(57)【要約】  本発明のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置は、ロープ振れ止め部材（１７）の端部に、調速機ロープ（６）に沿って視て、閉じられた空間が形成され、調速機ロープ（６）に対して直角方向に視て、調速機ロープ（６）の出し入れが可能な開口部（１９）が形成された係合部（２０）が形成されたものである。本発明は、これにより、反レール側ロープ部（６ａ）が係合部（２０）の開口部（１９）を通過するように、ロープ振れ止め部材（１７）を移動させることで、ロープ振れ止め部材（１７）は、反レール側ロープ部（６ａ）を自動的に拘束することができる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被取付部材に一端部が直接、または間接的に取り付けられ、他端部が昇降路内で上下方向に延びたロープを囲って前記ロープの振れを止めるロープ振れ止め部材を有するエレベーターのロープ振れ止め装置であって、
前記他端部には、前記ロープに沿って視て、閉じられた空間が形成され、前記ロープに対して直角方向に視て、前記ロープの出し入れが可能な開口部が形成された係合部が設けられているエレベーターのロープ振れ止め装置。
【請求項２】
前記被取付部材は、ガイドレールである請求項１に記載のエレベーターのロープ振れ止め装置。
【請求項３】
前記ガイドレールにレールクリップを用いて固定されるブラケットを備え、前記ロープ振れ止め部材の前記一端部は、前記ブラケットに固定されている請求項２に記載のエレベーターのロープ振れ止め装置。
【請求項４】
前記ブラケットには、前記ロープ振れ止め部材の前記一端部が出入れ自在の距離調整部が形成されており、前記ロープ振れ止め部材が前記距離調整部に沿って移動することで、前記ブラケットから突出した前記ロープ振れ止め部材の前記ロープまでの距離が調整される請求項３に記載のエレベーターのロープ振れ止め装置。
【請求項５】
前記ロープ振れ止め部材の前記一端部は、平板状のベースであって、このベースが前記ガイドレールのフランジに固定されている請求項２に記載のエレベーターのロープ振れ止め装置。
【請求項６】
前記ベースには、前記ロープ側に延びた長孔が形成されている請求項５に記載のエレベーターのロープ振れ止め装置。
【請求項７】
前記ロープは、調速機と張り車との間に巻き掛けられた調速機ロープである請求項１〜６の何れか１項に記載のエレベーターのロープ振れ止め装置。
【請求項８】
前記調速機ロープは、かご用の前記ガイドレールと反対側の反レール側ロープ部と、前記ガイドレール側のレール側ロープ部とから構成され、前記係合部は、前記反レール側ロープ部を囲っており、この係合部のコーナ部のうち前記ガイドレールから最も離れたコーナ部は鋭角であるとともに、このコーナ部と前記昇降の壁面とを繋ぐ防止線が設けられている請求項７に記載のエレベーターのロープ振れ止め装置。
【請求項９】
前記係合部の先端部は、前記ロープ振れ止め部材の中間部と前記ロープに沿って視たときに重なっている請求項１〜８の何れか１項に記載のエレベーターのロープ振れ止め装置。
【請求項１０】
前記係合部は、前記ロープに沿って視たときに台形形状であって、各辺部の折曲部位は、前記被取付部材から最も離れた前記折曲部位から順次それぞれ９０°以下の折曲角度で折曲されている請求項１〜９の何れか１項に記載のエレベーターのロープ振れ止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、エレベーターの調速機ロープ等の振れを止めるエレベーターのロープ振れ止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、振れ止め用取付金具とガイド取付金具とを別体として結合し得るように構成し、前記振れ止め用取付金具の結合部にはボルトを、またガイド取付金具の結合部にはボルト穴を配設し、前記振れ止め用取付金具と、前記ガイド取付金具とを互いに移動可能にしたエレベーターの調速機のロープ振れ止め装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実開昭５９-７４９６３号公報（第５図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このエレベーターの調速機のロープ振れ止め装置では、振れ止め取付金具は、両端部で調速機ロープを囲って取付金具本体にボルトを用いて固定しており、ボルトを用いての固定工程が煩雑であるという問題点があった。【０００５】
