(57)【要約】  被服の襟部分、あるいは袖部分において、首あるいは腕の回転運動に追随して支持部材が回転移動する被服可動機構を提供する。  本発明に係る被服可動機構は、被服の一部を構成する被服部材と、該被服部材の内面側において身体を支持する支持部材とで構成される。支持部材が可撓性を有する板状部材であり、長手方向に一又は複数のスリット部を有している。被服部材に接触する取付部材に一又は複数のスライド部材が固着されており、スライド部材がスリット部ごとに少なくとも１つ嵌合されている。スライド部材は、同心円盤状である２枚のワッシャ部材を円柱状の支柱部で保持する形状を有しており、支柱部がスリット部に嵌合され、支柱部の直径がスリット部の幅と略同一である。
2015163404.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被服の一部を構成する被服部材と、該被服部材の内面側において身体を支持する支持部材とで構成される被服可動機構であって、
前記支持部材が可撓性を有する板状部材であり、長手方向に一又は複数のスリット部を有し、
前記被服部材に接触する取付部材に一又は複数のスライド部材が固着されており、前記スライド部材が前記スリット部ごとに少なくとも１つ嵌合されていることを特徴とする被服可動機構。
【請求項２】
前記スライド部材は、同心円盤状である２枚のワッシャ部材を円柱状の支柱部で保持する形状を有しており、
前記支柱部が前記スリット部に嵌合され、
前記支柱部の直径が前記スリット部の幅と略同一であることを特徴とする請求項１に記載の被服可動機構。
【請求項３】
前記支持部材は、前記被服部材と面している側の反対側で、別の保護部材が着脱可能にしてあることを特徴とする請求項１又は２に記載の被服可動機構。
【請求項４】
一の前記ワッシャ部材は、少なくとも外側の面が、中央から周縁部へ向かって傾斜する形状に形成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【請求項５】
前記取付部材は、前記被服部材と接する側の面に複数の小突起部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【請求項６】
前記支持部材は、一又は複数の中間部材とベース部材とで構成されており、
前記中間部材の四隅に固定ブロックを取り付けてあり、前記ベース部材の長手方向における隣接する固定ブロック間に、案内ブロックを取り付けてあり、
前記中間部材を前記固定ブロック及び前記案内ブロックに嵌合させてあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【請求項７】
前記支持部材が所定の位置に戻るよう付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、身体の回転運動に応じて内側の支持部材が追随して回転移動する被服可動機構に関する。特に襟部分、あるいは袖部分において、首あるいは腕の回転運動に追随して支持部材が回転移動する被服可動機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、カッターシャツ等の被服は、首回り、袖回りが生地と肌との間の摩擦によって傷みやすい。反面、首や腕と被服との間に大きな隙間が存在する場合には、風が入り込んだり、水が入り込んだりするおそれがあり好ましくない。【０００３】
また、スキーウエアや、ゴルフ用のレインジャケットのように、衣類の特性上、雪や水の進入を防止する必要がある場合には、襟元や袖口をしっかりと肌に密着させる。この場合、肌に密着させることにより、普通の動作自体をすることが困難になり、競技をすること自体に支障が出るおそれもあった。【０００４】
そこで、動きを確保するために、被服の一部を回転可能にすることが考えられる。例えば特許文献１では、フード回動構造が施されたフード付外着が開示されている。特許文献１のフード付外着は、頭を左右に振ることに伴い、フード下部に固着されたスライド部材が、首回り方向へ外着の襟部に固着されたスライドガイド帯部材を支点としてスライドされる。これにより、フードにより視界が遮られることを防ぎ、聴音用の空間を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実開平０２−１２２００９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１では、スライド部材とスライドガイド帯部材とが交差状態で固着される構造となっているため、首の微妙な動きに俊敏に反応してスライド部材が移動することは困難である。したがって、首の動きに追随してフードを回転させることは難しく、肌と襟との擦れを防止することはできない。したがって、依然としてかぶれや炎症が生じるおそれがあるという問題点があった。【０００７】
