(57)【要約】  導体層を有する表示装置（２０１）を備えた電子機器に組み込まれるアンテナ装置において、表示装置（２０１）の表示面側とは反対側に配置された面状導体（２０）と、中心にコイル開口部（ＣＡ）を有するスパイラル状のコイル導体（１２）を有する給電コイル（１０）と、を備え、面状導体（２０）は切り欠き部（ＡＰ，ＳＬ）を備え、給電コイル（１０）は、コイル開口部（ＣＡ）が平面視で面状導体（２０）の切り欠き部（ＡＰ，ＳＬ）に重なるように配置され、表示装置（２０１）と面状導体（２０）との間、且つ表示装置（２０１）と給電コイル（１０）との間に、平面視でコイル導体（１２）に重なる磁性体シート（３０）が配置されている。
2015163295.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体層を有する表示装置を備えた電子機器に組み込まれるアンテナ装置において、
前記表示装置の表示面側とは反対側に配置された面状導体と、
中心にコイル開口部を有するループ状またはスパイラル状のコイル導体を有する給電コイルと、を備え、
前記給電コイルは、前記面状導体に近接し、前記コイル開口部の少なくとも一部が平面視で前記面状導体の外形端部よりも外側に位置するように配置され、
前記表示装置と前記面状導体との間で、且つ前記表示装置と前記給電コイルとの間に、平面視で前記コイル導体に重なる磁性体シートが配置されている、ことを特徴とするアンテナ装置。
【請求項２】
前記給電コイルは、前記コイル導体の少なくとも一部が平面視で前記面状導体と重なるように配置される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記面状導体は、切欠き部を備え、
前記給電コイルは、前記コイル開口部の少なくとも一部が平面視で前記切欠き部に重なる、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記磁性体シートは、平面視で表示装置とコイルの重なる領域の少なくとも一部に配置される、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
平面視したとき、前記コイル導体の少なくとも一部は、前記磁性体シートおよび前記表示装置のいずれとも重ならない、請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記面状導体は、前記表示装置の表示面側とは反対側に配置されるシールドである、請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記磁性体シートの外形は、前記面状導体の外形よりも小さく、且つ前記コイル導体の外形よりも大きい、請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
給電回路が構成され、前記面状導体の、前記表示装置側とは反対側に配置された回路基板を備え、
前記給電コイルは前記面状導体の、前記表示装置側とは反対側の面に配置されていて、前記給電コイルは、前記回路基板に構成された給電回路に接続導体を介して接続されている、請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
給電回路が構成された回路基板を備え、前記給電コイルは前記回路基板に形成された、請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記面状導体の、前記表示装置側とは反対側に配置された回路基板を備え、
前記給電コイルは、基材層と、この基材層に形成されたコイル導体とで構成され、
前記給電コイルは、前記回路基板の前記面状導体側の面に配置され、前記給電コイルと前記回路基板との間に第２の磁性体シートが配置された、請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のアンテナ装置および表示装置、ならびに前記アンテナ装置および前記表示装置を収める筐体を備えた電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、近距離無線通信（NFC：Near Field Communication）システム等に用いられるアンテナ装置、およびそれを備える通信機器に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
