるが、そのために用いる接着剤や粘着剤は、接着剤層や粘着剤層が良好に形成されるものであれば特に限定はない。接着作業の簡便性や光学歪の発生防止等の観点から、粘着剤を使用することが好ましい。粘着剤には、（メタ）アクリル系重合体や、シリコーン系重合体、ポリエステル、ポリウレタン、ポリエーテル等をベースポリマーとするものを用いることができる。中でも、（メタ）アクリル系粘着剤のように、光学的な透明性に優れ、適度な濡れ性や凝集力を保持し、基材との接着性にも優れ、さらには耐候性や耐熱性等を有し、加熱や加湿の条件下で浮きや剥がれ等の問題を生じないものを選択して用いることが好ましい。（メタ）アクリル系粘着剤においては、メチル基、エチル基、ブチル基等の炭素数が２０以下のアルキル基を有する（メタ）アクリル酸のアルキルエステルと、（メタ）アクリル酸や（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル等の官能基含有（メタ）アクリル系モノマーとを、ガラス転移温度が好ましくは２５℃以下、さらに好ましくは０℃以下となるように配合した、重量平均分子量が１０万以上の（メタ）アクリル系共重合体が、ベースポリマーとして有用である。
【０１５３】
偏光板への粘着剤層の形成は、例えば、トルエンや酢酸エチル等の有機溶媒に粘着剤組成物を溶解又は分散させて１０〜４０重量％の溶液を調製し、これを偏光板上に直接塗工する方式や、予め剥離フィルム上に粘着剤層を形成しておき、それを偏光板上に移着する方式等により行うことができる。粘着剤層の厚みは、その接着力等に応じて決定されるが、１〜５０μｍ程度の範囲が適当である。
【０１５４】
粘着剤層には必要に応じて、ガラス繊維やガラスビーズ、樹脂ビーズ、金属粉やその他の無機粉末等からなる充填剤、顔料や着色剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤等が配合されていてもよい。紫外線吸収剤には、サリチル酸エステル系化合物やベンゾフェノン系化合物、ベンゾトリアゾール系化合物、シアノアクリレート系化合物、ニッケル錯塩系化合物等がある。
【０１５５】
本発明に係る液晶表示装置は、液晶セルと、その少なくとも一方の面上に配置される本発明の積層光学部材とを含むものであり、積層光学部材の代わりに本発明の偏光板を含むものであってもよい。偏光板や積層光学部材は、粘着剤層を介して液晶セルの片側又は両側に積層することができる。本発明に係る偏光板及び積層光学部材はそれぞれ、液晶セルに貼合するための粘着剤層がそれらの外面に積層された粘着剤層付の偏光板及び積層光学部材であってもよい。用いる液晶セルは任意であり、例えば、薄膜トランジスタ型に代表されるアクティブマトリクス駆動型のもの、スーパーツイステッドネマチック型に代表される単純マトリクス駆動型のもの等、種々の液晶セルを使用して液晶表示装置を形成することができる。
【実施例】
【０１５６】
以下、実施例及び比較例を示して本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。以下、使用量ないし含有量を表す部及び％は、特に断りのない限り重量基準である。また、以下の例で用いた光カチオン硬化性成分（Ａ）、ポリマー（Ｂ）及び光カチオン重合開始剤（Ｃ）は次のとおりである。【０１５７】
〔光カチオン硬化性成分（Ａ）〕
第１光カチオン硬化性成分（Ａ１）：
ａ１−Ｉ：  （株）ＡＤＥＫＡ製のビスフェノールＡ型エポキシ樹脂“アデカレジンＥＰ−４１００Ｌ”、
ａ１−ＩＩ：  （株）ＡＤＥＫＡ製のビスフェノールＡ型多官能エポキシ樹脂“アデカレジンＥＰ−５１００Ｒ”、
ａ１−ＩＩＩ：  （株）プリンテック製の芳香族３官能エポキシ樹脂“ＴＥＣＨＭＯＲＥ  ＶＧ３１０１”、
ａ１−ＩＶ：  日本化薬（株）製のフェノールノボラック型エポキシ樹脂“ＥＰＰＮ−２０１”、
ａ１−Ｖ：  三菱化学（株）製の特殊ノボラック型エポキシ樹脂“１５７Ｓ２０”、
ａ１−ＶＩ：  フェニルグリシジルエーテル。【０１５８】
第２光カチオン硬化性成分（Ａ２）：
ａ２−Ｉ：  ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル〔上記式（ＩＩＩ）において、Ｚ＝−ＣＨ2Ｃ（ＣＨ3）2ＣＨ2−の化合物〕、
