(57)【要約】中央制御装置（５２Ｄ）は、各受電端への供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報（５２４８）と、複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報（５２４８Ａ）と、送電端の識別情報及び各送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報（５２４５Ａ）と、を当該複数の受電端ごとに取得し、電力需要優先度情報（５２４８Ａ）に定義された優先度に従って複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群として選択し、選択された受電端群における受電電力情報（５２４５Ａ）と電力供給優先度情報（５２４８）に基づいて調整対象となる送電端を決定し、決定された送電端における供給電力の調整値を決定し、決定した調整値に基づいて各送電端における供給電力を調整する。
2014185036.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に非同期に接続するための電力ルータを含む電力セルを複数備える電力ネットワークシステムであって、
前記電力ルータは、
所定の定格電圧に維持される直流母線と、
一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、
前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備え、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれは、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれは、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給し、
前記電力ネットワークシステムは、
前記第１の電力ルータ及び前記第２の電力ルータと通信網を介して接続された電力調整装置を備え、
前記電力調整装置は、前記複数の受電端のそれぞれにおいて要求される電力要求値に応じて、前記供給電力を調整する電力調整手段を備え、
前記電力調整手段は、
複数の受電端のそれぞれへ供給する前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報と、を当該複数の受電端ごとに取得し、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群として選択し、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定し、前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定する決定処理を実行し、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する
電力ネットワークシステム。
【請求項２】
前記電力調整手段は、
前記処理対象の受電端群に含まれる各受電端における受電電力の値と前記電力要求値とを近付けるように、前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力ネットワークシステム。
【請求項３】
前記電力調整手段は、
前記複数の受電端のそれぞれについて、前記受電電力の値と前記電力要求値との差分を算出し、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端群の中から前記処理対象の受電端群を選択し、
前記電力供給優先度情報に基づいて最上位から最下位の順序において当該選択された処理対象の受電端群における未処理の優先度を、処理対象の優先度として選択し、
前記差分が解消するまで、当該処理対象の受電端群及び優先度が選択される度に、前記決定処理を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力ネットワークシステム。
【請求項４】
前記電力調整装置は、
前記電力供給優先度情報及び前記電力需要優先度情報を記憶する記憶手段をさらに備える
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力ネットワークシステム。
【請求項５】
所定の定格電圧に維持される直流母線と、一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備える電力ルータと通信網を介して接続された電力調整装置であって、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれは、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれは、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給し、
前記電力調整装置は、前記複数の受電端のそれぞれにおいて要求される電力要求値に応じて、前記供給電力を調整する電力調整手段を備え、
前記電力調整手段は、
各受電端への前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報と、を当該複数の受電端ごとに取得し、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群として選択し、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定し、
前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定し、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する
電力調整装置。
【請求項６】
所定の定格電圧に維持される直流母線と、一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備える電力ルータと、前記電力ルータと通信網を介して接続された電力調整装置を用いた電力調整方法であって、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれが、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれが、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給する場合に、
前記電力調整装置が、
各受電端への前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報を当該複数の受電端ごとに取得し、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群として選択し、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と、前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定し、
前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定し、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する
ことを特徴とする電力調整方法。
【請求項７】
所定の定格電圧に維持される直流母線と、一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備える電力ルータと通信網を介して接続されたコンピュータに電力調整処理を実行させる電力調整プログラムであって、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれが、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれが、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給する場合に、
各受電端への前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報を当該複数の受電端ごとに取得する処理と、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群を選択する処理と、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と、前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定する処理と、
前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定する処理と、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する処理と、
を前記コンピュータに実行させる電力調整プログラムが格納された非一時的なコンピュータ可読媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力ネットワークシステム並びに電力調整装置、方法及びプログラムに関し、特に、入出力電力を任意の値に制御可能であり、受電電力の電力供給源の内訳を識別可能な電力ネットワークシステム並びに電力調整装置、方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力供給システムを構築するにあたっては、電力送電網をさらに安定的に拡張していくことはもちろん、今後は大量の自然エネルギーを導入できるシステムにすることも大事な課題となってきている。そこで、新たな電力網としてデジタルグリッド（登録商標）という電力ネットワークシステムが提案されている（特許文献１、非特許文献１）。デジタルグリッド（登録商標）とは、電力網を小規模なセルに細分化し、それらを非同期に相互接続した電力ネットワークシステムである。各電力セルは、小さなものとしては一つの家やビル、商業施設であり、大きなものとしては県や市町村といった規模になる。各電力セルは、その中に負荷を有することはもちろん、発電設備や電力貯蔵設備を有する場合もある。発電設備としては、太陽光発電や風力発電、地熱発電などの自然エネルギーを利用する発電設備が例として挙げられる。【０００３】
各電力セルの内部で自由に発電したり、さらに、電力セル間でスムースに電力を融通し合うようにしたりするため、電力セル同士は非同期で接続されている。（すなわち、複数の電力セルが相互に接続されているとしても、それぞれの電力セルで使用される電力の電圧、位相および周波数は他の電力セルとは非同期である。）
図７１に電力ネットワークシステム１０の例を示す。図７１において、基幹系統１１は大規模発電所１２からの基幹電力を送電する。そして、複数の電力セル２１−２４が配置されている。各電力セル２１−２４は、家３１やビル３２などの負荷や、発電設備３３、３４や、電力貯蔵設備３５、を有している。発電設備としては、太陽光発電パネル３３や風力発電機３４などが例として挙げられる。電力貯蔵設備とは蓄電池３５などのことである。本明細書では、発電設備と電力貯蔵設備とを総称して、分散型電源ということがある。【０００４】
さらに、各電力セル２１−２４は、他の電力セルや基幹系統１１と接続されるための接続口（接続ポート）となる電力ルータ４１−４４を備えている。電力ルータ４１−４４は複数のレグ（ＬＥＧ）を有している。（紙幅の都合上、図７１中ではレグの符号を省略した。電力ルータ４１−４４に付属している白丸が各レグの接続端子であると解釈してほしい。）
ここで、レグとは、接続端子と電力変換部とを有しており、各レグにはアドレスが付されている。なお、レグによる電力変換とは、交流から直流へまたは直流から交流への変換や、電力の電圧、周波数、位相を変化させることをいう。【０００５】
すべての電力ルータ４１−４４は通信網５１によって管理サーバ５０に繋がっており、管理サーバ５０によってすべての電力ルータ４１−４４は統合的に運用制御される。例えば、管理サーバ５０は各電力ルータ４１−４４に対し、各レグに付されたアドレスを用いてレグごとに電力の送電または受電を指示する。これにより、電力ルータ４１−４４を介し、電力セル間での電力融通が行われる。【０００６】
電力セル間での電力融通が実現することにより、例えば、一つの発電設備３３、３４や一つの電力貯蔵設備３５を複数の電力セルで共有することができるようになる。電力セル間で互いに余剰電力を融通し合うようになれば、設備コストを大幅に削減しながらも電力需給バランスを安定的に保つことができるようになる。【０００７】
また、特許文献２には、複数の負荷の間の相対的重要性によって電力が供給される負荷を優先順位付けする電力システムに関する技術が開示されている。特許文献２にかかる電力システムは、例えば、利用可能な予測電力が全体的な負荷の需要よりも小さい場合に、重要性の低い負荷について入力電源との接続を解除することで、システム全体の電力の需要と供給のバランスを調整するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第４７８３４５３号公報
【特許文献２】特開２０１２−８５５１６号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】デジタルグリッドコンソーシアム、［平成２４年１１月２８日検索］、インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｉｇｉｔａｌｇｒｉｄ．ｏｒｇ／ｉｎｄｅｘ．ｐｈｐ／ｊｐ／＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
電力ルータによって複数の電力セルを非同期に接続できればその利点は非常に大きいものであるので、早期に電力ルータを実用化することが期待されている。【００１１】
ところで、特許文献２では、複数の負荷（電力の受電端から供給される需要先）の間の優先度は考慮されているが、入力電源である複数の電力供給源についての優先度は、各受電端の間で一律に扱われている。そのため、受電端自体の優先度を考慮した上での各電力供給源についての各受電端における個別の優先度に対応できないという問題点がある。今後、特許文献１に示すような電力ネットワークシステムが実用化された場合には、複数の電力供給源からの電力が混合して受電され、その内訳を識別することができることが予想される。その場合には、複数の電力の需要家の間で電力を供給すべき優先順位があった上で、それぞれが個別に電力供給源の優先度を変更する可能性があるからである。【００１２】
本発明は、このような問題点を解決するためになされたものであり、複数の電力の受電端の間の優先度を考慮した上で、複数の電力供給源についての各受電端で異なる優先度に応じた電力の供給を調整するための電力ネットワークシステム並びに電力調整装置、方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の第１の態様にかかる電力ネットワークシステムは、
電力系統に非同期に接続するための電力ルータを含む電力セルを複数備える電力ネットワークシステムであって、
前記電力ルータは、
所定の定格電圧に維持される直流母線と、
一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、
前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備え、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれは、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれは、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給し、
前記電力ネットワークシステムは、
前記第１の電力ルータ及び前記第２の電力ルータと通信網を介して接続された電力調整装置を備え、
前記電力調整装置は、前記複数の受電端のそれぞれにおいて要求される電力要求値に応じて、前記供給電力を調整する電力調整手段を備え、
前記電力調整手段は、
複数の受電端のそれぞれへ供給する前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報と、を当該複数の受電端ごとに取得し、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群として選択し、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定し、前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定する決定処理を実行し、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する。【００１４】
本発明の第２の態様にかかる電力調整装置は、
所定の定格電圧に維持される直流母線と、一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備える電力ルータと通信網を介して接続された電力調整装置であって、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれは、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれは、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給し、
前記電力調整装置は、前記複数の受電端のそれぞれにおいて要求される電力要求値に応じて、前記供給電力を調整する電力調整手段を備え、
前記電力調整手段は、
各受電端への前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報と、を当該複数の受電端ごとに取得し、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群として選択し、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定し、
前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定し、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する。【００１５】
本発明の第３の態様にかかる電力調整方法は、
所定の定格電圧に維持される直流母線と、一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備える電力ルータと、前記電力ルータと通信網を介して接続された電力調整装置を用いた電力調整方法であって、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれが、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれが、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給する場合に、
前記電力調整装置が、
各受電端への前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報を当該複数の受電端ごとに取得し、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群として選択し、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と、前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定し、
前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定し、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する。【００１６】
本発明の第４の態様にかかる電力調整プログラムは、
所定の定格電圧に維持される直流母線と、一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備える電力ルータと通信網を介して接続されたコンピュータに電力調整処理を実行させる電力調整プログラムであって、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれが、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれが、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給する場合に、
