(57)【要約】  基材２０と、基材２０の一方の面側に積層された第１の粘着剤層２１と、基材１の他方の面側に積層された第２の粘着剤層２２とを備えた粘着積層体と、第１の粘着剤層２１における基材２０とは反対の面側に積層された第１の剥離シート３１と、第２の粘着剤層２１における基材２０とは反対の面側に積層された第２の剥離シート３２とを備えた両面粘着シート１であって、基材２０の厚みが１〜５μｍであり、第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２の厚みがそれぞれ１〜５μｍであり、第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２の剥離力が１０〜３０ｍＮ／２５ｍｍであり、第１の剥離シート３１の剥離力と前記第２の剥離シート３２の剥離力との差が５ｍＮ／２５ｍｍ以下である両面粘着シート１。
2015151223.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材と、前記基材の一方の面側に積層された第１の粘着剤層と、前記基材の他方の面側に積層された第２の粘着剤層とを備えた粘着積層体と、
前記第１の粘着剤層における前記基材とは反対の面側に積層された第１の剥離シートと、
前記第２の粘着剤層における前記基材とは反対の面側に積層された第２の剥離シートと
を備えた両面粘着シートであって、
前記基材の厚みは１〜５μｍであり、
前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層の厚みはそれぞれ１〜５μｍであり、
前記第１の剥離シート及び前記第２の剥離シートの剥離力は１０〜３０ｍＮ／２５ｍｍであり、
前記第１の剥離シートの剥離力と前記第２の剥離シートの剥離力との差は５ｍＮ／２５ｍｍ以下である
ことを特徴とする両面粘着シート。
【請求項２】
前記第１の剥離シート及び前記第２の剥離シートは同一の材料からなることを特徴とする請求項１に記載の両面粘着シート。
【請求項３】
前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層は同一の粘着剤からなることを特徴とする請求項１又は２に記載の両面粘着シート。
【請求項４】
前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層を形成する粘着剤はアクリル系粘着剤であることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項５】
前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層を形成する粘着剤は粘着付与剤を含有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の両面粘着シート。
【請求項６】
前記粘着剤は、前記粘着付与剤として重合ロジンエステル及び芳香族石油樹脂を含有することを特徴とする請求項５に記載の両面粘着シート。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の両面粘着シートを製造する方法であって、
前記第１の剥離シートの剥離面に第１の粘着剤層を形成する工程と、
前記第１の剥離シートの剥離面に形成された前記第１の粘着剤層を前記基材の一方の面側に積層する工程と、
前記第２の剥離シートの剥離面に第２の粘着剤層を形成する工程と、
前記第２の剥離シートの剥離面に形成された前記第２の粘着剤層を前記基材の他方の面側に積層する工程と
を備えたことを特徴とする両面粘着シートの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、両面粘着シート及び両面粘着シートの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
両面粘着シートは、一般的に、２つの粘着剤層の間に基材（芯材）が介在している積層体（粘着積層体）を２枚の剥離シートで挟持した構造を有している。かかる両面粘着シートにおいては、２枚の剥離シートのうち、一方を剥離力の低い軽剥離型剥離シート、他方を剥離力の高い重剥離型剥離シートとしている（特許文献１参照）。【０００３】
上記両面粘着シートを使用するには、最初に軽剥離型剥離シートを剥離し、露出した粘着剤層を被着体に貼付した後、重剥離型剥離シートを剥離する。これにより、一方の剥離シートを剥離するときに、粘着積層体が他方の剥離シートから剥がれてしまう、いわゆる浮きが発生することを防止することができる。【０００４】
近年、スマートフォンやタブレット端末等の携帯電子機器などにおいては、小型化や薄型化が進んでいる。携帯電子機器の製造には、各部材を積層・接着するために両面粘着シートが使用されることがあるが、上記の薄型化に伴い、粘着積層体の薄い両面粘着シートが望まれている。しかし、両面粘着シートの粘着積層体が薄いと、上記の浮きが発生しやすくなるという問題がある。【０００５】
ところで、両面粘着シートにおいては、その使用目的等に応じて、剥離シートの貼り替えを行う場合がある。例えば、両面粘着シートの一方の剥離シートとして、分割剥離を可能にするための背割れ加工（カット又はハーフカット）を施した剥離シートが用いられることがある。両面粘着シートの粘着剤層が厚い場合には、両面粘着シートに剥離シートを積層したままハーフカットを行うことにより、背割れ加工を施すことができるが、粘着積層体が薄い場合には、粘着積層体をカットしてしまうおそれがあるため、通常の剥離シートを、あらかじめ背割れ加工を施した剥離シートに貼り替える必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１６９３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、両面粘着シートは、通常、一方の面を剥離力の高い剥離シートで保護し、他方の面を剥離力の低い剥離シートで保護している。そして、前述のような背割れ加工を施した剥離シートに貼り替える場合、剥離力の低い側の剥離シートを剥がして、背割れ加工を施した剥離シートを露出した粘着面に積層することとなる。このようにして作製された、一方の面に背割れ加工を施した剥離シートを有する両面粘着シートでは、背割れ加工を施していない側の剥離シートを最初に剥がし、被着体へ貼付するという使用態様を要求されることがある。【０００８】
しかし、前述のとおり、背割れ加工を施していない側の剥離シートは、既に剥離力が高い剥離シートである。このため、背割れ加工を施した剥離シートの方が、剥離力が低い場合、背割れ加工を施した剥離シート側からしか剥離できず、無理に反対側の剥離シートを剥離しようとすると、背割れ加工を施した剥離シートと両面粘着シートとの界面で浮きや剥がれが発生することとなる。すなわち、上述の使用態様に対応するためには、両面粘着シートにおいて、背割れ加工を施した剥離シートを、背割れ加工を施していない側の剥離シートよりも高い剥離力を有するものとする必要がある。【０００９】
