(57)【要約】  液体投与具１０は、先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に位置し、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管と、前記筒体内に設置され、前記筒体の軸方向に沿って摺動し得るガスケットとを備える構造体と、前記ガスケットを押圧する押し子を有し、該押し子を先端方向に移動して、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、前記押し子を介して前記ガスケットを押圧する押圧力を発生する押圧機構と、前記押圧操作の途中で、前記押圧力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止する押圧力伝達阻止部とを備える。
2014136652.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に位置し、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管と、前記筒体内に設置され、前記筒体の軸方向に沿って摺動し得るガスケットとを備える構造体と、
前記ガスケットを介して、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記ガスケットを押圧する押圧力を発生する押圧部と、
前記押圧操作の途中で、前記押圧力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止する押圧力伝達阻止部とを備えることを特徴とする液体投与具。
【請求項２】
前記押圧力伝達阻止部は、前記操作部材および前記構造体のうちの少なくとも一方が、中心軸周りに回転することにより前記押圧力の伝達を阻止する請求項１に記載の液体投与具。
【請求項３】
前記押圧力伝達阻止部は、前記構造体と前記操作部材とのうちの一方に設けられた第１の係合部と、他方に設けられた第２の係合部とを有し、前記押圧操作の途中で、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合して、前記押圧力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止する係合状態と、前記係合状態が解除されることにより、前記押圧力が前記ガスケットに伝達される解除状態を取り得、
当該液体投与具は、前記第１の係合部と前記第２の係合部とを相対的に前記構造体の中心軸回りに回転させることにより、前記係合状態と前記解除状態とを選択し得る回転部を備える請求項１に記載の液体投与具。
【請求項４】
前記係合状態で、前記構造体と前記操作部材との前記構造体の中心軸方向の位置関係が固定され、これにより前記押圧力が前記ガスケットに伝達されるのが阻止されるよう構成されている請求項３に記載の液体投与具。
【請求項５】
前記第１の係合部に対して前記第２の係合部が前記操作部材の軸方向の複数の箇所で係合可能である請求項３または４に記載の液体投与具。
【請求項６】
前記第１の係合部は、前記構造体と前記操作部材との一方に設けられた凸部を有し、
前記第２の係合部は、前記構造体と前記操作部材との他方の軸方向に沿って並設され、前記凸部と係合可能な複数の凹部を有し、
前記係合状態で、前記凸部といずれかの前記凹部とが係合し、前記構造体と前記操作部材との前記構造体の中心軸方向の位置関係が固定され、これにより前記押圧力が前記ガスケットに伝達されるのが阻止されるよう構成されている請求項３に記載の液体投与具。
【請求項７】
前記第１の係合部と前記第２の係合部との一方は、前記操作部材の前記押し子に設けられており、
前記操作部材は、前記構造体の外側に配置された外筒を有し、
前記回転部は、前記外筒に設けられ、傾斜したレール部と、前記押し子に設けられ前記レールに沿って移動可能なスライダ部とを有し、
前記スライダ部が前記レール部に沿って、前記外筒に対して相対的に移動することにより、前記押し子は、前記外筒に対して前記中心軸回りに相対的に回転するよう構成されている請求項３ないし６のいずれか１項に記載の液体投与具。
【請求項８】
前記液体が薬液である請求項１ないし７のいずれか１項に記載の液体投与具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体投与具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無菌的に薬液が充填され、その薬液を投与可能なプレフィルドシリンジが知られている。【０００３】
プレフィルドシリンジは、薬液が吐出する口部を有するシリンジ外筒と、シリンジ外筒の口部に設けられ、先端に鋭利な針先を有する針管と、シリンジ外筒内で摺動し得るガスケットと、シリンジ外筒とガスケットとで囲まれた空間に充填された薬液と、ガスケットの基端側に連結され、そのガスケットを先端方向に向かって押圧して薬液を口部から吐出させるプランジャとを備えている。プレフィルドシリンジを用いて薬液を投与する際には、針管を生体に穿刺し、この穿刺状態のまま、プランジャを押圧操作する。これにより、ガスケットで薬液が口部から吐出することとなり、よって、当該薬液を針管を介して生体に投与することができる。【０００４】
しかしながら、従来のプレフィルドシリンジでは、例えば、高粘度の薬液を投与する場合、押圧抵抗が高いため、プランジャの押圧操作が困難になるという問題がある。また、力の弱い高齢者や女性等、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等が自己投与する場合は、薬液が低粘度の場合でもプランジャの押圧操作に苦労するという問題がある。【０００５】
そこで、特許文献１には、薬液を生体に投与する際、コイルバネの付勢力により、プランジャが先端方向に押圧され、自動的にプランジャが先端方向に移動するよう構成された液体投与具が開示されている。この液体投与具によれば、比較的粘度の高い薬液でも容易かつ確実に投与することができ、また、力の弱い高齢者や女性等、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等でも薬液を容易かつ確実に投与することができる。【０００６】
ところで、薬液を生体に投与している時、例えば、薬液による痛みを減弱する等の目的で投与を一時的に中断したい場合がある。【０００７】
しかし、特許文献１に記載の液体投与具では、構造上プランジャを一時的に停止させることができないため、薬液投与の一時的な中断は不可能である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】米国特許出願公開第２０１１／００９２９１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
本発明の目的は、液体の投与を中断する場合に、針管の先端から液体が吐出してしまうことを防止できる液体投与具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的は、下記（１）〜（８）の本発明により達成される。
（１）  先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に位置し、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管と、前記筒体内に設置され、前記筒体の軸方向に沿って摺動し得るガスケットとを備える構造体と、
前記ガスケットを介して、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記ガスケットを押圧する押圧力を発生する押圧部と、