携帯電話端末やタブレットＰＣなどの小型の電子機器にNFCシステムが組み込まれることが多くなってきている。特に携帯電話端末の場合、表示面を通信相手のアンテナ装置に対面させた状態で通信できるようなNFC用アンテナが求められている。【０００３】
しかし携帯電話端末の場合、本体の小型化／高集積化に伴ってアンテナ装置の実装スペースが確保でき難くなってきている。また、表示装置（ディスプレイ）は薄型化しつつ表示領域が大型化する傾向にあり、外部衝撃による破損を軽減するために、表示パネルの非表示面全体に、シールドを兼ねた金属板（導体層）を配置されることが多い。その場合、表示装置にアンテナ装置を近接配置すると、アンテナ装置と金属板との不要結合によってアンテナ特性が劣化するという問題が生じる。【０００４】
一方、表示装置上にITOなどの透明電極でアンテナを形成することで、表示装置の表示面を通信面として使用できるようにした装置が特許文献１に示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−１９５８０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ITOなどの透明電極は銅やアルミと比べて導電率が非常に低い。そのため、特許文献１に示されているように、ITOなどの透明電極でアンテナを形成すると、導体損失が大きくて良好なアンテナ特性が得られない。【０００７】
そこで本発明の目的は、導体層が配置された表示装置を備えた電子機器に組み込まれる場合に、表示装置の表示面側から良好な通信特性のもとで通信できるようにしたアンテナ装置およびそのようなアンテナ装置を備えた電子機器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明のアンテナ装置は、
導体層を有する表示装置を備えた電子機器に組み込まれるアンテナ装置において、
前記表示装置の表示面側とは反対側に配置された面状導体と、
中心にコイル開口部を有するループ状またはスパイラル状のコイル導体を有する給電コイルと、を備え、
前記給電コイルは、前記面状導体に近接し、前記コイル開口部の少なくとも一部が平面視で前記面状導体の外形端部よりも外側に位置するように配置され、
前記表示装置と前記面状導体との間で、且つ前記表示装置と前記給電コイルとの間に、平面視で前記コイル導体に重なる磁性体シートが配置されている、ことを特徴とする。【０００９】
上記構成により、導体層を有する表示装置を備えながらも、その表示面側から良好な通信特性のもとで通信できる。【００１０】
（２）上記（１）において、前記給電コイルは、前記コイル導体の少なくとも一部が平面視で前記面状導体と重なるように配置されることが好ましい。これにより、給電コイルと面状導体とが強く結合し、磁束の放射素子としての機能が高まる。【００１１】
（３）上記（１）または（２）において、前記面状導体は、切欠き部を備え、前記給電コイルは、前記コイル開口部の少なくとも一部が平面視で前記切欠き部に重なることが好ましい。これにより、コイル導体と面状導体との結合が強くなり、磁束の放射素子としての機能がより高まる。【００１２】
（４）上記（１）〜（３）のいずれかにおいて、前記磁性体シートは、平面視で表示装置とコイルの重なる領域の少なくとも一部に配置されることが好ましい。これにより、給電コイルのコイル導体と表示装置の導電性部材との不要結合が抑制され、表示装置の導電性部材に渦電流が殆ど生じることがなく、磁束の放射素子としての機能が維持される。【００１３】
（５）上記（１）〜（４）のいずれかにおいて、平面視したとき、前記コイル導体の少なくとも一部は、前記磁性体シートおよび前記表示装置のいずれとも重ならないことが好ましい。これにより、コイル導体が面状導体との結合により間接的に集磁／放射する磁束だけでなく、コイル導体が直接的に磁束を集磁／放射することもできる。【００１４】
（６）上記（１）〜（５）のいずれかにおいて、前記面状導体は、前記表示装置の表示面側とは反対側に配置されるシールドであることが好ましい。これにより、表示装置のシールド部材をアンテナ装置の一部に兼用でき、小型・低コスト化できる。【００１５】
