(57)【要約】本発明は収納ケースに収納された投影装置を短時間で適切な高さ位置と投写方向に設置することを課題とする。【解決手段】収納ケース１０は、ケース本体１２の上部開口を塞ぐ蓋体１８を開くことで収納空間１３の上方及び背面側が開放され、内部に収納された投影装置２０が露出される。また、ケース本体１２の内部には、投影装置２０が連結された昇降部７２を昇降させる昇降機構７０と、投影装置２０の投写方向を調整させる角度調整機構９０が設けられている。ケース本体１２の収納空間１３に収納された投影装置２０を使用する場合、昇降機構７０は、投影装置２０を上方へ上昇させる動作をガイドし、角度調整機構９０は、上昇された投影装置２０を所定の投写方向に調整させると、投影可能になる。
2015076118.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
投影装置を収納する収納空間を有する収納ケースであって、
前記収納空間の上部開口を開閉する蓋体と、
前記収納空間に設けられ、前記投影装置を昇降させる昇降機構と、
前記昇降機構により上昇された前記投影装置の投写方向を調整可能とする調整機構と、
を備えたことを特徴とする収納ケース。
【請求項２】
前記調整機構は、
前記投影装置を支持するブラケット部と、
ブラケット部に支持された前記投影装置の投影方向を調整可能とする回動部と、
前記回動部により回動された位置に前記投影装置を固定する第１の角度ロック機構と、
を有することを特徴とする請求項１に記載した収納ケース。
【請求項３】
前記昇降機構は、
前記調整機構と連結され、上下方向に昇降する昇降部と、
前記投影装置が所定の高さ位置に上昇したときに前記昇降部を固定する第１の高さロック機構と、
を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載した収納ケース。
【請求項４】
前記収納ケースの底部に車輪を設け、
前記収納ケースの背面側に垂直に延在する支柱と、前記支柱に対して昇降する把持部と、を設けることを特徴とする請求項１に記載した収納ケース。
【請求項５】
前記把持部の上端部には、
前記支柱に対して直交方向に折れ曲がり可能に設けられ、折れ曲がり状態で上面に前記投影装置を載せて支持する取手部と、
前記取手部の折れ曲がりを許容する回動部と、
前記取手部の回動部を固定する第２の角度ロック機構と、
を有していることを特徴とする請求項４に記載した収納ケース。
【請求項６】
前記収納ケースの前面側には、前記収納空間の内部に収納された状態で前記投影装置の投影画像を投影可能な表示部を設けていることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載した収納ケース。
【請求項７】
前記表示部は、
平面状又は球体型の表示スクリーンであることを特徴とする請求項６に記載した収納ケース。
【請求項８】
前記収納ケースの収納空間内には、
収納された状態の前記投影装置からの投影画像を、前記表示部へ投影させる反射板を備えていることを特徴とする請求項６又は７に記載の収納ケース。
【請求項９】
前記反射板は、前記投影装置を昇降させる際に、前記投影装置の昇降経路から退避させることを特徴とする請求項８に記載の収納ケース。
【請求項１０】
前記収納空間は、
前記投影装置を収納する第１収納室と、
前記投影装置に電源供給を行うバッテリーを収納する第２収納室と、
を有することを特徴とする請求項１〜９の何れかに一項に記載の収納ケース。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は投影装置を収納する収納ケースに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プロジェクターなどの投影装置を収納する収納ケースとして、ケース本体と蓋体とをヒンジにより開閉可能に連結し、ケース本体内部に伸縮可能な脚と投影装置とが収納される各収納スペースを有する収納ケースがある（例えば、特許文献１参照）。この収納ケースは、投影装置を収納して運搬できると共に、投影装置を使用する際は、ケース本体及び蓋体を開いた状態にして各脚を伸ばすことで収納ケースを投影装置の載置台として使用することが可能な構成になっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、上記特許文献１の収納ケースは、投影装置の載置台として使用する場合に高さ調整ができないため、画像が投影されるスクリーン、又は白い壁面の高さ位置にあわせて投写方向を調整できなかった。さらに、投影装置を使用する場合、ケース本体に収納された脚を引き出してケース本体の背面と、蓋体の背面とが同じ高さとなるよう脚の長さを調整する作業もあるため、使用するまでの準備操作に手間がかかり、例えば、訪問先で使用する場合に準備に時間がかかり、使用開始時間が遅れるという問題があった。【０００４】