前記押圧操作の途中で、前記押圧力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止する押圧力伝達阻止部とを備えることを特徴とする液体投与具。【００１１】
（２）  前記押圧力伝達阻止部は、前記操作部材および前記構造体のうちの少なくとも一方が、中心軸周りに回転することにより前記押圧力の伝達を阻止する上記（１）に記載の液体投与具。【００１２】
（３）  前記押圧力伝達阻止部は、前記構造体と前記操作部材とのうちの一方に設けられた第１の係合部と、他方に設けられた第２の係合部とを有し、前記押圧操作の途中で、前記第１の係合部と前記第２の係合部とが係合して、前記押圧力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止する係合状態と、前記係合状態が解除されることにより、前記押圧力が前記ガスケットに伝達される解除状態を取り得、
当該液体投与具は、前記第１の係合部と前記第２の係合部とを相対的に前記構造体の中心軸回りに回転させることにより、前記係合状態と前記解除状態とを選択し得る回転部を備える上記（１）に記載の液体投与具。【００１３】
（４）  前記係合状態で、前記構造体と前記操作部材との前記構造体の中心軸方向の位置関係が固定され、これにより前記押圧力が前記ガスケットに伝達されるのが阻止されるよう構成されている上記（３）に記載の液体投与具。【００１４】
（５）  前記第１の係合部に対して前記第２の係合部が前記操作部材の軸方向の複数の箇所で係合可能である上記（３）または（４）に記載の液体投与具。【００１５】
（６）  前記第１の係合部は、前記構造体と前記操作部材との一方に設けられた凸部を有し、
前記第２の係合部は、前記構造体と前記操作部材との他方の軸方向に沿って並設され、前記凸部と係合可能な複数の凹部を有し、
前記係合状態で、前記凸部といずれかの前記凹部とが係合し、前記構造体と前記操作部材との前記構造体の中心軸方向の位置関係が固定され、これにより前記押圧力が前記ガスケットに伝達されるのが阻止されるよう構成されている上記（３）に記載の液体投与具。【００１６】
（７）  前記第１の係合部と前記第２の係合部との一方は、前記操作部材の前記押し子に設けられており、
前記操作部材は、前記構造体の外側に配置された外筒を有し、
前記回転部は、前記外筒に設けられ、傾斜したレール部と、前記押し子に設けられ前記レールに沿って移動可能なスライダ部とを有し、
前記スライダ部が前記レール部に沿って、前記外筒に対して相対的に移動することにより、前記押し子は、前記外筒に対して前記中心軸回りに相対的に回転するよう構成されている上記（３）ないし（６）のいずれか１項に記載の液体投与具。【００１７】
（８）  前記液体が薬液である上記（１）ないし（７）のいずれか１項に記載の液体投与具。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、押圧力伝達阻止部を有しているので、液体の投与を一時的に中断する場合、針管の先端から液体が吐出してしまうことを防止することができる。また、一旦中断した液体の投与を再開することができる。これにより、液体が無駄になったり、不足してしまうことを防止することができ、十分な量の液体を生体に投与することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の液体投与具の第１実施形態を示す側面図である。
【図２】図２は、図１に示す液体投与具の縦断面図である。
【図３】図３は、図１および図２に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。
【図４】図４は、図１に示す液体投与具の操作部材の内本体の斜視図である。
【図５】図５は、図１に示す液体投与具のカバー部材の斜視図である。
【図６】図６は、図１に示す液体投与具の操作部材の内押し子の斜視図である。
【図７】図７は、図１に示す液体投与具の操作部材の外押し子の斜視図である。
【図８】図８は、図１に示す液体投与具の構造体の投与規制部材の斜視図である。
【図９】図９は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１０】図１０は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１１】図１１は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す図であり、図９および図１０に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。
【図１２】図１２は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１３】図１３は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１４】図１４は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す図であり、図１２および図１３に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。
【図１５】図１５は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１６】図１６は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図１７】図１７は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す図であり、図１５および図１６に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。
【図１８】図１８は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。
【図１９】図１９は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。
【図２０】図２０は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す図であり、図１８および図１９に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。
【図２１】図２１は、本発明の液体投与具の第２実施形態における構造体の投与規制部材の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の液体投与具を添付図面に示す好適な実施形態に基づいて詳細に説明する。
【００２１】
＜第１実施形態＞