本発明は斯かる事情に鑑みてなされたものであり、被服の襟部分、あるいは袖部分において、首あるいは腕の回転運動に追随して支持部材が回転移動する被服可動機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために第１発明に係る被服可動機構は、被服の一部を構成する被服部材と、該被服部材の内面側において身体を支持する支持部材とで構成される被服可動機構であって、前記支持部材が可撓性を有する板状部材であり、長手方向に一又は複数のスリット部を有し、前記被服部材に接触する取付部材に一又は複数のスライド部材が固着されており、前記スライド部材が前記スリット部ごとに少なくとも１つ嵌合されていることを特徴とする。【０００９】
第１発明は、被服の一部を構成する被服部材と、該被服部材の内面側において身体を支持する支持部材とで構成される。支持部材が可撓性を有する板状部材であり、長手方向に一又は複数のスリット部を有している。被服部材に接触する取付部材に一又は複数のスライド部材が固着されており、スライド部材がスリット部ごとに少なくとも１つ嵌合されている。これにより、被服部材の内面側において身体を支持する支持部材が、首や腕の回転に追随して移動することができ、首や腕と支持部材とが一体となって動くことができる。したがって、肌が支持部材の移動により擦れることがなく、支持部材を首や腕に密着させた場合であっても肌荒れの発生を抑制することができ、動きが制限されることもない。【００１０】
また、第２発明に係る被服可動機構は、第１発明において、前記スライド部材は、前記スライド部材は、同心円盤状である２枚のワッシャ部材を円柱状の支柱部で保持する形状を有しており、前記支柱部が前記スリット部に嵌合され、前記支柱部の直径が前記スリット部の幅と略同一であることを特徴とする。【００１１】
第２発明では、スライド部材は、前記スライド部材は、同心円盤状である２枚のワッシャ部材を円柱状の支柱部で保持する形状を有しており、支柱部がスリット部に嵌合され、支柱部の直径がスリット部の幅と略同一である。したがって、スライド部材とスリット部とは、２ヶ所で線接触するに過ぎず、被服部材の内面側において身体を支持する支持部材が、首や腕のわずかな回転であっても即座に追随して移動することができ、首や腕と支持部材とが一体となって動くことができる。したがって、肌が支持部材の移動により擦れることがなく、支持部材を首や腕に密着させた場合であっても肌荒れの発生を抑制することができ、動きが制限されることもない。【００１２】
また、第３発明に係る被服可動機構は、第１又は第２発明において、前記支持部材は、前記被服部材と面している側の反対側で、別の保護部材が着脱可能にしてあることを特徴とする。【００１３】
第３発明では、支持部材は、被服部材と面している側の反対側で、別の保護部材が着脱可能にしてあるので、直接肌と接する部分に、使用者の肌の特質に応じた材質からなる保護部材を装着することができ、肌荒れの発生をより効果的に抑制することが可能となる。【００１４】
また、第４発明に係る被服可動機構は、第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、一の前記ワッシャ部材は、少なくとも外側の面が、中央から周縁部へ向かって傾斜する形状に形成されていることを特徴とする。【００１５】
第４発明では、ワッシャ部材は、少なくとも外側の面が、中央から周縁部へ向かって傾斜する形状に形成されているので、支持部材との接触面積が小さく、スライド部材が滑らかに移動することができ、被服部材の内面側において身体を支持する支持部材が、首や腕のわずかな回転であっても即座に追随して移動することができ、首や腕と支持部材とが一体となって動くことができる。【００１６】
また、第５発明に係る被服可動機構は、第１乃至第４発明のいずれか１つにおいて、前記取付部材は、前記被服部材と接する側の面に複数の小突起部を備えていることを特徴とする。【００１７】
第５発明では、取付部材は、被服部材と接する側の面に複数の小突起部を備えているので、被服部材を傷めることなくスライド部材を滑らかに移動させることができ、被服部材の内面側において身体を支持する支持部材が、首や腕のわずかな回転であっても即座に追随して移動することができ、首や腕と支持部材とが一体となって動くことができる。【００１８】
また、第６発明に係る被服可動機構は、第１乃至第５発明のいずれか１つにおいて、前記支持部材は、一又は複数の中間部材とベース部材とで構成されており、前記中間部材の四隅に固定ブロックを取り付けてあり、前記ベース部材の長手方向における隣接する固定ブロック間に、案内ブロックを取り付けてあり、前記中間部材を前記固定ブロック及び前記案内ブロックに嵌合させてあることを特徴とする。【００１９】
第６発明では、中間部材の四隅に固定ブロックを取り付けてあり、ベース部材の長手方向における隣接する固定ブロック間に、案内ブロックを取り付けてある。中間部材を固定ブロック及び案内ブロックに嵌合させることにより、中間部材がベース部材と着脱可能となり、スリット部の摩耗、破損等に起因してスライド部材の移動に支障が出た場合であっても、中間部材を容易に交換することが可能となる。【００２０】