この発明は、かかる問題点を解決することを課題とするものであって、ロープ振れ止め部材を移動することで、ロープをロープ振れ止め部材の係合部内に簡単に収めることができるエレベーターのロープ振れ止め装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明に係るエレベーターのロープ振れ止め装置は、被取付部材に一端部が直接、または間接的に取り付けられ、他端部が昇降路内で上下方向に延びたロープを囲って前記ロープの振れを止めるロープ振れ止め部材を有するエレベーターのロープ振れ止め装置であって、
前記他端部には、前記ロープに沿って視て、閉じられた空間が形成され、前記ロープに対して直角方向に視て、前記ロープの出し入れが可能な開口部が形成された係合部が設けられている。
【発明の効果】
【０００７】
この発明に係るエレベーターのロープ振れ止め装置によれば、ロープ振れ止め部材の端部に、ロープの出し入れが可能な開口部を有する係合部が設けられているので、ロープ振れ止め部材を移動して開口部を通じてロープを係合部内に簡単に収めることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置を含むエレベーターの要部を示す構成図である。
【図２】図１のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置を示す正面図である。
【図３】図２の平面図である。
【図４】図２のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置を示す分解斜視図である。
【図５】図１のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置のロープ振れ止め部材を調速機ロープに取り付ける手順を示す説明図である。
【図６】この発明の実施の形態２のロープ振れ止め装置のロープ振れ止め部材を示す斜視図である。
【図７】図６の平面図である。
【図８】図７の正面図である。
【図９】この発明の実施の形態３のロープ振れ止め装置のロープ振れ止め部材を示す斜視図である。
【図１０】図９の平面図である。
【図１１】図１０の正面図である。
【図１２】この発明の実施の形態４のロープ振れ止め装置のロープ振れ止め部材を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明の各実施の形態のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置について説明するが、各図において、同一、または相当部材、部位については同一符号を付して説明する。
【００１０】
実施の形態１．
図１はこの発明の実施の形態１のエレベーターの調速機ロープ振れ止め装置（以下、ロープ振れ止め装置と略称する。）を含むエレベーターの要部を示す構成図である。
このエレベーターでは、昇降路１の上側の機械室２には、調速機３が設置されている。昇降路１の下側のピット４には、張り車５が設置されている。この張り車５と調速機３との間には、調速機ロープ６が巻掛けされている。
昇降路１の対向した壁面には、それぞれかご用ガイドレール７が上下方向に延びて取り付けられている。この一対のかご用ガイドレール７に案内されるかご８は、各階の乗場９の出入り口の乗場戸１０に対面して停止する。
【００１１】
この調速機ロープ６は、かご８の移動に連動しており、かご８の下降速度が定格速度の所定倍数を超えないうちに、調速機３のロープキャッチ（図示せず）は、調速機ロープ６を拘束し、その結果かご８の下部に取り付けられた非常止め装置（図示せず）が作動し、かご８は強制的に停止される。
【００１２】
一方のかご用ガイドレール７と調速機ロープ６との間には、ロープ振れ止め装置１１が設けられている。
図２はこのロープ振れ止め装置１１を示す正面図、図３は図２の平面図、図４は図２のロープ振れ止め装置１１を示す分解斜視図である。
このロープ振れ止め装置１１は、Ｔ字形状のかご用ガイドレール７のフランジ１２に面接触したブラケット１３と、フランジ１２の両端部をボルト１５及びナット１６を用いて固定するレールクリップ１４と、ブラケット１４から調速機ロープ６に向かって直線状に延びたロープ振り止め部材１７と、を備えている。
