(57)【要約】  本発明により、λ／４板と、反射偏光子とを有する輝度向上フィルムであって、上記反射偏光子が、上記λ／４板側から第一の光反射層、第二の光反射層をこの順で含み、上記第一の光反射層、上記第二の光反射層がいずれもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層であり、上記第一の光反射層および上記第二の光反射層のうち、いずれか一方の光反射層が棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であり、他方の光反射層が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層である輝度向上フィルム、上記輝度向上フィルムを含む光学シート部材、および上記光学シート部材を含む液晶表示装置が提供される。本発明の輝度向上フィルムは、液晶表示装置に組み込んだときに、輝度が高く、斜め色味変化を抑制できる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
λ／４板と反射偏光子とを有する輝度向上フィルムであって、前記反射偏光子が、前記λ／４板側から第一の光反射層および第二の光反射層をこの順で含み、第一の光反射層および第二の光反射層がいずれもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層であり、
第一の光反射層および第二の光反射層のうち、いずれか一方の光反射層が棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であり、他方の光反射層が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層である輝度向上フィルム。
【請求項２】
前記第一の光反射層および前記第二の光反射層の、少なくともいずれか一方が広帯域光反射層である請求項１に記載の輝度向上フィルム。
【請求項３】
第一の光反射層が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であり、第二の光反射層が棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層である、請求項１または２に記載の輝度向上フィルム。
【請求項４】
棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された前記層のコレステリック液晶相の螺旋ピッチが層の膜厚方向で連続的に変化している請求項１〜３のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
【請求項５】
前記棒状液晶化合物の複屈折Δｎが０．２以上、０．５以下である請求項１〜４のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
【請求項６】
前記第一の光反射層および前記第二の光反射層のうち、いずれか一方が青色光および緑色光を反射する広帯域光反射層であり、他方が赤色光反射層である請求項１〜５のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
【請求項７】
前記赤色光反射層が、更に赤外光反射する光反射層である、請求項６に記載の輝度向上フィルム。
【請求項８】
前記第一の光反射層、前記第二の光反射層のうち、いずれか一方が緑色光および赤色光を反射する広帯域光反射層であり、他方が青色光反射層である請求項１〜５のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
【請求項９】
前記λ／４板が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層である請求項１〜８のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
【請求項１０】
前記反射偏光子の前記λ／４板側とは反対側に光の偏光状態を変化させる層を含み、前記の光の偏光状態を変化させる層は下記条件を満たす請求項１〜９のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−最外層の光反射層の平均屈折率｜＜０．８
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の輝度向上フィルムと偏光子を含む偏光板とを有し、
前記λ／４板の遅相軸と前記偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、
前記偏光板、前記λ／４板および前記反射偏光子をこの順で含む、
光学シート部材。
【請求項１２】
液晶セルと、偏光子を含む偏光板と、
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の輝度向上フィルムとバックライトユニットとをこの順で有し；
前記バックライトユニットが、
４３０〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光
とを発光する光源を備え；
前記バックライトユニットが前記光源の後部に、前記光源から発光されて前記輝度向上フィルムで反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、液晶表示装置。
【請求項１３】
前記青色光、緑色光および赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下である、請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１４】
前記光源が、前記青色光を発光する青色発光ダイオードと、前記青色発光ダイオードの前記青色光が入射したときに前記緑色光と前記赤色光を発光する蛍光材料を有する光源である、請求項１２または１３に記載の液晶表示装置。
【請求項１５】
前記蛍光材料が量子ドット部材である、請求項１４に記載の液晶表示装置。
【請求項１６】
前記光源が白色ＬＥＤである請求項１２に記載の液晶表示装置。
【請求項１７】
前記バックライトユニットが少なくとも１枚の集光シートを備える、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
【請求項１８】
前記集光シートが、透明支持体と集光層とを含み、
前記透明支持体に対して前記集光層側の面で、凹凸形状が形成されており、
前記透明支持体の波長５５０ｎｍでのＲｅが０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、
前記透明支持体の波長５５０ｎｍでのＲｔｈが−８０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である請求項１７に記載の液晶表示装置。
【請求項１９】
前記集光シートがポリマーフィルムからなり、
前記集光シートは、基材の少なくとも一方の表面に凹凸形状を形成することにより得られ、前記基材の波長５５０ｎｍでのＲｅが０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、前記基材の波長５５０ｎｍでのＲｔｈが−８０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である請求項１７に記載の液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輝度向上フィルム、光学シート部材および液晶表示装置に関する。より詳しくは、液晶表示装置に組み込んだときに、輝度が高く、斜め色味変化を抑制できる輝度向上フィルムこの輝度向上フィルムを用いた光学シート部材およびこの輝度向上フィルムを用いた液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置（以下、ＬＣＤとも言う）などのフラットパネルディスプレイは、消費電力が小さく、省スペースの画像表示装置として年々その用途が広がっている。液晶表示装置は、バックライト（以下、ＢＬとも言う）、バックライト側偏光板、液晶セル、視認側偏光板などをこの順で設けられた構成となっている。
近年のフラットパネルディスプレイ市場において、ＴＶ用途をメインとする大型用途、タブレットＰＣやスマートフォンなどの中小型用途の双方においてＬＣＤ性能改善として省電力化、高精細化、色再現性向上のための開発が進んでいる。【０００３】
バックライトの省電力化に伴い、バックライトとバックライト側偏光板の間に反射偏光素子を設けることが提案されている。反射偏光素子は、あらゆる方向に振動しながら入射する光のうち、特定の偏光方向に振動する光のみ透過させて、他の偏光方向に振動する光は反射する光学素子である。モバイル機器の増加と家電製品の低消費電力化に伴う低電力ＬＣＤの核心部品として、ＬＣＤの低い光効率を解決して輝度（光源の単位面積当たりの明るさの程度）を高めることが期待されている。
これに対し、特許文献１には、バックライトとバックライト側偏光板の間に光学シート部材（ＤＢＥＦ（登録商標）（Ｄｕａｌ  Ｂｒｉｇｈｔｎｅｓｓ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、二重輝度向上フィルム）など）を組合せることで、光リサイクルによりＢＬの光利用率を向上させ、バックライトを省電力化しつつ、その輝度を向上させる技術が記載されている。
特許文献２には、λ／４板とコレステリック液晶相を固定してなる層を積層した構成の反射偏光板、コレステリック液晶相のピッチの異なる３層以上のコレステリック液晶相を固定してなる層による反射帯域の広帯域化により、光リサイクルでＢＬの光利用率を向上させる技術が記載されている。【０００４】
λ／４板とコレステリック液晶相を固定してなる層を積層した構成の反射偏光板を液晶表示装置に組み込んだときには、コレステリック液晶相およびλ／４板の光学的特性に起因する、斜め方向から見た際の色味変化（色味ムラとも言う）が発生しやすいことが知られている。これに対し、特許文献３ではコレステリック液晶相のピッチを光の入射側を短ピッチにする方法、および面内の屈折率よりも垂直方向の屈折率の大きい補償層を設けることが提案されている。また、特許文献４ではλ／４板の厚み方向のリタデーションを０未満にする方法が提案されている。【０００５】
また、その他のコレステリック液晶相を固定してなる層を用いた偏光板としては、反射帯域を広帯域化するために、ピッチの異なる層を多数設けたり、徐々にピッチを変化させる方法が提案されている。特許文献７では、透明基材上にフッ化アルキル基を有する化合物を含有する液晶組成物を塗布することにより、液晶層の螺旋ピッチを厚さ方向に徐々に変化した構造を有する液晶層を簡便かつ確実に形成することおよび、特定のＲｔｈを持つ位相差素子および１／４波長板を一体化することが提案されている。【０００６】
なお、このようなコレステリック液晶相を固定してなる層を形成するとき、一般的にコレステリック液晶材料としては棒状液晶化合物が用いられるが、円盤状液晶をらせん状に配向させることでも棒状液晶化合物を用いた場合と同様の反射機能を持たせることができる。螺旋構造の円盤状液晶はたとえば特許文献５に記載されている。【０００７】
一方、液晶表示装置の高精細化および色再現性向上の観点から、バックライトの発光スペクトルをシャープにする方法も知られてきている。例えば特許文献６には、青色ＬＥＤと導光板間に蛍光体として赤色光および緑色光を放出する量子ドット（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ、以下、ＱＤとも言う）を利用して白色光を具現することで高輝度と色彩再現性向上を実現する方法が記載されている。非特許文献１には、ＬＣＤの色再現性を改善するため量子ドットを用いた光変換シート（ＱＤＥＦ、量子ドットシートとも言う）を組合せた方式が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許３４４８６２６号公報
【特許文献２】特開平１−１３３００３号公報
【特許文献３】特許３５１８６６０号公報
【特許文献４】ＷＯ２００８／０１６０５６号公報
【特許文献５】特開２００１−８１４６５号公報
【特許文献６】特開２０１２−１６９２７１号公報
【特許文献７】特許４５７０３７７号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】ＳＩＤ  ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
特許文献１、２に記載の光利用率を改善する技術は、白色光に対する広帯域の光リサイクル機能を付与しようとするものであるため、多層構成であり、部材の波長分散性を考慮した複雑な設計であるうえ、製造コストが高いという課題がある。また、特許文献６、非特許文献１に記載の蛍光（ＰＬ）応用技術は、量子ドットを利用して白色光より高輝度、色彩再現性向上を実現するものであるが、更なる輝度改善を目的として特許文献１、２に記載の技術との組み合わせを行った場合は、設計を複雑にせざるを得ない。
一方、特許文献３および４に記載のコレステリック液晶相を固定してなる層とλ／４板を組み合わせた偏光板を用いた液晶表示装置は、依然として斜めからみたときの色味変化に改善の余地があり、部材コストや生産性の観点での課題があった。
また、特許文献７の螺旋ピッチを徐々に変化させた輝度向上フィルムは、位相差素子のみでも膜厚が１２０μｍと厚く、昨今急速に進んでいる薄型化が進んでいる液晶パネルへ適用するためには更に薄い膜厚とする必要がある。
このように、省電力化に必要なＢＬ光利用率改善による輝度向上、および斜め色味変化の抑制を実現できる部材は、従来知られていなかった。【００１１】
本発明の解決しようとする課題は、液晶表示装置に組み込んだときに、正面輝度が高く、斜め色味変化を抑制できる輝度向上フィルムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
そこで、本発明者らは、輝度向上フィルムの構成についてさらに検討を重ね、本発明を完成させた。
すなわち、本発明は以下［１］〜［１９］を提供するものである。
［１］λ／４板と反射偏光子とを有する輝度向上フィルムであって、上記反射偏光子が、上記λ／４板側から第一の光反射層および第二の光反射層をこの順で含み、第一の光反射層および第二の光反射層がいずれもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層であり、
第一の光反射層および第二の光反射層のうち、いずれか一方の光反射層が棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であり、他方の光反射層が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層である輝度向上フィルム。
［２］上記第一の光反射層および上記第二の光反射層の、少なくともいずれか一方が広帯域光反射層である［１］に記載の輝度向上フィルム。
［３］第一の光反射層が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であり、第二の光反射層が棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層である、［１］または［２］に記載の輝度向上フィルム。
［４］棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された上記層のコレステリック液晶相の螺旋ピッチが層の膜厚方向で連続的に変化している［１］〜［３］のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。【００１３】
［５］上記棒状液晶化合物の複屈折Δｎが０．２以上、０．５以下である［１］〜［４］のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
［６］上記第一の光反射層および上記第二の光反射層のうち、いずれか一方が青色光および緑色光を反射する広帯域光反射層であり、他方が赤色光反射層である［１］〜［５］のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
［７］上記赤色光反射層が、更に赤外光反射する光反射層である［６］に記載の輝度向上フィルム。
［８］上記第一の光反射層、上記第二の光反射層のうち、いずれか一方が緑色光および赤色光を反射する広帯域光反射層であり、他方が青色光反射層である［１］〜［５］のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
［９］  上記λ／４板が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層である［１］〜［８］のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
［１０］上記反射偏光子の上記λ／４板側とは反対側に光の偏光状態を変化させる層を含み、上記の光の偏光状態を変化させる層は下記条件を満たす［１］〜［９］のいずれか一項に記載の輝度向上フィルム。
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−最外層の光反射層の平均屈折率｜＜０．８【００１４】
［１１］［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の輝度向上フィルムと偏光子を含む偏光板とを有し、
上記λ／４板の遅相軸と上記偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、
上記偏光板、上記λ／４板および上記反射偏光子をこの順で含む、
光学シート部材。
［１２］液晶セルと、偏光子を含む偏光板と、
［１］〜［１０］のいずれか一項に記載の輝度向上フィルムとバックライトユニットとをこの順で有し；
上記バックライトユニットが、
４３０〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、
５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、
６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光
とを発光する光源を備え；
上記バックライトユニットが上記光源の後部に、上記光源から発光されて上記輝度向上フィルムで反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える、液晶表示装置。
［１３］上記青色光、緑色光および赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下である、［１２］に記載の液晶表示装置。
［１４］上記光源が、上記青色光を発光する青色発光ダイオードと、上記青色発光ダイオードの上記青色光が入射したときに上記緑色光と上記赤色光を発光する蛍光材料を有する光源である、［１２］または［１３］に記載の液晶表示装置。【００１５】
［１５］上記蛍光材料が量子ドット部材である、［１４］に記載の液晶表示装置。
［１６］上記光源が白色ＬＥＤである［１２］に記載の液晶表示装置。
［１７］上記バックライトユニットが少なくとも１枚の集光シートを備える、［１２］〜［１６］のいずれか一項に記載の液晶表示装置。
［１８］  上記集光シートが、透明支持体と集光層とを含み、
上記透明支持体に対して上記集光層側の面で、凹凸形状が形成されており、
上記透明支持体の波長５５０ｎｍでのＲｅが０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、
上記透明支持体の波長５５０ｎｍでのＲｔｈが−８０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である［１７］に記載の液晶表示装置。
［１９］上記集光シートがポリマーフィルムからなり、
上記集光シートは、基材の少なくとも一方の表面に凹凸形状を形成することにより得られ、上記基材の波長５５０ｎｍでのＲｅが０ｎｍ以上２０ｎｍ以下であり、上記基材の波長５５０ｎｍでのＲｔｈが−８０ｎｍ以上８０ｎｍ以下である［１７］に記載の液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、液晶表示装置に組み込んだ際に、輝度が高く、斜め色味変化を抑制できる輝度向上フィルムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の輝度向上フィルムの層構成の１態様を示す図である。
【図２】本発明の輝度向上フィルムの層構成の１態様を示す図である。
【図３】本発明の輝度向上フィルムの層構成の１態様を示す図である。
【図４】本発明の輝度向上フィルムの層構成の１態様を示す図である。
【図５】本発明の光学シート部材の層構成の１態様を示す図である。
【図６】本発明の輝度向上フィルムを含む液晶表示装置の例の概略断面図である。
【図７】集光シートの製造装置の構成を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を詳細に説明する。
以下に記載する構成要件の説明は、本発明の代表的な実施態様に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施態様に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味する。
本明細書中、ピークの「半値幅」とは、ピーク高さ１／２でのピークの幅のことを言う。  光反射層の反射中心波長と半値幅は下記のように求めることができる。
分光光度計ＵＶ３１５０（島津製作所）を用いて光反射層の透過スペクトルを測定すると、選択反射領域に透過率の低下ピークがみられる。この最も大きいピーク高さの１／２の高さの透過率となる２つの波長のうち、短波側の波長の値をλ１（ｎｍ）、長波側の波長の値をλ２（ｎｍ）とすると、反射中心波長と半値幅は下記式で表すことができる。
反射中心波長＝（λ１＋λ２）／２
半値幅＝（λ２−λ１）
【００１９】
本明細書において、Ｒｅ（λ）、Ｒｔｈ（λ）は、各々、波長λにおける面内のレターデーション、および厚さ方向のレターデーションを表す。単位はいずれもｎｍである。Ｒｅ（λ）はＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲ（王子計測機器（株）製）において、波長λｎｍの光をフィルム法線方向に入射させて測定される。測定波長λｎｍの選択にあたっては、波長選択フィルターをマニュアルで交換するか、または測定値をプログラム等で変換して測定することができる。測定されるフィルムが、１軸または２軸の屈折率楕円体で表されるものである場合には、以下の方法によりＲｔｈ（λ）が算出される。なお、この測定方法は、後述する光学異方性層中の円盤状液晶分子の配向層側の平均チルト角、その反対側の平均チルト角の測定においても一部利用される。
Ｒｔｈ（λ）は、Ｒｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）のフィルム法線方向に対して法線方向から片側５０°まで１０度ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて全部で６点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。上記において、法線方向から面内の遅相軸を回転軸として、ある傾斜角度にレターデーションの値がゼロとなる方向をもつフィルムの場合には、その傾斜角度より大きい傾斜角度でのレターデーション値はその符号を負に変更した後、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲが算出する。なお、遅相軸を傾斜軸（回転軸）として（遅相軸がない場合には、フィルム面内の任意の方向を回転軸とする）、任意の傾斜した２方向からレターデーション値を測定し、その値と平均屈折率の仮定値、および入力された膜厚値を基に、以下の式（Ａ）、および式（Ｂ）よりＲｔｈを算出することもできる。
【００２０】
【数１】
2015122479.tif 000002
【００２１】
なお、上記のＲｅ（θ）は法線方向から角度θ傾斜した方向におけるレターデーション値を表す。また、式（Ａ）におけるｎｘは、面内における遅相軸方向の屈折率を表し、ｎｙは、面内においてｎｘに直交する方向の屈折率を表し、ｎｚは、ｎｘおよびｎｙに直交する方向の屈折率を表す。ｄは膜厚である。
Ｒｔｈ＝（（ｎｘ＋ｎｙ）／２−ｎｚ）×ｄ・・・・・・・・・・式（Ｂ）
【００２２】
測定されるフィルムが、１軸や２軸の屈折率楕円体で表現できないもの、いわゆる光学軸（ｏｐｔｉｃ  ａｘｉｓ）がないフィルムの場合には、以下の方法により、Ｒｔｈ（λ）は算出される。Ｒｔｈ（λ）は、前述のＲｅ（λ）を、面内の遅相軸（ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨ、またはＷＲにより判断される）を傾斜軸（回転軸）として、フィルム法線方向に対して−５０°から＋５０°まで１０°ステップで各々その傾斜した方向から波長λｎｍの光を入射させて１１点測定し、その測定されたレターデーション値と平均屈折率の仮定値および入力された膜厚値を基にＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲが算出する。また、上記の測定において、平均屈折率の仮定値は、ポリマーハンドブック（ＪＯＨＮ  ＷＩＬＥＹ＆ＳＯＮＳ，ＩＮＣ）、各種光学フィルムのカタログの値を使用することができる。平均屈折率の値が既知でないものについては、アッベ屈折計で測定することができる。主な光学フィルムの平均屈折率の値を以下に例示する：セルロースアシレート（１．４８）、シクロオレフィンポリマー（１．５２）、ポリカーボネート（１．５９）、ポリメチルメタクリレート（１．４９）、ポリスチレン（１．５９）である。これら平均屈折率の仮定値と膜厚を入力することで、ＫＯＢＲＡ  ２１ＡＤＨまたはＷＲはｎｘ、ｎｙ、ｎｚを算出する。この算出されたｎｘ、ｎｙ、ｎｚよりＮｚ＝（ｎｘ−ｎｚ）／（ｎｘ−ｎｙ）が更に算出される。
【００２３】
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層においては、液晶本来の常光屈折率ｎｏと異常光屈折率ｎｅを用いると、面内の屈折率の平均値は
（ｎｘ＋ｎｙ）／２＝（ｎｏ＋ｎｅ）／２
で表される。
また、膜厚方向の屈折率はｎｏとなるため、コレステリック液晶相を固定してなる光反射層のＲｔｈは下記式で表せる。本発明の輝度向上フィルムの、第一の光反射層および第二の光反射層のＲｔｈは下記式を用いて計算した値を採用し、波長λｎｍのときの第一の光反射層および第二の光反射層のＲｔｈをＲｔｈ（λ）と記載する。
Ｒｔｈ＝｛（ｎｏ＋ｎｅ）／２−ｎｏ｝×ｄ＝｛（ｎｅ−ｎｏ）／２｝×ｄ
なお、ｎｅおよびｎｏはアッベ屈折計にて測定することができる。
【００２４】
また、コレステリック液晶層のＲｔｈを得る方法として、偏光エリプソを用いた方法を適用することもできる。
例えば、Ｍ．  Ｋｉｍｕｒａ  ｅｔ  ａｌ．  Ｊｐｎ．  Ｊ．  Ａｐｐｌ．  Ｐｈｙｓ．  ４８  （２００９）  ０３Ｂ０２１に記載されているようにエリプソ測定法を用いれば、コレステリック液晶層の厚さ、ピッチ、捩れ角等が得られ、そこからＲｔｈの値を得ることができる。
【００２５】
本明細書では、「可視光」とは、波長３８０ｎｍ〜７８０ｎｍの光を意味する。また、本明細書では、測定波長について特に付記がない場合は、測定波長は５５０ｎｍである。
また、本明細書において、角度（例えば「９０°」等の角度）、およびその関係（例えば「直交」、「平行」、および「４５°で交差」等）については、本発明が属する技術分野において許容される誤差の範囲を含むものとする。例えば、厳密な角度±１０°未満の範囲内であることなどを意味し、厳密な角度との誤差は、５°以下であることが好ましく、３°以下であることがより好ましい。
【００２６】
本明細書において、偏光子または偏光板の「吸収軸」と「透過軸」とは、互いに９０°の角度をなす方向を意味する。
本明細書において、位相差フィルム等の「遅相軸」は、屈折率が最大となる方向を意味する。
また、本明細書において、位相差領域、位相差フィルム、および液晶層等の各部材の光学特性を示す数値、数値範囲、および定性的な表現（例えば、「同等」、「等しい」等の表現）については、液晶表示装置やそれに用いられる部材について一般的に許容される誤差を含む数値、数値範囲および性質を示していると解釈されるものとする。
また、本明細書で「正面」とは、表示面に対する法線方向を意味する。
本明細書において反射偏光子と偏光子とは区別して用いられる。
【００２７】
本明細書において、フィルムの「偏光解消度」とは、以下の手順で測定、算出される値を意味する。直線偏光板１およびフィルムをフィルム平面が平行になるように配置し、平行光源からフィルム法線方向に対して角度−８０度〜８０度で直線偏光子１側から光を入射し、直線偏光板２を取り付けた色彩輝度計ＢＭ−５（トプコン製）を配置し、輝度を測定する。測定時、直線偏光板２を適時回転させ、最小輝度(Ymin)と最大輝度(Ymax)となる角度を見出し、以下式１より偏光解消度を算出する。
偏光解消度 =  100×（1−（Ymax - Ymin）/（Ymax + Ymin））  （式１）
【００２８】
本明細書において、「楕円率」とは、光の楕円率のことである。「楕円率」は、光波の軌跡から得られる楕円の長軸の長さと短軸の長さの比率（短軸の長さ／長軸の長さ）を意味する。楕円率は市販のストークスポラリメータを用いて測定することができる。例えば、東京インスツルメンツ社の分光ストークスポラリメーターPoxi-spectraやMeadowlark社のストークス・ポラリメータPMI-VISを用いて測定できる。本明細書においてプリズムシートなどのフィルムについて「楕円率」というときは、そのフィルムのリタデーションの大きさを表す指標として用いている。具体的には、円偏光を部材（例えばプリズムシート）に入射したあと、出射光の偏光状態の楕円率が100％（円偏光のまま）だとリタデーションがゼロ、楕円率が0％だとリタデーションがλ／４に相当する。
楕円率測定は上記測定器と同じ原理を用い、分光エリプソメトリー（藤原 浩之 著、丸善株式会社）p.９０〜９６に記載の方法に従った方法で、行うことができる。
【００２９】
＜輝度向上フィルム＞
本発明の輝度向上フィルムは、λ／４板と、反射偏光子とを含む。本発明の輝度向上フィルム中の反射偏光子はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を少なくとも２層含む。輝度向上フィルムは、支持体、または光の偏光状態を変化させる層などの他の層を含んでいてもよい。
輝度向上フィルムは、λ／４板側から第一の光反射層、第二の光反射層をこの順で含み、第一の光反射層、および第二の光反射層はいずれもコレステリック液晶相を固定してなる光反射層である。
輝度向上フィルムは、λ／４板側、第一の光反射層、および第二の光反射層からなる群から選択されるいずれか1つ以上の隣接する2層が、直接接触していることが好ましい。
これらの部材どうしを直接接触して積層させる方法としては、各部材の上に他の部材を塗布により積層する方法を挙げることができる。または隣接する層の間には、接着層が配置されていてもよい。
【００３０】
輝度向上フィルムを液晶表示装置に組み込んだとき、輝度向上フィルムは、以下のメカニズムで液晶表示装置の輝度を向上させる。
輝度向上フィルム中の反射偏光子に含まれるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層は、右円偏光または左円偏光の少なくとも一方（第一の偏光状態の円偏光）をその反射中心波長の近傍の波長帯域において反射し、他方（第二の偏光状態の円偏光）を透過させる。反射された第二の偏光状態の円偏光は、後述の反射部材（導光器、光共振器と言われることもある）によってその方向および偏光状態をランダム化され再循環され、反射偏光子によって再度第一の偏光状態の円偏光として一部が反射され、第二の偏光状態の円偏光として残りの一部が透過することによりバックライト側での光利用率を高め、液晶表示装置の明るさを向上させることができる。
反射偏光子から出射される光、すなわち反射偏光子の透過光および反射光の偏光状態は、例えばＡｘｏｍｅｔｒｉｃｓ社のＡｘｏｓｃａｎで偏光測定することで計測することができる。
【００３１】
＜λ／４板＞
本発明の輝度向上フィルムは、λ／４板を有する。
λ／４板は特定の波長λｎｍにおける面内レターデーションＲｅ（λ）が
Ｒｅ（λ）＝λ／４
を満たす光学異方性層のことをいう。λ／４板は輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子を透過して得られる円偏光を直線偏光に変換するための層として機能する。
λ／４板は、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を少なくともひとつ満たすことが好ましく、下記式（Ａ）〜（Ｃ）を全て満たすことがさらに好ましい。
式（Ａ）  ４５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（４５０）＜４５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｂ）  ５５０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（５５０）＜５５０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
式（Ｃ）  ６３０ｎｍ／４−３５ｎｍ＜Ｒｅ（６３０）＜６３０ｎｍ／４＋３５ｎｍ
（式（Ａ）〜（Ｃ）中、Ｒｅ（λ）は波長λｎｍにおける面内方向のレターデーション（単位：ｎｍ）を表す。）
λ／４板はＲｔｈを調節することで、斜め方位から見た場合に発生する光反射層の厚さ方向の位相差をキャンセルすることも可能となる。
λ／４板のＲｔｈ（５５０）は−１２０〜１２０ｎｍであることが好ましく、−８０〜８０ｎｍであることがより好ましく、−７０〜７０ｎｍであることが特に好ましい。
【００３２】
λ／４板の製造方法としては、例えば、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を用いることができる。λ／４板は、単層であっても、２層以上の積層体であってもよく、２層以上の積層体であることが好ましい。特に、λ／４板は、位相差フィルム（光学的に略一軸性または略二軸性）、ネマチック液晶層またはスメクチック液晶層を発現する液晶モノマーを重合して形成した液晶性化合物（円盤状液晶、棒状液晶、コレステリック液晶）の少なくともひとつを含む1層以上の位相差フィルムであることがより好ましい。位相差フィルムに関しては、支持体の製造時の搬送方向延伸あるいは搬送方向と垂直方向への延伸、および搬送方向に対し４５度延伸した位相差フィルムを選択することができ、製造性を考慮すると、いわゆるロールトゥロールでの光学シート部材作製が可能な環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）などを４５度延伸した位相差フィルムや、透明フィルム上を配向処理し、処理表面に、フィルムの製造時搬送方向に対し、液晶化合物を４５度方位に配向させた層を有するフィルムが好ましい。このとき、Ｒｔｈが正の透明基板を使用した場合は、配向した状態でＲｔｈが負となる円盤状液晶化合物を使用することが好ましい。
以下、λ／４板の材料、製造方法について詳細に説明する。
【００３３】
本発明の輝度向上フィルムが有するλ／４板に用いられる材料について特に制限はない。種々のポリマーフィルム、例えば、セルロースアシレート、ポリカーボネート系ポリマー、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系ポリマー、ポリメチルメタクリレート等のアクリル系ポリマー、ポリスチレンやアクリロニトリル・スチレン共重合体（ＡＳ樹脂）等のスチレン系ポリマー等を利用することができる。また、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、エチレン・プロピレン共重合体の如きポリオレフィン系ポリマー、塩化ビニル系ポリマー、ナイロンや芳香族ポリアミド等のアミド系ポリマー、イミド系ポリマー、スルホン系ポリマー、ポリエーテルスルホン系ポリマー、ポリエーテルエーテルケトン系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド系ポリマー、塩化ビニリデン系ポリマー、ビニルアルコール系ポリマー、ビニルブチラール系ポリマー、アリレート系ポリマー、ポリオキシメチレン系ポリマー、エポキシ系ポリマー、または前述のポリマーを混合したポリマー等から１種または２種以上のポリマーを選択し、主成分として用いてポリマーフィルムを作製し、上記特性を満足する組合せで、光学フィルムの作製に利用することができる。