また、第７発明に係る被服可動機構は、第１乃至第６発明のいずれか１つにおいて、前記支持部材が所定の位置に戻るよう付勢する付勢部材を備えることを特徴とする。【００２１】
第７発明では、支持部材が所定の位置に戻るよう付勢する付勢部材を備えることにより、例えば首周りのように正面を向いている確率が高い部位に装着する場合、より円滑に首の動きに追随して支持部材を移動させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、被服部材の内面側において身体を支持する支持部材が、首や腕の回転に追随して移動することができ、首や腕と支持部材とが一体となって動くことができる。したがって、肌が支持部材の移動により擦れることがなく、支持部材を首や腕に密着させた場合であっても肌荒れを起こしにくく、動きが制限されることもない。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施の形態１に係る被服可動機構を襟部に備える場合の、人の背中側から見た模式図である。
【図２】本発明の実施の形態１に係る被服可動機構の構成を示す平面図である。
【図３】本発明の実施の形態１に係る被服可動機構のＡ−Ａ断面図である。
【図４】本発明の実施の形態１に係る被服可動機構のスライド部材の構成を示す二面図である。
【図５】本発明の実施の形態１に係る被服可動機構の外部の保護部材を取り付けた状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態１に係る被服可動機構の移動状態を示す模式図である。
【図７】本発明の実施の形態２に係る被服可動機構の構成を示す模式図である。
【図８】本発明の実施の形態２に係る被服可動機構の中間部材の構成を示す模式図である。
【図９】本発明の実施の形態２に係る被服可動機構のベース部材の構成を示す模式図である。
【図１０】本発明の実施の形態２に係る被服可動機構の取付部材の構成を示す模式図である。
【図１１】本発明の実施の形態２に係る被服可動機構のスライド部材の構成を示す二面図である。
【図１２】本発明の実施の形態３に係る被服可動機構の構成の一部分を示す模式図である。
【図１３】本発明の実施の形態３に係る被服可動機構の固定ブロック及び案内ブロックの構成を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、本発明の実施の形態に係る被服可動機構について、図面に基づいて具体的に説明する。以下の実施の形態は、特許請求の範囲に記載された発明を限定するものではなく、実施の形態の中で説明されている特徴的事項の組み合わせの全てが解決手段の必須事項であるとは限らないことは言うまでもない。
【００２５】
また、本発明は多くの異なる態様にて実施することが可能であり、実施の形態の記載内容に限定して解釈されるべきものではない。実施の形態を通じて同じ要素には同一の符号を付している。
【００２６】
（実施の形態１）
図１は、本発明の実施の形態１に係る被服可動機構を襟部に備える場合の、人の背中側から見た模式図である。本発明の実施の形態１に係る被服可動機構は、人が着ている被服２の襟部３に装着されており、支持部材４とスライド部材５とで構成されている。
【００２７】
被服可動機構は、襟部３の内側に設けられており、支持部材４には複数のスリット部４１が設けられている。スライド部材５は、支持部材４のスリット部４１に沿って移動することが可能に嵌合されている。
【００２８】
図２は、本発明の実施の形態１に係る被服可動機構の構成を示す平面図である。図２に示すように、支持部材４は板状部材であり、可撓性を有している。支持部材４には、人の肌と直接触れる場合であっても、肌が荒れにくい素材を用いることが好ましい。
【００２９】
支持部材４には、複数のスリット部４１が、支持部材４の長手方向に沿って設けられている。スリット部４１には、円形のワッシャ部材を組み合わせたような形状のスライド部材５が嵌合されている。これにより、スライド部材５は、支持部材４のスリット部４１に沿って自由に移動することができる。
【００３０】
図３は、本発明の実施の形態１に係る被服可動機構のＡ−Ａ断面図である。図３に示すように、スライド部材５の第一のワッシャ部材５１は、被服２の襟部３の内側において、襟部３に固着されている。
【００３１】
そして、第一のワッシャ部材５１と第二のワッシャ部材５２とで支持部材４を挟むように、スリット部４１に円柱形状の支柱部５３が嵌合されている。支柱部５３の直径が、スリット部４１の幅とほとんど同一であるので、支柱部５３はスリット部４１に２ヶ所、すなわちスリット部４１を形成する一方の部材と対向する他方の部材の２ヶ所で線接触するに過ぎない。したがって、支柱部５３とスリット部４１を形成する部材との間での摩擦力を大きく低減することができ、人の首の動きがわずかであっても、支持部材４は即座に応答して回転移動することが可能となる。
