(57)【要約】  ユーザが特定の設備に関する情報を必要とする可能性が高いときにだけ、その情報を提示する。ユーザが特定位置に滞在していると位置判定部（１１）が判定した時点から、ユーザが特定位置から移動したことを移動判定部（１２）が検出した時点までに、所定時間以上が経過していた場合、位置関係情報生成部（１４）は、ユーザの現在位置と特定の設備との位置関係を示す情報を提示する。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザが特定位置に滞在しているか否かを判定する第１判定部と、
上記ユーザが上記特定位置から移動したことを検出する検出部と、
上記ユーザが上記特定位置に滞在していると上記第１判定部が判定した第１の時点から、上記ユーザが上記特定位置から移動したことを上記検出部が検出した第２の時点までに、所定時間以上が経過したか否かを判定する第２判定部と、
上記第１の時点から上記第２の時点までに、所定時間以上が経過したと上記第２判定部が判定した場合、上記ユーザの現在位置と特定の設備との位置関係を示す情報を提示する情報提示部と、を備えた
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
上記情報提示部は、上記ユーザの現在位置から上記特定の設備までの距離を示す情報、および、上記ユーザの現在位置から見た上記特定の設備の方角を示す情報のうち、少なくとも一方を提示する
ことを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
上記特定の設備は、上記ユーザの現在位置から所定の距離内に存在する特定の施設または場所である
ことを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
上記情報処理装置の加速度を検出する加速度検出部をさらに備えており、
上記検出部は、上記加速度検出部によって検出される上記情報処理装置の加速度が所定値以上であり、かつ、上記情報処理装置と上記特定位置との距離が所定距離以上である場合、上記ユーザが上記特定位置から移動したと判断する
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
ユーザが特定位置に滞在しているか否かを判定する第１判定ステップと、
上記第１判定ステップにおいて、ユーザが上記特定位置に滞在していると判定された後、上記ユーザが上記特定位置から移動したことを検出する検出ステップと、
上記第１判定ステップにおいて、上記ユーザが上記特定位置に滞在していると判定された第１の時点から、上記検出ステップにおいて、上記ユーザが上記特定位置から移動したことが検出された第２の時点までに、所定時間以上が経過したか否かを判定する第２判定ステップと、
上記第２判定ステップにおいて、上記第１の時点から上記第２の時点までに、所定時間以上が経過したと判定された場合、上記ユーザの現在位置と特定の設備との位置関係を示す情報を提示する情報提示ステップと、を含む
ことを特徴とする制御方法。
【請求項６】
請求項１から４のいずれか１項に記載の情報処理装置としてコンピュータを機能させるためのプログラムであって、コンピュータを上記第１判定部、上記検出部、上記第２判定部、および上記情報提示部として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、その制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、情報処理装置（および、それを持つユーザ）の近傍に存在する特定の設備（施設および場所を含む）に関する情報を提示する情報処理装置が開示されている。特定の設備に関する情報とは、具体的には、ユーザの現在位置と、特定の設備との位置関係を示す情報である。ユーザは、上記位置関係を示す情報を参照することによって、特定の設備に容易に到達することができる。【０００３】
上記の情報処理装置の一例が、特許文献１に記載されている。特許文献１に記載の携帯端末装置は、該携帯端末装置の現在位置から所定距離範囲内にあり、かつ、該携帯端末装置の向きから所定角度範囲内にある対象物を検索し、検索した対象物の位置情報を表示する。特許文献１には、対象物（すなわち特定の設備）の例として、河川、海岸線、道路、鉄道路線、湖沼、山、テーマパーク等が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】日本国公開特許公報「特開２０１１−１７４８０６号公報（２０１１年９月８日公開）」