【００３４】
λ／４板は、支持体自体で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体であってもよいし、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有するものであってもよい。
【００３５】
λ／４板が、支持体自体で目的のλ／４機能を有する光学異方性支持体である場合、例えば高分子フィルムを一軸または二軸等で延伸処理する方法などにより光学異方性支持体を得ることができる。その高分子の種類については特に限定はなく、透明性に優れるものが好ましく用いられる。その例としては、上述のλ／４板に用いられる材料や、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製）、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００３６】
後述のように、λ／４板の遅相軸方向と偏光板の吸収軸方向とのなす角は３０〜６０°であり、３５〜５５°であることが好ましく、４０〜５０°であることがより好ましく、４５°になることが特に好ましい。偏光板はロールトゥロールで作製する場合には、通常は長手方向（搬送方向）が吸収軸方向となるため、λ／４板の遅相軸方向と長手方向のなす角は３０〜６０°であることが好ましい。遅相軸方向と長手方向のなす角が３０〜６０°のλ／４板の製造方法としては、その長手方向に対して３０〜６０°の方向に連続的に延伸して、ポリマーの配向軸を所望の角度に傾斜させるものであれば特に制約されず、公知の方法を採用することができる。また、斜め延伸に用いる延伸機は特に制限されず、横または縦方向に左右異なる速度の送り力若しくは引張り力または引取り力を付加できるようにした従来公知のテンター延伸機を使用することができる。また、テンター式延伸機には、横一軸延伸機、同時二軸延伸機などがあるが、長尺のフィルムを連続的に斜め延伸処理することができるものであれば、特に制約されず、種々のタイプの延伸機を使用することができる。
【００３７】
斜め延伸の方法としては、例えば、特開昭５０−８３４８２号公報、特開平２−１１３９２０号公報、特開平３−１８２７０１号公報、特開２０００−９９１２号公報、特開２００２−８６５５４号公報、特開２００２−２２９４４号公報、国際公開第２００７／１１１３１３号に記載された方法を用いることができる。
【００３８】
λ／４板が、ポリマーフィルムからなる支持体上に光学異方性層等を有している場合、支持体上に他の層を積層させることで所望のλ／４機能を持たせる。光学異方性層の構成材料については特に制限されず、液晶化合物を含有する組成物から形成され、この液晶化合物の分子の配向によって発現された光学異方性を示す層であっても、ポリマーフィルムを延伸してフィルム中の高分子を配向させて発現させた光学異方性を有する層であっても、双方の層を有していてもよい。すなわち、１枚または２枚以上の二軸性フィルムによって構成することができるし、またＣプレートとＡプレートとの組合せ等、一軸性フィルムを２枚以上組合せることでも構成することができる。勿論、１枚以上の二軸性フィルムと１枚以上の一軸性フィルムとを組み合わせることによっても構成することもできる。
【００３９】
λ／４板は、液晶化合物を含有する組成物から形成された層を少なくとも一層含んでいることが好ましい。即ち、λ／４板はポリマーフィルム（支持体）と液晶化合物を含有する組成物から形成された光学異方性層との積層体であることが好ましい。
支持体には光学異方性が小さいポリマーフィルムを用いてもよいし、延伸処理などにより光学異方性を発現させたポリマーフィルムを用いてもよい。支持体は光透過率が８０％以上であることが好ましい。支持体の具体例については後述する。
【００４０】
また、光学異方性層の形成に用いられる液晶化合物の種類については特に制限されない。例えば、低分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向またはスメクチック配向に形成後、光架橋や熱架橋によって固定化して得られる光学異方性層や、高分子液晶化合物を液晶状態においてネマチック配向またはスメクチック配向に形成後、冷却することによって配向を固定化して得られる光学異方性層を用いることもできる。なお本発明では、光学異方性層に液晶化合物が用いられる場合であっても、光学異方性層は、この液晶化合物が重合等によって固定されて形成された層であり、層となった後はもはや液晶性を示す必要はない。重合性液晶化合物は、多官能性重合性液晶でもよいし、単官能性重合性液晶化合物でもよい。また、液晶化合物は、円盤状液晶化合物でもよいし、棒状液晶化合物でもよい。本発明においては、円盤状液晶化合物がより好ましい。
液晶化合物を含有する組成物から形成されたλ／４板の作製のための材料および作製方法としては、後述の光反射層の作製を参照することができる。ただし、λ／４板の作製のための組成物は、キラル剤を含まないことが好ましい。
【００４１】
前述の光学異方性層において、液晶化合物の分子は、垂直配向、水平配向、ハイブリッド配向および傾斜配向のいずれかの配向状態に固定化されていることが好ましい。視野角依存性が対称である位相差板を作製するためには、円盤状液晶化合物の円盤面がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に垂直であるか、または、棒状液晶化合物の長軸がフィルム面（光学異方性層面）に対して実質的に水平であることが好ましい。円盤状液晶化合物が実質的に垂直とは、フィルム面（光学異方性層面）と円盤状液晶化合物の円盤面とのなす角度の平均値が７０°〜９０°の範囲内であることを意味する。８０°〜９０°がより好ましく、８５°〜９０°が更に好ましい。棒状液晶化合物が実質的に水平とは、フィルム面（光学異方性層面）と棒状液晶化合物のダイレクターとのなす角度が０°〜２０°の範囲内であることを意味する。０°〜１０°がより好ましく、０°〜５°が更に好ましい。
【００４２】
前述の光学異方性層は、棒状液晶化合物または円盤状液晶化合物等の液晶化合物と、所望により、後述する重合開始剤や配向制御剤や他の添加剤を含む塗布液を、支持体上に塗布することで形成することができる。支持体上に配向層を形成し、この配向層表面に前述の塗布液を塗布して形成することが好ましい。
【００４３】
＜反射偏光子＞
本発明の輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子はコレステリック液晶相を固定してなる光反射層を少なくとも２層含む。反射偏光子は光反射層を２〜４層含んでいることが好ましく、２〜３層含んでいることがより好ましく、２層含んでいることがさらに好ましい。２層含んでいるとは、光反射層層を２層のみ含むことをいう。２層のみ含まれる層は、組成、光学的性質、または製造工程から互いに区別できるものであればよい。反射偏光子は接着層または配向層などの他の層を含んでいてもよい。
反射偏光子の膜厚は２〜２５μｍであればよく、２〜２０μｍであることが好ましく、５．０μｍ以上１５μｍ未満であることがより好ましく、６μｍ以上１０μｍ以下であることが特に好ましい。隣接する光反射層が直接接している構成により、反射偏光子の膜厚をより薄くすることができる。
【００４４】
本明細書において、反射偏光子の2層以上の光反射層について言及される場合、λ／４板側から順番に、番号を付して示す。例えば、偏光子層が４層の光反射層を含む場合、λ／４板側から順番に、第一の光反射層、第二の光反射層、第三の光反射層および第四の光反射層といい、偏光子層が３層の光反射層を含む場合、λ／４板側から順番に、第一の光反射層、第二の光反射層、および第三の光反射層という。偏光子層が２層の光反射層を含む場合、λ／４板側により近い光反射層を第一の光反射層といい、他方の光反射層を第二の光反射層という。
【００４５】
本発明の輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子は棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層と、円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層とを含む。第一の光反射層および第二の光反射層のうち、いずれか一方の光反射層が棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であり、他方の光反射層が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層である。  第一の光反射層が棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であり、かつ第二の光反射層が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であってもよく、第一の光反射層が円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であり、かつ第二の光反射層が棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層であってもよい。
なお、本明細書において、円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層というとき、含まれる液晶化合物の主成分が円盤状液晶化合物である重合性液晶組成物から形成された層を意味し、棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層というとき、含まれる液晶化合物の主成分が棒状液晶化合物である重合性液晶組成物から形成された層を意味する。主成分であるとは、液晶化合物の総質量に対して８０質量％以上であることを意味する。主成分である液晶化合物は重合性液晶組成物中に液晶化合物の総質量に対して９０質量％以上含まれることが好ましく、９５質量％以上含まれることがより好ましく、９９質量％以上含まれることがさらに好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００４６】
重合性液晶組成物から形成された層とは、後述のように、通常、重合性液晶組成物を他層に塗布後、塗布膜を硬化して得られる層である。棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層は、選択反射を示す波長域以外の波長の光に対しては実質的にＲｔｈが正として作用し、円盤状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層は、実質的にＲｔｈが負として作用する。第一、第二の光反射層とのＲｔｈの符号を逆にすると、位相差を補償し、斜め色味変化を改善することが可能である。一方で、本発明者らの予備的な研究では、棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層（Ｒｔｈが正）と、負のＲｔｈを含む２軸フィルムを合わせて用いても同様な効果は得られなかった。そのため、棒状液晶化合物と円盤状液晶化合物とを利用した構成とすることで、位相差を補償し、斜め色味変化を改善できていると考えられる。
【００４７】
本発明の輝度向上フィルムにおいて、反射偏光子は、青色光、緑色光および赤色光を反射する機能を有することが好ましい。また、反射偏光子を含む輝度向上フィルムは反射率が４０％以上になる領域を１５０ｎｍ以上有していることが好ましく、反射率が４０％以上になる領域は、１７０ｎｍ以上であることがより好ましく、２００ｎｍ以上であることがさらに好ましい。反射率が４０％以上になる領域は透過率６０％以上の領域として測定してもよい。なお、透過率は、一般的な分光光度計を用いて、フィルムの透過率を測定した値を示す。具体的には、島津製作所社製ＵＶ３１５０における、分光透過率測定で測定した際の透過率を用いることができる。反射率は、５°方向から光を入射し、反射する光を積分球で積算した値を示す。
【００４８】
さらに反射偏光子は、広帯域光反射層を一層含むことが好ましく、第一の光反射層および第二の光反射層のうち、少なくともいずれか一方が広帯域光反射層であることが好ましく、いずれか一方が広帯域光反射層であることが好ましい。広帯域光反射層は可視光波長域の連続した１５０ｎｍ以上の波長幅の全域において反射率が４０％以上の光反射層である。第一の光反射層および第二の光反射層のうち、いずれが広帯域光反射層であってもよいが、棒状液晶化合物を含む重合性液晶組成物から形成された層が広帯域光反射層であることが好ましい。広帯域光反射層は、青色光、緑色光および赤色光のうち、少なくとも１色の光を反射し、さらにこの１色の波長領域を超えた波長領域の光も反射する層である。たとえば、青色光と緑色光を１層で反射する層や、緑色光と赤色光を１層で反射する層であればよい。
本発明において、青色光とは３８０〜４９９ｎｍの波長の光であり、緑色光とは５００〜５９９ｎｍの波長の光であり、赤色光とは６００〜７８０ｎｍの光である。また、赤外光とは、７８０〜８５０ｎｍの光である。
【００４９】
［光反射層を２層有する反射偏光子の第一の好ましい態様］
光反射層を２層有する反射偏光子の第一の好ましい態様は、第一の光反射層、第二の光反射層のうち、いずれか一方が青色光および緑色光を反射する広帯域光反射層であり、他方が赤色光反射層である態様である。具体的には、第一の光反射層、第二の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜５９９ｎｍかつ半値幅２２０ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光および緑色光を反射する光反射層であり、他方が反射中心波長６００〜７５０ｎｍ、半値幅２００ｎｍ以下である反射率のピークを有する赤色光反射層であることが好ましい。
【００５０】
青色光および緑色光を反射する光反射層は、３８０〜５９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が２５０ｎｍ以下である反射率のピークを有する。この半値幅は１００ｎｍ以上であることが好ましい。
青色光および緑色光を反射する光反射層の反射中心波長は、４３０〜５９０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、４３０〜５８０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
青色光および緑色光を反射する光反射層の反射率のピークの半値幅は３００ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が２５０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が２２０ｎｍ以下であることが更に好ましく、反射率のピークの半値幅が２１０ｎｍ以下であることが特に好ましく、反射率のピークの半値幅が２００ｎｍ以下であることが最も好ましい。
青色光および緑色光を反射する光反射層は、６００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、青色および緑色を反射する光反射層は、６００〜７５０ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
青色光および緑色光を反射する反射層は、膜厚ｄが０．５〜１０μｍであることが好ましく、１．０μｍ以上９μｍ未満であることがより好ましい。
【００５１】
赤色光反射層は、６００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が２００ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
赤色光反射層の反射中心波長は、６１０〜６９０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、６１０〜６６０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
赤色光反射層の反射率のピークの半値幅は２００ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が１９０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が１８０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
赤色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび５００〜５９９ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、赤色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍおよび５００〜５９９ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
【００５２】
［光反射層を２層有する反射偏光子の第二の好ましい態様］
光反射層を２層有する反射偏光子の第二の好ましい態様は第一の好ましい態様は、第一の光反射層、第二の光反射層のうち、いずれか一方が緑色光および赤色光を反射する広帯域光反射層であり、他方が青色光反射層である態様である。具体的には、反射偏光子の第一の光反射層、第二の光反射層のうち、いずれか一つが反射中心波長３８０〜４９９ｎｍかつ半値幅１２０ｎｍ以下である反射率のピークを有する青色光反射層であり、いずれか一つが反射中心波長５００〜７５０ｎｍ、半値幅３００ｎｍ以下である反射率のピークを有する緑色光および赤色光を反射する光反射層である。
【００５３】
青色光反射層は、３８０〜４９９ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１２０ｎｍ以下である反射率のピークを有する。
青色光反射層の反射中心波長は、４３０〜４８０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、４３０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
青色光反射層の反射率のピークの半値幅は１２０ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が１１０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が１００ｎｍ以下であることが特に好ましい。
青色光反射層は、５００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、青色光反射層は、５００〜７５０ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
青色光反射層は、膜厚ｄが０．５〜３．０μｍであることが好ましく、１．０〜２．６μｍであることがより好ましい。
【００５４】
緑色光および赤色光を反射する光反射層は、５００〜７５０ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が３００ｎｍ以下(である反射率のピークを有する。この半値幅は１００ｎｍ以上であることが好ましい。
緑色光および赤色光を反射する光反射層の反射中心波長は、５２０〜６９０ｎｍの波長帯域にあることが好ましく、５２０〜６６０ｎｍの波長帯域にあることがより好ましい。
緑色光および赤色光を反射する光反射層の反射率のピークの半値幅は３００ｎｍ以下であることが好ましく、この反射率のピークの半値幅が２９０ｎｍ以下であることがより好ましく、この反射率のピークの半値幅が２８０ｎｍ以下であることが特に好ましい。
緑色光および赤色光を反射する光反射層は、３８０〜４９９ｎｍの波長帯域に反射率のピークを有さないことが好ましい。また、緑色光および赤色光を反射する光反射層は、３８０〜４９９ｎｍの平均反射率が５％以下であることが好ましい。
緑色光および赤色光を反射する光反射層は、膜厚ｄが０．８〜１０μｍであることが好ましく、１．５μｍ以上９μｍ未満であることがより好ましい。
【００５５】
［赤外光の反射］
さらに、斜め色味変化を改善する手段として、反射帯域を赤外まで広げる方法も好ましい。
反射帯域を赤外まで広げ、色味を改善する原理を以下に示す。
コレステリック液晶層の反射帯域は、正面入射光に対して赤緑青を網羅していても、斜め光に対しては反射帯域が短波側にずれるため、斜め光に対しては、赤反射層は緑反射に、緑反射層は青反射に、青反射層は紫外反射となってしまう。
そのため、正面は赤緑青バランスよく反射されるので、色味変化は小さいが、斜め方向は赤の反射成分が減少し、赤緑青のバランスが崩れて色味変化が悪化してしまう。
これを防ぐため、正面において赤外域を反射可能な層を入れておくと、斜め光に対して赤外反射層が赤外光を反射することで、斜めにおいても赤緑青のバランスが保たれ、色味変化を改善することができる。例えば上記の第一の好ましい態様において、赤色光反射層が、更に赤外光反射する光反射層であってもよい。このとき、赤色光反射層は、５００〜９００ｎｍの波長帯域に反射中心波長を有し、半値幅が１５０nm以上の光学スペクトルを有することが好ましい。
【００５６】
［その他の好ましい態様］
波長４７０ｎｍ〜５００ｎｍの帯域の反射率が低い反射偏光子も好ましい。具体的には反射率は３０％以下であることが好ましく、２７％以下がより好ましく、２５％以下がさらに好ましい。なお、ここで、反射率は、５°方向から光を入射し、反射する光を積分球で積算した値を示す。
【００５７】
［光反射層］
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層（本明細書において、「コレステリック液晶層」ということがある。）はコレステリック液晶相の螺旋周期に基づく反射中心波長λを有する選択反射を示す。コレステリック液晶相を固定してなる光反射層は選択反射を示す波長域において、右円偏光または左円偏光のいずれか一方を選択的に反射させ、他方の円偏光を透過させる。反射中心波長λは、コレステリック液晶相における螺旋構造のピッチ長Ｐ（螺旋の周期）に依存し、コレステリック液晶層の平均屈折率ｎとλ＝ｎ×Ｐの関係に従う。平均屈折率ｎは上記の（ｎｏ＋ｎｅ）／２である。選択反射の半値幅ΔλはΔλが液晶化合物の複屈折Δｎと上記ピッチ長Ｐに依存し、Δλ＝Δｎ×Ｐの関係に従う。
（重合性液晶組成物）
光反射層を形成するための重合性液晶組成物は、液晶化合物を含む、光反射層を形成するための重合性液晶組成物は、キラル剤、配向制御剤、重合開始剤、配向助剤などのその他の成分を含有していてもよい。
光反射層は、重合性液晶組成物を、λ／４板、他の光反射層、仮支持体、配向層などの他の層に塗布後、塗布膜を硬化して得ることができる。
【００５８】
（液晶化合物）
液晶化合物としては、棒状液晶化合物および円盤状液晶化合物が挙げられる。
棒状液晶化合物としては、アゾメチン類、アゾキシ類、シアノビフェニル類、シアノフェニルエステル類、安息香酸エステル類、シクロヘキサンカルボン酸フェニルエステル類、シアノフェニルシクロヘキサン類、シアノ置換フェニルピリミジン類、アルコキシ置換フェニルピリミジン類、フェニルジオキサン類、トラン類およびアルケニルシクロヘキシルベンゾニトリル類が好ましく用いられる。以上のような低分子液晶性分子だけではなく、高分子液晶性分子も用いることができる。
【００５９】
棒状液晶化合物を重合によって配向を固定することがより好ましく、重合性棒状液晶化合物としては、Ｍａｋｒｏｍｏｌ．  Ｃｈｅｍ．，  １９０巻、２２５５頁（１９８９年）、Ａｄｖａｎｃｅｄ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ５巻、１０７頁（１９９３年）、米国特許４６８３３２７号公報、同５６２２６４８号公報、同５７７０１０７号公報、ＷＯ９５／２２５８６号公報、同９５／２４４５５号公報、同９７／００６００号公報、同９８／２３５８０号公報、同９８／５２９０５号公報、特開平１−２７２５５１号公報、同６−１６６１６号公報、同７−１１０４６９号公報、同１１−８００８１号公報、および特願２００１−６４６２７号公報などに記載の化合物を用いることができる。さらに棒状液晶化合物としては、例えば、特表平１１−５１３０１９号公報や特開２００７−２７９６８８号公報に記載のものも好ましく用いることができる。
【００６０】
円盤状液晶化合物としては、例えば、特開２００７−１０８７３２号公報や特開２０１０−２４４０３８号公報に記載のものを好ましく用いることができるが、これらに限定されない。
以下に、円盤状液晶化合物の好ましい例を示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００６１】
【化１】
2015122479.tif 000003
【００６２】
（キラル剤）
キラル剤は、コレステリック液晶性化合物の螺旋周期を調整するための化合物であり、カイラル剤とも言う。本発明においては、公知の種々のキラル剤（例えば、液晶デバイスハンドブック、第３章４−３項、ＴＮ、ＳＴＮ用カイラル剤、１９９頁、日本学術振興会第一４２委員会編、１９８９に記載）を用いることができる。キラル剤は、一般に不斉炭素原子を含むが、不斉炭素原子を含まない軸性不斉化合物あるいは面性不斉化合物もキラル剤として用いることができる。軸性不斉化合物または面性不斉化合物の例には、ビナフチル、ヘリセン、パラシクロファンおよびこれらの誘導体が含まれる。キラル剤は、重合性基を有していてもよい。キラル剤が重合性基を有するとともに、併用する棒状液晶化合物も重合性基を有する場合は、重合性基を有するキラル剤と重合性棒状液晶合物との重合反応により、棒状液晶化合物から誘導される繰り返し単位と、キラル剤から誘導される繰り返し単位とを有するポリマーを形成することができる。この態様では、重合性基を有するキラル剤が有する重合性基は、重合性棒状液晶化合物が有する重合性基と、同種の基であることが好ましい。従って、キラル剤の重合性基も、不飽和重合性基、エポキシ基またはアジリジニル基であることが好ましく、不飽和重合性基であることがさらに好ましく、エチレン性不飽和重合性基であることが特に好ましい。
【００６３】
また、上述のキラル剤は、液晶化合物であってもよい。
強い捩れ力を示すキラル剤としては、例えば、特開２０１０−１８１８５２号公報、特開２００３−２８７６２３号公報、特開２００２−８０８５１号公報、特開２００２−８０４７８号公報、特開２００２−３０２４８７号公報に記載のキラル剤などが挙げられ、本発明に好ましく用いることができる。さらに、これらの公開公報に記載されているイソソルビド化合物類については対応する構造のイソマンニド化合物類を用いることもでき、これらの公報に記載されているイソマンニド化合物類については対応する構造のイソソルビド化合物類を用いることもできる。
【００６４】
（配向制御剤）
配向制御剤の例には、特開２００５−９９２４８号公報の［００９２］および［００９３］中に例示されている化合物、特開２００２−１２９１６２号公報の［００７６］〜［００７８］および［００８２］〜［００８５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９４］および［００９５］中に例示されている化合物、特開２００５−９９２４８号公報の［００９６］中に例示されている化合物が含まれる。
フッ素系配向制御剤として、特開２０１４−１１９６０５号公報の［００８２］〜［００９０］に記載の化合物も好ましい。
【００６５】
（重合開始剤）
重合開始剤の例には、α−カルボニル化合物（米国特許第２３６７６６１号、同２３６７６７０号の各明細書記載）、アシロインエーテル（米国特許第２４４８８２８号明細書記載）、α−炭化水素置換芳香族アシロイン化合物（米国特許第２７２２５１２号明細書記載）、多核キノン化合物（米国特許第３０４６１２７号、同２９５１７５８号の各明細書記載）、トリアリールイミダゾールダイマーとｐ−アミノフェニルケトンとの組み合わせ（米国特許第３５４９３６７号明細書記載）、アクリジンおよびフェナジン化合物（特開昭６０−１０５６６７号公報、米国特許第４２３９８５０号明細書記載）およびオキサジアゾール化合物（米国特許第４２１２９７０号明細書記載）、アシルフォスフィンオキシド化合物（特公昭６３−４０７９９号公報、特公平５−２９２３４号公報、特開平１０−９５７８８号公報、特開平１０−２９９９７号公報記載）等が挙げられる。
【００６６】
（溶媒）
重合性液晶組成物は、溶媒を含んでいてもよい。各光反射層を形成するための組成物の溶媒としては、有機溶媒が好ましく用いられる。有機溶媒の例には、アミド（例、Ｎ、Ｎ−ジメチルホルムアミド）、スルホキシド（例、ジメチルスルホキシド）、ヘテロ環化合物（例、ピリジン）、炭化水素（例、ベンゼン、ヘキサン）、アルキルハライド（例、クロロホルム、ジクロロメタン）、エステル（例、酢酸メチル、酢酸ブチル）、ケトン（例、アセトン、メチルエチルケトン、シクロヘキサノン）、エーテル（例、テトラヒドロフラン、１、２−ジメトキシエタン）が含まれる。アルキルハライドおよびケトンが好ましい。二種類以上の有機溶媒を併用してもよい。例えば、tert-ブチルアルコールを溶媒全量に対して５質量％〜４０質量％、好ましくは７質量％〜３６質量％、より好ましくは１０質量％〜３０質量％、特に好ましくは１０質量％〜２５質量％含む混合溶媒も好ましい。このとき、tert-ブチルアルコールとともに含まれる溶媒としては、メチルエチルケトン、アセトン、シクロヘキサノン、酢酸メチル、またはメチルイソブチルケトンなどが好ましい。tert-ブチルアルコールを含む混合溶媒を含む重合性液晶組成物は塗布時のハジキが抑制され易く、また、形成後の層の表面にさらに層を形成する際にもハジキが抑制され易いため、好ましい。
【００６７】
（重合性液晶組成物の塗布および硬化）
重合性液晶組成物の塗布は、重合性液晶組成物を溶媒により溶液状態としたもの、または加熱により溶融液等の液状物としたものを、ロールコーティング方式やグラビア印刷方式、スピンコート方式などの適宜な方式で展開する方法などにより行うことができる。さらにワイヤーバーコーティング法、押し出しコーティング法、ダイレクトグラビアコーティング法、リバースグラビアコーティング法、ダイコーティング法、等の種々の方法によって行うことができる。また、インクジェット装置を用いて、液晶組成物をノズルから吐出して、塗布膜を形成することもできる。
その後重合性液晶組成物の硬化により、液晶化合物の分子の、配向状態を維持して固定する。硬化は、液晶性分子に導入した重合性基の重合反応により実施することが好ましい。
重合性液晶組成物の塗布後であって、硬化のための重合反応前に、塗布膜は、公知の方法で乾燥してもよい。例えば放置によって乾燥してもよく、加熱によって乾燥してもよい。
重合性液晶組成物の塗布および乾燥の工程で、重合性液晶組成物中の液晶化合物分子が配向していればよい。
例えば  重合性液晶組成物が、溶媒を含む塗布液として調製されている態様では、塗布膜を乾燥し、溶媒を除去することで、コレステリック液晶相の状態にすることができる場合がある。また、コレステリック液晶相への転移温度での加熱を行ってもよい。例えば、一旦等方性相の温度まで加熱し、その後、コレステリック液晶相転移温度まで冷却する等によって、安定的にコレステリック液晶相の状態にすることができる。前述の重合性液晶組成物の液晶相転移温度は、製造適性等の面から１０〜２５０℃の範囲内であることが好ましく、１０〜１５０℃の範囲内であることがより好ましい。１０℃以上であると液晶相を呈する温度範囲にまで温度を下げるわけではないために冷却工程等が必要とならない。また２５０℃以下であると、一旦液晶相を呈する温度範囲よりもさらに高温の等方性液体状態にするわけではないために高温を要さず、熱エネルギーの浪費、基板の変形、変質等を抑制する観点からも好ましい。
【００６８】
重合反応には、熱重合開始剤を用いる熱重合反応と光重合開始剤を用いる光重合反応とが含まれる。光重合反応が好ましい。液晶性分子の重合のための光照射は、紫外線を用いることが好ましい。照射エネルギーは、１ｍＪ／ｃｍ2以上、２０ｍＪ／ｃｍ2以上、または１００ｍＪ／ｃｍ2以上であればよく、５０Ｊ／ｃｍ2以下、８００ｍＪ／ｃｍ2以下、または４００ｍＪ／ｃｍ2以下であればよい。紫外線照度は、例えば、０．１〜５０ｍＷ／ｃｍ2が好ましい。
【００６９】
硬化反応(光重合反応)を促進するため、加熱条件下で光照射（紫外線照射）を実施してもよい。特に光反射層の形成の際、紫外線照射時の温度は、コレステリック液晶相が乱れないように、コレステリック液晶相を呈する温度範囲に維持することが好ましい。紫外線を照射する際の温度は、液晶相転移温度以上であればよい。通常、１４０℃以下が一般的に好適である。具体的には６０℃〜１４０℃程度が好ましく、８０℃〜１２０℃が好適である。加熱によりモノマー成分の拡散速度を促進させる効果がある。温度が６０℃以上であると液晶化合物の拡散速度が速くなり、紫外線照射時間を短くすることができる。
なお、コレステリック配向（液晶相）の旋回の方向は、用いる液晶の種類または添加されるキラル剤の種類によって調整でき、螺旋ピッチ（すなわち、選択反射波長）は、これらの材料の濃度によって調整できる。また、各光反射層の反射する特定の領域の波長は、製造方法のさまざまな要因によってシフトさせることができることが知られており、キラル剤などの添加濃度のほか、コレステリック配向を固定するときの温度や照度と照射時間などの条件などでシフトさせることができる。
【００７０】
また、雰囲気の酸素濃度は重合度に関与するため、空気中で所望の重合度に達せず、膜強度が不十分の場合には、窒素置換等の方法により、雰囲気中の酸素濃度を低下させることが好ましい。好ましい酸素濃度としては、１０％以下が好ましく、７％以下がさらに好ましく、３％以下が最も好ましい。紫外線照射によって進行される硬化反応（例えば重合反応）の反応率は、層の機械的強度の保持等や未反応物が層から流出するのを抑える等の観点から、７０％以上であることが好ましく、８０％以上であることがより好ましく、９０％以上であることがよりさらに好ましい。反応率を向上させるためには照射する紫外線の照射量を増大する方法や窒素雰囲気下あるいは加熱条件下での重合が効果的である。また、一旦重合させた後に、重合温度よりも高温状態で保持して熱重合反応によって反応をさらに推し進める方法や、再度紫外線を照射する方法を用いることもできる。反応率の測定は反応性基（例えば重合性基）の赤外振動スペクトルの吸収強度を、反応進行の前後で比較することによって行うことができる。
【００７１】
重合性液晶組成物の液晶化合物分子の配向に基づく光学的性質、例えば、コレステリック液晶相の光学的性質は、層中において保持されていれば十分であり、硬化後のλ／４板または光反射層の液晶組成物はもはや液晶性を示す必要はない。例えば、液晶組成物が、硬化反応により高分子量化して、もはや液晶性を失っていてもよい。
【００７２】
光反射層の形成においては、上記の硬化により、コレステリック液晶相が固定されて、光反射層が形成される。ここで、液晶相を「固定化した」状態は、コレステリック液晶相となっている液晶化合物の配向が保持された状態が最も典型的、且つ好ましい態様である。それだけには限定されず、具体的には、通常０℃〜５０℃、より過酷な条件下では−３０℃〜７０℃の温度範囲において、この層に流動性が無く、また外場や外力によって配向形態に変化を生じさせることなく、固定化された配向形態を安定に保ち続けることができる状態を意味するものとする。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層の製造方法としては、他に、例えば、特開平１−１３３００３号公報、特許３４１６３０２号、特許３３６３５６５号、特開平８−２７１７３１号公報に記載の方法を参照してもよい。
【００７３】
［配向層］
輝度向上フィルムまたは反射偏光子は配向層を含んでいてもよい。配向層はλ／４板または光反射層の形成の際、重合性組成物中の液晶化合物の分子を配向させるために用いられる。
配向層はλ／４板または光反射層の形成の際に用いられ、輝度向上フィルムにおいては、配向層が含まれていてもいなくてもよい。
【００７４】
配向層は、有機化合物（好ましくはポリマー）のラビング処理、ＳｉＯなどの無機化合物の斜方蒸着、マイクログルーブを有する層の形成等の手段で設けることができる。さらには、電場の付与、磁場の付与、或いは光照射により配向機能が生じる配向層も知られている。