図１は、本発明の液体投与具の第１実施形態を示す側面図である。図２は、図１に示す液体投与具の縦断面図である。図３は、図１および図２に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。図４は、図１に示す液体投与具の操作部材の内本体の斜視図である。図５は、図１に示す液体投与具のカバー部材の斜視図である。図６は、図１に示す液体投与具の操作部材の内押し子の斜視図である。図７は、図１に示す液体投与具の操作部材の外押し子の斜視図である。図８は、図１に示す液体投与具の構造体の投与規制部材の斜視図である。図９は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。図１０は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。図１１は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す図であり、図９および図１０に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。図１２は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。図１３は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。図１４は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す図であり、図１２および図１３に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。図１５は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。図１６は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。図１７は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す図であり、図１５および図１６に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。図１８は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す側面図である。図１９は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す縦断面図である。図２０は、図１に示す液体投与具の使用時の作動状態を順に示す図であり、図１８および図１９に示す液体投与具を９０°回転させたときの縦断面図である。なお、以下では、図１〜図２０中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。また、図１には、点線（丸）で囲む部位の側面図も示す。
【００２２】
図１〜図３、図９〜図２０に示す液体投与具１０は、液体を生体に投与する（注入する）際に用いられる医療器具である。なお、液体としては、その使用目的に応じて適宜選択されるが、例えば、造血剤、ワクチン、ホルモン製剤、抗リウマチ剤、抗ガン剤、麻酔剤、血液凝固防止剤等、主に皮下注射される薬液が挙げられる。
【００２３】
液体投与具１０は、構造体１と、操作部材５と、構造体１の外周側に配置されたカバー部材６と、カバー部材６を先端方向に向って付勢する第１の付勢部材であるコイルバネ１３と、押圧機構（押圧部）４０と、押圧力伝達阻止機構（押圧力伝達阻止部）５０とを備えている。
【００２４】
図２および図３に示すように、構造体１は、筒体２と、投与規制部材（投与規制部）３と、両頭針（針管）７１と支持部材７２とで構成された穿刺針７と、筒体２内に設置され、筒体２の軸方向に沿って摺動し得るガスケット８とを備えている。
【００２５】
図２および図３に示すように、筒体２は、筒本体２１を有している。筒本体２１は、先端部に底部２２、底部２２の縁部から立設した側壁２３、基端部に開口部を有する部材、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。そして、筒体２の内部には、液体が充填可能である。
【００２６】
筒本体２１の底部２２は、その形状がすり鉢状をなし、その中心部に液体が通過する口部２２１が貫通して、開口している。口部２２１は、筒本体２１の側壁２３の部位に対し縮径している。この口部２２１からは、液体が吸入または排出される。
【００２７】
また、筒本体２１の側壁２３の先端部は、底部２２よりも先端側に位置しており、その側壁２３の先端部の外周部には、１周に亘って、リブ２３１が形成されている。
【００２８】
また、筒体２は、筒本体２１の口部２２１を液密に封止する封止部材（封止部）１１と、封止部材１１をその先端側から固定する固定部材１２とを有している。このような筒体２は、投与規制部材３の内側に配置され、その投与規制部材３により支持されている。
【００２９】
封止部材１１は、弾性体で構成され、その基端面に環状の溝が形成されており、この溝内に筒本体２１の口部２２１を嵌入することにより、口部２２１を液密に封止している。
【００３０】
固定部材１２は、筒状をなす部材である。この固定部材１２は、封止部材１１および口部２２１の基端および外周側から封止部材１１に当接し、その封止部材１１を底部２２に固定している。これにより、封止部材１１の筒本体２１からの離脱が確実に防止される。なお、固定部材１２の固定方法としては、特に限定されず、例えば、接着剤や溶剤等による接着、熱融着、高周波融着、超音波融着等の融着等が挙げられる。
【００３１】
図８に示すように、投与規制部材３は、筒状をなす本体部３１を有している。本体部３１基端部の内周部には、互いに対向するように配置された１対の突起（凸部）３２が本体部３１の中心軸（内側）に向って突出形成されている。なお、突起３２により、押圧力伝達阻止機構５０の第１の係合部が構成される。
【００３２】
また、本体部３１の基端部の外周部には、互いに対向するように配置された１対のフック３３が本体部３１の中心軸に向って突出形成されている。各フック３３の形状は、特に限定されないが、図示の構成では、Ｌ字状をなしている。なお、本体部３１の軸方向から見たとき、各フック３３と各突起３２は、本体部３１の周方向に沿って、交互に、略等角度間隔で配置されている。
【００３３】
また、本体部３１の先端部には、弾性を有する４つの腕部３４が先端方向に突出形成されている。各腕部３４は、本体部３１の周方向に沿って略等角度間隔で配置されている。そして、各腕部３４の先端部には、それぞれ、内側に向かって突出する爪３５が形成されている。各爪３５が、筒体２のリブ２３１の先端側に係合し、また、各突起３２が、筒体２の基端に係合し、これにより、投与規制部材３と筒体２とが連結する。
【００３４】
また、本体部３１の先端部の外周部には、１周に亘って、リブ３６が形成されている。
なお、この投与規制部材３は、筒体２とともに操作部材５に対して軸方向に相対的に移動可能である。
【００３５】
また、筒本体２１、投与規制部材３、固定部材１２、カバー部材６、支持部材７２、操作部材５の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ポリ塩化ビニル、ポリエチレン、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリスチレン、ポリ−（４−メチルペンテン−１）、ポリカーボネート、アクリル樹脂、アクリルニトリル−ブタジエン−スチレン共重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ブタジエン−スチレン共重合体、ポリアミド（例えば、ナイロン６、ナイロン６・６、ナイロン６・１０、ナイロン１２）のような各種樹脂が挙げられるが、その中でも、成形が容易であるという点で、ポリプロピレン、環状ポリオレフィン、ポリエステル、ポリ−（４−メチルペンテン−１）のような樹脂が好ましい。
【００３６】
また、封止部材１１、ガスケット８を構成する弾性材料としては、特に限定されず、例えば、天然ゴム、ブチルゴム、イソプレンゴム、ブタジエンゴム、スチレン−ブタジエンゴム、シリコーンゴムのような各種ゴム材料や、ポリウレタン系、ポリエステル系、ポリアミド系、オレフィン系、スチレン系等の各種熱可塑性エラストマー、あるいはそれらの混合物等の弾性材料が挙げられる。
【００３７】
図２および図３に示すように、筒体２の先端部には、穿刺針７が配置されている。穿刺針７は、両頭針７１と、両頭針７１を支持、固定する支持部材７２とで構成されている。
【００３８】
両頭針７１は、中空の針管であり、先端に鋭利な先端側針先を有し、基端にも鋭利な基端側針先を有する。この両頭針７１は、先端側針先で生体を穿刺することができ、基端側針先で筒体２の封止部材１１を刺通することができる。
