(57)【要約】  エレベータ用巻上機設置装置において、弾性支持装置（２１）は、巻上機ユニットからの荷重を受けて弾性変形する支持用弾性体（２１１）を有している。弾性支持装置（２１）から水平方向について離して配置された倒れ抑制装置（２２）は、巻上機ユニットの下部に設けられた倒れ抑制用取付部（１０ｂ）を上下から挟む第１及び第２の倒れ抑制用弾性体（２２１，２２２）と、機械台（９）に対して第１及び第２の倒れ抑制用弾性体（２２１，２２２）を保持する保持具（２２３）とを有している。倒れ抑制装置（２２）は、支持用弾性体（２１１）の弾性変形によって巻上機ユニットが機械台（９）に対して倒れることを第１及び第２の倒れ抑制用弾性体（２２１，２２２）の弾性復元力によって抑制する。
2016030943.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
昇降体を移動させる駆動力を発生する巻上機を有する巻上機ユニットが載せられ、機械台上に設けられた弾性支持装置、及び  前記弾性支持装置から水平方向について離して配置された倒れ抑制装置  を備え、  前記弾性支持装置は、前記巻上機ユニットからの荷重を受けて弾性変形する支持用弾性体を有し、  前記倒れ抑制装置は、前記巻上機ユニットの下部に設けられた倒れ抑制用取付部を上下から挟む第１及び第２の倒れ抑制用弾性体と、前記機械台に対して前記第１及び第２の倒れ抑制用弾性体を保持する保持具とを有し、前記支持用弾性体の弾性変形によって前記巻上機ユニットが前記機械台に対して倒れることを前記第１及び第２の倒れ抑制用弾性体の弾性復元力によって抑制するエレベータ用巻上機設置装置。
【請求項２】
前記巻上機ユニットは、前記巻上機の下部に着脱可能に設けられた嵩上げ台をさらに有し、  前記巻上機は、前記嵩上げ台を介して前記弾性支持装置に載せられ、  前記嵩上げ台は、前記倒れ抑制用取付部を有している請求項１に記載のエレベータ用巻上機設置装置。
【請求項３】
前記保持具は、前記機械台から突出して前記倒れ抑制用取付部、前記第１及び第２の倒れ抑制用弾性体を貫通する棒状体と、前記棒状体に設けられ、前記倒れ抑制用取付部、前記第１及び第２の倒れ抑制用弾性体を前記機械台との間でまとめて挟む外れ止め部材とを有している請求項１又は請求項２に記載のエレベータ用巻上機設置装置。
【請求項４】
前記倒れ抑制装置は、前記巻上機ユニットに対する前記棒状体の上下方向への変位を制動する制動機構部をさらに有している請求項３に記載のエレベータ用巻上機設置装置。
【請求項５】
前記倒れ抑制装置は、前記第１の倒れ抑制用弾性体の内側又は外側に配置された第１の補助弾性体と、前記第２の倒れ抑制用弾性体の内側又は外側に配置された第２の補助弾性体とをさらに有し、  前記棒状体に沿った方向についての前記第１の補助弾性体の長さは、前記第１の倒れ抑制用弾性体の長さよりも短くなっており、  前記棒状体に沿った方向についての前記第２の補助弾性体の長さは、前記第２の倒れ抑制用弾性体の長さよりも短くなっている請求項３又は請求項４に記載のエレベータ用巻上機設置装置。
【請求項６】
複数の前記倒れ抑制装置  を備え、  前記巻上機は、前記昇降体の荷重が下方へかかる駆動シーブを有し、  複数の前記倒れ抑制装置は、前記駆動シーブの軸線方向について前記弾性支持装置よりも前記駆動シーブから遠い位置に配置され、かつ、前記駆動シーブの軸線方向に沿って見たときに互いに離して配置されている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ用巻上機設置装置。
【請求項７】
一対の前記弾性支持装置、及び  １つの前記倒れ抑制装置  を備え、  前記巻上機は、前記昇降体の荷重が下方へかかる駆動シーブを有し、  一対の前記弾性支持装置は、前記駆動シーブの軸線方向に沿って見たときに互いに離して配置され、  １つの前記倒れ抑制装置は、前記駆動シーブの軸線方向について各前記弾性支持装置よりも前記駆動シーブから遠い位置に配置され、かつ、前記駆動シーブの軸線方向に沿って見たときに一対の前記弾性支持装置間に配置されている請求項１〜請求項５のいずれか一項に記載のエレベータ用巻上機設置装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、エレベータ用巻上機を機械台に設置するエレベータ用巻上機設置装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】  従来、一対のガイドレールの上端部間に枠体を取り付け、巻上機の上部を枠体の上部に弾性体を介して支持し、巻上機の下部を枠体の下部に弾性体を介して支持したエレベータが知られている（特許文献１参照）。【０００３】  また、従来、下部支持台と、下部支持台の上方に配置された上部支持台とをガイドレールの上部に取り付け、下部支持台と上部支持台との間に巻上機を配置し、下部支持台及び上部支持台のそれぞれと巻上機との間に防振ゴムを介在させたエレベータも知られている（特許文献２参照）。【０００４】  さらに、従来、一対のガイドレールの上端部間に支持梁を固定し、互いに異なるばね定数を持つ第１の弾性体及び第２の弾性体を介して巻上機を支持梁に支持させたエレベータも知られている。第１及び第２の弾性体は、水平方向について互いに離して配置されている（特許文献３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２００８／０４１２６６号
【特許文献１】特開２００２−１５４７５８号公報