このように、一般的には、両面粘着シートにおける剥離シートの貼り替えでは、積層されている剥離シートよりも剥離力の高い剥離シートにしか貼り替えることができない。このため、貼り替えられる剥離シートには制限がある。【００１０】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、粘着積層体が薄く、剥離シートを剥離したときに浮きが生じにくく、かつ、剥離シートの貼り替えに自由度のある両面粘着シート及びその両面粘着シートの製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、第１に本発明は、基材と、前記基材の一方の面側に積層された第１の粘着剤層と、前記基材の他方の面側に積層された第２の粘着剤層とを備えた粘着積層体と、前記第１の粘着剤層における前記基材とは反対の面側に積層された第１の剥離シートと、前記第２の粘着剤層における前記基材とは反対の面側に積層された第２の剥離シートとを備えた両面粘着シートであって、前記基材の厚みは１〜５μｍであり、前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層の厚みはそれぞれ１〜５μｍであり、前記第１の剥離シート及び前記第２の剥離シートの剥離力は１０〜３０ｍＮ／２５ｍｍであり、前記第１の剥離シートの剥離力と前記第２の剥離シートの剥離力との差は５ｍＮ／２５ｍｍ以下であることを特徴とする両面粘着シートを提供する（発明１）。なお、本明細書において、「シート」はテープの概念を含むものとする。【００１２】
上記発明（発明１）によれば、基材、第１の粘着剤層、第２の粘着剤層、第１の剥離シート及び第２の剥離シートが上記のように規定されていることにより、粘着積層体を薄くすることができる。また、粘着積層体が薄くても、第１の剥離シートを粘着積層体から剥離した場合に、粘着積層体が第２の剥離シートから剥がれてしまう浮きが発生することも、第２の剥離シートを粘着積層体から剥離した場合に、粘着積層体が第１の剥離シートから剥がれてしまう浮きが発生することも防止される。【００１３】
また、上記のように第１の剥離シート及び第２の剥離シートの剥離力が低いことにより、第１の剥離シート及び／又は第２の剥離シートを他の剥離シートに貼り替える場合に、当該他の剥離シートの剥離力を、少なくとも第１の剥離シート又は第２の剥離シートの剥離力よりも高くすればよく、通常よりも低く抑えることもできる。そのため、剥離シートの貼り替えに自由度があり、種々の剥離シートに貼り替えることができる。また、貼り替えを繰り返した場合にも、剥離シートの剥離力が高くなり過ぎることを抑制することができ、剥離シートの剥離性を良好に維持することができる。さらに、上記のように剥離力差が小さいことにより、第１の剥離シート及び第２の剥離シートのどちらを先に剥離しても作業性に問題はなく、したがって、剥離順序を区別する必要がないという利点がある。【００１４】
上記発明（発明１）において、前記第１の剥離シート及び前記第２の剥離シートは同一の材料からなることが好ましい（発明２）。【００１５】
上記発明（発明１，２）において、前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層は同一の粘着剤からなることが好ましい（発明３）。【００１６】
上記発明（発明１〜３）において、前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層を形成する粘着剤はアクリル系粘着剤であることが好ましい（発明４）。【００１７】
上記発明（発明１〜４）において、前記第１の粘着剤層及び前記第２の粘着剤層を形成する粘着剤は粘着付与剤を含有することが好ましい（発明５）。【００１８】
上記発明（発明５）において、前記粘着剤は、前記粘着付与剤として重合ロジンエステル及び芳香族石油樹脂を含有することが好ましい（発明６）。【００１９】
第２に本発明は、上記両面粘着シート（発明１〜６）を製造する方法であって、前記第１の剥離シートの剥離面に第１の粘着剤層を形成する工程と、前記第１の剥離シートの剥離面に形成された前記第１の粘着剤層を前記基材の一方の面側に積層する工程と、前記第２の剥離シートの剥離面に第２の粘着剤層を形成する工程と、前記第２の剥離シートの剥離面に形成された前記第２の粘着剤層を前記基材の他方の面側に積層する工程とを備えたことを特徴とする両面粘着シートを提供する（発明７）。
【発明の効果】
【００２０】
本発明の両面粘着シートは、粘着積層体が薄く、いずれの剥離シートを剥離したときにも浮きが生じにくく、かつ、剥離シートの貼り替えに自由度があり、剥離シートを貼り替えるときに、種々の剥離シートに貼り替えることができる。また、本発明の両面粘着シートの製造方法によれば、上記のような両面粘着シートを簡易に製造することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本実施形態に係る両面粘着シートの断面図を示したものである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について説明する。
〔両面粘着シート〕
図１は、本実施形態に係る両面粘着シート１の断面図を示したものである。
本発明の一実施形態に係る両面粘着シート１は、図１に示すように、基材２０と、基材２０の一方の面（図１では上側）に設けられた第１の粘着剤層２１と、基材２０の他方の面（図１では下側）に設けられた第２の粘着剤層２２と、第１の粘着剤層２１の基材２０とは反対側の面（図１では上側）に設けられた第１の剥離シート３１と、第２の粘着剤層２２の基材２０とは反対側の面（図１では下側）に設けられた第２の剥離シート３２とから構成される。なお、第１の粘着剤層２１、基材２０及び第２の粘着剤層２２の積層体を、粘着積層体２という。
【００２３】
本実施形態に係る両面粘着シート１における基材２０の厚みは１〜５μｍであり、第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２の厚みはそれぞれ１〜５μｍである。各層の厚みが上記範囲にあることにより、粘着積層体２を薄くすることができ、当該粘着積層体２によって接着する２つの被着体同士の間隔を狭くすることができ、得られる製品の薄型化に貢献することができる。
【００２４】