【００３９】
両頭針７１の内腔部（中空部）は、基端側針先が筒体２の封止部材１１を刺通した状態で、筒体２と連通しており、筒体２からの液体が通過する流路として機能する。
【００４０】
両頭針７１の先端側針先で生体を皮膚から所定の深さまで穿刺した後、基端側針先が筒体２の封止部材１１を刺通し、体内にその両頭針７１の流路を介して液体が注入される。
【００４１】
なお、両頭針７１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼、アルミニウムまたはアルミニウム合金、チタンまたはチタン合金のような金属材料が挙げられる。
【００４２】
このような構成の両頭針７１は、支持部材７２を介して筒体２の先端部に、筒体２の軸方向に沿って移動可能に装着されている。支持部材７２は、両頭針７１を筒体２に対しその軸方向に沿って移動可能に支持するものである。この支持部材７２は、有底筒状をなしている。そして、両頭針７１は、その途中の部位において、支持部材７２の底部に支持、固定されている。
【００４３】
また、支持部材７２の側壁には、支持部材７２の軸方向に延在し、基端方向に開放する複数の長孔が形成され、これにより、支持部材７２には、側壁で、複数の突出片７２３が形成されている。これにより、支持部材７２の基端側の部位は、弾性変形して、縮径または拡径することができる。
【００４４】
また、支持部材７２の各突出片７２３の基端部の内周部には、それぞれ、リブ７２４が形成されている。この各リブ７２４が、筒体２のリブ２３１の基端側に係合することにより、穿刺針７が筒体２の先端部から離脱するのが防止される。
【００４５】
また、前記投与規制部材３の各腕部３４は、支持部材７２の隣合う２つの突出片７２３の間に位置している。これにより、穿刺針７が穿刺時に周方向に回動することが防止される。それによって、両頭針７１の基端側針先が封止部材１１を貫通する際に、コアリングを防止することができる。
【００４６】
前述したように、穿刺針７は、支持部材７２を介して筒体２に対しその軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、穿刺針７は、両頭針７１の基端側針先が筒体２の封止部材１１から離間した図２および図３に示す離間状態と、両頭針７１の基端側針先が封止部材１１を刺通した図１３および図１４に示す刺通状態とを取り得る。よって、刺通状態となるまで両頭針７１からの液体の不本意な漏出が防止される。
【００４７】
図２および図５に示すように、カバー部材６は、筒体２の外周側に配置されている。
このカバー部材６は、操作部材５の後述する内筒５３に対しその軸方向に沿って移動可能に支持されている。これにより、カバー部材６は、その先端面６２２が生体と接触した後、両頭針７１の先端側針先が皮膚から生体の所定の深さまで穿刺される。
【００４８】
このカバー部材６は、使用前から使用後までの間に、後述するように５つの段階（位置）をとる。この５つの位置は、使用前の状態でカバー部材６が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出した第１の位置（位置（Ａ））（図１〜図３参照）と、第１の位置からカバー部材６が基端方向に退避し、カバー部材６の先端から両頭針７１の先端側針先が露出する第２の位置（位置（Ｂ））（図１２〜図１４参照）と、第２の位置からカバー部材６が先端方向に移動し、そのカバー部材６が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出し、投与完了後のセーフティ機構が作動した第３の位置（図１５〜図１７参照）である。
【００４９】
なお、本実施形態では、カバー部材６が第１の位置にある際に、カバー部材６の先端面６２２が両頭針７１の先端側針先より先端側に突出し、カバー部材６により、両頭針７１の先端側針先が覆われている。これにより、カバー部材６が、第１の位置から基端側に移動するまで、両頭針７１の先端側針先が露出しないため、使用者が穿刺前に両頭針７１の先端側針先で誤刺することや、その先端側針先を傷めてしまうことを防止することができる。また、カバー部材６が第２の位置にある際は、カバー部材６の先端から両頭針７１の先端側針先が露出する。
【００５０】
なお、前述した穿刺針７は、カバー部材６が第１の位置にあるときには、カバー部材６の先端部より基端側に位置する離間状態にある。一方、カバー部材６が第２の位置に移動する時には、当該カバー部材６が両頭針７１を（両頭針７１を支持部材７２ごと）基端方向に向かって押圧移動させ、両頭針７１の基端側針先は筒体２の封止部材１１を刺通し、また、両頭針７１の先端側針先は生体に穿刺されている。また、カバー部材６が第２の位置に移動する時には、両頭針７１の基端側針先の封止部材１１を刺通し、支持部材７２の内側上端面と、筒体２の先端面とが、接触した状態となる。
【００５１】
カバー部材６は、先端部に配置された板状の先端壁部６２と、当該先端壁部６２から基端方向に立設した側壁６１とで構成されている、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。また、カバー部材６は、先端に先端面６２２を有している。
【００５２】
先端壁部６２の中心部には、当該中心部を貫通する開口部６２１が形成されている。図１２〜図１４に示すように、カバー部材６が第２の位置にあるとき、両頭針７１の先端側針先が開口部６２１から突出する（露出する）。
【００５３】
図５に示すように、側壁６１は、形状が円筒状をなしている。側壁６１の基端部の外周面には、４つの突起６１１が外側に向かって突出形成されている。各突起６１１は、側壁６１の周方向に沿って略等角度間隔で配置されている。各突起６１１は、それぞれ、後述する内筒５３の溝５３２内に挿入され、溝５３２に沿って移動し得るようになっている。これにより、カバー部材６は、内筒５３に対してその軸方向に移動可能となる。
【００５４】
また、側壁６１の基端部には、互いに対向するように配置された１対の切欠部６１４が形成されている。各切欠部６１４は、それぞれ、隣り合う２つの突起６１１の間、図示の構成では、隣り合う２つの突起６１１の中間位置に配置されている。なお、各切欠部６１４は、それぞれ、後述する外押し子５２のフック５２５と、軸方向の同じ位置に配置されており、これにより、カバー部材６が移動する際、そのカバー部材６とフック５２５とが干渉しないようになっている。
【００５５】
図２および図３に示すように、カバー部材６の内側には、コイルバネ（圧縮コイルバネ）１３が圧縮状態で収納されている。このコイルバネ１３は、その先端部がカバー部材６の内部の先端壁部６２に当接し、前記コイルバネ１３の基端部が投与規制部材３のリブ３６に当接している。そして、未使用状態での圧縮状態は、コイルバネ１３は投与規制部材３にかかる重量により、圧縮されている程度である。なお、コイルバネ１３は、コイルバネ１３の先端部がカバー部材６の内部の先端壁部６２に当接し、コイルバネ１３の基端部が投与規制部材３のリブ３６に当接していれば、圧縮されてなくてもよい。このコイルバネ１３により、例えばカバー部材６を第２の位置から第１の位置へ向かう方向に付勢（先端方向に向って付勢）することができる。このようなコイルバネ１３の付勢力により、液体投与具１０を使用するまで、カバー部材６の先端面６２２を両頭針７１の先端側針先より先端側に突出させておくことができ、よって、その先端側針先による誤穿刺を確実に防止することができる。
【００５６】
なお、コイルバネ１３の構成材料としては、特に限定されず、例えば、ステンレス鋼等のような金属材料を用いることができる。
【００５７】