【００３２】
図４は、本発明の実施の形態１に係る被服可動機構のスライド部材５の構成を示す二面図である。図４（ａ）は、スライド部材５の平面図を、図４（ｂ）は、スライド部材５の側面図を、それぞれ示している。
【００３３】
図４に示すように、スライド部材５は、第一のワッシャ部材５１と第二のワッシャ部材５２とが支柱部５３を介して連結されている。第二のワッシャ部材５２の、第一のワッシャ部材５１側の面とは反対側の面には、保護部材７２と連結することが可能な連結部５４を備えている。
【００３４】
図５は、本発明の実施の形態１に係る被服可動機構の外部の保護部材を取り付けた状態を示す断面図である。図５に示すように、保護部材７２には、スライド部材５の連結部５４と嵌合することが可能な、連結部７１が設けられている。
【００３５】
連結部７１の位置と合うように、スライド部材５の位置を調整し、連結部７１と連結部５４とを嵌合させる。これにより、人の肌と接する側に保護部材７２を取り付けることができる。保護部材７２の材質を、肌荒れを防止することが可能な素材、例えば支持部材４と同様の素材とすることで、肌荒れをより効果的に抑制することができる。
【００３６】
なお、保護部材７２は、支持部材４と着脱可能であることが好ましい。肌と直接触れ合う部分のみを交換することで、洗濯等の作業を円滑に行うことができる。
【００３７】
図６は、本発明の実施の形態１に係る被服可動機構の移動状態を示す模式図である。図６（ａ）は人の頭部１が左を向いた場合、図６（ｂ）は人の頭部１が右を向いた場合、それぞれの場合の支持部材４の回転（移動）状態を模式的に示している。
【００３８】
図６（ａ）に示すように、人の頭部１が左を向いた場合、襟部３が動くことなく、支持部材４のみが首の回転を追随して移動する。これにより、鼻部１１の向いている方向に支持部材４の切れ間が移動することができ、運動を妨げることがない。
【００３９】
同様に、図６（ｂ）に示すように、人の頭部１が右を向いた場合、襟部３が動くことなく、支持部材４のみが首の回転を追随して移動する。これにより、鼻部１１の向いている方向に支持部材４の切れ間が移動することができ、運動を妨げることがない。
【００４０】
なお、支持部材４が所定の位置に戻るよう付勢する付勢部材を備えても良い。例えば首周りのように正面を向いている確率が高い部位に、本実施の形態に係る被服可動機構を装着する場合、より円滑に首の動きに追随して支持部材４を移動させることができる。
【００４１】
具体的には、図６に示すように、ゴムのような弾性部材６１を付勢部材として設ける。図６（ａ）では、右側の弾性部材６１ａが伸ばされているので、支持部材４を上から見て時計回りに回転させる付勢力が生じる。図６（ｂ）では、左側の弾性部材６１ｂが伸ばされているので、支持部材４を上から見て反時計回りに回転させる付勢力が生じる。したがって、襟部３の開口部に支持部材４の開口部（切れ間）が戻るよう付勢することができる。
【００４２】
以上のように本実施の形態１によれば、襟部（被服部材）３の内面側において身体を支持する支持部材４が、首の回転に追随して移動することができ、首と支持部材４とが一体となって動くことができる。したがって、首周りの肌が支持部材４の移動により擦れることがなく、支持部材４を首に密着させた場合であっても肌荒れを起こしにくく、動きが制限されることもない。
【００４３】
（実施の形態２）
本発明の実施の形態２に係る被服可動機構を襟部３に備える場合の、人の背中側から見た模式図は、実施の形態１と同様であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する。本実施の形態２では、取付部材５０（スライド部材５）がより滑らかに移動できるよう工夫している点で実施の形態１とは相違する。
【００４４】
被服可動機構は、襟部３の内側に設けられており、支持部材４には複数のスリット部４１が設けられている。スライド部材５は、支持部材４のスリット部４１に沿って移動することが可能に嵌合されている。
【００４５】
図７は、本発明の実施の形態２に係る被服可動機構の構成を示す模式図である。図７に示すように、支持部材４は、中間部材４５とベース部材４６とで構成されている。
【００４６】
図８は、本発明の実施の形態２に係る被服可動機構の中間部材４５の構成を示す模式図である。図８（ａ）は、本実施の形態２に係る被服可動機構の中間部材４５の構成を示す斜視図を、図８（ｂ）は、本実施の形態２に係る被服可動機構の中間部材４５の構成を示す平面図を、図８（ｃ）は、本実施の形態２に係る被服可動機構の中間部材４５の構成を示す、長手方向に垂直な面での拡大断面図を、それぞれ示している。
【００４７】
図８に示すように、中間部材４５は可撓性を有する板状部材であり、幅方向の中央部分に第一の凹部４を備えている。中間部材４５の材質としては、接触抵抗が小さい素材が用いられる。滑らかに取付部材５０が移動できるからである。