また、本実施形態に係る両面粘着シート１における第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２の剥離力は、それぞれ１０〜３０ｍＮ／２５ｍｍであり、１５〜３０ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、特に２０〜３０ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましい。上記のように、第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２の両剥離力とも３０ｍＮ／２５ｍｍ以下と低いことにより、剥離シート３１（又は３２）を剥離する際、もう一方の側の剥離シート３２（又は３１）と粘着剤層との界面での浮きや剥がれを有効に防止することができる。さらに、第１の剥離シート３１及び／又は第２の剥離シート３２を他の剥離シートに貼り替える場合に、当該他の剥離シートの剥離力を、少なくとも第１の剥離シート３１又は第２の剥離シート３２の剥離力よりも高くすればよく、通常よりも低く抑えることもできる。そのため、剥離シートの貼り替えに自由度があり、種々の剥離シートに貼り替えることができる。また、貼り替えを繰り返した場合にも、剥離シートの剥離力が高くなり過ぎることを抑制することができ、剥離シートの剥離性を良好に維持することができる。
【００２５】
なお、第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２の剥離力が１０ｍＮ／２５ｍｍ以上であることにより、第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２は、加工、搬送等の工程中に第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２に密着して、それらを保護することができる。
【００２６】
本実施形態に係る両面粘着シート１における第１の剥離シート３１の剥離力と第２の剥離シート３２の剥離力との差（絶対値）は５ｍＮ／２５ｍｍ以下であり、４ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましく、特に２ｍＮ／２５ｍｍ以下であることが好ましい。上記のように、第１の剥離シート３１と第２の剥離シート３２との剥離力の差が５ｍＮ／２５ｍｍ以下と小さいことにより、前述の剥離力と相まって、当該両面粘着シート１において、第１の剥離シート３１を粘着積層体２から剥離した場合に、粘着積層体２が第２の剥離シート３２から剥がれてしまう浮きが発生することも、第２の剥離シート３２を粘着積層体２から剥離した場合に、粘着積層体２が第１の剥離シート３１から剥がれてしまう浮きが発生することも防止される。
【００２７】
また、上記のように剥離力差が小さいことにより、第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２のどちらを先に剥離しても作業性に問題はなく、したがって、剥離順序を区別する必要がないという利点がある。なお、上記剥離力の差は絶対値であり、第１の剥離シート３１の剥離力及び第２の剥離シート３２の剥離力のどちらが大きくても小さくてもよい。なお、上記剥離力の測定方法は、後述する試験例に示す通りである。
【００２８】
（１）基材
本実施形態に係る両面粘着シート１の基材２０は、第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２を支持し、粘着積層体２に所定の剛性を与える機能を有する。すなわち、両面粘着シート１が基材２０を有することにより、粘着積層体２全体としての剛性が増し、これにより片方の剥離シートを剥がす際、もう一方の剥離シートと粘着剤層との界面で発生する浮きや剥がれを有効に防止することができる。
【００２９】
前述した通り、基材２０の厚さは１〜５μｍであり、１〜４μｍであることが好ましく、特に１〜２μｍであることが好ましい。基材２０の厚さが５μｍを超えると、粘着積層体２について必要とされる薄さが得られない。また、基材２０の厚さが１μｍ未満であると、粘着積層体２の基材としての機能を十分に果たせなくなる。
【００３０】
基材２０としては、上記の厚みを満たし、第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２を積層することができるものであれば特に限定されるものではない。
【００３１】
かかる基材２０としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステルフィルム、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム等のポリオレフィンフィルム、トリアセチルセルロース等のセルロースフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、ポリ塩化ビニリデンフィルム、ポリビニルアルコールフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルム、ポリウレタンフィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、ポリエーテルエーテルケトンフィルム、ポリエーテルイミドフィルム、ポリエーテルサルホンフィルム、ポリフェニルサルホンフィルム、ポリフェニレンサルファイドフィルム、アラミドフィルム、ナイロンフィルム、アクリル樹脂フィルム、ノルボルネン系樹脂フィルム、シクロオレフィン樹脂フィルム等のプラスチックフィルム；アルミニウム、銅等の金属箔；不織布；又はこれらの２種以上の積層体等を主体とするものが好ましい。なお、「主体とする」とは、それらよりも薄い所望の層を備えていてもよいことを意味する。
【００３２】
上記の中でも、薄膜化が容易で平滑性の高いプラスチックフィルムが好ましく、中でも機械的強度や経済性に優れたポリオレフィンフィルム及びポリエステルが好ましく、特にポリエチレンテレフタレートフィルムが好ましい。
【００３３】
プラスチックフィルムにおいては、その表面に設けられる第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２との密着性を向上させる目的で、所望により酸化法や凹凸化法などによる表面処理、あるいはプライマー処理を施すことができる。上記酸化法としては、例えばコロナ放電処理、プラズマ放電処理、クロム酸化処理（湿式）、火炎処理、熱風処理、オゾン、紫外線照射処理などが挙げられ、また、凹凸化法としては、例えばサンドブラスト法、溶射処理法などが挙げられる。これらの表面処理法は、樹脂フィルムの種類に応じて適宜選ばれるが、一般にコロナ放電処理法が効果及び操作性の面から好ましく用いられる。
【００３４】
（２）第１の粘着剤層／第２の粘着剤層