各受電端への前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報を当該複数の受電端ごとに取得する処理と、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群を選択する処理と、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と、前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定する処理と、
前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定する処理と、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する処理と、
を前記コンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明により、複数の電力の受電端の間の優先度を考慮した上で、複数の電力供給源についての各受電端で異なる優先度に応じた電力の供給を調整するための電力ネットワークシステム並びに電力調整装置、方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の各実施の形態にかかる電力ルータの概略構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の各実施の形態にかかる電力ルータの内部構成を詳しく示すブロック図である。
【図３】電力ルータを基幹系統、負荷および各種分散型電源に接続した一例を示す図である。
【図４】電力ルータ同士の接続において、可能な組み合わせの例を示す図である。
【図５】電力ルータ同士の接続において、可能な組み合わせの例を示す図である。
【図６】電力ルータ同士の接続において、禁止される組み合わせの例を示す図である。
【図７】電力ルータ同士の接続において、禁止される組み合わせの例を示す図である。
【図８】電力ルータ同士の接続において、禁止される組み合わせの例を示す図である。
【図９】電力ルータ同士の接続において、禁止される組み合わせの例を示す図である。
【図１０】ＡＣスルーレグを考慮にいれた場合に、電力ルータ同士の接続において可能な組み合わせの例を示す図である。
【図１１】ＡＣスルーレグを考慮にいれた場合に、電力ルータ同士の接続において可能な組み合わせの例を示す図である。
【図１２】ＡＣスルーレグを考慮にいれた場合に、電力ルータ同士の接続において可能な組み合わせの例を示す図である。
【図１３】ＡＣスルーレグを考慮にいれた場合に、電力ルータ同士の接続において可能な組み合わせの例を示す図である。
【図１４】ＡＣスルーレグを利用した接続例を示す図である。
【図１５】電力ルータ同士の接続において、組み合わせのパターンをまとめた図である。
【図１６】４つの電力ルータを相互に接続した場合の一例を挙げる。
【図１７】複数の電力ルータをバス接続した様子の一例を示す図である。
【図１８】電力ルータ間に基幹系統が介在した接続形態の一例を示す図である。
【図１９】電力識別手法の例１にかかる電力ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図２０】電力識別手法の例１にかかる中央制御装置の構成を示すブロック図である。
【図２１】電力識別手法の例１にかかる電力送電の例を示す図である。
【図２２】電力識別手法の例１にかかる電力送電処理のシーケンス図である。
【図２３】電力識別手法の例１にかかる入出力端子設定管理表の例を示す図である。
【図２４】電力識別手法の例１にかかる送電経路情報の例を示す図である。
【図２５】電力識別手法の例１にかかる測定タグの例を示す図である。
【図２６】電力識別手法の例１にかかる電力タグの例を示す図である。
【図２７】電力識別手法の例１にかかる電力タグ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図２８】電力識別手法の例１にかかる電力情報の構成例を示す図である。
【図２９】電力識別手法の例１にかかる電力情報生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図３０】電力識別手法の例２にかかる電力ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図３１】電力識別手法の例２にかかる中央制御装置の構成を示すブロック図である。
【図３２】電力識別手法の例２にかかる入力電力と出力電力の対応付けの例を示す図である。
【図３３】電力識別手法の例２にかかる入力電力と出力電力の対応付けの例を示す図である。
【図３４】電力識別手法の例２にかかる電力融通の例を示す図である。
【図３５】電力識別手法の例２にかかる送受電取引契約情報管理表の例を示す図である。
【図３６】電力識別手法の例２にかかる入出力端子設定管理表の例を示す図である。
【図３７】電力識別手法の例２にかかる送受電契約情報と入出力端子設定との対応表の例を示す図である。
【図３８】電力識別手法の例２にかかる送電経路情報の例を示す図である。
【図３９】電力識別手法の例２にかかる測定タグの例を示す図である。
【図４０】電力識別手法の例２にかかる電力タグ生成処理の流れを示すフローチャートである。
【図４１】電力識別手法の例２にかかる内訳情報の例を示す図である。
【図４２】電力識別手法の例２にかかる内訳情報の算出例を示す図である。
【図４３】電力識別手法の例２にかかる電力タグの例を示す図である。
【図４４】本発明の実施の形態１にかかる電力ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図４５】本発明の実施の形態１にかかる中央制御装置の構成を示すブロック図である。
【図４６】本発明の実施の形態１にかかる電力供給優先度情報の例を示す図である。
【図４７】本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理の概要を示すフローチャートである。
【図４８】本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理におけるInitializeサブルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図４９】本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理におけるRequest Generationサブルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図５０】本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理におけるUpdate Determinationサブルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図５１】本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理におけるLoop Controlサブルーチンの流れを示すフローチャートである。
【図５２】本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を示す図である。
【図５３】本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を示す図である。
【図５４】本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を示す図である。
【図５５】本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を示す図である。
【図５６】本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を示す図である。
【図５７】本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を示す図である。
【図５８】本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を示す図である。
【図５９】本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を示す図である。
【図６０】本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を示す図である。
【図６１】本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を示す図である。
【図６２】本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を示す図である。
【図６３】本発明の実施の形態１にかかる送電端における電力調整前後の値の変化の例を示す図である。
【図６４】本発明の実施の形態１にかかる受電端における電力調整前後の値の変化の例を示す図である。
【図６５】本発明の実施の形態２にかかる電力ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【図６６】本発明の実施の形態２にかかる中央制御装置の構成を示すブロック図である。
【図６７】本発明の実施の形態２にかかる電力需要優先度情報の例を示す図である。
【図６８】本発明の実施の形態２にかかる電力需要優先度情報の他の例を示す図である。
【図６９】本発明の実施の形態２にかかる電力調整処理の流れを示すフローチャートである。
【図７０】本発明の実施の形態３にかかる電力調整処理の流れを示すフローチャートである。
【図７１】電力ネットワークシステムのシステム概要を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００２０】
まず、本発明の各実施の形態に共通する電力ルータの構成について説明する。
図１は、電力ルータ１００の概略構成を示す図である。
また、図２は、電力ルータ１００の内部構成をやや詳しく示す図である。
電力ルータ１００は、概略、直流母線１０１と、複数のレグ１１０−１６０と、制御部１９０と、を備えている。
【００２１】
電力ルータ１００は直流母線１０１を有し、この直流母線１０１に複数のレグ１１０−１６０が並列に接続されている。直流母線１０１は直流電力を流すためのものであり、直流母線１０１の電圧が所定の一定を保つようにコントロールされる。
（直流母線１０１の電圧がどのようにして一定に保たれるのかは後述する。）
各レグ１１０−１６０を介して電力ルータ１００は外部に繋がるのであるが、外部とやり取りする電力を一旦総て直流に変換して直流母線１０１にのせる。このように一旦直流を介することにより、周波数や電圧、位相の違いが無関係になり、電力セル同士を非同期で接続することができるようになる。ここでは、直流母線１０１は、図２に示すように、平滑コンデンサー１０２を有する並列型であるとする。直流母線１０１には電圧センサ１０３が接続されており、この電圧センサ１０３によって検出された直流母線１０１の電圧値は制御部１９０に送られる。
【００２２】
次に、レグ１１０−１６０について説明する。複数のレグ１１０−１６０が直流母線に対して並列に設けられている。図１においては、６つのレグ１１０−１６０を示した。６つのレグ１１０−１６０を、図１に示すように、第１レグ１１０、第２レグ１２０・・・第６レグ１６０とする。なお、図１では、紙幅の都合上、第１レグ１１０はレグ１と示し、第２レグ１２０はレグ２のように示している。また、図２においては、第３レグ１３０と第４レグ１４０と第６レグ１６０とを省略している。
【００２３】
第１レグ１１０から第５レグ１５０は同じ構成であるのに対し、第６レグ１６０は電力変換部を有していないという点で第１から第５レグ１１０−１５０と異なっている。まずは、第１レグ１１０から第５レグ１５０の構成について説明する。第１レグ１１０から第５レグ１５０は同じ構成であるので、代表して第１レグ１１０の構成を説明する。第１レグ１１０は、電力変換部１１１と、電流センサ１１２と、開閉器１１３と、電圧センサ１１４と、接続端子１１５と、を備えている。電力変換部１１１は、交流電力を直流電力に、あるいは、直流電力を交流電力に変換する。直流母線１０１には直流電力が流れているので、電力変換部１１１は、直流母線１０１の直流電力を定められた周波数および電圧の交流電力に変換して、接続端子１１５から外部に流す。あるいは、電力変換部１１１は、接続端子１１５から流入する交流電力を直流電力に変換して、直流母線１０１に流す。
【００２４】
電力変換部１１１は、インバータ回路の構成をとっており、すなわち、電力変換素子１１１Ｔと帰還ダイオード１１１Ｄとで構成される逆並列回路１１１Ｐを三相ブリッジ接続したものである。（すなわち、一のインバータ回路に対して６個の逆並列回路１１１Ｐが設けられる。）
ここでは、三相交流を使用しているので三相インバータ回路としたが、場合によっては単相インバータ回路としてもよい。二つの逆並列回路１１１Ｐの間のノードから引き出され、前記ノードと接続端子とを結ぶ配線を支線ＢＬと称することにする。（三相交流であるので、一のレグは三つの支線ＢＬを有する。）
尚、電力変換素子として、他励式電力変換素子であるサイリスタ、自励式電力変換素子であるＩＧＢＴ（Insulated Gate Bipolar Transistor）やＭＯＳＦＥＴ（Metal-Oxide-Semiconductor Field-Effect Transistor）などを用いることができる。
【００２５】
電力の向きや交流電力の周波数等は制御部１９０によって制御される。すなわち、電力変換素子１１１Ｔのスイッチングは、制御部１９０によって制御される。制御部１９０による運転制御は後述する。
【００２６】
電力変換部１１１と接続端子１１５との間には開閉器１１３が配設されている。この開閉器１１３の開閉によって、支線ＢＬが開閉され、すなわち、外部と直流母線１０１とが遮断されたり、接続されたりする。また、支線ＢＬの電圧は電圧センサ１１４によって検出され、支線ＢＬを流れる電流の電流値は電流センサ１１２で検出される。開閉器１１３の開閉動作は制御部１９０によって制御され、電圧センサ１１４および電流センサ１１２による検出値は制御部１９０に出力される。
【００２７】
上記説明では、電力変換部をインバータ回路とし、レグの接続相手は交流を使用するとしたが、レグの接続相手が蓄電池３５のような直流を使用するものである場合もある。（例えば図１中の第３レグ１３０は蓄電池３５に接続している。）
この場合の電力変換とは、ＤＣ−ＤＣ変換ということになる。したがって、電力変換部にインバータ回路とコンバータ回路とを並列に設け、接続相手が交流か直流かに応じてインバータ回路とコンバータ回路と使い分けるようにしてもよい。あるいは、電力変換部がＤＣ−ＤＣ変換部であるＤＣ−ＤＣ変換専用のレグを設けるようにしてもよい。すべてのレグのなかにインバータ回路とコンバータ回路とを並列に設けるよりは、ＡＣ−ＤＣ変換専用のレグとＤＣ−ＤＣ変換専用のレグとを併せ持つ電力ルータとする方がサイズやコスト面で有利な点も多々ある。
【００２８】
第１レグ１１０から第５レグ１５０の構成は以上の通りである。
【００２９】
次に、第６レグ１６０について説明する。第６レグ１６０には、電力変換部がなく、すなわち、第６レグ１６０の接続端子１６５は、直流母線１０１に繋がっているわけではない。第６レグ１６０は、第５レグ１５０の支線ＢＬに接続されているのである。第６レグ１６０の内部配線についても、支線ＢＬと称することとする。第６レグ１６０の支線ＢＬは、第５レグ１５０に対し、第５レグ１５０の接続端子１５５と開閉器１５３との間に接続されている。
【００３０】
第６レグ１６０は、開閉器１６３と、電圧センサ１６４と、電流センサ１６２と、接続端子１６５と、を備える。第６レグ１６０の支線ＢＬは、開閉器１６３を介して、第５レグ１５０の支線ＢＬに繋がっている。すなわち、第６レグ１６０の接続端子１６５が第５レグ１５０の接続端子１５５に接続されている。第６レグ１６０の接続端子１６５と第５レグ１５０の接続端子１５５との間には開閉器１６３があるだけで、第６レグ１６０は電力変換器を持たないので、第６レグ１６０の接続端子１６５と第５レグ１５０の接続端子１５５との間では何等の変換も受けずに電力が導通することになる。そこで、第６レグ１６０のように電力変換器を持たないレグのことをＡＣスルーレグと称することがある。
【００３１】
電流センサ１６２および電圧センサ１６４は、支線ＢＬの電流値および電圧値を検出し、制御部１９０に出力する。開閉器１６３の開閉動作は制御部１９０で制御される。
【００３２】
（レグの運転モードについて）
第１レグ１１０から第５レグ１５０は電力変換器１１１−１５１を有しており、電力変換器内の電力変換素子は制御部１９０によってそのスイッチング動作を制御されるものであることは既に述べた。
ここで、電力ルータ１００は、電力ネットワーク１０のノードにあって、基幹系統１１、負荷３０、分散型電源および電力セルなどを互いに結びつける重要な役割を持つ。このとき、各レグ１１０−１６０の接続端子１１５−１６５がそれぞれ基幹系統１１や負荷３０、分散型電源、他の電力セルの電力ルータに接続されるわけである。本発明者らは、接続相手によって各レグ１１０−１６０の役割は異なるものであり、各レグ１１０−１６０が役割に応じた適切な運転を行わなければ電力ルータが成り立たないことに気付いた。本発明者らは、レグの構造自体は同じであるが、接続相手によってレグの運転の仕方を変えるようにした。
レグの運転の仕方を、運転モードと称する。
本発明者らは、レグの運転モードとして３種類を用意しておき、接続相手によってモードを切り換えるようにした。
レグの運転モードとしては、
マスターモードと、
自立モードと、
指定電力送受電モードと、がある。
以下、順番に説明する。
【００３３】
（マスターモード）
マスターモードとは、系統など安定した電力供給源に接続される場合の運転モードであり、直流母線１０１の電圧を維持するための運転モードである。図１では、第１レグ１１０の接続端子１１５が基幹系統１１に接続されている例を示している。図１の場合、第１レグ１１０は、マスターモードとして運転制御され、直流母線１０１の電圧を維持する役目を担うことになる。直流母線１０１には他の多くのレグ１２０−１５０が接続されているところ、レグ１２０−１５０から直流母線１０１に電力が流入することもあれば、レグ１２０−１５０から電力が流出することもある。マスターモードとなるレグ１１０は、直流母線１０１から電力が流出して直流母線１０１の電圧が定格から下がった場合、流出で不足した電力分を接続相手（ここでは基幹系統１１）から補てんする。または、直流母線１０１に電力が流入して直流母線１０１の電圧が定格から上がった場合、流入で過剰になった電力分を接続相手（ここでは基幹系統１１）に逃がす。このようにして、マスターモードとなるレグ１１０は、直流母線１０１の電圧を維持するのである。
したがって、一の電力ルータにおいて、少なくとも一つのレグはマスターモードとして運転されなければならない。さもなくば、直流母線１０１の電圧が一定に維持されなくなるからである。逆に、一の電力ルータにおいて二つ以上のレグがマスターモードで運転されてもよいが、やはり、マスターモードのレグは一つの電力ルータには一つであった方がよい。
また、マスターモードとなるレグは、基幹系統の他、例えば、自励式インバータを搭載する分散型電源（蓄電池も含む）に接続してもよい。ただし、他励式インバータを搭載する分散型電源とマスターモードとなるレグとは接続できない。
【００３４】
以下の説明において、マスターモードで運転されるレグのことを、マスターレグということがある。
【００３５】
マスターレグの運転制御について説明する。
マスターレグを起動させる際には次のようにする。
まず、開閉器１１３を開（遮断）状態にしておく。この状態で接続端子１１５を接続相手に繋ぐ。ここでは、接続相手は基幹系統１１である。
電圧センサ１１４によって接続先の系統の電圧を測定し、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ−Ｌｏｃｋｅｄ−Ｌｏｏｐ）などを用いて系統の電圧の振幅、周波数および位相を求める。その後、求めた振幅、周波数および位相の電圧が電力変換部１１１から出力されるように、電力変換部１１１の出力を調整する。すなわち、電力変換素子１１１Ｔのオン／オフパターンを決定する。この出力が安定するようになったら、開閉器１１３を投入し、電力変換部１１１と基幹系統１１とを接続する。この時点では、電力変換部１１１の出力と基幹系統１１の電圧とが同期しているため、電流は流れない。