（７）上記（１）〜（６）のいずれかにおいて、磁性体シートの外形は、前記面状導体の外形よりも小さく、且つ前記コイル導体の外形よりも大きいことが好ましい。このことにより、給電コイルと表示装置との不要結合が効果的に抑制され、且つ磁性体シートが、面状導体の放射素子としての作用を阻害することがない。【００１６】
（８）上記（１）〜（７）のいずれかにおいて、給電回路が構成され、前記面状導体の、表示装置側とは反対側に配置された回路基板を備え、前記給電コイルは面状導体の、表示装置側とは反対側の面に配置されていて、給電コイルは、回路基板に構成された給電回路に接続導体を介して接続されている、ことが好ましい。この構成により、アンテナ装置に対する給電回路の接続を簡素な構造で容易に行える。【００１７】
（９）上記（１）〜（７）のいずれかにおいて、給電回路が構成された回路基板を備え、給電コイルは回路基板に形成されていることが好ましい。これにより、部品点数が削減され、組立も容易になる。【００１８】
（１０）上記（１）〜（７）のいずれかにおいて、前記面状導体の、表示装置側とは反対側に配置された回路基板を備え、給電コイルは、基材層と、この基材層に形成されたコイル導体とで構成され、給電コイルは、回路基板の面状導体側の面に配置され、給電コイルと回路基板との間に第２の磁性体シートが配置されたことが好ましい。この構成により、給電コイルは、回路基板に形成されているグランド電極等の導体と不要結合せず、渦電流による損失、特性変化が抑制される。また、回路基板に形成する導体パターンの設計上の制約を受けなくできる。【００１９】
（１１）本発明の電子機器は、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載のアンテナ装置、表示装置、およびそれらを収める筐体を備える。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、導体層を有する表示装置を備えながらも、その表示面側から良好な通信特性のもとで通信できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１（Ａ）は、表示装置に近接する、第１の実施形態に係るアンテナ装置の分解斜視図であり、図１（Ｂ）は表示装置とアンテナ装置との積層状態での斜視図である。
【図２】図２は、図１（Ｂ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【図３】図３（Ａ）は、本実施形態に係るアンテナ装置１０１のシミュレーションモデルの断面図であり、図３（Ｂ）は、比較例に係るアンテナ装置のシミュレーションモデルの断面図である。
【図４】図４は、図３（Ａ）（Ｂ）に示した２つのアンテナ装置について、磁性体シート３０のサイズを変更したときの、通信相手側アンテナとの結合係数の変化を示す図である。
【図５】図５は第１の実施形態のアンテナ装置１０１を備える電子機器３０１の断面図である。
【図６】図６は第２の実施形態に係る電子機器３０２の断面図である。
【図７】図７は第３の実施形態に係る電子機器３０３の断面図である。
【図８】図８は第４の実施形態に係る電子機器３０４の断面図である。
【図９】図９は第５の実施形態に係る、アンテナ装置と表示装置との一体化モジュールの断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は、第６の実施形態に係るアンテナ装置を備える電子機器の主要部の平面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）におけるＡ−Ａ部分での断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）（Ｂ）は第７の実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以降、図を参照して幾つかの具体的な例を挙げて、本発明を実施するための複数の形態を示す。各図中には同一箇所に同一符号を付している。各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもない。第２の実施形態以降では第１の実施形態と共通の事柄についての記述を省略し、異なる点について説明する。特に、同様の構成による同様の作用効果については実施形態毎には逐次言及しない。