支持体、λ／４板または光反射層などの下層の材料によっては、配向層を設けなくても、支持体を直接配向処理（例えば、ラビング処理）することで、配向層として機能させることもできる。そのような下層となる支持体の一例としては、ＰＥＴを挙げることができる。
また、光反射層の上に直接光反射層を積層する場合、下層の光反射層が配向層として振舞い上層の光反射層の作製のための液晶化合物を配向させることができる場合もある。このような場合、配向層を設けなくても、また、特別な配向処理（例えば、ラビング処理）を実施しなくても上層の液晶化合物を配向することができる。
以下、好ましい例として表面をラビング処理して用いられるラビング処理配向層および光配向層を説明する。
【００７５】
（ラビング処理配向層）
ラビング処理配向層に用いることができるポリマーの例には、例えば特開平８−３３８９１３号公報明細書中段落番号［００２２］記載のメタクリレート系共重合体、スチレン系共重合体、ポリオレフィン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコール、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、ポリエステル、ポリイミド、酢酸ビニル共重合体、カルボキシメチルセルロース、ポリカーボネート等が含まれる。シランカップリング剤をポリマーとして用いることができる。水溶性ポリマー（例、ポリ（Ｎ−メチロールアクリルアミド）、カルボキシメチルセルロース、ゼラチン、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール）が好ましく、ゼラチン、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが更に好ましく、ポリビニルアルコールおよび変性ポリビニルアルコールが最も好ましい。
【００７６】
配向層のラビング処理面に前述の組成物を塗布して、液晶化合物の分子を配向させる。その後、必要に応じて、配向層ポリマーと光学異方性層に含まれる多官能モノマーとを反応させるか、あるいは、架橋剤を用いて配向層ポリマーを架橋させることで、前述の光学異方性層を形成することができる。
配向層の膜厚は、０．１〜１０μｍの範囲にあることが好ましい。
【００７７】
−ラビング処理−
重合性液晶組成物が塗布される配向層、仮支持体、λ／４板、または光反射層の表面は、必要に応じてラビング処理をしてもよい。ラビング処理は、一般にはポリマーを主成分とする膜の表面を、紙や布で一定方向に擦ることにより実施することができる。ラビング処理の一般的な方法については、例えば、「液晶便覧」（丸善社発行、平成１２年１０月３０日）に記載されている。
【００７８】
ラビング密度を変える方法としては、「液晶便覧」（丸善社発行）に記載されている方法を用いることができる。ラビング密度（Ｌ）は、下記式（Ａ）で定量化されている。
式（Ａ）  Ｌ＝Ｎｌ（１＋２πｒｎ／６０ｖ）
式（Ａ）中、Ｎはラビング回数、ｌはラビングローラーの接触長、ｒはローラーの半径、ｎはローラーの回転数（ｒｐｍ）、ｖはステージ移動速度（秒速）である。
【００７９】
ラビング密度を高くするためには、ラビング回数を増やす、ラビングローラーの接触長を長く、ローラーの半径を大きく、ローラーの回転数を大きく、ステージ移動速度を遅くすればよく、一方、ラビング密度を低くするためには、この逆にすればよい。また、ラビング処理の際の条件としては、特許４０５２５５８号の記載を参照することもできる。
【００８０】
（光配向層）
光照射により形成される光配向層に用いられる光配向材料としては、多数の文献等に記載がある。例えば、特開２００６−２８５１９７号公報、特開２００７−７６８３９号公報、特開２００７−１３８１３８号公報、特開２００７−９４０７１号公報、特開２００７−１２１７２１号公報、特開２００７−１４０４６５号公報、特開２００７−１５６４３９号公報、特開２００７−１３３１８４号公報、特開２００９−１０９８３１号公報、特許第３８８３８４８号、特許第４１５１７４６号に記載のアゾ化合物、特開２００２−２２９０３９号公報に記載の芳香族エステル化合物、特開２００２−２６５５４１号公報、特開２００２−３１７０１３号公報に記載の光配向性単位を有するマレイミドおよび／またはアルケニル置換ナジイミド化合物、特許第４２０５１９５号、特許第４２０５１９８号に記載の光架橋性シラン誘導体、特表２００３−５２０８７８号公報、特表２００４−５２９２２０号公報、特許第４１６２８５０号に記載の光架橋性ポリイミド、ポリアミド、またはエステル、特開平９−１１８７１７号公報、特表平１０−５０６４２０号公報、特表２００３−５０５５６１号公報、WO2010/150748号公報、特開２０１３−１７７５６１号公報、特開２０１４−１２８２３号公報に記載の光二量化可能な化合物、特にシンナメート化合物、カルコン化合物、クマリン化合物が好ましい例として挙げられる。特に好ましくは、アゾ化合物、光架橋性ポリイミド、ポリアミド、エステル、シンナメート化合物、カルコン化合物である。
特に好ましい光配向材料の具体例としては、特開２００６−２８５１９７号公報に記載されている下記式（Ｘ）で示される化合物を挙げることができる。
【００８１】
【化２】
2015122479.tif 000004
【００８２】
（式中、Ｒ1およびＲ2は、各々独立して、ヒドロキシ基、または（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、（メタ）アクリルアミド基、ビニル基、ビニルオキシ基、およびマレイミド基からなる群から選ばれる重合性基を表す。Ｘ1は、Ｒ1がヒドロキシ基の場合、単結合を表し、Ｒ1が重合性基の場合、−（Ａ1−Ｂ1）m−で表される連結基を表し、Ｘ2は、Ｒ2がヒドロキシ基の場合、単結合を表し、Ｒ2またはＲ8が重合性基の場合、−（Ａ2−Ｂ2）n−で表される連結基を表す。ここで、Ａ1はＲ1またはＲ7と結合し、Ａ2はＲ2またはＲ8と結合し、Ｂ1およびＢ2は各々隣接するフェニレン基と結合する。Ａ1およびＡ2は各々独立して単結合、または二価の炭化水素基を表し、Ｂ1およびＢ2は各々独立して単結合、−Ｏ−、−ＣＯ−Ｏ−、−Ｏ−ＣＯ−、−ＣＯ−ＮＨ−、−ＮＨ−ＣＯ−、−ＮＨ−ＣＯ−Ｏ−、またはＯ−ＣＯ−ＮＨ−を表す。ｍおよびｎは各々独立して０〜４の整数を表す。但し、ｍまたはｎが２以上のとき、複数あるＡ1、Ｂ1，Ａ2およびＢ2は同じであっても異なっていてもよい。但し、二つのＢ1またはＢ2の間に挟まれたＡ1またはＡ2は、単結合ではないものとする。Ｒ3およびＲ4は各々独立して、水素原子、ハロゲン原子、カルボキシル基、ハロゲン化メチル基、ハロゲン化メトキシ基、シアノ基、ニトロ基、−ＯＲ7（ただしＲ7は、炭素原子数１〜６の低級アルキル基、炭素原子数３〜６シクロアルキル基または炭素原子数１〜６の低級アルコキシ基で置換された炭素原子数１〜６の低級アルキル基を表す）、炭素原子数１〜４のヒドロキシアルキル基、またはＣＯＮＲ8Ｒ9（Ｒ8およびＲ9は、各々独立して水素原子または炭素原子数１〜６の低級アルキル基を表す）、またはメトキシカルボニル基を表す。但し、カルボキシル基はアルカリ金属と塩を形成していてもよい。Ｒ5およびＲ6は各々独立して、カルボキシル基、スルホ基、ニトロ基、アミノ基、またはヒドロキシ基を表す。但し、カルボキシル基、スルホ基はアルカリ金属と塩を形成していてもよい。）
【００８３】
上記材料から形成した光配向層に、直線偏光または非偏光照射を施し、光配向層を製造する。
本明細書において、「直線偏光照射」とは、光配向材料に光反応を生じせしめるための操作である。用いる光の波長は、用いる光配向材料により異なり、その光反応に必要な波長であれば特に限定されるものではない。好ましくは、光照射に用いる光のピーク波長が２００ｎｍ〜７００ｎｍであり、より好ましくは光のピーク波長が４００ｎｍ以下の紫外光である。
【００８４】
光照射に用いる光源は、通常使われる光源、例えばタングステンランプ、ハロゲンランプ、キセノンランプ、キセノンフラッシュランプ、水銀ランプ、水銀キセノンランプ、カーボンアークランプ等のランプ、各種のレーザー（例、半導体レーザー、ヘリウムネオンレーザー、アルゴンイオンレーザー、ヘリウムカドミウムレーザー、ＹＡＧレーザー）、発光ダイオード、陰極線管などを挙げることができる。
【００８５】
直線偏光を得る手段としては、偏光板（例、ヨウ素偏光板、二色色素偏光板、ワイヤーグリッド偏光板）を用いる方法、プリズム系素子（例、グラントムソンプリズム）やブリュースター角を利用した反射型偏光子を用いる方法、または偏光を有するレーザー光源から出射される光を用いる方法が採用できる。また、フィルターや波長変換素子等を用いて必要とする波長の光のみを選択的に照射してもよい。
【００８６】
照射する光は、直線偏光の場合、配向層に対して上面、または裏面から配向層表面に対して垂直、または斜めから光を照射する方法が採用される。光の入射角度は、光配向材料によって異なるが、例えば、０〜９０°（垂直）、好ましくは４０〜９０である。
非偏光を利用する場合には、斜めから非偏光を照射する。その入射角度は、１０〜８０°、好ましくは２０〜６０、特に好ましくは３０〜５０°である。
照射時間は好ましくは１分〜６０分、さらに好ましくは１分〜１０分である。
【００８７】
また、配向膜の素材を選択することで、光学異方性層形成用仮支持体から剥離したり、光学異方性層のみ剥離させることができ、転写つまり剥離した光学異方性層を貼合することで数μｍの薄い光学異方性層を提供することができる。さらに、直線偏光子に直接ラビング配向膜や光配向膜を塗布積層し、ラビングまたは光配向処理して配向機能を付与する態様も好ましい。即ち、本発明の積層体は、直線偏光子を有し、上記直線偏光子の表面上に光配向膜またはラビング配向膜を有する積層体でもよい。
【００８８】
本発明では、光学異方性層に含まれる重合性棒状液晶化合物のプレ傾斜角を０°に出来ることから、光配向膜を配向膜として使用する態様が特に好ましく、プレ傾斜角が０°の光学異方性層を含む位相差フィルムを、特に、光配向を用いたIPS方式に使用することによって、正面の光漏れが低減された高いコントラストと、斜めの色味変化が低減された、良好な視野角依存性の両立が可能となる。本発明で用いる光配向膜では、光配向膜に対して、垂直方向または斜め方向から偏光照射する工程、または、斜め方向から非偏光照射する工程により配向規制力を付与する態様が好ましい。斜め方向から照射する場合の斜め方向とは、光配向膜に対して、５度〜４５度の角度の方向が好ましく、１０度〜３０度の角度の方向がより好ましい。照射強度としては、好ましくは２００〜２０００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射すればよい。
【００８９】
［広帯域光反射層の作製］
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層を広帯域にする方法としては、高Δｎ液晶化合物の使用や、ピッチグラジエント法が挙げられる。
Δｎは、上述のように液晶化合物の複屈折であり、たとえば棒状液晶化合物の場合、その化合物の短軸および長軸方向それぞれの屈折率の値の差である。
コレステリック液晶相を固定してなる光反射層に用いる液晶化合物は、０．０６≦Δｎ≦０．５程度が実用的（特表２０１１−５１０９１５号公報に記載の高Δｎ液晶材料を使用できる）であり、半値幅で１５ｎｍから１５０ｎｍに相当する。また、高Δｎ液晶化合物としては、特許３９９９４００号公報、特許４０５３７８２号公報、特許４９４７６７６号公報等に記載の化合物が挙げられるが、本発明に対してはこれらに限定されない。Δｎの測定方法は、特許４０５３７８２号公報の段落〔０１１２〕や、特許４９４７６７６号公報の段落〔０１４２〕等の方法を参照できる。
半値幅２００ｎｍ以下を制御して作製する場合、単一のピッチではなく、コレステリックの螺旋方向でピッチ数が徐々に変化することで、広い半値幅を実現できるピッチグラジエント法を用いることができる。ピッチとは上記のコレステリック液晶相における螺旋構造のピッチ長Ｐであり、液晶化合物の分子層の配向方向が３６０度回転したときの分子層の厚さをいう。
【００９０】
半値幅拡大および、ピッチグラジエントでの膜厚低減（薄手化）の観点で、Δｎは、好ましくは０．１６以上、より好ましくは０．２以上、更に好ましくは０．３以上、特に好ましくは現状、工業化されている液晶のΔｎ上限である０．５程度である。ただし、今後、さらなる高Δｎ液晶が開発されれば、原理的に本発明に適用可能であり、より薄手化が可能である。
輝度性能の観点で、Δｎが０．１５６である液晶化合物を用いる場合であって、ピッチグラジエント帯域４００〜６００ｎｍを少なくとも有する場合は、広帯域ピッチグラジエント層の膜厚は６μｍ以上が好ましく、８μｍ以上がより好ましく、１０μｍ以上が更に好ましくはである。Δｎが０．３である液晶化合物を用いる場合であって、ピッチグラジエント帯域４００〜６００ｎｍを少なくとも有する場合は、膜厚は２μｍ以上が好ましく、３μｍ以上がより好ましく、４μｍ以上が更に好ましく、５μｍ以上が特に好ましい。
【００９１】
液晶のΔｎ分散について各波長での分散が少ないことが好ましいことが知られている。好ましくはΔｎ（４５０／５５０比）≦１．６、より好ましくは、Δｎ（４５０／５５０比）≦１．４、更に好ましくはΔｎ（４５０／５５０比）≦１．２以下、特に好ましくはΔｎ（４５０／５５０比）≦１．１である。
【００９２】
ピッチグラジエント法では、コレステリック液晶相の螺旋方向（通常膜厚方向）でピッチを徐々に変化させることで、広い半値幅を実現できる。ピッチグラジエント法を適用した光反射層においては、ピッチは、膜厚方向で連続的に変化していることが好ましい。また、ピッチグラジエント法を適用した光反射層においては、層の片面から他方の面に向かって、ピッチが連続的に増加しているか、または連続的に減少していることが好ましい。ピッチグラジエント法は、液晶層の厚さ方向で螺旋を形成しない化合物濃度を液晶層の厚さ方向で連続的に変化させる、またはキラル剤の濃度を液晶層の厚さ方向で連続的に変化させる、または、光異性化部分を有するキラル剤を用い、光反射層形成時に、キラル剤の光異性化部分をＵＶ照射などで異性化させることで、キラル剤のHTP（ヘリカルツイスティングパワー）を変化させることにより達成される。この光異性化部分としては、ビニレン基や、アゾ基などが好ましい。
ピッチグラジエント法は（Ｎａｔｕｒｅ  ３７８、４６７−４６９  １９９５）や特許４９９０４２６号公報、特開２００５−２６５８９６公報などの記載のものが適用できる。また、特許４５７０３７７号に記載の、螺旋を形成せずフッ化アルキル基を有する化合物を利用することもできる。
【００９３】
［支持体］
本発明の輝度向上フィルムは、支持体を含んでいてもよい。支持体は液晶化合物を含有する組成物から形成された層を支持する層として機能できる。
本発明の輝度向上フィルムではλ／４板そのものを支持体として用いて光反射層を形成してもよく、また、支持体上に形成されたλ／４板の全体を支持体として用いて光反射層を形成してもよい。
本発明の輝度向上フィルムは、光反射層を製膜する際の支持体を含んでいなくてもよく、例えばガラスや透明フィルムを第一および第二の光反射層を製膜する際の支持体として用いて第一および第二の光反射層を形成した後、第一および第二の光反射層のみを製膜時の支持体から剥離して本発明の輝度向上フィルムとしてもよい。なお、第一および第二の光反射層を形成した後、第一および第二の光反射層のみを製膜時の支持体から剥離する場合、λ／４板と接着層（および／または粘着材）が積層されたフィルムを用い、剥離する第一および第二の光反射層を、接着層で貼合することで本発明の輝度向上フィルムとすることが好ましい。
また、支持体にλ／４板および第一の光反射層をこの順に形成したフィルムと、支持体に第二の光反射層をこの順に形成したフィルムとを、第一の光反射層と第二の光反射層の間に接着層（および／または粘着材）を設けて貼合することで本発明の輝度向上フィルムとすることも好ましい。このとき、接着後に支持体を剥離してもしなくてもよい。
【００９４】
支持体のＲｅは、支持体がλ／４板の一部または全部としての機能を有していない場合は、０〜５０ｎｍであることが好ましく、０〜３０ｎｍであることがより好ましく、０〜１０ｎｍであることがさらに好ましい。上記の範囲であると、反射光の光漏れを視認されない程度まで低減できるため好ましい。
また、支持体の厚さ方向のレターデーション（Ｒｔｈ）はその上または下に設けられる光学異方性層との組み合わせによって選択することが好ましい。それによって、斜め方向から観察したときの反射光の光漏れ、および色味付きを低減することができる。支持体のＲｔｈは、例えば、−４０〜１２０ｎｍが好ましく、より好ましくは０〜８０ｎｍ、更に好ましくは２０〜６０ｎｍである。
【００９５】
支持体として用いられるポリマーフィルムの材料の例には、上述のλ／４板に用いられる材料や、セルロースアシレートフィルム（例えば、セルローストリアセテートフィルム（屈折率１．４８）、セルロースジアセテートフィルム、セルロースアセテートブチレートフィルム、セルロースアセテートプロピオネートフィルム）、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリエチレンテレフタレートやポリエチレンナフタレート等のポリエステル系樹脂フィルム、ポリエーテルスルホンフィルム、ポリメチルメタクリレート等のポリアクリル系樹脂フィルム、ポリウレタン系樹脂フィルム、ポリエステルフィルム、ポリカーボネートフィルム、ポリスルホンフィルム、ポリエーテルフィルム、ポリメチルペンテンフィルム、ポリエーテルケトンフィルム、（メタ）アクリルニトリルフィルム、ポリオレフィン、脂環式構造を有するポリマー（ノルボルネン系樹脂（アートン：商品名、ＪＳＲ社製、非晶質ポリオレフィン（ゼオネックス：商品名、日本ゼオン社製））、などが挙げられる。このうちトリアセチルセルロース、ポリエチレンテレフタレート、脂環式構造を有するポリマーが好ましく、特にトリアセチルセルロースが好ましい。
【００９６】
透明支持体の厚さは５μｍ〜１５０μｍ程度のものを用いることができるが、好ましくは５μｍ〜８０μｍであり、２０μｍ〜６０μｍであることがより好ましい。また、透明支持体は複数枚の積層からなっていてもよい。外光反射の抑制には薄い方が好ましいが、５μｍより薄いと、フィルムの強度が弱くなり、好ましくない傾向がある。透明支持体とその上に設けられる層（接着層、垂直配向層あるいは位相差層）との接着を改善するため、透明支持体に表面処理（例、グロー放電処理、コロナ放電処理、紫外線（ＵＶ）処理、火炎処理）を実施してもよい。透明支持体の上に、接着層（下塗り層）を設けてもよい。また、透明支持体や長尺の透明支持体には、搬送工程でのすべり性を付与したり、巻き取った後の裏面と表面の貼り付きを防止するために、平均粒径が１０〜１００ｎｍ程度の無機粒子を固形分質量比で５％〜４０％混合したポリマー層を支持体の片側に塗布や支持体との共流延によって形成したものを用いることが好ましい。
【００９７】
［接着層（粘着剤層）、接着剤］
本明細書において、「接着」は「粘着」も含む概念で用いられる。
輝度向上フィルムおよび後述の光学シート部材を構成する各部材の間には、接着層が含まれていてもよい。例えば、λ／４板と反射偏光子との間、また、反射偏光子における光反射層の間、偏光板または偏光子とλ／４板との間等には、接着層が含まれていてもよい。
接着層に用いられる粘着剤としては、例えば、動的粘弾性測定装置で測定した貯蔵弾性率Ｇ’と損失弾性率Ｇ”との比（ｔａｎδ＝Ｇ”／Ｇ’）が０．００１〜１．５である物質のことを表し、いわゆる、粘着剤やクリープしやすい物質等が含まれる。本発明に用いることのできる粘着剤としては、例えば、アクリル系粘着剤や、ポリビニルアルコール系接着剤が挙げられるが、これに限定されない。
【００９８】
また、接着剤としては、ホウ素化合物水溶液、特開２００４−２４５９２５号公報に示されるような、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物の硬化性接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の３６０〜４５０ｎｍの波長におけるモル吸光係数が４００以上である光重合開始剤と紫外線硬化性化合物とを必須成分とする活性エネルギー線硬化型接着剤、特開２００８−１７４６６７号公報記載の（メタ）アクリル系化合物の合計量１００質量部中に（ａ）分子中に（メタ）アクリロイル基を２以上有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｂ）分子中に水酸基を有し、重合性二重結合をただ１個有する（メタ）アクリル系化合物と、（ｃ）フェノールエチレンオキサイド変性アクリレートまたはノニルフェノールエチレンオキサイド変性アクリレートとを含有する活性エネルギー線硬化型接着剤などが挙げられる。
【００９９】
後述の本発明の光学シート部材は、反射偏光子と、反射偏光子の偏光板側に隣接する層との屈折率の差が０．１５以下であることが好ましく、０．１０以下であることがより好ましく、０．０５以下であることが特に好ましい。上述の反射偏光子の偏光板側に隣接する層としては、上述の接着層を挙げることができる。
このような接着層の屈折率の調整方法としては特に制限はないが、例えば特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法を用いることができる。特開平１１−２２３７１２号公報に記載の方法の中でも、以下の態様が特に好ましい。
【０１００】
上述の接着層に用いられる粘着剤の例としては、ポリエステル系樹脂、エポキシ系樹脂、ポリウレタン系樹脂、シリコーン系樹脂、アクリル系樹脂等の樹脂をあげることができる。これらは単独もしくは２種以上混合して使用してもよい。特に、アクリル系樹脂は、耐水性、耐熱性、耐光性等の信頼性に優れ、接着力、透明性が良く、更に、屈折率を液晶ディスプレイに適合するように調整し易い等から好ましい。アクリル系粘着剤としては、アクリル酸およびそのエステル、メタクリル酸およびそのエステル、アクリルアミド、アクリルニトリル等のアクリルモノマーの単独重合体もしくはこれらの共重合体、更に、上述のアクリルモノマーの少なくとも１種と、酢酸ビニル、無水マレイン酸、スチレン等の芳香族ビニルモノマーとの共重合体をあげることができる。特に、粘着性を発現するエチレンアクリレート、ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等の主モノマー、凝集力成分となる酢酸ビニル、アクリルニトリル、アクリルアミド、スチレン、メタクリレート、メチルアクリレートなどのモノマー、さらに接着力向上や、架橋化起点を付与するメタクリル酸、アクリル酸、イタコン酸、ヒドロキシエチルメタクリレート、ヒドロキシプロピルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、ジメチルアミノエチルメタクリレート、アクリルアミド、メチロールアクリルアミド、グリシジルメタクリレート、無水マレイン酸等の官能基含有モノマーからなる共重合体で、Ｔｇ（ガラス転移点）が−６０℃〜−１５℃の範囲にあり、重量平均分子量が２０万〜１００万の範囲にあるものが好ましい。
【０１０１】
本発明には、シート状光硬化型粘接着剤（東亞合成グループ研究年報  ＴＲＥＮＤ第１４号  ２０１１年１月１日発行のものに記載）を接着層に用いることもできる。粘着剤のように光学フィルム同士の貼合が簡便で、紫外線(UV)で架橋・硬化し、貯蔵弾性率、接着力および耐熱性が向上するものであり、本発明に適した接着法である。
【０１０２】
＜輝度向上フィルムの作製方法＞
輝度向上フィルムの作製方法としては、特に限定されないが、少なくとも１つの光反射層がλ／４板表面または他の光反射層表面に直接塗布されて形成されることが好ましい。より優れた屈曲性を有する輝度向上フィルムの提供が可能となるからである。すべての光反射層がλ／４板表面または他の光反射層表面に直接塗布されて形成されていることも好ましい。
【０１０３】
輝度向上フィルムの作製方法は、例えば、ポリマーフィルムであるλ／４板の表面に、重合性液晶組成物を塗布し、塗布膜を硬化して光反射層（第一の光反射層）を形成することを含む。上記のように作製されたλ／４板と第一の光反射層との積層体の表面にさらに、重合性液晶組成物を塗布し、塗布膜を硬化して光反射層（第二の光反射層）を形成してもよく、または支持体（仮支持体）上に形成された光反射層（第二の光反射層）を接着層を用いて積層してもよい。仮支持体はその後剥離してもしなくてもよい。輝度向上フィルムは、支持体上に液晶化合物を含む組成物を塗布して、塗布膜を硬化することによりλ／４板を作製することを含む方法で作製してもよい。支持体上にλ／４板、第一の光反射層、および第二の光反射層を順次塗布硬化により作製してもよく、支持体上にλ／４板を有する積層体と、仮支持体上に第二の光反射層および第一の光反射層を仮支持体側からこの順で有する積層体とを、λ／４板および第２の光反射層が隣接するように接着させてもよい。その後仮支持体は剥離してもしなくてもよい。
液晶化合物を含む組成物から形成されるλ／４板、およびコレステリック液晶相を固定してなる光反射層の形成の際は、配向層を介した液晶層の重畳方式なども採ることができる。
【０１０４】
＜光学シート部材＞
光学シート部材は、輝度向上フィルムと偏光板とを有している。λ／４板の遅相軸と偏光子の吸収軸とのなす角が３０〜６０°であり、偏光板、λ／４板および反射偏光子がこの順で直接接触して、または、接着層を介して積層することが好ましい。遅相軸とは、屈折率が最大となる方向を意味する。
本発明の光学シート部材は、偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有していてもよい。偏光子の液晶セルと反対側に偏光板保護フィルムを有さない場合は、偏光子に直接または接着剤を介して、反射偏光子が設けられていてもよい。λ／４板が偏光板保護膜を兼ねていてもよく、また、偏光板保護膜が積層で実現するλ／４板の一部を兼ねてもいてもよい。
この保護フィルムのうち、液晶セルと反対側に配置される保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１０５】
［偏光板］
偏光板は、偏光子のみからなるものであってもよいが、偏光板は偏光子およびその少なくとも片面を保護する偏光板保護フィルムで構成されていることが好ましい。偏光子およびその両側に配置された二枚の偏光板保護フィルム（以下、保護フィルムとも言う）からなることも好ましい
【０１０６】
（偏光子）
偏光子としては、ポリマーフィルムにヨウ素が吸着配向されたものを用いることが好ましい。ポリマーフィルムとしては、特に限定されず各種のものを使用できる。例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、ポリエチレンテレフタレート系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系フィルムや、これらの部分ケン化フィルム、セルロース系フィルム等の親水性高分子フィルムに、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等ポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、偏光子としてのヨウ素による染色性に優れたポリビニルアルコール系フィルムを用いることが好ましい。
【０１０７】
ポリビニルアルコール系フィルムの材料には、ポリビニルアルコールまたはその誘導体が用いられる。ポリビニルアルコールの誘導体としては、ポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール等が挙げられる他、エチレン、プロピレン等のオレフィン、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸等の不飽和カルボン酸そのアルキルエステル、アクリルアミド等で変性したものが挙げられる。
【０１０８】
前述のポリマーフィルムの材料であるポリマーの重合度は、一般に５００〜１０，０００であり、１０００〜６０００の範囲であることが好ましく、１４００〜４０００の範囲にあることがより好ましい。更に、ケン化フィルムの場合、そのケン化度は、例えば、水への溶解性の点から、７５モル％以上が好ましく、より好ましくは９８モル％以上であり、９８．３〜９９．８モル％の範囲にあることがより好ましい。
【０１０９】
前述のポリマーフィルム（未延伸フィルム）は、常法に従って、一軸延伸処理、ヨウ素染色処理が少なくとも施される。さらには、ホウ酸処理や洗浄処理などを施すことができる。また前述の処理の施されたポリマーフィルム（延伸フィルム）は、常法に従って乾燥処理されて偏光子となる。
偏光子の厚さとしては、通常は５〜８０μｍ、好ましくは５〜５０μｍ、より好ましくは、５〜２５μｍである。
【０１１０】
偏光子の光学特性としては、偏光子単体で測定したときの単体透過率が４３％以上であることが好ましく、４３．３〜４５．０％の範囲にあることがより好ましい。また、上述の偏光子を２枚用意し、２枚の偏光子の吸収軸が互いに９０°になるように重ね合わせて測定する直交透過率は、より小さいことが好ましく、実用上、０．００％以上０．０５０％以下が好ましく、０．０３０％以下であることがより好ましい。偏光度としては、実用上、９９．９０％以上１００％以下であることが好ましく、９９．９３％以上１００％以下であることが特に好ましい。偏光板として測定した際にもほぼこれと同等の光学特性が得られるものが好ましい。
【０１１１】
この偏光子は、特開２００６−２９３２７５号公報、特開２００９−９８６５３号公報、特開２００１−３５００２１号公報に記載の手法により、得ることができる。
【０１１２】
（偏光板保護フィルム）
偏光板保護フィルムとしては、透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性等に優れる熱可塑性樹脂が用いられる。この様な熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。
【０１１３】
セルロース樹脂は、セルロースと脂肪酸のエステルである。このようセルロースエステル系樹脂の具体例としでは、トリアセチルセルロース、ジアセチルセルロース、トリプロピルセルロース、ジプロピルセルロース等が挙げられる。これらのなかでも、トリアセチルセルロースが特に好ましい。トリアセチルセルロースは多くの製品が市販されており、入手容易性やコストの点でも有利である。トリアセチルセルロースの市販品の例としては、富士フイルム株式会社製の商品名「ＵＶ−５０」、「ＵＶ−８０」、「ＳＨ−８０」、「ＴＤ−８０Ｕ」、「ＴＤ−ＴＡＣ」、「ＵＺ−ＴＡＣ」や、コニカ社製の「ＫＣシリーズ」等が挙げられる。
【０１１４】
環状ポリオレフィン樹脂の具体的としては、好ましくはノルボルネン系樹脂である。環状オレフィン系樹脂は、環状オレフィンを重合単位として重合される樹脂の総称であり、例えば、特開平１−２４０５１７号公報、特開平３−１４８８２号公報、特開平３−１２２１３７号公報等に記載されている樹脂が挙げられる。具体例としては、環状オレフィンの開環（共）重合体、環状オレフィンの付加重合体、環状オレフィンとエチレン、プロピレン等のα−オレフィンとその共重合体（代表的にはランダム共重合体）、および、これらを不飽和カルボン酸やその誘導体で変性したグラフト重合体、ならびに、それらの水素化物等が挙げられる。環状オレフィンの具体例としては、ノルボルネン系モノマーが挙げられる。
【０１１５】
環状ポリオレフィン樹脂としては、種々の製品が市販されている。具体例としては、日本ゼオン株式会社製の商品名「ゼオネックス」、「ゼオノア」、ＪＳＲ株式会社製の商品名「アートン」、ＴＩＣＯＮＡ社製の商品名「トーパス」、三井化学株式会社製の商品名「ＡＰＥＬ」が挙げられる。
【０１１６】
（メタ）アクリル系樹脂としては、任意の適切な（メタ）アクリル系樹脂を採用し得る。例えば、ポリメタクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸エステル、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸共重合、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸エステル共重合体、メタクリル酸メチル−アクリル酸エステル−（メタ）アクリル酸共重合体、（メタ）アクリル酸メチル−スチレン共重合体（ＭＳ樹脂等）、脂環族炭化水素基を有する重合体（例えば、メタクリル酸メチル−メタクリル酸シクロヘキシル共重合体、メタクリル酸メチル−（メタ）アクリル酸ノルボルニル共重合体等）が挙げられる。好ましくは、ポリ（メタ）アクリル酸メチル等のポリ（メタ）アクリル酸Ｃ１−６アルキルが挙げられる。より好ましくはメタクリル酸メチルを主成分（５０〜１００質量％、好ましくは７０〜１００質量％）とするメタクリル酸メチル系樹脂が挙げられる。
【０１１７】
（メタ）アクリル系樹脂の具体例として、例えば、三菱レイヨン株式会社製のアクリペットＶＨやアクリペットＶＲＬ２０Ａ、特開２００４−７０２９６号公報に記載の分子内に環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂、分子内架橋や分子内環化反応により得られる高Ｔｇ（メタ）アクリル樹脂系が挙げられる。
【０１１８】
（メタ）アクリル系樹脂として、ラクトン環構造を有する（メタ）アクリル系樹脂を用いることもできる。高い耐熱性、高い透明性、二軸延伸することにより高い機械的強度を有するからである。
【０１１９】
保護フィルムの厚さは適宜に設定し得るが、
一般的には強度や取扱い等の作業性、薄層性等の点より１〜８０μｍ程度である。特に１〜６０μｍが好ましく、５〜４０μｍがより好ましく、５〜２５μｍが更に好ましい。
【０１２０】
＜液晶表示装置＞
液晶表示装置は液晶セルと、偏光子を含む偏光板と、輝度向上フィルムと、バックライトユニットとをこの順で有していればよい。このとき、偏光板、λ／４板、反射偏光子、バックライトユニットがこの順になるように配置される。
【０１２１】
＜バックライトユニット＞
輝度向上フィルムまたは光学シート部材は、液晶表示装置において、バックライトユニットと組み合わせて用いることができる。バックライトユニットは、４３０〜５００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する青色光と、５００〜６００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有する緑色光と、６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光強度のピークの少なくとも一部を有する赤色光とを発光する光源を備えていればよい。
【０１２２】
バックライトの構成としては、導光板や反射板などを構成部材とするエッジライト方式であっても、直下型方式であってもよい。バックライトユニットは、光源の後部に、光源から発光されて光学シート部材で反射された光を反射する反射部材を備えることも好ましい。このような反射部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができ、特開昭６３−１６８６２６号公報、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、特許３４４８６２６号公報などに記載されている。
【０１２３】
本発明の輝度向上フィルム中の反射偏光子に含まれるコレステリッ液晶相を固定してなる光反射層は、右円偏光または左円偏光の少なくとも一方（第一の偏光状態の円偏光）をその反射中心波長の近傍の波長帯域において反射し、他方（第二の偏光状態の円偏光）を透過させる。反射された第一の偏光状態の円偏光は、反射部材やバックライトユニット内の他部材（たとえばプリズムシートなどの集光シートや拡散シートなど）で反射され、再循環される。円偏光は反射の際に偏光解消しなければ、光の旋光性が変化する性質を持っているため、第一の偏光状態の円偏光は反射部材やバックライトユニット内の他部材で反射される際に第二の偏光状態の円偏光に変換され、そのまま光反射層を透過する。従って、反射部材やバックライトユニット内の他部材に偏光解消度の低い部材を用いれば、光再利用のための反射回数を減らすことができるため、吸収や散乱によるロスを少なくすることができ、これにより光利用効率をさらに高めることができる。
【０１２４】
このような反射部材の好ましい例として、特開昭６３−１６８６２６号公報の反射部材が挙げられる。特開昭６３−１６８６２６号公報に記載のように、反射部材としてミラーを配置することで、反射率が高く、偏光解消が起こりにくい構成を実現することが好ましい。
バックライトの光源は、上述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、上述の青色発光ダイオードの上述の青色光が入射したときに上述の緑色光と上述の赤色光を発光する蛍光材料を有することが好ましい。