そこで、本実施形態の一つの目的は、上記課題点に鑑み、収納ケースを設置した場所で投影装置を短時間で適切な投影高さと投写方向に支持可能な収納ケースを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記課題を解決するため、本発明は以下のような手段を有する。【０００６】
投影装置を収納する収納空間を有する収納ケースであって、
前記収納空間の上部開口を開閉する蓋体と、
前記収納空間に設けられ、前記投影装置を昇降させる昇降機構と、
前記昇降機構により上昇された前記投影装置の投写方向を調整可能とする調整機構と、
を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、収納空間に設けられた昇降機構と投写方向を調整する調整機構とにより、収納ケースを設置した場所で投影装置を短時間で適切な投影高さと投写方向に支持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１Ａ】本発明による収納ケースの実施形態１を示す斜視図である。
【図１Ｂ】本発明による収納ケースの実施形態１を示す斜視図である。
【図２Ａ】プロジェクターの構成を示す図である。
【図２Ｂ】プロジェクターの構成を示す図である。
【図２Ｃ】プロジェクターの構成を示す図である。
【図３】収納ケースの昇降機構を示す側断面図である。
【図４】角度調整機構を背面からみた背面図である。
【図５】角度調整機構を上方からみた平面図である。
【図６】投影装置を上昇させて画像を投影する状態を示す斜視図である。
【図７】支持部の折れ曲がる状態を示す斜視図である。
【図８】投影装置を支持部の上面に載置した状態を示す側断面図である。
【図９Ａ】表示部を設けた収納ケースの一例を示す斜視図である。
【図９Ｂ】表示部を設けた収納ケースの一例を示す斜視図である。
【図１０Ａ】収納空間に備えた反射板の操作を説明する側面図である。
【図１０Ｂ】収納空間に備えた反射板の操作を説明する側面図である。
【図１１Ａ】図１０Aに示した反射板の一部拡大側面図である。
【図１１Ｂ】図１０Bに示した反射板の一部拡大側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明を実施するための形態について説明する。尚、以後の説明において、添付の全図面の記載の同一又は対応する部材又は部品には、同一又は対応する参照符号を付し、重複する説明を省略する。また、図面は、部材もしくは部品間の相対比を示すことを目的としない。したがって、具体的な寸法は、以下の限定的でない実施形態に照らし、当業者により決定することができる。
【００１０】
［実施形態１］
図１Aと図１Bとは本発明による収納ケースの実施形態１として移動時又は収納時の状態を示す斜視図である。図１Ａと図１Ｂに示されるように、収納ケース１０は、外装が樹脂材又は樹脂シートを縫製したもので、防水・防滴仕様になっている。また、ケース本体１２は、内部に投影装置２０（プロジェクター）及び各付属品３０、メインバッテリー４０等が収納される収納空間１３を有する。また、収納空間１３は、投影装置２０が収納される第１収納室１３ａと、各付属品３０、メインバッテリー４０が収納される第２収納室１３ｂとを有する。
【００１１】
ケース本体１２の底部には、左右両側に車輪５０が設けられ、ケース本体１２の上部中央には、搬送時に把持される把持部６１が設けられている。そのため、収納ケース１０は、収納空間１３に投影装置を収納させた場合、重さが増大するものの車輪５０の直径が比較的大径に形成されているので、段差のある場所でも把持部６１を把持して容易に搬送することができる。
【００１２】
また、収納ケース１０は、ケース本体１２の背面側Ｂに、背負う場合に使用される肩ベルト１４が設けられている。そのため、例えば、未舗装道路を通行する場合、あるいは自転車やオートバイなどの２輪車に乗って移動する場合は、運搬者が左右の肩ベルト１４を両肩にかけて収納ケース１０を背負って運搬することも可能である。
【００１３】