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ユーザは、ユーザの近傍に存在する特定の設備に関する情報を常に必要としているわけではない。例えば、ユーザは、（特定の設備以外の）目的地へ向かって移動している間、および、その目的地に滞在している間、特定の設備に関する情報を必要としないと考えられる。【０００６】
しかしながら、従来の情報処理装置は、ユーザが特定の設備（特許文献１の対象物）に関する情報を必要としているか、していないかに関わらず、特定の設備に関する情報を提示するという問題がある。【０００７】
本発明は上記に鑑みてなされたものであり、その目的は、ユーザが特定の設備に関する情報を必要とする可能性が高いときにだけ、その情報を提示することができる情報処理装置等を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報処理装置は、ユーザが特定位置に滞在しているか否かを判定する第１判定部と、上記ユーザが上記特定位置から移動したことを検出する検出部と、上記ユーザが上記特定位置に滞在していると上記第１判定部が判定した第１の時点から、上記ユーザが上記特定位置から移動したことを上記検出部が検出した第２の時点までに、所定時間以上が経過したか否かを判定する第２判定部と、上記第１の時点から上記第２の時点までに、所定時間以上が経過したと上記第２判定部が判定した場合、上記ユーザの現在位置と特定の設備との位置関係を示す情報を提示する情報提示部と、を備えている。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一態様によれば、ユーザが特定の設備に関する情報を必要とする可能性が高いときにだけ、その情報を提示することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態１に係る携帯端末装置の構成を示すブロック図である。
【図２】実施形態１に係る携帯端末装置が備えた制御部が実行する位置関係情報表示処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】ユーザが、最寄り駅から伺い先へ移動している場合と、伺い先を出発したユーザが、伺い先から最寄り駅へ移動している場合とにおいて、携帯端末装置に位置関係情報が表示されるか否かをそれぞれ説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔実施形態１〕
以下、本発明の実施の形態について、図１〜図３を用いて、詳細に説明する。
【００１２】
（携帯端末装置１の構成）
図１を用いて、本実施形態に係る携帯端末装置１の構成を説明する。図１は、携帯端末装置１の構成を示すブロック図である。図１に示すように、携帯端末装置１は、制御部１０（情報処理装置）、通信部２０、入力部３０、表示部４０、加速度検出部５０、位置情報取得部６０、および記憶部７０を備えている。
【００１３】
制御部１０は、携帯端末装置１が備えた各部を制御するとともに、携帯端末装置１を動作させるための様々な情報処理を実行する。特に、制御部１０は、ユーザ（および携帯端末装置１）の現在位置と、特定の設備との位置関係を示す情報（位置関係情報）を表示部４０に表示する位置関係情報表示処理を実行する。ここで、特定の設備には、駅舎等の施設の他に、バスの停留所等の場所も含まれる。
【００１４】
位置関係情報には、ユーザ（および携帯端末装置１）の現在位置から特定の設備までの直線距離、および、ユーザ（および携帯端末装置１）の現在位置から見た特定の設備の方角などの情報が含まれる。また、ユーザの現在位置から特定の設備までの経路が示された地図などの情報も、位置関係情報に含まれる。
【００１５】
本実施形態では、特定の設備は、ユーザの現在位置から一番近い駅（最寄り駅）である。そのため、制御部１０は、位置関係情報表示処理において、ユーザの現在位置と、最寄り駅との位置関係を示す情報を表示部４０に表示する。しかしながら、特定の設備は、最寄り駅に特に限定されない。特定の設備は、例えば、有名なスポット、または、飲食店であってもよい。なお、制御部１０の詳細な構成、および、最寄り駅情報表示処理の詳細については、後述する。
【００１６】
通信部２０は、有線（例えば、電話回線）または無線（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、携帯電話回線、ＷｉＦｉ（登録商標）など）で、携帯端末装置１が外部と通信するときに使用される装置である。
【００１７】
入力部３０は、ユーザが携帯端末装置１を操作するときに使用される機器である。入力部３０から入力された操作の内容を示す情報は、制御部１０に送信される。入力部３０は、例えば、タッチパネル、ハードキー、音声入力装置、またはモーションセンサである。
