(57)【要約】内筒と外筒との間には、非圧縮性流体が封入された一対の流体室が設けられると共に、一方の流体室と他方の流体室とを連通させる一対のオリフィス形成部材（２０）が設けられ、オリフィス形成部材（２０）は、各流体室に連通する縦溝（６２）と、オリフィス通路（６４）と、縦溝（６２）とオリフィス通路（６４）とを連通させる液溜まり部（６６）とを有し、液溜まり部（６６）は、オリフィス通路（６４）よりも溝幅が大きく、且つ、溝深さが深く形成される。
2014156867.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内筒と、
前記内筒の外径側に配置される中間スリーブと、
前記内筒と前記中間スリーブとの間に介装されて前記内筒と前記中間スリーブとを弾性的に連結する本体ゴム弾性体と、
前記中間スリーブに外挿される外筒と、
を備え、
前記内筒と前記外筒との間には、非圧縮性流体が封入された一対の流体室が設けられると共に、前記一方の流体室と前記他方の流体室とを連通させるオリフィス形成部材が設けられ、
前記オリフィス形成部材は、前記各流体室に連通する開口部と、オリフィス通路と、前記非圧縮性流体を溜めておく液溜まり部とを有し、
前記液溜まり部は、前記オリフィス通路よりも深さが深く形成されることを特徴とする液封式防振装置。
【請求項２】
請求項１記載の液封式防振装置において、
前記液溜まり部は、前記開口部と前記オリフィス通路とを連通させる通路であり、前記オリフィス通路の通路幅よりも前記液溜まり部の開口幅が大きく形成されることを特徴とする液封式防振装置。
【請求項３】
請求項１記載の液封式防振装置において、
前記液溜まり部は、前記内筒側に窪む凹部からなり、
前記凹部の底壁は、円弧面又は平坦面で形成されることを特徴とする液封式防振装置。
【請求項４】
請求項１記載の液封式防振装置において、
前記オリフィス通路は、前記開口部に連通すると共に、前記液溜まり部に連通することを特徴とする液封式防振装置。
【請求項５】
請求項３記載の液封式防振装置において、
前記液溜まり部は、前記内筒側に窪む単数又は複数の凹部からなり、
前記凹部は、前記オリフィス通路よりも内径側に位置することを特徴とする液封式防振装置。
【請求項６】
請求項３記載の液封式防振装置において、
前記液溜まり部は、前記内筒側に窪む複数の凹部からなり、
前記凹部は、前記オリフィス通路を間にして前記内筒の軸方向に沿った一側及び他側に配置され、
前記凹部と前記オリフィス通路とを連通させる連通路が設けられることを特徴とする液封式防振装置。
【請求項７】
請求項１乃至６のいずれか１項記載の液封式防振装置において、
前記オリフィス形成部材は一対からなり、前記一対のオリフィス形成部材は、それぞれ同一形状で形成されることを特徴とする液封式防振装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、本体ゴム弾性体によって弾性的に連結された内筒と中間スリーブとを有する液封式防振装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、防振基体を室壁とする第１液室及び第２液室を、内筒と外筒との間に有する液封式防振装置が開示されている。第１液室及び第２液室には、それぞれ非圧縮性流体が封入されている。第１液室と第２液室とは、オリフィスで連通するように設けられている。また、内筒と外筒との間に位置する中間筒は、両端の嵌合周壁とその間の連結壁とによって構成されている。嵌合周壁と内筒との間は、ゴム状弾性体からなる端部壁で結合されている。【０００３】
特許文献１に開示された液封式防振装置では、軸直角方向に荷重が入力されたとき、圧縮側の液室で端部壁が内向きに撓み変形することで、圧縮側の液室の体積変化を大きくしてオリフィスでの液流動作用を高めることができるとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１４７０６５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
共振特性を維持したまま、液封式防振装置を軽量化することが希求されているが、むやみに軽量化すると、例えば、オリフィスの通路長等が変化し、共振特性に影響を及ぼすおそれがある。【０００６】