【００２３】
《第１の実施形態》
図１（Ａ）は、表示装置に近接する、第１の実施形態に係るアンテナ装置を備える電子機器の主要部の分解斜視図であり、図１（Ｂ）は表示装置とアンテナ装置との積層状態での斜視図である。また、図２は図１（Ｂ）におけるＡ−Ａ部分の断面図である。
【００２４】
本実施形態のアンテナ装置１０１は、表示装置２０１の表示面側とは反対側（以降「背面側」という。）に配置されている。アンテナ装置１０１は、面状導体２０、給電コイル１０、および磁性体シート３０を備えている。表示装置２０１は、図１（Ａ）（Ｂ）に示す状態で上面が表示面である。
【００２５】
表示装置２０１は有機ＥＬディスプレイや液晶ディスプレイであり、表示装置内部には、ITOなどの透明電極で構成される画素電極やノイズ対策用の面状電極、画素電極に電圧を印加または電流を流すための駆動電極等の導電性部材が備えられている。
【００２６】
面状導体２０は表示装置２０１の表示面の反対面（背面）に配置される補強用およびシールド用として機能する金属板である。
【００２７】
本発明において「面状導体」とは、少なくとも面状に広がっている部分を有する導電性部材のことであり、平面形状だけでなく、曲面形状、また立体形状が有する表面でもよい。
【００２８】
なお、表示装置２０１に補強用およびシールド用として機能する金属板が配置されていない場合は、例えば回路基板のグランド導体などを面状導体２０として用いてもよい。
【００２９】
面状導体２０は、表示装置２０１の表示面の背面側に配置されている。面状導体２０には、スリットＳＬおよび開口ＡＰで構成される切り欠き部が形成されている。
【００３０】
給電コイル１０は、基材シート１１と、この基材シート１１に形成されたコイル導体１２で構成されている。コイル導体１２は、中心にコイル開口部を有する矩形スパイラル状に形成されている。上記「基材シート１１」は本発明に係る「基材層」の一例である。
【００３１】
給電コイル１０は、面状導体２０に近接し、コイル開口部ＣＡの少なくとも一部が平面視で面状導体２０の外形端部よりも外側に位置するように配置されている。本発明における「面状導体の外形端部」とは、切欠き部があれば、その切欠き部に沿った部分も外形端部である。
【００３２】
本実施形態では、コイル導体１２のコイル開口部ＣＡが、面状導体２０の開口ＡＰおよびスリットＳＬの一部に対して平面視で重なるように配置されている。
【００３３】
磁性体シート３０は、表示装置２０１と面状導体２０との間、且つ表示装置２０１と給電コイル１０との間配置されていて、平面視でコイル導体１２に重なるように配置されている。
【００３４】
磁性体シート３０の外形は、面状導体２０の外形よりも小さく、コイル導体１２の外形よりも大きい。
【００３５】
給電コイル１０のコイル導体１２には給電回路が接続される。給電コイル１０は、そのコイル開口部ＣＡが、面状導体２０の開口ＡＰおよびスリットＳＬの一部に対して平面視で重なるように配置されているので、給電コイル１０のコイル導体１２は面状導体２０と磁界結合する。
【００３６】
本実施形態によれば、開口ＡＰおよびスリットＳＬによる切欠き部が形成されているので、コイル導体１２の外縁と面状導体２０とが重なる部分が多い。そのため、コイル導体１２と面状導体２０とが強く結合し、磁束の放射素子としての機能が高まる。
【００３７】
アンテナ装置１０１を送信アンテナとして用いる場合、コイル導体１２による磁界によって、面状導体２０に図１中に矢印で示すような経路で誘導電流が流れ、面状導体２０が磁束を放射する放射素子として作用する。そのため、表示装置２０１の表示面側に近接する、通信相手のアンテナと磁界結合して通信できる。
【００３８】
逆に、アンテナ装置１０１を受信アンテナとして用いる場合、面状導体２０は、表示装置２０１の表示面側に近接する通信相手のアンテナとの結合により、図１中に矢印で示すような経路で誘導電流が流れ、面状導体２０による磁界によって給電コイル１０のコイル導体１２に電流が誘導される。
【００３９】