【００１８】
表示部４０は、例えば、液晶表示装置である。加速度検出部５０は、携帯端末装置１の加速度を検出する。そして、検出した加速度を示す加速度情報を移動判定部１２に送信する。具体的には、加速度検出部５０は、ジャイロセンサや磁気センサ等の加速度センサである。
【００１９】
位置情報取得部６０は、携帯端末装置１の現在位置情報を取得する。具体的には、位置情報取得部６０は、ＧＰＳ（Global Positioning System）から、携帯端末装置１の現在位置情報を含む衛星信号を受信する。位置情報取得部６０は、取得した現在位置情報を、後述する位置判定部１１（第１判定部）および移動判定部１２（検出部）にそれぞれ送信する。ここで、携帯端末装置１が建物などの内部にあり、位置情報取得部６０は、ＧＰＳから現在位置情報を受信することができない場合がある。この場合、位置情報取得部６０は、加速度検出部５０から加速度情報を取得し、取得した加速度情報に基づいて、携帯端末装置１の現在位置を計算する。あるいは、位置情報取得部６０は、現在位置情報を取得することができない旨を、位置判定部１１に通知してもよい。
【００２０】
記憶部７０には、制御部１０が様々な制御機能を実行するために必要となる情報が記憶されている。特に、記憶部７０には、最寄り駅の位置を示す最寄り駅情報が記憶されている。記憶部７０は、例えば、メモリである。
【００２１】
（制御部１０の構成）
図１を用いて、制御部１０の詳細な構成を説明する。図１に示すように、制御部１０は、位置判定部１１、移動判定部１２、時間判定部１３、および位置関係情報生成部１４（情報提示部）を含んでいる。
【００２２】
位置判定部１１は、位置情報取得部６０から受信した現在位置情報に基づいて、携帯端末装置１が建物内（特定位置）にあるか否かを判定する。具体的には、位置判定部１１は、携帯端末装置１の現在位置と、（データベース等に記録されている）携帯端末装置１周辺にある建物の位置とを比較する。そして、携帯端末装置１の現在位置と、ある建物の位置とが一致した場合、位置判定部１１は、携帯端末装置１が建物内にあると判定する。あるいは、位置判定部１１は、位置情報取得部６０から、現在位置情報を取得することができない旨の通知を受信した場合、携帯端末装置１が建物内にあると判定する。位置判定部１１は、携帯端末装置１が建物内にあるという判定結果を、移動判定部１２および時間判定部１３（第２判定部）に出力する。
【００２３】
移動判定部１２は、携帯端末装置１が建物内にあるという判定結果を位置判定部１１から受信した後、位置情報取得部６０から現在位置情報を取得するとともに、加速度検出部５０から加速度情報を取得する。そして、移動判定部１２は、取得した現在位置情報および加速度情報に基づいて、ユーザ（および携帯端末装置１）が上記建物から移動したか否かを判定する。
【００２４】
より詳細には、移動判定部１２は、まず、加速度検出部５０によって検出された携帯端末装置１の加速度がゼロではない（あるいは、所定値以上である）か否かを判定する。加速度検出部５０によって検出された携帯端末装置１の加速度がゼロではない場合、移動判定部１２は、携帯端末装置１が建物のある位置から所定距離（例えば、３００ｍ）以上離れているか否かを判定する。そして、携帯端末装置１が建物のある位置から所定距離以上離れている場合、移動判定部１２は、ユーザが上記建物から移動したと判定する。移動判定部１２は、ユーザが上記建物から移動したか否かを示す判定結果を、時間判定部１３に出力する。
【００２５】
なお、携帯端末装置１の加速度がゼロではないことをトリガーとして、移動判定部１２は、ユーザが建物から移動したかどうかを判定する。携帯端末装置１の加速度がゼロである場合、ユーザ（および携帯端末装置１）は、建物から移動していない可能性が高い。そこで、上記の構成では、携帯端末装置１の加速度がゼロでない場合にのみ、移動判定部１２は、ユーザが建物から移動したかどうかを判定する。
【００２６】
上記トリガーは必須ではない。上記トリガーが存在しない場合、携帯端末装置１は、加速度検出部５０を備えている必要がない。ただし、上記トリガーが存在しない場合、携帯端末装置１の加速度がゼロである場合であっても、移動判定部１２は、ユーザが建物から移動したかどうかを判定する。従って、上記トリガーが存在する構成の方が、上記トリガーが存在しない構成よりも、判定のための演算処理に要する消費電力が小さい。
【００２７】