【特許文献１】特開２００７−２８４１５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】  しかし、特許文献１及び２に示されている従来のエレベータでは、巻上機の上部及び下部のそれぞれが弾性体を介して枠体又は支持台に支持されているので、巻上機に対する保守点検作業のスペースが狭くなってしまい、巻上機に対する保守点検作業に手間がかかってしまう。【０００７】  また、特許文献３に示されている従来のエレベータでは、例えば地震等による巻上機の振動の増大を考慮すると、第１の弾性体と第２の弾性体との間の距離を大きくして巻上機の支持構造を安定させる必要がある。従って、巻上機を支持する支持梁の水平方向のスペースが大きくなってしまう。【０００８】  この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、巻上機に対する保守点検作業を容易にすることができ、設置スペースの縮小化を図ることができるエレベータ用巻上機設置装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  この発明によるエレベータ用巻上機設置装置は、昇降体を移動させる駆動力を発生する巻上機を有する巻上機ユニットが載せられ、機械台上に設けられた弾性支持装置、及び弾性支持装置から水平方向について離して配置された倒れ抑制装置を備え、弾性支持装置は、巻上機ユニットからの荷重を受けて弾性変形する支持用弾性体を有し、倒れ抑制装置は、巻上機ユニットの下部に設けられた倒れ抑制用取付部を上下から挟む第１及び第２の倒れ抑制用弾性体と、機械台に対して第１及び第２の倒れ抑制用弾性体を保持する保持具とを有し、支持用弾性体の弾性変形によって巻上機ユニットが機械台に対して倒れることを第１及び第２の倒れ抑制用弾性体の弾性復元力によって抑制する。
【発明の効果】
【００１０】  この発明によるエレベータ用巻上機設置装置によれば、巻上機ユニットが機械台に対して倒れることを倒れ抑制装置によって効果的に抑制することができる。これにより、倒れ抑制装置を水平方向について弾性支持装置に近づけることができ、巻上機設置装置の設置スペースの縮小化を図ることができる。また、巻上機ユニットの上方のスペースを開放させることができ、巻上機ユニットに対する保守点検作業を容易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。
【図２】図１の巻上機を示す斜視図である。
【図３】図２の巻上機を示す正面図である。
【図４】図２の巻上機を示す側面図である。
【図５】図３のＶ−Ｖ線での部分断面を含む巻上機を示す側面図である。
【図６】図５の倒れ抑制装置を示す拡大断面図である。
【図７】この発明の実施の形態２によるエレベータ用巻上機が機械台に設置されている状態を示す正面図である。
【図８】この発明の実施の形態３によるエレベータ用巻上機が機械台に設置されている状態を示す正面図である。
【図９】図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った断面図である。
【図１０】図９の巻上機が昇降路１内に設置される前で機械台が昇降路内に設置されている状態を示す部分断面図である。
【図１１】図１０の嵩上げ台に巻上機が取り付けられている状態を示す部分断面図である。
【図１２】図１１の巻上機の駆動シーブにかご及び釣合おもりの荷重が下方へかかっている状態を示す部分断面図である。
【図１３】この実施の形態４によるエレベータ用巻上機設置装置の要部を示す断面図である。
【図１４】図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。
【図１５】この実施の形態５によるエレベータ用巻上機設置装置の要部を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  以下、この発明の好適な実施の形態について図面を参照して説明する。  実施の形態１．  図１は、この発明の実施の形態１によるエレベータを示す構成図である。図において、昇降路１内には、一対のかごガイドレール２，３と、一対の釣合おもりガイドレール４，５とがそれぞれ鉛直に設置されている。一対のかごガイドレール２，３は水平方向について互いに離して配置され、一対の釣合おもりガイドレール４，５も水平方向について互いに離して配置されている。各かごガイドレール２，３及び各釣合おもりガイドレール４，５のそれぞれの下端部は、昇降路１の底面に固定されている。
【００１３】  この例では、互いに直交する２つの仮想鉛直平面のうち、一方の仮想鉛直平面上に一対のかごガイドレール２，３が存在し、他方の仮想鉛直平面上に一対の釣合おもりガイドレール４，５が存在している。また、この例では、一対のかごガイドレール２，３のうち、一方のかごガイドレール２が、他方のかごガイドレール３よりも、一対の釣合おもりガイドレール４，５に近い位置に配置されている。さらに、この例では、一対の釣合おもりガイドレール４，５のうち、一方の釣合おもりガイドレール４が、他方の釣合おもりガイドレール５よりも、一方のかごガイドレール２に近い位置に配置されている。また、この例では、各かごガイドレール２，３が鋼製の中実レールとされ、各釣合おもりガイドレール４，５が、鋼板を塑性変形させて成形したフォーミングレールとされている。
【００１４】  一対のかごガイドレール２，３間には昇降体であるかご６が存在し、一対の釣合おもりガイドレール４，５間には昇降体である釣合おもり７が存在している。かご６は、一対のかごガイドレール２，３に案内されながら上下方向へ移動可能になっている。釣合おもり７は、一対の釣合おもりガイドレール４，５に案内されながら上下方向へ移動可能になっている。
【００１５】  昇降路１内の上部には、かご６及び釣合おもり７を移動させる駆動力を発生する巻上機８を含む巻上機ユニットが配置されている。この例では、巻上機ユニットが巻上機８のみで構成されている。巻上機８は、共通の機械台９に支持されている。機械台９は、一方のかごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール４，５のそれぞれに取り付けられている。これにより、機械台９からの荷重は、一方のかごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール４，５のそれぞれで分担して支持されている。
【００１６】  巻上機８は、モータを含む巻上機本体１０と、巻上機本体１０に設けられ、巻上機本体１０の駆動力により回転される駆動シーブ１１と、巻上機本体１０に設けられ、駆動シーブ１１の回転を制動するブレーキ装置１２とを有している。巻上機８は、駆動シーブ１１の軸線を水平にして配置されている。この例では、巻上機８が薄型巻上機となっている。即ち、この例では、巻上機８の径方向寸法が巻上機８の軸線方向寸法よりも大きくなっている。