図２において、仮に磁性体シート３０が存在しないと、給電コイル１０のコイル導体１２と表示装置２０１の導電性部材とが不要結合して、表示装置２０１の領域Ｒ１に渦電流が生じる。本実施形態のアンテナ装置１０１によれば、給電コイル１０のコイル導体１２と表示装置２０１との間に磁性体シート３０が配置されているので、給電コイル１０のコイル導体１２と表示装置２０１の導電性部材との不要結合が抑制される。
【００４０】
また、図２において、仮に磁性体シート３０が存在しないと、表示装置２０１の領域Ｒ１と、これに対面する面状導体２０の領域Ｒ２とが不要結合して、領域Ｒ２に渦電流が生じる。本実施形態のアンテナ装置１０１によれば、面状導体２０と表示装置２０１との間に磁性体シート３０が配置されているので、表示装置２０１の金属板と面状導体２０との不要結合が抑制される。
【００４１】
このように、表示装置２０１の金属板は、電流密度の高い、すなわち磁界強度の高いコイル導体１２から遮蔽され、更には、面状導体２０は、コイル導体１２部分が対向する表示装置２０１の金属板から遮蔽されるので、アンテナ装置１０１に表示装置２０１が近接していることによるアンテナの特性劣化は少ない。
【００４２】
ここで、本実施形態に係るアンテナ装置１０１の特性、および比較例としてのアンテナ装置の特性について示す。
【００４３】
図３（Ａ）は、本実施形態に係るアンテナ装置１０１のシミュレーションモデルの断面図であり、図３（Ｂ）は、比較例に係るアンテナ装置のシミュレーションモデルの断面図である。図３（Ａ）に示すモデルでは、表示装置２０１の背面に、磁性体シート３０、コイル導体１２および面状導体２０が、この順に積層配置されている。図３（Ｂ）に示す比較例のモデルでは、表示装置２０１の背面に、面状導体２０、コイル導体１２および磁性体シート３０が、この順に積層配置されている。図３（Ａ）（Ｂ）において、各部のパラメータは次のとおりである。
【００４４】
コイル導体１２の外径：20mm角
コイル導体１２の内径：12mm角
面状導体２０の外形：65mm×120mm
面状導体２０の開口ＡＰ：12mm角（コイル導体１２の内径と同じ）
表示装置２０１の外形：65mm×120mm（面状導体２０の外形と同じ）
図４は、図３（Ａ）（Ｂ）に示した２つのアンテナ装置について、磁性体シート３０のサイズを変更したときの、通信相手側アンテナとの結合係数の変化を示す図である。図４中(A)は本実施形態に係るアンテナ装置１０１の特性、(B)は比較例に係るアンテナ装置の特性である。
【００４５】
例えば、磁性体シート３０のサイズが、給電コイルのコイル導体１２の外形と同じ20mm×20mmであるとき、比較例のアンテナ装置に比べて本実施形態のアンテナ装置１０１の方が高い結合係数が得られる。
【００４６】
上記２つのアンテナ装置のいずれについても、磁性体シート３０のサイズを大きくするほど、結合係数は増大するが、比較例のアンテナ装置より本実施形態のアンテナ装置１０１の方が、磁性体シート３０を大きくすることによる結合係数の増大率が大きい。すなわち、本実施形態のアンテナ装置１０１の方が、磁性体シート３０による、コイル導体１２と表示装置の導電性部材との不要結合の抑制効果が高い。磁性体シート３０のサイズが大きくなるにつれて、面状導体２０の放射素子としての作用が減じられるので、磁性体シート３０のサイズは表示装置２０１の外形を超えない範囲であることが好ましい。特に、磁性体シートのサイズを大きくするにつれて結合係数が減少に転じるまでの範囲に設定することが好ましい。
【００４７】
図５は本実施形態のアンテナ装置１０１を備える電子機器３０１の断面図である。電子機器３０１は、上部筐体５１、下部筐体５２、表示装置２０１、給電コイル１０、磁性体シート３０、面状導体２０、および回路基板４０を備えている。
【００４８】
この例では、磁性体シート３０と給電コイル１０とは粘着層を介して積層一体化されている。面状導体２０は各種部品や部材を筐体内に固定するとともに、全体の補強を行う金属シャーシである。上記磁性体シート３０と給電コイル１０との積層体は表示装置２０１の内面に貼付されていてもよい。また、面状導体２０に貼付されていてもよい。
【００４９】
回路基板４０には、給電コイル１０に接続される給電回路が設けられている。
【００５０】
本実施形態によれば、給電コイル１０のコイル導体と表示装置２０１の導電性部材との不要結合が磁性体シート３０により抑制されるので、良好なアンテナ特性が得られる。