【００３６】
マスターレグを運用する時の運転制御を説明する。
直流母線１０１の電圧を電圧センサ１０３によって測定する。直流母線１０１の電圧が所定の定格母線電圧を上回っていたら、マスターレグ１１０から系統に向けて送電が行われるように、電力変換部１１１を制御する。（電力変換部１１１から出る電圧の振幅および位相の少なくともいずれか一方を調整して、マスターレグ１１０を介して直流母線１０１から基幹系統１１に向けて送電が行われるようにする。）なお、直流母線１０１の定格電圧は、予め設定によって定められているものである。
【００３７】
一方、直流母線１０１の電圧が所定の定格母線電圧より下回っていたら、このマスターレグ１１０が基幹系統１１から受電できるように、電力変換部１１１を制御する。（電力変換部１１１から出る電圧の振幅および位相の少なくともいずれか一方を調整して、マスターレグ１１０を介して基幹系統１１から直流母線１０１に送電が行われるようにする。）このようなマスターレグの運転が行われることにより、直流母線１０１の電圧が予め定められた定格を維持できるようになることが理解されるであろう。
【００３８】
（自立モード）
自立モードとは、管理サーバ５０から指定された振幅・周波数の電圧を自ら作り出し、接続相手との間で送受電する運転モードである。
例えば負荷３０などの電力を消費するものに向けて電力を供給するための運転モードとなる。あるいは、接続相手から送電されてくる電力をそのまま受け取るための運転モードとなる。
図１では、第２レグ１２０の接続端子１２５が負荷３０に接続されている例を示している。第２レグ１２０が自立モードとして運転制御され、負荷３０に電力を供給することになる。
また、第４レグ１４０や第５レグ１５０のように他の電力ルータと接続される場合に、他の電力ルータから要求される電力分を送電するためのモードとして第４レグ１４０や第５レグ１５０を自立モードで運転する場合もある。
または、第４レグ１４０や第５レグ１５０のように他の電力ルータと接続される場合に、他の電力ルータから送電されてくる電力を受電するためのモードとして第４レグ１４０や第５レグ１５０を自立モードで運転する場合もある。
また、図に示していないが、負荷３０に代えて、第２レグを発電設備に接続する場合も第２レグを自立モードで運転することもできる。ただし、この場合には発電設備に他励式インバータを搭載するようにする。
電力ルータ同士を接続する場合の運転モードについては後述する。
【００３９】
自立モードで運転されるレグを自立レグと称することにする。一つの電力ルータにおいて、自立レグは複数あってもよい。
【００４０】
自立レグの運転制御について説明する。
まず開閉器１２３を開（遮断）にしておく。接続端子１２５を負荷３０に接続する。管理サーバ５０から電力ルータ１００に対し、負荷３０に供給すべき電力（電圧）の振幅および周波数が指示される。そこで、制御部１９０は、指示された振幅および周波数の電力（電圧）が電力変換部１２１から負荷３０に向けて出力されるようにする。（すなわち、電力変換素子１２１Ｔのオン／オフパターンを決定する。）この出力が安定するようになったら、開閉器１２３を投入し、電力変換部１２１と負荷３０とを接続する。あとは、負荷３０で電力が消費されれば、その分の電力が自立レグ１２０から負荷３０に流れ出すようになる。
【００４１】
（指定電力送受電モード）
指定電力送受電モードとは、指定によって定められた分の電力をやり取りするための運転モードである。すなわち、接続相手に指定電力を送電する場合と、接続相手から指定電力を受電する場合と、がある。
図１では、第４レグ１４０および第５レグ１５０が他の電力ルータと接続されている。
このような場合に、決まった分の電力を一方から他方へ融通するようなことが行われる。
または、第３レグ１３０は蓄電池３５に接続されている。
このような場合に、決まった分の電力を蓄電池３５に向けて送電して、蓄電池３５を充電するというようなことが行われる。
また、自励式インバータを搭載する分散型電源（蓄電池も含む）と指定電力送受電レグとを接続してもよい。ただし、他励式インバータを搭載する分散型電源と指定電力送受電レグとは接続できない。
【００４２】
指定電力送受電モードで運転されるレグを指定電力送受電レグと称する。一つの電力ルータにおいて、指定電力送受電レグは複数あってもよい。
【００４３】
指定電力送受電レグの運転制御について説明する。起動時の制御についてはマスターレグと基本的に同じであるので、割愛する。
【００４４】
指定電力送受電レグを運用する時の運転制御を説明する。
（説明には、第５レグ１５０に付した符号を使用する。）
電圧センサ１５４によって接続相手の系統の電圧を測定し、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ−Ｌｏｃｋｅｄ−Ｌｏｏｐ）などを用いて接続相手の電圧の周波数・位相を求める。管理サーバ５０から指定された有効電力値および無効電力値と、接続相手の電圧の周波数および位相と、に基づいて、電力変換器１５１が入出力する電流の目標値を求める。電流センサ１５２によって電流の現在値を測定する。目標値と現在値との差分に相当する電流が追加で出力されるように、電力変換器１５１を調整する。（電力変換部１５１から出る電圧の振幅および位相の少なくともいずれか一方を調整して、指定電力送受電レグと接続相手との間で所望の電力が流れるようにする。）
【００４５】
以上の説明により、同じ構成である第１レグから第５レグが運転制御の仕方によって３パターンの役割を果たせることが理解されるであろう。
【００４６】
（接続制約）
運転モードの違いによってレグの働きが違ってくるので、接続相手の選択と運転モードの選択との間には自ずと制約が発生する。すなわち、接続相手が決まれば選択できる運転モードが決まり、逆に、運転モードが決まれば選択できる接続相手が決まる。（接続相手が変われば、それに合わせてレグの運転モードを変更する必要がある。）
可能な接続組み合わせのパターンを説明する。
【００４７】
以後の説明にあたって、図中の表記を図３のように簡略化する。
すなわち、マスターレグをＭで表す。
自立レグをＳで表す。
指定電力送受電レグをＤで表す。
ＡＣスルーレグをＡＣで表す。
また、必要に応じてレグの肩に「＃１」のように番号を付してレグを区別することがある。
また、図３以降では、図面ごとに系統立てた符号を付すが、必ずしも図面を跨がって同じ要素に同じ符号を付しているわけではない。
例えば、図３の符号２００と図４の符号２００とが全く同じものを指しているわけではない。
【００４８】
図３に示した接続組み合わせはいずれも可能な接続である。第１レグ２１０がマスターレグとして基幹系統１１に接続されている。これは既に説明した通りである。
第２レグ２２０が自立レグとして負荷３０に接続されている。これも既に説明した通りである。
第３レグ２３０および第４レグ２４０が指定電力送受電レグとして蓄電池３５に接続されている。これも既に説明した通りである。
【００４９】
第５レグ２５０はＡＣスルーレグである。ＡＣスルーレグ２５０が他の電力ルータ３００の指定電力送受電レグと繋がり、ＡＣスルーレグ２５０は第４レグ２４０の接続端子２４５を介して蓄電池３５に繋がっている。ＡＣスルーレグ２５０は電力変換部を持たないのであるから、この接続関係は、他の電力ルータ３００の指定電力送受電レグが蓄電池３５に直接に繋がっていることと等価になる。このような接続が許されることは理解されるであろう。
【００５０】
第６レグ２６０は、指定電力送受電レグとして基幹系統１１に繋がっている。第６レグ２６０を介して基幹系統１１から決まった電力を受電するとすれば、このような接続が許容されるのは理解されるであろう。
なお、第１レグ２１０がマスターレグとなっていることの関係でいうと、第６レグ２６０による受電電力が直流母線２０１の定格維持に足りなければ、マスターレグ２１０は、基幹系統１１から必要な電力を受電することになる。逆に、第６レグ２６０による受電電力が直流母線２０１の定格維持に必要な量を超過してしまった場合、マスターレグ２１０は、過剰な電力を基幹系統１１に逃がすことになる。
【００５１】
次に、電力ルータ同士を接続する場合を説明する。電力ルータ同士を接続するということは、一の電力ルータのレグと他の電力ルータのレグとを接続するということである。レグ同士を接続する場合、組み合わせられる運転モードには制約がある。
【００５２】
図４および図５に示す接続の組み合わせはいずれも可能な組み合わせの例である。図４においては、第１電力ルータ１００のマスターレグ１１０と第２電力ルータ２００の自立レグ２１０とが接続されている。詳しく説明しないが、第２電力ルータ２００のマスターレグ２２０は、基幹系統１１に繋がり、これにより第２電力ルータ２００の直流母線２０１の電圧が定格に維持されるものとする。
【００５３】
図４において、第１電力ルータ１００から負荷３０に対して電力供給を行うと、直流母線１０１の電圧が下がることになる。マスターレグ１１０は、直流母線１０１の電圧を維持するように接続相手から電力を調達する。すなわち、マスターレグ１１０は、足りない分の電力を第２電力ルータ２００の自立レグ２１０から引き込むことになる。第２電力ルータ２００の自立レグ２１０は、接続相手（ここではマスターレグ１１０）から要求される分の電力を送出する。第２電力ルータ２００の直流母線２０１では、自立レグ２１０から電力を送出した分だけ電圧が下がることになるが、これはマスターレグ２２０によって基幹系統１１から補てんされる。このようにして、第１電力ルータ１００は、必要な分を電力を第２電力ルータ２００から融通してもらえる。
【００５４】
このように、第１電力ルータ１００のマスターレグ１１０と第２電力ルータ２００の自立レグ２１０とを接続したとしても、マスターレグ１１０と自立レグ２１０とで役割が整合しているので、どちらの動作にも不都合は生じない。したがって、図４のようにマスターレグと自立レグとを接続してもよいことがわかる。
【００５５】
図５においては、第３電力ルータ３００の指定電力送受電レグ３１０と第４電力ルータ４００の自立レグ４１０とが接続されている。詳しく説明しないが、第３電力ルータ３００のマスターレグ３２０と第４電力ルータ４００のマスターレグ４２０とはそれぞれ基幹系統１１に繋がっており、これにより、第３電力ルータ３００および第４電力ルータ４００のそれぞれの直流母線３０１、４０１は定格の電圧を維持するものとする。
【００５６】
ここで、管理サーバ５０からの指示によって第３電力ルータ３００の指定電力送受電レグ３１０は指定の電力を受電するように指示されているものとする。指定電力送受電レグ３１０が第４電力ルータ４００の自立レグ４１０から指定の電力を引き込むようにする。第４電力ルータ４００の自立レグ４１０は、接続相手（ここでは指定電力送受電レグ３１０）から要求される分の電力を送出する。第４電力ルータ４００の直流母線４０１では、自立レグ４１０から送出した電力分だけ電圧が下がることになるが、これはマスターレグ４２０によって基幹系統１１から補てんされる。
【００５７】
このように、第３電力ルータ３００の指定電力送受電レグ３１０と第４電力ルータ４００の自立レグ４１０とを接続したとしても、指定電力送受電レグ３１０と自立レグ４１０とで役割が整合するので、どちらの動作にも不都合は生じない。したがって、図５のように指定電力送受電レグと自立レグとを接続してもよいことがわかる。
【００５８】
なお、第３電力ルータ３００が第４電力ルータ４００から電力を融通してもらう場合を例に説明したが、逆に、第３電力ルータ３００から第４電力ルータ４００に向けて電力を融通する場合でも同じように不都合が無いことは理解されるであろう。
【００５９】
このようにして、第３電力ルータ３００と第４電力ルータ４００との間で指定電力を融通し合うことができるわけである。
【００６０】
電力変換部を有するレグ同士を直接に接続する場合には、図４と図５とに挙げた２パターンだけが許される。
すなわち、マスターレグと自立レグとを接続する場合と、指定電力送受電レグと自立レグとを接続する場合と、だけが許される。
【００６１】
次に、互いに接続できない組み合わせを挙げる。
図６から図９は、互いに接続してはいけないパターンである。
図６、図７、図８を見てわかるように、同じ運転モードのレグ同士を接続してはいけない。
例えば、図６の場合、マスターレグ同士を接続している。
マスターレグは、運転動作の説明で前述したように、接続相手の電圧、周波数および位相に同期した電力を作り出す処理をはじめに行う。
ここで、接続相手もマスターレグである場合、お互いに相手の電圧および周波数に同期しようとするが、マスターレグは電圧および周波数を自立的に確立しないため、このような同期処理は成功し得ない。
従って、マスターレグ同士を接続できないのである。
またさらに、次のような理由もある。
マスターレグは、直流母線の電圧を維持するために接続相手から電力を引き込まなければならない。（あるいは、直流母線の電圧を維持するために、過剰な電力は接続相手に逃がさなければならない。）マスターレグ同士が接続されてしまっては、互いに接続相手の要求を満たすことはできない。（仮にマスターレグ同士を接続してしまうと、両方の電力ルータで直流母線の電圧を維持できなくなる。すると、それぞれの電力セル内で停電などの不具合が発生するかもしれない。）このように、マスターレグ同士では互いの役割が衝突してしまうので（整合しないので）、マスターレグ同士を接続してはいけない。
【００６２】
図７では、指定電力送受電レグ同士を接続しているが、これも成り立たないことは理解できるであろう。
前記マスターレグと同じことであるが、運転動作の説明で前述したように、指定電力送受電レグも接続相手の電圧、周波数および位相に同期した電力を作り出す処理をはじめに行う。
ここで、接続相手も指定電力送受電レグである場合、お互いに相手の電圧および周波数に同期しようとするが、指定電力送受電レグは電圧および周波数を自立的に確立しないため、このような同期処理は成功し得ない。
従って、指定電力送受電レグ同士を接続できないのである。
またさらに、次のような理由もある。
仮に、一方の指定電力送受電レグ５１０が送電すべき指定送電電力と、他方の指定電力送受電レグ６１０が受電すべき指定受電電力と、を一致させたとしても、このような指定電力送受電レグ同士を接続してはいけない。例えば、一方の指定電力送受電レグ５１０が指定送電電力を送電しようとして電力変換部を調整するとする。（例えば、接続相手よりも所定値だけ出力電圧を高くする。）その一方、他方の指定電力送受電レグ６１０が指定受電電力を受電しようと電力変換部を調整する。（例えば、接続相手よりも所定値だけ出力電圧が低くなるようにする。）同時にこのような調整動作が両方の指定電力送受電レグ５１０、６１０で行われてしまっては、互いに制御不能に陥ってしまうことは理解されるであろう。
【００６３】
図８では、自立レグ同士を接続しているが、このような接続はしてはいけない。
自立レグは自ら電圧・周波数を作り出すものである。
仮に自立レグ同士を繋いだ状態で２つの自立レグが作り出す電圧、周波数および位相のいずれかが少しでも乖離すると、２つの自立レグの間に意図しない電力が流れてしまうことになる。
２つの自立レグが作り出す電圧、周波数および位相を完全に一致させ続けるというのは無理なのであり、したがって、自立レグ同士を接続していけない。
【００６４】
図９においては、マスターレグと指定電力送受電レグとを接続している。
これまでの説明から、これも成り立たないことは理解できるであろう。マスターレグ５１０が直流母線５０１の電圧を維持するように接続相手に対して電力を送受電しようとしても、指定電力送受電レグ６１０はマスターレグ５１０の要求に応じて送受電しない。したがって、マスターレグ５１０は直流母線５０１の電圧を維持できない。また、指定電力送受電レグ６１０が接続相手（５１０）に指定電力を送受電しようとしても、マスターレグ５１０は指定電力送受電レグ６１０の要求に応じて送受電しない。したがって、指定電力送受電レグ６１０は接続相手（ここではマスターレグ５１０）に指定電力を送受電することはできない。
【００６５】
ここまでは、電力変換部を有するレグ同士を接続する場合を考えたが、ＡＣスルーレグを考慮にいれると、図１０から図１３のパターンも可能である。ＡＣスルーレグとは、電力変換部を有していないことから、単なるバイパスである。したがって、図１０や図１３のように、第１電力ルータ１００のマスターレグ１１０が第２電力ルータ２００のＡＣスルーレグ２５０を介して基幹系統１１に繋がるというのは、マスターレグ１１０が基幹系統１１に直結していることと本質的に変わりがない。同じように、図１２や図１３のように、第１電力ルータ１００の指定電力送受電レグ１１０が第２電力ルータ２００のＡＣスルーレグ２５０を介して基幹系統１１に繋がるというのは、指定電力送受電レグ１１０が基幹系統１１に直結していることと本質的に変わりがない。
【００６６】
それでも、ＡＣスルーというのは設けておくと便利である。例えば、図１４のように、第１電力ルータ１００から基幹系統１１までの距離が非常に長く、第１電力ルータ１００を基幹系統１１に接続するためにはいくつかの電力ルータ２００、３００を経由しなければならないという場合が考えられる。
仮にＡＣスルーレグが無いとすると、図４で示したように、一または複数の自立レグを経由しなければならなくなる。電力変換部をもつレグを経由すると、交流電力から直流電力への変換および直流電力から交流電力への変換を経由することになる。電力変換にはやはり数％とはいえどもエネルギーロスが発生するので、単に基幹系統に接続するためだけに複数回の電力変換を必要とするのは効率が悪い。
したがって、電力ルータに電力変換部を有さないＡＣスルーレグを設けておくことには意味があるのである。
【００６７】
ここまでに説明したことを図１５にまとめた。また、図１６に、４つの電力ルータ１００−４００を相互に接続した場合の一例を挙げる。いずれの接続関係もこれまでの説明中に登場したので、一つ一つの接続先を細かく説明することはしないが、いずれも許容される接続関係であることは理解されるであろう。
【００６８】
ここで、電力ルータと接続相手とを繋ぐ接続線について補足しておく。
電力ルータ同士を繋ぐ接続線を送電線と称するとすると、送電線は基幹系統の一部となっていてもよいし、基幹系統から切り離されていてもよい。
（図１６においては、基幹系統の一部となっている送電線に７１Ａの符号を付し、基幹系統から切り離された送電線に７１Ｂの符号を付した。）
すなわち、基幹系統に対して複数の電力ルータが接続されていてもよい。このように基幹系統を介して二以上の電力ルータを接続することにより、複数の電力ルータ間で基幹系統を介した電力融通が可能となり、融通される電力の過不足を基幹系統で補填するようにもできる。その一方、基幹系統を介さないで二以上の電力ルータ同士を接続してもよい。
また、電力ルータと負荷（または分散電源）とを繋ぐ接続線を配電線７２と称するとすると、配電線７２は基幹系統１１から切り離されたものである。すなわち、電力ルータと負荷（または分散電源）とを繋ぐ配電線７２は基幹系統１１に繋がらない。
【００６９】
また、図１７に図示するように、電力ルータ１００−４００をバス接続のようにして接続するようにしてもよい。
各レグの運転モードについては説明を省略するが、電力融通の方向とこれまでに説明した接続制約とを考慮して適切に各レグの運転モードを選択しなければならないことはもちろんである。
なお、図１７において、基幹系統１１を、蓄電池や発電設備などの分散電源に代えてもよいことはもちろんである。すなわち、複数の電力ルータを分散電源にバス接続してもよい。
【００７０】
また、図１８に示す例は、二つの電力ルータ１００、２００を基幹系統１１に接続した接続形態の一例である。
図１８において、基幹系統１１を分散電源に代えてもよい。
【００７１】
これまで説明したように、電力ルータの接続相手としては、基幹系統、蓄電池や発電設備を含む分散電源、および、他の電力ルータが挙げられるところ、本明細書および特許請求の範囲においてこれらを電力系統と称する。
【００７２】
電力ルータにより、電力セル同士を非同期に相互接続した電力ネットワークシステムを構築することができる。そして、本実施形態に説明した接続制約に従うことによって、互いの役割が矛盾しないようにレグ同士を接続していくことができる。これにより、電力ネットワークシステムを拡張し、また、全体を安定的に運用することができるようになる。
【００７３】