ガスケット８は、筒体２内に、筒体２の軸方向に沿って摺動可能に収納されている。なお、このガスケット８と筒体２とで囲まれた空間には、液体が予め充填されている。そして、ガスケット８が先端方向に向かって移動することにより、筒体２内の液体を、当該筒体２に連通した状態の両頭針７１から押し出すことができる。
【００５８】
このガスケット８は、外形形状が扁平かつ円柱状をなし、その外周部に２つの突部８１が突出形成されている。各突部８１は、互いに、ガスケット８の軸方向に沿って離間している。また、各突部８１は、それぞれ、ガスケット８の周方向に沿ったリング状をなし、その外径は、外力を付与しない自然状態で、筒体２の内径よりも若干大きい。これにより、各突部８１は、それぞれ、筒体２の内周部に対し密着しつつ摺動することができ、よって、液密性を確実に保持するとともに、摺動性の向上が図れる。
【００５９】
また、ガスケット８の基端面には、後述する操作部材５の内押し子５１および外押し子５２が挿入されて（嵌合して）連結する凹部８２が開口している。
【００６０】
図１〜図３に示すように、操作部材５は、ガスケット８の基端側に連結され、ガスケット８を先端方向に向かって押圧する内押し子５１および外押し子５２と、内筒５３と、外筒５４とを有している。内押し子５１および外押し子５２により押し子が構成されている。また、内押し子５１と、外押し子５２と、内筒５３と、外筒５４とは、同心的に、内側からこの順序で配置されている。また、外押し子５２と内筒５３とは、連結されている。また、内筒５３は、外筒５４に対して、その軸方向にのみ移動可能で、軸回りには回転し得ないようになっている。また、内押し子５１は、外押し子５２に対して、その軸回りにのみ回転可能で、軸方向には移動し得ないようになっている。この操作部材５は、内押し子５１および外押し子５２を先端方向に移動し、これによりガスケット８を先端方向に向かって移動することで、筒体２内の液体を両頭針７１から吐出させる押圧操作（吐出操作）を行なう部材である。
【００６１】
図６に示すように、内押し子５１は、長手形状、すなわち棒状の本体部５１１と、本体部５１１の基端に設けられた円盤状のフランジ５１２とを有している。この内押し子は、その本体部５１１が外押し子５２内に挿入された状態で、外押し子５２に対してその軸回りに回転（回動）自在に設置されている。
【００６２】
フランジ５１２の外周部には、４つの突起（スライダ部）５１３が外側に向かって突出形成されている。各突起５１３は、フランジ５１２の周方向に沿って略等角度間隔で配置されている。
【００６３】
また、フランジ５１２の外周部には、４つの爪５１４が先端側に向かって突出形成されている。各爪５１４は、フランジ５１２の周方向に沿って略等角度間隔で配置されている。また、各爪５１４は、それぞれ、隣り合う２つの突起５１３の間、図示の構成では、隣り合う２つの突起５１３の中間位置に配置されている。各爪５１４が外押し子５２のフランジ５２２に係合し、これにより、内押し子５１は、外押し子５２に対して、軸方向の移動が阻止され、かつ、軸回りに回転可能になっている。
【００６４】
また、本体部５１１の外周部には、平面視で、互いに対向するように配置された１対のリブ列５１５が形成されている。各リブ列５１５は、それぞれ、複数のリブ５１６で構成されている。各リブ５１６は、それぞれ、本体部５１１の周方向に延在し、平面視で、本体部５１１の周方向の一部に形成されている。
また、各リブ列５１５の各リブ５１６は、それぞれ、本体部５１１の軸方向に沿って略等間隔で並設されている。換言すれば、各リブ列５１５において、それぞれ、隣り合う２つのリブ５１６により、その間に凹部５１７が形成され、複数の凹部５１７が本体部５１１の軸方向に沿って略等間隔で並設されている。なお、リブ列５１５により、押圧力伝達阻止機構５０の第２の係合部が構成される。
【００６５】
図７に示すように、外押し子５２は、例えば筒状の本体部５２１と、本体部５２１の基端に設けられた円盤状のフランジ５２２とを有している。フランジ５２２には、本体部５２１の内腔に連通する開口が形成されている。
【００６６】
また、フランジ５２２の外周部の先端側には、弾性を有する４つの腕部５２３が先端方向に突出形成されている。各腕部５２３は、フランジ５２２の周方向に沿って略等角度間隔で配置されている。そして、各腕部５２３の先端部には、それぞれ、外側に向かって突出する爪５２４が形成されている。各爪５２４は、それぞれ、内筒５３の基端側の内側より後述する各孔部５３３に挿入され、各爪５２４と各孔部５３３とが係合し、外押し子５２と内筒５３とが連結されている。
【００６７】
なお、外押し子５２と内筒５３とを連結する方法は、これに限定されず、例えば、接着剤や溶剤等による接着、熱融着、高周波融着、超音波融着等の融着等が挙げられる。
【００６８】
また、外押し子５２の本体部５２１の基端部の外周部には、互いに対向するように配置された１対のフック５２５が外側に向って突出形成されている。各フック５２５の形状は、特に限定されないが、図示の構成では、Ｌ字状をなしている。
【００６９】
また、本体部５２１には、その中央部から先端部に亘って、互いに対向するように配置された１対の長孔５２６が形成されている。各長孔５２６は、それぞれ、軸方向に沿って延在している。この外押し子５２の本体部５２１は、前記投与規制部材３内に挿入され、各長孔５２６に、投与規制部材３の各突起３２が挿入される。これにより、投与規制部材３は、外押し子５２および内押し子５１に対して、その軸方向に相対的に移動することができる。また、投与規制部材３が外押し子５２に対してその軸回りに回転することが阻止される。
【００７０】
また、本体部５２１の先端部には、ガスケット８の凹部８２に挿入される連結部５２７が形成されている。この連結部５２７がガスケット８の凹部８２に挿入されることにより、外押し子５２（操作部材５）とガスケット８とが連結される。なお、本体部５２１にガスケット８を固定する方法は、これに限定されず、この他、例えば、本体部５２１に雄ネジを形成し、ガスケット８に、その雄ネジに螺合する雌ネジを形成し、その両者を螺合させる方法等が挙げられる。なお、本実施例では、操作部材５はガスケット８の基端側に連結されているが、連結されていなくてもよい。
【００７１】
図４に示すように、内筒５３は、筒状をなす筒本体５３１を有している。
筒本体５３１の内周面には、４つの溝５３１が形成されている（図２参照）。各溝５３２は、それぞれ、その軸方向に沿って延在し、周方向に沿って、等角度間隔で並設されている。また、各溝５３は、筒本体５３１の基端に開放している。また、各溝５３の先端側は、閉塞している。これにより、カバー部材６が内筒５３の先端側から離脱してしまうのを防止することができる。
【００７２】
また、筒本体５３１の基端部には、互いに対向するように配置された１対の孔部５３３が形成されている。各孔部５３３は、それぞれ、隣り合う２つの溝５３２の間、図示の構成では、隣り合う２つの溝５３２の中間位置に配置されている。
【００７３】
また筒本体５３１の先端には、弾性を有する４つの突出片（付勢機構）５３４が先端側に向かって突出形成されている。各突出片５３４は、筒本体５３１の周方向に沿って略等角度間隔で配置されている。また、各突出片５３４は、それぞれ、その先端部が基端部よりも外周側に位置している。なお、これらの突出片５３４により、外筒５４を内押し子５１（押し子）に対して基端方向に向って付勢する付勢機構（付勢部）が構成される。
【００７４】
また、筒本体５３１の先端には、弾性を有する４つの突出片５３４が先端側に向かって突出形成されている。各突出片５３４は、筒本体５３１の周方向に沿って略等角度間隔で配置されている。また、各突出片５３４は、それぞれ、隣り合う２つの突出片５３４の間に配置されている。
【００７５】
図１〜図３に示すように、外筒５４は、内押し子５１、外押し子５２および内筒５３の基端側でかつ外周側に配置されている。
【００７６】