【００１７】  かご６及び釣合おもり７は、複数本の吊体であるロープ１３によって昇降路１内に吊り下げられている。かご６及び釣合おもり７を吊り下げる吊体としては、ベルトを用いてもよい。かご６の下部には一対のかご吊り車１４が設けられ、釣合おもり７の上部には釣合おもり吊り車１５が設けられている。他方のかごガイドレール３の上端部には第１の綱止め装置１６が設けられ、機械台９には第２の綱止め装置１７が設けられている。各ロープ１３の一端部は第１の綱止め装置１６に接続され、各ロープ１３の他端部は第２の綱止め装置１７に接続されている。各ロープ１３は、第１の綱止め装置１６から、一対のかご吊り車１４、駆動シーブ１１、釣合おもり吊り車１５の順に巻き掛けられ、第２の綱止め装置１７に達している。即ち、ロープ１３によるかご６及び釣合おもり７の吊り下げ方式は、２：１ローピング方式となっている。
【００１８】  駆動シーブ１１には、ロープ１３を介してかご６及び釣合おもり７の荷重が下方へかかっている。かご６及び釣合おもり７は、駆動シーブ１１の回転に応じて昇降路１内を上下方向へ移動される。
【００１９】  図２は、図１の巻上機８を示す斜視図である。また、図３は図２の巻上機８を示す正面図、図４は図２の巻上機８を示す側面図である。さらに、図５は、図３のＶ−Ｖ線での部分断面を含む巻上機８を示す側面図である。各かごガイドレール２，３及び各釣合おもりガイドレール４，５は、図３及び図４に示すように、昇降路１の内壁面に固定された複数のブラケット１８に取り付けられている。また、一方の釣合おもりガイドレール４の上端部の位置は、各かごガイドレール２，３及び他方の釣合おもりガイドレール５のそれぞれの上端部の位置よりも低い位置となっている。機械台９は、一方の釣合おもりガイドレール４に載せられた状態で、一方のかごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール４，５のそれぞれに取り付けられている。
【００２０】  巻上機本体１０の下部の軸線方向前端部には、水平に突出する一対の巻上機前脚部１０ａが一対の支持用取付部として設けられている。一対の巻上機前脚部１０ａは、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、水平方向について互いに離して配置されている。この例では、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、図３に示すように、巻上機本体１０の左右両端部に巻上機前脚部１０ａが配置されている。
【００２１】  巻上機本体１０の下部の軸線方向後端部には、図５に示すように、水平に突出する一対の巻上機後脚部１０ｂが一対の倒れ抑制用取付部として設けられている。一対の巻上機後脚部１０ｂは、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、水平方向について互いに離して配置されている。この例では、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、巻上機本体１０の左右両端部に巻上機後脚部１０ｂが配置されている。
【００２２】  機械台９上には、一対の巻上機前脚部１０ａが個別に載せられた一対の弾性支持装置２１と、一対の巻上機後脚部１０ｂに個別に取り付けられた一対の倒れ抑制装置２２とが設けられている。各倒れ抑制装置２２は、各弾性支持装置２１から水平方向へ離して配置されている。なお、巻上機８を機械台９に設置する巻上機設置装置は、各弾性支持装置２１及び各倒れ抑制装置２２を有している。
【００２３】  各弾性支持装置２１は、駆動シーブ１１の軸線方向について、各倒れ抑制装置２２よりも駆動シーブ１１に近い位置に配置されている。この例では、各弾性支持装置２１の位置が駆動シーブ１１の軸線方向について駆動シーブ１１の位置と一致している。即ち、この例では、巻上機８を側方から見たとき（即ち、駆動シーブ１１の軸線に垂直な水平線に沿って巻上機８を見たとき）、各弾性支持装置２１が駆動シーブ１１の真下に配置されている。
【００２４】  また、一対の弾性支持装置２１は、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、図３に示すように、水平方向について互いに離して配置されている。さらに、一対の弾性支持装置２１は、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、駆動シーブ１１の軸線を通る鉛直線に関して左右両側に配置されている。
【００２５】  各弾性支持装置２１は、図５に示すように、巻上機本体１０に設けられた巻上機前脚部１０ａの下面と機械台９の上面との間に介在する支持用弾性体である支持用ゴム部材２１１と、支持用ゴム部材２１１から上方へ突出し、巻上機前脚部１０ａを上下方向へスライド可能に貫通する上部突出ボルト２１２と、支持用ゴム部材２１１から下方へ突出し、機械台９の上面を形成する支持板部を上下方向へスライド可能に貫通する下部突出ボルト２１３とを有している。
【００２６】  上部突出ボルト２１２には、巻上機前脚部１０ａから上部突出ボルト２１２が外れることを防止するナットが取り付けられている。下部突出ボルト２１３には、機械台９の上部から下部突出ボルト２１３が外れることを防止するナットが取り付けられている。
【００２７】  支持用ゴム部材２１１は、巻上機８からの荷重を圧縮力として受けて弾性変形している。巻上機８の振動は、支持用ゴム部材２１１の弾性変形により吸収される。一方、例えば、地震又は強風による建物の揺れ、あるいは、かご６に設けられた非常止め装置の制動動作等によって巻上機８が外力を受けた場合には、支持用ゴム部材２１１の弾性変形により巻上機８が機械台９に対して倒れるおそれがある。各倒れ抑制装置２２は、支持用ゴム部材２１１の弾性変形によって巻上機８が機械台９に対して倒れることを抑制する。
【００２８】  各倒れ抑制装置２２は、駆動シーブ１１の軸線方向について、駆動シーブ１１から各弾性支持装置２１よりも遠い位置に配置されている。また、一対の倒れ抑制装置２２は、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、水平方向について互いに離して配置されている。さらに、一対の倒れ抑制装置２２は、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、駆動シーブ１１の軸線を通る鉛直線に関して左右両側に配置されている。