さらに、ケース本体１２の前面側Ｆには、バッテリーに接続された電気出力用コンセント１６が設けられている。この電気出力用コンセント１６は、ケース本体１２の内部に収納された投影装置以外の電子機器（例えば、パーソナルコンピュータやタブレット端末）を使用する場合の電源として使用される。
【００１４】
［投影装置２０の構成］
図２A、図２B、及び、図２Cは投影装置２０の構成を示す図である。図２A、図２B、及び、図２Cに示されるように、投影装置２０は、小型化及び軽量化された移動可能な構成である。この投影装置２０は、筐体２１の前面２１ａに、画像を投影するためのレンズを含む光学系ユニットを有する投影部２２及び各種接続コネクタを有する接続部２３、排熱用開口２４が設けられている。筐体２１の上面２１ｂには、各種操作スイッチ２５が設けられ、筐体２１の右側面２１ｃには、排熱用開口２６などが設けられている。
【００１５】
また、投影装置２０は、投影部２２が前面２１ａに配置されているため、投影面であるスクリーン又は白い壁に近接した位置から前方に向けて画像を投影する。尚、投影装置２０は、投影部２２が前面に配置されている方式のものに限らず、他の方式でも良い。
【００１６】
［投影装置２０の使用状態］
図６は、収納ケース１０に収納された投影装置２０を上昇させた使用状態を示す斜視図である。図６に示すように、収納ケース１０は、ケース本体１２の上部開口を塞ぐ蓋体１８を開くことで収納空間１３の上方及び前面側Ｆが開放され、内部に収納された投影装置２０が露出される。尚、蓋体１８は、ケース本体１２にファスナー又はホック、ボタンなどの締結部材が縫いつけてあり、開閉可能に取り付けられている。また、蓋体１８の裏面には、ケーブル類等の小物を収納する収納ポケット１８ａが設けられていることが好ましい。
【００１７】
また、ケース本体１２の内部には、投影装置２０を昇降させる手動式の昇降機構７０が設けられている。
ケース本体１２の収納空間１３に収納された投影装置２０を使用する場合、昇降機構７０により投影装置２０を上方に移動させて、投影可能な高さ位置に保持させる。尚、昇降機構７０は、後述するように昇降部７２の昇降動作をガイドしており、昇降部７２が投影可能な高さ位置に達したとき、当該昇降部７２の高さ位置をロックする第１のロック機構（図３、図４参照）を有する。
【００１８】
さらに、収納空間１３の底部に収納されたソーラーパネルなどの各付属品３０、メインバッテリー４０、バッテリーカートリッジ４２は、蓋体１８を開放することで取出し可能になる。また、投影装置２０は、電源ケーブル２７がメインバッテリー４０に接続されており、昇降部７２が上昇して投影高さ位置にロックされ、後述する調整機構としての角度調整機構（図３参照）により投写方向の調整が行われると、投影可能になる。そして、投影装置２０は背面側Ｂに向って投影画像を投影面１００へ投影する。
【００１９】
メインバッテリー４０は充電式バッテリーで投影装置２０の電源となると共に、投影画像を入力するパーソナルコンピュータの電源としても使用される。また、収納空間１３に、予備電源として複数のバッテリーカートリッジ４２も収納されている。そのため、メインバッテリー４０の残量が低下した場合には、バッテリーカートリッジ４２からの電源供給により投影を継続することができ、その間にメインバッテリー４０を充電する。
【００２０】
［昇降機構７０の構成］
図３は収納ケース１０の昇降機構７０を示す側断面図である。図４は昇降機構７０の昇降部７２を背面からみた背面図である。図５は、図４の上方から見た平面図である。
図３及び図４に示されるように、昇降機構７０は、支柱７１と、昇降部７２と、第１の高さロック機構８０とを有し、投影装置２０を上部開口の上方へ上昇させる動作をガイドする。
昇降部７２は、水平断面形状が円形のパイプ材であり、中空部７２ａ内に支柱７１を内包可能な構成とされ、支柱７１の高さの範囲内で上下方向に昇降可能な構成とされている。昇降部７２に内包される支柱７１は、断面形状が円形のパイプ材であり、収納空間１３の内壁寄りに起立しており、下端がケース本体１２の底部に結合されている。支柱７１の高さは、昇降部７２の昇降範囲に比例するため昇降部７２との関係で決定される。したがって、高さは図示の限りではない。昇降部７２の上方位置には、投影装置２０が連結された角度調整機構９０が設けられている。角度調整機構９０については後述する。また、昇降部７２の下端部には、第１の高さロック機構８０が設けられている。第１の高さロック機構８０は、昇降部７２が投影装置２０の投影可能な位置（一点鎖線で示す上昇位置）のとき、昇降部７２を支柱７１に対してロックする。