本発明の一般的な目的は、共振特性に大きな影響を及ぼすことなくオリフィス形成部材の軽量化を達成することが可能な液封式防振装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の目的を達成するために、本発明は、内筒と、前記内筒の外径側に配置される中間スリーブと、前記内筒と前記中間スリーブとの間に介装されて前記内筒と前記中間スリーブとを弾性的に連結する本体ゴム弾性体と、前記中間スリーブに外挿される外筒と、を備え、前記内筒と前記外筒との間には、非圧縮性流体が封入された一対の流体室が設けられると共に、前記一方の流体室と前記他方の流体室とを連通させるオリフィス形成部材が設けられ、前記オリフィス形成部材は、前記各流体室に連通する開口部と、オリフィス通路と、前記非圧縮性流体を溜めておく液溜まり部とを有し、前記液溜まり部は、前記オリフィス通路よりも深さが深く形成されることを特徴とする。【０００８】
本発明では、オリフィス形成部材を液溜まり部の容積分だけ減少させることで、軽量化することができる。なお、液溜まり部は、オリフィス通路よりも深さが深く形成されているため、オリフィスとしては機能しない。この結果、液溜まり部を設けても共振特性に大きな影響を及ぼすことなくオリフィス形成部材の軽量化を達成することができる。【０００９】
また、オリフィス形成部材の液溜まり部の部位における肉厚を従来と比較して薄肉とすることができる。これにより、例えば、オリフィス形成部材を樹脂材料で成形する場合には、ボイド（ひけ）の発生を低減できるので、成形性を向上させることができる。【００１０】
液溜まり部を介して開口部とオリフィス通路とを連通させる場合には、液溜まり部の開口幅をオリフィス通路の通路幅よりも大きく形成するとよい。このようにすると、液溜まり部は、開口部とオリフィス通路との間に位置してオリフィス通路よりも流路面積が大きく設定されるため、オリフィスとしては機能しない。この結果、液溜まり部を設けても共振特性に大きな影響を及ぼすことなくオリフィス形成部材の軽量化を達成することができる。【００１１】
さらにまた、液溜まり部は、内筒側に窪む凹部からなり、凹部の底壁が、円弧面又は平坦面で形成されるようにしてもよい。このようにすると、オリフィス形成部材を軽量化することができると共に、製造が容易となる。【００１２】
さらにまた、オリフィス通路は、開口部に連通すると共に、液溜まり部に連通するようにしてもよい。このようにすると、液溜まり部は、オリフィス通路に連通するように形成されればよく、オリフィス通路及び開口部の両方に連通させる必要がなくなるので、レイアウトの自由度が向上する。また、液溜まり部には、オリフィス通路を経由して非圧縮性流体が導入されるため、非圧縮性流体を容易に溜めることができる。【００１３】
さらにまた、液溜まり部を、内筒側に窪む単数又は複数の凹部とし、凹部は、オリフィス通路よりも内径側に位置するようにしてもよい。このようにすると、オリフィス通路の内径側に位置する凹部に対して、オリフィス通路を流動する非圧縮性流体を容易に導入することができる。【００１４】
さらにまた、液溜まり部を、内筒側に窪む複数の凹部とし、凹部は、オリフィス通路を間にして内筒の軸方向に沿った一側及び他側に配置され、凹部とオリフィス通路とを連通させる連通路が設けられるようにしてもよい。このようにすると、オリフィス通路を挟んで両側のスペースに凹部を配置することが可能となる。これにより、スペースを有効利用することができると共に、連通路を介してオリフィス通路と凹部とを容易に連通させることができる。【００１５】
さらにまた、オリフィス形成部材は一対からなり、一対のオリフィス形成部材がそれぞれ同一形状で形成されるようにしてもよい。このようにすると、製造が容易になると共に、組付作業における誤組付を防止することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明では、共振特性に大きな影響を及ぼすことなくオリフィス形成部材の軽量化を達成することが可能な液封式防振装置を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態に係る液封式防振装置が車両のサスペンションに適用された状態を示す概略平面図である。
【図２】本発明の実施形態に係る液封式防振装置の軸方向断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る液封式防振装置の他の軸方向断面図である。
【図４】図３のＣ−Ｃ線に沿った軸直方向断面図である。