以上のように、ユーザが建物から移動したかどうかを判定することのトリガーは、携帯端末装置１の加速度がゼロでないことに限られない。別の構成では、上記トリガーは、携帯端末装置１の加速度に基づいて移動判定部１２が算出したユーザの歩数が所定数以上になることであってもよい。あるいは、上記トリガーは、予め設定された歩幅および歩数に基づいて移動判定部１２が算出したユーザの移動距離が所定距離を超えることであってもよい。これらの構成では、携帯端末装置１の加速度に基づいて算出された歩数または移動距離が所定値（歩数または移動距離）を超えた場合、移動判定部１２は、携帯端末装置１が建物のある位置から所定距離（例えば、３００ｍ）以上離れているか否かを判定する。
【００２８】
時間判定部１３は、携帯端末装置１が建物内にあるという判定結果を位置判定部１１から取得したとき（第１の時点）、携帯端末装置１が建物内にある時間を計測することを開始する。その後、時間判定部１３は、ユーザが建物から移動したという判定結果を移動判定部１２から取得したとき（第２の時点）、携帯端末装置１が建物内にあった時間（滞在時間）を計算する。そして、時間判定部１３は、滞在時間が所定時間以上であるか否かを判定する。時間判定部１３は、滞在時間が所定時間以上であるか否かを示す判定結果を、位置関係情報生成部１４に出力する。
【００２９】
なお、所定時間の長さは、特に限定されない。しかしながら、ユーザは、短い時間（５分から１０分程度）、コンビニエンスストア等に立ち寄る場合がある。この場合、コンビニエンスストア等の建物から出発したユーザが最寄り駅に向かう可能性は低いので、位置関係情報が表示される必要はない。そのため、所定時間は、少し長い時間、例えば３０分であってよい。
【００３０】
位置関係情報生成部１４は、時間判定部１３から、滞在時間が所定時間以上であるという判定結果が入力された場合、上述した位置関係情報を生成し、生成した位置関係情報を表示部４０に表示（提示）する。より詳細には、位置関係情報生成部１４は、まず、記憶部７０から、最寄り駅情報を取得する。また、位置情報取得部６０から、現在位置情報を取得する。そして、位置関係情報生成部１４は、取得した最寄り駅情報および現在位置情報を用いて、位置関係情報を生成する。なお、位置関係情報生成部１４は、生成した位置関係情報を、表示部４０に表示する代わりに、音声等で出力してもよい。
【００３１】
ユーザは、表示された位置関係情報（ユーザの現在位置から最寄り駅までの距離、ユーザの現在位置から見た最寄り駅の方角）を参照することによって、最寄り駅へ到達し易くなる。ユーザが不慣れな土地に居る場合、位置関係情報は、特に有用である。例えば、ユーザは、仕事のために、不慣れな土地にある取引先の建物を、電車等の交通機関で訪問する場合がある。この場合、ユーザは、取引先の建物を出発した後、位置関係情報を参照することによって、迷うことなく、最寄り駅へ到達することができる。
【００３２】
（位置関係情報表示処理）
図２および図３を用いて、制御部１０が実行する位置関係情報表示処理の流れを説明する。図２は、位置関係情報表示処理の流れを示すフローチャートである。また、図３は、最寄り駅に到着したユーザが、最寄り駅から伺い先へ移動している場合と、伺い先を出発したユーザが、伺い先から最寄り駅へ移動している場合とにおいて、携帯端末装置１に位置関係情報が表示されるか否かをそれぞれ説明する図である。
【００３３】
図２に示すように、位置関係情報表示処理では、まず、位置判定部１１は、携帯端末装置１が建物内にあるか否かを判定する（Ｓ１１、第１判定ステップ）。携帯端末装置１が建物内にない場合（Ｓ１１でＮｏ）、位置判定部１１は、ステップＳ１１を繰り返す。図３では、ユーザが、最寄り駅から伺い先へ移動している場合、および、伺い先から最寄り駅へ移動している場合、携帯端末装置１は建物内にない。一方、ユーザが、伺い先の建物内に居る場合、携帯端末装置１も同じ建物内にある。
【００３４】
携帯端末装置１が建物内にあると位置判定部１１が判定した場合（Ｓ１１でＹｅｓ）、時間判定部１３は、携帯端末装置１が建物内に存在している時間（滞在時間）を測定することを開始する（Ｓ１２）。
【００３５】
その後、移動判定部１２は、携帯端末装置１が建物から移動したことを検出する（Ｓ１３、検出ステップ）。図３では、ユーザが、伺い先の建物内に滞在した後、建物から出発して、最寄り駅へ向かうために移動している場合、携帯端末装置１が建物から移動したことが検出される。
【００３６】
次に、時間判定部１３は、携帯端末装置１が建物内に存在していた時間（滞在時間）が所定時間以上であるか否かを判定する（Ｓ１４、第２判定ステップ）。図３では、ユーザが、伺い先の建物に到着してから、その建物から出発するまでの時間が、滞在時間である。滞在時間が所定時間以上ではない場合（Ｓ１４でＮｏ）、位置関係情報は表示されず、位置関係情報表示処理は終了する。
【００３７】