【００２１】
［第１の高さロック機構８０の構成］
次に、図３、図４を参照して、前記した第１の高さロック機構８０（以下、単に高さロック機構８０とも云う。）について説明する。高さロック機構８０は、昇降部７２の下端部の外周位置に設けられた（又は切られた）溝部８１と、昇降部７２の外周位置に嵌合され、前記溝部８１に螺着されるナット部８２とから構成される。また、図示することは省略したが、支柱７１に複数の垂直方向の切り込みを設けていることが好ましい。したがって、昇降部７２を投影装置２０の投影高さに上昇させた後、図４に示すように、ナット部８２の回動操作により、昇降部７２と支柱７１との間を強固に締め付けることで、昇降部７２の高さ位置がロックされる。このとき、ナット部８２の締め付け力により、支柱７１に設けた切り込みの幅が収縮されて、強固な保持力が得られる。
第１の高さロック機構８０は、図３、図４に示した構成に限らない。支柱７１の外周面の垂直方向に複数の貫通孔が段階的に設けられ、昇降部７２の外周面の垂直方向にも複数の貫通孔が段階的に設けられ、両貫通孔の孔の位置を一致させ、前記一致させた両貫通孔へピンを差し込んで高さ位置を固定する構成であっても良い。要するに、所定の高さ位置に昇降部７２を固定できる機構であれば実施できる。
【００２２】
［把持部６１の構成］
図３に示すように収納空間１３には、内壁に沿うように垂直に延在する支柱６０と、支柱６０に対して昇降する把持部６１が設けられている。
支柱６０は、横幅方向の幅広い形状に形成された中空部６０ａを有する中空四角形状に形成されており、中空部６０ａ内には板状の把持部６１が昇降可能に挿通されている。支柱６０は、下端がケース本体１２の底部に結合され、上端がケース本体１２の上方に突出している。尚、把持部６１は、支柱６０の中空部６０ａ内を摺動可能に嵌合されているので、把持部６１が支柱６０の中空部６０ａを摺動して上下方向の高さ位置を調整される。また、把持部６１の高さ位置を固定する第２の高さロック機構６２が設けられることが好ましい。このロック機構６２は通常収納ケースの把持部に使用されている各種ロック機構が実施できる。例えば、第２の高さロック機構６２として、把持部６１の下端部には直交方向に付勢力を発揮する突起部が設けられ、支柱６０の外周面の水平方向に、前記した突起部に嵌合可能な孔が複数設けられ、所定の高さ位置で突起部と孔とが嵌合されるロック機構でも良い。突起部の付勢力の解除は、例えば把持部６１の上縁部などに設けた解除ボタンと前記した突起部とが連結され、解除ボタンを押すと突起部の付勢力が解除されて、把持部６１が上下方向に昇降可能とする構成としても良い。
【００２３】
［角度調整機構９０の構成］
図３〜図５に示すように、前記した昇降機構７０の上方位置には、投影装置２０を支持し、その投写方向を調整する調整機構としての角度調整機構９０が設けられている。
角度調整機構９０は、投影装置２０を支持するブラケット部９１と、ブラケット部９１の角度を調整する回動部９２と、回動部９２の回動を固定して投影装置２０の角度を固定する第１の角度ロック機構９３（以下、単に角度ロック機構９３とも云う。）とを有している。
【００２４】
ブラケット部９１は、図４、図５に示すように、投影装置２０を載置可能な板状の平面部９１ａを有し、投影装置２０がビス止めなどにより固定され支持されている。
【００２５】
回動部９２は、前記した平面部９１ａの裏面の中央位置から伸びる軸受け部９２ａと、昇降部７２の上縁部に設けられ当該昇降部７２と直交方向に交差する軸部９２ｂとを有している。軸受け部９２ａは、下方が開口し、中空部を有する半円孤形状とされており、その中空部内に昇降部７２の上縁部を内包し、軸部９２ｂを軸に、昇降部７２に対して上下方向に回動可能に接続されている。軸部９２ｂは、ピンであり、昇降部７２の上端部に設けられた垂直方向に貫通する貫通孔に挿通された態様で設けられている。また、軸受け部９２ａは、昇降部７２に対して回動するべく、回動を許容する切欠部９４を所定の稼動範囲に備えている。
【００２６】
角度ロック機構９３は、操作ハンドル９３ａを一方向に回動させるとロックされ、逆方向に回動させるとロック解除される構成とされている。操作ハンドル９３ａを操作者が握って回動部９２に対して一方向に回転させると、軸受け部９２ａと昇降部７２との幅寸が減少して圧着されることで固定される。操作ハンドル９３ａを逆方向に回転させると、前記幅寸が元に戻り、回動可能な状態になる。角度ロック機構９３は、上記したロック機構のほか、操作ハンドル９３ａを上下方向に移動させて角度調整操作を行なう機能も有している。