【図５】（ａ）は、本発明の実施形態におけるオリフィス形成部材の斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＦ−Ｆ線に沿った横断面図である。
【図６】（ａ）は、比較例におけるオリフィス形成部材の斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＧ−Ｇ線に沿った横断面図である。
【図７】（ａ）は、本発明の第１変形例に係るオリフィス形成部材の斜視図、（ｂ）は、（ａ）のＨ−Ｈ線に沿った横断面図である。
【図８】（ａ）は、本発明の第２変形例に係るオリフィス形成部材の斜視図、（ｂ）は、（ａ）に示すオリフィス形成部材の正面図、（ｃ）は、（ｂ）のＫ−Ｋ線に沿った横断面図、（ｄ）は、（ａ）に示すオリフィス形成部材の側面図である。
【図９】（ａ）は、本発明の第３変形例に係るオリフィス形成部材の正面図、（ｂ）は、（ａ）のＭ−Ｍ線に沿った一部縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
次に、本発明の実施形態について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
本発明の実施形態に係る液封式防振装置１０は、図１に示されるように、自動車の左側後輪のサスペンション１を構成するロアアーム２と車体フレーム３との間を結合し、ロアアーム２の軸部４を回動自在に軸支するブッシュからなる。なお、図１において、符号５はタイヤ、符号６はボールジョイント、符号７、８は車体側支持部材をそれぞれ示している。また、本実施形態における上下方向は、図１に示される液封式防振装置１０のサスペンション１に対する取付状態と一致するものではなく、図面上における上下方向をいう。
【００１９】
図２及び図３に示されるように、液封式防振装置１０は、内筒１２、外筒１４、本体ゴム弾性体１６、中間スリーブ１８、一対のオリフィス形成部材２０、２０（図３参照）及びシールゴム層２２によって構成される。なお、以下の説明では、内筒１２、本体ゴム弾性体１６、中間スリーブ１８、及び、一対のオリフィス形成部材２０、２０を一体的に組み付けてなるユニットを内筒側アッシーと称し、外筒１４及びシールゴム層２２からなるユニットを外筒側アッシーと称する場合がある。また、本実施形態では、一対のオリフィス形成部材２０、２０を用いて説明しているが、これに限定されるものではなく、例えば、単数のオリフィス形成部材２０であってもよい。
【００２０】
内筒１２は、軸方向に沿って貫通孔２４が形成された円筒体からなる。内筒１２の外径寸法及び内径寸法は、軸方向に沿った一端から他端まで一定に設定されている。
【００２１】
外筒１４は、内筒１２の外径側に配置される。この外筒１４は、軸方向に沿って貫通孔２６が形成され、内筒１２よりも薄肉に形成された円筒体からなる。外筒１４の上端部（軸方向一方側の端部）には、外フランジ部２８が設けられる。外フランジ部２８は、内筒１２の中心軸と略直交する外方向に屈曲し、径方向外方に向かって所定長だけ延在するように設けられる。外フランジ部２８は、外筒１４の上側（軸方向一方側）の開口周縁部に形成されている。
【００２２】
外フランジ部２８の外面側の屈曲部位（根元部位）には、断面円弧状の環状凹部３０が外筒１４の全周にわたって形成されている。この環状凹部３０は、外筒１４の他の筒状部位と比較して内筒１２側に向かって縮径している。なお、外筒１４の軸方向に沿った寸法（軸方向長さ）は、内筒１２の軸方向に沿った寸法（軸方向長さ）よりも所定長だけ短く形成されている（図２及び図３参照）。
【００２３】
本体ゴム弾性体１６は、図２に示されるように、内筒１２と中間スリーブ１８との間に介装されて内筒１２と中間スリーブ１８とを弾性的に連結する。本体ゴム弾性体１６の内周面は、内筒１２の外周面に加硫接着されており、本体ゴム弾性体１６の外周面は、中間スリーブ１８の内周面に加硫接着されている。本体ゴム弾性体１６は、例えば、図示しない金型内にセットされた内筒１２と中間スリーブ１８との間に溶融ゴムを注入することで形成される。
【００２４】
中間スリーブ１８は、内筒１２の径方向外方に所定距離だけ離間した位置に配置され、本体ゴム弾性体１６を介して内筒１２に連結されている。中間スリーブ１８は、図２に示されるように、上側リング部３２ａと、下側リング部３２ｂと、上側リング部３２ａと下側リング部３２ｂとを連結する一組の連結部３４、３４と、上側リング部３２ａの上端面から内筒１２の上端に向かって斜め上方に立ち上がる一対の傾斜突片３６、３６とを有する。