本実施形態に係る両面粘着シート１における第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２の厚みは、前述した通り、それぞれ１〜５μｍであり、１〜４μｍであることが好ましく、特に１．５〜２．５μｍであることが好ましい。第１の粘着剤層２１又は第２の粘着剤層２２の厚さが５μｍを超えると、粘着積層体２について必要とされる薄さが得られない。また、第１の粘着剤層２１又は第２の粘着剤層２２の厚さが１μｍ未満であると、粘着力が低くなりすぎて、粘着剤としての機能を安定して発揮することができない。
【００３５】
第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２を形成する粘着剤としては、上記の厚みで所望の粘着力を発揮するものであれば、特に限定されるものではない。かかる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤、シリコーン系粘着剤、ポリエステル系粘着剤、ポリウレタン系粘着剤、ゴム系粘着剤等のいずれであってもよい。また、粘着剤は、エマルション型、溶剤型または無溶剤型のいずれでもよく、架橋タイプまたは非架橋タイプのいずれであってもよい。上記の中でも、薄膜での粘着性及び取扱い性に優れたアクリル系粘着剤が好ましい。
【００３６】
アクリル系粘着剤としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を含有するものが好ましく、さらには当該（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が架橋剤（Ｂ）によって架橋されたものを含有することが好ましい。なお、本明細書において、（メタ）アクリル酸エステルとは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルの両方を意味する。他の類似用語も同様である。また、「重合体」には「共重合体」の概念も含まれるものとする。
【００３７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマーとして、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを含有することが好ましい。これにより、得られる粘着剤は、好ましい粘着性を発現することができる。また、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルと、架橋剤（Ｂ）と反応する官能基を有するモノマー（反応性官能基含有モノマー）と、所望により用いられる他のモノマーとの共重合体であることが特に好ましい。
【００３８】
アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ペンチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソオクチル、（メタ）アクリル酸ｎ−デシル、（メタ）アクリル酸ｎ−ドデシル、（メタ）アクリル酸ミリスチル、（メタ）アクリル酸パルミチル、（メタ）アクリル酸ステアリル等が挙げられる。中でも、粘着性をより向上させる観点から、アルキル基の炭素数が１〜８の（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルが特に好ましい。なお、これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００３９】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、アルキル基の炭素数が１〜２０の（メタ）アクリル酸アルキルエステルを６０〜１００質量％含有することが好ましく、特に７０〜９８質量％含有することが好ましく、さらには８０〜９６質量％含有することが好ましい。
【００４０】
上記反応性官能基含有モノマーとしては、分子内に水酸基を有するモノマー（水酸基含有モノマー）、分子内にカルボキシル基を有するモノマー（カルボキシル基含有モノマー）、分子内にアミノ基を有するモノマー（アミノ基含有モノマー）などが好ましく挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４１】
水酸基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチルなどの（メタ）アクリル酸ヒドロキシアルキルエステル等が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）における水酸基の架橋剤（Ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点から（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチルが好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４２】
カルボキシル基含有モノマーとしては、例えば、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、イタコン酸、シトラコン酸等のエチレン性不飽和カルボン酸が挙げられる。中でも、得られる（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）におけるカルボキシル基の架橋剤（Ｂ）との反応性および他の単量体との共重合性の点からアクリル酸が好ましい。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４３】
アミノ基含有モノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチルアミノエチル等が挙げられる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４４】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として、反応性官能基含有モノマーを０〜２５質量％含有することが好ましく、特に０．１〜１０質量％含有することが好ましく、さらには０．３〜５質量％含有することが好ましい。
【００４５】