なお、バックライトの光源としては、上述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、上述の緑色光を発光する緑色発光ダイオードと、上述の赤色光を発光する赤色発光ダイオードとを用いてもよい。
バックライトの光源は、白色ＬＥＤ（Light Emitting Diode：発光ダイオード）などの白色光源であってもよい。
【０１２５】
蛍光材料としては、イットリウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体やテルビウム・アルミニウム・ガーネット系の黄色蛍光体等がある。蛍光材料の蛍光波長は、蛍光体の粒子径を変更することによって、制御することができる。
本発明の画像表示装置は、上述の青色光を発光する青色発光ダイオードと、上述の青色発光ダイオードの上述の青色光が入射したときに上述の緑色光と上述の赤色光を発光する蛍光材料が量子ドット部材（例えば、量子ドットシートやバー形状の量子ドットバー）であり、量子ドット部材が光学シート部材と青色光源の間に配置されたことが好ましい。このような量子ドット部材としては特に制限は無く、公知のものを用いることができるが、例えば特開２０１２−１６９２７１号公報、ＳＩＤ’１２  ＤＩＧＥＳＴ  ｐ．８９５、などに記載されており、これらの文献の内容は本発明に組み込まれる。また、このような量子ドットシートとしては、ＱＤＥＦ（Ｑｕａｎｔｕｍ  Ｄｏｔ  Ｅｎｈａｎｃｅｍｅｎｔ  Ｆｉｌｍ、ナノシス社製）を用いることができる。
【０１２６】
バックライトユニットが発光する各色の光の好ましい発光中心波長は以下のとおりである。青色光は、発光中心波長が４４０〜４７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。緑色光は、発光中心波長が５２０〜５７０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。赤色光は、発光中心波長が６００〜６４０ｎｍの波長帯域にあることが好ましい。
【０１２７】
上述の青色光、上述の緑色光および上述の赤色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。
バックライトユニットが発光する青色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が３０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する緑色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
バックライトユニットが発光する赤色光が、半値幅が８０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが好ましく、半値幅が７０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することがより好ましく、半値幅が６０ｎｍ以下である発光強度のピークを有することが特に好ましい。
【０１２８】
バックライトユニットの青色光、緑色光および赤色光の発光中心波長（発光強度のピークを与える波長）と、輝度向上フィルムにおける各色の反射中心波長（反射率のピークを与える波長）との差（反射中心波長−発光中心波長）は、本発明者の研究の結果、青および緑色光に関しては、±５０ｎｍ以内であることが好ましく、±２５ｎｍ以内であることがより好ましい。
一方、赤色光に関しては０〜７５ｎｍであることが斜め色味変化を抑制する観点で好ましく、０〜５０ｎｍであることがより好ましく、１０〜３０ｎｍであることが更に好ましい。
【０１２９】
バックライトユニットは、その他、公知の拡散板や拡散シート、プリズムシートなどの集光シート、導光器を備えていることも好ましい。その他の部材についても、特許３４１６３０２号公報、特許３３６３５６５号公報、特許４０９１９７８号公報、特許３４４８６２６号公報などに記載されている。
【０１３０】
［集光シート］
上述のように、バックライトユニット内の部材である集光シートは偏光解消度が低いことが好ましい。偏光解消を抑制するために、屈折率異方性が小さい集光シート、特に屈折率等方性の集光シートを用いることが好ましい。集光シートの屈折率異方性が大きい場合、光反射層で反射された第一の偏光した光が、反射部材やバックライトユニット内の他部材で反射されて再び反射偏光子に入射するまでの間に位相差の影響を受けて偏光方向が変化し、第二の偏光状態の円偏光の比率が減少するため、一回の反射で光反射層を透過できる光が減少し、光利用効率が低下する。
【０１３１】
集光シートとしては、プリズムシートやレンズシートを用いることができる。集光シートは表面に凹凸が形成されたシートが好ましく、その材料や作製方法はさまざまなものを用いることができるが、特に屈折率等方性材料で作られたものが集光シートを通過した光の偏光変化が小さくなり、光利用効率向上のために好ましい。
屈折率等方性材料で作製されたものとしては、分子配向の少ない樹脂シート、例えば、環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、セルロースアシレート樹脂等の屈折率異方性の小さいフィルムを透明支持体とし、その上にアクリル樹脂等で集光層を形成したものが好ましく用いられる。このように形成した集光シートの透明支持体のＲｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）は０〜２０ｎｍ／−８０〜８０ｎｍが好ましく、０〜１５ｎｍ／−６５〜６５ｎｍがより好ましく、０〜１０ｎｍ／−５０〜５０ｎｍがさらに好ましい。また、透明支持体の法線方向に対して±８０度以内で入射した光の偏光解消度は１０％以下が好ましく、７％以下がより好ましく、５％以下がさらに好ましい。また、透明支持体の法線方向に対して±８０度以内で入射した光に対する透明支持体の楕円率は０．８〜１が好ましく、０．８５〜１がより好ましく、０．９〜１がさらに好ましい。
【０１３２】
また、環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、セルロースアシレート樹脂等の屈折率異方性の小さいフィルム（基材）の表面にモールド等で型押しすることで凹凸を形成したものも好ましく用いられる。このようにして形成した集光シートの凹凸形状形成前の基材のＲｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）は０〜２０ｎｍ／−８０〜８０ｎｍが好ましく、０〜１５ｎｍ／−６５〜６５ｎｍがより好ましく、０〜１０ｎｍ／−５０〜５０ｎｍがさらに好ましい。また、基材の法線方向に対して±８０度以内で入射した光の偏光解消度は１０％以下が好ましく、７％以下がより好ましく、５％以下がさらに好ましい。また、基材の法線方向に対して±８０度以内で入射した光に対する基材の楕円率は０．８〜１が好ましく、０．８５〜１がより好ましく、０．９〜１がさらに好ましい。
【０１３３】
（集光シートの材料および製法）
集光シートを構成する材料および製法について以下説明する。
本発明に係る集光シートを製造する方法に関しては、プリズムやレンズ等の微細な凹凸パターンを形成することができる方法であればよく、製造方法は限定されない。
例えば、ダイより押し出したシート状の樹脂材料を、この樹脂材料の押し出し速度と略同速度で回転する転写ローラ（集光シートに形成される凹凸パターンと反対の反転パターンが表面に形成されている）と、この転写ローラに対向配置され同速度で回転するニップローラ板とで挟圧し、転写ローラ表面の凹凸パターンを樹脂材料に転写することにより製造する集光シートの製造方法を用いることができる。
【０１３４】
また、ホットプレスにより、集光シートに形成される凹凸パターンと反対の反転パターンが表面に形成されている転写型板（スタンパー）と樹脂板とを積層し、熱転写することによりプレス成形する集光シートの製造方法を用いることができる。
更には、集光シートに形成される凹凸パターンと反対の反転パターンの平板金型を用いて射出成形することにより製造する集光シートの製造方法も用いることができる。
以上の製造方法に使用される集光シートを構成する樹脂材料としては、例えば、環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、セルロースアシレート樹脂等の屈折率異方性の小さい熱可塑性樹脂が用いられる。
【０１３５】
また、他の製造方法としては、透明なフィルムの表面に、凹凸ローラ（集光シートに形成される凹凸パターンと反対の反転パターンが表面に形成されている）を用い凹凸パターンを転写し形成する集光シートの製造方法を用いることができる。具体的には、透明なフィルムの表面に接着剤と樹脂とを順次塗布することにより、接着剤層と樹脂層（例えば、ＵＶ硬化性樹脂）とを形成し、この透明なフィルムを回転する凹凸ローラに巻き掛け連続走行させ、樹脂層に凹凸ローラの表面に形成されている凹凸パターンを転写し、透明なフィルムが凹凸ローラに巻き掛けられている状態で樹脂層を硬化（例えば、ＵＶ照射）することにより、集光シートを製造する方法である。
【０１３６】
尚、接着層は樹脂層と透明フィルムとの接着性が良好であれば付与する必要は無く、また、接着性を向上させる方法としては、透明なフィルムの表面に下塗り層を設けておく方法や、コロナ処理などの活性化処理を行う方法などがあり、接着性が良好になる方法であれば特に限定されるものではない。
【０１３７】
また、集光シートに形成される凹凸パターンに対し反転したパターンが形成された凹凸ローラに樹脂材料（例えば、ＵＶ硬化樹脂）を塗布し、連続走行される透明なフィルムを凹凸ローラとニップローラで挟み、凹凸ローラの樹脂材料と透明なフィルムとを密着させた後に硬化（例えば、ＵＶ照射）する方法もある。樹脂材料と透明なフィルムとの接着を高めるためには、前述した接着剤層を設ける等の方法であってもよい。
【０１３８】
（透明支持体）
透明支持体の製造方法については特に制限はない。溶液製膜法および溶融製膜法のいずれも利用することができる。溶液製膜法が好ましい。透明支持体としては、Ｒｅ（５５０）／Ｒｔｈ（５５０）は０〜２０ｎｍ／−８０〜８０ｎｍが好ましく、０〜１５ｎｍ／−６５〜６５ｎｍがより好ましく、０〜１０ｎｍ／−５０〜５０ｎｍがさらに好ましい。
【０１３９】
透明支持体を形成する材料としては、例えば、環状オレフィン樹脂、アクリル樹脂、セルロースアシレート等の屈折率異方性の小さい材料が用いられる。また、透明支持体は、アクリル系、ウレタン系、アクリルウレタン系、エポキシ系、シリコーン系等の紫外線硬化型、熱硬化型の樹脂の硬化層として形成することもできる。
【０１４０】
透明支持体は、屈折率等方性が満足される範囲である限り、延伸処理を施された延伸フィルムであってもよい。延伸処理によって、レターデーションおよび面内遅相軸を調整することができる。
積極的に幅方向（ＴＤ方向）に延伸する方法は、例えば、特開昭６２−１１５０３５号、特開平４−１５２１２５号、特開平４−２８４２１１号、特開平４−２９８３１０号、および特開平１１−４８２７１号の各公報などに記載されている。フィルムの延伸は、常温または加熱条件下で実施する。加熱温度は、フィルムのガラス転移温度を挟む−２０℃〜＋１００℃であることが好ましい。これは、ガラス転移温度より極端に低い温度で延伸すると、破断しやすくなり所望の光学特性を発現させることができない。また、ガラス転移温度より極端に高い温度で延伸すると、延伸により分子配向したものが熱固定される前に、延伸時の熱で緩和し配向を固定化することができず、光学特性の発現性が悪くなる。
【０１４１】
フィルムの延伸は、ＭＤ方向あるいはＴＤ方向だけの一軸延伸でもよく同時あるいは逐次２軸延伸でもよいが、ＴＤ方向により多く延伸することが好ましい。ＴＤ方向の延伸は１〜１００％の延伸が好ましく、さらに好ましくは１０〜７０％延伸で、特に好ましくは２０％〜６０％の延伸を行う。ＭＤ方向の延伸は１〜１０％の延伸が好ましく、特に好ましくは２〜５％延伸を行う。
延伸処理は製膜工程の途中で行ってもよいし、製膜して巻き取った原反を延伸処理してもよい。
製膜工程の途中で延伸を行う場合には残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で好ましく延伸することができる。
製膜して巻き取った原反を延伸する場合には、残留溶剤量が０〜５％の状態でＴＤ方向に１〜１００％延伸を行うことが好ましく、さらに好ましくは１０〜７０％延伸で、特に好ましくは２０％〜６０％延伸である。
【０１４２】
延伸処理は製膜工程の途中で行った後、製膜して巻き取った原反をさらに延伸処理してもよい。
製膜工程の途中で延伸処理されたフィルムを巻き取った後でさらに延伸処理する場合には、製膜工程の途中での延伸は残留溶剤量を含んだ状態で延伸を行ってもよく、残留溶剤量＝（残存揮発分質量／加熱処理後フィルム質量）×１００％が０．０５〜５０％で延伸することが好ましく、製膜して巻き取った原反の延伸は、残留溶剤量が０〜５％の状態で延伸することが好ましく、ＴＤ方向の延伸は未延伸の状態を基準として１〜１００％延伸を行うことが好ましく、さらに好ましくは１０〜７０％延伸で、特に好ましくは２０％〜６０％の延伸である。
【０１４３】
また、透明支持体は、屈折率等方性が満足される範囲なら二軸延伸を行ってもよい。二軸延伸には、同時二軸延伸法と逐次二軸延伸法があるが、連続製造の観点から逐次二軸延伸方法が好ましく、ドープを流延した後、バンドもしくはドラムよりフィルムを剥ぎ取り、ＴＤ方向に延伸した後、ＭＤ方向に延伸されるか、またはＭＤ方向に延伸した後、ＴＤ方向に延伸される。
延伸での残留歪を緩和させ、寸度変化を低減させるため、また面内の遅相軸のＴＤ方向に対するバラツキを小さくするために、横延伸後に緩和工程を設けることが好ましい。緩和工程では緩和前のフィルムの幅に対して緩和後のフィルムの幅を１００〜７０％の範囲（緩和率０〜３０％）に調節することが好ましい。緩和工程における温度はフィルムの見かけ上のガラス転移温度Ｔｇ−５０〜Ｔｇ＋５０℃であることが好ましい。通常の延伸ではこの最大拡幅率を経た後の緩和率ゾーンでは、テンターゾーンを通過させるまでの時間は１分より短い。
ここで、延伸工程におけるフィルムの見かけ上のＴｇは、残留溶剤を含んだフィルムをアルミパンに封入し、示差走査熱量計（ＤＳＣ）で２５℃から２００℃まで２０℃／分で昇温し、吸熱曲線を求めることによりＴｇを求めた。
【０１４４】
製膜工程の途中で延伸処理を行った場合、フィルムの乾燥は搬送したまま行うことができる。乾燥温度は１００℃〜２００℃であることが好ましく、より好ましくは１００℃〜１５０℃であり、さらに好ましくは１１０℃〜１４０℃であり、特に好ましくは１３０℃〜１４０℃ある。乾燥時間は特に制限はないが、好ましくは１０分から４０分である。
最適な延伸後乾燥温度を選択することにより、製造されるセルロースエステルフィルムの残留応力が緩和されて、高温下および高温高湿下における寸法変化、光学特性変化、遅相軸方位の変化を小さくすることができる。
【０１４５】
製膜して巻き取った原反を延伸処理した場合、延伸処理されたフィルムはその後、さらに加熱処理される工程を経て製造されても良い。加熱処理する工程を経ることにより、製造される透明支持体の残留応力が緩和されて、高温下および高温高湿下における寸法変化が小さくなる他、屈折率が等方的になりやすいので好ましい。加熱時の温度は特に制限はないが、１００℃〜２００℃が好ましい。
次に、上記工程により製造された凹凸パターンが形成された集光シートにおいて、集光シート１５を得るための集光層を形成するための樹脂材料について説明する。
【０１４６】
（集光層、集光シート）
集光層または集光シートを形成するための樹脂材料は、所定の屈折率を有するものであり、凹部の谷底部を充填することが可能な粘度等の物性を有するものであれば特に限定されるものではない。具体的には、ポリメチルメタクリレート樹脂（ＰＭＭＡ）、ポリカーボネート樹脂、ポリスチレン樹脂、ＭＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ポリプロピレン樹脂、ポリエチレン樹脂、ポリエチレンテレフタレート樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂（ＰＶＣ）、セルロースアシレート、セルローストリアセテート、セルロースアセテートプロピオネート、セルロースダイアセテート、熱可塑性エラストマー、またはこれらの共重合体、シクロオレフィンポリマー等の樹脂を溶剤で希釈し、凹部に流し込み溶剤を揮発させてもよい。また、ＵＶ硬化樹脂などを凹部に流し込みＵＶ光を照射することにより固めてもよい。
【０１４７】
ＵＶ硬化性樹脂を用いる場合では、上記のような構造を含有し、さらに（メタ）アクロイル基、ビニル基やエポキシ基などの反応性基含有化合物と、紫外線などの放射線照射にて反応性基含有化合物を反応させうるラジカルやカチオン等の活性種を発生する化合物を混合したものが用いられる。特に硬化の速さからは、（メタ）アクロイル基、ビニル基などの不飽和基を含有する反応性基含有化合物（モノマ−）と、光によりラジカルを発生する光ラジカル重合開始剤の組み合わせが好ましい。
【０１４８】
（メタ）アクロイル基化合物としては、フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシ−２−メチルエチル（メタ）アクリレート、フェノキシエトキシエチル（メタ）アクリレート、３−フェノキシ−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−フェニルフェノキシエチル（メタ）アクリレート、３−（２−フェニルフェニル）−２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート、エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１４９】
より屈折率の高い（メタ）アクロイル基化合物としては、芳香環にＢｒ、Ｃｌのハロゲン基が置換された化合物が用いられる。このような構造をもつ不飽和モノマ−としては、エチレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、プロピレンオキシド付加テトラブロモビスフェノールＡ（メタ）アクリル酸エステル、テトラブロモビスフェノールＡジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＡエポキシ（メタ）アクリレート、テトラブロモビスフェノールＦジグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸とのエポキシ開環反応で得られるテトラブロモビスフェノールＦエポキシ（メタ）アクリレート、２−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、４−ブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，６−ジブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェニル（メタ）アクリレート、２，４，６−トリブロモフェノキシエチル（メタ）アクリレート等が挙げられる。
【０１５０】
更に、高屈折率な無機微粒子材料を含有させることにより樹脂材料の屈折率を高めることも可能である。このような高屈折率な無機材料としてはＴｉＯ2（屈折率２．２〜２．７）、ＣｅＯ2（屈折率２．２）、ＺｒＯ2（屈折率２．１）、Ｉｎ2Ｏ3（屈折率２．０）、Ｌａ2Ｏ3（屈折率１．９５）、ＳｎＯ2（屈折率１．９）、Ｓｂ2Ｏ5（屈折率１．７）等が挙げられる。また、微粒子の粒子径は小さい方が樹脂材料の透明度は高くなるため、好ましい粒子径としては１００ｎｍ以下、より好ましくは５０ｎｍ以下、さらに好ましくは２０ｎｍ以下である。これら高屈折率な無機微粒子材料は通常のＵＶ硬化性樹脂に混合して使用することが可能であり、上記のような、高屈折率のＵＶ硬化性樹脂に混合することにより、ＵＶ硬化性樹脂の屈折率をより一層高めることが可能となる。
【０１５１】
凹部に流し込む方法は、上記の凹部の谷底部を充填する材料を形成するための液体を集光シート上の全面に薄く塗布することにより凹部の谷底部に流し込む方法や、ディスペンサ等によって凹部の谷底部に一列ごとに流し込む方法が挙げられ、凹部の谷底部において所望の深さを埋め込むことができる方法であればよい。
【０１５２】
形成された集光シート１５には、光拡散機能を付加することも可能である。光拡散機能を付加する方法として、例えば、集光シート１５内に光拡散物質を含有させる方法が挙げられる。また、ビーズ等からなる光拡散粒子を集光シート１５内に含有させる方法、屈折率の異なる樹脂を混練する方法、空気・中空ビーズなどを含有させる方法等も挙げられる。更に、集光シート１５の表面にビーズを付着させる方法、集光シート１５の表面にサンドブラスト等のブラスト処理、プラズマ処理をすることにより表面を荒らす方法、集光シート１５を溶解する溶液を含浸させて集光シート１５の表面を溶解させる方法等により、集光シート１５の表面にランダムな凹凸を設け、光拡散機能を付加する方法が挙げられる。
【０１５３】
集光断面の凹凸パターンとしては、三角形のプリズム形状が好ましく、とりわけ二等辺三角形状がより好ましく、凸部を液晶セル側へ向けたプリズムシートであることが好ましい。
形状の特徴としては、三角形状の頂角が７０〜１３０°が好ましく、８０〜１１０°がより好ましい。頂角が７０°未満であると、サイドローブ光の影響により、黒表示輝度の著しい増加の原因となりやすい。一方、頂角が１３０°を超えると、集光効果が低下し、正面方向の輝度が低下することがある。
【０１５４】
また、プリズム断面の三角形状の頂角が９５°未満であっても、プリズム部とは別に光学調整部を支持体に設けることにより、サイドローブ光を低減することができ、もう一つの好ましい態様である。
また、支持体上の面内に所定の間隔をもって光学調整部が複数に配設されたプリズムシートも好ましい態様であり、光学調整部としては、光反射性を有するもの、光拡散性を有するもの、屈折率差を利用するものがあり、特に光反射性を有する光学調整部であることが好ましい。
これら光学調整部は、特開２００８−００３５１５号公報、特開２００８−１７６１９７号公報に記載された光学シートの光学調整部と同義である。
【０１５５】
（集光シートの製造方法）
集光シートの製造方法の一例について図面を参照して説明する。図７は、集光シートの製造装置８０の構成を示す概念図である。この集光シートの製造装置８０は、シート状体供給手段８１と、塗布手段８２と、乾燥手段８９と、凹凸ロールであるエンボスロール８３と、ニップロール８４と、樹脂硬化手段８５と、剥離ロール８６と、保護フィルム供給手段８７と、シート巻き取り手段８８等とから構成される。
集光シートの製造方法の詳細については、特開２００８−１７６１９７号公報に記載された事項と同様である。
【０１５６】
［液晶表示装置の好ましい態様］
本発明の液晶表示装置は、上述の青色光および上述の緑色光の半値幅がいずれも１００ｎｍ以下であることが好ましい。本発明の液晶表示装置は、上述の赤色光が６００〜７００ｎｍの波長帯域に発光中心波長を有し、上述の赤色光の半値幅が１００ｎｍ以下であることが好ましい。本発明の液晶表示装置の一部であるこれらのような態様では、ＲＧＢ（Red、Green、Blue）狭帯域バックライトと組み合わせることで、色再現性を向上させながら、ＲＧＢの各光反射層であるコレステリック液晶相を固定してなる光反射層およびλ／４というシンプルな構成の本発明の輝度向上フィルムまたは光学シート部材により十分な輝度向上性能を実現することができる。
【０１５７】
液晶表示装置の好ましい表示パネルの一例は、透過モードの液晶パネルであり、一対の偏光子とその間に液晶セルとを有する。偏光子のそれぞれと液晶セルとの間には、通常、視野角補償のための位相差フィルムが配置される。液晶セルの構成については特に制限はなく、一般的な構成の液晶セルを採用することができる。液晶セルは、例えば、対向配置された一対の基板と、この一対の基板間に挟持された液晶層とを含み、必要に応じて、カラーフィルター層などを含んでいてもよい。液晶セルの駆動モードについても特に制限はなく、ツイステットネマチック（ＴＮ）、スーパーツイステットネマチック（ＳＴＮ）、バーティカルアライメント（ＶＡ）、インプレインスイッチング（ＩＰＳ）、オプティカリーコンペンセイテットベンドセル（ＯＣＢ）等の種々のモードを利用することができる。
【０１５８】
液晶表示装置の一実施形態は、対向する少なくとも一方に電極を設けた基板間に液晶層を挟持した液晶セルを有し、この液晶セルは２枚の偏光板の間に配置して構成されることが好ましい。液晶表示装置は、上下基板間に液晶が封入された液晶セルを備え、電圧印加により液晶の配向状態を変化させて画像の表示を行う。さらに必要に応じて偏光板保護フィルムや光学補償を行う光学補償部材、接着層などの付随する機能層を有する。また、本発明の液晶表示装置は、他の部材を含んでいてもよい。例えば、カラーフィルター基板、薄層トランジスタ基板、レンズフィルム、拡散シート、ハードコート層、反射防止層、低反射層、アンチグレア層等とともに（またはそれに替えて）、前方散乱層、プライマー層、帯電防止層、下塗り層等の表面層が配置されていてもよい。
図６に、液晶表示装置の構成の一例を示した。図６では、液晶表示装置５１は、バックライトユニット３１、光学シート部材２１（反射偏光子１１とバックライト側偏光板１との積層体）、薄層トランジスタ基板４１、液晶セル４２、カラーフィルター基板４３、表示側偏光板４４がこの順で積層される。
なお、図６において、輝度向上フィルムの構成は一例であり、液晶表示装置に適用する輝度向上フィルムは図６に記載の例に限定されない。
【０１５９】
［光学シート部材の液晶表示装置への貼合方法］
輝度向上フィルムや本発明の光学シート部材を液晶表示装置へと貼合する方法としては、公知の方法を用いることができる。また、ロールｔｏパネル製法を用いることもでき、生産性、歩留まりを向上する上で好ましい。ロールｔｏパネル製法は特開２０１１−４８３８１号公報、特開２００９−１７５６５３号公報、特許４６２８４８８号公報、特許４７２９６４７号公報、ＷＯ２０１２／０１４６０２号、ＷＯ２０１２／０１４５７１号等に記載されているが、これらに限定されない。
【０１６０】
［光の偏光状態を変化させる層］
液晶表示装置において、輝度向上フィルムの最外層の光反射層とバックライトユニットの間には、光の偏光状態を変化させる層を配置することが、好ましい。輝度向上フィルムが反射偏光子のλ／４板層側とは反対側に光の偏光状態を変化させる層を含んでいてもよい。光の偏光状態を変化させる層が光反射層から反射された光の偏光状態を変化させる層として機能し、輝度を向上させ、色味変化を小さくし、塗布ムラを緩和することができるからである。光の偏光状態を変化させる層の例としては、空気層より屈折率が高いポリマー層が挙げられ、空気層より屈折率が高いポリマー層の例としては、ハードコート（HC）処理層、アンチグレア（AG）処理層、低反射（AR）処理層などの各種低反射層、トリアセチルセルロース（TAC）フィルム、アクリル樹脂フィルム、シクロオレフィンポリマー（COP）樹脂フィルム、延伸ＰＥＴフィルム等が挙げられる。光の偏光状態を変化させる層は支持体を兼ねていてもよい。光反射層から反射された光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率と、最外層の光反射層の平均屈折率の関係は、
【０１６１】
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−最外層の光反射層の平均屈折率｜＜０．８であることが好ましく、
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−最外層の光反射層の平均屈折率｜＜０．４であることがさらに好ましく
０＜｜光の偏光状態を変化させる層の平均屈折率−最外層の光反射層の平均屈折率｜＜０．２がより好ましい。
光の偏光状態を変化させる層は輝度向上フィルムと一体化していてもよく、輝度向上フィルムとは別に設けられていてもよい。
【実施例】
【０１６２】
以下に実施例と比較例を挙げて本発明の特徴をさらに具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、使用量、割合、処理内容、処理手順等は、本発明の趣旨を逸脱しない限り適宜変更することができる。したがって、本発明の範囲は以下に示す具体例により限定的に解釈されるべきものではない。【０１６３】
＜＜実施例１〜２５＞＞
＜Ｓ１：支持体の準備および配向層の形成＞
（アルカリ鹸化処理）
セルロースアシレートフィルムＴ１（「ＴＤ４０ＵＬ」（富士フイルム株式会社製）を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムの片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した。（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。【０１６４】
──────────────────────────────────
アルカリ溶液組成
──────────────────────────────────
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．８質量部
イソプロパノール                                    ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ      １．０質量部
プロピレングリコール                                １４．８質量部
──────────────────────────────────【０１６５】
（配向膜の形成）
上記のように鹸化処理した長尺状のセルロースアセテートフィルムに、下記の組成の配向膜塗布液を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。得られた塗布膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向に対して、ラビングローラーの回転軸は時計回りに４５°の方向とした。
──────────────────────────────────
配向膜塗布液の組成
──────────────────────────────────
変性ポリビニルアルコール１                               １０質量部
水                                                     ３７１質量部
メタノール                                             １１９質量部
グルタルアルデヒド                                     ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製）   ０．３質量部
──────────────────────────────────【０１６６】
【化３】
2015122479.tif 000005
【０１６７】
＜Ａ１ 円盤状液晶化合物を用いた、λ／４板の形成＞
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１を上記作製した配向膜の表面に＃３．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、１３０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化しλ／４板を形成した。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                          ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                          ２０質量部
配向助剤１                                              ０．９質量部
配向助剤２                                              ０．１質量部
界面活性剤１                                            ０．３質量部
重合開始剤１                                                ３質量部
メチルエチルケトン                                      ３０１質量部
──────────────────────────────────【０１６８】
【化４】
2015122479.tif 000006
【０１６９】
上記配向助剤１および２は、それぞれトリメチル置換のベンゼン環におけるメチル基の置換位置異なる2種の化合物の混合物（２種の化合物の混合比５０：５０（質量比））である。また、界面活性剤１の「ａ/ｂ＝９８/２」との記載は、ａは９８質量％、ｂは２質量％であることを示す。【０１７０】
＜Ｂ１ 円盤状液晶化合物を用いた、コレステリック液晶層の形成＞
仮支持体として富士フイルム株式会社製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）を準備し、連続的にラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。なお、仮支持体としては上記ＰＥＴフィルム以外に、一般的なＰＥＴフィルム（たとえばコスモシャインＡ４１００（東洋紡））を用いることができることを確認した。
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１を上記ＰＥＴフィルムのラビング処理面に表１中の膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。
続いて、溶媒を７０℃、２分間乾燥し、溶媒を気化させた後に１１５℃で３分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）して、光反射層を形成した。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                          ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                          ２０質量部
重合性モノマー１                                          １０質量部
界面活性剤１                                            ０．３質量部
重合開始剤１                                                ３質量部
キラル剤１                                                  表１記載
メチルエチルケトン                                      ２９０質量部
シクロヘキサノン                                          ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７１】
【化５】
2015122479.tif 000007
【０１７２】
＜Ａ２ 棒状液晶化合物を用いた、λ／４板の形成＞
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ａ２を上記作製した配向膜上に＃３．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、８５℃の温風で１２０秒間加熱した。続いて、８０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化しλ／４板を形成した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ａ２
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物２０１                                      ８３質量部
棒状液晶化合物２０２                                      １５質量部