【００２９】  図６は、図５の倒れ抑制装置２２を示す拡大断面図である。巻上機本体１０の巻上機後脚部１０ｂには、貫通穴３１が上下方向に沿って設けられている。機械台９は、機械台９の上面を形成する支持板部を有している。機械台９の支持板部には、貫通穴３２が上下方向に設けられている。この例では、巻上機後脚部１０ｂに設けられた貫通穴３１の内径が、機械台９の支持板部に設けられた貫通穴３２の内径よりも大きくなっている。
【００３０】  各倒れ抑制装置２２は、巻上機後脚部１０ｂを上下から挟む第１及び第２の倒れ抑制用弾性体である第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２と、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を機械台９に対して保持する保持具２２３とを有している。この例では、第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１が巻上機後脚部１０ｂの下側に配置され、第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２が巻上機後脚部１０ｂの上側に配置されている。
【００３１】  第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１は、巻上機後脚部１０ｂの下面に接する本体部２２１ａと、本体部２２１ａから貫通穴３１内に挿入された挿入部２２１ｂとを有している。第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２は、巻上機後脚部１０ｂの上面に接する本体部２２２ａと、本体部２２２ａから貫通穴３１内に挿入された挿入部２２２ｂとを有している。第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１は、それぞれの挿入部２２１ｂ，２２２ｂを貫通穴３１内で互いに接触させた状態で巻上機後脚部１０ｂを上下から挟んでいる。第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１の本体部２２１ａは、巻上機後脚部１０ｂの下面と機械台９の上面との間に挟まれている。この例では、第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１のばね定数と第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２のばね定数とが同じになっている。
【００３２】  保持具２２３は、機械台９から突出して巻上機後脚部１０ｂ、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を貫通する棒状体である通しボルト２２４と、通しボルト２２４に設けられ、巻上機後脚部１０ｂ、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を機械台９との間でまとめて挟む外れ止め部材であるナット２２５とを有している。第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２の上面とナット２２５との間には、ナット２２５よりも大きな外径を持つ座金２２６が介在している。
【００３３】  通しボルト２２４は、ねじ軸部２２４ａと、ねじ軸部２２４ａの端部に設けられた頭部２２４ｂとを有している。また、通しボルト２２４は、機械台９の貫通穴３２及び巻上機後脚部１０ｂの貫通穴３１にねじ軸部２２４ａを通し、機械台９の支持板部の下面に頭部２２４ｂを引っ掛けた状態で、機械台９に設けられている。これにより、通しボルト２２４は、巻上機８、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２のそれぞれの機械台９に対する変位を水平方向について抑制するストッパとして機能する。
【００３４】  通しボルト２２４のねじ軸部２２４ａは、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を貫通しながら、貫通穴３１，３２を通されている。通しボルト２２４は、ねじ軸部２２４ａの長手方向に沿って第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２に対して変位可能になっている。
【００３５】  ナット２２５は、通しボルト２２４のねじ軸部２２４ａのうち、第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２の上面から突出した部分に取り付けられている。第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２は、ねじ軸部２２４ａに対してナット２２５を回して締め付けることにより、通しボルト２２４の頭部２２４ｂとナット２２５との間で機械台９の支持板部とともに拘束される。保持具２２３は、通しボルト２２４及びナット２２５によって第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を機械台９の支持板部とともに拘束することにより、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を機械台９に保持する。
【００３６】  例えば地震等によって巻上機８が倒れる方向へ外力が巻上機８に加わると、支持用ゴム部材２１１の弾性変形により、弾性支持装置２１を支点として、巻上機後脚部１０ｂが機械台９に対して上下に変位する方向へ巻上機８が機械台９に対して振れる。このとき、巻上機後脚部１０ｂが上方へ変位される方向への巻上機８の振れが第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２の弾性復元力により抑制され、巻上機後脚部１０ｂが下方へ変位される方向への巻上機８の振れが第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１の弾性復元力により抑制される。即ち、支持用ゴム部材２１１の弾性変形によって巻上機８が機械台９に対して倒れることが、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２の弾性復元力によって抑制される。