【００５１】
また、磁性体シート３０の外形が面状導体２０の外形よりも小さいので、磁性体シート３０が面状導体２０の放射素子としての作用を阻害することがない。
【００５２】
また、磁性体シート３０は少なくともコイル導体１２を覆うように形成すればよいが、磁性体シート３０が面状導体２０の開口ＡＰを覆うように配置すれば、表示装置２０１からのノイズが開口ＡＰを介して外部に漏洩されることも防止できる。
【００５３】
図１（Ａ）（Ｂ）、図２に示した例では、給電コイル１０の全体を覆うように磁性体シート３０を配置したが、磁性体シート３０は給電コイル１０のコイル導体１２と対向する位置にのみ設けてもよい。すなわち、磁性体シート３０には、コイル開口部ＣＡと重なる開口が形成されていてもよい。
【００５４】
《第２の実施形態》
図６は第２の実施形態に係る電子機器３０２の断面図である。電子機器３０２は、筐体５０、表示装置２０１、給電コイル１０、磁性体シート３０、面状導体２０、および回路基板４０を備えている。
【００５５】
第１の実施形態で図２等に示した構成と異なり、給電コイル１０は面状導体２０の下面（表示装置２０１側とは反対側の面）に配置されている。回路基板４０には給電回路が構成されている。この給電回路はスプリングピン端子４１を介してコイル導体１２の両端に接続される。
【００５６】
図６に示した構成であっても、給電コイル１０のコイル導体１２と表示装置２０１との不要結合が磁性体シート３０によって抑制される。
【００５７】
本実施形態によれば、給電コイル１０と給電回路との接続が容易になる。
【００５８】
《第３の実施形態》
図７は第３の実施形態に係る電子機器３０３の断面図である。電子機器３０３は、筐体５０、表示装置２０１、磁性体シート３０、面状導体２０、および回路基板４０を備えている。
【００５９】
第１、第２の実施形態と異なり、給電コイルのコイル導体１２は回路基板４０の非グランド領域NGRに形成されている。コイル導体１２は例えば矩形スパイラル状パターンに形成されている。また、この回路基板４０にはコイル導体１２に繋がる給電回路が構成されている。
【００６０】
本実施形態によれば、部品点数が削減され、組立も容易になる。
【００６１】
《第４の実施形態》
図８は第４の実施形態に係る電子機器３０４の断面図である。電子機器３０４は、筐体５０、表示装置２０１、給電コイル１０、磁性体シート３０、面状導体２０、および回路基板４０を備えている。
【００６２】
以上に示した各実施形態と異なり、給電コイル１０を回路基板４０側に搭載している。また、給電コイル１０と回路基板４０との間に磁性体シート１３を介在させている。
【００６３】
本実施形態によれば、給電コイル１０と回路基板４０との間の磁性体シート１３は、給電コイル１０のコイル導体１２と回路基板４０のグランド導体との不要結合を抑制する。そのため、給電コイル１０は回路基板４０のグランド領域に搭載しても、グランド導体に渦電流が生じることが防止できる。すなわち、回路基板４０に、給電コイル１０搭載用の非グランド領域を設ける必要がなくなる。
【００６４】
《第５の実施形態》
図９は第５の実施形態に係るアンテナ装置と表示装置とを一体化したモジュールの断面図である。表示装置２０１は、図９に示す状態で上面が表示面である。本実施形態のアンテナ装置は、表示装置２０１の背面に一体化されている。磁性体シート３０と給電コイル１０は積層一体化されている。この積層体が表示装置２０１の背面に貼付されている。また、表示装置２０１の背面に面状導体２０が貼付されている。面状導体２０には、磁性体シート３０と給電コイル１０との積層体を収めるための凹みが形成されている。
【００６５】
このように、面状導体２０の厚み内に給電コイル１０および磁性体シート３０を収めることによって、全体が平板状のモジュールを構成してもよい。
【００６６】
《第６の実施形態》
図１０（Ａ）は、第６の実施形態に係るアンテナ装置を備える電子機器の主要部の平面図であり、図１０（Ｂ）は、図１０（Ａ）におけるＡ−Ａ部分での断面図である。
【００６７】
本実施形態のアンテナ装置は、表示装置２０１の背面側に配置されている。本実施形態のアンテナ装置は、面状導体２０、給電コイル１０、および磁性体シート３０を備えている。
【００６８】