【００２５】
上側リング部３２ａ及び下側リング部３２ｂは、それぞれ、シールゴム層２２の内周面の全周にわたって切れ目なく連続した円筒状に形成され、且つ、軸直角方向に窪む部分や突出する部分が設けられていない。また、上側リング部３２ａの上端面は、外筒１４の環状凹部３０における最小内径部位よりも下側に位置する。
【００２６】
上側リング部３２ａと下側リング部３２ｂは、一組の連結部３４、３４によって連結されている。一組の連結部３４、３４は、内筒１２の軸方向に沿って延在し、且つ、対向して配置されている。上側リング部３２ａの下端面と下側リング部３２ｂの上端面と一組の連結部３４、３４の側面とによって相互に対向する一組の矩形状の窓部４０、４０が形成される（図３参照）。
【００２７】
シールゴム層２２は、外筒１４の内周面に沿って薄肉で連続して形成され、外筒１４の内周面に加硫接着される。なお、本実施形態において「シールゴム層」とは、中間スリーブ１８の外周面と外筒１４の内周面との間に介装されて両者の間をシールする薄肉のゴム部分をいう。
【００２８】
シールゴム層２２の上方には、外筒１４の環状凹部３０の内側に位置する抜け止めゴム３８が設けられる。この抜け止めゴム３８は、シールゴム層２２よりも軸直角方向内方に向かって突出して設けられる。また、抜け止めゴム３８の上方には、厚肉に形成されたストッパ部４２が設けられる。このストッパ部４２は、外フランジ２８の上面に全周にわたって設けられる。
【００２９】
外筒１４の環状凹部３０の内側でシールゴム層２２の上部側には、一対の回り止めゴム４４が設けられる。この一対の回り止めゴム４４は、傾斜突片３６を中間スリーブ１８の周方向で挟持するように設けられる。本実施形態の一対の回り止めゴム４４は、抜け止めゴム３８よりも軸直角方向内方（内筒１２側）に向かって突出している（図２参照）。
【００３０】
図３及び図４に示されるように、内筒１２と外筒１４との間には、本体ゴム弾性体１６とシールゴム層２２とによって封止される一対の流体室４８、４８が対向して設けられる。一対の流体室４８、４８には、非圧縮性流体が封入される。
【００３１】
本体ゴム弾性体１６の軸方向の中間部には、周方向に沿って延在し流体室４８の一部を構成する一対の嵌入凹部５０、５０が形成されている。一対の嵌入凹部５０、５０には、一対のオリフィス形成部材２０、２０が装着される。
【００３２】
一対のオリフィス形成部材２０、２０は、樹脂製材料でそれぞれ同一形状に形成される。各オリフィス形成部材２０は、図５に示されるように、平面視して略半円状を呈する本体部５４と、本体部５４の内壁に固着されるストッパゴム５６とから構成される。本体部５４の両端には、本体ゴム弾性体１６に形成された係合凹部５８（図４参照）と係合する係合凸部６０が設けられている。
【００３３】
図５に示されるように、本体部５４の外周面には、内筒１２の軸方向と平行に延在する縦溝（開口部）６２と、溝幅が幅狭で深さが浅い溝からなり周方向に沿って延在するオリフィス通路６４と、縦溝６２とオリフィス通路６４とを連通させる液溜まり部６６とが形成されている。液溜まり部６６は、オリフィス通路６４と比較して、溝幅が大きく且つ溝深さが深く形成されている。液溜まり部６６は、オリフィス通路６４よりも流路面積が大きく設定されているため、オリフィスとしては機能しない。
【００３４】
液溜まり部６６は、図５に示されるように、内筒１２側に窪む凹部からなる。凹部は、内筒１２の軸方向に沿った上下方向で対向配置される横壁６７ａ、６７ｂと、縦溝６２の下方に連続する一方の縦壁６７ｃと、オリフィス通路６４に連続する他方の縦壁６７ｄと、本体部５４の外周面で形成される底壁６７ｅとから構成される。横壁６７ａ、６７ｂは、内筒１２の軸方向と直交する方向に延在する。凹部の底壁６７ｅは、横断面が円弧面で形成される。凹部の底壁６７ｅを円弧面とすることで、オリフィス形成部材２０を軽量化することができると共に、製造が容易となる。
【００３５】
縦溝６２は、液溜まり部６６の横壁６７ａの一部に開口し、溝深さが液溜まり部６６よりも浅く形成される。縦溝６２と液溜まり部６６は、内筒１２の軸方向で連通するように設けられる。また、液溜まり部６６とオリフィス通路６４との境界部位において、オリフィス通路６４の端面は、液溜まり部６６の他方の縦壁６７ｄに開口する。液溜まり部６６とオリフィス通路６４とは、本体部５４の周方向で連通するように設けられる。
【００３６】