【００３７】  このようなエレベータ用巻上機設置装置では、巻上機８の下部に設けられた巻上機後脚部１０ｂが第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２によって上下から挟まれており、弾性支持装置２１の支持用ゴム部材２１１の弾性変形によって巻上機８が機械台９に対して倒れることが、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２の弾性復元力により抑制されるので、巻上機８が機械台９に対して倒れることを倒れ抑制装置２２によって効果的に抑制することができる。これにより、倒れ抑制装置２２を水平方向について弾性支持装置２１に近づけても、巻上機８の振動を抑制する効果をより確実に確保することができ、巻上機設置装置の設置スペースの縮小化を図ることができる。また、巻上機８の振動を抑制するための装置を巻上機８の上方に設置する必要がなくなるので、巻上機８の上方のスペースを開放させることができる。これにより、巻上機８に対する保守点検作業（例えばブレーキ装置１２の保守作業等）を行うスペースを確保することができ、巻上機８に対する保守点検作業を容易にすることができる。
【００３８】  また、保持具２２３は、巻上機後脚部１０ｂ、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を貫通する通しボルト２２４と、巻上機後脚部１０ｂ、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を機械台９との間でまとめて挟むナット２２５とを有しているので、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を簡単な構成で機械台９に保持することができる。また、機械台９に対する巻上機８の水平方向への変位を防止するストッパとして通しボルト２２４を機能させることができ、機械台９に対する巻上機８の取付状態をさらに安定させることができる。
【００３９】  また、各倒れ抑制装置２２は、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って見たとき、互いに離して配置されているので、巻上機８が倒れることをより確実に抑制することができる。
【００４０】  実施の形態２．  図７は、この発明の実施の形態２によるエレベータ用巻上機が機械台に設置されている状態を示す正面図である。本実施の形態では、機械台９に設けられた倒れ抑制装置２２の数が１つになっている。また、巻上機本体１０の下部の軸線方向後端部に設けられた倒れ抑制用取付部としての巻上機後脚部１０ｂの数も１つになっている。本実施の形態では、１つの巻上機後脚部１０ｂ及び１つの倒れ抑制装置２２のそれぞれの位置が変更されていることを除いて、他の構成は実施の形態１と同様になっている。
【００４１】  巻上機後脚部１０ｂは、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、一対の巻上機前脚部１０ａ間に配置されている。倒れ抑制装置２２は、巻上機後脚部１０ｂに取り付けられた状態で機械台９上に設けられている。
【００４２】  倒れ抑制装置２２は、駆動シーブ１１の軸線方向について、駆動シーブ１１から各弾性支持装置２１よりも遠い位置に配置されている。また、倒れ抑制装置２２は、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、一対の弾性支持装置２１間に配置されている。この例では、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、倒れ抑制装置２２が、駆動シーブ１１の軸線を通る鉛直線上に配置されている。
【００４３】  このように、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たときに、倒れ抑制装置２２が一対の弾性支持装置２１間に配置されているので、倒れ抑制装置２２の数を減らすことができ、コストの低減化を図ることができる。
【００４４】  実施の形態３．  図８は、この発明の実施の形態３によるエレベータ用巻上機が機械台に設置されている状態を示す正面図である。また、図９は、図８のＩＸ−ＩＸ線に沿った部分断面を含む巻上機ユニットを示す側面図である。巻上機８の下部には、巻上機８の重量よりも軽い一対の嵩上げ台４１が着脱可能に設けられている。本実施の形態では、巻上機８及び一対の嵩上げ台４１により巻上機ユニット４２が構成されている。
【００４５】  一対の嵩上げ台４１は、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、水平方向について互いに離して配置されている。また、各嵩上げ台４１は、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って配置されている。巻上機８は、嵩上げ台４１を介して一対の弾性支持装置２１に載せられている。一対の倒れ抑制装置２２は、嵩上げ台４１に取り付けられている。
【００４６】  各嵩上げ台４１は、水平に配置された上板部４１ａと、上板部４１ａの下方で水平に配置された下板部４１ｂと、上板部４１ａ及び下板部４１ｂを繋ぐ縦板部４１ｃとを有している。嵩上げ台４１は、巻上機本体１０に設けられた巻上機前脚部１０ａ及び巻上機後脚部１０ｂのそれぞれの下面に上板部４１ａを複数の締結具４３で締結することにより、巻上機本体１０の下部に固定されている。
【００４７】  嵩上げ台４１の下板部４１ｂの長手方向一端部は弾性支持装置２１に載せられた支持用取付部になっており、嵩上げ台４１の下板部４１ｂの長手方向他端部は倒れ抑制装置２２が取り付けられた倒れ抑制用取付部になっている。従って、嵩上げ台４１の下板部４１ｂの長手方向一端部には、弾性支持装置２１の上部突出ボルト２１２がスライド可能に貫通している。また、嵩上げ台４１の下板部４１ｂの長手方向他端部は、倒れ抑制装置２２の第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２によって上下から挟まれている。さらに、嵩上げ台４１の下板部４１ｂの長手方向他端部には、倒れ抑制装置２２の通しボルト２２４が通されて第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２のそれぞれの挿入部２２１ｂ，２２２ｂが挿入された貫通穴３１が設けられている。他の構成は実施の形態１と同様である。