この実施の形態では、ロープ振れ止め装置１１は、ブラケット１３の四隅のレールクリップ１４によりかご用ガイドレール７に固定されている。即ち、レールクリップ１４とブラケット１３とでフランジ１２を挟み、ボルト１５及びナット１６でレールクリップ１４及びブラケット１３を締付けることで、ロープ振れ止め装置１１は、かご用ガイドレール７に固定されている。なお、図４では、他の３個のレールクリップ１４、及びそのレールクリップ１４に対応してボルト１５、ナット１６は省略されている。
【００１３】
ブラケット１３には、水平方向に延びた距離調整部である隆起部１８が形成されている。ロープ振り止め部材１７は、この隆起部１８を水平方向に沿って移動することで、ブラケット１３から突出したロープ振れ止め部材１７の調速機ロープ６までの距離が調整される。
ロープ振り止め部材１７の調速機ロープ６側の端部には、垂直方向に沿って視ると（図４の矢印Ａ方向）、閉じられた空間が形成され、水平方向に沿って視ると（図４の矢印Ｂ方向）、調速機ロープ６の出し入れ可能な開口部１９が形成された係合部２０が設けられている。
この係合部２０は、調速機ロープ６のうち、かご用ガイドレール７と反対側の反レール側ロープ部６ａを囲っている。
【００１４】
上記構成のロープ振れ止め装置１１は、次の手順でかご用ガイドレール７に取り付けられる。
先ず、ロープ振れ止め部材１７を反レール側ロープ部６ａと平行にする（図５（ａ）参照）。
次に、ロープ振れ止め部材１７を平行移動して、その開口部１９に反レール側ロープ部６ａを通過させる（図５（ｂ）参照）。
その後、ロープ振れ止め部材１７を時計方向に回動させた後（図５（ｃ）参照）、ロープ振れ止め部材１７の係合部２０と反対側の端部からロープ振れ止め部材１７をブラケット１３の隆起部１８に挿入する。その際、ブラケット１３から突出するロープ振れ止め部材１７の調速機ロープ６の反レール側ロープ部６ａまでの距離に合わせてロープ振れ止め部材１７を挿入する。
次に、ブラケット１３をかご用ガイドレール７に位置合わせするとともに、ロープ振れ止め部材１７をブラケット１３に対して溶接等で固定し、最後にかご用ガイドレール７のフランジ１２の四隅をレールクリップ１４及びブラケット１３でそれぞれ挟み、ボルト１５及びナット１６を用いてレールクリップ１４及びブラケット１３を締付けることで、ロープ振れ止め装置１１は、かご用ガイドレール７に固定される。
【００１５】
上記実施の形態１のロープ振れ止め装置１１によれば、ロープ振れ止め部材１７の係合部２０は、反レール側ロープ部６ａに沿って視て、閉じられた空間が形成され、反レール側ロープ部６ａに対して直角方向に視て、反レール側ロープ部６ａの出し入れが可能な開口部１９が形成されている。
従って、ロープ振れ止め部材１７は、反レール側ロープ部６ａを拘束するに際して、反レール側ロープ部６ａが係合部２０の開口部１９を通過するように、ロープ振れ止め部材１７を移動させることで、ロープ振れ止め部材１７は、反レール側ロープ部６ａを自動的に拘束することができ、この作業性が向上する。
【００１６】
また、ロープ振れ止め装置１１は、かご用ガイドレール７にレールクリップ１４を用いて固定されるブラケット１３を備えているので、ブラケット１３を介してかご用ガイドレール７に確実に固定される。
【００１７】
また、ブラケット１３には、ロープ振れ止め部材１７の水平方向の移動が自在の、距離調整部である隆起部１８が形成されているので、反レール側ロープ部６ａとかご用ガイドレール７に固定されたブラケット１３との間の距離の変動は、ロープ振れ止め部材１７を水平移動することで簡単に調整される。
また、係合部２０の上下方向の位置は、図３の左右のボルト１５及びナット１６のそれぞれの締付け量を変えることで微調整することができる。
【００１８】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２のロープ振れ止め装置１１のロープ振れ止め部材１７Ａを示す斜視図、図７は、図６の平面図、図８は、図７の正面図である。
このロープ振れ止め部材１７Ａは、調速機ロープ６側の端部に、垂直方向に沿って視て、閉じられた空間が形成され、水平方向に沿って視て開口部１９Ａが形成された係合部２０Ａが設けられている。この係合部２０Ａは、反レール側ロープ部６ａを囲っている。この係合部２０Ａの先端部２０Ａａは、ロープ振れ止め部材１７Ａの中間部である本体１７Ａａと垂直方向に沿って視たときに重なっている。
ロープ振れ止め部材１７Ａは、調速機ロープ６と反対側の端部に、プレスにより潰された平板状のベース２１が形成されている。このベース２１には一対の長孔２２が形成されている。このベース２１は、長孔２２でねじ（図示せず）を用いてかご用ガイドレール７のフランジ１２に固定されている。