【００２７】
角度調整機構９０は、上記した構成に限らない。回動部としてボールジョイント構造を採用して、３６０度方向に自在に回動可能な構成で実施することが好適である。また、カメラの三脚の雲台に使用されている３次元方向に回動可能な構成を実施しても良い。
したがって、角度調整機構９０により、ブラケット部９１に支持した投影装置２０の角度を投影したい任意の角度に自在に調整することができる。
即ち、角度調整機構９０及び昇降部７２を所定の高さ位置に固定した際、投影装置２０は投影部２２が上方にある状態である。したがって、先ず、第１の角度ロック機構９３のロック状態を解除し、図３の一点鎖線に示すように、回動部９２により投影装置２０を上下方向に約９０度回動させて投影部２２が水平方向となるように調整する。その状態で、操作ハンドル９３ａを軸回りに回して、角度ロック機構９３をロックさせて、角度を固定する。因みに、図４に示すように、昇降部７２の下端に設けられた第１の高さロック機構８０のロックを解除して、昇降部７２を軸方向に回転させて、投影装置２０の水平方向の微調整を行うこともできる。
【００２８】
［投影装置２０の高さ調整操作手順及び角度調整操作手順］
次に、投影装置２０の高さ調整操作と角度調整操作の各手順を簡単に説明する。
図３に示すように、通常投影装置２０は収納ケース１０のケース本体１２の収納空間１３に収納されている。この収納状態は、投影装置２０を収納ケース１０の内部に収納させて運搬可能な状態である。投影装置２０を使用する際は、先ずケース本体１２の蓋体１８を開いて上部開口を開放する（手順１）。これで、ケース本体１２に収納された投影装置２０の昇降操作が可能になる（図６参照）。この際、把持部６１を下方へスライドさせて、投影装置２０の設置に邪魔にならない高さ位置へ移動させておく。
【００２９】
次に、昇降機構７０の昇降部７２を上方に持ち上げる（手順２）。昇降部７２の第１の高さロック機構８０は、収納時にはロック解除された状態であり、スムーズに持ち上げることができる。勿論、ロック状態で収納されていても良い。昇降部７２を、支柱７１に沿ってスムーズに上昇させ、所定の高さ位置に到達させると、高さロック機構８０のナット部８２を締め付けて高さ固定を行なう（手順３）。このとき、投影装置２０の投影部２２は上方を向いた状態である。
【００３０】
そして、第１の角度ロック機構９３の操作ハンドル９３ａを一方向に回転させてロック状態解除し、回動部９２により略９０度回動させる（手順４）。すると、投影装置２０は図３の一点鎖線に示す水平状態に移動する。つまり、投影部２２が前方方向に配置されて、投写方向を良好な位置に調整できる。そして、上記した位置で第１の角度ロック機構９３の操作ハンドル９３ａを逆回りに回動させて固定する（手順５）。また、上記したように、投影装置２０を水平方向に微調整したい場合には、昇降部７２の下端に設けられた第１の高さロック機構８０のロックを解除することで、昇降部７２を軸方向に回転させて実施できる。
【００３１】
このとき、投影装置２０は、前方に向けて投影する方式のため、収納ケース１０は、図６に示されるように、スクリーンまたは白い壁面からなる投影面１００に接近した位置に設置される。そして、収納ケース１０を置いた場所で、直ぐに投影面１００にコンテンツを投影することができる。このとき、角度調整機構９０が三次元方向に回動する場合には、投影装置２０は図示した設置位置ではなく、図示位置から、上面２１ｂが側面（図示では右側面）となるように投写方向の水平軸に対して更に９０度回動させた配置とし、縦長のコンテンツを投影させることも可能である。このとき投影装置２０は、内部に搭載されたセンサなどにより投影装置２０の設置状態を検出し、設置状態に応じた表示モードで投影画像を投影することがなされる。
【００３２】
上記したように、収納ケース１０は、投影装置２０をケース本体１２の上方の所定高さ位置に昇降部７２を上昇させ、簡易な方法で適切な投写方向に角度を調整してロックできる。したがって、従来（特許文献１）のように脚の長さを調整する作業が不要になり、使用するまでの準備操作を大幅に簡略化して、準備時間を短縮することができる。
【００３３】
投影終了後は、上記した手順１〜５の逆を行なえばよい。即ち、第１の角度ロック機構９３のロック状態を解除して、回動部９２により投影装置２０の投影部２２が上方を向くように約９０度回動させ、角度ロック機構９３により上記位置に固定する。