棒状液晶化合物２０３                                        ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製        １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）            ４質量部
界面活性剤２                                          ０．０５質量部
界面活性剤３                                          ０．０１質量部
メチルエチルケトン                                      １６５質量部
シクロヘキサノン                                          １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７３】
【化６】
2015122479.tif 000008
【０１７４】
＜Ａ３ 円盤状液晶化合物を用いた、λ／４板の形成＞
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ３を上記作製した配向膜の表面に＃３．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、１３０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化しλ／４板を形成した。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ３
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                          ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                          ２０質量部
配向助剤１                                              ０．９質量部
配向助剤２                                              ０．１質量部
メガファック４４４Ｆ（ＤＩＣ社製）                    ０．１５質量部
重合開始剤１                                                ３質量部
メチルエチルケトン                                      ３０１質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７５】
＜Ａ４ 円盤状液晶化合物を用いた、λ／４板の形成＞
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ４を上記作製した配向膜の表面に＃３．６のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、１３０℃の温風で９０秒間加熱した。続いて、８０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化しλ／４板を形成した。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ４
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                          ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                          ２０質量部
配向助剤１                                              ０．９質量部
配向助剤２                                              ０．１質量部
フタージェントＦ７１０（ＮＥＯＳ社製）                ０．１５質量部
重合開始剤１                                                ３質量部
メチルエチルケトン                                      ３０１質量部
──────────────────────────────────【０１７６】
＜Ｂ２ 棒状液晶化合物を用いた、コレステリック液晶層の形成＞
仮支持体として富士フイルム株式会社製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）を準備し、連続的にラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。なお、仮支持体としては上記ＰＥＴフィルム以外に、一般的なＰＥＴフィルム（たとえばコスモシャインＡ４１００（東洋紡））を用いることができることを確認した。
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２を上記ＰＥＴフィルムのラビング処理面に表中に記載の膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、８５℃の温風で１２０秒間加熱した。続いて、８０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化し光反射層を形成した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物２０１                                      ８３質量部
棒状液晶化合物２０２                                      １５質量部
棒状液晶化合物２０３                                        ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製        １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）            ４質量部
界面活性剤２                                          ０．０５質量部
界面活性剤３                                          ０．０１質量部
キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）                        表１中記載
メチルエチルケトン                                      １６５質量部
シクロヘキサノン                                          １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７７】
＜Ｂ３ 高Δn棒状液晶化合物を用いた、コレステリック液晶層の形成＞
仮支持体として富士フイルム株式会社製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）を準備し、連続的にラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。なお、仮支持体としては上記ＰＥＴフィルム以外に、一般的なＰＥＴフィルム（たとえばコスモシャインＡ４１００（東洋紡））を用いることができることを確認した。
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ３を上記ＰＥＴフィルムのラビング処理面に表中に記載の膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、８５℃の温風で１２０秒間加熱した。続いて、８０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化し光反射層を形成した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ３
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物２０４                                    １００質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製        １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）            ４質量部
界面活性剤２                                          ０．０５質量部
界面活性剤３                                          ０．０１質量部
キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）                          表１記載
メチルエチルケトン                                      ２００質量部
シクロヘキサノン                                          ２０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１７８】
【化７】
2015122479.tif 000009
【０１７９】
＜Ｂ４ 高Δn棒状液晶化合物を用いた、ピッチグラジエントコレステリック液晶層の形成
仮支持体として富士フイルム株式会社製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）を準備し、連続的にラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。なお、仮支持体としては上記ＰＥＴフィルム以外に、一般的なＰＥＴフィルム（たとえばコスモシャインＡ４１００（東洋紡））を用いることができることを確認した。
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ４を上記ＰＥＴフィルムのラビング処理面に表中に記載の膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。
塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、１１０℃の温風で１２０秒間加熱した。
続いて、１００℃にて照射量２０ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射した。
更にその後、配向再熟成として、８０℃の温風で１２０秒加熱した
続いて、７０℃にて照射量３５０ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射し、光反射層を形成した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ４
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物２０４                                    １００質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製        １質量部
重合開始剤１                                                ４質量部
界面活性剤２                                          ０．０５質量部
界面活性剤３                                          ０．０１質量部
キラル剤２                                                表１に記載
メチルエチルケトン                                      ２００質量部
シクロヘキサノン                                          ２０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１８０】
【化８】
2015122479.tif 000010
【０１８１】
＜Ｂ５ 棒状液晶化合物を用いた、ピッチグラジエントコレステリック液晶層の形成＞
仮支持体として富士フイルム株式会社製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）を準備し、連続的にラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。なお、仮支持体としては上記ＰＥＴフィルム以外に、一般的なＰＥＴフィルム（たとえばコスモシャインＡ４１００（東洋紡））を用いることができることを確認した。
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ４を上記ＰＥＴフィルムのラビング処理面に表中に記載の膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。
塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、１１０℃の温風で１２０秒間加熱した。
続いて、１００℃にて照射量２０ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射した。
更にその後、配向再熟成として、８０℃の温風で１２０秒加熱した
続いて、７０℃にて照射量３５０ｍＪ／ｃｍ2で紫外線照射し、光反射層を形成した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ５
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物２０１                                      ８３質量部
棒状液晶化合物２０２                                      １５質量部
棒状液晶化合物２０３                                        ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製        １質量部
重合開始剤１                                                ４質量部
界面活性剤２                                          ０．０５質量部
界面活性剤３                                          ０．０１質量部
キラル剤２                                                表１に記載
メチルエチルケトン                                      １６５質量部
シクロヘキサノン                                          ３５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８２】
＜Ｂ６ 円盤状液晶化合物を用いた、コレステリック液晶層の形成＞
以下の塗布液を用いて上記Ｂ１と同様に光反射層を形成した。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ６
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（以下に記載の化合物１）          ３５質量部
円盤状液晶化合物（以下に記載の化合物２）          ３５質量部
キラル剤（以下に記載の化合物１０３）              ２５質量部
配向助剤（以下に記載の化合物３）                    １質量部
配向助剤（以下に記載の化合物４）                    １質量部
重合開始剤（以下に記載の化合物５）                  ３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１８３】
【化９】
2015122479.tif 000011
【０１８４】
＜Ｂ７ 棒状液晶化合物を用いた、コレステリック液晶層の形成＞
以下の塗布液を用いて上記Ｂ２と同様に光反射層を形成した
―――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ７
―――――――――――――――――――――――――――――――
下記化合物１１                                      ８０質量部
下記化合物１２                                      ２０質量部
界面活性剤３                                      ０．１質量部
界面活性剤２                                  ０．００７質量部
キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）                  表１に記載
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）      ３質量部
溶媒（メチルエチルケトン）        溶質濃度が３０質量％となる量
―――――――――――――――――――――――――――――――
【０１８５】
【化１０】
2015122479.tif 000012
【０１８６】
＜Ｂ８ 棒状液晶化合物を用いた、コレステリック液晶層の形成＞
仮支持体として富士フイルム株式会社製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）を準備し、連続的にラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。なお、仮支持体としては上記ＰＥＴフィルム以外に、一般的なＰＥＴフィルム（たとえばコスモシャインＡ４１００（東洋紡））を用いることができることを確認した。
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ８を上記ＰＥＴフィルムのラビング処理面に表中に記載の膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、８５℃の温風で１２０秒間加熱した。続いて、８０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化し光反射層を形成した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ８
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物２０１                                      ８３質量部
棒状液晶化合物２０２                                      １５質量部
棒状液晶化合物２０３                                        ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製        １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）            ４質量部
メガファック４４４Ｆ                                  ０．２５質量部
キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）                        表１に記載
メチルエチルケトン                                      １６５質量部
シクロヘキサノン                                          １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１８７】
＜Ｂ９ 棒状液晶化合物を用いた、コレステリック液晶層の形成＞
仮支持体として富士フイルム株式会社製ＰＥＴ（厚さ７５μｍ）を準備し、連続的にラビング処理を施した。ラビング処理の方向は、フィルム長手方向と平行とした。なお、仮支持体としては上記ＰＥＴフィルム以外に、一般的なＰＥＴフィルム（たとえばコスモシャインＡ４１００（東洋紡））を用いることができることを確認した。
下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ９を上記ＰＥＴフィルムのラビング処理面に表中に記載の膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、８５℃の温風で１２０秒間加熱した。続いて、８０℃にて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化し光反射層を形成した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ９
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物２０１                                      ８３質量部
棒状液晶化合物２０２                                      １５質量部
棒状液晶化合物２０３                                        ２質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製        １質量部
重合開始剤ＩＲＧＡＣＵＲＥ８１９（ＢＡＳＦ社製）            ４質量部
フタージェントＦ７１０（ＮＥＯＳ社製）                ０．２５質量部
キラル剤ＬＣ７５６（ＢＡＳＦ社製）                        表１中記載
メチルエチルケトン                                      １６５質量部
シクロヘキサノン                                          １０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０１８８】
＜輝度向上フィルムの形成＞
上記で作製フィルムを表１に記載の順序で積層した。すなわち、λ／４板上に順次仮支持体上の光反射層を接着剤により貼合した。接着剤は市販のアクリル接着剤（東亞合成株式会社製ＵＶ−３３００）を一方の表面に塗布により設け、他方に接着させた上で、仮支持体側からメタルハライドランプを用いて、照射量１００ｍＪ／ｃｍ2の紫外線を照射して接着剤を硬化させた。その後、仮支持体は剥離した。
ただし、比較例２および実施例１２の輝度向上フィルムについては以下のように作製した。【０１８９】
＜実施例１２＞
λ／４板に富士フイルム株式会社製の“ＱＬフィルム”（Ｓ２）を用いた。フィルムのＲｅ（５５０）＝１２５ｎｍ、Ｒｔｈ（５５０）＝１ｎｍであった。
ＱＬフィルムの上に、下記の方法でコレステリック液晶材料として円盤状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として、第一の光反射層を形成した。
まず配向層としてクラレ社製ポバールＰＶＡ−１０３を純水に溶解後に乾燥膜厚が０．５μｍになるように濃度調整してＰＥＴベース上にバー塗布し、その後１００℃で５分間加熱した。さらにこの表面をラビング処理して配向層を形成した。
続いて上記組成物Ｂ６を、上記表１に示すコレステリック液晶層１の乾燥膜厚になるように上記の配向層上にバー塗布して、溶媒を７０℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を８０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、コレステリック液晶層１を形成した。
このコレステリック液晶層１を上述のアクリル系接着剤を用いて、上記のＱＬフィルム上に貼り合わせ、ＰＥＴベースおよび配向層を剥離して、コレステリック液晶層１を形成した。さらに上記組成物Ｂ７を用いてコレステリック液晶層２およびコレステリック液晶層３を、それぞれ富士フイルム株式会社製ＰＥＴフィルム上に作製し、コレステリック液晶層１上に、第二の光反射層をアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた後にＰＥＴフィルムを剥離し、さらにその上にコレステリック液晶層３をアクリル系接着剤を用いて貼り合わせた後にＰＥＴフィルムを剥離し、実施例１２の輝度向上フィルムを作製した。【０１９０】
＜比較例２＞
コレステリック液晶層１〜３について上記組成物Ｂ２をそれぞれ用いた以外は実施例１２と同様の手順で比較例２の輝度向上フィルムを形成した。【０１９１】
【表１】
2015122479.tif 000013
【０１９２】
＜偏光板の準備＞
次に、特開２００６−２９３２７５号公報の［０２１９］〜［０２２０］と同様にして、偏光子を製造し、上記輝度向上フィルムおよび偏光板保護フィルム（ＴＤ４０ＵＬ（富士フイルム株式会社製）を偏光子の両面にそれぞれ貼合して光学シート部材を製造した。貼合の際の接着剤としては市販のＰＶＡ糊を用いた。【０１９３】
＜液晶表示装置の製造＞
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板を上記で作製した光学シート部材に変更し、バックライトユニットを以下の量子ドット（ＲＧＢ狭帯域）バックライトユニットに変更し、液晶表示装置を製造して量子ドットの液晶表示装置とした。
用いた量子ドットバックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（日亜Ｂ−ＬＥＤ、主波長４６５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。また、光源の前部に青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５３５ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６３０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドット部材を備える。また、光源の後部に光源から発光されて前述の輝度向上フィルムまたは前述の光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板を上記で作製した光学シート部材に変更し、白色ＬＥＤの液晶表示装置とした。
表１に記載の各実施例、比較例の評価結果を以下の表２に示す。【０１９４】
（１）正面輝度
液晶表示装置の正面輝度を、特開２００９−９３１６６号の〔０１８０〕に公報に記載の方法と同様に、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、白表示時の正面輝度を測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。なお、評価光源を合わせるために、実施例１，９，１１および１２と、比較例１および２では
量子ドットバックライトである比較例４を基準とし、実施例２〜７、１０，１１，１４と、比較例３および６では白色ＬＥＤバックライトである比較例５を基準とした。
６：比較例４または５の液晶表示装置の正面輝度よりも３３％以上、高い。
５：比較例４または５の液晶表示装置の正面輝度よりも３０％以上、高い
４：比較例４または５の液晶表示装置の正面輝度よりも２０％以上、３０％未満、高い。
３：比較例４または５の液晶表示装置の正面輝度よりも１０％以上、２０％未満、高い。
２：比較例４または５の液晶表示装置の正面輝度と同等以下である。【０１９５】
（２）斜め色味変化
液晶表示装置の斜め色味変化Δｕ’ｖ’を以下の方法で評価した。色味座標ｕ’、ｖ’の値を正面（極角0度）と極角６０度方向で差分をとった色味色差Δｕ’ｖ’を方位角０〜３６０度方向で測定し、その平均値を斜め色味変化Δｕ’ｖ’の評価指標とした。色味座標ｕ’ｖ’の測定には測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いた。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
７：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも４０％以上、少ない。
６：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも３５％以上、４０％未満、少ない。
５：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも３０％以上、３５％未満、少ない。
４：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも２０％以上、３０％未満、少ない。
３：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも１０％以上、２０％未満、少ない。
２：比較例１の液晶表示装置の斜め色味変化と同等以下である。【０１９６】
（３）色再現域
液晶表示装置の色再現域を、特開２０１２−３０７３号公報の〔００６６〕の記載と同様に（株）トプコン製Ｂｍ５にて測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
４：比較例５の液晶表示装置のＮＴＳＣ比よりも２０％以上、高くなる。
３：比較例５の液晶表示装置のＮＴＳＣ比よりも５％以上、２０％未満、高くなる。
２：比較例５の液晶表示装置のＮＴＳＣ比と同等以上、＋５％未満である。改善を確認できる。
１：比較例５の液晶表示装置のＮＴＳＣ比と同等未満である。悪化する。【０１９７】
【表２】
2015122479.tif 000014
【０１９８】
＜実施例１５＞
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１１を、実施例１と同様に作製した支持体（Ｓ１）と配向膜（Ｈ）の積層体の配向膜の表面に＃３．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で８０秒間加熱した。続いて、６０℃にて紫外線照射（１００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化しλ／４板を形成した。得られたλ／４板のＲｅ（５５０）は１２８ｎｍであった。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                           ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                           ２０質量部
配向助剤１                                               ０．９質量部
配向助剤２                                               ０．１質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                         ０．１２質量部
重合開始剤１                                                 ３質量部
アセトン                                                 １７２質量部
シクロヘキサノン                                           ２５質量部
ｔ−ブタノール                                             ４９質量部
──────────────────────────────────【０１９９】
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１１を上記作製したλ／４板の表面に２．９μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。続いて、溶媒を７０℃、１分間乾燥し、溶媒を気化させた後に１１５℃で３分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を３０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射（２００ｍＪ／ｃｍ2）して、コレステリック液晶層１を形成した。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                           ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                           ２０質量部
重合性モノマー１                                           １０質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                         ０．２０質量部
重合開始剤１                                                 ３質量部
キラル剤１                                               ３．２質量部
メチルエチルケトン                                       １９６質量部
シクロヘキサノン                                           ２５質量部
ｔ―ブタノール                                             ２５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２００】
上記で得られたコレステリック液晶層１上に下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１２を６μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。棒状液晶化合物の配向熟成のために、７０℃の温風で１２０秒間加熱した。その後、２５℃の温度下で、前述の重合性液晶組成物の膜の最表面から照度１０ｍＷのＵＶ光を３０秒間照射した。更にその後、２５℃の環境下で、５０ｍＷのＵＶ光を窒素雰囲気下で、２０秒間照射し、ピッチグラジエント層であるコレステリック液晶層２を形成し、実施例１５の輝度向上フィルムを得た。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１２
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状状液晶化合物２０４                                   １００質量部
イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製、重合開始剤）           ０．７質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                         ０．１０質量部
界面活性剤１１                                         ０．２０質量部
キラル剤２                                               ５．３質量部
メチルエチルケトン                                       ２５０質量部