ａ２−ＩＩ：  １，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル〔上記式（ＩＩＩ）において、Ｚ＝−ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2ＣＨ2−の化合物〕、
ａ２−ＩＩＩ：  ３−エチル−３｛［（３−エチルオキセタン−３−イル）メトキシ］メチル｝オキセタン、
ａ２−ＩＶ：  ２−エチルヘキシルグリシジルエーテル、
ａ２−Ｖ：  ４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、
ａ２−ＶＩ：  トリエチレングリコールジビニルエーテル。【０１５９】
第３光カチオン硬化性成分（Ａ３）：
ａ３−Ｉ：  （株）ダイセル製の脂環式エポキシ樹脂“セロキサイド２０２１Ｐ”、
ａ３−ＩＩ：  リモネンジオキシド。【０１６０】
〔ポリマー（Ｂ）〕
ｂ−Ｉ：  グリシジルメタクリレート（ＧＭＡ）２５部及びメチルメタクリレート（ＭＭＡ）７５部からなる単量体組成物をラジカル重合させて得られた重量平均分子量８０００のポリマー（ＧＭＡ−ＭＭＡ共重合体）、
ｂ−ＩＩ：  グリシジルメタクリレートをラジカル重合させて得られた重量平均分子量８０００のポリマー（ＧＭＡ単重合体）、
ｂ−ＩＩＩ：  グリシジルメタクリレート２５部及びメチルメタクリレート７５部からなる単量体組成物をラジカル重合させて得られた重量平均分子量６００００のポリマー（ＧＭＡ−ＭＭＡ共重合体）、
ｂ−ＩＶ：  グリシジルメタクリレート５０部及びメチルメタクリレート５０部からなる単量体組成物をラジカル重合させて得られた重量平均分子量２０００００のポリマー（ＧＭＡ−ＭＭＡ共重合体）。【０１６１】
〔光カチオン重合開始剤（Ｃ）〕
ジフェニル（フェニルチオ）フェニルスルフォニウムヘキサフロロフォスフェート。【０１６２】
〔光増感剤、光増感助剤〕
ｄ−Ｉ：  １，４−ジエトキシナフタレン、
ｄ−ＩＩ：  ９，１０−ジブトキシアントラセン。【０１６３】
＜実施例１〜２７、比較例１〜９＞
（１）光硬化性接着剤の調製
表１に示される各成分を混合した後、脱泡して、実施例１〜２７及び比較例１〜９の光硬化性接着剤（液状）を調製した。表１における各成分の配合量の単位は「部」である。なお、光カチオン重合開始剤（Ｃ）は、実際には５０％プロピレンカーボネート溶液として配合したが、表１にはその固形分量に基づく配合量を示している。【０１６４】
【表１】
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【０１６５】
（２）光硬化性接着剤の２５℃における粘度測定
上で調製したそれぞれの光硬化性接着剤（接着剤液）について、東機産業（株）製のＥ型粘度計“ＴＶＥ−２５Ｌ”を用いて、温度２５℃における粘度を測定した。結果を表２に示す。【０１６６】
（３）光硬化性接着剤の２５℃における水分測定
上で調製したそれぞれの光硬化性接着剤（接着剤液）について、平沼産業（株）製の水分計“ＡＱＶ−２１００ＳＴ”を用いて、温度２５℃における水分を測定した。結果を表２に示す。【０１６７】
（４）偏光板の作製
紫外線吸収剤を含む厚み８０μｍの（メタ）アクリル系樹脂（ＰＭＭＡ）〔商品名“テクノロイＳ００１”、住友化学（株）製〕からなる保護フィルム、及びノルボルネン系樹脂からなる厚み５０μｍの位相差フィルム〔商品名“ＺＥＯＮＯＲ”、日本ゼオン（株）製〕の片面にコロナ処理を施し、これらのコロナ処理面に、上記（１）で調製したそれぞれの接着剤液を接着剤塗工装置を用いてそれぞれ塗工した。この際、接着剤塗工装置におけるフィルムのライン速度を２５ｍ／分とし、グラビアロールをフィルムの搬送方向と逆方向に回転させた。接着剤層の厚みは、硬化後の厚みで２．８μｍとした。【０１６８】
次に、厚み２５μｍのポリビニルアルコール−ヨウ素系偏光子の一方の面に、上記（メタ）アクリル系樹脂からなる保護フィルムを、他方の面に上記ノルボルネン系樹脂からなる位相差フィルムを、それらの接着剤層を介して貼合した。貼合には、直径２５０ｍｍの一対のニップロール〔貼合ロール（クロムメッキのメタルロール／ゴムロール）〕を用い、押し付け圧は１．５ＭＰａとした。【０１６９】