【００３４】
そして、昇降部７２の下端に設けた第１の高さロック機構８０のロックを解除し、昇降部７２を、支柱７１に沿って下降させる。下降後、第１の高さロック機構８０による昇降部７２と支柱７１へのロックが適宜行なわれるが、必須ではない。
【００３５】
また、上記実施形態１では、昇降部７２を降下させる際の降下速度を減速させるため、支柱７１に摩擦抵抗（制動力）を付与する減速手段を設けても良い。この減速手段は、操作者がロック解除状態のときに誤って昇降部７２から手が離れた場合の落下による衝撃を緩和して投影装置２０が損傷することを防止できる。
【００３６】
［実施形態２］
図７、図８に本発明の実施形態２の概要を示した。図７は、把持部の上端部に設けられた支持部の構成を示す概略図である。
【００３７】
実施形態２は、実施形態１と略同様の技術的思想に基づいており、以下に、実施形態１と異なる発明の特徴について説明する。
実施形態１と異なる特徴は、把持部６０１の上端部の構成にある。把持部６０１を内包する支柱６００については、図３で説明した支柱６０の構成と同じである。
【００３８】
把持部６０１の上端部には、直交方向に折れ曲がり可能に設けられ、折れ曲がり状態で上面に投影装置２０を載せて支持する取手部６０２と、取手部６０２の折れ曲がりを許容する回動部６０３と、回動部６０３をロックし、取手部６０２の角度を固定する第２の角度ロック機構６０４（以下、単に角度ロック機構６０４とも云う。）が設けられている。つまり、実施形態２では、取手部６０２が、収納ケースを搬送する際の取手の機能を有すると共に、投影装置２０を支持する機能を併せ持つことを特徴としている。
【００３９】
角度ロック機構６０４は、例えば押しボタンの操作によりロック解除される構成となっており、内部で回動部６０３と連結されている。角度ロック機構６０４の押しボタンを押すことで、回動部６０３のロック状態が解除されて回動が許可される。取手部６０２を回動させて９０度（水平状態の位置）に折れ曲げられると、角度ロック機構６０４に内蔵されているストッパー機能が作用して回動が止まる。そして、その回動位置で角度ロック機構６０４の押しボタンを離すと、回動部６０３がロック状態となり、前記した折れ曲がり回動位置に固定される。取手部６０２を、垂直位置に戻す際には、上記した逆のことを行なえば良い。
【００４０】
上記した回動部６０３と角度ロック機構６０４は、上記の限りではない。要するに、取手部６０２を直交方向に折り曲げ、且つ折り曲げた水平状態に固定できる構成であれば良い。例えば、クラッチ機構や、係止爪の係止、嵌合爪の嵌合などからなるストッパー機構などを有する構成で実施してもよい。
【００４１】
図８に、取手部６０２上面に、投影装置２０を載置させた状態を示した。実施形態２の投影装置２０の高さ調整操作と角度調整操作の手順としては、先ず、上記第２の角度ロック機構６０４のロック解除操作を行ない、取手部６０２を直交方向に折り曲げて固定する。図示例では左方向（投写方向）に折り曲げている。そして、把持部６０１を投影装置２０の所定の高さ位置となるように上昇させて、第２の高さロック機構６２０によりその高さ位置を固定する。
【００４２】
次に、昇降機構７０により昇降部７２及び投影装置２０を昇降させて第１の高さロック機構８０によりその高さ位置を固定し、角度調整機構９０により投影装置２０を約９０度回動させ、前記した取手部６０２の上面に投影装置２０を載せて支持させる。しかる後に、第１の角度ロック機構９３により、前記した高さと角度に固定する。
【００４３】
上記のように実施形態２は、取手部６０２を、垂直位置から直角に折り曲げて、投影装置２０を載置可能な構成とした。したがって、投影装置２０の重量は支柱６００と昇降機構７０とに分散されるので、投影装置２０を安定して支持でき、もっては投影面１００上の投影画像が安定され見やすくなる。
【００４４】
［実施形態３］
図９A〜図１１Bに本発明の実施形態３を示した。図９Aと図９Bとに、表示部を設けた収納ケースの一例を示した。図１０Aと図１０Bとには表示部を有する収納ケースにおいて投影装置を収納したまま投影する概要を示す側面図を示した。図１１Aと図１１Bとには収納ケースの収納空間内に設けた反射板の動作の一例を示す一部拡大側面図を示した。
【００４５】
実施形態３は、実施形態１、２の昇降機構、各種ロック機構、角度調整機構などを有しており、略同様の技術的思想に基づいている。したがって、以下に、実施形態１、２との異なる特徴について特に説明する。