【００４８】
中間部材４５は、第一の凹部４８の底面部にスリット部４１を設けている。取付部材５０のスライド部材５は、支持部材４のスリット部４１に沿って移動することが可能に嵌合されている。
【００４９】
支持部材４には、一又は複数のスリット部４１が、支持部材４の長手方向に沿って設けられている。スリット部４１には、円形のワッシャ部材を組み合わせたような形状を有するスライド部材５を嵌合する。これにより、取付部材５０（スライド部材５）は、支持部材４のスリット部４１に沿って自由に移動することができる。
【００５０】
図９は、本発明の実施の形態２に係る被服可動機構のベース部材４６の構成を示す模式図である。図９（ａ）は、本実施の形態２に係る被服可動機構のベース部材４６の構成を示す斜視図を、図９（ｂ）は、本実施の形態２に係る被服可動機構のベース部材４６の構成を示す平面図を、図９（ｃ）は、本実施の形態２に係る被服可動機構のベース部材４６の構成を示す、長手方向に垂直な面での拡大断面図を、それぞれ示している。また、図９（ｄ）は、本実施の形態２に係る被服可動機構のベース部材４６の他の構成を示す、長手方向に垂直な面での断面図である。
【００５１】
図９に示すように、ベース部材４６も可撓性を有する板状部材であり、長手方向の中央部分に第一のワッシャ部材５１が移動可能な第二の凹部４９を備えている。ベース部材４６の材質としては、接触抵抗が小さい素材が用いられる。滑らかに取付部材５０が移動できるからである。
【００５２】
具体的には、一の第一のワッシャ部材５１を中間部材４５のスリット部４１に嵌合し、その状態で中間部材４５をベース部材４６に溶着する。図９の例では、一のベース部材４６に３つの中間部材４５を溶着している。これにより、３か所で取付部材５０のスライド部材５を支持部材４のスリット部４１に嵌合することができる。
【００５３】
中間部材４５は、窪み４７に位置を合わせ、第二の凹部４９に沿うように溶着することが好ましい。中間部材４５は、第二の凹部４９に沿うように溶着されているので、第一のワッシャ部材５１は、第一の凹部４８と第二の凹部４９との間に位置し、ベース部材４６に接触することがない、あるいは接触する場合であっても後述する形状により点接触となる。したがって、取付部材５０のスライド部材５を滑らかに移動させることができる。
【００５４】
図１０は、本発明の実施の形態２に係る被服可動機構の取付部材５０の構成を示す模式図である。図１０（ａ）は、本実施の形態２に係る被服可動機構の取付部材５０の構成を示す斜視図を、図１０（ｂ）は、本実施の形態２に係る被服可動機構の取付部材５０の構成を示す平面図を、図１０（ｃ）は、本実施の形態２に係る被服可動機構の取付部材５０の構成を示す裏面図を、図１０（ｄ）は、本実施の形態２に係る被服可動機構の取付部材５０の構成を示す、長手方向に垂直な面での拡大断面図を、それぞれ示している。
【００５５】
図１０（ａ）、（ｂ）に示すように、取付部材５０も可撓性を有する板状部材であり、長手方向の中央部分に、一定間隔で第一のワッシャ部材５１を取り付けることが可能な雄部５５を備えている。雄部５５を挟むように、厚みを薄くした溝部５８が形成されており、首周りの形状に応じて容易に形状変更が可能になっている。なお、溝部５８の位置、あるいは表裏どちらに形成されるか等については特に限定されるものではなく、取付部材５０の材質等に応じて特定すれば足りる。
【００５６】
また、図１０（ｃ）、（ｄ）に示すように、取付部材５０の裏面側には、一対のドーム型ボタン（小突起）５７を、取付部材５０の長手方向に直交する方向の両端に備えた嵌合部５６に嵌め合わせることで、長手方向に一定間隔で取り付けてある。被服２の襟部３との接触面積を大きく低減することにより、被服２の襟部３の摩擦による傷みを可能な限り回避することができる。
【００５７】
図１１は、本発明の実施の形態２に係る被服可動機構のスライド部材５の構成を示す二面図である。図１１（ａ）は、スライド部材５の側面図を、図１１（ｂ）は、スライド部材５の平面図を、それぞれ示している。
【００５８】
図１１に示すように、スライド部材５は、第一のワッシャ部材５１と第二のワッシャ部材５２とが支柱部５３を介して連結されている。第二のワッシャ部材５２の、第一のワッシャ部材５１側の面とは反対側の面には、外部の保護部材７２と連結することが可能な連結部５４を備えている。連結部材５４は雌部となっており、取付部材５０の雄部５５と連結することによりスライド部材５を取付部材５０に取り付けることができる。
【００５９】
図１１に示すように、本実施の形態２に係る被服可動機構の第一のワッシャ部材５１は、少なくとも連結部５４の反対側の面が、中央部から周囲（中央から周縁部）に向かって傾斜している形状に形成されている。図１１の例では、４等分して各面を傾斜させることで形成しているが、特にこの形状に限定されるものではなく、例えばドーム状の形状、あるいはもっと細かく等分して各面を傾斜させても良い。