上記他のモノマーとしては、例えば、（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチル等の（メタ）アクリル酸アルコキシアルキルエステル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル等の脂肪族環を有する（メタ）アクリル酸エステル、アクリルアミド、メタクリルアミド等の非架橋性のアクリルアミド、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノプロピル等の非架橋性の３級アミノ基を有する（メタ）アクリル酸エステル、酢酸ビニル、スチレンなどが挙げられる。これらのモノマー、特に酢酸ビニルを使用することにより、得られる粘着剤のガラス転移温度（Ｔｇ）等を調整することができる。これらは単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００４６】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、当該重合体を構成するモノマー単位として酢酸ビニルを含有する場合、酢酸ビニルを０〜１０質量％含有することが好ましく、特に０．１〜８質量％含有することが好ましく、さらには１〜５質量％含有することが好ましい。
【００４７】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重合態様は、ランダム共重合体であってもよいし、ブロック共重合体であってもよい。
【００４８】
（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）の重量平均分子量は２０万〜３００万であることが好ましく、特に４０万〜２００万であることが好ましく、さらには６０万〜１２０万であることが好ましい。なお、本明細書における重量平均分子量は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定したポリスチレン換算の値である。
【００４９】
なお、アクリル系粘着剤において、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００５０】
架橋剤（Ｂ）としては、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基と反応するものであればよく、例えば、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、アミン系架橋剤、メラミン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、ヒドラジン系架橋剤、アルデヒド系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、金属アルコキシド系架橋剤、金属キレート系架橋剤、金属塩系架橋剤、アンモニウム塩系架橋剤等が挙げられる。上記の中でも、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基が水酸基の場合、水酸基との反応性に優れたイソシアネート系架橋剤を使用することが好ましく、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が有する反応性官能基がカルボキシル基の場合、カルボキシル基との反応性に優れたエポキシ系架橋剤を使用することが好ましい。なお、架橋剤（Ｂ）は、１種を単独で、または２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５１】
イソシアネート系架橋剤は、少なくともポリイソシアネート化合物を含むものである。ポリイソシアネート化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の芳香族ポリイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族ポリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水素添加ジフェニルメタンジイソシアネート等の脂環式ポリイソシアネートなど、及びそれらのビウレット体、イソシアヌレート体、さらにはエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールプロパン、ヒマシ油等の低分子活性水素含有化合物との反応物であるアダクト体などが挙げられる。中でも水酸基との反応性の観点から、トリメチロールプロパン変性の芳香族ポリイソシアネート、特にトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネートおよびトリメチロールプロパン変性キシリレンジイソシアネートが好ましい。
【００５２】
エポキシ系架橋剤としては、例えば、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ’−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシリレンジアミン、エチレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンジグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン等が挙げられる。
【００５３】
架橋剤（Ｂ）の使用量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、０．１〜１０質量部であることが好ましく、特に０．３〜５質量部であることが好ましく、さらには０．３〜３質量部であることが好ましい。
【００５４】
重合体を構成するモノマー単位として反応性官能基含有モノマーを含む（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）と、架橋剤（Ｂ）とを含有する粘着性組成物を加熱等すると、架橋剤（Ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）を構成する反応性官能基含有モノマーの反応性官能基と反応する。これにより、架橋剤（Ｂ）によって（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）が架橋された構造が形成され、得られる粘着剤層の強度や耐久性が向上する。
【００５５】
第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２を形成する粘着剤には、粘着付与剤を添加してもよい。粘着付与剤を添加することにより、薄膜の第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２が所望の粘着力を発揮し易くなる。
【００５６】
粘着付与剤としては、特に限定されるものではなく、例えば、重合ロジン、重合ロジンエステル、ロジン誘導体等のロジン系樹脂、ポリテルペン樹脂、芳香族変性テルペン樹脂及びその水素化物、テルペンフェノール樹脂、クマロン・インデン樹脂、脂肪族系石油系樹脂、芳香族系石油樹脂及びその水素化物、脂肪族／芳香族共重合体石油樹脂、スチレン又は置換スチレンの低分子質量合体などが挙げられる。これらは、１種を単独で使用してもよいし、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５７】