【００４６】
実施形態１、２との異なる特徴は、収納ケース１０の前面側Ｆには、収納された投影装置２０の投影画像を投影可能な表示部３００、３０１を設けている点にある。更に、収納された状態の投影装置２０を、表示部３００へ投影させる反射板３１０を備えている点に特徴がある。反射板３１０は、反射面を有する鏡又は金属板でも良い。
【００４７】
図９Ａに、表示部３００を設けた収納ケース１０Ａを示した。図９Ｂに、表示部３０１を設けた収納ケース１０Ｂを示した。
【００４８】
先ず、表示部３００、３０１は、表示スクリーンであり、例えば白色、半透明などのアクリル板、摺りガラスなどが用いられるが、前面側Ｆから投影画像を視認できるものであれば良い。図９Ａに示した表示部３００は、表示面が平面状であり、蓋体１８内に設けられているが、この限りではない。
【００４９】
図９Ｂに示した表示部３０１は、球体型の表示スクリーンである。これは、例えば地球や宇宙といったテーマのコンテンツを投影する際に効果的である。
【００５０】
次に、投影装置２０が収納ケース１０へ収納された状態で、表示部３００（以下、３０１も含む）に投影画像を投影する反射板３１０の構成について図１０Aと図１０Bと、図１１Aと図１１Bとに基づいて説明する。
【００５１】
図１０Ａ、及び図１１Ａは、表示部３００を有する収納ケース１０Ａの投影前の状態を示す側面図である。図１０Ｂ及び図１１Ｂは、表示部３００へ投影画像を投影している状態を示す側面図である。因みに、表示部３０１を有する収納ケース１０Ｂにおいても、以下の構成は同じであるため説明は省略する。
【００５２】
反射板３１０は、具体的には鏡であり、収納ケース１０内であって支柱６００の前面側Ｆの上方側面に沿って取付けられている。反射板３１０の形状は平面状であっても良いし、凹面鏡であっても良い。反射板３１０は、投影装置２０を昇降させる際に、投影装置２０の昇降経路から退避させる構成で支柱６００に取付けられている。
反射板３１０は、図１１Ａに示すように、四角形状に形成された支柱６００の前面側Ｆに設けられた、反射板３１０の下端部を支持する第１の固定部３１１と、上端部を固定する第２の固定部３１２とにより固定される。第１の固定部３１１は、アングル材であり、垂直部３１１ａと水平部３１１ｂを有している。垂直部３１１ａは、支柱６００と接合されており、水平部３１１ｂの上面には反射板３１０の下端面が載置されている。
【００５３】
第２の固定部３１２は、アングル材であり、垂直部３１２ａと水平部３１２ｂと、基端部に固定部３１２を回動させる回動部３１２ｃを有している。回動部３１２ｃは、支柱６００に対して回動可能に連結されている。
【００５４】
また、支柱６００と反射板３１０とは、複数のリング部３１３ａを有する鎖３１３とで繋がれている。
即ち、鎖３１３は、基端に設けたビス３１４により支柱６００の側面の所定の高さに取付けられている。また、先端部に位置するリング部３１３ａが、反射板３１０の側面（又は裏面でも良い）に設けられたビス３１５に掛け止められることで両者を繋いでいる。この鎖３１３は、反射板３１０の反射角度を調整する機能も有している。その点は以下に説明する。
【００５５】
次に、前記した反射板３１０を用いて、収納された投影装置２０からの投影画像を表示部３００へ投影させる手順を説明する。
【００５６】
まず、支柱６００に沿って設置された反射板３１０の収納状態を解除するべく、図１１Ａに示すように、第２の固定部３１２を回動部３１２ｃにより上方へ回動させ、図１０Ｂ、図１１Ｂに示すように、反射板３１０の上縁部を前方に傾斜させる。この際、反射板３１０と支柱６００とは、鎖３１３により繋がれているため、落下することは無い。
【００５７】
収納された状態の投影装置２０から投影画像を表示部３００へ投影する場合、投影部２２は上方を向いているため、投影画像を反射板３１０により適切な角度を付けて反射させて表示部３００へ投影する必要がある。
【００５８】
鎖３１３は反射板３１０の傾斜角度を適切に調整可能な構成とされている。即ち、鎖３１３は、ビス３１５を挿通可能なリング部３１３ａを複数有している。したがって、反射板３１０に設けたビス３１５に挿通させる、鎖３１３のリング部３１３ａの場所を変えることで、支柱６００と反射板３１０との距離が調整されて、反射板３１０の傾斜角度を調整できる。
【００５９】