このように、上述した電力ルータ１００等を用いた電力ネットワークシステムでは、複数の電力供給源から供給された電力を各電力ルータ内の直流母線を介して混合することができる。そして、電力の供給先に対して、直流母線に接続するレグから電力を出力することができる。そのため、電力ルータ内で外部へ電力を出力するレグにおいて、受電する電力を単純に測定した場合には、混合された電力そのものが測定の対象となる。よって、測定値自体からは、各電力供給源から供給された電力の占める度合いを識別できない。そこで、以下では、複数の電力供給源から出力された電力が混合されて受電された場合であっても、電力供給源の内訳を識別するための電力ネットワークシステム、電力識別方法及び電力ルータ（以下、「電力識別手法」と称する）について説明する。
【００７４】
＜電力識別手法の例１＞
電力識別手法の例１では、複数の電力系統から供給された電力を、複数の電力ルータを経由して１カ所へ送電した場合における電力の内訳を識別する例を説明する。尚、電力識別手法の例１では、送電中の電力のロスを考慮しないものとする。また、以下では、上述した「レグ」を「入出力端子」又は「入出力端部」と呼ぶものとする。
【００７５】
図１９は、電力識別手法の例１にかかる電力ネットワークシステム１０Ａの構成を示すブロック図である。電力ネットワークシステム１０Ａは、電力ルータ１００Ａと、電力ルータ２００Ａと、中央制御装置５２とが通信網５１を介して接続されている。電力ルータ１００Ａは、基幹系統１１と、電力ルータ２００Ａとの間で送電可能に接続されている。また、電力ルータ２００Ａは、電力ルータ１００Ａと、蓄電池３５と、負荷３０との間で送電可能に接続されている。そのため、基幹系統１１から負荷３０へ電力を送電する場合、多段に接続された電力ルータ１００Ａ及び２００Ａを経由することとなる。電力ルータ１００Ａ及び２００Ａは、それぞれ異なる電力セル（不図示）に属しており、所属する電力セルを外部の電力系統に非同期に接続する。尚、基幹系統１１、負荷３０、蓄電池３５及び通信網５１は、上述したものと同等である。また、図１９における電力ルータ１００Ａ又は２００Ａの接続先は、一例であって、これらに限定されない。
【００７６】
電力ルータ１００Ａは、直流母線１０１Ａと、入出力端子１１０Ａと、入出力端子１２０Ａと、制御部１９０Ａとを備える。入出力端子１１０Ａは基幹系統１１と接続され、入出力端子１２０Ａは電力ルータ２００Ａの入出力端子２１０Ａと接続される。また、電力ルータ２００Ａは、直流母線２０１Ａと、入出力端子２１０Ａと、入出力端子２２０Ａと、入出力端子２３０Ａと、制御部２９０Ａとを備える。入出力端子２１０Ａは入出力端子１２０Ａと接続され、入出力端子２２０Ａは蓄電池３５と接続され、入出力端子２３０Ａは負荷３０と接続される。入出力端子１１０Ａ、１２０Ａ、２１０Ａ、２２０Ａ及び２３０Ａは、それぞれ上述したレグに相当する構成を有していればよい。尚、電力識別手法の例１においては、入出力端子１１０Ａ、２１０Ａ及び２２０Ａは、最低限、接続先から電力の入力を受け付け、直流母線１０１Ａ又は２０１Ａへ出力できるものであればよい。また、入出力端子１２０Ａ及び２３０Ａは、最低限、直流母線１０１Ａ又は２０１Ａから電力を受け付け、接続先へ出力できるものであればよい。直流母線１０１Ａ及び２０１Ａは、上記同様、所定の定格電圧に維持される。制御部１９０Ａは、入出力端子１１０Ａ及び１２０Ａについて、運転モードを含めて各種制御を行う。同様に、制御部２９０Ａは、入出力端子２１０Ａ、２２０Ａ及び２３０Ａについて、運転モードを含めて各種制御を行う。尚、制御部１９０Ａ及び２９０Ａは、図１の制御部１９０の機能も有する。
【００７７】
図２０は、電力識別手法の例１にかかる中央制御装置５２の構成を示すブロック図である。中央制御装置５２は、電力ルータ１００Ａ及び２００Ｂ等を管理する情報処理装置である。中央制御装置５２は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）５２１と、メモリ５２２と、通信部５２３と、ハードディスク５２４とを備える。
【００７８】
ハードディスク５２４は、不揮発性記憶装置である。ハードディスク５２４は、ＯＳ（不図示）、電力送電制御プログラム５２４１、入出力端子設定情報５２４２、送電経路情報５２４３、測定タグ５２４４及び電力タグ５２４５等を格納する。ここで、電力送電制御プログラム５２４１は、電力識別手法の例１にかかる電力タグ生成処理（例えば、後述する図２７の処理）等が実装されたコンピュータプログラムである。
【００７９】
入出力端子設定情報５２４２は、ある送電元からある送電先へ所定の電力を送電する際の各入出力端子における入力又は出力の開始時間、終了時間及び有効電力等を予め設定した情報である。送電経路情報５２４３は、ある送電元からある送電先へ所定の電力を送電する際の各入出力端子の接続関係を定義した送電経路を設定した情報である。
【００８０】
測定タグ５２４４は、各入出力端子において測定された受電した電力についての測定値と、測定時間帯と、測定した入出力端部の識別情報とを含む情報である。測定タグ５２４４は、例えば、測定タグＩＤ，電力ルータＩＤ、入出力端子ＩＤ、入力／出力、測定の開始時刻、終了時刻、測定電力情報（例えば、電力［Ｗ］や電力量［ｋＷｈ］）等を含む。但し、これらに限定されない。
【００８１】
電力タグ５２４５は、測定タグに含まれる入出力端部に対する送電元に関する付加情報を当該測定タグに結合した情報である。電力タグ５２４５は、例えば、電力タグＩＤ，電力ルータＩＤ、入出力端子ＩＤ、入力／出力、日付、時間帯、送電元、内訳電力情報（例えば、電力［Ｗ］や電力量［ｋＷｈ］）等を含む。但し、これらに限定されない。そのため、電力タグ５２４５は、複数の送電元からの電力が混合されている場合には、同一の入出力端子で同一の時間帯であっても送電元ごとに生成される。
【００８２】
ＣＰＵ５２１は、中央制御装置５２における各種処理、メモリ５２２、通信部５２３及びハードディスク５２４へのアクセス等を制御する。通信部５２３は、電力ルータ１００Ａ及び２００Ｂ等を含む外部との通信を行う。
【００８３】
中央制御装置５２は、ＣＰＵ５２１が、メモリ５２２又はハードディスク５２４に格納されたＯＳ、電力送電制御プログラム５２４１等を読み込み、実行する。これにより、中央制御装置５２は、電力タグの生成処理等を実現することができる。
【００８４】
ここで、以下では、電力ネットワークシステム１０Ａ内のある送電元からある送電先へ所定の電力を送電する場合における電力情報の生成について説明する。図２１は、電力識別手法の例１にかかる電力送電の例を示す図である。すなわち、基幹系統１１と蓄電池３５とから電力を混合して負荷３０へ電力を送電する場合である。具体的には、基幹系統１１から電力ルータ１００Ａの入出力端子１１０Ａへ"７ｋＷｈ"の電力が入力され、入出力端子１１０Ａから経路ＲＴ１を経由して入出力端子１２０Ａ、入出力端子１２０Ａから経路ＲＴ２を経由して入出力端子２１０Ａ、入出力端子２１０Ａから経路ＲＴ３を経由して入出力端子２３０Ａへ"７ｋＷｈ"の電力が送電される。また、蓄電池３５から電力ルータ２００Ａの入出力端子２２０Ａ、入出力端子２２０Ａから経路ＲＴ４を経由して入出力端子２３０Ａへ"３ｋＷｈ"の電力が入力される。よって、結果的に、入出力端子２３０Ａから負荷３０へ"１０ｋＷｈ"の電力が送電される。
【００８５】
図２２は、電力識別手法の例１にかかる電力送電処理のシーケンス図である。まず、中央制御装置５２は、入出力端子の設定及び送電経路の決定を行う（Ｓ１１）。例えば、中央制御装置５２は、図２１の電力の送電について、外部から要求を受け付ける。そして、中央制御装置５２は、当該要求に応じて電力の送電を実現可能にするために、入出力端子の設定及び送電経路の決定を行う。
【００８６】
ここで、図２３は、電力識別手法の例１にかかる入出力端子設定管理表の例を示す図である。中央制御装置５２は、例えば図２３に示すように設定ＳＴ１〜ＳＴ５を設定し、入出力端子設定情報５２４２としてハードディスク５２４に格納する。
【００８７】
また、図２４は、電力識別手法の例１にかかる送電経路情報の例を示す図である。ここでは、電力ルータ内外を問わず、送電元と送電先となる入出力端子の識別情報を一対一で対応付けたものを一つの経路とした例である。例えば、経路ＲＴ３及びＲＴ４は、送電先が共に入出力端子２３０Ａであるため、入出力端子２１０Ａ及び２２０Ａからの電力が混合されて入出力端子２３０Ａにおいて受電されることを示す。尚、送電経路情報の表現の仕方はこれに限定されない。中央制御装置５２は、例えば図２４に示すように経路ＲＴ１〜ＲＴ４を定義し、送電経路情報５２４３としてハードディスク５２４に格納する。
【００８８】
次に、中央制御装置５２は、電力ルータ１００Ａ及び２００Ａに対して、送電設定及び電力の測定の指示を行う（Ｓ１２Ａ及びＳ１２Ｂ）。すなわち、中央制御装置５２は、通信網５１を介して電力ルータ１００Ａ及び２００Ａに対して上記指示を送信する。これにより、電力ルータ１００Ａの制御部１９０Ａ及び電力ルータ２００Ａの制御部２９０Ａは、それぞれ、内部の入出力端子に対して電力の送電を行わせ、併せて、各入出力端子において受電される電力の測定を指示する。例えば、制御部１９０Ａ及び２９０Ａは、測定間隔を設定してもよい。
【００８９】
そして、各入出力端子は、受電した電力について測定する（Ｓ１３Ａ及びＳ１３Ｂ）。尚、各入出力端子は、電力量を測定するが、電力量以外を測定しても構わない。その後、各入出力端子は、測定した測定値を電力ルータ内の制御部へ通知する。そして、各制御部は、通知された測定値と、測定時間帯と、当該測定した入出力端子の識別情報とを含む測定タグを生成し（Ｓ１４Ａ及びＳ１４Ｂ）、中央制御装置５２へ当該測定タグを送信する（Ｓ１５Ａ及びＳ１５Ｂ）。図２５は、電力識別手法の例１にかかる測定タグの例を示す図である。
【００９０】
その後、中央制御装置５２は、送電経路上の各電力ルータの制御部から受信した測定タグに基づいて、当該電力送電における電力タグを生成する（Ｓ１６）。すなわち、中央制御装置５２は、受信した測定タグを用いて、測定タグに含まれる入出力端部に対する送電元に関する情報を含めた電力タグを電力情報として生成する。ここで、付加情報としては、例えば、送電元における電力の売電価格、ＣＯ２排出係数、発電由来（原子力、火力、揚水、風力等）、電力送電に関する契約ＩＤ等の測定のみでは得ることができない情報が挙げられる。但し、付加情報はこれらに限定されない。図２６は、電力識別手法の例１にかかる電力タグの例を示す図である。
【００９１】
図２７は、電力識別手法の例１にかかる電力タグ生成処理の流れを示すフローチャートである。まず、中央制御装置５２は、未選択の入出力端子が存在するか否かを判定する（Ｓ２１）。つまり、中央制御装置５２は、電力タグの生成対象の入出力端子が存在するか否かを判定する。具体的には、中央制御装置５２は、ある電力送電における時間帯に、送電経路上の各入出力端子に対応する測定タグのうち未処理のものが存在するか否かを判定する。
【００９２】
未選択の入出力端子が存在する場合、中央制御装置５２は、未選択の入出力端子を選択する（Ｓ２２）。そして、中央制御装置５２は、送電経路上の各電力ルータ内の各入出力端部において受電する電力の送電元を、入出力端子設定情報５２４２に基づいて特定する（Ｓ２３）。このとき、当該入出力端子が受電する電力が混合されている場合には、複数の送電元が特定されることとなる。続いて、中央制御装置５２は、特定された送電元ごとに測定タグを用いて電力タグを生成する（Ｓ２４）。つまり、中央制御装置５２は、当該測定タグに上述した付加情報を結合して電力タグを生成し、ハードディスク５２４に格納する。
【００９３】
その後、中央制御装置５２は、未選択の入出力端子が存在する間、ステップＳ２１〜Ｓ２４の処理を繰り返す。ステップＳ２１において、電力タグの生成対象の入出力端子が存在しなければ、当該処理を終了する。
【００９４】
このように、電力タグは、ある入出力端子において受電された電力の内訳を各電力タグにより識別することができる。例えば入出力端子２３０Ａにおいて、測定タグＭＴ５により全体で"１０．０ｋＷｈ"が受電されている（図２５）。そしてその内訳として、"７．０ｋＷｈ"が入出力端子２１０Ａを送電元とするものであり、"３ｋＷｈ"が入出力端子２２０Ａを送電元とするものであること（図２６）が識別できる。
【００９５】
尚、電力識別手法の例１では、電力タグ以外の電力情報を用いて、電力の内訳を識別することもできる。前提としてまず、複数の電力ルータのうち第１の電力ルータ（例えば、電力ルータ１００Ａ）内の一の入出力端部を第１の送電元（例えば、基幹系統１１と接続された入出力端子１１０Ａ）とし、第２の電力ルータ（例えば、電力ルータ２００Ａ）内の一の入出力端部を第２の送電元（例えば、入出力端子２２０Ａ）とし、他の入出力端部を送電先（例えば、負荷３０と接続された入出力端子２３０Ａ）とし、当該第２の送電元及び当該送電先以外であって第１の送電元からの電力を受電する入出力端部を中間入出力端部（又は第１の入出力端部。例えば、入出力端子２１０Ａ）とする。そして、送電先の入出力端部に対して、第１の入出力端部と、第２の送電元の入出力端部と、直流母線と、を介して所定の電力の送電が行われるものとする。尚、図１９の例において、第２の送電元から送電される電力の供給源は、所定の電力の送電において、第１の送電元から送電される電力の過不足を調整するための補助的な電力供給源としてもよい。
【００９６】
このとき、送電先において受電された電力に関する電力情報として、少なくとも第１の送電元の識別情報と、中間入出力端部において所定の時間帯に受電された電力の測定値である中間測定値と、を含むものであればよい。ここで、第１の送電元の識別情報は、電力ネットワークシステム１０Ａ内の全ての電力ルータ内の各入出力端部を一意に識別するものである。例えば、第１の送電元の識別情報として、電力ルータＩＤ（例えば、電力ルータ１００ＡのＩＤ）及びレグＩＤ（例えば、入出力端子１１０ＡのＩＤ）の組み合わせにより表現してもよい。尚、中間入出力端部とは、所定の電力を送電する際に経由する各電力ルータ内の入出力端部としてもよい。例えば、経路ＲＴ１〜ＲＴ５に定義された入出力端子である。併せて、中間入出力端部は、第１の送電元から送電され、かつ、第２の送電元からの電力と混合される前の電力を受電するものである。例えば、入出力端子１２０Ａ又は入出力端子２１０Ａが受電する電力は、第１の送電元である基幹系統１１から送電された電力"７ｋＷｈ"である。そして、第２の送電元である蓄電池３５からの電力"３ｋＷｈ"と混合される前の電力でもある。
【００９７】
図２８は、電力識別手法の例１にかかる電力情報の構成例を示す図である。つまり、電力情報には、少なくとも送電元のＩＤ（例えば、上述した電力ルータＩＤ＋レグＩＤ）と、中間入出力端部の所定の時間帯に測定された電力の中間測定値とが含まれればよい。尚、所定の時間帯が任意の時間帯であれば、電力情報に測定時間帯自体を含めることが望ましい。一方、所定の時間帯が予め定められたものである場合には、電力情報に測定時間帯自体を含めなくてもよい。図２９は、電力識別手法の例１にかかる電力情報生成処理の流れを示すフローチャートである。まず、中間入出力端部は、自己において受電した電力を測定する（Ｓ３１）。そして、例えば、中間入出力端部は、中央制御装置へ中間測定値を送信する。次に、中央制御装置は、送電経路情報に基づいて中間入出力端部の（第１の）送電元を特定する（Ｓ３２）。その後、中央制御装置は、中間測定値及び特定された第１の送電元の識別情報とを含めて電力情報を生成する（Ｓ３３）。
【００９８】
これにより、電力情報を確認することで、送電先において測定された測定値のうち少なくとも中間測定値に基づく電力が、（ここでは電力のロスを考慮していないため）複数の送電元のうち一部から送電されたものであることが識別できる。それ故、複数の送電元のうち他から送電された電力も含まれていることも識別できる。
【００９９】
さらに、中間入出力端部は、送電先を備える電力ルータ内の入出力端部であって、他の電力ルータから電力を受け付けるものであるとよい。例えば、入出力端子２１０Ｂであるとよい。これにより、中間測定値が、電力が混合される直前のものとなり識別の精度が高まる。
【０１００】
＜電力識別手法の例２＞
電力識別手法の例２では、電力識別手法の例１に改良を加え、送電中の電力のロスを考慮した場合にも電力の内訳を識別することができる。図３０は、電力識別手法の例２にかかる電力ネットワークシステム１０Ｂの構成を示すブロック図である。電力ネットワークシステム１０Ｂは、電力ルータ１００Ｂと、電力ルータ２００Ｂと、中央制御装置５２Ｂとが通信網５１を介して接続されている。電力ルータ１００Ｂは、基幹系統１１と、太陽光発電パネル３３と、電力ルータ２００Ｂとの間で送電可能に接続されている。また、電力ルータ２００Ｂは、電力ルータ１００Ｂと、蓄電池３５と、負荷３０との間で送電可能に接続されている。尚、図３０における電力ルータ１００Ｂ又は２００Ｂの接続先は、一例であって、これらに限定されない。
【０１０１】
電力ルータ１００Ｂは、直流母線１０１Ｂと、入出力端子１１０Ｂ、１２０Ｂ、１３０Ｂ及び１４０Ｂと、制御部１９０Ｂとを備える。入出力端子１１０Ｂは太陽光発電パネル３３と接続され、入出力端子１２０Ｂは基幹系統１１と接続され、入出力端子１４０Ｂは電力ルータ２００Ｂの入出力端子２１０Ｂと接続される。尚、入出力端子１３０Ｂが外部と接続されていても構わない。
【０１０２】
また、電力ルータ２００Ｂは、直流母線２０１Ｂと、入出力端子２１０Ｂ、２２０Ｂ、２３０Ｂ及び２４０Ｂと、制御部２９０Ｂとを備える。入出力端子２１０Ｂは入出力端子１４０Ｂと接続され、入出力端子２２０Ｂは蓄電池３５と接続され、入出力端子２３０Ｂは負荷３０と接続される。尚、入出力端子２４０Ｂが外部と接続されていても構わない。
【０１０３】
ここで、入出力端子１２０Ｂと入出力端子２２０Ｂとは、上述したマスターモードで運転制御されるものである。そのため、入出力端子１２０Ｂは、直流母線１０１Ｂを定格の電圧に維持するために、基幹系統１１との間で電力の送受電を行う。同様に、入出力端子２２０Ｂは、蓄電池３５との間で電力の送受電を行う。例えば、太陽光発電パネル３３からの電力を電力ルータ１００Ｂ及び２００Ｂを経由して負荷３０へ送電する場合、入出力端子１１０Ｂが、当初の取り決め（例えば、買電契約）通りに太陽光発電パネル３３から電力を受電したとしても、途中経路での電力ロスに起因して、入出力端子１４０Ｂから出力される電力が不足する可能性がある。その場合、入出力端子１２０Ｂは、基幹系統１１から不足分の電力を取得して直流母線１０１Ｂへ供給する。同様に、入出力端子２２０Ｂは、蓄電池３５から不足分の電力を取得して直流母線２０１Ｂへ供給する。
【０１０４】
そのため、太陽光発電パネル３３が買電契約における購入対象の電力供給源である場合、基幹系統１１及び蓄電池３５は、補助的な電力供給源となり得る。つまり、基幹系統１１及び蓄電池３５は、直接的な購入対象ではないが、電力ロスの状況次第で結果的に電力を供給し、支払の対象となり得る。
【０１０５】
その他、電力ルータ１００Ｂ及び２００Ｂの各構成は、図１９の電力ルータ１００Ａ及び２００Ａと同等の機能を有するものとする。
【０１０６】
図３１は、電力識別手法の例２にかかる中央制御装置５２Ｂの構成を示すブロック図である。中央制御装置５２Ｂのハードディスク５２４は、図２０に加えて、送受電取引契約情報５２４６及び対応関係管理情報５２４７をさらに格納する。ここで、送受電取引契約情報５２４６は、第１の送電元（例えば、太陽光発電パネル３３に接続された入出力端子１１０Ｂ）から送電先（例えば、負荷３０に接続された入出力端子２３０Ｂ）へ所定の電力を送電するための契約情報である。送受電取引契約情報５２４６は、例えば、契約ＩＤ、送電者ＩＤ、受電者ＩＤ，日付、時間帯、契約時間、取引電力量、価格、ＣＯ２排出係数、発電由来等を含む。但し、これら全てを含む必要はなく、これら以外のものを含めても構わない。また、対応関係管理情報５２４７は、契約ＩＤと設定ＩＤとの対応付けを管理する表である。尚、送受電取引契約情報５２４６と入出力端子設定情報５２４２との対応付けの管理の仕方はこれに限定されない。
【０１０７】
また、中央制御装置５２Ｂは、図２０の中央制御装置５２の機能に加え、電力取引装置として機能してもよい。電力取引装置とは、例えば、電力の販売者と購入者との間の電力の取引契約を支援する情報システムである。尚、電力取引装置は、中央制御装置５２Ｂとは独立したコンピュータにより実現されてもよく、その場合、通信網５１又は中央制御５２Ｂと接続する別の通信網に接続されるものとする。
【０１０８】
さらに、中央制御装置５２Ｂは、送受電取引契約情報５２４６に基づいて、各入出力端部の接続関係を定義して送電経路情報５２４３を設定する。尚、送電経路情報５２４３には、各入出力端部の接続関係までを含める必要はなく、少なくとも電力情報を生成するための入出端子の定義が規定されていればよい。
【０１０９】