粘着付与剤を添加する場合、高い粘着力及び低い剥離力を両立する観点から、粘着付与剤の含有量は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは２〜９０質量部、より好ましくは１５〜７０質量部である。
【００５８】
上記の中でも、重合ロジンエステルと、芳香族変性テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、脂肪族石油樹脂、芳香族石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合体石油樹脂、及び重合ロジンエステルを除くロジン系樹脂から選ばれる少なくとも１種との組合せを用いることが好ましく、特に、重合ロジンエステルと、芳香族石油樹脂との組合せを用いることが好ましい。これにより、粘着力と、曲面貼付性との両面において優れた特性を発揮することができる。
【００５９】
このような観点から、重合ロジンエステルは、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１〜５０質量部、より好ましくは１０〜４０質量部添加される。同様の観点から、芳香族石油樹脂は、（メタ）アクリル酸エステル重合体（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは１〜４０質量部、より好ましくは５〜３０質量部添加される。
【００６０】
第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２を形成する粘着剤は、他の成分を含有してもよい。そのような成分としては、帯電防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、光安定剤、軟化剤、シランカップリング剤、充填剤等の添加剤が挙げられる。
【００６１】
第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２は、それぞれ異なる粘着剤から形成されていてもよいが、同一の粘着剤から形成されていることが好ましい。第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２が同一の粘着剤から形成されていると、第１の剥離シート３１の剥離力と第２の剥離シート３２の剥離力との差を小さくし易くすることができ、特に第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２が同一の材料からなるときに、第１の剥離シート３１の剥離力と第２の剥離シート３２の剥離力との差をなくすることができる。また、第１の粘着剤層２１の粘着力及び第２の粘着剤層２２の粘着力を同一にし易くすることができ、両面粘着シート１の使用時に、第１の粘着剤層２１と第２の粘着剤層２２とを使い分ける必要がない。
【００６２】
第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２のＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準拠したステンレススチール板（＃３６０研磨面）に対する粘着力は、それぞれ２０００〜３００００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、特に３０００〜２００００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましく、さらには５０００〜１５０００ｍＮ／２５ｍｍであることが好ましい。また、第１の粘着剤層２１の粘着力及び第２の粘着剤層２２の粘着力は、同一であることが好ましい。
【００６３】
（３）第１の剥離シート／第２の剥離シート
本実施形態に係る両面粘着シート１において、第１の剥離シート３１は、その剥離面が第１の粘着剤層２１に接触するように第１の粘着剤層２１と積層されており、第２の剥離シート３２は、その剥離面が第２の粘着剤層２２に接触するように第２の粘着剤層２２と積層されている。なお、本明細書における剥離シートの剥離面とは、剥離シートにおいて剥離性を有する面をいい、剥離処理を施した面および剥離処理を施さなくても剥離性を示す面のいずれをも含むものである。
【００６４】
本実施形態に係る両面粘着シート１における第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２としては、前述した剥離力及び剥離力差を有するものであれば、特に限定されるものではない。
【００６５】
かかる第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２としては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリエチレンナフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン酢酸ビニルフィルム、アイオノマー樹脂フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体フィルム、エチレン・（メタ）アクリル酸エステル共重合体フィルム、ポリスチレンフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリイミドフィルム、フッ素樹脂フィルム等が用いられる。また、これらの架橋フィルムも用いられる。さらに、これらの積層フィルムであってもよい。
【００６６】
上記第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２の剥離面には、剥離処理が施されていることが好ましい。剥離処理に使用される剥離剤としては、例えば、シリコーン系、フッ素系、アルキッド系、不飽和ポリエステル系、ポリオレフィン系、ワックス系の剥離剤が挙げられる。第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２がアクリル系粘着剤からなる場合、上記の中でも、シリコーン系剥離剤が好ましい。シリコーン系剥離剤によれば、第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２が前述した剥離力及び剥離力差を有し易いものとなる。
【００６７】