斯くすると、図１０Ｂに示すように、投影部２２からの投影画像を適切な角度に反射させて表示部３００へ投影することができる。因みに、投影装置２０は、表示部３００に投影する際に、正しく表示されるように投影画像を調整する機能を有している。例えば、投影部２２に搭載されたレンズを調整する機構により表示部３００との焦点を合わせる調整などがなされる。
【００６０】
また、反射板３１０の収納時又は、投影装置２０を昇降させる際には、図１１Ａに示すように、反射板３１０を垂直に起こして投影装置２０の昇降経路から退避させた位置に移動させる。そして、回動部３１２ｃを回動させて下ろし、水平部３１２ｂが反射板３１０の上端面に載り、垂直部３１２ａは反射板３１０の前方上縁部を支持して退避状態を保持する。
【００６１】
上記のように実施形態３の収納ケース１０Ａ（収納ケース１０Ｂを含む）は、前面側Ｆに表示部３００（表示部３０１を含む）を備え、且つ収納空間１３内に反射板３１０を設けることにより、投影装置２０を収納したままで投影画像の投影が可能となった。したがって、投影面１００が無い場所において、また、投影画像の状態を少し確認したい場合などにおいて、迅速に且つ効果的にコンテンツを表示部３００へ投影できる。また、球体型の表示部３０１を実施すると、宇宙や地球などのテーマのコンテンツをより幻想的に投影することができる。
【００６２】
上記してきた昇降機構７０は、手動による構成を例に取り説明した。しかし、自動で昇降する構成で実施してもよい。例えば昇降機構を駆動する駆動手段と、駆動手段を駆動又は停止させる制御手段を配置して、制御手段により昇降機構の昇降をならしめてもよい。
【００６３】
以上、図面を用いて本発明の実施形態を詳細に説明した。なお、上記の記載は、実施形態を理解するためのものであり、実施形態の範囲を限定するものではない。また、上記の複数の実施形態は、相互に排他的なものではない。したがって、矛盾が生じない限り、異なる実施形態の各要素を組み合わせることも意図しており、特許請求の範囲に記載された開示の技術の要旨の範囲内において、種々の変形、変更が可能である。
【００６４】
本国際出願は、２０１３年１１月２２日に出願した日本国特許出願２０１３−２４２１１６号に基づく優先権を主張するものであり、２０１３−２４２１１６号の全内容をここに本国際出願に援用する。
【符号の説明】
【００６５】
１０、１０Ａ、１０Ｂ  収納ケース
１２  ケース本体
１３  収納空間
１４  肩ベルト
１８  蓋体
２０  投影装置
２１  筐体
２２  投影部
２３  接続部  
２４、２６  排熱用開口
２５  操作スイッチ
３０  付属品
４０  メインバッテリー
４２  バッテリーカートリッジ
５０  車輪
６０、６００  支柱
６１、６０１  把持部
７０  昇降機構
７１  支柱
７２  昇降部
８０  第１の高さロック機構
９０  角度調整機構（調整機構）
９１  ブラケット部
９２  回動部
９３  第１の角度ロック機構
１００  投影面
３００、３０１  表示部
３１０  反射板
３１１  第１の固定部
３１２  第２の固定部
３１３  鎖
３１４、３１５  ビス
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６６】
【特許文献１】特開２００７−２９６２７８号公報
【図１Ａ】
2015076118.tif 000003
【図１Ｂ】
2015076118.tif 000004
【図２Ａ】
2015076118.tif 000005
【図２Ｂ】
2015076118.tif 000006
【図２Ｃ】
2015076118.tif 000007
【図３】
2015076118.tif 000008
【図４】
2015076118.tif 000009
【図５】
2015076118.tif 000010
【図６】
2015076118.tif 000011
【図７】
2015076118.tif 000012
【図８】
2015076118.tif 000013
【図９Ａ】
2015076118.tif 000014
【図９Ｂ】
2015076118.tif 000015
【図１０Ａ】
2015076118.tif 000016
【図１０Ｂ】
2015076118.tif 000017
【図１１Ａ】
2015076118.tif 000018
【図１１Ｂ】
2015076118.tif 000019
【国際調査報告】
2015076118.tif 000020
2015076118.tif 000021
2015076118.tif 000022
2015076118.tif 000023