【００６０】
以上のように本実施の形態２によれば、襟部（被服部材）３の内面側において身体を支持する支持部材４が、首の回転に追随して移動することができ、首と支持部材４とが一体となって、より滑らかに動くことができる。また、保護部材７２の取り付け、付勢部材（弾性部材）６１の取り付け等、実施の形態１と組み合わせる構成であっても良いことは言うまでもない。
【００６１】
（実施の形態３）
本発明の実施の形態３に係る被服可動機構を襟部３に備える場合の、人の背中側から見た模式図は、実施の形態１と同様であることから、同一の符号を付することにより詳細な説明は省略する。本実施の形態３では、取付部材５０（スライド部材５）がより滑らかに移動できるよう工夫している点で実施の形態１とは相違する。
【００６２】
被服可動機構は、襟部３の内側に設けられており、支持部材４には複数のスリット部４１が設けられている。スライド部材５は、支持部材４のスリット部４１に沿って移動することが可能に嵌合されている。
【００６３】
図１２は、本発明の実施の形態３に係る被服可動機構の構成の一部分を示す模式図である。図１２に示すように、支持部材４は、中間部材４５とベース部材４６とで構成されている。
【００６４】
中間部材４５は可撓性を有する、断面形状がアーチ状である板状部材であり、幅方向の中央部分に第一の凹部４８を備えている（図１２では、上向きに窪んでいる）。中間部材４５の材質としては、接触抵抗が小さい素材が用いられる。滑らかに取付部材５０（スライド部材５）が移動できるからである。
【００６５】
中間部材４５は、第一の凹部４８の底面部にスリット部４１を設けている。取付部材５０のスライド部材５は、支持部材４のスリット部４１に沿って移動することが可能に嵌合されている。
【００６６】
支持部材４のスリット部４１には、円形のワッシャ部材を組み合わせたような形状を有するスライド部材５を嵌合する。これにより、取付部材５０（スライド部材５）は、支持部材４のスリット部４１に沿って自由に移動することができる。
【００６７】
本実施の形態３は、中間部材４５のベース部材４６への取り付け方において、実施の形態１及び２と相違する。図１２に示すように、本実施の形態３では、中間部材４５の四隅に相当する位置に、板状部材である中間部材４５を嵌合することが可能な固定ブロック８１を取り付けてあり、ベース部材４６の長手方向における、隣接する固定ブロック８１間に、板状部材である中間部材４５を嵌合することが可能な案内ブロック８２を取り付けてある。
【００６８】
図１３は、本発明の実施の形態３に係る被服可動機構の固定ブロック８１及び案内ブロック８２の構成を示す模式図である。図１３（ａ）は固定ブロック８１の模式平面図を、図１３（ｂ）は案内ブロック８２の模式平面図を、それぞれ示している。
【００６９】
図１３（ａ）に示すように、固定ブロック８１は、内部に直方体状の切り欠き８１１が形成されている。また、上部には半球状の突起８１２を設けてある。これにより、スライド部材５が取り付けられている取付部材５０との接触を点接触とすることができ、摩擦力を大きく低減することにより、取付部材５０がよりスムーズに移動することができる。
【００７０】
また、図１３（ｂ）に示すように、案内ブロック８２は、内部に直方体状の切り欠き８２１が形成されている。これにより、切り欠き８２１に中間部材４５を嵌合することができ、ベース部材４６が変形した場合であっても、中間部材４５が外れたり破損することなく、ベース部材４６の変形に応じて中間部材４５が変形することができる。したがって、取付部材５０がより滑らかに移動することができる。
【００７１】
すなわち、中間部材４５を固定ブロック８１及び案内ブロック８２に嵌合することにより、中間部材４５をベース部材４６に固定することができる。実施の形態２のように中間部材４５をベース部材４６に溶着していないので、中間部材４５は着脱可能であり、スライド部材５の割れ、中間部材４５の破損等に対する部品交換等、メンテナンスが容易となる。また、固定ブロック８１及び案内ブロック８２の形状を、中間部材４５の固定時に遊びが出るような形状としておくことにより、スリット部４１でスライド部材５が引っ掛かることなく、よりスムーズに移動することが可能となる。
【００７２】
なお、スリット部４１でスライド部材５が引っ掛かることなく、よりスムーズに移動することができるように、スリット部４１の幅をスライド部材５の支柱部５３の径よりも大きくしておくことが好ましい。これにより、ベース部材４６の長手方向に直交する方向にも遊びが生じるので、スリット部４１でスライド部材５が引っ掛かる可能性を大きく低減することができる。
【００７３】
以上のように本実施の形態３によれば、襟部（被服部材）３の内面側において身体を支持する支持部材４が、首の回転に追随して移動することができ、首と支持部材４とが一体となって、より滑らかに動くことができる。また、保護部材７２の取り付け、付勢部材（弾性部材）６１の取り付け等、実施の形態１と組み合わせる構成であっても良いことは言うまでもない。