【００４８】  次に、巻上機８を昇降路１内に設置するときの方法について説明する。工場では、巻上機８が取り外された一対の嵩上げ台４１を各弾性支持装置２１及び各倒れ抑制装置２２によって機械台９に予め取り付けておく。機械台９が工場から出荷されるときには、巻上機８を取り外した一対の嵩上げ台４１が機械台９に取り付けられた状態になっている。
【００４９】  図１０は、図９の巻上機８が昇降路１内に設置される前で機械台９が昇降路１内に設置されている状態を示す部分断面図である。また、図１１は、図１０の嵩上げ台４１に巻上機８が取り付けられている状態を示す部分断面図である。さらに、図１２は、図１１の巻上機８の駆動シーブ１１にかご６及び釣合おもり７の荷重が下方へかかっている状態を示す部分断面図である。
【００５０】  昇降路１内に機械台９を設置するときには、一対の嵩上げ台４１を機械台９に取り付けた状態で一方のかごガイドレール２及び各釣合おもりガイドレール４，５に機械台９を取り付ける。このとき、図１０に示すように、機械台９の上面を水平にし、嵩上げ台４１の下面と機械台９の上面との距離が倒れ抑制装置２２の位置から弾性支持装置２１の位置に向かって大きくなるように、嵩上げ台４１を機械台９に対して傾かせる。機械台９に対する嵩上げ台４１の傾斜角度の調整は、巻上機８を嵩上げ台４１から取り外した状態で、通しボルト２２４に対するナット２２５の締め付け量を調整することにより行う。機械台９に対する嵩上げ台４１の傾斜角度の調整は、機械台９の出荷前に工場で行うようにしてもよい。
【００５１】  この後、図１１に示すように、嵩上げ台４１の上板部４１ａに巻上機８を複数の締結具４３で固定する。このとき、巻上機８は、駆動シーブ１１を斜め上方に向けて機械台９に対して傾斜する。
【００５２】  この後、図１２に示すように、ロープ１３を駆動シーブ１１に巻き掛けて、かご６及び釣合おもり７の荷重を駆動シーブ１１に加えることにより、各弾性支持装置２１の支持用ゴム部材２１１が弾性変形しながら圧縮される。これにより、各倒れ抑制装置２２を支点として巻上機８の前端部が下方へ変位され、駆動シーブ１１の軸線が水平になる。このようにして、巻上機８を昇降路１内に設置する。
【００５３】  このようなエレベータ用巻上機設置装置では、巻上機８が嵩上げ台４１を介して弾性支持装置２１に載せられ、嵩上げ台４１の下板部４１ｂに倒れ抑制装置２２が取り付けられているので、機械台９を昇降路１内に設置する前に、弾性支持装置２１及び倒れ抑制装置２２を嵩上げ台４１とともに機械台９に予め取り付けておくことができる。また、嵩上げ台４１を機械台９に対して予め傾かせておくことにより、駆動シーブ１１の軸線が水平になるように巻上機８を設置するための調整を予め行うこともできる。これにより、巻上機８の設置作業を容易にすることができる。
【００５４】  なお、上記の例では、実施の形態１での巻上機８を含む巻上機ユニットに嵩上げ台４１が適用されているが、実施の形態２での巻上機８を含む巻上機ユニットに嵩上げ台４１を適用してもよい。この場合、倒れ抑制装置２２が取り付けられる嵩上げ台は、一対の嵩上げ台４１とは別個に巻上機本体１０の下部に取り付けられ、駆動シーブ１１の軸線方向に沿って巻上機８を見たとき、一対の嵩上げ台４１間に配置される。
【００５５】  実施の形態４．  図１３は、この実施の形態４によるエレベータ用巻上機設置装置の要部を示す断面図である。また、図１４は、図１３のＸＩＶ−ＸＩＶ線に沿った断面図である。各倒れ抑制装置２２は、巻上機ユニット４２に対する通しボルト２２４の上下方向への変位を制動する制動機構部５１をさらに有している。
【００５６】  制動機構部５１は、通しボルト２２４の上端部から上方へ突出する棒状の摺動部５１１と、嵩上げ台４１に取り付けられ、摺動部５１１を把持する把持部５１２とを有している。
【００５７】  摺動部５１１の長さは、通しボルト２２４に対する嵩上げ台４１の変位によって把持部５１２が摺動部５１１から外れない程度の長さになっている。この例では、摺動部５１１の外径が通しボルト２２４のねじ軸部２２４ａの外径よりも小さくなっている。
【００５８】  把持部５１２は、図１４に示すように、摺動部５１１を挟む一対の制動部材である第１及び第２のシュー５１３，５１４と、第１及び第２のシュー５１３，５１４を摺動部５１１に両側から押し付ける押圧力を調整する調整具である調整ボルト５１５とを有している。この例では、嵩上げ台４１の縦板部４１ｃと摺動部５１１との間に第１のシュー５１３が配置され、摺動部５１１からみて第１のシュー５１３と反対側に第２のシュー５１４が配置されている。
【００５９】  把持部５１２は、第１及び第２のシュー５１３，５１４を貫通した調整ボルト５１５を、嵩上げ台４１の縦板部４１ｃに設けられた図示しないねじ穴に取り付けることにより、嵩上げ台４１に取り付けられている。また、摺動部５１１に対する第１及び第２のシュー５１３，５１４の押圧力は、調整ボルト５１５の締め付け量を調整することにより調整される。
【００６０】  第１及び第２のシュー５１３，５１４のそれぞれと摺動部５１１との間には、摩擦力が発生している。嵩上げ台４１に対する通しボルト２２４の上下方向への変位は、第１及び第２のシュー５１３，５１４のそれぞれと摺動部５１１との間に生じる摩擦力によって制動される。即ち、制動機構部５１は、フリクションダンパになっている。これにより、機械台９に対する巻上機ユニット４２の振動は、嵩上げ台４１に対する通しボルト２２４の変位を制動機構部５１で制動することによって抑制される。第１及び第２のシュー５１３，５１４のそれぞれと摺動部５１１との間に生じる摩擦力の大きさは、摺動部５１１に対する第１及び第２のシュー５１３，５１４の押圧力の調整により調整される。他の構成は実施の形態３と同様である。
【００６１】  このようなエレベータ用巻上機設置装置では、嵩上げ台４１に対する通しボルト２２４の上下方向への変位が制動機構部５１によって制動されるので、機械台９に対する巻上機ユニット４２の振動をより確実に抑制することができる。
【００６２】  なお、上記の例では、制動機構部５１がフリクションダンパになっているが、これに限定されない。例えば、制動機構部５１をエアダンパ等としてもよい。