シクロヘキサノン                                           ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２０１】
【化１１】
2015122479.tif 000015
【０２０２】
＜実施例１６＞
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１２を、実施例１と同様に作製した支持体（Ｓ１）と配向膜（Ｈ）の積層体の配向膜の表面に、＃３．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で８０秒間加熱した。続いて、６０℃にて紫外線照射（１００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化しλ／４板を形成した。得られたλ／４板のＲｅ（５５０）は１２８ｎｍであった。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１２
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                          ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                          ２０質量部
配向助剤１                                              ０．９質量部
配向助剤２                                              ０．１質量部
ＮＥＯＳ社製フタージェント７１０ＦＭ                  ０．１２質量部
重合開始剤１                                                ３質量部
アセトン                                                １７２質量部
シクロヘキサノン                                          ２５質量部
ｔ−ブタノール                                            ４９質量部
──────────────────────────────────【０２０３】
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１３を上記作製したλ／４板の表面に２．９μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。続いて、溶媒を７０℃、１分間乾燥し、溶媒を気化させた後に１１５℃で３分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を３０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射（２００ｍＪ／ｃｍ2）して、コレステリック液晶層１を形成した。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１３
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                           ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                           ２０質量部
重合性モノマー１                                           １０質量部
ＮＥＯＳ社製フタージェント７１０ＦＭ                   ０．２０質量部
重合開始剤１                                                 ３質量部
キラル剤１                                               ３．２質量部
メチルエチルケトン                                       １９６質量部
シクロヘキサノン                                           ２５質量部
ｔ―ブタノール                                             ２５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２０４】
コレステリック液晶層１の表面に下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１４を６μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。棒状液晶化合物の配向熟成のために、７０℃の温風で１２０秒間加熱した。その後、２５℃の温度下で、前述の重合性液晶組成物の膜の最表面から照度１０ｍＷのＵＶ光を３０秒間照射した。更にその後、２５℃の環境下で、５０ｍＷのＵＶ光を窒素雰囲気下で、２０秒間照射し、ピッチグラジエント層であるコレステリック液晶層２を形成して、実施例１６の輝度向上フィルムを得た。
──────────────────────────────────
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１４
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状状液晶化合物２０４                                   １００質量部
イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製、重合開始剤）           ０．７質量部
ＮＥＯＳ社製フタージェント７１０ＦＭ                   ０．０５質量部
界面活性剤１１                                         ０．２０質量部
キラル剤２                                               ５．３質量部
メチルエチルケトン                                       ２５０質量部
シクロヘキサノン                                           ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２０５】
＜実施例１７＞
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１３を、実施例１と同様に作製した支持体（Ｓ１）と配向膜（Ｈ）の積層体の配向膜の表面に、＃３．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で８０秒間加熱した。続いて、６０℃にて紫外線照射（１００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化しλ／４板を形成した。得られたλ／４板のＲｅ（５５０）は１２８ｎｍであった。
─────────────────────────────────―
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１３
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                           ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                           ２０質量部
配向助剤１                                               ０．９質量部
配向助剤２                                               ０．１質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                         ０．１２質量部
重合開始剤１                                                 ３質量部
アセトン                                                 １７２質量部
シクロヘキサノン                                           ２５質量部
ｔ−ブタノール                                             ４９質量部
─────────────────────────────────―【０２０６】
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１５を上記作製したλ／４板の表面に２．９μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。続いて、溶媒を７０℃、１分間乾燥し、溶媒を気化させた後に１１５℃で３分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を３０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射（２００ｍＪ／ｃｍ2）して、コレステリック液晶層１を形成した。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１５
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                           ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                           ２０質量部
重合性モノマー１                                           １０質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                         ０．２０質量部
重合開始剤１                                                 ３質量部
キラル剤１                                               ３．２質量部
メチルエチルケトン                                       １９６質量部
シクロヘキサノン                                           ２５質量部
ｔ―ブタノール                                             ２５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２０７】
コレステリック液晶層１の表面に下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１６を６μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。棒状液晶化合物の配向熟成のために、７０℃の温風で１２０秒間加熱した。その後、２５℃の温度下で、前述の重合性液晶組成物の膜の最表面から照度１０ｍＷのＵＶ光を３０秒間照射した。更にその後、２５℃の環境下で、５０ｍＷのＵＶ光を窒素雰囲気下で、２０秒間照射し、ピッチグラジエント層であるコレステリック液晶層２を形成し、実施例１７の輝度向上フィルムを得た。
──────────────────────────────────
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１６
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状状液晶化合物２０４                                   １００質量部
イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製、重合開始剤）           ０．７質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                         ０．１０質量部
界面活性剤１２（以下に合成法を記載）                   ０．２０質量部
キラル剤２                                               ５．３質量部
メチルエチルケトン                                       ２５０質量部
シクロヘキサノン                                           ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２０８】
（界面活性剤１２の合成）
攪拌機、温度計、還流冷却管、および窒素ガス導入管を備えたｍL三口フラスコに、トルエン２５.０ｇを仕込んで、１２０℃まで昇温した。次いで、２−（パーフルオロヘキシル）エチルアクリレート４．２ｇ（６．８ミリモル）、下記式（Ａ）で表される３官能円盤状液晶化合物１．３ｇ（２．１ミリモル）、トルエン２５．０ｇおよび「Ｖ−６０１」（和光純薬（株）製）６．０ｇからなる混合溶液を、３０分で滴下が完了するように等速で滴下した。滴下完了後、さらに２時間攪拌を続けた後、溶媒を減圧溜去し、１３０℃にて減圧乾燥し、界面活性剤１２、５．０ｇを得た。この重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）は５０２０（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）によりポリスチレン換算で算出、使用カラムはＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺＭ−Ｈ、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ４０００、ＴＳＫｇｅｌ  ＳｕｐｅｒＨＺ２００（東ソー社製））であった。【０２０９】
【化１２】
2015122479.tif 000016
【０２１０】
＜実施例１８＞
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１４を、実施例１と同様に作製した支持体（Ｓ１）と配向膜（Ｈ）の積層体の配向膜の表面に、＃３．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で８０秒間加熱した。続いて、６０℃にて紫外線照射（１００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化しλ／４板を形成した。得られたλ／４板のＲｅ（５５０）は１２８ｎｍであった。
─────────────────────────────────―
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１４
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                           ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                           ２０質量部
配向助剤１                                               ０．９質量部
配向助剤２                                               ０．１質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                         ０．１２質量部
重合開始剤１                                                 ３質量部
アセトン                                                 １７２質量部
シクロヘキサノン                                           ２５質量部
ｔ−ブタノール                                             ４９質量部
─────────────────────────────────―【０２１１】
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１７を上記作製したλ／４板の表面に２．９μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。続いて、溶媒を７０℃、１分間乾燥し、溶媒を気化させた後に１１５℃で３分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を３０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射（２００ｍＪ／ｃｍ2）して、コレステリック液晶層１を形成した。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１７
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                           ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                           ２０質量部
重合性モノマー１                                           １０質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                         ０．２０質量部
重合開始剤１                                                 ３質量部
キラル剤１                                               ３．２質量部
メチルエチルケトン                                       １９６質量部
シクロヘキサノン                                           ２５質量部
ｔ―ブタノール                                             ２５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２１２】
コレステリック液晶層１の表面に下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１８を６μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。棒状液晶化合物の配向熟成のために、７０℃の温風で１２０秒間加熱した。その後、２５℃の温度下で、前述の重合性液晶組成物の膜の最表面から照度１０ｍＷのＵＶ光を３０秒間照射した。更にその後、２５℃の環境下で、５０ｍＷのＵＶ光を窒素雰囲気下で、２０秒間照射し、ピッチグラジエント層であるコレステリック液晶層２を形成し、実施例１８の輝度向上フィルムを得た。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１８
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状状液晶化合物２０４                                   １００質量部
イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製、重合開始剤）           ０．７質量部
界面活性剤１１                                         ０．２０質量部
キラル剤２                                               ５．３質量部
メチルエチルケトン                                       ２５０質量部
シクロヘキサノン                                           ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２１３】
＜実施例１９＞
実施例１８の塗布液Ａ１４および塗布液Ｂ１７中に含まれるＤＩＣ社製メガファックＦ４４４をそれぞれＤＵＰＯＮＴ社製Capstone FS30に変更した以外は実施例１８と同様の手順で、実施例１９の輝度向上フィルムを作製した。【０２１４】
＜実施例２０＞
実施例１と同様に作製した支持体（Ｓ１）と配向膜（Ｈ）の積層体の配向膜の表面に、実施例１と同様にλ／４板（Ａ１）を形成した。λ／４板（Ａ１）の表面に、上記塗布液Ｂ１を上記作製した配向膜の表面に２．９μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。続いて、溶媒を７０℃、２分間乾燥し、溶媒を気化させた後に１１５℃で３分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射（３００ｍＪ／ｃｍ2）して、コレステリック液晶層１を形成した。
コレステリック液晶層１に対して６０Ｗ・ｍｉｎ／ｍ2のコロナ処理を実施した。コロナ処理した表面に対して、以下の組成物を＃２ワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒乾燥し、光配向膜を作製した。光配向膜に、空気下にて７５０ｍＷ／ｃｍ2の超高圧水銀ランプ（ＵＬ７５０，ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ株式会社製）を用いて紫外線を垂直に照射した。このとき、ワイヤーグリッド偏光子（Ｍｏｘｔｅｋ社製，  ＰｒｏＦｌｕｘ  ＰＰＬ０２）を光配向膜の面に対して４５°になるようにセットして露光を行った。この際用いる紫外線の照度はＵＶ−Ａ領域（波長３８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算）において５ｍＷ／ｃｍ2、照射量はＵＶ−Ａ領域において５０ｍＪ／ｃｍ2とした。
──────────────────────────────────
光配向膜形成用塗布液
──────────────────────────────────
光配向用素材１                                              １質量部
水                                                        １６質量部
ブトキシエタノール                                        ４２質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ４２質量部
──────────────────────────────────【０２１５】
【化１３】
2015122479.tif 000017
【０２１６】
上記露光後の光配向膜表面に実施例１５と同様の方法でコレステリック液晶層２を形成し、実施例２０の輝度向上フィルムを得た。【０２１７】
＜実施例２１＞
実施例１と同様にけん化処理した支持体（Ｓ１）の、けん化処理した表面に対して、以下の組成物を＃２ワイヤーバーで塗布した。６０℃の温風で６０秒乾燥し、光配向膜を作製した。光配向膜に、空気下にて７５０ｍＷ／ｃｍ2の超高圧水銀ランプ（ＵＬ７５０，ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ株式会社製）を用いて紫外線を垂直に照射した。このとき、ワイヤーグリッド偏光子（Ｍｏｘｔｅｋ社製、ＰｒｏＦｌｕｘ  ＰＰＬ０２）を光配向膜の面に対して４５°になるようにセットして露光を行った。この際用いる紫外線の照度はＵＶ−Ａ領域（波長３８０ｎｍ〜３２０ｎｍの積算）において５ｍＷ／ｃｍ2、照射量はＵＶ−Ａ領域において５０ｍＪ／ｃｍ2とした。
──────────────────────────────────
光配向膜形成用塗布液
──────────────────────────────────
光配向用素材１                                              １質量部
水                                                        １６質量部
ブトキシエタノール                                        ４２質量部
プロピレングリコールモノメチルエーテル                    ４２質量部
──────────────────────────────────【０２１８】
上記形成した光配向層上に、実施例１５と同様に、λ／４板、コレステリック液晶層１、コレステリック液晶層２を順次形成し、実施例２１の輝度向上フィルムを得た。【０２１９】
＜実施例２２＞
実施例１と同様に作製した支持体（Ｓ１）と配向膜（Ｈ）の積層体の配向膜の表面に、下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１５を、＃３．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、８０℃の温風で８０秒間加熱した。続いて、６０℃にて紫外線照射（１００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化しλ／４板を形成した。得られたλ／４板のＲｅ（５５０）は１２８ｎｍであった。
─────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１５
―――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                        ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                        ２０質量部
配向助剤１                                            ０．９質量部
配向助剤２                                            ０．１質量部
重合開始剤１                                              ３質量部
アセトン                                              １７２質量部
シクロヘキサノン                                        ２５質量部
ｔ−ブタノール                                          ４９質量部
─────────────────────────────────【０２２０】
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１９を上記作製したλ／４板の表面に２．９μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。続いて、溶媒を７０℃、１分間乾燥し、溶媒を気化させた後に１１５℃で３分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を３０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射（２００ｍＪ／ｃｍ2）して、コレステリック液晶層１を形成した。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１９
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                           ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                           ２０質量部
重合性モノマー１                                           １０質量部
重合開始剤１                                                 ３質量部
キラル剤１                                               ３．２質量部
メチルエチルケトン                                       １９６質量部
シクロヘキサノン                                           ２５質量部
ｔ―ブタノール                                             ２５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２２１】
コレステリック液晶層１の表面に下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２０を６μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。棒状液晶化合物の配向熟成のために、７０℃の温風で１２０秒間加熱した。その後、２５℃の温度下で、前述の重合性液晶組成物の膜の最表面から照度１０ｍＷのＵＶ光を３０秒間照射した。更にその後、２５℃の環境下で、５０ｍＷのＵＶ光を窒素雰囲気下で、２０秒間照射し、ピッチグラジエント層であるコレステリック液晶層２を形成して実施例２２の輝度向上フィルムを得た。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２０
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状状液晶化合物２０４                                   １００質量部
イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製、重合開始剤）           ０．７質量部
界面活性剤１１                                           ０．２質量部
キラル剤２                                               ５．３質量部
メチルエチルケトン                                       ２５０質量部
シクロヘキサノン                                           ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２２２】
＜実施例２３＞
実施例１と同様に作製した支持体（Ｓ１）と配向膜（Ｈ）の積層体の配向膜の表面に、下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２１を、＃３．０のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、５５℃の温風で８０秒間加熱した。続いて、６０℃にて紫外線照射（１００ｍＪ／ｃｍ2）を行い、液晶化合物の配向を固定化しλ／４板を形成した。得られたλ／４板のＲｅ（５５０）は１２８ｎｍであった。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                          ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                          ２０質量部
配向助剤１                                              ０．９質量部
配向助剤２                                              ０．１質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                        ０．１２質量部
重合性モノマー１                                          １０質量部
重合開始剤１                                                ３質量部
アセトン                                                １７２質量部
シクロヘキサノン                                          ２５質量部
ｔ−ブタノール                                            ４９質量部
──────────────────────────────────【０２２３】
上記の方法で作製したλ／４板の表面に、下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２２を２．９μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。続いて、溶媒を７０℃、１分間乾燥し、溶媒を気化させた後に９０℃で３分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後、この塗布膜を３０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射（２００ｍＪ／ｃｍ2）して、コレステリック液晶層１を形成した。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２２
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                          ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                          ２０質量部
重合性モノマー１                                          １０質量部
ＤＩＣ社製メガファックＦ４４４                        ０．２０質量部
重合開始剤１                                                ３質量部
キラル剤１                                              ３．５質量部
メチルエチルケトン                                      １７６質量部
シクロヘキサノン                                          ４５質量部
ｔ―ブタノール                                            ２５質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２２４】
コレステリック液晶層１の表面に下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２３を６μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。棒状液晶化合物の配向熟成のために、７０℃の温風で１２０秒間加熱した。その後、２５℃の温度下で、前述の重合性液晶組成物の膜の最表面から照度１０ｍＷのＵＶ光を３０秒間照射した。更にその後、２５℃の環境下で、５０ｍＷのＵＶ光を窒素雰囲気下で、２０秒間照射し、ピッチグラジエント層であるコレステリック液晶層２を形成し、実施例２３の輝度向上フィルムを得た。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２３