【００７４】
なお、本発明は上記実施例に限定されるものではなく、本発明の趣旨の範囲内であれば多種の変更、改良等が可能である。例えば上述した実施の形態では、襟部３に本実施の形態に係る被服可動機構を備えているが、例えば袖口、ズボンのウエスト周り等、肌に直接触れる可能性のある部位であれば同様の構成とすることが可能である。
【００７５】
また、上記実施例のように１つのスリット部４１にスライド部材５が１つ嵌合される構成に限定されるものではなく、動作に支障が出ない範囲内で複数のスライド部材５がスリット部４１ごとに嵌合されていても良い。
【符号の説明】
【００７６】
１  人の頭部
３  襟部（被服部材）
４  支持部材
５  スライド部材
４１  スリット部
４５  中間部材
５０  取付部材
５１  第一のワッシャ部材（ワッシャ部材）
５２  第二のワッシャ部材（ワッシャ部材）
５３  支柱部
６１  弾性部材（付勢部材）
７２  保護部材
【図１】
2015163404.tif 000003
【図２】
2015163404.tif 000004
【図３】
2015163404.tif 000005
【図４】
2015163404.tif 000006
【図５】
2015163404.tif 000007
【図６】
2015163404.tif 000008
【図７】
2015163404.tif 000009
【図８】
2015163404.tif 000010
【図９】
2015163404.tif 000011
【図１０】
2015163404.tif 000012
【図１１】
2015163404.tif 000013
【図１２】
2015163404.tif 000014
【図１３】
2015163404.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成27年12月3日(2015.12.3)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
上記目的を達成するために第１発明に係る被服可動機構は、被服の襟部分又は袖部分を構成する被服部材と、該被服部材の内面側において身体を支持する支持部材とで構成される被服可動機構であって、前記支持部材が可撓性を有する板状部材であり、長手方向に一又は複数のスリット部を有し、前記被服部材に接触する取付部材に一又は複数のスライド部材が固着されており、前記スライド部材が前記スリット部ごとに少なくとも１つ嵌合されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
第１発明は、被服の襟部分又は袖部分を構成する被服部材と、該被服部材の内面側において身体を支持する支持部材とで構成される。支持部材が可撓性を有する板状部材であり、長手方向に一又は複数のスリット部を有している。被服部材に接触する取付部材に一又は複数のスライド部材が固着されており、スライド部材がスリット部ごとに少なくとも１つ嵌合されている。これにより、被服部材の内面側において身体を支持する支持部材が、首や腕の回転に追随して移動することができ、首や腕と支持部材とが一体となって動くことができる。したがって、肌が支持部材の移動により擦れることがなく、支持部材を首や腕に密着させた場合であっても肌荒れの発生を抑制することができ、動きが制限されることもない。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第３発明に係る被服可動機構は、第２発明において、一の前記ワッシャ部材は、少なくとも外側の面が、中央から周縁部へ向かって傾斜する形状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
第３発明では、ワッシャ部材は、少なくとも外側の面が、中央から周縁部へ向かって傾斜する形状に形成されているので、支持部材との接触面積が小さく、スライド部材が滑らかに移動することができ、被服部材の内面側において身体を支持する支持部材が、首や腕のわずかな回転であっても即座に追随して移動することができ、首や腕と支持部材とが一体となって動くことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
また、第４発明に係る被服可動機構は、第１乃至第３発明のいずれか１つにおいて、前記支持部材は、前記被服部材と面している側の反対側で、別の保護部材が着脱可能にしてあることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