シリコーン系剥離剤としては、例えば、１分子中に少なくとも２個のアルケニル基（例えばビニル基）を有する第１のオルガノポリシロキサンおよび１分子中に少なくとも２個のヒドロシリル基を有する第２のオルガノポリシロキサン（架橋剤に該当）から得られる付加反応型シリコーン樹脂と、シリコーンレジンとを含有するものを好ましく使用することができる。シリコーンレジンとしては、例えば、一官能シロキサン単位［（ＣＨ３）３ＳｉＯ１／２］であるＭ単位と、四官能シロキサン単位［ＳｉＯ４／２］であるＱ単位とから構成されるＭＱレジンを使用することができる。上記のようなシリコーン系剥離剤においては、付加反応型シリコーン樹脂の骨格により剥離剤層の硬さを調節し、シリコーンレジンの配合量により表面極性を調節することによって、所望の剥離力を得ることができる。
【００６８】
第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２の厚さは、特に制限はないが、薄膜の粘着積層体２に対応する厚さであることが好ましく、１２〜１００μｍであることが好ましく、特に２０〜７５μｍであることが好ましく、さらには２５〜３８μｍであることが好ましい。
【００６９】
第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２は、それぞれ異なる材料からなってもよいが、同一の材料からなることが好ましい。第１の剥離シート３１及び第２の剥離シート３２が同一の材料からなると、第１の剥離シート３１の剥離力と第２の剥離シート３２の剥離力との差を小さくし易くすることができ、特に第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２が同一の粘着剤から形成されているときに、第１の剥離シート３１の剥離力と第２の剥離シート３２の剥離力との差をなくすことができる。
【００７０】
〔両面粘着シートの製造方法〕
本実施形態に係る両面粘着シート１は、常法によって製造することができるが、第１の粘着剤層２１の粘着力及び第２の粘着剤層２２の粘着力を制御するには、以下の方法によって製造することが好ましい。
【００７１】
第１の剥離シート３１の剥離面に第１の粘着剤層２１を形成し、形成された第１の粘着剤層２１を、基材２０の一方の面に積層（転写）する。また、第２の剥離シート３２の剥離面に第２の粘着剤層２２を形成し、形成された第２の粘着剤層２２を、基材２０の他方の面に積層（転写）する。
【００７２】
第１の粘着剤層２１は、当該第１の粘着剤層２１を構成する粘着剤と、所望によりさらに溶媒とを含有する塗布剤を調製し、ロールコーター、ナイフコーター、ロールナイフコーター、エアナイフコーター、ダイコーター、バーコーター、グラビアコーター、カーテンコーター等の塗工機によって第１の剥離シート３１の剥離面に塗布して乾燥させることにより形成することができる。第２の粘着剤層２２も、同様にして第２の剥離シート３２の剥離面に塗布して乾燥させることにより形成することができる。
【００７３】
従来の製造方法では、第１の剥離シートの剥離面に第１の粘着剤層を形成し、形成された第１の粘着剤層を、基材２０の一方の面に積層（転写）した後、基材２０の他方の面に、第２の粘着剤層２２を直接形成していた。この場合、第２の粘着剤層２２を構成する粘着剤を基材２０の他方の面に塗布し、乾燥するときに、基材２０の一方の面に形成された第１の粘着剤層にも熱が印加され、これにより第１の粘着剤層の粘着力は低下していた。これに対し、上記の製造方法によれば、第１の粘着剤層２１及び第２の粘着剤層２２は別々に形成するため、上記のような粘着力低下の問題が生じることなく、第１の粘着剤層２１の粘着力及び第２の粘着剤層２２の粘着力を制御することができる。すなわち、第１の粘着剤層２１を構成する粘着剤と第２の粘着剤層２２を構成する粘着剤とを同一のものにした場合には、第１の粘着剤層２１の粘着力と第２の粘着剤層２２の粘着力とを同一にすることができる。
【００７４】
なお、上記の本実施形態においては、先に第１の粘着剤層２１を基材２０に積層し、後に第２の粘着剤層２２を基材２０に積層したが、逆に、先に第２の粘着剤層２２を基材２０に積層し、後に第１の粘着剤層２１を基材２０に積層してもよい。
【００７５】
〔両面粘着シートの用途〕
本実施形態に係る両面粘着シート１は、種々の部材の接合に用いることができ、特に薄型化が要求されている製品における部材同士の接合に好適に用いることができる。例えば、携帯電話、携帯情報端末、スマートフォン、タブレット端末、ノート型パーソナルコンピュータ、電子辞書、デジタル音楽プレイヤー、デジタル動画プレイヤー、携帯ゲーム機器、携帯型ＧＰＳ端末、カメラ等の各種電子機器における部材同士の接合に用いることができる。接合対象としての部材としては、例えば、基板、各種電子部品、放熱シート、電磁波遮蔽シート、ガスバリアシート等が挙げられる。
【００７６】
以上説明した実施形態は、本発明の理解を容易にするために記載されたものであって、本発明を限定するために記載されたものではない。したがって、上記実施形態に開示された各要素は、本発明の技術的範囲に属する全ての設計変更や均等物をも含む趣旨である。
【００７７】
例えば、両面粘着シート１における基材２０と第１の粘着剤層２１及び／又は第２の粘着剤層２２との間に、他の層を備えていてもよい。
【実施例】
【００７８】
以下、実施例等により本発明をさらに具体的に説明するが、本発明の範囲はこれらの実施例等に限定されるものではない。【００７９】
〔実施例１〕
１．（メタ）アクリル酸エステル重合体の調製
アクリル酸ｎ−ブチル９７質量部、アクリル酸１質量部、アクリル酸２−ヒドロキシエチル０．５質量部、及び酢酸ビニル３質量部を共重合させて、（メタ）アクリル酸エステル重合体を調製した。この（メタ）アクリル酸エステル重合体の分子量を後述する方法で測定したところ、重量平均分子量（Ｍｗ）１００万であった。【００８０】
２．粘着剤の調製
上記の工程１で得られた（メタ）アクリル酸エステル重合体１００質量部（固形分換算値；以下同じ）と、架橋剤としてのトリメチロールプロパン変性トリレンジイソシアネート（日本ポリウレタン社製，商品名「コロネートＬ」）１質量部と、粘着付与剤としての重合ロジンエステル（ハリマ化成社製，商品名「ハリタックＦＫ１００」）３０質量部と、粘着付与剤としての芳香族石油樹脂（三井化学社製，商品名「ＦＴＲ６１００」）２０質量部とを混合し、十分に撹拌し、メチルエチルケトンで希釈することにより、粘着剤の塗布溶液（固形分１０質量％）を得た。【００８１】
３.第１の粘着剤層の形成
第１の剥離シートとして、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ１１３０，厚み：２５μｍ）を用意した。上記の工程２で得られた粘着剤の塗布液を、上記第１の剥離シートの剥離処理面に、乾燥後の厚みが２μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して第１の粘着剤層を形成した。【００８２】