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状状液晶化合物２０４                                   １００質量部
イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製、重合開始剤）           ０．７質量部
界面活性剤１１                                           ０．２質量部
キラル剤２                                               ５．３質量部
メチルエチルケトン                                       ２５０質量部
シクロヘキサノン                                           ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２２５】
＜実施例２４＞
実施例２３と同様に、支持体上に配向膜、λ／４板、コレステリック液晶層１を順次形成した。コレステリック液晶層１の表面に下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２４を４μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。棒状液晶化合物の配向熟成のために、７０℃の温風で１２０秒間加熱した。その後、２５℃の温度下で、前述の重合性液晶組成物の膜の最表面から照度１０ｍＷのＵＶ光を３０秒間照射した。更にその後、２５℃の環境下で、５０ｍＷのＵＶ光を窒素雰囲気下で、２０秒間照射し、ピッチグラジエント層であるコレステリック液晶層１２を形成し、実施例２４の輝度向上フィルムを得た。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ２４
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状状液晶化合物２０４                                   １００質量部
イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ社製、重合開始剤）           ０．７質量部
界面活性剤１１                                           ０．２質量部
キラル剤２                                               ５．３質量部
染料（SR1）                                            ０．０１質量部
メチルエチルケトン                                       ２５０質量部
シクロヘキサノン                                           ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２２６】
【化１４】
2015122479.tif 000018
【０２２７】
＜実施例２５＞
塗布液Ａ１４および塗布液Ｂ１７中に含まれるＤＩＣ社製メガファックＦ４４４をそれぞれＤＵＰＯＮＴ社製Capstone FS34に変更した以外は実施例１８と同様の手順で、実施例２５の輝度向上フィルムを作製した。【０２２８】
実施例１５〜２５の輝度向上フィルムを用いて、実施例１〜１４と同様に、光学部材シートおよび、液晶表示装置をそれぞれ作製し、実施例１〜１４と同様に、評価を行った。結果を表３に示す。【０２２９】
【表３】
2015122479.tif 000019
【０２３０】
以上より、実施例の液晶表示装置が、正面輝度、斜め色味変化に優れることがわかる。【０２３１】
＜＜実施例１０１〜１２１＞＞
＜実施例１０１〜１１０＞
＜λ／４板の作製＞
まず、λ／４板のためのセルロースエステル支持体Ｔ１を作製した。
（セルロースエステル溶液Ａ−１の調製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、セルロースエステル溶液Ａ−１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースエステル溶液Ａ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・セルロースアセテート（アセチル化度２．８６）          １００質量部
・メチレンクロライド                                    ３２０質量部
・メタノール                                              ８３質量部
・１−ブタノール                                            ３質量部
・トリフェニルフォスフェート                            ７．６質量部
・ビフェニルジフェニルフォスフェート                    ３．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２３２】
（マット剤分散液Ｂ−１の調製）
下記の組成物を分散機に投入し、攪拌して各成分を溶解し、マット剤分散液Ｂ−１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
マット剤分散液Ｂ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）
"ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２"、日本アエロジル（株）製
１０．０質量部
・メチレンクロライド                                ７２．８質量部
・メタノール                                          ３．９質量部
・ブタノール                                          ０．５質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                      １０．３質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２３３】
（紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の調製）
下記の組成物を別のミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を調製した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
紫外線吸収剤溶液Ｃ−１の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
・紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                          １０．０質量部
・紫外線吸収剤（ＵＶ−２）                          １０．０質量部
・メチレンクロライド                                ５５．７質量部
・メタノール                                            １０質量部
・ブタノール                                          １．３質量部
・セルロースエステル溶液Ａ−１                      １２．９質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２３４】
【化１５】
2015122479.tif 000020
【０２３５】
（セルロースエステル支持体Ｔ１の作製）
セルロースアシレート溶液Ａ−１を９４．６質量部、マット剤分散液Ｂ−１を１．３質量部とした混合物に、セルロースアシレート１００質量部当たり、紫外線吸収剤（ＵＶ−１）および紫外線吸収剤（ＵＶ−２）がそれぞれ１．０質量部となるように、紫外線吸収剤溶液Ｃ−１を加え、加熱しながら充分に攪拌して各成分を溶解し、ドープを調製した。得られたドープを３０℃に加温し、流延ギーサーを通して直径３ｍのドラムである鏡面ステンレス支持体上に流延した。支持体の表面温度は−５℃に設定し、塗布幅は１４７０ｍｍとした。流延したドープ膜をドラム上で３４℃の乾燥風を１５０ｍ3／分で当てることにより乾燥させ、残留溶剤が１５０％の状態でドラムより剥離した。剥離の際、搬送方向（長手方向）に１５％の延伸を行った。その後、フィルムの幅方向（流延方向に対して直交する方向）の両端をピンテンター（特開平４−１００９号公報の図３に記載のピンテンター）で把持しながら搬送し、幅手方向には延伸処理を行わなかった。さらに、熱処理装置のロール間を搬送することによりさらに乾燥し、セルロースアシレート支持体Ｔ１を製造した。作製した長尺状のセルロースアシレート支持体Ｔ１の残留溶剤量は０．２％で、厚みは６０μｍで、５５０ｎｍにおけるＲｅとＲｔｈはそれぞれ０．８ｎｍ、４０ｎｍであった。【０２３６】
＜λ／４板Ｆの作製＞
クラレ社製ポバールＰＶＡ−１０３を純水に溶解した。上記溶液の濃度および塗布量を、乾燥膜厚が０．５μｍになるように調整し、上記で作製したセルロースアシレート支持体Ｔ１上にバー塗布した。その後、塗布膜を１００℃で５分間加熱した。さらにこの表面をラビング処理して配向層を得た。
続いて下記の組成の溶質を、ＭＥＫ（メチルエチルケトン）に溶解し、塗布液を調製した。この塗布液を濃度および塗布量が乾燥膜厚が１μｍになるように調整して、上記の配向層上にバー塗布した。その後、溶媒を８５℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。なお、円盤状化合物は支持体平面に対して垂直配向していた。
その後この塗布膜を８０℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射してλ／４板Ｆを作製した。【０２３７】
＜λ／４板Ｆ作製用の塗布液の溶質組成＞
円盤状液晶化合物（化合物１）            ３５質量部
円盤状液晶化合物（化合物２）            ３５質量部
配向助剤（化合物３）                      １質量部
配向助剤（化合物４）                      １質量部
重合開始剤（化合物５）                    ３質量部【０２３８】
＜位相差素子Ｉの作製＞
負の固有複屈折値を有する材料としてスチレン−無水マレイン酸共重合体（「ダイラークＤ３３２」、ノバケミカル社製、Ｔｇ＝１３１℃）、透明樹脂材料としてノルボルネン系樹脂（商品名：ＺＥＯＮＯＲ１０２０、日本ゼオン社製、Ｔｇ＝１０５℃）を用いた。まず、２つの押出し機が押出しダイに一体に組み合わされた押出しダイのそれぞれの押出し機に、溶融状態のノルボルネン系樹脂およびスチレン-無水マレイン酸共重合体をそれぞれ格納した。上述のノルボルネン系樹脂を格納した押出し機の押出し流路は２つに分岐していて、分岐した流路から押出されたノルボルネン系樹脂は、他の押出し機から押出されたスチレン−無水マレイン酸共重合体を挟持して、押出しダイ内部で３層構成の積層体を形成するように構成した。また、２つの押出し機の押出しダイへの連通口にはフィルタが配置されていて、上述のノルボルネン系樹脂およびスチレン−無水マレイン酸共重合体をフィルタに通してから、押出しダイ内部に押出すようにし、３層構造を有する積層体を得た。この積層体の厚さムラを、走査式厚さ計を用いて測定した。測定は積層体の長手方向に連続的走査して行った。得られた積層体は厚さ平均３００μｍであり、厚さむらは上述の厚さ平均に対して２．５％であった。
次いで、この積層体をゾーン加熱の搬送方向と平行である縦方向への一軸延伸装置とテンター延伸（搬送方向と垂直である横方向へ一軸延伸）装置に順次送り込んで逐次二軸延伸を行うことにより位相差素子Iを作製した。延伸温度は前述の縦延伸、横延伸のいずれも１４０℃、延伸倍率は縦延伸が１．８倍、横延伸は１．５倍とした。
得られた位相差素子Ｉの平均厚さは１２０μｍ、自動複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−２１ＳＤＨ（王子計測機器社製）を用いて屈折率、レターデーションを測定したところ、面方向の屈折率はｎｘ＝１．５７３２、ｎｙ＝１．５７３１、厚さ方向の屈折率はｎｚ＝１．５７５７であった。レターデーションは、Ｒｅが１０ｎｍ、Ｒｔｈが−３００ｎｍであった。【０２３９】
＜λ／４板Ｈの作製＞
正の固有複屈折値を有する材料としてノルボルネン系樹脂（商品名：ＺＥＯＮＯＲ１４２０、日本ゼオン社製、Ｔｇ＝１３６℃）および負の固有複屈折値を有する材料としてスチレン−無水マレイン酸共重合体（商品名：ダイラークＤ３３２、ノバケミカル社製、Ｔｇ＝１３１℃）を用い、位相差素子Iと同様の手法に３層構造の積層体を得た。この積層体の厚さむらを、走査式厚さ計を用いて測定した。測定は積層体の長手方向に連続的走査して行った。得られた積層体は厚さ平均１２０μｍであり、厚さむらは上述の厚さ平均に対して２．２％であった。
次に、この積層体を１２５℃で縦一軸延伸装置により１．７倍に延伸し、自動複屈折測定装置ＫＯＢＲＡ−２１ＳＤＨ（王子計測機器社製）を用いてレターデーションを測定したところ、波長λ＝４５０ｎｍ、５５０ｎｍおよび６５０ｎｍにおけるレターデーションと波長との比が、それぞれ０．２３５、０．２５０および０．２３２である、λ／４板Ｈが得られた。【０２４０】
＜光反射層Ｄの形成＞
配向層としてサンエバーＳＥ−１３０（日産化学社製）をＮ−メチルピロリドンに溶解した。上記溶液を、濃度および塗布量を乾燥膜厚が０．５μｍになるように調整して、コーニング社製ガラス７０５９上にバー塗布した。」塗布膜を１００℃で５分間加熱し、さらに２５０℃で1時間加熱した。その後この表面をラビング処理して配向層を得た。
続いて下記の組成の溶質を、ＭＥＫに溶解し、円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を、濃度および塗布量を表４に示す第一の光反射層の乾燥膜厚になるように調整して、上記の配向層上にバー塗布して、溶媒を７０℃、２分間保持して溶媒を気化させた後に１００℃で４分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
その後この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、光反射層Ｄを形成した。光反射層Ｄの膜厚は、２．４μｍであった。ＡＸＯＭＥＴＲＩＸ社のＡＸＯＳＣＡＮを用いてコレステリックのピッチを計測した結果、反射波長は７００ｎｍであった。【０２４１】
＜光反射層Ｄ形成用の塗布液の溶質組成＞
円盤状液晶化合物１                ５６質量部
円盤状液晶化合物２                １４質量部
配向助剤（化合物３）                １質量部
配向助剤（化合物４）                １質量部
重合開始剤（化合物５）              ３質量部
キラル剤１                      ２．５質量部【０２４２】
＜光反射層Ｅの形成＞
キラル剤の混合比率を調節することにより反射波長ピーク、塗布厚みを変更した以外は光反射層Ｄの形成と同様の方法で光反射層Ｅを作製した。光反射層Ｅの膜厚は、２．４μｍであった。ＡＸＯＭＥＴＲＩＸ社のＡＸＯＳＣＡＮを用いてコレステリックのピッチを計測した結果、反射波長は４５０ｎｍであった。【０２４３】
（光学積層体Ａの作製）
まず、特許４５７０３７７号公報［００６５］に記載の手順で光学活性部位を有する末端フッ化アルキル基含有重合体（以下化合物７）を得た。具体的には、以下のように化合物Ａを得た。
コンデンサー、温度計、攪拌機および滴下ロートを備えた四つ口フラスコに、フッ素系溶媒ＡＫ−２２５（旭硝子社製、１，１，１，２，２‐ペンタフルオロ‐３，３‐ジクロロプロパン：１，１，２，２，３‐ペンタフルオロ‐１，３‐ジクロロプロパン＝１：１．３５（モル比）の混合溶媒））５０質量部、下記構造の光学活性を有する反応性キラル剤（化合物７、式中＊は光学活性部位を示す）５．２２質量部を仕込み、反応容器を４５℃に調温し、次いで過酸化ジペルフルオロ−２−メチル−３−オキサヘキサノイル／ＡＫ２２５の１０質量％溶液６．５８質量部を５分かけて滴下した。滴下終了後、４５℃、５時間、窒素気流中で反応させ、その後生成物を５ｍｌに濃縮し、ヘキサンで再沈澱を行い、乾燥することにより光学活性部位を有する末端フッ化アルキル基含有重合体（化合物７）３．５質量部（収率６０％）を得た。
得られた重合体の分子量をＧＰＣを用いＴＨＦ（テトラヒドロフラン）を展開溶剤として測定したところ、Ｍｎ＝４，０００（Ｍｗ／Ｍｎ＝１．７７）であり、フッ素含有量を測定したところフッ素含有量は５．８９質量％であった。【０２４４】
【化１６】
2015122479.tif 000021
【０２４５】
コーニング社製ガラス７０５９に、ポリビニルアルコール１０質量部、水３７１質量部からなる配向膜塗布液をこのガラスの片面に塗布、乾燥し、厚さ１μｍの配向膜を形成した。次いで、このガラスの長手方向に対し平行方向に連続的に配向膜上にラビング処理を実施した。
配向膜の上に、下記組成の組成物をバーコーターを用いて塗布し、１０秒間室温にて乾燥後、１００℃のオーブン中で２分間加熱（配向熟成）し、さらに３０秒間紫外線照射し、厚さ５．０μｍのコレステリック液晶層（Ａ）を有する光学積層体（Ａ）を作製した。【０２４６】
＜コレステリック液晶層（Ａ）形成のための組成物＞
化合物８                    ８．２質量部
化合物９                    ０．３質量部
先に作製した光学活性部位を有する末端フッ化アルキル基含有重合体（化合物７）                      １．９質量部
メチルエチルケトン                          ２４．０質量部【０２４７】
このコレステリック液晶層（Ａ）の断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、層法線方向に螺旋軸を有し、コレステリックピッチが連続的に変化した構造を有していた。ここで、コレステリックピッチについて、コレステリック液晶層の断面を走査型電子顕微鏡で観察した際に、明部と暗部の繰り返し二回分（明暗明暗）の層法線方向の幅を１ピッチとカウントする。
コレステリックピッチが小さい面側をｘ面、大きい面側をｙ面と定義すると、計測されたコレステリックのピッチから計算した結果は、x面側付近のコレステリックの反射波長が４１０ｎｍ、y面側近傍のコレステリックの反射波長が７００ｎｍであった。
また、コーニング社製ガラス７０５９の代わりに、例えば１００メートル以上の長尺セルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製）を使用しても、同様のコレステリック液晶層（Ａ）を有する光学積層体（ＡＬ）を作製することができる。このように長尺のセルロースアシレートフィルムを使用することは、いわゆるロールトゥロールでの光学シート部材作製を可能とし、製造適性の観点からより好ましい。使用する長尺のフィルムは、コレステリック液晶層を転写することが可能であれば、これに限定されない。【０２４８】
【化１７】
2015122479.tif 000022
【０２４９】
（光学積層体Ｂの作製）
光学積層体Ａの作製のうち、コレステリック液晶層の膜厚を３．５μｍとし、重合体（化合物Ａ）添加量、熟成温度、紫外線照射条件を変化させた以外は、光学積層体Ａと同様に光学積層体Ｂを作製した。
この光学積層体Ｂの断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、層法線方向に螺旋軸を有し、厚さ方向にコレステリックピッチが連続的に変化した構造を有していた。
また、光学積層体Ａと同様にコレステリックのピッチを計測した結果、ｘ面側付近のコレステリックの反射波長は４１０ｎｍ、ｙ面側近傍のコレステリックの反射波長は５８０ｎｍであった。
また、コーニング社製ガラス７０５９の代わりに、長尺のセルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製）を利用しても、同様のコレステリック液晶層（Ｂ）を有する光学積層体（ＢＬ）を作製することができる。このように長尺のセルロースアシレートフィルムを使用することは、ロールトゥロールでの光学シート部材作製を可能とし、製造適性の観点からより好ましい。使用する長尺のフィルムは、コレステリック液晶層を転写することが可能であれば、これに限定されない。【０２５０】
（光学積層体Ｃの作製）
光学積層体Ａの作製のうち、コレステリック液晶層の膜厚を３．５μｍとし、重合体（化合物Ａ）添加量、熟成温度、紫外線照射条件を変化させた以外は、光学積層体Ａと同様に光学積層体Ｃを作製した。
この光学積層体Ｃの断面を走査型電子顕微鏡で観察したところ、層法線方向に螺旋軸を有し、厚さ方向にコレステリックピッチが連続的に変化した構造を有していた。
また、光学積層体Ａと同様にコレステリックのピッチを計測した結果、x面側付近のコレステリックの反射波長は５００ｎｍ、ｙ面側近傍のコレステリックの反射波長は７００ｎｍであった。【０２５１】
＜輝度向上フィルムの作製＞
図１に示す構成で、光学積層体Ａ、ＢまたはＣのいずれかと、光反射層と、λ／４板を、粘着材で貼合し、実施例１０１〜１１０、比較例１０１〜１０３の輝度向上フィルムを作製した。なお、光学積層体は粘着材を用いて支持体ガラスから転写しコレステリック液晶層のみを輝度向上フィルムの構成として用いた。また、実施例１１０では、上記の通り作製した輝度向上フィルムを２５℃の純水に１０分間浸し、λ／４板の配向層であるＰＶＡ−１０３を溶解させることで、支持体であるセルロースアシレートを剥離した。
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光子を製造し、上記輝度向上フィルムおよび偏光板保護フィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製）を偏光子の両面にそれぞれ貼り合わせて光学シート部材を製造した。貼り合わせの際記輝度向上フィルムのλ／４板が偏光子と接着されるようにした。【０２５２】
＜実施例１１１〜１１３＞
＜輝度向上フィルム用支持体の作製＞
（セルロースアシレート支持体Ｔ２の作製）
前述のセルロースアシレート支持体Ｔ１において、厚みのみ１２０μｍに変更する以外は同様の方法を用いて、セルロースアシレート支持体Ｔ２を作製した。この光学特性として、Ｒｔｈは８０ｎｍであった。【０２５３】
（セルロースアシレート支持体Ｔ３の作製）
下記の組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調整した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
コア層セルロースアシレートドープの組成：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
アセチル置換度２．８８のセルロースアセテート        １００質量部
可塑剤２（下記構造）                                  １５質量部
メチレンクロライド                                  ４２６質量部
メタノール                                            ６４質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【０２５４】
【化１８】
2015122479.tif 000023
分子量約１０００【０２５５】
（外層セルロースアシレートドープの作製）
上記のコア層セルロースアシレートドープ９０質量部に下記のマット剤溶液を１０質量部加え、外層セルロースアセテート溶液を調整した。
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
マット剤溶液の組成：
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
平均粒子サイズ２０ｎｍのシリカ粒子
（ＡＥＲＯＳＩＬ  Ｒ９７２、日本アエロジル（株）製）    ２質量部
メチレンクロライド                                    ７６質量部
メタノール                                            １１質量部
コア層セルロースアシレートドープ                        １質量部
−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−【０２５６】
（セルロースアシレート支持体Ｔ３の作製）
上述のコア層セルロースアシレートドープとその両側に外層セルロースアシレートドープとを３層同時に流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定し、残留溶剤が３〜１５％の状態で、横方向に１．１倍延伸しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、厚さ２５μｍ、Ｒｔｈが０ｎｍのセルロースアシレート支持体Ｔ３を作製した。【０２５７】
＜λ/４板Ｔλ１、Ｔλ２、Ｔλ３の作製＞
（アルカリ鹸化処理）
前述のセルロースアシレートフィルムＴ１、Ｔ２、Ｔ３を、温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した後に、フィルムのバンド面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１４ｍｌ／ｍ2で塗布し、１１０℃に加熱した（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。次いで、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したセルロースアシレートフィルムを作製した。【０２５８】
──────────────────────────────────
アルカリ溶液組成
──────────────────────────────────
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．８質量部
イソプロパノール                                    ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ      １．０質量部
プロピレングリコール                                １４．８質量部
──────────────────────────────────【０２５９】
（配向膜の形成）
セルロースアシレート支持体Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３のアルカリ鹸化処理を行った面に、下記組成の配向膜塗布液（Ａ）を＃１４のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。使用した変性ポリビニルアルコール１の鹸化度は９６．８％であった。【０２６０】
──────────────────────────────────
配向膜塗布液（Ａ）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
変性ポリビニルアルコール１                                １０質量部
水                                                      ３０８質量部
メタノール                                                ７０質量部
イソプロパノール                                          ２９質量部
光重合開始剤（イルガキュア２９５９、ＢＡＳＦ社製）      ０．８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――【０２６１】
上記作製した配向膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度を略４５°とした。【０２６２】
続いて下記の組成の溶質を、ＭＥＫに溶解し、塗布液を調製した。この塗布液を、濃度および塗布量を乾燥膜厚が１．０μｍになるように調整して、上記の配向層上にバー塗布した。塗布膜を、８０℃で1分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を７５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３それぞれの上にλ／４板を形成しλ/４板Ｔλ１、Ｔλ２、Ｔλ３を作製した。得られたフィルムのレターデーションを測定すると、いずれも１２８ｎｍであった。
＜λ／４板塗布液の溶質組成＞
円盤状液晶化合物（化合物１）          ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物２）          ２０質量部
配向助剤１                    ０．９質量部
配向助剤２                  ０．０８質量部
界面活性剤１              ０．０７５質量部
重合開始剤                        ３質量部
重合性モノマー１                  １０質量部【０２６３】
＜反射偏光子の形成＞
＜第一の光反射層の形成＞
上述のλ/４板Ｔλ１、Ｔλ２、Ｔλ３の上に、下記の方法でコレステリック液晶材料として円盤状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として、第一の光反射層を形成した。
下記の組成の溶質を、ＭＥＫに溶解し、円盤状液晶化合物を含む第一の光反射層形成用の塗布液を調製した。この塗布液を、濃度および塗布量を乾燥膜厚が２．４μｍになるように濃度を調整して、上記のλ／４板の上にバー塗布して、１１０℃で１分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。その後、この塗布膜を４５℃に保持し、これに窒素雰囲気下で高圧水銀灯を用いて紫外線照射して、λ／４一体型光反射層ＴＣ１、ＴＣ２、ＴＣ３を作製した。【０２６４】
＜光反射組成物１＞
円盤状液晶化合物（化合物１）                ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物２）                ２０質量部
界面活性剤１                            ０．４５質量部
重合開始剤１                                  ３質量部
キラル剤（化合物６）                      ３．５質量部【０２６５】
＜輝度向上フィルムの作製＞
図１に示す構成で、λ／４一体型光反射層ＴＣ１、ＴＣ２、ＴＣ３と光学積層体ＢＬを、アクリル性ＵＶ硬化接着剤でロールトゥロール貼合し、実施例１１１、１１２、１１３の輝度向上フィルムを作製した。なお、光学積層体ＢＬはセルロースアシレートフィルムから転写しコレステリック液晶層のみを輝度向上フィルムの構成として用いた。
ヨウ素水溶液中で連続して染色した厚さ８０μｍのロール状ポリビニルアルコールフィルムを搬送方向に５倍延伸し、乾燥して長尺の偏光子を製造し、上記輝度向上フィルムおよび偏光板保護フィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製）を、偏光子の両面にロールトゥロールでそれぞれ貼り合わせて、光学シート部材を製造した。【０２６６】
＜液晶表示装置の製造＞
量子ドットバックライトユニットの作製
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板を実施例１０１の光学シート部材に変更し、バックライトユニットを以下の量子ドット（ＲＧＢ狭帯域）バックライトユニットに変更し、実施例１０１の液晶表示装置を製造した。
用いた量子ドットバックライトユニットは、光源として青色発光ダイオード（日亜Ｂ−ＬＥＤ、主波長４６５ｎｍ、半値幅２０ｎｍ）を備える。また、光源の前部に青色発光ダイオードの青色光が入射したときに中心波長５３５ｎｍ、半値幅４０ｎｍの緑色光と、中心波長６３０ｎｍ、半値幅４０ｎｍの赤色光の蛍光発光をする量子ドット部材を備える。また、光源の後部に光源から発光されて輝度向上フィルムまたは光学シート部材で反射された光の偏光状態の変換および反射をする反射部材を備える。
実施例１０２〜１０８、実施例１１０〜１１３、比較例１０１，１０２および１０４においても、表４に示す構成の輝度向上フィルムを用いて実施例１０１と同様に評価した。
また、その他の青色発光ダイオード、その他の量子ドット部材を使用し、異なる主波長の量子ドットバックライトユニットを使用しても、同様の結果を得られた。【０２６７】
白色ＬＥＤバックライトユニットの作製
市販の液晶表示装置（パナソニック社製、商品名ＴＨ−Ｌ４２Ｄ２）を分解し、バックライト側偏光板の代わりに実施例１０９の光学シート部材を用いて、バックライトユニットを変更せずに、実施例１０９の液晶表示装置を製造した。
また、比較例でも同様に実施した。
この液晶表示装置のバックライト光源は、青色光の発光ピーク波長４５０ｎｍであった。緑〜赤領域では１つの発光ピークであり、ピーク波長は５５０ｎｍ、半値幅は１００ｎｍであった。
また、その他の市販液晶表示装置を使用し、異なる発光スペクトルを持つ白色ＬＥＤバックライトを使用しても、同様の結果を得られた。
上記により作製した輝度向上フィルムの構成を表４に示す。【０２６８】
【表４】
2015122479.tif 000024
【０２６９】
表４中、反射帯域にＢＧＲのうち２つ以上含まれるものは、１層の光反射層でＢ（青色光）、Ｇ（緑色光）およびＲ（赤色光）のうちの２波長領域あるいはＢＧＲ全ての波長領域をカバーする反射層であることを示す。また、表４中、ＤＬＣは円盤状液晶化合物、ＣＬＣは棒状液晶化合物を示す。【０２７０】
表４に示した輝度向上フィルムに関して、以下の基準にて評価した。【０２７１】
（１）正面輝度
特開２００９−９３１６６号公報の〔０１８０〕に記載と同様に、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶表示装置の白表示時の正面輝度を測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。なお、実施例１０１〜１１３、ならびに比較例１０１〜１０３では比較例１０４を基準とした。
５：比較例１０４の液晶表示装置の正面輝度の１３０％以上。
４：比較例１０４の液晶表示装置の正面輝度の１２０％以上、１３０％未満。
３：比較例１０４の液晶表示装置の正面輝度の１１０％以上、１２０％未満。
２：比較例１０４の液晶表示装置の正面輝度と同等以下である。【０２７２】
（２）斜め色味変化
液晶表示装置の斜め色味変化Δｕ’ｖ’を以下の方法で評価した。色味座標ｕ’、ｖ’の値を正面（極角0度）と極角６０度方向で差分をとった色味色差Δｕ’ｖ’を方位角０〜３６０度方向で測定し、その平均値を斜め色味変化Δｕ’ｖ’の評価指標とした。色味座標ｕ’ｖ’の測定には測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いた。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
６：比較例１０１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも３５％以上、少ない。
５：比較例１０１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも３０％以上、３５％未満、少ない。
４：比較例１０１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも２０％以上、３０％未満、少ない。
３：比較例１０１の液晶表示装置の斜め色味変化よりも１０％以上、２０％未満、少ない。
２：比較例１０１の液晶表示装置の斜め色味変化と同等以上である。【０２７３】
（３）色再現域