一方、滞在時間が所定時間以上である場合（Ｓ１４でＹｅｓ）、位置関係情報生成部１４は、位置関係情報を表示する（Ｓ１５、情報提示ステップ）。図３では、ユーザが、伺い先の建物から出発した後、携帯端末装置１の表示部４０に位置関係情報が表示される。
【００３８】
以上で、位置関係情報表示処理は終了する。
【００３９】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４０】
前記実施形態１の携帯端末装置１は、ユーザ（および携帯端末装置１）が建物内に所定時間以上滞在した場合に、位置関係情報を表示した。すなわち、ユーザがどのような建物に滞在したのかに関わらず、位置関係情報が表示された。
【００４１】
しかしながら、ユーザは、過去に同じ建物に滞在したことがある場合、その建物周辺の地理を理解していると考えられる。そのため、上記の場合、ユーザは、建物から最寄り駅へ移動するために、位置関係情報を必要としない。
【００４２】
そこで、本実施形態では、ユーザ（および携帯端末装置１）が、建物内に所定時間以上滞在した場合であって、かつ、ユーザが、過去の所定期間（例えば、３０日）、その建物を訪問していない場合に、携帯端末装置１は、位置関係情報を表示する。換言すれば、ユーザが、建物内に所定時間以上滞在した場合であっても、ユーザが、過去の所定期間において、その建物に訪問したことがある場合、位置関係情報は表示されない。本実施形態では、ユーザが過去の所定期間に訪問した建物のリストを示す情報が、記憶部７０等に記憶される。
【００４３】
〔実施形態３〕
本発明の他の実施形態について説明すれば、以下のとおりである。なお、説明の便宜上、前記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。
【００４４】
前記実施形態１では、移動判定部１２は、加速度検出部５０から加速度情報を取得し、携帯端末装置１の加速度がゼロでない場合、ユーザ（および携帯端末装置１）が上記建物から移動したか否かを判定した。すなわち、前記実施形態１では、携帯端末装置１の加速度がゼロではないことをトリガーとして、移動判定部１２は、ユーザが建物から移動したかどうかを判定した。
【００４５】
本実施形態では、移動判定部１２は、トリガーなしで、位置情報取得部６０から取得した現在位置情報のみに基づいて、ユーザが建物から移動したかどうかを判定する。すなわち、本実施形態では、携帯端末装置１が建物のある位置から所定距離以上離れている場合、携帯端末装置１の加速度がゼロであるか否かに関わらず、移動判定部１２は、ユーザが上記建物から移動したと判定する。
【００４６】
本実施形態では、携帯端末装置１は、加速度検出部５０を備えている必要がないので、携帯端末装置１の構成を簡素化することができる。
【００４７】
〔ソフトウェアによる実現例〕
携帯端末装置１の制御ブロック（特に位置判定部１１、移動判定部１２、時間判定部１３、および位置関係情報生成部１４）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００４８】
後者の場合、携帯端末装置１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００４９】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報処理装置（制御部１０）は、ユーザが特定位置に滞在しているか否かを判定する第１判定部（位置判定部１１）と、上記ユーザが上記特定位置から移動したことを検出する検出部（移動判定部１２）と、上記ユーザが上記特定位置に滞在していると上記第１判定部が判定した第１の時点から、上記ユーザが上記特定位置から移動したことを上記検出部が検出した第２の時点までに、所定時間以上が経過したか否かを判定する第２判定部（時間判定部１３）と、上記第１の時点から上記第２の時点までに、所定時間以上が経過したと上記第２判定部が判定した場合、上記ユーザの現在位置と特定の設備との位置関係を示す情報を提示する情報提示部（位置関係情報生成部１４）と、を備えている。
【００５０】
上記の構成によれば、情報処理装置のユーザが、特定位置に所定時間以上位置していた場合、ユーザ（および情報処理装置）と特定の設備との位置関係を示す情報が提示される。ユーザは、提示された情報を参照することによって、上記特定位置から、特定の設備に向かって移動することができる。ここで、所定時間は、ユーザがどれぐらいの時間にわたって特定位置に滞在した場合に、特定位置を出発したユーザが特定の設備に向かう可能性が高いかに応じて、任意の時間に設定される。
【００５１】