ここで、電力識別手法の例２にかかる電力ルータ１００Ｂは、外部から複数の入出力端子を経由して電力が供給され、直流母線１０１Ｂを介して複数の入出力端子から外部へ電力が出力され得る。この場合、直流母線１０１Ｂから複数の入出力端子へどのように電力を分配するかについて、いくつかの実現方法がある。例えば、図３２及び図３３が挙げられる。
【０１１０】
図３２は、電力識別手法の例２にかかる入力電力と出力電力の対応付けの例を示す図である。ここでは、２端子それぞれから電力が供給されており、それらを別の２端子それぞれへ入力と同じ比率で電力を分配する場合を示す。また、図３３は、電力識別手法の例２にかかる入力電力と出力電力の対応付けの例を示す図である。ここでも、２端子それぞれから電力が供給されており、供給元と出力先の端子を一対一で対応させて電力を分配する場合を示す。尚、電力ルータ２００Ｂも同様であり、電力の分配の仕方もこれらに限定されない。
【０１１１】
ここで、以下では、電力ネットワークシステム１０Ｂ内のある送電元からある送電先へ所定の電力を送電する際に電力融通がされた場合おける電力情報の生成について説明する。図３４は、電力識別手法の例２にかかる電力融通の例を示す図である。ここでは、電力の取引契約により太陽光発電パネル３３からの電力"１０ｋＷｈ"を所定の時間帯において、負荷３０へ送電するものとする。
【０１１２】
例えば、上記の電力取引装置は、電力の販売者と購入者の間で締結された電力の取引契約に関する情報に基づいて中央制御装置５２Ｂへ当該情報と電力の融通依頼を送信する。そして、中央制御装置５２Ｂは、受信した情報を送受電取引契約情報５２４６としてハードディスク５２４に格納する。
【０１１３】
図３５は、電力識別手法の例２にかかる送受電取引契約情報管理表の例を示す図である。例えば、図３５における契約Ｃ３が該当することとなる。尚、電力の取引契約は、図３５のように複数なされるものであり、日付及び時間帯が重なっても構わないものとする。尚、送受電取引契約情報管理表が保持する情報はこれに限定されない。
【０１１４】
この後、図２２のシーケンスに従い、中央制御装置５２Ｂは、入出力端子の設定及び送電経路の決定を行い（Ｓ１１）、電力ルータ１００Ｂ及び２００Ｂに対して送電設定及び電力の測定の指示を行う（Ｓ１２Ａ及びＳ１２Ｂ）。
【０１１５】
ここで、図３６は、電力識別手法の例２にかかる入出力端子設定管理表の例を示す図である。尚、入出力端子設定管理表には、図３６以外に、有効／無効電力ランプレートなどの設定情報を保持しても構わない。ここで、中央制御装置５２Ｂは、契約Ｃ３を直接的に実現するための設定ＳＴ１〜ＳＴ４を行うものとする。つまり、補助的な電力供給源である基幹系統１１や蓄電池３５に接続された入出力端子１２０Ｂや入出力端子２２０Ｂの設定はされていない。
【０１１６】
また、図３７は、電力識別手法の例２にかかる送受電契約情報と入出力端子設定との対応表の例を示す図である。ここでは、契約Ｃ３を対象に説明するため、設定ＳＴ１〜ＳＴ４のうち契約Ｃ３に対応付けられた設定ＳＴ１のみを例示している。系統又は電源が直接接続される入出力端子に対する設定のみ管理することで、全ての対応関係を管理する必要がなくデータ容量を効率的に利用できる。
【０１１７】
また、中央制御装置５２Ｂは、送電経路の決定においては、契約Ｃ３を実現するための補助的な電力の送電経路も含めて決定する。図３８は、電力識別手法の例２にかかる送電経路情報の例を示す図である。例えば、経路ＲＴ２及びＲＴ５が契約Ｃ３を実現するための補助的な電力の送電経路に該当する。
【０１１８】
この後、実際に電力の送電が開始され、各入出力端子は、都度、電力を測定し（Ｓ１３Ａ及びＳ１３Ｂ）、各制御部は、測定タグを生成し（Ｓ１４Ａ及びＳ１４Ｂ）、中央制御装置５２Ｂへ当該測定タグを送信する（Ｓ１５Ａ及びＳ１５Ｂ）。その後、中央制御装置５２Ｂは、電力タグの生成処理を行う（Ｓ１６）。
【０１１９】
但し、電力識別手法の例２では、図３４に示したように、送電経路の各所において電力のロスが発生するものとする。以下、本例における電力融通の流れを説明する。
【０１２０】
まず、入出力端子１１０Ｂは、設定ＳＴ１に基づき、太陽光発電パネル３３から"１０ｋＷｈ"の電力を受電し、直流母線１０１Ｂへ出力し、入出力端子１４０Ｂは、設定ＳＴ２に基づき、直流母線１０１Ｂから"１０ｋＷｈ"の電力を受電しようとする。このとき、入出力端子１１０Ｂに関連した電力のロスが発生するため、実際には、入出力端子１１０Ｂから直流母線１０１Ｂへ"１０ｋＷｈ"の電力が出力されない。そのため、直流母線１０１Ｂの定格電圧を維持するため、入出力端子１２０Ｂが不足分の電力を基幹系統１１から受電し、直流母線１０１Ｂに出力する。但し、入出力端子１２０Ｂや入出力端子１４０Ｂに関連した電力のロスも発生する。そのため、実際には、図３４に示したような電力が測定されたものとする。そして、図３９に示したような測定タグＭＴ１〜ＭＴ３が生成される。図３９は、電力識別手法の例２にかかる測定タグの例を示す図である。
【０１２１】
続いて、入出力端子１４０Ｂから入出力端子２１０Ｂへの送電においてもロスが発生し、入出力端子２１０Ｂ、２２０Ｂ及び２３０Ｂのそれぞれに関連した電力のロスも発生する。そのため、図３９に示したような測定タグＭＴ４〜ＭＴ６が生成される。このように、図３９の測定タグＭＴ１〜ＭＴ６が生成され、中央制御装置５２Ｂに保存されたことを前提として、電力識別手法の例２にかかる電力タグの生成処理を説明する。
【０１２２】
図４０は、電力識別手法の例２にかかる電力タグ生成処理の流れを示すフローチャートである。また、図４１は、電力識別手法の例２にかかる内訳情報の例を示す図である。図４２は、電力識別手法の例２にかかる内訳情報の算出例を示す図である。図４３は、電力識別手法の例２にかかる電力タグの例を示す図である。以下では、電力タグ生成処理を説明する際に、適宜、図４１、図４２及び図４３を参照する。
【０１２３】
まず、中央制御装置５２Ｂは、外部から電力ルータへの入力端子における内訳情報を生成する（Ｓ４１）。すなわち、中央制御装置５２Ｂは、複数の電力ルータ内の各入出力端部のうち、外部の電力系統からの電力を受電するものを選択する。例えば、中央制御装置５２Ｂは、入出力端子１１０Ｂ、１２０Ｂ及び２２０Ｂを選択する。そして、中央制御装置５２Ｂは、測定タグに基づいて、選択した入出力端部において受電した電力量と、当該受電した電力の送電元の識別情報とを含む第１の内訳情報を生成する。例えば、中央制御装置５２Ｂは、測定タグＭＴ１に基づいて、選択した入出力端子１１０Ｂにおいて受電した電力量"１０．０ｋＷｈ"と送電元である太陽光発電パネル３３の識別情報を含む内訳情報を生成する（図４１）。また、入出力端子１２０Ｂ及び２２０Ｂについても同様である。
【０１２４】
次に、中央制御装置５２Ｂは、未選択の電力ルータが存在するか否かを判定する（Ｓ４２）。つまり、中央制御装置５２Ｂは、内訳情報の生成対象の入出力端子が存在するか否かを判定する。具体的には、中央制御装置５２Ｂは、入力される電力の内訳情報が全て生成済みの電力ルータのうち未処理のものが存在するか否かを判定する。
【０１２５】
未選択の電力ルータが存在する場合、中央制御装置５２Ｂは、未選択の電力ルータを選択する（Ｓ４３）。ここでは、ステップＳ４１において入出力端子１１０Ｂ及び１２０Ｂの内訳情報が生成済みのため、中央制御装置５２Ｂは電力ルータ１００Ｂを選択する。
【０１２６】
中央制御装置５２Ｂは、出力端子の内訳情報を生成する（Ｓ４４）。すなわち、中央制御装置５２Ｂは、測定タグに基づいて、選択した電力ルータから出力される電力量と、当該出力される電力の送電元の識別情報とを含む第２の内訳情報を生成する。例えば、まず、中央制御装置５２Ｂは、選択された電力ルータ１００Ｂにおける出力端子である入出力端子１４０Ｂを特定する。そして、中央制御装置５２Ｂは、送電経路情報５２４３から入出力端子１４０Ｂの送電元が入出力端子１１０Ｂ及び１２０Ｂであることを特定する。そして、中央制御装置５２Ｂは、以下の式（１）に基づいて、送電元ごとに内訳電力量を算出する。
内訳電力量  ＝  送電元の測定値  ／  全送電元の測定値  ×  送電先の測定値  ・・・（１）
【０１２７】
例えば、中央制御装置５２Ｂは、送電元である入出力端子１１０Ｂについて、測定タグＭＴ１及びＭＴ３を参照し、式（１）により内訳電力量"９．１ｋＷｈ"を算出する（図４２）。送電元である入出力端子１２０Ｂについても同様である。
【０１２８】
続いて、中央制御装置５２Ｂは、接続先の入力端子の内訳情報を生成する（Ｓ４５）。すなわち、中央制御装置５２Ｂは、選択した電力ルータと接続される他の電力ルータ内の入出力端部における測定タグを用いて、当該他の電力ルータにおける第１の内訳情報を生成する。これにより電力ロスを考慮した内訳情報を生成できる。例えば、中央制御装置５２Ｂは、送電経路情報５２４３を参照し、入出力端子１４０Ｂの接続先である入出力端子２１０Ｂを特定する。ここで、入出力端子２１０Ｂは、上記選択した電力ルータ１００Ｂと接続される他の電力ルータ２００Ｂ内の入出力端子である。また、中央制御装置５２Ｂは、送電経路情報５２４３を参照し、入出力端子２１０Ｂの送電元が入出力端子１１０Ｂ及び１２０Ｂであることを特定する。そして、中央制御装置５２Ｂは、上記式（１）に基づいて、送電元ごとに内訳電力を算出する。
【０１２９】
例えば、中央制御装置５２Ｂは、送電元である入出力端子１１０Ｂについて、測定タグＭＴ３及びＭＴ４を参照し、式（１）により内訳電力"８．２ｋＷｈ"を算出する（図４２）。送電元である入出力端子１２０Ｂについても同様である。
【０１３０】
その後、ステップＳ４２へ戻り、未選択の電力ルータ２００Ｂが存在するため、ステップＳ４３へ進む。ここでは、ステップＳ４１及びＳ４５において入出力端子２２０Ｂ及び２１０Ｂの内訳情報が生成済みのため、中央制御装置５２Ｂは電力ルータ２００Ｂを選択する。
【０１３１】
続いて、中央制御装置５２Ｂは、選択された電力ルータ２００Ｂにおける出力端子である入出力端子２３０Ｂを特定する。そして、中央制御装置５２Ｂは、送電経路情報５２４３から入出力端子２３０Ｂの送電元が入出力端子１１０Ｂ、１２０Ｂ及び２２０Ｂであることを特定する。そこで、中央制御装置５２Ｂは、送電元である入出力端子１１０Ｂについて、測定タグＭＴ４及びＭＴ６を参照し、式（１）により内訳電力"７．５ｋＷｈ"を算出する（図４２）。送電元である入出力端子１２０Ｂ及び２２０Ｂについても同様である。
【０１３２】
入出力端子２３０Ｂの接続先の入力端子はなく（Ｓ４５）、未選択の電力ルータも存在しないため（Ｓ４２）、中央制御装置５２Ｂは、電力タグを生成する（Ｓ４６）。すなわち、中央制御装置５２Ｂは、第１の内訳情報及び第２の内訳情報に基づいて電力タグを生成する。尚、電力タグは、ステップＳ４１、Ｓ４４及びＳ４５において都度生成しても構わない。例えば、中央制御装置５２Ｂは、図４１及び図４２の各内訳情報に基づいて図４３に示す各電力タグＰＴ１〜ＰＴ１０を生成し、ハードディスク５２４に格納する。
【０１３３】
このように、電力識別手法の例２にかかる測定タグ、電力タグを用いることにより、電力ネットワークシステム１０Ｂ内を流れる電力に関する各種情報の管理が可能となる。例えば、測定時間、測定ポイント（電力ルータ及び入出力端子の位置）、計測値、付加情報等である。また、上述した内訳情報を用いても混合された電力の内訳を識別することが可能となる。そのため、中央制御装置５２Ｂは、内訳情報をハードディスク５２４に格納しても構わない。
【０１３４】
＜電力識別手法の例３＞
電力識別手法の例３は、上述した電力識別手法の例２に改良を加えたものである。すなわち、電力識別手法の例３にかかる中央制御装置は、中間入出力端部に関する異常が検出された場合、複数の電力ルータのうち当該異常が検出された入出力端部を用いずに送電先へ所定の電力と同等の電力を送電するための送電経路情報を再設定するものである。これにより、当初設定した送電経路通りに送電ができなくなっても迂回経路を経由して契約通りに電力を融通することができる。
【０１３５】
また、電力識別手法の例３にかかる制御部は、測定タグのステータスを未確定として、中央制御装置へ当該測定タグを送信し、中央制御装置は、受信した測定タグに含まれる測定時間において、当該測定タグに対応する入出力端部に関する異常がない場合に、当該測定タグのステータスを確定として記憶装置に保存するものである。これにより、測定タグの信頼性を高めることができる。
【０１３６】
また、電力ルータ内の制御部は、電力を測定した入出力端子について測定時間帯に異常を検出した場合、測定タグのステータス属性に例えば、「異常（Ｃ，Ｔ）」等と設定してもよい。ここで、「Ｃ」は異常の原因として例えば、「停止」「電力不足」等を設定するとよい。また、「Ｔ」は異常発生の時間帯として例えば「１０：０１：３１−１０：０１：４７」等を設定するとよい。これにより、測定タグが有効な時間帯を管理することができる。
【０１３７】
さらに、中央制御装置が迂回経路である送電経路を再設定し、新たに電力が流れ始めた場合、当該迂回経路を形成する入出力端子から生成された測定タグのステータス属性に「復旧（Ｔ）」等と設定してもよい。ここで、「Ｔ」は迂回時の測定時間帯として例えば「１０：０１：５８−１０：１０：００」等を設定するとよい。
【０１３８】
尚、上述した電力識別手法の例１における第１の送電元と第２の送電元については、例えば、第１の送電元を電力の取引契約の対象とし、第２の送電元は補助的な電力供給源としても構わない。つまり、電力識別手法の例１では、電力ロスが無視できる場合に適用可能である。
【０１３９】
さらに、電力識別手法の例１は、第２の送電元から電力が供給されなくても構わない。つまり、複数の電力ルータのうち一の電力ルータ内の一の入出力端部を第１の送電元とし、他の電力ルータ内の一の入出力端部を送電先とし、第１の送電元から送電先へ所定の電力の送電を行った際に、送電先において受電された電力に関する電力情報として、第１の送電元の識別情報と、所定の電力の送電経路中の電力ルータ内の入出力端部であって、当該第１の送電元及び当該送電先以外のものである中間入出力端部において受電された電力の測定値である中間測定値と、を含むようにしても構わない。
【０１４０】
（本発明の課題）
ここで、以下に本発明によって実現したいことを順を追って説明する。
まず、本発明の前提としては、上述した電力ルータ等を用いることにより、各レグで入出力電力を任意に制御可能であるものとする。そして、上述した電力識別手法等を用いることにより、電力の受電端において複数の電力供給源から供給された電力が混合されて受電された状態で、受電電力における供給元の識別が可能であるものとする。
【０１４１】
その上で、電力の受電端においては、電力の需要先である負荷により電力の消費状況に応じて今後必要とされる電力値の変化が予測され得る。そのため、受電端で受電される現在の受電電力値が維持された場合には、将来、電力の過不足が生じ得る。そこで、電力の過不足を解消すべく電力供給源（又は供給元と接続された送電端）における出力電力（供給電力）を調整する必要がある。
【０１４２】
ここで、受電端には、上述の通り複数の電力供給源（送電端）からの電力が混合されて受電されている。そのため、電力の過不足を解消するためには、複数の送電端のいずれをどのくらい調整するかという問題がある。そこで、複数の送電端の間に、電力を調整する際の優先順位を設定することで、電力過不足の解消を秩序立てて行うことが考えられる。
【０１４３】
しかしながら、複数の送電端から電力が供給されている複数の受電端の間で、各送電端に対する優先順位が同じであるとは限らない。例えば、ある受電端にかかる需要家は、環境負荷の少ない電源から優先的に給電して欲しいため、太陽光発電の電源の優先順位を高くし、他の受電端にかかる需要家は、より価格の低い電源から給電される比率を高めたいため、火力発電のうちＸＸ発電機の優先順位を高くするといった場合があり得る。そのため、電力システム全体で送電端間の優先度が一律に定まっていた場合、複数の需要家における電力調整の多様なニーズに対応することができないという課題がある。
【０１４４】
また、電力システム全体で供給可能な電力には限りがあるため、交通機関や医療機関等の公共性の高い需要家を他の需要家より優先的に電力の調整を優先させる必要がある。しかしながら、ある需要家の電力調整の要求に応じて優先度の高い電力供給源から当該需要家への供給電力を増加させると、他の需要家の電力調整の要求に影響を与える。そのため、需要家間の電力供給の優先度と、各需要家における電力供給源に対する優先度とを総合的に考慮する必要があるという課題もある。
【０１４５】
本発明者らは鋭意研究の末、新規電力セルを設けるにあたり、諸事情を総合的に考慮しつつ、複数の電力セルの間で電力の調整を効果的に行う手法の開発に成功した。
【０１４６】
＜実施形態１＞
図４４は、本発明の実施の形態１にかかる電力ネットワークシステム１０Ｃの構成を示すブロック図である。電力ネットワークシステム１０Ｃは、電力ルータ８１〜８４並びに中央制御装置５２Ｃが通信網５１を介して接続されている。また、電力ルータ８１は、レグ８１１により太陽光発電パネル３３と、レグ８１２により蓄電池３５と、レグ８１３により電力網５３とそれぞれ送電可能に接続されている。また、電力ルータ８１は、直流母線８１０を介してレグ８１１〜８１３の間で送電可能である。電力ルータ８２は、レグ８２１により基幹系統１１と、レグ８２２により電力網５３とそれぞれ送電可能に接続されている。また、電力ルータ８２は、直流母線８２０を介してレグ８２１及び８２２の間で送電可能である。電力ルータ８３は、レグ８３１により電力網５３と、レグ８３２により負荷３０Ａとそれぞれ送電可能に接続されている。また、電力ルータ８３は、直流母線８３０を介してレグ８３１及び８３２の間で送電可能である。電力ルータ８４は、レグ８４１により電力網５３と、レグ８４２により負荷３０Ｂと、レグ８４３により負荷３０Ｃとそれぞれ送電可能に接続されている。また、電力ルータ８４は、直流母線８４０を介してレグ８４１〜８４３の間で送電可能である。
【０１４７】
尚、電力ルータ８１〜８４のその他の構成は、上述した電力ルータ１００等と同等であるものとする。また、電力ルータ８１及び８２に接続される電力供給源はこれに限定されない。そして、電力ルータ８３及び８４に接続されるのは負荷でなくとも構わない。例えば、さらに外部の電力ルータ等と接続され、受電した電力が送電されるものであってもよい。
【０１４８】
ここで、電力ルータ８１〜８４は、各々の入出力端部であるレグ８１３、８２２、８３１及び８４１により接続されていることを示す。また、電力供給源と接続されたレグ８１１、８１２及び８２１は、それぞれ「送電端」と呼ぶことができる。一方、負荷と接続されたレグ８３２、８４２及び８４３は、それぞれ「受電端」と呼ぶことができる。そして、本発明の実施の形態１にかかる電力ネットワークシステム１０Ｃは、少なくとも２以上の送電端と２以上の受電端を構成するものであればよい。例えば、電力ルータとしては、電力ルータ８１（第１の電力ルータ）と電力ルータ８４（第２の電力ルータ）とにより構成しても構わない。または、電力ルータ８１のレグ８１１と電力ルータ８２のレグ８２１とを送電端とし、電力ルータ８３のレグ８３２と電力ルータ８４のレグ８４２とを受電端としても構わない。
【０１４９】
すなわち、送電端は、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を第２の電力ルータへ供給するものである。また、受電端は、複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給するものである。
【０１５０】
図４５は、本発明の実施の形態１にかかる中央制御装置５２Ｃの構成を示すブロック図である。中央制御装置５２Ｃは、上述した中央制御装置５２Ｂと同等のＣＰＵ５２１、メモリ５２２、通信部５２３及びハードディスク５２４を備える。そして、ハードディスク５２４には、さらに、電力調整プログラム５２４１Ａ、受電電力情報５２４５Ａ、電力供給優先度情報５２４８、電力要求値５２４９等を格納している。尚、受電電力情報５２４５Ａを電力タグ５２４５とする場合、図３１のハードディスク５２４内の他の構成も格納されているものとし、図示を省略している。
【０１５１】
電力調整プログラム５２４１Ａは、本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理（例えば、後述する図４７の処理）等が実装されたコンピュータプログラムである。
受電電力情報５２４５Ａは、複数の受電端における受電電力について、少なくとも前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び当該受電電力のうち各送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含むものである。そして、受電電力情報５２４５Ａは、受電端ごとに管理される。受電電力情報５２４５Ａは、例えば、各受電端を有する電力ルータにより取得されたものを、中央制御装置５２Ｃが各電力ルータから収集して格納してもよい。また、受電電力情報は、送電端ごとに電力を供給する供給元における属性情報をさらに含むことが望ましい。