液晶表示装置の色再現域を、特開２０１２−３０７３号公報の〔００６６〕に記載と同様に（株）トプコン製Ｂｍ５にて測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
４：比較例１０３の液晶表示装置のＮＴＳＣ比の１２０％以上。
３：比較例１０３の液晶表示装置のＮＴＳＣ比の１１０％以上、１２０％未満。
２：比較例１０３の液晶表示装置のＮＴＳＣ比と同等以下である。【０２７４】
これらの結果を表５に示す。【０２７５】
【表５】
2015122479.tif 000025
【０２７６】
上記表より、本発明の輝度向上フィルムが液晶表示装置において優れた正面輝度を与え、斜め色味変化が少ないことがわかる。【０２７７】
＜実施例１１４〜１１７＞
実施例１０１において、第二の光反射層の外側に粘着剤を用いて、市販のセルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））を貼合し、実施例１１４とした。実施例１０１と同様に評価したところ、正面輝度５、斜め色味変化６、色再現性４となった。
実施例１０９において、第二の光反射層の外側に粘着剤を用いて、市販のセルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））を貼合し、実施例１１５とした。実施例１０９と同様に評価したところ、正面輝度５、斜め色味変化６、色再現性２となった。【０２７８】
実施例１０９において、第二の光反射層の作製時に支持体として市販のセルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））を使用し、輝度向上フィルムとして貼合する際、転写せずに、そのままセルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））が最外層となるように貼合し、実施例１１６とした。実施例１０９と同様に評価したところ、正面輝度５、斜め色味変化６、色再現性２となった。
実施例１０７において、第二の光反射層の外側に粘着剤を用いて、市販のセルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））を貼合し、実施例１１７とした。実施例１０７と同様に評価したところ、正面輝度５、斜め色味変化５、色再現性４となった。【０２７９】
＜実施例２０１＞
支持体の作製（セルロースアシレートドープの作製）
下記組成物をミキシングタンクに投入し攪拌して、各成分を溶解し、セルロースアセテート溶液を調製してセルロースアシレートドープを調液した。
―――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート溶液組成
―――――――――――――――――――――――――――――――
セルロースアセテート(置換度２．８８)           １００質量部
Ｐ−１                                           １２質量部
紫外線吸収剤（ＵＶ−１）                       １．８質量部
紫外線吸収剤（ＵＶ−２）                       ０．８質量部
以下Ｌ−１                                         ３質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）             ５０１．１質量部
メタノール（第２溶剤）                       ７４．９質量部
―――――――――――――――――――――――――――――――
Ｐ−１は、トリフェニルホスフェート（ＴＰＰ）／ビフェニルジフェニルホスフェート（ＢＤＰ）＝２／１（質量比）の混合物である。【０２８０】
【化１９】
2015122479.tif 000026
【０２８１】
更に、下記のマット剤分散液を、セルロースアシレートドープ１００質量部に対して３．６質量部加えた。
（マット剤分散液）
シリカ粒子分散液（平均粒径１６ｎｍ）  ０．７質量部
メチレンクロライド（第１溶媒）      ７５．５質量部
メタノール（第２溶剤）                ６．５質量部
上記ドープ                          １７．３質量部【０２８２】
（セルロースアシレートフィルムの作製）
セルロースアシレートドープを流延口から２０℃のドラム上に流延した。溶剤含有率略２０質量％の状態で剥ぎ取り、フィルムの幅方向の両端をテンタークリップで固定しつつ乾燥した。その後、熱処理装置のロール間を搬送することにより、さらに乾燥し、１５μｍの膜厚を有するセルロースアシレートフィルム（ＣＴＡ１）を作製した。【０２８３】
前述ＣＴＡ１の支持体の表面に、以下の手順でアルカリけん化処理を実施した。
（アルカリ鹸化処理）
温度６０℃の誘電式加熱ロールを通過させ、フィルム表面温度を４０℃に昇温した。その後、フィルム片面に下記に示す組成のアルカリ溶液を、バーコーターを用いて塗布量１０ｍｌ／ｍ2で塗布し、１０５℃に加熱した。加熱したフィルムを（株）ノリタケカンパニーリミテド製のスチーム式遠赤外ヒーターの下に、１０秒間搬送した。続いて、同じくバーコーターを用いて、純水を３ｍｌ／ｍ2塗布した。さらに、ファウンテンコーターによる水洗とエアナイフによる水切りを３回繰り返した後に、７０℃の乾燥ゾーンに１０秒間搬送して乾燥し、アルカリ鹸化処理したフィルムを作製した。【０２８４】
──────────────────────────────────
アルカリ溶液組成
──────────────────────────────────
水酸化カリウム                                        ４．７質量部
水                                                  １５．８質量部
イソプロパノール                                    ６３．７質量部
界面活性剤ＳＦ−１：Ｃ14Ｈ29Ｏ（ＣＨ2ＣＨ2Ｏ）20Ｈ       １．０質量部
プロピレングリコール                                １４．８質量部
──────────────────────────────────【０２８５】
（配向膜の形成）
上記のように鹸化処理したＣＴＡ１に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１２のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。得られた塗布膜に連続的にラビング処理を施した。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度を略０°とした。
──────────────────────────────────
配向膜形成用塗布液の組成
──────────────────────────────────
変性ポリビニルアルコール１                              ２．４質量部
イソプロピルアルコール                                  １．６質量部
メタノール                                                ３６質量部
水                                                        ６０質量部
──────────────────────────────────【０２８６】
＜塗布型偏光子１（ＴＧＨ１）の作製＞
前述の配向膜のラビング処理面上に、染料偏光子用塗布液１をスピンコーターで２０００ｒｐｍで１０秒間キャストした。次いで、膜面温度１６０℃で１５秒間熟成し、室温まで冷却し、偏光子１を得た。形成された偏光子１はラビング方向に対して吸収軸が平行に配向していた。
──────────────────────────────────
染料偏光子用塗布液１の組成
──────────────────────────────────
二色性色素ＰＢ−７                                        ５０質量部
二色性色素Ｃ−３                                          ３０質量部
二色性色素Ｃ−１９                                        ２０質量部
含フッ素化合物Ｃ                                        ０．３質量部
クロロホルム                                          １１３０質量部
──────────────────────────────────【０２８７】
含フッ素化合物Ｃ
【化２０】
2015122479.tif 000027
【０２８８】
（配向膜の形成）
上記のように作製したＴＧＨ１の塗布型偏光子面とは逆の表面に、下記の組成の配向膜塗布液を＃１２のワイヤーバーで連続的に塗布した。６０℃の温風で６０秒、更に１００℃の温風で１２０秒乾燥した。得られた塗布膜に連続的にラビング処理を施し ＴＧＨ−Ｙ フィルムを得た。このとき、長尺状のフィルムの長手方向と搬送方向は平行であり、フィルム長手方向とラビングローラーの回転軸とのなす角度を略４５°とした。
──────────────────────────────────
配向膜塗布液の組成
──────────────────────────────────
変性ポリビニルアルコール１                               １０質量部
水                                                     ３７１質量部
メタノール                                             １１９質量部
グルタルアルデヒド                                     ０．５質量部
光重合開始剤（イルガキュアー２９５９、ＢＡＳＦ社製）   ０．３質量部
──────────────────────────────────
【０２８９】
＜円盤状液晶化合物を用いた、λ／４板の形成＞
配向膜を形成した、ＴＧＨ−Ｙ上に、更に、下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１を＃３．２のワイヤーバーで連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は４０ｍ／ｍｉｎとした。塗布液の溶媒の乾燥および円盤状液晶化合物の配向熟成のために、６０℃の温風で８０秒間加熱した。続いて、６０℃にてＵＶ照射を行い、液晶化合物の配向を固定化し光学異方性層を形成した。このとき、ＵＶ照射量は３００ｍＪ／ｃｍ2とした。なお、このフィルムをＴＧＨ−ＺＡとした
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液Ａ１
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                          ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                          ２０質量部
配向助剤１                                              ０．９質量部
配向助剤２                                              ０．１質量部
メガファックＦ４４４(DIC社製)                         ０．１２質量部
重合開始剤１                                                ３質量部
メチルエチルケトン                                      ３０１質量部
──────────────────────────────────
【０２９０】
＜円盤状液晶化合物を用いた、コレステリック層の形成＞
上記の方法で作製したＴＧＨ−ＺＡのλ／４板表面に、下記の方法で液晶化合物として円盤状液晶化合物を用いたコレステリック液晶相を固定してなる光反射層として、第一の光反射層を形成した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は３０ｍ／ｍｉｎとした。
下記の組成の円盤状液晶化合物を含む塗布液Ｂ１を上記作製した配向膜の表面に３．０５μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。
続いて、１１３℃で２分間加熱熟成を行って、均一な配向状態を得た。
アイグラ社製のメタルハライドランプを用いて窒素雰囲気下にて、紫外線照射して、光反射層を形成した。このとき、ＵＶ照射量は２００ｍＪ／ｃｍ2とした。作製したフィルムをＴＧＨ−ＺＢとした。
──────────────────────────────────
円盤状液晶化合物を含む塗布液（Ｂ１）の組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
円盤状液晶化合物（化合物１０１）                          ８０質量部
円盤状液晶化合物（化合物１０２）                          ２０質量部
以下に記載の重合性モノマー                                  ２質量部
メガファックＦ４４４(DIC社製)                         ０．１５質量部
重合開始剤１                                                ３質量部
キラル剤１                                                  ５質量部
メチルエチルケトン                                      ２１４質量部
シクロヘキサノン                                          ６６質量部
ｔｅｒｔブチルアルコール                                  ５０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２９１】
＜高Δｎ棒状液晶化合物を用いた、ピッチグラジエントコレステリック層の形成＞
上記の方法で作製したＴＧＨ−ＺＢの円盤状液晶からなるコレステリック層の上に、下記の組成の棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ４を5μｍの膜厚になるように調整し、連続的に塗布した。フィルムの搬送速度（Ｖ）は２０ｍ／ｍｉｎとした。
塗布液の溶媒の乾燥および棒状液晶化合物の配向熟成のために、１１０℃の温風で１２０秒間加熱した。続いて、１００℃にて照射量２０ｍＪ／ｃｍ2でＵＶ照射した。更にその後、配向再熟成として、８０℃の温風で１２０秒加熱した。
続いて、７０℃にて照射量３５０ｍＪ／ｃｍ2でＵＶ照射し、光反射層を形成した。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状液晶化合物を含む塗布液Ｂ４
――――――――――――――――――――――――――――――――――
棒状状液晶化合物２０４                                  １００質量部
多官能モノマーＡ−ＴＭＭＴ（新中村化学工業（株）社製        １質量部
重合開始剤１                                                ４質量部
界面活性剤２                                          ０．０５質量部
界面活性剤３                                          ０．０１質量部
キラル剤２                                                表１中記載
メチルエチルケトン                                      ２００質量部
シクロヘキサノン                                          ２０質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０２９２】
以上の手順で、ピッチグラジエントコレステリック層（５μｍ）、円盤状液晶化合物を用いたコレステリック層（３μｍ）、λ／４層（１μｍ）、ＰＶＡ配向膜（０．５μｍ）、ＴＡＣ（１５μｍ）、ＰＶＡ配向膜（０．５μｍ）、塗布型偏光子（０．２μｍ）をこの順で有する実施例２０１の光学シートを得た。
上記実施例９  のバックライト側の偏光板を上記で得られた実施例２０１の光学シートに置き換えて、（感圧接着剤で液晶セルに貼合）上記実施例１〜１４と同様に評価した。その結果、輝度は５、視野角色味４、色再現域４であった。【０２９３】
＜実施例２１８〜２２１＞
（プリズムシート１の作製）
ピッチ２０μｍ、頂角９０度のプリズム形状を有するニッケル合金製の金型上にメチレンクロライドを散布し、直後に膜厚８０μｍ、Ｒｅ（５５０）とＲｔｈ（５５０）がそれぞれ４ｎｍ、４０ｎｍの市販のセルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））を押し当て、その状態を維持したまま、５０℃の恒温層で３０分間乾燥させた後、金型から剥がし、プリズムシート１を作製した。【０２９４】
（プリズムシート２の作製）
＜材料の調製＞
（（メタ）アクリル系樹脂）
下記に記載のアクリル樹脂を使用した。ＭＭＡはメチルメタクリレートに由来する構造単位を表す。
−アクリル樹脂Ａの製造−
重量平均分子量１３０万、ＭＭＡ比率１００％のアクリル樹脂Ａを、以下の方法で合成した。
メカニカルスターラー、温度計、冷却管をつけた１Ｌの三ツ口フラスコにイオン交換水３００ｇ、ポリビニルアルコール（ケン化度８０％、重合度１７００）０．６ｇを加えて攪拌し、ポリビニルアルコールを完全に溶解した後、メチルメタクリレート１００ｇ、過酸化ベンゾイル０．１５ｇを添加し、８５℃で６時間反応させた。得られた懸濁液をナイロン製ろ過布によりろ過、水洗し、ろ過物を５０℃で終夜乾燥することで、目的のポリマーをビーズ状で得た（９２．０ｇ）。【０２９５】
＜フィルムの作製＞
（溶解工程：（メタ）アクリル系樹脂組成物の調製）
下記に記載の組成物を混合し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、（メタ）アクリル系樹脂組成物を調製した。【０２９６】
（（メタ）アクリル系樹脂組成物の組成）
アクリル樹脂Ａ                                １００質量部
ジクロロメタン                                ５３４質量部
メタノール                                      ４６質量部【０２９７】
（流延工程）
調製した（メタ）アクリル系樹脂組成物（ドープ組成物）をガラス板上に均一に流延し、流延膜を形成した。【０２９８】
（剥離工程）
流延膜を、（メタ）アクリル系樹脂組成物中の残留溶媒量が２０質量％になった時点でガラス板からフィルムとして剥離し、１４０℃で乾燥を行い、厚み４０μｍのアクリルフィルムを作製した。作製したフィルムのＲｅ（５５０）とＲｔｈ（５５０）はそれぞれ２ｎｍ、５ｎｍであった。
＜プリズムシートの作製＞
ピッチ２０μｍ、頂角９０度のプリズム形状を有するニッケル合金製の金型上にメチレンクロライドを散布し、直後にのアクリルフィルムを押し当て、その状態を維持したまま、５０℃の恒温層で３０分間乾燥させた後、金型から剥がし、プリズムシート２を作製した。【０２９９】
（プリズムシート３の作製）
―樹脂液１の調製―
以下に記載の化合物を、下記に記載の重量比にて混合した後、５０℃で加熱し攪拌混合することにより樹脂液１を得た。
――――――――――――――――――――――――――――――――――
樹脂液１組成
――――――――――――――――――――――――――――――――――
ＥＢ３７００：エベクリル３７００、ダイセルＵＣ（株）製  ビスフェノールＡタイプ エポキシアクリレート（粘度：２２００ｍＰａ・ｓ／６５°Ｃ）
６０質量部
ＢＰＥ２００：ＮＫエステルＢＰＥ−２００、新中村化学（株）製  エチレンオキシド付加ビスフェノールＡメタクリル酸エステル（粘度：５９０ｍＰａ・ｓ／２５°Ｃ）
２０質量部
ＢＲ−３１：ニューフロンティアＢＲ−３１、第一工業製薬工業（株）製  トリブロモフェノキシエチルアクリレート（常温で固体、融点５０°Ｃ以上）
１００質量部
Ｍ−１１０    ：アロニックスＭ−１１０、東亞合成（株）製  エチレンオキシドを反応させたｐ−クミルフェノールの（メタ）アクリレート（粘度：１５０ｍＰａ・ｓ／２５°Ｃ）
２０質量部
Ｌｕｃｉｒｉｎ  ＴＰＯ−Ｌ:ＢＡＳＦ（株）製ラジカル発生剤  ２，４，６−トリメチルベンゾイル−ジフェニル−フォスフィンオキシド
４質量部
ＭＥＫ：メチルエチルケトン                                ６８質量部
――――――――――――――――――――――――――――――――――
【０３００】
―プリズムシートの作製―
支持体として膜厚８０μｍ、Ｒｅ（５５０）とＲｔｈ（５５０）がそれぞれ４ｎｍ、４０ｎｍの市販のセルロースアシレートフィルム（ＴＤ８０ＵＬ（富士フイルム株式会社製））を用いた。支持体の上に、調整した樹脂液１を、スロットダイを有するコーターを用い、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように、塗布量を調整して塗布し、熱風循環式の乾燥装置により、１００℃で乾燥を行った。【０３０１】
次に、樹脂液を塗布した透明支持体を、ニップローラと凹凸ローラにてニップ圧０．５Ｐａで挟み込むことにより、樹脂層に三角状の頂部と三角状の谷底部を有するプリズム状の凹凸パターンを形成し、透明シートを作製した。形成したパターンは、頂部の頂角が９０°の三角状で、谷底部も平坦部分のない溝の角度が９０°の三角状であった。周期は２０μｍであり、深さは約１０μｍであった。【０３０２】
その後に、透明シートを、凹凸ローラに巻き付けた状態で、メタルハライドランプにより露光し、膜を硬化させ、金型から剥離し、プリズムシート３を作製した。【０３０３】
（プリズムシート４の作製）
―支持体の作製―
支持体として、膜厚１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルムを以下の方法で作製した。【０３０４】
――原料ポリエステルの合成――
以下に示すように、テレフタル酸およびエチレングリコールを直接反応させて水を留去し、エステル化した後、減圧下で重縮合を行なう直接エステル化法を用いて、連続重合装置により原料ポリエステル１（Ｓｂ触媒系ＰＥＴ）を得た。【０３０５】
（１）エステル化反応
第一エステル化反応槽に、高純度テレフタル酸４．７トンとエチレングリコール１．８トンを９０分かけて混合してスラリー形成させ、３８００ｋｇ／ｈの流量で連続的に第一エステル化反応槽に供給した。更に三酸化アンチモンのエチレングリコール溶液を連続的に供給し、反応槽内温度２５０℃、攪拌下、平均滞留時間約４．３時間で反応を行なった。このとき、三酸化アンチモンはＳｂ添加量が元素換算値で１５０ｐｐｍとなるように連続的に添加した。【０３０６】
この反応物を第二エステル化反応槽に移送し、攪拌下、反応槽内温度２５０℃で、平均滞留時間で１．２時間反応させた。第二エステル化反応槽には、酢酸マグネシウムのエチレングリコール溶液と、リン酸トリメチルのエチレングリコール溶液を、Ｍｇ添加量およびＰ添加量が元素換算値でそれぞれ６５ｐｐｍ、３５ｐｐｍになるように連続的に供給した。【０３０７】
（２）重縮合反応
上記で得られたエステル化反応生成物を連続的に第一重縮合反応槽に供給し、攪拌下、反応温度２７０℃、反応槽内圧力２０ｔｏｒｒ（２．６７×１０-3ＭＰａ）で、平均滞留時間約１．８時間で重縮合させた。【０３０８】
更に、第二重縮合反応槽に移送し、この反応槽において攪拌下、反応槽内温度２７６℃、反応槽内圧力５ｔｏｒｒ（６．６７×１０-4ＭＰａ）で滞留時間約１．２時間の条件で反応（重縮合）させた。【０３０９】
次いで、更に第三重縮合反応槽に移送し、この反応槽では、反応槽内温度２７８℃、反応槽内圧力１．５ｔｏｒｒ（２．０×１０-4ＭＰａ）で、滞留時間１．５時間の条件で反応（重縮合）させ、反応物（ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ））を得た。【０３１０】
次に、得られた反応物を、冷水にストランド状に吐出し、直ちにカッティングしてポリエステルのペレット（断面：長径約４ｍｍ、短径約２ｍｍ、長さ：約３ｍｍ）を作製した。得られたポリマーは固有粘度ＩＶ＝０．６３であった。このポリマーを原料ポリエステル１とした。【０３１１】
尚、ＩＶは、原料ポリエステル１を、１，１，２，２−テトラクロルエタン／フェノール（＝２／３［質量比］）混合溶媒に溶解し、この混合溶媒中の２５℃での溶液粘度から求めた。【０３１２】
―フィルム成形工程―
原料ポリエステル１を、含水率２０ｐｐｍ以下に乾燥させた後、直径５０ｍｍの１軸混練押出機１のホッパー１に投入し、押出機１で３００℃に溶融した。下記押出条件により、ギアポンプ、濾過器（孔径２０μｍ）を介し、ダイから押出した。
溶融樹脂の押出条件は、圧力変動を１％、溶融樹脂の温度分布を２％として、溶融樹脂をダイから押出した。具体的には、背圧を、押出機のバレル内平均圧力に対して１％加圧し、押出機の配管温度を、押出機のバレル内平均温度に対して２％高い温度で加熱した。ダイから押出した溶融樹脂は、温度２５℃に設定された冷却キャストドラム上に押出し、静電印加法を用い冷却キャストドラムに密着させた。冷却キャストドラムに対向配置された剥ぎ取りロールを用いて剥離し、未延伸ポリエステルフィルム１を得た。【０３１３】
―易接着層の作製―
下記（１）〜（５）の手順に従い、偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を作製した。
（１）共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）の合成
ジメチルテレフタレート１９４．２質量部、ジメチルイソフタレート１８４．５質量部
ジメチル−５−ナトリウムスルホイソフタレート１４．８質量部、ジエチレングリコール２３３．５質量部、エチレングリコール１３６．６質量部、およびテトラ−ｎ−ブチルチタネート０．２質量部を仕込み、１６０℃から２２０℃の温度で４時間かけてエステル交換反応を行なった。次いで２５５℃まで昇温し、反応系を徐々に減圧した後、３０Ｐａの減圧下で１時間３０分反応させ、共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）を得た。【０３１４】
（２）ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）の作製
共重合ポリエステル樹脂（Ａ−１）３０質量部、およびエチレングリコールｎ−ブチルエーテル１５質量部を混合し、１１０℃で加熱、攪拌し樹脂を溶解した。樹脂が完全に溶解した後、水５５質量部をポリエステル溶液に攪拌しつつ徐々に添加した。添加後、液を攪拌しつつ室温まで冷却して、固形分３０質量％の乳白色のポリエステル水分散体（Ａｗ−１）を作製した。【０３１５】
（３）ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）の作製
水９０質量部を入れ、攪拌しながらケン化度が８８％で重合度５００のポリビニルアルコール樹脂（クラレ製）（Ｂ−１）１０質量部を徐々に添加した。添加後、液を攪拌しながら、９５℃まで加熱し、樹脂を溶解させた。溶解後、攪拌しながら室温まで冷却して、固形分１０質量％のポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）を作製した。【０３１６】
（４）ブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）の作製
ヘキサメチレンジイソシアネートを原料としたイソシアヌレート構造を有するポリイソシアネート化合物（旭化成ケミカルズ製、デュラネートＴＰＡ）１００質量部、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート５５質量部、ポリエチレングリコールモノメチルエーテル（平均分子量７５０）３０質量部を仕込み、窒素雰囲気下、７０℃で４時間保持した。その後、反応液温度を５０℃に下げ、メチルエチルケトオキシム４７質量部を滴下した。反応液の赤外スペクトルを測定し、イソシアネート基の吸収が消失したことを確認し、固形分７５質量％のブロックポリイソシアネート水分散液（Ｃ−１）を得た。【０３１７】
下記の塗剤を混合し、ポリエステル系樹脂（Ａ−１）／ポリビニルアルコール系樹脂（Ｂ−１）の質量比が７０／３０になる易接着層用の塗布液Ｐ１を作製した。
（５）易接着層用の塗布液Ｐ１の作製
―――――――――――――――――――――――――――――――――
塗布液Ｐ１組成
―――――――――――――――――――――――――――――――――
水                                                ４０．６１質量％
イソプロパノール                                  ３０．００質量％
ポリエステル水分散体（Ａｗ−１）                  １１．６７質量％
ポリビニルアルコール水溶液（Ｂｗ−１）            １５．００質量％
ブロックイソシアネート系架橋剤（Ｃ−１）            ０．６７質量％
粒子（平均粒径１００ｎｍのシリカゾル、固形分濃度４０質量％）
１．２５質量％
触媒（有機スズ系化合物、固形分濃度１４質量％）        ０．３質量％
界面活性剤（シリコン系、固形分濃度１０質量％）        ０．５質量％
―――――――――――――――――――――――――――――――――【０３１８】
―ポリエステルフィルムの片面への易接着層の塗布―
リバースロール法にて、未延伸ポリエステルフィルム１の片側に偏光子側易接着層用の塗布液Ｐ１を、乾燥後の塗布量が０．１２ｇ／ｍ2になるように調整しながら、塗布した。【０３１９】
―横延伸工程―
――予熱部――
予熱温度を９０℃とし、偏光子側易接着層が塗布された未延伸ポリエステルフィルム１を延伸可能な温度まで加熱した。【０３２０】
――延伸部――
偏光子側易接着層が塗布され、予熱された未延伸ポリエステルフィルム１をテンター（横延伸機）に導き、フィルムの端部をクリップで把持しながら、下記の方法、条件にてＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）に下記の条件にて横延伸し、横延伸ポリエステルフィルム１を得た。
《条件》
・横延伸温度：９０℃
・横延伸倍率：４．３倍【０３２１】
――熱固定部――
次いで、横延伸ポリエステルフィルム１の膜面温度が下記温度になるように制御しながら、熱固定処理を行った。
《条件》
・熱固定温度：１８０℃
・熱固定時間：１５秒【０３２２】
――熱緩和部――
熱固定後の横延伸ポリエステルフィルム１を下記の温度に加熱し、フィルムを緩和した。
・熱緩和温度：１７０℃
・熱緩和率：ＴＤ方向（フィルム幅方向、横方向）２％【０３２３】
――冷却部――
次に、熱緩和後の横延伸ポリエステルフィルム１を５０℃の冷却温度にて冷却した。【０３２４】
得られた横延伸ポリエステルフィルム１をＰＥＴフィルム１とした。ＰＥＴフィルム１のＲｅ（５５０）とＲｔｈ（５５０）はそれぞれ１０２６０ｎｍと１０４９３ｎｍであった。【０３２５】
＜プリズムシートの作製＞
支持体として上記のＰＥＴフィルム１を用いた以外はプリズムシート３と同様の方法でプリズムシート４を作製した。【０３２６】
（偏光解消度測定）
偏光解消度測定は、直線偏光板１、上記で作製したプリズムシートまたはレンズシートをフィルム平面が平行になるように配置し、平行光源からフィルム法線方向に対して角度−８０度〜８０度で直線偏光子１側から光を入射し、直線偏光板２を取り付けた色彩輝度計ＢＭ−５（トプコン製）を配置し、輝度を測定した。測定時、直線偏光板２を適時回転させ、最小輝度(Ymin)と最大輝度(Ymax)となる角度を見出し、式１より偏光解消度を算出した。
偏光解消度 =  100×（1−（Ymax - Ymin）/（Ymax + Ymin））  （式１）【０３２７】
（楕円率測定）
分光エリプソメトリー（藤原 浩之 著、丸善株式会社）p.９０〜９６に記載の方法に従って、作製のプリズムシート１〜３の楕円率を測定した。
（実施例２１８）【０３２８】
市販のｉＰａｄ Ａｉｒ（ｉＰａｄは登録商標）(アップル社製)を分解し、バックライト側偏光板の代わりに実施例２０１の光学シート部材を用いた。バックライトユニットに設置されているプリズムシート２枚を取り出し、上記で作製したプリズムシート１を２枚準備して、プリズムの向きが直交するように代わりに設置し、実施例２１８の液晶表示装置を製造した。
（実施例２１９）【０３２９】
プリズムシート１の代わりにプリズムシート２を用いた以外は実施例２１８と同様にして、実施例２１９の液晶表示装置を製造した。
（実施例２２０）
プリズムシート１の代わりにプリズムシート３を用いた以外は実施例２１８と同様にして、実施例２２０の液晶表示装置を製造した。
（実施例２２１）【０３３０】
プリズムシート１の代わりにプリズムシート４を用いた以外は実施例２１８と同様にして、実施例２２１の液晶表示装置を製造した。【０３３１】
（正面輝度測定）
特開２００９−９３１６６号公報の〔０１８０〕に記載と同様に、測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶表示装置の白表示時の正面輝度を測定した。その結果をもとに、以下の基準で評価した。
４：実施例２２１の液晶表示装置の正面輝度の１１０％以上。
３：実施例２２１の液晶表示装置の正面輝度の１０５％以上、１１０％未満。
２：実施例２２１の液晶表示装置の正面輝度の１００％以上、１０５％未満。
１：実施例２２１の液晶表示装置の正面輝度と同等以下である。【０３３２】
（全光束測定）
測定機（ＥＺ−Ｃｏｎｔｒａｓｔ１６０Ｄ、ＥＬＤＩＭ社製）を用いて、液晶表示装置の白表示時の輝度を測定し、極角方位角１５度おきの輝度測定値と立体角を考慮し、全光束[ｌｍ]を算出し、下記の基準で評価した。
４：実施例２２１の液晶表示装置の全光束の１１０％以上。
３：実施例２２１の液晶表示装置の全光束の１０５％以上、１１０％未満。
２：実施例２２１の液晶表示装置の全光束の１００％以上、１０５％未満。
１：実施例２２１の液晶表示装置の全光束と同等以下である。【０３３３】
結果を表に示す。本発明の光学シート部材は、偏光解消を抑制した光学異方性の小さいプリズムシートを併用することで、正面輝度や光利用効率が向上することがわかる。【０３３４】
【表６】
2015122479.tif 000028
【符号の説明】
【０３３５】
１      バックライト側偏光板
１０    支持体
１１    輝度向上フィルム
１２    λ／４板
１３    反射偏光子
１４ａ  光反射層
１４ｂ  広帯域光反射層
１５    偏光子
１６    偏光板保護フィルム
２０    接着層（接着剤）
２１    光学シート部材
３１    バックライトユニット
４１    薄層トランジスタ基板
４２    液晶セル
４３    カラーフィルター基板
４４    表示側偏光板
５１    液晶表示装置
８０    集光シートの製造装置
８１    シート状体供給手段
８２    塗布手段８２
８９    乾燥手段
８３    エンボスロール
８４    ニップロール
８５    樹脂硬化手段
８６    剥離ロール８６
８７    保護フィルム供給手段
８８    シート巻き取り手段
【図１】
2015122479.tif 000029
【図２】
2015122479.tif 000030
【図３】
2015122479.tif 000031
【図４】
2015122479.tif 000032
【図５】
2015122479.tif 000033
【図６】
2015122479.tif 000034
【図７】
2015122479.tif 000035
【国際調査報告】
2015122479.tif 000036
2015122479.tif 000037
2015122479.tif 000038
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