第４発明では、支持部材は、被服部材と面している側の反対側で、別の保護部材が着脱可能にしてあるので、直接肌と接する部分に、使用者の肌の特質に応じた材質からなる保護部材を装着することができ、肌荒れの発生をより効果的に抑制することが可能となる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被服の襟部分又は袖部分を構成する被服部材と、該被服部材の内面側において身体を支持する支持部材とで構成される被服可動機構であって、
前記支持部材が可撓性を有する板状部材であり、長手方向に一又は複数のスリット部を有し、
前記被服部材に接触する取付部材に一又は複数のスライド部材が固着されており、前記スライド部材が前記スリット部ごとに少なくとも１つ嵌合されていることを特徴とする被服可動機構。
【請求項２】
前記スライド部材は、同心円盤状である２枚のワッシャ部材を円柱状の支柱部で保持する形状を有しており、
前記支柱部が前記スリット部に嵌合され、
前記支柱部の直径が前記スリット部の幅と略同一であることを特徴とする請求項１に記載の被服可動機構。
【請求項３】
一の前記ワッシャ部材は、少なくとも外側の面が、中央から周縁部へ向かって傾斜する形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の被服可動機構。
【請求項４】
前記支持部材は、前記被服部材と面している側の反対側で、別の保護部材が着脱可能にしてあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【請求項５】
前記取付部材は、前記被服部材と接する側の面に複数の小突起部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【請求項６】
前記支持部材は、一又は複数の中間部材とベース部材とで構成されており、
前記中間部材の四隅に固定ブロックを取り付けてあり、前記ベース部材の長手方向における隣接する固定ブロック間に、案内ブロックを取り付けてあり、
前記中間部材を前記固定ブロック及び前記案内ブロックに嵌合させてあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【請求項７】
前記支持部材が所定の位置に戻るよう付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月21日(2016.10.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
また、第３発明に係る被服可動機構は、第２発明において、前記２枚のワッシャ部材のうち一方のワッシャ部材は、少なくとも外側の面が、中央から周縁部へ向かって傾斜する形状に形成されていることを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被服の襟部分又は袖部分を構成する被服部材と、該被服部材の内面側において身体を支持する支持部材とで構成される被服可動機構であって、
前記支持部材が可撓性を有する板状部材であり、長手方向に一又は複数のスリット部を有し、
前記被服部材に接触する取付部材に一又は複数のスライド部材が固着されており、前記スライド部材が前記スリット部ごとに少なくとも１つ嵌合されていることを特徴とする被服可動機構。
【請求項２】
前記スライド部材は、同心円盤状である２枚のワッシャ部材を円柱状の支柱部で保持する形状を有しており、
前記支柱部が前記スリット部に嵌合され、
前記支柱部の直径が前記スリット部の幅と略同一であることを特徴とする請求項１に記載の被服可動機構。
【請求項３】
前記２枚のワッシャ部材のうち一方のワッシャ部材は、少なくとも外側の面が、中央から周縁部へ向かって傾斜する形状に形成されていることを特徴とする請求項２に記載の被服可動機構。
【請求項４】
前記支持部材は、前記被服部材と面している側の反対側で、別の保護部材が着脱可能にしてあることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【請求項５】
前記取付部材は、前記被服部材と接する側の面に複数の小突起部を備えていることを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【請求項６】
前記支持部材は、一又は複数の中間部材とベース部材とで構成されており、
前記中間部材の四隅に固定ブロックを取り付けてあり、前記ベース部材の長手方向における隣接する固定ブロック間に、案内ブロックを取り付けてあり、
前記中間部材を前記固定ブロック及び前記案内ブロックに嵌合させてあることを特徴とする請求項１乃至５のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【請求項７】
前記支持部材が所定の位置に戻るよう付勢する付勢部材を備えることを特徴とする請求項１乃至６のいずれか一項に記載の被服可動機構。
【国際調査報告】
2015163404.tif 000016
2015163404.tif 000017
2015163404.tif 000018
2015163404.tif 000019