他の構成は、実施の形態１のロープ振れ止め装置１１と同じである。
【００１９】
この実施の形態２のロープ振れ止め装置１１によれば、実施の形態１で用いた、レールクリップ１４、ブラケット１３、ボルト１５及びナット１６を用いることなく、平板状のベース２１をフランジ１２に固定することで、ロープ振れ止め装置１１をかご用ガイドレール７に固定することができ、部品点数を削減することができ、コストが低減される。
また、この係合部２０Ａの先端部２０Ａａは、ロープ振れ止め部材１７Ａの本体１７Ａａと垂直方向に沿って視たときに重なっているので、例えば地震等で調速器ロープ６のレール側ロープ部６ｂが係合部２０Ａの先端部２０Ａａに引っかかるのを防止することができる。
また、ベース２１には一対の水平方向に延びた長孔２２が形成されているので、かご用ガイドレール７に対するベース２１の水平方向の位置の微調整を簡単に行うことができる。
【００２０】
実施の形態３．
図９は、この発明の実施の形態３のロープ振れ止め装置１１のロープ振れ止め部材１７Ｂを示す斜視図、図１０は、図９の平面図、図１１は、図１０の正面図である。
このロープ振れ止め部材１７Ｂは、調速機ロープ６側の端部に、垂直方向に沿って視て、閉じられた空間が形成され、水平方向に沿って視て開口部１９Ｂが形成された係合部２０Ｂが設けられている。この係合部２０Ｂは、反レール側ロープ部６ａを囲っている。
係合部２０Ｂは、反レール側ロープ部６ａに沿って視たときに台形形状である。この係合部２０Ｂの各辺部の折曲部位は、かご用ガイドレール７から最も離れた折曲部位から順次θ１〜θ４の折曲角度で折曲されており、それぞれの折曲角度は、９０°以下である。
他の構成は、実施の形態１のロープ振れ止め装置１１と同じである。
【００２１】
この実施の形態３のロープ振れ止め装置１１によれば、各辺部の折曲部位の折曲角度は９０°以下であるので、特殊な加工機を必要とせずに、ロープ振れ止め部材１７Ａを製作することができる。
【００２２】
実施の形態４．
図１２は、この発明の実施の形態４のロープ振れ止め装置１１のロープ振れ止め部材１７Ｃを示す平面図である。
このロープ振れ止め部材１７Ｂは、係合部２０Ｃのコーナ部のうちかご用ガイドレール７から最も離れたコーナ部は鋭角であるとともに、このコーナ部と昇降路１の壁面２３とは、一端部がねじ２５に接続された引っ掛かり防止線２４で繋がっている。
他の構成は、実施の形態１のロープ振れ止め装置１１と同じである。
【００２３】
この実施の形態３のロープ振れ止め装置１１によれば、係合部２０Ｃのかご用ガイドレール７から最も離れたコーナ部と壁面２３とは、引っ掛かり防止線２４で繋がっている。
従って、例えば地震等で調速器ロープ６のレール側ロープ部６ｂは、矢印Ｃの方向に移動しても、その移動は引っ掛かり防止線２４でその移動が阻止され、レール側ロープ部６ｂは、引き続き矢印Ｄの方向に戻され、係合部２０の先端部２０Ｃａに引っかかるようなことはない。
【００２４】
なお、上記各実施の形態では、ロープとして調速機ロープについて説明したが、これは一例であって、他にも例えば主ロープや制御ケーブルであってもよい。
また、被取付部材としてかご用ガイドレール７を用いた場合について説明したが、かご用ガイドレール７の代りに例えば昇降路の壁面であってもよい。
また、係合部２０、２０Ａ，２０Ｂの平面形状については、丸形、三角形、四角形の他に、多角形状のものであってもよい。
また、ブラケット１３をレールクリップ１４を用いてかご用ガイドレール７に固定するについて４箇所ではなく、両端部の２か所であってもよい。
【符号の説明】
【００２５】
１  昇降路、２  機械室、３  調速機、４  ピット、５  張り車、６  調速機ロープ、６ａ  反レール側ロープ部、６ｂ  レール側ロープ部、７  かご用ガイドレール、８  かご、９  乗場、１０  乗場戸、１１  ロープ振れ止め装置、１２  フランジ、１３  ブラケット、１４  レールクリップ、１５  ボルト、１６  ナット、１７，１７Ａ，１７Ｂ  ロープ振れ止め部材、１７Ａａ  本体、１８  隆起部（距離調整部）、１９，１９Ａ，１９Ｂ  開口部、２０，２０Ａ，２０Ｂ，２０Ｃ  係合部、２０ａ，２０Ａａ  先端部、２１  ベース、２２  長孔、２３  壁部、２４  引っ掛かり防止線、２５  ねじ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【国際調査報告】
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