なお、特定位置は、建物が存在する位置であってよい。また、特定の設備は、ユーザ（および情報処理装置）から一番近い電車の駅であってもよいし、ユーザが（１つまたは複数種類の）交通機関に乗車するための（１つまたは複数の）設備であってもよい。
【００５２】
本発明の態様２に係る情報処理装置は、上記態様１において、上記情報提示部は、上記ユーザの現在位置から上記特定の設備までの距離を示す情報、および、上記ユーザの現在位置から見た上記特定の設備の方角を示す情報のうち、少なくとも一方を提示してもよい。
【００５３】
上記の構成によれば、ユーザは、自分の現在位置から特定の設備までの距離を示す情報を確認することによって、特定の設備まで徒歩で移動するか、あるいは交通機関（タクシー等）を利用して移動するかを判断することができる。または、ユーザは、自分の現在位置から見た特定の設備の方角を示す情報を確認した後、情報処理装置から見た特定の設備の方角に向かって移動することによって、特定の設備に到達することができる。
【００５４】
本発明の態様３に係る情報処理装置は、上記態様１または２において、上記特定の設備は、上記ユーザの現在位置から所定の距離内に存在する特定の施設または場所であってもよい。
【００５５】
上記の構成によれば、ユーザの現在位置から所定の距離内に存在する施設または場所とユーザとの位置関係を示す情報が提示される。ユーザは、提示された情報を参照することによって、自分が居る位置から、特定の施設または場所まで移動するために必要な情報を得ることができる。ここで、所定の距離は、ユーザが徒歩で移動してもよいと考えるような距離（例えば、２ｋｍ）であってよい。
【００５６】
本発明の態様４に係る情報処理装置は、上記態様１から３のいずれかにおいて、上記情報処理装置の加速度を検出する加速度検出部（５０）をさらに備えており、上記検出部は、上記加速度検出部によって検出される上記情報処理装置の加速度が所定値以上であり、かつ、上記情報処理装置と上記特定位置との距離が所定距離以上である場合、上記ユーザが上記特定位置から移動したと判断してもよい。
【００５７】
上記の構成によれば、情報処理装置の加速度が所定値以上であり、かつ、情報処理装置と建物との距離が所定距離以上となった場合、ユーザが特定位置から移動したと判断される。そのため、ユーザ（および情報処理装置）が動いており、特定位置に居なくなったことを、高精度に検出することができる。
【００５８】
本発明の態様５に係る情報処理装置の制御方法は、ユーザが特定位置に滞在しているか否かを判定する第１判定ステップと、上記第１判定ステップにおいて、ユーザが上記特定位置に滞在していると判定された後、上記ユーザが上記特定位置から移動したことを検出する検出ステップと、上記第１判定ステップにおいて、上記ユーザが上記特定位置に滞在していると判定された第１の時点から、上記検出ステップにおいて、上記ユーザが上記特定位置から移動したことが検出された第２の時点までに、所定時間以上が経過したか否かを判定する第２判定ステップと、上記第２判定ステップにおいて、上記第１の時点から上記第２の時点までに、所定時間以上が経過したと判定された場合、上記ユーザの現在位置と特定の設備との位置関係を示す情報を提示する情報提示ステップと、を含む。
【００５９】
上記の構成によれば、上記態様１に係る情報処理装置と同じ効果を奏することができる。
【００６０】
本発明の各態様に係る情報処理装置は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報処理装置が備える各手段として動作させることにより上記情報処理装置をコンピュータにて実現させる情報処理装置の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【００６１】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００６２】
本発明は、モバイルコンピュータ、スマートフォン、携帯電話機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）等に利用することができる。
【符号の説明】
【００６３】
１０  制御部（情報処理装置）
１１  位置判定部（第１判定部）
１２  移動判定部（検出部）
１３  時間判定部（第２判定部）
１４  位置関係情報生成部（情報提示部）
５０  加速度検出部
【図１】
2016052237.tif 000003
【図２】
2016052237.tif 000004
【図３】
2016052237.tif 000005
【国際調査報告】
2016052237.tif 000006
2016052237.tif 000007
2016052237.tif 000008
2016052237.tif 000009