外筒５４は、基端部に配置された板状の基端壁部５４２と、当該基端壁部５４２から先端方向に立設した側壁５４１とで構成されている、すなわち、有底筒状をなす部材で構成されている。この外筒５４は、操作部材５を把持する際の把持部として機能する。
【００７７】
また、外筒５４の側壁５４１の内周面には、内押し子５１の４つの突起５１３が挿入され、傾斜したレール部である４つの傾斜溝（カム溝）５４４および４つの直線溝５４３が形成されている。突起５１３は、傾斜溝５４４に沿って相対的に移動する。本実施形態では、各傾斜溝５４４および各直線溝５４３は、それぞれ、側壁５４１を貫通するように形成されているが、これに限らず、側壁５４１を貫通していなくてもよい。なお、各傾斜溝５４４および各直線溝５４３は同様であるので、以下、代表的に、１つの各傾斜溝５４４および直線溝５４３を説明する。
【００７８】
直線溝５４３は、外筒５４の軸方向に直線状に形成されている。また、傾斜溝５４４は、外筒５４の軸線に対して所定角度傾斜するように形成されている。また、傾斜溝５４４は、１周よりも短く形成されている。そして、直線溝５４３の基端部と傾斜溝５４４の先端部（図１中の左の端部）とが連通している。
【００７９】
前記傾斜溝５４４および内押し子５１の突起５１３により、外筒５４がその軸方向に移動すると、内押し子５１が外筒５４に対して図１中右側に所定角度回転する。より詳細には、内押し子５１は、外筒５４、内筒５３および外押し子５２に対して回転する。なお、前記外筒５４の傾斜溝５４４および内押し子５１の突起５１３により、投与規制部材３の突起３２と内押し子５１の凹部５１７とを相対的に構造体１の中心軸回りに回転させることによって係合状態と解除状態とを選択し得る回転機構（回転部）が構成される。
【００８０】
ここで、図１〜図３に示す未使用状態（初期状態）では、突起５１３は、傾斜溝５４４の先端部に位置している。この状態では、内押し子５１のリブ列５１５は、外押し子５２の長孔５２６の位置に位置しており、投与規制部材３の突起３２は、隣り合う２つのリブ５１６の間の凹部５１７に係合している。これにより、操作部材５が筒体２に対して先端方向に移動することが阻止されている。
【００８１】
そして、図９〜図１１に示すように、外筒５４が内筒５３に対して先端方向に移動すると、傾斜溝５４４および突起５１３により、内押し子５１が外筒５４、内筒５３および外押し子５２に対して図９中右側に回転し、突起５１３は、傾斜溝５４４の基端部に移動する。この状態では、内押し子５１のリブ列５１５は、外押し子５２の長孔５２６の位置から周方向に退避した位置（ずれた位置）に位置しており、投与規制部材３の突起３２と凹部５１７との係合が解除されている。これにより、操作部材５は、筒体２に対して先端方向に移動することが可能になる。
【００８２】
また、側壁５４１の先端部の内周部には、弾性を有する８つの腕部５４５が先端方向に突出形成されている。各腕部５４５は、側壁５４１の周方向に沿って配置されている。そして、各腕部５４５の先端部には、それぞれ、内側に向かって突出する爪５４６が形成されている。各腕部５４５および各爪５４６は、平面視で、内筒５３の隣り合う突出片５３４と突出片５３５との間に配置されており、各爪５４６が、内筒５３の先端部に係合することにより、内筒５３が外筒５４から離脱してしまうことを阻止される。
【００８３】
押圧機構４０は、ガスケット８を押圧する押圧力を発生する機能、すなわち、操作部材５の内押し子５１および外押し子５２を介してガスケット８を押圧する押圧力を発生する機能を有している。本実施形態では、押圧機構４０は、１対のコイルバネ（引張コイルバネ：第２の付勢部材）４０１で構成されている。各コイルバネ４０１は、伸長状態で、その基端部が外押し子５２のフック５２５に支持され、先端部が投与規制部材３のフック３３に支持されている。これにより、各コイルバネ４０１は、構造体１と操作部材５とを互いに接近する方向に付勢する。すなわち、各コイルバネ４０１は、操作部材５の内押し子５１および外押し子５２を介してガスケット８を先端方向に押圧する押圧力を発生する。これにより、操作部材５を先端方向に容易に移動させることができる。
【００８４】
なお、各コイルバネ４０１の構成材料としては、特に限定されず、例えば、コイルバネ１３の構成材料と同様の材料を用いることができる。
【００８５】
押圧力伝達阻止機構５０は、押圧操作の途中で、コイルバネ４０１（押圧機構４０）の力がガスケット８に伝達されるのを阻止する機能を有している。また、押圧力伝達阻止機構５０は、前述したように、未使用状態（初期状態）でも押圧機構４０の押圧力がガスケット８に伝達されるのを阻止する機能を有している。また、押圧力伝達阻止機構５０は、押圧機構４０の押圧力がガスケット８に伝達されるのを阻止した状態から、押圧力がガスケット８に伝達される状態に変更する機能を有している。本実施形態では、押圧力伝達阻止機構５０は、前記投与規制部材３の各突起３２と、内押し子５１の各リブ列５１５とで構成されており、押圧操作の途中で、投与規制部材３の突起３２と内押し子５１の凹部５１７とが係合して、押圧機構４０の押圧力がガスケット８に伝達されるのを阻止する係合状態と、その係合状態が解除されることにより、押圧機構４０の押圧力がガスケット８に伝達される解除状態を取り得える。なお、押圧力伝達阻止機構５０の作用は、後述する液体投与具１０の使用方法の説明において説明する。
【００８６】
次に、液体投与具１０の使用方法と、その使用時の作動状態とについて、図１〜図３、図９〜図２０を参照しつつ説明する。
【００８７】
［１］  図１〜図３に示すように、未使用状態（初期状態）の液体投与具１０を用意する。この未使用状態の液体投与具１０では、カバー部材６は、第１の位置にあり、両頭針７１の先端側針先を覆っている。なお、この未使用状態では、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６で両頭針７１の先端側針先が覆われた状態が維持されている。これにより、両頭針７１の先端側針先による誤穿刺を確実に防止することができる。
【００８８】
また、穿刺針７は、両頭針７１の基端側針先が筒体２の封止部材１１から離間しており、封止部材１１を未だ刺通していない。これにより、薬液の投与が開始されるまで、液体の無菌状態を維持することができる。
【００８９】
また、内押し子５１の突起５１３は、外筒５４の傾斜溝５４４の先端部に位置している。
【００９０】
また、内押し子５１のリブ列５１５は、外押し子５２の長孔５２６の位置に位置しており、投与規制部材３の突起３２は、隣り合う２つのリブ５１６の間の凹部５１７に係合している。これにより、構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向の移動が阻止されている。
【００９１】
［２］  次に、図９〜図１１に示すように、未使用状態の液体投与具１０の操作部材５を把持して、カバー部材６の先端壁部６２を生体に当接させ、操作部材５を先端方向に向かって押圧する。
【００９２】
これにより、外筒５４が内筒５３に対して先端方向に移動し、傾斜溝５４４および突起５１３により、内押し子５１が外筒５４、内筒５３および外押し子５２に対して図９中右側に回転し、突起５１３は、傾斜溝５４４の基端部に移動する。この状態では、内押し子５１のリブ列５１５は、外押し子５２の長孔５２６の位置から周方向に退避した位置（ずれた位置）に位置しており、投与規制部材３の突起３２と凹部５１７との係合が解除されている。これにより、操作部材５は、筒体２に対して先端方向に移動することが可能になる。
【００９３】
［３］  次に、図１２〜図１４に示すように、操作部材５を先端方向に向かってさらに押圧し続けると、カバー部材６は、コイルバネ１３の付勢力に抗して、操作部材５および構造体１に対して基端方向、すなわち、第１の位置から第２の位置へ移動する。