給電コイル１０に設けられているコイル導体１２の一部は面状導体２０の外縁より外側にはみ出ている。磁性体シート３０は、コイル導体１２と表示装置２０１との間に配置されている。給電コイル１０には、図１０（Ｂ）において磁束φで示すように、磁束が通過する。
【００６９】
図１に示した例と異なり、面状導体２０にはスリットや開口が形成されていない。このように、スリットや開口が形成されていない面状導体を利用することもできる。また、給電コイル１０は面状導体の短辺・長辺のどちらに配置してもよい。
【００７０】
本実施形態によれば、面状導体２０に切欠き部を形成する必要がないので、シールド機能や強度を維持できる。特に、ベゼル部分の比較的大きなタブレットＰＣ等では、本実施形態の構造の適用性が高い。また、磁性体シート３０は、表示装置２０１と重なる部分以外には配置しなくてもよいので、特に切欠き無しの場合は、磁性体シートが重なっていないことにより、コイル導体１２が面状導体２０との結合により間接的に集磁／放射する磁束だけでなく、コイル導体１２が直接的に磁束を集磁／放射することもできる。
【００７１】
《第７の実施形態》
図１１（Ａ）（Ｂ）は第７の実施形態に係るアンテナ装置の平面図である。いずれのアンテナ装置も、図１に示したアンテナ装置とは切欠き部の形状が異なる。
【００７２】
図１１（Ａ）の例では、面状導体２０に、スリットＳＬが無くて、開口ＡＰが形成されている。図１１（Ｂ）の例では、面状導体２０に、開口ＡＰが無くてスリットＳＬが形成されている。
【００７３】
図１１（Ａ）（Ｂ）に示すいずれのアンテナ装置においても、給電コイル１０は、面状導体２０に近接し、コイル開口部ＣＡの少なくとも一部が平面視で面状導体２０の外形端部よりも外側に位置するように配置されている。
【００７４】
図１１（Ａ）（Ｂ）においては、表示装置と磁性体シートの図示を省略している。磁性体シートは、表示装置と面状導体２０との間で、且つ表示装置と給電コイル１０との間に、平面視でコイル導体１２に重なる位置に配置される。
【００７５】
本実施形態で示すように、面状導体２０に形成される切欠き部は、スリットＳＬと開口ＡＰとで構成されている必要はなく、幅の変化が実質的に無い切欠き部であってもよい。少なくともコイル導体１２の外縁が面状導体２０と重なっていることが好ましい。それにより、コイル導体１２と面状導体２０が強く結合するため、磁束の放射素子としての機能が高まる。但し、コイル導体１２と面状導体２０とが近接しているだけでも、ある程度は結合するので、コイル導体１２の外縁と面状導体２０とが重ならなくても、近接していることで効果はある。ここで、「近接」とは、コイル導体１２と面状導体２０との間隔がコイル開口ＣＡの大きさ以下に近接していることである。
【符号の説明】
【００７６】
ＡＰ…開口
ＣＡ…コイル開口部
NGR…非グランド領域
ＳＬ…スリット
１０…給電コイル
１１…基材シート
１２…コイル導体
１３…磁性体シート
２０…面状導体
３０…磁性体シート
４０…回路基板
４１…スプリングピン端子
５０…筐体
５１…上部筐体
５２…下部筐体
１０１…アンテナ装置
２０１…表示装置
３０１〜３０４…電子機器
【図１】
2015163295.tif 000003
【図２】
2015163295.tif 000004
【図３】
2015163295.tif 000005
【図４】
2015163295.tif 000006
【図５】
2015163295.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2015163295.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
2015163295.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成28年10月17日(2016.10.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体層を有する表示装置を備えた電子機器に組み込まれるアンテナ装置において、
前記表示装置の表示面側とは反対側に配置された面状導体と、
中心にコイル開口部を有するループ状またはスパイラル状のコイル導体を有する給電コイルと、を備え、