得られた積層体を、長手方向に６００Ｎ／ｍの張力を掛けながらライン速度２５ｍ／分で搬送し、総積算光量（波長２８０〜３２０ｎｍの波長領域における光照射強度の積算量）が約２００ｍＪ／ｃｍ2（測定器：ＦｕｓｉｏｎＵＶ社製ＵＶ  Ｐｏｗｅｒ  ＰｕｃｋＩＩによる測定値）となるように紫外線（ＵＶＢ）を照射することにより接着剤層を硬化させて偏光板を得た。【０１７０】
（５）接着剤層における気泡の確認
得られた偏光板を長さ３００ｍｍ×幅２００ｍｍの大きさに裁断し、その表面から顕微鏡（測定器：キーエンス社製デジタルマイクロスコープＶＨＸ−５００）にて、倍率１００倍で観察し、硬化後の接着剤層における５０μｍ以上の気泡の有無を確認した。【０１７１】
＜評価基準＞
Ａ：気泡が確認されなかった、
Ｂ：気泡が確認された。【０１７２】
（６）偏光板の１８０度剥離試験
上記（４）で作製した偏光板を長さ２００ｍｍ×幅２５ｍｍの大きさに裁断した後、（メタ）アクリル系樹脂からなる保護フィルム側にアクリル系粘着剤層を設けて、当該保護フィルムと偏光子との間の剥離強さを測定するための試験片とした。これとは別に、位相差フィルム側にアクリル系粘着剤層を設けて、位相差フィルムと偏光子との間の剥離強さを測定するための試験片とした。【０１７３】
それぞれの試験片をその粘着剤層を用いてガラス板に貼り、偏光子と粘着剤層側の保護フィルム（（メタ）アクリル系樹脂からなる保護フィルム又はノルボルネン系位相差フィルム）との間にカッターの刃を入れ、長さ方向に端から３０ｍｍ剥がして、その剥がした部分を試験機のつかみ部でつかんだ。この状態の試験片について、温度２３℃及び相対湿度５５％の雰囲気中にて、ＪＩＳ  Ｋ  ６８５４−２：１９９９「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第２部：１８０度はく離」に準じて、つかみ移動速度３００ｍｍ／分で１８０度剥離試験を行い、つかみ部の３０ｍｍを除く１７０ｍｍの長さにわたる平均剥離力を求めた。なお、測定時は、偏光板を作製してから２４時間後である。結果を表２に示す。なお、表２において、「ＰＭＭＡ／ＰＶＡ剥離強さ」は、上記した（メタ）アクリル系樹脂からなる保護フィルムと偏光子との間の剥離強さを表し、「ＣＯＰ／ＰＶＡ剥離強さ」は、ノルボルネン系位相差フィルムと偏光子との間の剥離強さを表す。また表２において「基材破壊」とは、剥離強さが大きく、剥離試験中に偏光子及び保護フィルム（又は位相差フィルム）の少なくともいずれか一方が裂けたことを意味する。【０１７４】
（７）硬化接着剤層のＴｇ及び引張弾性率の測定
上記（１）で調製したそれぞれの光硬化性接着剤を、未処理ＰＥＴ（東洋紡株製“ソフトシャイン”）フィルムにバーコーター＃２０で塗布した後、ベルトコンベア付き紫外線照射装置（ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”）を用いて積算光量が３０００ｍＪ／ｃｍ2（ＵＶＢ）となるように紫外線を照射した。２４時間後にフィルムから硬化した接着剤層を取り出し、（株）日立ハイテクサイエンス製の粘弾性測定装置“ＤＭＡ７１００”を用いて、ガラス転移温度Ｔｇ及び引張弾性率（８０℃）を測定した。結果を表２に示す。なお、比較例９の接着剤は、上記条件では硬化しなかった。【０１７５】
【表２】
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【符号の説明】
【０１７６】
１  偏光子、２，３  保護フィルム、４  積層体、５ａ，５ｂ  貼合ロール、１１，１２  接着剤塗工装置、１３  ロール、１４，１５  第１活性エネルギー線照射装置、１６  第２活性エネルギー線照射装置、１７  第３活性エネルギー線照射装置、１８  第４活性エネルギー線照射装置、１９  搬送用ニップロール、２０  巻取ロール。
【図１】
2016052244.tif 000020
【国際調査報告】
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2016052244.tif 000022
2016052244.tif 000023
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