【００９４】
このとき、両頭針７１の先端側針先が、カバー部材６の先端壁部６２の開口部６２１から突出して、その先端側針先での生体に対する穿刺が行なわれる。また、先端壁部６２が穿刺針７の支持部材７２を基端方向に向かって押圧する。これにより、両頭針７１の基端側針先で、筒体２の封止部材１１を刺通することができ、よって、生体を穿刺した両頭針７１と、筒体２とが連通する。
【００９５】
そして、投与規制部材３の突起３２と凹部５１７との係合が解除されているので、コイルバネ４０１の付勢力により、操作部材５が先端方向に移動し、これにより、ガスケット８が先端方向に向かって移動することが可能となる。すなわち、前述した押圧操作が行なわれ、よって、液体の投与を行なうことができる。そして、ガスケット８が筒体２の底部２２に当接し、液体の投与が完了する。
このとき、内押し子５３の突起５１３は、傾斜溝５４４の基端部に位置している。
【００９６】
［４］  次に、図１５〜図１７に示すように、操作部材５を先端方向に向かって押圧するのを止め、カバー部材６の先端壁部６２を生体から離間させ、両頭針７１を生体から抜去する。
【００９７】
これにより、コイルバネ１３の付勢力により、カバー部材６が先端方向、すなわち、カバー部材６は第５の位置に移動し、カバー部材で両頭針７１の先端側針先が覆われる。このようにして、カバー部材６およびコイルバネ１３は、使用後の針刺し事故を防ぐセーフティ機構として機能する。
【００９８】
また、このとき、内筒５３の突出片５３４の付勢力により、外筒５４が内筒５３に対して基端方向に移動し、傾斜溝５４４および突起５１３により、内押し子５１が外筒５４、内筒５３および外押し子５２に対して図１５中左側に回転し、突起５１３は、傾斜溝５４４の先端部に移動する。この状態では、内押し子５１のリブ列５１５は、外押し子５２の長孔５２６の位置に位置しており、投与規制部材３の突起３２は、凹部５１７に係合している。
【００９９】
［５］  ここで、液体の投与中に、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断したい場合がある。この場合は、図１８〜図２０に示すように、操作部材５を先端方向に向かって押圧するのを止め、カバー部材６の先端壁部６２を生体から離間させ、両頭針７１を生体から抜去する、または、操作部材５を少し基端方向に移動させる、または、押圧力を弱める。
【０１００】
これにより、内筒５３の突出片５３４の付勢力により、外筒５４が内筒５３に対して基端方向に移動し、傾斜溝５４４および突起５１３により、内押し子５１が外筒５４、内筒５３および外押し子５２に対して図１８中左側に回転し、突起５１３は、傾斜溝５４４の先端部に移動する。この状態では、内押し子５１のリブ列５１５は、外押し子５２の長孔５２６の位置に位置しており、投与規制部材３の突起３２は、凹部５１７に係合し、コイルバネ４０１の付勢力がガスケット８に伝達されることが阻止される（係合状態）。すなわち、構造体１と操作部材５との構造体１の中心軸方向の位置関係が固定され、構造体１（筒体２）に対する操作部材５の先端方向の移動が阻止され、これにより、両頭針７１の先端から液体が吐出することを防止することができる。
【０１０１】
その後、例えば痛みが消失した後に、操作部材５を先端方向に向かって押圧する操作を再開する。これにより、外筒５４が内筒５３に対して先端方向に移動し、傾斜溝５４４および突起５１３により、内押し子５１が外筒５４、内筒５３および外押し子５２に対して図１８中右側に回転し、突起５１３が、傾斜溝５４４の基端部に移動し、内押し子５１のリブ列５１５が、外押し子５２の長孔５２６の位置から周方向に退避した位置に移動し、投与規制部材３の突起３２と凹部５１７との係合が解除され、コイルバネ４０１の付勢力がガスケット８に伝達され、液体の投与が再開される（解除状態）。
【０１０２】
なお、リブ列５１５は、内押し子５１の軸方向に並設された複数のリブ５１６を有しているので、投与規制部材３の突起３２は、内押し子５１の軸方向の複数の箇所で凹部５１７と係合可能である。このため、内押し子５１が軸方向のいずれの位置に位置していても投与規制部材３の突起３２と、内押し子５１のいずれかの凹部５１７とが係合することができる。
【０１０３】
以上説明したように、この液体投与具１０によれば、押圧機構４０を有しており、コイルバネ４０１の付勢力により、操作部材５の先端方向への移動を補助または操作部材５を先端方向に移動させることができる。これにより、例えば、力の弱い高齢者や女性等、手指に痛みや変形があるリウマチ患者等、操作部材５を押圧操作することが困難な使用者でも容易かつ確実に液体を投与することができる。
【０１０４】
また、例えば、液体による痛みが強い場合等、液体の投与を一時的に中断する際、投与規制部材３の突起３２と内押し子５１の凹部５１７とが係合することにより、筒体２に対する操作部材５の先端方向への移動が阻止され、これにより、コイルバネ４０１の付勢力がガスケット８に伝達されることが阻止され、両頭針７１の先端から液体が吐出することを防止することができる。さらに、また、操作部材５を先端方向へ押圧操作することにより、液体の投与を再開できる。
【０１０５】
また、この液体投与具１０では、操作部材５を押圧操作することやその押圧操作を止めることで内押し子５１が回転することにより、投与規制部材３の突起３２と内押し子５１の凹部５１７とが係合した状態と、突起３２と凹部５１７との係合が解除された状態とを採る。内押し子５１が回転する際は、内押し子５１の回転を阻害する障害物がなく、このため、操作部材５の押圧操作の際の抵抗力は比較的小さい。すなわち、この液体投与具１０では、所定の部材の直進運動で突起と凹部とが係合した状態とその係合が解除された状態とを採るように構成した場合に比べて、操作部材５の押圧操作の際の抵抗力が小さく、これにより、その押圧操作を容易に行うことができ、液体を容易に投与することができる。
【０１０６】
なお、押圧操作は、コイルバネ等の引っ張り力、使用者の押圧力とコイルバネ等の引っ張り力の和で針管から液体を吐出させる操作のいずれかのことである。
【０１０７】
＜第２実施形態＞
図２１は、本発明の液体投与具の第２実施形態における構造体の投与規制部材の斜視図である。なお、以下では、図２１中の上側を「基端（後端）」または「上（上方）」、下側を「先端」または「下（下方）」、上下方向を「軸方向」または「長手方向」として説明を行う。
【０１０８】
以下、第２実施形態について、前述した第１実施形態との相違点を中心に説明し、同様の事項については、その説明を省略する。
【０１０９】
第２実施形態の液体投与具１０は、液体の吐出（投与）が行われていることを報知する報知機構を有している。報知機構は、操作部材５の押圧操作により、液体の吐出が行われている際、その状態を音（可聴音）または振動を発生させることにより報知する振動発生部を有しており、以下、その振動発生部について説明する。
【０１１０】
図２１に示すように、投与規制部材３の本体部３１の基端部の内周部には、互いに対向するように配置され、弾性を有する１対の突起３７が本体部３１の中心軸（内側）に向って突出形成されている。各突起３７は、それぞれ、２つの突起３７の間、図示の構成では、２つの突起３７の中間位置に配置されている。なお、図示の構成では、突起３７は、突起３２に比べてその厚みを薄くすることで弾性を持たせている。振動発生部は、前記各突起３７と、内押し子５１の各リブ列５１５とで構成されている。
【０１１１】