前記給電コイルは、前記面状導体に近接し、前記コイル開口部の少なくとも一部が平面視で前記面状導体の外形端部よりも外側に位置するように配置され、
前記表示装置と前記面状導体との間で、且つ前記表示装置と前記給電コイルとの間に、平面視で前記コイル導体に重なる磁性体シートが配置されており、前記表示装置の表示面側に近接する通信相手のアンテナと磁界結合して通信する、アンテナ装置。
【請求項２】
前記給電コイルは、前記コイル導体の少なくとも一部が平面視で前記面状導体と重なるように配置される、請求項１に記載のアンテナ装置。
【請求項３】
前記面状導体は、切欠き部を備え、
前記給電コイルは、前記コイル開口部の少なくとも一部が平面視で前記切欠き部に重なる、請求項１または２に記載のアンテナ装置。
【請求項４】
前記磁性体シートは、平面視で表示装置とコイルの重なる領域の少なくとも一部に配置される、請求項１〜３のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項５】
平面視したとき、前記コイル導体の少なくとも一部は、前記磁性体シートおよび前記表示装置のいずれとも重ならない、請求項１〜４のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項６】
前記面状導体は、前記表示装置のシールド部材である、請求項１〜５のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項７】
前記磁性体シートの外形は、前記面状導体の外形よりも小さく、且つ前記コイル導体の外形よりも大きい、請求項１〜６のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項８】
給電回路が構成され、前記面状導体の、前記表示装置側とは反対側に配置された回路基板を備え、
前記給電コイルは前記面状導体の、前記表示装置側とは反対側の面に配置されていて、前記給電コイルは、前記回路基板に構成された給電回路に接続導体を介して接続されている、請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項９】
給電回路が構成された回路基板を備え、前記給電コイルは前記回路基板に形成された、請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１０】
前記面状導体の、前記表示装置側とは反対側に配置された回路基板を備え、
前記給電コイルは、基材層と、この基材層に形成されたコイル導体とで構成され、
前記給電コイルは、前記回路基板の前記面状導体側の面に配置され、前記給電コイルと前記回路基板との間に第２の磁性体シートが配置された、請求項１〜７のいずれかに記載のアンテナ装置。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれかに記載のアンテナ装置および表示装置、ならびに前記アンテナ装置および前記表示装置を収める筐体を備えた、電子機器。
【請求項１２】
導体層を有する表示装置を備えた電子機器に組み込まれるアンテナ装置において、
前記表示装置の表示面側とは反対側に配置された面状導体と、
前記面状導体の、前記表示面側とは反対側に配置された回路基板と、
中心にコイル開口部を有するループ状またはスパイラル状のコイル導体を有する給電コイルと、を備え、
前記給電コイルは、前記面状導体に近接し、前記コイル開口部の少なくとも一部が平面視で前記面状導体の外形端部よりも外側に位置するように配置されるとともに、前記コイル導体の少なくとも一部が平面視で前記面状導体と重なるように配置され、
前記表示装置と前記面状導体との間で、且つ前記表示装置と前記給電コイルとの間に、平面視で前記コイル導体に重なる磁性体シートが配置されており、前記表示装置の表示面側に近接する通信相手のアンテナと磁界結合して通信する、アンテナ装置。
【請求項１３】
前記給電コイルと前記回路基板との間に第２の磁性体シートが配置された、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【請求項１４】
前記面状導体は、前記表示装置の補強用の金属板である、請求項１２に記載のアンテナ装置。
【国際調査報告】
2015163295.tif 000014
2015163295.tif 000015