形成された第１の粘着剤層を、基材としてのＰＥＴフィルム（三菱樹脂社製，商品名「ダイアホイルＫ１００−２．０Ｗ」，厚さ：２μｍ）の一方の面に貼合して積層（転写）し、第１の剥離シート／第１の粘着剤層／基材からなる積層体を得た。【００８３】
４.両面粘着シートの作製
第２の剥離シートとして、ＰＥＴフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ１１３０，厚み：２５μｍ）を用意した。上記の工程２で得られた粘着剤の塗布液を、上記第２の剥離シートの剥離処理面に、乾燥後の厚みが２μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して第２の粘着剤層を形成した。【００８４】
形成された第２の粘着剤層を、上記の工程３で得られた積層体における基材の他方の面（露出面）に貼合して積層（転写）し、第１の剥離シート／第１の粘着剤層／基材／第２の粘着剤層／第２の剥離シートからなる両面粘着シートを得た。【００８５】
〔実施例２〕
実施例１の工程２で得られた粘着剤の塗布液を、実施例１の工程３で得られた積層体における基材の他方の面（露出面）に、乾燥後の厚みが２μｍになるようにナイフコーターで塗布したのち、９０℃で１分間加熱処理して第２の粘着剤層を形成した。【００８６】
形成された第２の粘着剤層に対して、実施例１と同じ第２の剥離シートを、その剥離処理面が第２の粘着剤層に接するように、当該第２の剥離シートを貼合して積層し、第１の剥離シート／第１の粘着剤層／基材／第２の粘着剤層／第２の剥離シートからなる両面粘着シートを得た。【００８７】
〔比較例１〕
第１の剥離シート及び第２の剥離シートとして、ＰＥＴフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ１０３１，厚み：２５μｍ）を使用する以外、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。【００８８】
〔比較例２〕
第１の剥離シートとして、ＰＥＴフィルムの片面をシリコーン系剥離剤で剥離処理した剥離シート（リンテック社製，ＳＰ−ＰＥＴ１０３１，厚み：２５μｍ）を使用する以外、実施例１と同様にして両面粘着シートを作製した。【００８９】
ここで、前述した重量平均分子量（Ｍｗ）は、ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）を用いて以下の条件で測定（ＧＰＣ測定）したポリスチレン換算の重量平均分子量である。
＜測定条件＞
・ＧＰＣ測定装置：東ソー社製，ＨＬＣ−８０２０
・ＧＰＣカラム（以下の順に通過）：東ソー社製
ＴＳＫ  ｇｕａｒｄ  ｃｏｌｕｍｎ  ＨＸＬ−Ｈ
ＴＳＫ  ｇｅｌ  ＧＭＨＸＬ（×２）
ＴＳＫ  ｇｅｌ  Ｇ２０００ＨＸＬ
・測定溶媒：テトラヒドロフラン
・測定温度：４０℃【００９０】
〔試験例１〕（剥離力の測定）
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートを１２５ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、上記両面粘着シートから第２の剥離シートを剥離し、露出した第２の粘着剤層を、ＰＥＴフィルム（東レ社製，商品名「ルミラーＴ−６１Ｍ」，厚み：２５μｍ）に貼付した。そして、得られた積層体のＰＥＴフィルム側を、ステンレススチール板に固定した。【００９１】
次いで、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、ＩＳＯ ８５１０−２：１９９０に準じて、上記積層体から第１の剥離シートを１８０°方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離したときの力を測定し、これを剥離力（ｍＮ／２５ｍｍ）とした。また、同様にして、第２の剥離シートを剥離したときの剥離力を測定した。結果を表１に示す。【００９２】
〔試験例２〕（剥離性評価）
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートにおいて、第１の剥離シートと第１の粘着剤層との間に剥離の起点部分を作り、第１の剥離シートを第１の粘着剤層から剥離した。このとき、粘着剤層（第２の粘着剤層）と第２の剥離シートとの間で浮きが発生するかどうか、目視にて確認した。その結果、浮きが無かったものを○、浮きがあったものを×と評価した。【００９３】
また、同様にして、第２の剥離シートを剥離したときに、粘着剤層（第１の粘着剤層）と第１の剥離シートとの間で浮きが発生するかどうか、目視にて確認し、評価した。結果を表１に示す。【００９４】
〔試験例３〕（粘着力の測定）
実施例及び比較例で得られた両面粘着シートを２５０ｍｍ×２５ｍｍに裁断し、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、上記両面粘着シートから第２の剥離シートを剥離し、露出した第２の粘着剤層を、ＰＥＴフィルム（東レ社製，商品名「ルミラーＴ−６１Ｍ」，厚み：２５μｍ）に貼付した。次いで、上記両面粘着シートから第１の剥離シートを剥離し、露出した第１の粘着剤層を、ステンレススチール板（＃３６０研磨面）に貼付した。【００９５】
その後、２３℃、５０％ＲＨの環境下で、ＪＩＳ  Ｚ０２３７：２００９に準じて、上記ステンレススチール板から上記両面粘着シートを１８０°方向に引張速度３００ｍｍ／分で剥離したときの力を測定し、これを粘着力（ｍＮ／２５ｍｍ）とした。また、同様にして、第２の粘着剤層をステンレススチール板から剥離するときの粘着力を測定した。結果を表１に示す。【００９６】
【表１】
2015151223.tif 000003
【００９７】
表１から分かるように、実施例１及び２で得られた両面粘着シートは、いずれから剥離シートを剥離した場合であっても、剥離力は同じであり、また、浮きが生じることがなかった。また、実施例１で得られた両面粘着シートでは、第１の粘着剤層も第２の粘着剤層も同じ粘着力を示した。
【産業上の利用可能性】
【００９８】
本発明に係る両面粘着シートは、例えば、スマートフォンやタブレット端末等の薄型化が要求されている携帯電子機器などを製造するのに好適である。また、本発明に係る両面粘着シートの製造方法は、そのような両面粘着シートを製造するのに好適である。
【符号の説明】
【００９９】
１…両面粘着シート
２…粘着積層体
２０…基材
２１…第１の粘着剤層
２２…第２の粘着剤層
３１…第１の剥離シート
３２…第２の剥離シート
【図１】
2015151223.tif 000004
【国際調査報告】
2015151223.tif 000005
2015151223.tif 000006
2015151223.tif 000007
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