ここで、第１実施形態で述べたように、カバー部材６の先端壁部６２を生体に当接させ、操作部材５を先端方向に向かって押圧すると、外筒５４が内筒５３に対して先端方向に移動し、傾斜溝５４４および突起５１３により、内押し子５１が外筒５４、内筒５３および外押し子５２に対して図９中右側に回転し、突起５１３は、傾斜溝５４４の基端部に移動する（図９〜図１１参照）。この状態では、内押し子５１のリブ列５１５は、外押し子５２の長孔５２６の位置から周方向に退避した位置（ずれた位置）に位置しており、投与規制部材３の突起３２と凹部５１７との係合が解除されている。これにより、操作部材５は、筒体２に対して先端方向に移動することが可能になる。
【０１１２】
一方、平面視で、内押し子５１のリブ列５１５と突起３７とが重なっている。これにより、押圧操作が行なわれて操作部材５が先端方向に移動すると、突起３７は、弾性変形し、リブ列５１５のリブ５１６が、突起３７を乗り越え、その瞬間、突起３７から音（可聴音）および振動（クリック感）が発生する。
【０１１３】
使用者は、発生した音を感知し、これにより、液体が吐出されていることを認識することができ、音が発生しなくなったときに、それをもって液体の吐出完了を認識することができる。また、発生した振動は、外筒５４に伝達され、使用者は、その振動および音を感知する。これにより、使用者は、液体の吐出中、液体の吐出完了をより確実に認識することができる。
この液体投与具１０によれば、前述した第１実施形態と同様の効果が得られる。
【０１１４】
以上、本発明の液体投与具を、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物が付加されていてもよい。
【０１１５】
また、本発明は、前記各実施形態のうちの、任意の２以上の構成（特徴）を組み合わせたものであってもよい。
【０１１６】
また、前記実施形態では、筒体内に予め液体が充填されているが、本発明では、これに限らず、例えば、当初は筒体内に液体が充填されておらず、後から筒体内に液体を充填して使用するようになっていてもよい。
【０１１７】
また、前記実施形態では、第１の付勢部材は、圧縮バネであるが、本発明では、これに限らず、例えば、引っ張りバネ等でもよく、また、バネ以外のものであってもよい。
【０１１８】
また、前記実施形態では、第２の付勢部材は、引っ張りバネであるが、本発明では、これに限らず、例えば、圧縮バネ等でもよく、また、バネ以外のものであってもよい。
【０１１９】
また、付勢機構（付勢部）は、本発明では、前記実施形態のものに限らず、例えば、コイルバネ等であってもよい。
【０１２０】
また、前記実施形態では、押圧力伝達阻止機構（押圧力伝達阻止部）の第１の係合部は、構造体に設けられ、第２の係合部は、操作部材に設けられているが、本発明では、これに限らず、例えば、押圧力伝達阻止機構の第１の係合部は、操作部材に設けられ、第２の係合部は、構造体に設けられていてもよい。
【０１２１】
また、前記実施形態では、穿刺針は、両頭針である針管を有するものであるが、本発明では、これに限定されず、基端側の針先が省略された針管を有するものであってもよい。この場合、針管は、予め（未使用状態で既に）内筒と連通している。
【０１２２】
また、本実施形態では、内筒５３と投与規制部材３とが別部材で構成されているが、本発明では、これに限定されず、内筒と投与規制部材とが一体的に形成されていてもよい。
【０１２３】
また、本実施形態では、内押し子５１と複数のリブ５１６（凹部５１７）とが一体的に形成されているが、本発明では、これに限定されず、内押し子と複数のリブを有する部材とが別部材で構成されていてもよい。
【０１２４】
また、本発明では、液体の投与が完了し、カバー部材６で両頭針７１の先端側針先が覆われたとき、そのカバー部材６で両頭針７１の先端側針先が覆われた状態を維持するセーフティ機構を設けてもよい。このセーフティ機構は、例えば、カバー部材６が筒体２に対して基端方向へ移動することを阻止する機構で構成することができる。このセーフティ機構により、カバー部材６が基端方向へ移動できなくなるので、使用後の針刺しを防止することができる。
【産業上の利用可能性】
【０１２５】
本発明の液体投具は、先端部に底部、基端部に開口部を有し、内部に液体を充填可能な筒体と、該筒体の先端部に位置し、先端に鋭利な針先を有し、基端が前記筒体の内部と連通可能な針管と、前記筒体内に設置され、前記筒体の軸方向に沿って摺動し得るガスケットとを備える構造体と、
前記ガスケットを介して、前記液体を前記針管から吐出させる押圧操作を行なう操作部材と、
前記ガスケットを押圧する押圧力を発生する押圧部と、
前記押圧操作の途中で、前記押圧力が前記ガスケットに伝達されるのを阻止する押圧力伝達阻止部とを備えることを特徴とする。
本発明によれば、押圧力伝達阻止部を有しているので、液体の投与を一時的に中断する場合、針管の先端から液体が吐出してしまうことを防止することができる。また、一旦中断した液体の投与を再開することができる。これにより、液体が無駄になったり、不足してしまうことを防止することができ、十分な量の液体を生体に投与することができる。
したがって産業上の利用可能性を有する。
【符号の説明】
【０１２６】
１０            液体投与具
１              構造体
２              筒体
２１            筒本体
２２            底部
２２１          口部
２３            側壁
２３１          リブ
３              投与規制部材
３１            本体部
３２            突起
３３            フック
３４            腕部
３５            爪
３６            リブ
３７            突起
５              操作部材
５１            内押し子
５１１          本体部
５１２          フランジ
５１３          突起
５１４          爪
５１５          リブ列
５１６          リブ
５１７          凹部
５２            外押し子
５２１          本体部
５２２          フランジ
５２３          腕部
５２４          爪
５２５          フック
５２６          長孔
５２７          連結部
５３            内筒
５３１          筒本体
５３２          溝
５３３          孔部
５３４、５３５  突出片
５４            外筒
５４１          側壁
５４２          基端壁部
５４３          直線溝
５４４          傾斜溝
５４５          腕部
５４６          爪
６              カバー部材
６１            側壁
６１１          突起
６１４          切欠部
６２            先端壁部
６２１          開口部
６２２          先端面
７              穿刺針
７１            両頭針
７２            支持部材
７２３          突出片
７２４          リブ
８              ガスケット
８１            突部
８２            凹部
１１            封止部材
１２            固定部材
１３            コイルバネ
４０            押圧機構
４０１          コイルバネ
５０            押圧力伝達阻止機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【国際調査報告】
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