【００６３】  また、上記の例では、巻上機８及び嵩上げ台４１を有する実施の形態３での巻上機ユニット４２に制動機構部５１が適用されているが、巻上機８のみを有する実施の形態１又は２での巻上機ユニットに制動機構部５１を適用してもよい。この場合、制動機構部５１は、巻上機本体１０に設けられる。
【００６４】  実施の形態５．  図１５は、この実施の形態５によるエレベータ用巻上機設置装置の要部を示す断面図である。各倒れ抑制装置２２は、嵩上げ台４１の下板部４１ｂの長手方向他端部（即ち、倒れ抑制用取付部）を上下から挟む第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２と、機械台９に対して第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を保持する保持具２２３と、第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１の内側に配置された第１の補助弾性体である第１の補助ゴム部材２２７と、第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２の内側に配置された第２の補助弾性体である第２の補助ゴム部材２２８とを有している。保持具２２３の構成は、実施の形態１と同様である。
【００６５】  第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２は、筒状のゴム部材である。第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１は、機械台９の支持板部の上面と嵩上げ台４１の下板部４１ｂの下面との間に挟まれている。第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２は、嵩上げ台４１の下板部４１ｂの上面と座金２２６の下面との間に挟まれている。
【００６６】  第１及び第２の補助ゴム部材２２７，２２８は、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２のそれぞれの内径よりも小さい外径を持つ筒状のゴム部材である。第１の補助ゴム部材２２７は、その外周面を第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１の内周面に対向させて配置されている。第２の補助ゴム部材２２８は、その外周面を第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２の内周面に対向させて配置されている。通しボルト２２４のねじ軸部２２４ａは、第１及び第２の補助ゴム部材２２７，２２８内をスライド可能に通されている。
【００６７】  通しボルト２２４に沿った方向についての第１の補助ゴム部材２２７の長さは、第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１の長さよりも短くなっている。また、通しボルト２２４に沿った方向についての第２の補助ゴム部材２２８の長さは、第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２の長さよりも短くなっている。
【００６８】  第１の補助ゴム部材２２７のばね定数は、第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１のばね定数と異なっている。また、第２の補助ゴム部材２２８のばね定数は、第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２のばね定数と異なっている。この例では、第１の補助ゴム部材２２７のばね定数が第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１のばね定数よりも大きくなっており、第２の補助ゴム部材２２８のばね定数が第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２のばね定数よりも大きくなっている。他の構成は実施の形態３と同様である。
【００６９】  エレベータの通常運転時では、例えばエレベータの停止及び起動による巻上機ユニット４２の振動等が第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２の弾性復元力によって抑制される。一方、例えば非常止め装置の制動動作又は地震等による大きな外力が巻上機ユニット４２に加わって第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１又は第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２が大きく縮むと、第１の補助ゴム部材２２７又は第２の補助ゴム部材２２８にも力が加わる。これにより、第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１又は第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２に第１の補助ゴム部材２２７又は第２の補助ゴム部材２２８を合成した弾性復元力で、巻上機ユニット４２が倒れることが抑制される。
【００７０】  このようなエレベータ用巻上機設置装置では、第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１の長さよりも短い第１の補助ゴム部材２２７が第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１の内側に配置され、第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２の長さよりも短い第２の補助ゴム部材２２８が第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２の内側に配置されているので、巻上機ユニット４２が大きく振れて第１又は第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２が大きく縮んだ場合に、第１又は第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２の弾性復元力だけでなく、第１又は第２の補助ゴム部材２２７，２２８の弾性復元力によっても、巻上機ユニット４２が倒れることを抑制することができる。これにより、巻上機ユニット４２が倒れることをより確実に抑制することができる。