【０１５２】
ここで、属性情報は、各送電端それぞれについて複数の属性の種類と各属性の種類に対応する属性値とを含むものである。ここで、属性の種類とは例えば、電源の種類、価格、電源の所有者等である。また、電源の種類に対応する属性値とは例えば、太陽光、火力、原子力等を示す情報であり、価格に対応する属性値とは例えば、当該電源の購入価格等であり、電源の所有者の属性値とは、オーナーの識別情報等である。
【０１５３】
ここで、受電電力情報は、例えば、上述した電力情報、電力タグ等であってもよい。この場合、属性情報は、上述した付加情報としてもよい。そのため、電力ルータ８３及び８４のそれぞれは、上述した電力識別手法によりレグ８３２、８４２及び８４３における受電電力情報を取得してもよい。
【０１５４】
電力供給優先度情報５２４８は、受電端ごとに、各受電端へ供給する電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した情報である。例えば、送電端の識別情報に優先度が対応付けられた情報であってもよい。尚、この場合、供給電力を増加させる場合の優先度と、減少させる場合の優先度とを分けて設定すると良い。または、電力供給優先度情報５２４８は、属性情報の優先度を定義した情報、すなわち、送電端の優先度を決定するための指標を定義した情報であってもよい。
【０１５５】
図４６は、本発明の実施の形態１にかかる電力供給優先度情報の例を示す図である。ここでは、属性の種類が優先度の高い順に「電源種類」「価格」「オーナ」と定義されている。また、属性値の優先度として、例えば「電源種類」の場合、優先度の高い順に「太陽光」「風力」・・・「揚力」「火力」「原子力」と定義されている。
【０１５６】
そして、電力供給優先度情報５２４８は、複数の受電端の間で、属性の種類の優先度又は属性値の優先度が異なるように定義されている場合を含むものとする。つまり、電力供給優先度情報５２４８は、受電端ごとに独立して定義され、受電端に対応付けて管理されている。これにより、複数の需要家における多様なニーズに対応することができる。
【０１５７】
また、電力供給優先度情報５２４８は、例えば、項目の優先度が優先して判断され、その後、項目値の優先度が判断されるようにしてもよい。尚、図４６では電力供給優先度情報５２４８が項目の優先度及び項目値の優先度の２種類の尺度により表現されているが、これに限定されない。例えば、各項目に所定の係数を割り当てて、送電端当たり、各項目値に係数を掛けてこれらの合計値を優先度の指標としても構わない。
【０１５８】
電力供給優先度情報５２４８は、各受電端を備える電力ルータから設定されるか、中央制御装置５２Ｃが設定してもよい。
【０１５９】
電力要求値５２４９は、各受電端における将来の受電電力の要求値である。つまり、電力要求値５２４９は、受電端ごとに個別に設定される値である。電力要求値５２４９は、各受電端を備える電力ルータが個別に設定するか、中央制御装置５２Ｃが一括して設定してもよい。また、各受電端における需要家が手動で設定してもよく、各受電端における受電電力を計測し、計測値等を基に、電力要求値５２４９を算出しても構わない。
【０１６０】
中央制御装置５２Ｃは、ＣＰＵ５２１が、メモリ５２２又はハードディスク５２４に格納されたＯＳ、電力調整プログラム５２４１Ａ等を読み込み、実行する。これにより、中央制御装置５２Ｃは、電力調整部（不図示）として機能し、電力調整処理等を実現することができる。尚、中央制御装置５２ＣのＣＰＵ５２１がハードディスク５２４から電力供給優先度情報５２４８を読み出すことにより、電力調整部は電力供給優先度情報を取得するということができる。または、ハードディスク５２４に予め電力供給優先度情報５２４８が格納されていない場合、電力調整部は外部から電力供給優先度情報の入力を受け付けることで、電力供給優先度情報を取得するということもできる。
【０１６１】
ここで、電力調整部は、複数の受電端のそれぞれにおいて要求される電力要求値５２４９に応じて、複数の送電端が供給する供給電力を調整する。特に、電力調整部は、複数の受電端ごとに受電電力情報５２４５Ａを取得する。そして、電力調整部は、複数の受電端のそれぞれについて、受電端ごとに取得された受電電力情報５２４５Ａと電力供給優先度情報５２４８に定義された優先度とに基づいて、複数の送電端の中から供給電力の調整対象となる送電端を決定する。そして、電力調整部は、各受電端において受電される電力値を電力要求値に近付けるように、決定された送電端における供給電力を調整する。
【０１６２】
また、電力調整部は、複数の受電端のそれぞれについて、受電電力情報５２４５Ａと電力供給優先度情報５２４８とに基づいて、複数の送電端の中から優先度が最も高い送電端を決定する。そして、決定された送電端に対する調整によっても各受電端において受電される電力値を電力要求値に近付ける余地がある場合には、複数の送電端の中から優先度が次に高い送電端を決定する。言い換えると、電力調整部は、まず、複数の受電端のそれぞれについて、受電電力情報５２４５Ａと電力供給優先度情報５２４８とに基づいて決定した最も優先度が高い送電端の供給電力を調整する。そして、当該調整の後に、電力調整部は、受電電力情報５２４５Ａと電力供給優先度情報５２４８とに基づいて、優先度が次に高い送電端を供給電力の調整対象となる送電端として決定する。
【０１６３】
さらに、電力調整部は、電力供給優先度情報５２４８を参照し、所定の優先度に該当する属性情報を特定し、受電電力情報５２４５Ａを参照し、特定された属性情報に対応する送電端を決定することが望ましい。
【０１６４】
また、電力調整部は、電力要求値５２４９を外部から受け付けた場合に、当該受け付けた電力要求値と現在の受電電力値との差分を算出し、差分が所定値以上である場合に、供給電力を調整するとよい。または、電力調整部は、各受電端における現在の受電電力値を所定間隔で計測し、当該計測された受電電力値と電力要求値５２４９との差分が所定値以上である場合に、供給電力を調整するとよい。
【０１６５】
続いて、本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理について説明する。まず、前提として、以降の説明で用いる変数、条件の判定基準の定義を以下に示す。
ｓ：送電端（ソース）
ｄ：受電端（デスティネーション）
ｐ：優先度インデックス
Ｄ（ｄ）：  ｄにおける電力要求値と現在の受電電力値との差分値
Ｄ（ｄ）  ＞  ０：  受電電力値を増加させる
Ｄ（ｄ）  ＜  ０：  受電電力値を減少させる
Ｓ（ｄ）：  ｄにおける電力増減要求の対象となる送電端
Ｐ（ｄ）：  Ｓ（ｄ）から送電してｄで受電する電力の現在の受電電力値
Ｒ（ｄ）：  Ｓ（ｄ）から送電してｄで受電する電力に対する増減要求値
Ｒ（ｄ）  ＝  Ｒ＋（ｄ）  ＋  Ｒ−（ｄ）
Ｒ＋（ｄ）：  Ｓ（ｄ）から送電してｄで受電する電力に対する増加要求値
Ｒ−（ｄ）：  Ｓ（ｄ）から送電してｄで受電する電力に対する減少要求値
Ｃ（ｄ）：  ｄにおける残りの電力要求値（残電力要求値、クレジット）
Ｃ（ｄ）の初期値：  ｜Ｄ（ｄ）｜
σ（ｓ）：  ｓにおける増加要求値と減少要求値の合計値
Ｂｌ（ｓ）：  ｓにおける送電電力下限値
Ｂｕ（ｓ）：  ｓにおける送電電力上限値
Ｇ（ｓ）：  ｓにおける現在の送電電力予定値（現在の送電電力値で初期化）
Ｕ（ｄ）：  Ｓ（ｄ）から送電してｄで受電する電力に対する増減分決定値
Ｓ（ｄ，ｐ）：  ｄにおける優先度インデックスｐ番目の電力増減が決定された送電端
Ｕ（ｄ，ｐ）：  ｄにおける優先度インデックスｐ番目の電力増減決定値
【０１６６】
尚、送電電力下限値Ｂｌ（ｓ）は、例えば、これを下回る場合には発電効率の関係で低負荷運転となってしまい、発電機を停止させなければならない場合などには、０より大きい値が設定される。
【０１６７】
図４７は、本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理の概要を示すフローチャートである。まず、中央制御装置５２Ｃは、受電端ｄ毎に，Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅサブルーチンを実行する（Ｓ１００）。ここで、図４８は、本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理におけるＩｎｉｔｉａｌｉｚｅサブルーチンの流れを示すフローチャートである。
【０１６８】
まず、中央制御装置５２Ｃは、受電電力情報を取得する（Ｓ１０１）。具体的には、中央制御装置５２Ｃは、電力ルータ８３からレグ８３２における受電電力情報、及び、電力ルータ８４からレグ８４２及び８４３における受電電力情報を取得する。
【０１６９】
次に、中央制御装置５２Ｃは、電力要求値５２４９と現在の受電電力値との差分値Ｄ（ｄ）を算出する（Ｓ１０２）。具体的には、中央制御装置５２Ｃは、ハードディスク５２４から各受電端における電力要求値５２４９及びを読出す。そして、中央制御装置５２Ｃは、各受電端における受電電力情報５２４５Ａに含まれる現在の受電電力値を抽出する。その後、以下の式（１）によりＤ（ｄ）を算出する。つまり、差分値の算出により、各受電端における電力の過不足分を求める。
Ｄ（ｄ）  ＝電力要求値  ‐  現在の受電電力値      ・・・（１）
【０１７０】
また、中央制御装置５２Ｃは、残電力要求値Ｃ（ｄ）を以下の式（２）により初期化する（Ｓ１０３）。
Ｃ（ｄ）  ＝  ｜Ｄ（ｄ）｜      ・・・（２）
【０１７１】
図４７に戻り、中央制御装置５２Ｃは、残電力要求値Ｃ（ｄ）が全てゼロになるまで，処理対象の優先度を最上位から最下位まで１つずつ下げながら増加減電力を算出する（Ｓ２００）。つまり、処理対象の優先度ごとにステップＳ２１０、Ｓ２２０及びＳ２３０を実行する。
【０１７２】
まず、中央制御装置５２Ｃは、受電端ｄ毎に、Ｒｅｑｕｅｓｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎサブルーチンを実行する（Ｓ２１０）。ここで、図４９は、本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理におけるＲｅｑｕｅｓｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎサブルーチンの流れを示すフローチャートである。
【０１７３】
まず、中央制御装置５２Ｃは、Ｃ（ｄ）とＤ（ｄ）の値より受電電力を増加させるべきか減少させるべきかを判定する。すなわち、中央制御装置５２Ｃは、Ｃ（ｄ）が正であるか否かを判定する（Ｓ２１１）。Ｃ（ｄ）が正でない場合、受電電力を増減する必要がないため、各変数を以下の式（３）により、ゼロ又はＮＵＬＬにクリアする（Ｓ２１８）。
Ｒ＋（ｄ）  ＝  ０，  Ｒ−（ｄ）  ＝  ０，  Ｓ（ｄ）  ＝  ＮＵＬＬ    ・・・（３）
【０１７４】
一方、ステップＳ２１１においてＣ（ｄ）が正である場合、中央制御装置５２Ｃは、Ｄ（ｄ）が正であるか否かを判定する（Ｓ２１２）。ここで、Ｄ（ｄ）が０より大きい場合、増加要求と判断し、中央制御装置５２Ｃは、優先度の高い方からｐ番目の送電端を選択し、Ｓ（ｄ）とＰ（ｄ）に代入する（Ｓ２１３）。具体的には、中央制御装置５２Ｃは、処理対象の受電端に対応する電力供給優先度情報５２４８において、優先順位が最上位からｐ番目のとなる属性情報を特定し、処理対象の受電端における受電電力情報５２４５Ａに含まれる送電端のうち特定された属性情報に対応する送電端を決定する。そして、Ｓ（ｄ）に決定された送電端の識別情報を代入し、Ｐ（ｄ）に受電電力情報５２４５Ａに含まれる決定された送電端からの受電電力値を代入する。例えば、ある受電端に対応する電力供給優先度情報５２４８が図４６に示すものである場合、まず、中央制御装置５２Ｃは、項目の優先度の高いものから評価する。すなわち、「電源の種類」、「価格」、「オーナ」の優先順位で評価する。その上で、中央制御装置５２Ｃは、各項目における項目値について優先度の高いものから評価する。つまり、送電端における電源の種類の違いが最も優先して評価され、電源の種類が同じ場合には、価格がより安い送電端が優先され、価格も同じ場合には、オーナの違いにより送電端が評価される。よって、中央制御装置５２Ｃは、電源の種類の項目値のうち「太陽光」を最上位の優先度として判断する。それ故、中央制御装置５２Ｃは、当該受電端における受電電力情報５２４５Ａに含まれる各送電端のうち、「電源の種類」が「太陽光」である送電端を決定する。そして、他の受電端については対応する電力供給優先度情報５２４８が異なる場合がある。そのため、共通の送電端から受電していたとしても最上位の優先度の送電端が異なる場合がある。
【０１７５】
続いて、中央制御装置５２Ｃは、以下の式（４）により増加要求値及び減少要求値を設定する（Ｓ２１４）。
Ｒ＋（ｄ）  ＝  Ｃ（ｄ），Ｒ−（ｄ）  ＝  ０      ・・・（４）
【０１７６】
一方、ステップＳ２１２においてＤ（ｄ）が０未満の場合、減少要求と判断し、中央制御装置５２Ｃは、優先度の低い方からｐ番目の送電端を選択し、Ｓ（ｄ）とＰ（ｄ）に代入する（Ｓ２１５）。具体的には、中央制御装置５２Ｃは、処理対象の受電端に対応する電力供給優先度情報５２４８において、優先順位が最下位からｐ番目のとなる属性情報を特定し、処理対象の受電端における受電電力情報５２４５Ａに含まれる送電端のうち特定された属性情報に対応する送電端を決定する。そして、Ｓ（ｄ）に決定された送電端の識別情報を代入し、Ｐ（ｄ）に受電電力情報５２４５Ａに含まれる決定された送電端からの受電電力値を代入する。例えば、ある受電端に対応する電力供給優先度情報５２４８が図４６に示すものである場合、まず、中央制御装置５２Ｃは、項目の優先度の低いものから評価する。すなわち、「オーナ」、「価格」、「電源の種類」の優先順位で評価する。その上で、中央制御装置５２Ｃは、各項目における項目値について優先度の低いものから評価する。つまり、オーナーが"Ｚ"である送電端が最下位の優先度として評価され、オーナーが同じ場合には、価格がより高い送電端が優先され、価格も同じ場合には、電源の種類の違いにより送電端が評価される。つまり、差分値Ｄ（ｄ）の正負により電力供給優先度情報５２４８の評価の順序が反転する。また、上記同様に、異なる受電端の間では、電力供給優先度情報５２４８の定義が異なるため、最下位の優先度の送電端が異なる場合がある。
【０１７７】
続いて、中央制御装置５２Ｃは、以下の式（５）により増加要求値及び減少要求値を設定する（Ｓ２１６）。
Ｒ＋（ｄ）  ＝  ０，
Ｒ−（ｄ）  ＝  ｍｉｎ  （  Ｐ（ｄ）  ，  Ｃ（ｄ）  ）      ・・・（５）
尚、ここでは、選択したＳ（ｄ）からの電力Ｐ（ｄ）と残電力要求値Ｃ（ｄ）とのうち小さい値を減少要求値Ｒ−（ｄ）とする。
【０１７８】
ステップＳ２１４、Ｓ２１６又はＳ２１８の後、中央制御装置５２Ｃは、以下の式（６）により要求値Ｒ（ｄ）を算出する（Ｓ２１７）。
Ｒ（ｄ）  ＝  Ｒ＋（ｄ）  ＋  Ｒ−（ｄ）      ・・・（６）
【０１７９】
図４７に戻り、続いて、中央制御装置５２Ｃは、送電端ｓ毎に，Ｕｐｄａｔｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎサブルーチンを実行する（Ｓ２２０）。ここで、図５０は、本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理におけるＵｐｄａｔｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎサブルーチンの流れを示すフローチャートである。前提として、送電電力予定値Ｇ（ｓ）は、ｓの現在の送電電力値で初期化されているものとする。
【０１８０】
まず、中央制御装置５２Ｃは、送電端ｓ毎に，電力要求値の総和σ（ｓ）を算出する（Ｓ２２１）。具体的には、中央制御装置５２Ｃは、送電端がｓである全ての受電端ｄの増加要求値の総和と減少要求値の総和を、以下の式（７）により算出する。
σ（ｓ）  ＝  Σ  Ｒ＋（ｄ）  −  Σ  Ｒ−（ｄ）      ・・・（７）
【０１８１】
次に、中央制御装置５２Ｃは、発電能力の過不足を基に増減分決定値Ｕ（ｄ）を算出する。すなわち、中央制御装置５２Ｃは、送電端ｓの送電電力の上下限値を閾値に増減分決定値Ｕ（ｄ）を決定する。そのため、中央制御装置５２Ｃは、Ｇ（ｓ，ｐ）  ＋  σ（ｓ）が閾値の範囲内か否かを判定する（Ｓ２２２）。
【０１８２】
ここで、ステップＳ２２２で以下の式（８）の場合、中央制御装置５２Ｃは、送電端がｓである全ての受電端ｄについて、以下の式（９）により増減分決定値Ｕ（ｄ）を設定する（Ｓ２２３）。つまり、上下限の範囲となる場合、更新値は要求値通りとする。
Ｂｌ（ｓ）  ≦  Ｇ（ｓ）  ＋  σ（ｓ）  ≦  Ｂｕ（ｓ）      ・・・（８）
Ｕ（ｄ）  ＝  Ｒ（ｄ）      ・・・（９）
【０１８３】
そして、中央制御装置５２Ｃは、以下の式（１０）により送電電力予定値Ｇ（ｓ）を更新する（Ｓ２２４）。
Ｇ（ｓ）  ＝  Ｇ（ｓ）  ＋  σ（ｓ）      ・・・（１０）
【０１８４】
また、ステップＳ２２２で以下の式（１１）の場合、中央制御装置５２Ｃは、送電端がｓである全ての受電端ｄについて、以下の式（１２）により増減分決定値Ｕ（ｄ）を設定する（Ｓ２２５）。つまり、上限を超えた場合、増減分決定値Ｕ（ｄ）は、増減要求値Ｒ（ｄ）から、「上限を超えた分」と「増加要求値を基に算出する重み」とを乗じた値で差し引いた値とする。
Ｂｕ（ｓ）  ＜  Ｇ（ｓ）  ＋  σ（ｓ）      ・・・（１１）
Ｕ（ｄ）  ＝  Ｒ（ｄ）  −  Ｒ＋（ｄ）  ／  Σ  Ｒ＋（ｉ）
＊  ｛Ｇ（ｓ）  ＋  σ（ｓ）  −  Ｂｕ（ｓ）｝      ・・・（１２）
【０１８５】
そして、中央制御装置５２Ｃは、以下の式（１３）により送電電力予定値Ｇ（ｓ）を更新する（Ｓ２２６）。
Ｇ（ｓ）  ＝  Ｂｕ（ｓ）      ・・・（１３）
【０１８６】
また、ステップＳ２２２で以下の式（１４）の場合、中央制御装置５２Ｃは、送電端がｓである全ての受電端ｄについて、以下の式（１５）により増減分決定値Ｕ（ｄ）を設定する（Ｓ２２７）。つまり、下限を下回った場合、増減分決定値Ｕ（ｄ）は、増減要求値Ｒ（ｄ）から、「下限を下回った分」と「減少要求値を基に算出する重み」とを乗じた値で差し引いた値とする。
Ｇ（ｓ）  ＋  σ（ｓ）  ＜  Ｂｌ（ｓ）      ・・・（１４）
Ｕ（ｄ）  ＝  Ｒ（ｄ）  −  Ｒ−（ｄ）  ／  Σ  Ｒ−（ｉ）
＊  ｛Ｂｌ（ｓ）  −  Ｇ（ｓ）  −  σ（ｓ）｝      ・・・（１５）
【０１８７】
そして、中央制御装置５２Ｃは、以下の式（１６）により送電電力予定値Ｇ（ｓ）を更新する（Ｓ２２８）。
Ｇ（ｓ）  ＝  Ｂｌ（ｓ）      ・・・（１６）
【０１８８】
つまり、Ｕｐｄａｔｅ  Ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎサブルーチンでは、Ｇ（ｓ，ｐ）  ＋  σ（ｓ）が閾値の範囲を超えたとしても、その上限値又は下限値を調整値とし、超えた分については、次の優先度において調整させる。
【０１８９】
図４７に戻り、続いて、中央制御装置５２Ｃは、受電端ｄ毎に、Ｌｏｏｐ  Ｃｏｎｔｒｏｌサブルーチンを実行する（Ｓ２３０）。ここで、図５１は、本発明の実施の形態１にかかる電力調整処理におけるＬｏｏｐ  Ｃｏｎｔｒｏｌサブルーチンの流れを示すフローチャートである。
【０１９０】
まず、中央制御装置５２Ｃは、以下の式（１７）により増加減電力とその送電端を算出する（Ｓ２３１）。つまり、優先度ｐ番目について電力増減が決定された送電端Ｓ（ｄ，ｐ）と電力増減決定値Ｕ（ｄ，ｐ）を設定する。
Ｓ（ｄ，ｐ）  ＝  Ｓ（ｄ），Ｕ（ｄ，ｐ）  ＝  Ｕ（ｄ）      ・・・（１７）
【０１９１】
また、中央制御装置５２Ｃは、以下の式（１８）により、残電力要求値Ｃ（ｄ）から増減分決定値Ｕ（ｄ）分だけ差し引いて、残電力要求値Ｃ（ｄ）を更新する（Ｓ２３２。）
Ｃ（ｄ）  ＝  Ｃ（ｄ）  −  Ｕ（ｄ）      ・・・（１８）
【０１９２】
その後、残電力要求値Ｃ（ｄ）が全てゼロになった場合、中央制御装置５２Ｃは、送電端Ｓ（ｄ，ｐ）と電力増減決定値Ｕ（ｄ，ｐ）に基づいて、各送電端の出力電力値を変更する。これにより、各受電端へ供給される電力が調整される。
【０１９３】