【００７１】  また、第１の補助ゴム部材２２７のばね定数が第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１のばね定数よりも大きく、第２の補助ゴム部材２２７のばね定数が第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１のばね定数よりも大きくなっているので、巻上機ユニット４２の振れ量に対して第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２の弾性復元力よりも大きな弾性復元力を第１及び第２の補助ゴム部材２２７，２２８に発生させることができる。これにより、巻上機ユニット４２が倒れることをより確実に抑制することができる。
【００７２】  なお、上記の例では、第１の補助ゴム部材２２７のばね定数が第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１のばね定数よりも大きくなっているが、第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１及び第１の補助ゴム部材２２７の合成ばね定数が第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１の単独のばね定数よりも大きくなっていればよい。従って、第１の補助ゴム部材２２７のばね定数が第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１のばね定数と同じであってもよいし、第１の補助ゴム部材２２７のばね定数が第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１のばね定数よりも小さくてもよい。
【００７３】  また、上記の例では、第１の補助ゴム部材２２７が第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１の内側に配置されているが、第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１の外側に第１の補助ゴム部材２２７を配置してもよい。この場合、第１の補助ゴム部材２２７の内径は、第１の倒れ抑制用ゴム部材２２１の外径よりも大きくされる。
【００７４】  また、上記の例では、第２の補助ゴム部材２２８が第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２の内側に配置されているが、第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２の外側に第２の補助ゴム部材２２８を配置してもよい。この場合、第２の補助ゴム部材２２８の内径は、第２の倒れ抑制用ゴム部材２２２の外径よりも大きくされる。
【００７５】  また、上記の例では、第１及び第２の補助弾性体として第１及び第２の補助ゴム部材２２７，２２８が用いられているが、第１及び第２の補助弾性体をゴムで構成することには限定されず、第１及び第２の補助弾性体の少なくともいずれかを例えばばね等としてもよい。
【００７６】  また、実施の形態１又は２での倒れ抑制装置２２に第１及び第２の補助ゴム部材２２７，２２８を適用してもよい。さらに、実施の形態５での倒れ抑制装置２２に実施の形態４での制動機構部５１を適用してもよい。
【００７７】  また、各上記実施の形態では、巻上機８からの荷重を受けて弾性変形する支持用弾性体として支持用ゴム部材２１１が用いられているが、支持用弾性体をゴムで構成することには限定されず、支持用弾性体を例えばばね等としてもよい。
【００７８】  また、各上記実施の形態では、第１及び第２の倒れ抑制用弾性体として第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２が用いられているが、第１及び第２の倒れ抑制用弾性体をゴムで構成することには限定されず、第１及び第２の倒れ抑制用弾性体の少なくともいずれかを例えばばね等としてもよい。
【００７９】  また、各上記実施の形態では、通しボルト２２４が機械台９に固定されずに機械台９の支持板部の貫通穴３２に通されただけになっているが、例えば、通しボルト２２４を機械台９に例えば溶接等により固定してもよい。
【００８０】  また、各上記実施の形態では、通しボルト２２４及びナット２２５を有する保持具２２３によって第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２が機械台９に保持されているが、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を機械台９に保持する構成であれば、これに限定されない。例えば、機械台９の上面から上方へ突出する立設部と、立設部の上端部から水平に突出する水平部とを有する保持具を、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２の外側で機械台９に固定し、機械台９の上面と水平部との間に第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を挟むことにより、第１及び第２の倒れ抑制用ゴム部材２２１，２２２を機械台９に保持するようにしてもよい。
【００８１】  また、各上記実施の形態では、弾性支持装置２１の数が２つとされているが、弾性支持装置２１の数を３つ以上としてもよい。さらに、実施の形態１、３〜５では、倒れ抑制装置２２の数が２つとされているが、倒れ抑制装置２２の数を３つ以上としてもよい。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
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2016030943.tif 000019
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