また、上述した電力調整処理は、次のように表現することもできる。すなわち、電力調整部は、複数の受電端のそれぞれについて、現在の受電電力値と電力要求値との差分を算出し、電力供給優先度情報に基づいて最上位から最下位の順序で処理対象の優先度を選択し、差分が解消するまで、当該処理対象の優先度が選択される度に、調整処理を実行し、当該調整処理により決定される前記供給電力の調整値に基づいて、各送電端における前記供給電力を調整する。
【０１９４】
ここで、調整処理は、受電電力情報に含まれる送電端のうち、前記処理対象の優先度に該当する送電端を、複数の受電端のそれぞれについて特定する。そして、受電電力情報に基づいて、現在の受電電力値のうち特定された送電端から供給された電力値を特定し、当該特定された電力値を当該特定された送電端に対する増減要求値として設定する。そして、送電端ごとに設定された増減要求値を集計して集計増減要求値を算出する。そして、各送電端における現在の供給電力値と集計増減要求値との合計値が所定の閾値の範囲内か否かを判定する。このとき、合計値が閾値の範囲内であると判定した場合、送電端ごとに設定された増減要求値を当該判定された送電端に対する供給電力の調整値として決定する。一方、合計値が閾値の範囲外であると判定した場合、送電端ごとに設定された増減要求値を当該閾値の範囲内に収まるように補正し、当該判定された送電端に対する供給電力の調整値として決定する。
【０１９５】
続いて、本発明の実施の形態１にかかる電力調整の例を図５２〜図６４を用いて説明する。尚、図５２〜図６２に表記される全ての数値については、その単位を“ｋＷ”とし、“ｋＷ”の表記を省略している。また、図５２〜図６２における「電力ネットワーク」との記載は、電力網５３を指すものとする。ここでは、送電端ｓ１〜ｓ３から電力網５３を介して受電端ｄ１〜ｄ３へ電力が送電されている状態で、電力を調整する場合の例とする。まず、図５２に示すように、送電端ｓ１から３０ｋＷ、送電端ｓ２から６０ｋＷ、送電端ｓ３から９０ｋＷが電力網５３に供給されている。そして、受電端ｄ１〜ｄ３は、電力網５３を介してそれぞれ６０ｋＷを受電している。このとき、受電端ｄ１〜ｄ３の要求電力はそれぞれ、"８０"、"８０"、"４０"であるものとする。
【０１９６】
次に、図５３に示すように、受電端ｄ１〜ｄ３は、それぞれ受電電力の内訳である受電電力情報を取得する（図４８のＳ１０１）。すなわち、各受電端ごとに受電内訳を取得する。尚、図５３では、各受電端において優先度テーブル（電力供給優先度情報５２４８）に定義された優先度に従って送電端ごとの内訳電力を示している。すなわち、図５３では、各受電端ごとに、電力供給優先度情報５２４８を基に優先度順に上から送電端を列挙し、列挙された送電端の右側の数値は現在の受電電力の値を示している。そして、図５４に示すように、中央制御装置５２Ｃは、各受電端ｄ１〜ｄ３について、Ｄ（ｄ）及びＣ（ｄ）を算出する（図４８のＳ１０２及びＳ１０３）。
【０１９７】
ここで、中央制御装置５２Ｃは、処理対象の優先度インデックスｐ＝１を選択する。そして、中央制御装置５２Ｃは、Ｄ（ｄ）の正負と優先度ｐ＝１に基づいて、送電端を選択し、Ｓ（ｄ）とＰ（ｄ）を求め、Ｒ（ｄ），  Ｒ＋（ｄ），  Ｒ−（ｄ）を算出する（図４９のＳ２１２〜Ｓ２１７、図５５）。図５５に示すように、中央制御装置５２Ｃは、受電端ｄ１及びｄ２について、Ｄ（ｄ１）及びＤ（ｄ２）が正（２０）のため、受電端ｄ１及びｄ２における優先順位が最上位の送電端ｓ１をそれぞれ選択する。一方、中央制御装置５２Ｃは、受電端ｄ３について、Ｄ（ｄ３）が負（−２０）のため、受電端ｄ３における優先順位が最下位の送電端ｓ１をそれぞれ選択する。尚、図５５〜図６１及び図６３における上下の矢印は、優先度とＤ（ｄ）に基づく送電端の選択順序を表す。
【０１９８】
その後、図５６に示すように、中央制御装置５２Ｃは、σ（ｄ）を算出する（図５０のＳ２２１）。このとき、送電端ｓ１の送電余力（Ｂｕ（ｓ１）‐Ｇ（ｓ１））は、２０ｋＷであるものとする。尚、送電端ｓ２及びｓ３についてはそれぞれσ（ｓ）が０であるため、要求は全て許可される（ただし、要求は空集合であるため実際には処理は何もされない）。そのため、以降ではｓ＝ｓ１について図示及び説明する。
【０１９９】
そして、図５７に示すように、中央制御装置５２Ｃは、Ｇ（ｓ）＋σ（ｓ）の値を基に増減分決定値Ｕ（ｄ）を求める（図５０のＳ２２２及びＳ２２５）。すなわち、中央制御装置５２Ｃは、送電端ｓ１におけるＧ（ｓ１）＋σ（ｓ１）＝１３０が閾値（送電電力上限値Ｂｕ（ｓ１）＝１２０）より大きいため、Ｕ（ｄ１）＝１５、Ｕ（ｄ２）＝１５、Ｕ（ｄ３）＝１０と算出する（図５７）。その後、図５８に示すように、中央制御装置５２Ｃは、電力増減決定値Ｕ（ｄ，ｐ）と電力増減が決定された送電端Ｓ（ｄ，ｐ）を更新し、残電力要求値Ｃ（ｄ）を更新する（図５１のＳ２３１、Ｓ２３２）。
【０２００】
続いて、図５９に示すように、中央制御装置５２Ｃは、優先度インデックスｐをインクリメントし、ｐ＝２とする。そして、ゼロでないＣ（ｄ）が存在するので，引き続き、サブルーチンＲｅｑｕｅｓｔ  Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎを受電端ｄ１〜ｄ３毎に実行する（図４７のＳ２１０）。このとき、ｐ＝２番目の優先度の送電端を選択する。すなわち、中央制御装置５２Ｃは、受電端ｄ１について送電端ｓ３、受電端ｄ２について送電端ｓ２、受電端ｄ３について送電端ｓ２を選択する。そして、Ｓ（ｄ），Ｐ（ｄ）、Ｒ＋（ｄ）、Ｒ−（ｄ）、Ｒ（ｄ）が算出される（図４９）。
【０２０１】
そして、図６０に示すように、中央制御装置５２Ｃは、σ（ｓ１）、σ（ｓ２）及びσ（ｓ３）を算出する（図５０のＳ２２１）。そして、図６１に示すように、中央制御装置５２Ｃは、Ｇ（ｓ）＋σ（ｓ）の値を基にＵ（ｓ）を求める（図５０のＳ２２２及びＳ２２３）。すなわち、中央制御装置５２Ｃは、送電端ｓ２におけるＧ（ｓ２）＋σ（ｓ２）が閾値（送電電力下限値Ｂｌ（ｓ２）と送電電力上限値Ｂｕ（ｓ２））の範囲内であるため、Ｕ（ｄ２）＝５、Ｕ（ｄ３）＝１０と算出する（図６１）。また、中央制御装置５２Ｃは、送電端ｓ３におけるＧ（ｓ３）＋σ（ｓ３）が閾値（送電電力下限値Ｂｌ（ｓ３）と送電電力上限値Ｂｕ（ｓ３））の範囲内であるため、Ｕ（ｄ１）＝５と算出する（図６１）。
【０２０２】
その後、図６２に示すように、中央制御装置５２Ｃは、電力増減決定値Ｕ（ｄ，ｐ）と電力増減が決定された送電端Ｓ（ｄ，ｐ）を更新し、残電力要求値Ｃ（ｄ）を更新する（図５１）。このとき、全てのＣ（ｄ）がゼロとなるため、ステップＳ２００を終了する。そして、中央制御装置５２Ｃは、ハードディスク５２４等に記録されたＤ（ｄ１），Ｓ（ｄ１，１），Ｕ（ｄ１，１），Ｓ（ｄ１，２），Ｕ（ｄ１，２），Ｄ（ｄ２），Ｓ（ｄ２，１），Ｕ（ｄ２，１），Ｓ（ｄ２，２），Ｕ（ｄ２，２），Ｄ（ｄ３），Ｓ（ｄ３，１），Ｕ（ｄ３，１），Ｓ（ｄ３，２），Ｕ（ｄ３，２）を基に、各送電端の出力値を変更する。
【０２０３】
ここで、上述した送電端ｓ１〜ｓ３における電力調整前後の値の変化の例を図６３にまとめる。以下に図６３について送電端ごとに説明する。
まず、送電端ｓ１における送電電力予定値Ｇ（ｓ１）は、電力調整前の３０ｋＷから電力調整後の５０ｋＷへと２０ｋＷ増加した。そのため、Ｇ（ｓ１）は、電力調整前後で送電電力下限値Ｂｌ（ｓ１）＝２０と送電電力上限値Ｂｕ（ｓ１）＝５０との間に収まっている。そして、送電端ｓ１から受電端ｄ１及びｄ２のそれぞれへ供給する電力の内訳（内訳電力）は、電力調整前の１０ｋＷから電力調整後の２５ｋＷへとそれぞれ１５ｋＷ増加した。また、送電端ｓ１から受電端ｄ３へ供給する電力の内訳は、電力調整前の１０ｋＷから電力調整後の０ｋＷへと１０ｋＷ減少した。そのため、送電端ｓ１の全体の供給電力は、電力調整前後で２０ｋＷ増加したことがいえる。
次に、送電端ｓ２における送電電力予定値Ｇ（ｓ２）は、電力調整前の６０ｋＷから電力調整後の５５ｋＷへと５ｋＷ減少した。そのため、Ｇ（ｓ２）は、電力調整前後でＢｌ（ｓ２）＝５０とＢｕ（ｓ２）＝８０との間に収まっている。そして、送電端ｓ２から受電端ｄ１への内訳電力は、電力調整前後で２０ｋＷであり、変化がない。また、送電端ｓ２から受電端ｄ２への内訳電力は、電力調整前の２０ｋＷから電力調整後の２５ｋＷへと５ｋＷ増加した。また、送電端ｓ２から受電端ｄ３への内訳電力は、電力調整前の２０ｋＷから電力調整後の１０ｋＷへと１０ｋＷ減少した。そのため、送電端ｓ２の全体の供給電力は、電力調整前後で５ｋＷ減少したことがいえる。
続いて、送電端ｓ３における送電電力予定値Ｇ（ｓ３）は、電力調整前の９０ｋＷから電力調整後の９５ｋＷへと５ｋＷ増加した。そのため、Ｇ（ｓ３）は、電力調整前後でＢｌ（ｓ３）＝７０とＢｕ（ｓ３）＝１１０との間に収まっている。そして、送電端ｓ３から受電端ｄ１への内訳電力は、電力調整前の３０ｋＷから電力調整後の３５ｋＷへと５ｋＷ増加した。また、送電端ｓ３から受電端ｄ２及びｄ３への内訳電力は、それぞれ、電力調整前後で３０ｋＷであり、変化がない。そのため、送電端ｓ３の全体の供給電力は、電力調整前後で５ｋＷ増加したことがいえる。
また、上述した受電端ｄ１〜ｄ３における電力調整前後の値の変化の例を図６４にまとめる。以下に図６４について受電端ごとに説明する。
まず、受電端ｄ１における受電電力値は、電力調整前の６０ｋＷから電力調整後の８０ｋＷへと２０ｋＷ増加した。また、受電端ｄ２における受電電力値は、電力調整前の６０ｋＷから電力調整後の８０ｋＷへと２０ｋＷ増加した。また、受電端ｄ３における受電電力値は、電力調整前の６０ｋＷから電力調整後の４０ｋＷへと２０ｋＷ減少した。
そのため、受電端ｄ１〜ｄ３のそれぞれにおいて、電力調整後の受電電力値がそれぞれの要求電力を満たすように調整できたといえる。尚、図６４における各受電端の内訳電力は、送電端の優先度に基づき、図６３に示した内訳電力と対応したものとなっている。
【０２０４】
このように、本発明の実施の形態１では、複数の受電端における受電電力値を電力要求値に近付ける場合に、送電端に対する優先度に従って調整を行う。ここで、送電端に対する優先度は、電力供給優先度情報５２４８を受電端ごとに管理しているため、需要家ごとに個別に設定が可能なものとしている。そのため、複数の需要家の様々な電力調整のニーズに対応することができる。
【０２０５】
尚、上述した電力調整処理は、受電電力に変更要求があった（言い換えると、電力要求値が更新された）受電端に対してのみ、実行しても構わない。また、電力要求値の設定（更新）は、需要家が明示的に設定するか、各受電端で定期的に計測してリアルタイムに電力需要の変化を検出して設定するようにしてもよい。
【０２０６】
また、上述した電力調整処理は、送電開始前に行うようにしても構わない。
【０２０７】
尚、図５０のステップＳ２２５及びＳ２２７では、上限値又は下限値を超えた分を要求値で重み付けして分配する方法としているが、分配値の決定方法はこれに限定されない。例えば、上限値又は下限値を超えた分を均等分配する方法を採用しても構わない。または、分配値を連続値でなく，一定単位毎（１ｋＷ，  １０ｋＷ等）として分配する方法を採用しても構わない。さらに、上記の組み合わせた方法を採用しても構わない。また、分配値の決定方法は、Ｇ（ｓ）  ＋  σ（ｓ）が閾値であるＢｌ（ｓ）とＢｕ（ｓ）の範囲外であると判定した場合、送電端ごとに設定された増減要求値Ｒ（ｄ）を当該閾値の範囲内に収まるように補正し、当該判定された送電端に対する供給電力の調整値として決定するものと言える。
【０２０８】
＜実施形態２＞
本発明の実施の形態２では、複数の受電端の間で優先度を設定した場合における電力調整について説明する。図６５は、本発明の実施の形態２にかかる電力ネットワークシステム１０Ｄの構成を示すブロック図である。電力ネットワークシステム１０Ｄは、電力ネットワークシステム１０Ｃとの違いとして、中央制御装置５２Ｃが５２Ｄに置き換わり、レグ８３２がレグ群８５に属し、レグ８４２及び８４３がレグ群８６に属するものである。それ以外の構成は、電力ネットワークシステム１０Ｃと同等である。
【０２０９】
ここで、レグ群とは、電力の供給を優先するための優先度に同一の値が設定されたレグの集合である。そのため、本発明の実施の形態２としては、レグ群に属するレグが同一の電力ルータ内に存在することに限定されるものではない。すなわち、異なる電力ルータ内のレグに同一の優先度が設定されていれば、それらのレグをレグ群として扱うことができる。例えば、電力ルータ８３内のレグ８３２と電力ルータ８４内のレグ８４３とに同一の優先度が設定されていれば、これらをレグ群とする。
【０２１０】
図６６は、本発明の実施の形態２にかかる中央制御装置５２Ｄの構成を示すブロック図である。中央制御装置５２Ｄは、中央制御装置５２Ｄは、上述した中央制御装置５２Ｃと同等のＣＰＵ５２１、メモリ５２２、通信部５２３及びハードディスク５２４を備える。尚、中央制御装置５２Ｃとの違いとして、中央制御装置５２Ｄは、ハードディスク５２４に、電力調整プログラム５２４１Ｂ及び電力需要優先度情報５２４８Ａを格納している。
【０２１１】
電力調整プログラム５２４１Ｂは、本発明の実施の形態２にかかる電力調整処理（例えば、後述する図６９の処理）等が実装されたコンピュータプログラムである。また、電力需要優先度情報５２４８Ａは、複数の受電端群（レグ群に属するレグがいずれも上述した「受電端」であるもの）の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端群の優先度を定義した情報である。例えば、受電端のグループの識別情報に優先度が対応付けられた情報であってもよい。
【０２１２】
図６７は、本発明の実施の形態２にかかる電力需要優先度情報の例を示す図である。ここでは、レグ群ＩＤ当たりに、所属するレグＩＤとレグ群の優先度が対応付けられている。例えば、交通機関や医療機関等の公共性の高い需要家における需要先に接続されたレグを、最上位の優先度として設定することができる。尚、レグ群には、１以上のレグ（受電端）が属していればよい。
または、電力需要優先度情報５２４８Ａは、複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した情報としてもよい。例えば、受電端の識別情報に優先度が対応付けられた情報であってもよい。そしてこの場合、同一の優先度が定義された受電端の集合を上記受電端群とみなすことができる。図６８は、本発明の実施の形態２にかかる電力需要優先度情報の他の例を示す図である。ここでは、レグＩＤ当たりに、優先度が対応付けられている。
【０２１３】
中央制御装置５２Ｄは、ＣＰＵ５２１が、メモリ５２２又はハードディスク５２４に格納されたＯＳ、電力調整プログラム５２４１Ｂ等を読み込み、実行する。これにより、中央制御装置５２Ｄは、電力調整部（不図示）として機能し、電力調整処理等を実現することができる。尚、中央制御装置５２ＤのＣＰＵ５２１がハードディスク５２４から電力供給優先度情報５２４８及び電力需要優先度情報５２４８Ａを読み出すことにより、電力調整部は電力供給優先度情報及び電力需要優先度情報を取得するということができる。または、ハードディスク５２４に予め電力供給優先度情報５２４８及び電力需要優先度情報５２４８Ａが格納されていない場合、電力調整部は外部から電力供給優先度情報及び電力需要優先度情報の入力を受け付けることで、電力供給優先度情報及び電力需要優先度情報を取得するということもできる。
【０２１４】
ここで、電力調整部は、複数の受電端のそれぞれにおいて要求される電力要求値に応じて、複数の送電端が供給する供給電力を調整する。特に、電力調整部は、電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群として選択する。そして、電力調整部は、当該処理対象の受電端群が選択される度に、決定処理を実行する。その後、電力調整部は、当該決定処理により決定される供給電力の調整値に基づいて、各送電端における供給電力を調整する。尚、電力調整部は、少なくとも処理対象の受電端群における受電電力情報と電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、複数の送電端の中から供給電力の調整対象となる送電端を決定し、決定された送電端における供給電力の調整値を決定する決定処理を実行し、決定した調整値に基づいて供給電力を調整するものである。
【０２１５】
このとき、決定処理は、選択された処理対象の受電端群に含まれる受電端のそれぞれについて、各受電端において取得された受電電力情報と電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、複数の送電端の中から供給電力の調整対象となる送電端を決定する。そして、決定処理は、処理対象の受電端群に含まれる各受電端において受電される電力値を電力要求値に近付けるように、決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定する。
【０２１６】
図６９は、本発明の実施の形態２にかかる電力調整処理の流れを示すフローチャートである。まず、中央制御装置５２Ｄは、図４７と同様に、受電端ｄ毎に，Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅサブルーチンを実行する（Ｓ１００）。
【０２１７】
次に、中央制御装置５２Ｄは、電力需要優先度情報５２４８Ａを参照し、受電端の優先度ｄｐ＝１であるレグ群を処理対象として選択する（Ｓ３１１）。ここでは、レグ群８５が選択される。尚、電力需要優先度情報５２４８Ａが図６８の例である場合には、中央制御装置５２Ｄは、受電端の優先度ｄｐ＝１であるレグｄ１を処理対象のレグ群として選択したものとする。そして、中央制御装置５２Ｄは、図４７、図４９、図５０及び図５１と同様に、残電力要求値Ｃ（ｄ）が全てゼロになるまで，処理対象の優先度を最上位から最下位まで１つずつ下げながら増加減電力を算出する（Ｓ３１２）。すなわち、中央制御装置５２Ｄは、選択されたレグ群８５に含まれるレグ８３２について、ステップＳ２１０、Ｓ２２０及びＳ２３０を実行する（Ｓ３１３）。このとき、他の受電端であるレグ８４２及び８４３における電力要求値が加味されないため、全ての送電端を用いて受電端であるレグ８３２に対する供給電力を調整できる。
【０２１８】
その後、中央制御装置５２Ｄは、電力需要優先度情報５２４８Ａを参照し、受電端の優先度ｄｐ＝２であるレグ群を処理対象として選択する（Ｓ３２１）。ここでは、レグ群８６が選択される。尚、電力需要優先度情報５２４８Ａが図６８の例である場合には、中央制御装置５２Ｄは、受電端の優先度ｄｐ＝２であるレグｄ２及びｄ３を処理対象のレグ群として選択したものとする。そして、中央制御装置５２Ｄは、図４７、図４９、図５０及び図５１と同様に、残電力要求値Ｃ（ｄ）が全てゼロになるまで，処理対象の優先度を最上位から最下位まで１つずつ下げながら増加減電力を算出する（Ｓ３２２）。すなわち、中央制御装置５２Ｄは、選択されたレグ群８６に含まれるレグ８４２及び８４３のそれぞれについて、ステップＳ２１０、Ｓ２２０及びＳ２３０を実行する（Ｓ３２３）。このとき、各送電端における供給可能な電力は、レグ８３２に対する調整後の電力により行うこととなる。
【０２１９】
このように、本発明の実施の形態２により、複数の受電端のうち一部の受電端群を優先した上で、受電端ごとに異なる送電端に対する優先度を考慮した電力調整を行うことができる。よって、複数の需要家の多様なニーズにより効果的に対応することができる。
【０２２０】
＜実施形態３＞
本発明の実施の形態３は、上述した実施の形態２の改良例である。具体的には、受電端群の優先度及び送電端の優先度の組み合わせごとに、電力調整処理を実行するものである。すなわち、電力調整部は、複数の受電端のそれぞれについて、現在の受電電力値と電力要求値との差分を算出する。そして、電力調整部は、電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、複数の受電端群の中から処理対象の受電端群を選択する。そして、電力調整部は、電力供給優先度情報に基づいて最上位から最下位の順序において当該選択された処理対象の受電端群における未処理の優先度を、処理対象の優先度として選択し、差分が解消するまで、当該処理対象の受電端群及び優先度が選択される度に、調整処理を実行するものである。これにより、きめ細かなニーズに応じた電力調整を行うことができる。
【０２２１】
図７０は、本発明の実施の形態３にかかる電力調整処理の流れを示すフローチャートである。まず、中央制御装置５２Ｄは、図４７と同様に、受電端ｄ毎に，Ｉｎｉｔｉａｌｉｚｅサブルーチンを実行する（Ｓ１００）。
【０２２２】
次に、中央制御装置５２Ｄは、電力需要優先度情報５２４８Ａを参照し、受電端の優先度ｄｐ＝１であるレグ群を選択し、処理対象の優先度ｐ＝１を選択する。ここでは、レグ群８５が選択される。そして、中央制御装置５２Ｄは、レグ群８５に含まれるレグ８３２について、優先度ｐ＝１において、ステップＳ２１０、Ｓ２２０１３０及びＳ２３０を実行する（Ｓ３３１）。
【０２２３】
続いて、中央制御装置５２Ｄは、電力需要優先度情報５２４８Ａを参照し、受電端の優先度ｄｐ＝２であるレグ群を選択し、処理対象の優先度ｐ＝１を選択する。ここでは、レグ群８６が選択される。そして、中央制御装置５２Ｄは、レグ群８６に含まれるレグ８４２及び８４３のぞれぞれについて、優先度ｐ＝１において、ステップＳ２１０、Ｓ２２０及びＳ２３０を実行する（Ｓ３３２）。
【０２２４】
そして、中央制御装置５２Ｄは、電力需要優先度情報５２４８Ａを参照し、受電端の優先度ｄｐ＝１であるレグ群を選択し、処理対象の優先度ｐ＝２、３の順序で選択する。ここでは、レグ群８５が選択される。そして、中央制御装置５２Ｄは、レグ群８５に含まれるレグ８３２について、優先度ｐ＝２、３において、ステップＳ２１０、Ｓ２２０及びＳ２３０を実行する（Ｓ３３３）。
【０２２５】
最後に、中央制御装置５２Ｄは、電力需要優先度情報５２４８Ａを参照し、受電端の優先度ｄｐ＝２であるレグ群を選択し、処理対象の優先度ｐ＝２，３を選択する。ここでは、レグ群８６が選択される。そして、中央制御装置５２Ｄは、レグ群８６に含まれるレグ８４２及び８４３のぞれぞれについて、優先度ｐ＝２，３において、ステップＳ２１０、Ｓ２２０及びＳ２３０を実行する（Ｓ３３４）。
【０２２６】
このように、本発明の実施の形態３により、実施の形態２に比べてさらに詳細な電力調整を行うことができる。
【０２２７】
＜その他の実施形態＞
尚、上述した「中央制御装置」（５２、５２Ｂ、５２Ｃ及び５２Ｄを含む）は、電力調整装置の一例であり、電力調整装置はこれらに限定されない。
さらに、本発明は上述した実施の形態のみに限定されるものではなく、既に述べた本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々の変更が可能であることは勿論である。例えば、上述の実施の形態では、本発明をハードウェアの構成として説明したが、本発明は、これに限定されるものではない。本発明は、任意の処理を、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。
【０２２８】
上述の例において、プログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＢＤ(Blu-ray(登録商標) Disc)、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（Random Access Memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【０２２９】
以上、実施の形態を参照して本願発明を説明したが、本願発明は上記によって限定されるものではない。本願発明の構成や詳細には、発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【０２３０】
この出願は、２０１３年５月１７日に出願された日本出願特願２０１３−１０５２１５を基礎とする優先権を主張し、その開示の全てをここに取り込む。
【符号の説明】
【０２３１】
１０  電力ネットワークシステム
１０Ａ  電力ネットワークシステム
１０Ｂ  電力ネットワークシステム
１０Ｃ  電力ネットワークシステム
１０Ｄ  電力ネットワークシステム
１１  基幹系統
１２  大規模発電所
２１  電力セル
２２  電力セル
２３  電力セル
２４  電力セル
３０  負荷
３０Ａ  負荷
３０Ｂ  負荷
３０Ｃ  負荷
３１  家
３２  ビル
３３  太陽光発電パネル
３４  風力発電機
３５  電力貯蔵設備（蓄電池）
３５ａ  蓄電池
３５ｂ  蓄電池
４１  電力ルータ
４２  電力ルータ
４３  電力ルータ
４４  電力ルータ
５０  管理サーバ
５１  通信網
５２  中央制御装置
５２Ｂ  中央制御装置
５２Ｃ  中央制御装置
５２Ｄ  中央制御装置
５２１  ＣＰＵ
５２２  メモリ
５２３  通信部
５２４  ハードディスク
５２４１  電力送電制御プログラム
５２４１Ａ  電力調整プログラム
５２４１Ｂ  電力調整プログラム
５２４２  入出力端子設定情報
５２４３  送電経路情報
５２４４  測定タグ
５２４５  電力タグ
５２４５Ａ  受電電力情報
５２４６  送受電取引契約情報
５２４７  対応関係管理情報
５２４８  電力供給優先度情報
５２４８Ａ  電力需要優先度情報
５２４９  電力要求値
５３  電力網
１００  （第１）電力ルータ
１０１  直流母線
１０２  平滑コンデンサー
１０３  電圧センサ
１１０  レグ
１１１  電力変換部
１１１Ｄ  帰還ダイオード
１１１Ｐ  逆並列回路
１１１Ｔ  電力変換素子
１１２  電流センサ
１１３  開閉器
１１４  電圧センサ
１１５  接続端子
１２０  レグ
１２１  電力変換部
１２１Ｔ  電力変換素子
１２２  電流センサ
１２３  開閉器
１２４  電圧センサ
１２５  接続端子
１３０  レグ
１３５  接続端子
１４０  レグ
１４５  接続端子
１５０  レグ
１５１  電力変換部
１５２  電流センサ
１５３  開閉器
１５４  電圧センサ
１５５  接続端子
１６０  レグ
１６２  電流センサ
１６３  開閉器
１６４  電圧センサ
１６５  接続端子
１８０  記憶部
１８１  優先度テーブル
１９０  制御部
２００  第２電力ルータ
２０１  直流母線
２１０  第１レグ（自立レグ）
２２０  第２レグ（マスターレグ）
２３０  第３レグ
２４０  第４レグ
２４５  接続端子
２５０  第５レグ
２６０  第６レグ
３００  第３電力ルータ
３０１  直流母線
３１０  指定電力送受電レグ
３２０  マスターレグ
４００  第４電力ルータ
４０１  直流母線
４１０  自立レグ
４２０  マスターレグ
５００  第５電力ルータ
５０１  直流母線
６００  第６電力ルータ
６０１  直流母線
７１Ａ  送電線
７１Ｂ  送電線
７２  配電線
ＢＬ  支線
１００Ａ  電力ルータ
１０１Ａ  直流母線
１１０Ａ  入出力端子
１２０Ａ  入出力端子
１９０Ａ  制御部
２００Ａ  電力ルータ
２０１Ａ  直流母線
２１０Ａ  入出力端子
２２０Ａ  入出力端子
２３０Ａ  入出力端子
２９０Ａ  制御部
１００Ｂ  電力ルータ
１０１Ｂ  直流母線
１１０Ｂ  入出力端子
１２０Ｂ  入出力端子
１３０Ｂ  入出力端子
１４０Ｂ  入出力端子
１９０Ｂ  制御部
２００Ｂ  電力ルータ
２０１Ｂ  直流母線
２１０Ｂ  入出力端子
２２０Ｂ  入出力端子
２３０Ｂ  入出力端子
２４０Ｂ  入出力端子
２９０Ｂ  制御部
Ｃ１〜Ｃ３  契約
ＳＴ１〜ＳＴ４  設定
ＲＴ１〜ＲＴ５  経路
ＭＴ１〜ＭＴ６  測定タグ
ＰＴ１〜ＰＴ１０  電力タグ
８１  電力ルータ
８１０  直流母線
８１１  レグ
８１２  レグ
８１３  レグ
８２  電力ルータ
８２０  直流母線
８２１  レグ
８２２  レグ
８３  電力ルータ
８３０  直流母線
８３１  レグ
８３２  レグ
８４  電力ルータ
８４０  直流母線
８４１  レグ
８４２  レグ
８４３  レグ
８５  レグ群
８６  レグ群
ｓ１  送電端
ｓ２  送電端
ｓ３  送電端
ｄ１  受電端
ｄ２  受電端
ｄ３  受電端
【図１】
2014185036.tif 000003
【図２】
2014185036.tif 000004
【図３】
2014185036.tif 000005
【図４】
2014185036.tif 000006
【図５】
2014185036.tif 000007
【図６】
2014185036.tif 000008
【図７】
2014185036.tif 000009
【図８】
2014185036.tif 000010
【図９】
2014185036.tif 000011
【図１０】
2014185036.tif 000012
【図１１】
2014185036.tif 000013
【図１２】
2014185036.tif 000014
【図１３】
2014185036.tif 000015
【図１４】
2014185036.tif 000016
【図１５】
2014185036.tif 000017
【図１６】
2014185036.tif 000018
【図１７】
2014185036.tif 000019
【図１８】
2014185036.tif 000020
【図１９】
2014185036.tif 000021
【図２０】
2014185036.tif 000022
【図２１】
2014185036.tif 000023
【図２２】
2014185036.tif 000024
【図２３】
2014185036.tif 000025
【図２４】
2014185036.tif 000026
【図２５】
2014185036.tif 000027
【図２６】
2014185036.tif 000028
【図２７】
2014185036.tif 000029
【図２８】
2014185036.tif 000030
【図２９】
2014185036.tif 000031
【図３０】
2014185036.tif 000032
【図３１】
2014185036.tif 000033
【図３２】
2014185036.tif 000034
【図３３】
2014185036.tif 000035
【図３４】
2014185036.tif 000036
【図３５】
2014185036.tif 000037
【図３６】
2014185036.tif 000038
【図３７】
2014185036.tif 000039
【図３８】
2014185036.tif 000040
【図３９】
2014185036.tif 000041
【図４０】
2014185036.tif 000042
【図４１】
2014185036.tif 000043
【図４２】
2014185036.tif 000044
【図４３】
2014185036.tif 000045
【図４４】
2014185036.tif 000046
【図４５】
2014185036.tif 000047
【図４６】
2014185036.tif 000048
【図４７】
2014185036.tif 000049
【図４８】
2014185036.tif 000050
【図４９】
2014185036.tif 000051
【図５０】
2014185036.tif 000052
【図５１】
2014185036.tif 000053
【図５２】
2014185036.tif 000054
【図５３】
2014185036.tif 000055
【図５４】
2014185036.tif 000056
【図５５】
2014185036.tif 000057
【図５６】
2014185036.tif 000058
【図５７】
2014185036.tif 000059
【図５８】
2014185036.tif 000060
【図５９】
2014185036.tif 000061
【図６０】
2014185036.tif 000062
【図６１】
2014185036.tif 000063
【図６２】
2014185036.tif 000064
【図６３】
2014185036.tif 000065
【図６４】
2014185036.tif 000066
【図６５】
2014185036.tif 000067
【図６６】
2014185036.tif 000068
【図６７】
2014185036.tif 000069
【図６８】
2014185036.tif 000070
【図６９】
2014185036.tif 000071
【図７０】
2014185036.tif 000072
【図７１】
2014185036.tif 000073
【手続補正書】
【提出日】平成27年7月27日(2015.7.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力系統に非同期に接続するための電力ルータを含む電力セルを複数備える電力ネットワークシステムであって、
前記電力ルータは、
所定の定格電圧に維持される直流母線と、
一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、
前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備え、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれは、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれは、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給し、
前記電力ネットワークシステムは、
前記第１の電力ルータ及び前記第２の電力ルータと通信網を介して接続された電力調整装置を備え、
前記電力調整装置は、前記複数の受電端のそれぞれにおいて要求される電力要求値に応じて、前記供給電力を調整する電力調整手段を備え、
前記電力調整手段は、
複数の受電端のそれぞれへ供給する前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報と、を当該複数の受電端ごとに取得し、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群として選択し、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定し、前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定する決定処理を実行し、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する
電力ネットワークシステム。
【請求項２】
前記電力調整手段は、
前記処理対象の受電端群に含まれる各受電端における受電電力の値と前記電力要求値とを近付けるように、前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定する
ことを特徴とする請求項１に記載の電力ネットワークシステム。
【請求項３】
前記電力調整手段は、
前記複数の受電端のそれぞれについて、前記受電電力の値と前記電力要求値との差分を算出し、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端群の中から前記処理対象の受電端群を選択し、
前記電力供給優先度情報に基づいて最上位から最下位の順序において当該選択された処理対象の受電端群における未処理の優先度を、処理対象の優先度として選択し、
前記差分が解消するまで、当該処理対象の受電端群及び優先度が選択される度に、前記決定処理を実行する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の電力ネットワークシステム。
【請求項４】
前記電力調整装置は、
前記電力供給優先度情報及び前記電力需要優先度情報を記憶する記憶手段をさらに備える
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の電力ネットワークシステム。
【請求項５】
所定の定格電圧に維持される直流母線と、一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備える電力ルータと通信網を介して接続された電力調整装置であって、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれは、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれは、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給し、
前記電力調整装置は、前記複数の受電端のそれぞれにおいて要求される電力要求値に応じて、前記供給電力を調整する電力調整手段を備え、
前記電力調整手段は、
各受電端への前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報と、を当該複数の受電端ごとに取得し、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群として選択し、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定し、
前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定し、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する
電力調整装置。
【請求項６】
所定の定格電圧に維持される直流母線と、一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備える電力ルータと、前記電力ルータと通信網を介して接続された電力調整装置を用いた電力調整方法であって、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれが、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれが、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給する場合に、
前記電力調整装置が、
各受電端への前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報を当該複数の受電端ごとに取得し、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群として選択し、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と、前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定し、
前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定し、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する
ことを特徴とする電力調整方法。
【請求項７】
所定の定格電圧に維持される直流母線と、一方の接続端が前記直流母線に接続され、他方の接続端が外部接続端子として外部の接続相手に接続され、前記一方の接続端と前記他方の接続端との間で電力を変換する複数の入出力端部と、前記複数の入出力端部を制御する制御部と、を備える電力ルータと通信網を介して接続されたコンピュータに電力調整処理を実行させる電力調整プログラムであって、
複数の前記電力ルータのうち少なくとも第１の電力ルータと第２の電力ルータとが各入出力端部により接続されており、
前記第１の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の送電端とし、
前記複数の送電端のそれぞれが、複数の電力の供給元のいずれかから供給される供給電力を前記第２の電力ルータへ供給し、
前記第２の電力ルータに含まれる複数の入出力端部のうち一部を複数の受電端とし、
前記複数の受電端のそれぞれが、前記複数の送電端のそれぞれから供給される供給電力を前記直流母線を介して受電し、当該受電した受電電力を複数の電力の需要先のいずれかへ供給する場合に、
各受電端への前記供給電力の調整を優先すべき送電端を決定するための優先度を定義した電力供給優先度情報と、前記複数の受電端の間で電力の供給を優先する度合いを示す受電端の優先度を定義した電力需要優先度情報と、前記複数の送電端のそれぞれの識別情報及び前記複数の送電端のそれぞれから供給された供給電力の値を含む受電電力情報を当該複数の受電端ごとに取得する処理と、
前記電力需要優先度情報に定義された優先度に従って、前記複数の受電端の中から同一の優先度が定義された受電端の集合を処理対象の受電端群を選択する処理と、
当該処理対象の受電端群における前記受電電力情報と、前記電力供給優先度情報に定義された優先度とに基づいて、前記複数の送電端の中から前記供給電力の調整対象となる送電端を決定する処理と、
前記決定された送電端における前記供給電力の調整値を決定する処理と、
前記決定した調整値に基づいて前記供給電力を調整する処理と、
を前記コンピュータに実行させる電力調整プログラム。
【国際調査報告】
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2014185036.tif 000075
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