一方の流体室４８と他方の流体室４８は、一対のオリフィス形成部材２０、２０と、本体ゴム弾性体１６に形成された連通路６８とを介して連通している（図４参照）。すなわち、一方のオリフィス形成部材２０と他方のオリフィス形成部材２０とは、連通路６８を介してオリフィス通路６４、６４同士が互いに連通するように装着される。
【００３７】
より詳細に説明すると、一方のオリフィス形成部材２０は、縦溝６２（図５参照）、液溜まり部６６及び一方のオリフィス通路６４を介して一方の流体室４８と連通し、さらに、他方のオリフィス形成部材２０は、一方のオリフィス通路６４、連通路６８、他方のオリフィス通路６４、液溜まり部６６、及び縦溝６２（図５参照）を介して他方の流体室４８と連通する。この結果、一対の流体室４８、４８内に封入された非圧縮性流体は、一対のオリフィス形成部材２０、２０を介して一対の流体室４８、４８間を相互に流動可能に設けられている。
【００３８】
本実施形態に係る液封式防振装置１０は、基本的に以上のように構成されるものであり、次にその動作並びに作用効果について説明する。
【００３９】
ロアアーム２を介してタイヤ４から液封式防振装置１０に対して軸直角方向の振動（荷重）が付与されると、本体ゴム弾性体１６が弾性変形する。この弾性変形により一方の流体室４８と他方の流体室４８との間で差圧（液圧差）が発生し、一方の流体室４８と他方の流体室４８との間でオリフィス通路６４を通じて非圧縮性流体が流動する。この非圧縮性流体のオリフィス通路６４の流動によって共振作用が発生し、共振作用に基づいて防振効果が発揮される。つまり、非圧縮性流体がオリフィス通路６４を流動することで減衰作用が発生し、振動が吸収される。同時に、本体ゴム弾性体１６によるばね性に基づいて防振効果が発生する。このようなばね性による防振効果と共振作用による防振効果とが相乗した防振効果が得られる。
【００４０】
次に、液溜まり部６６の作用について説明する。
図５（ａ）は、本実施形態におけるオリフィス形成部材の斜視図、図５（ｂ）は、図５（ａ）のＦ−Ｆ線に沿った横断面図、図６（ａ）は、比較例におけるオリフィス形成部材の斜視図、図６（ｂ）は、図６（ａ）のＧ−Ｇ線に沿った横断面図である。なお、比較例におけるオリフィス形成部材２１は、本実施形態におけるオリフィス形成部材２０と比較して液溜まり部６６が設けられていない点で相違し、その他の同一の構成要素には同一の符号を付している。
【００４１】
一般的に、オリフィス通路６４を流動する非圧縮性流体による共振特性は、例えば、オリフィス通路長によって設定される。本実施形態におけるオリフィス形成部材２０のオリフィス通路長Ｌ１と、比較例におけるオリフィス形成部材２１のオリフィス通路長Ｌ２とを同一とした場合（Ｌ１＝Ｌ２）、共振特性を同一に設定することができる。
【００４２】
本実施形態におけるオリフィス形成部材２０では、オリフィス通路長Ｌ１を比較例のオリフィス通路長Ｌ２と同じ長さにしているので、共振特性を比較例と同一に維持することができるが、その一方で縦溝６２とオリフィス通路６４との間に液溜まり部６６を設けているので、オリフィス形成部材２０を軽量化することができる。すなわち、共振特性を変えることなく、オリフィス形成部材２０を液溜まり部６６の容積分だけ軽量化することができる。
【００４３】
さらに、本実施形態におけるオリフィス形成部材２０では、縦溝６２とオリフィス通路６４との間に液溜まり部６６を設けることで、液溜まり部６６の部位における肉厚Ｔ１を比較例におけるオリフィス形成部材２１の肉厚Ｔ２と比較して薄肉とすることができる（Ｔ１＜Ｔ２）。オリフィス形成部材２０を薄肉にできれば、これを樹脂材料で成形する際、ボイドの発生を低減できるので成形性を向上させることができる。
【００４４】
本実施形態の液封式防振装置１０では、オリフィス通路長を従来と同一として共振特性を従来と同一に維持したまま、縦溝６２とオリフィス通路６４との間に液溜まり部６６を設けることで、オリフィス形成部材２０を軽量化することができる。換言すると、オリフィス形成部材２０を液溜まり部６６の容積分だけ減少させることで、従来と比較して軽量化することができる。
【００４５】
また、液溜まり部６６には、内筒１２の外周面からなる凹部底壁６７ｅが設けられ、凹部底壁６７ｅを円弧面で形成すると、オリフィス形成部材２０を軽量化することができると共に、製造が容易となる。
【００４６】
次に、オリフィス形成部材２０ａの変形例について以下に説明する。図７（ａ）は、第１変形例に係るオリフィス形成部材の斜視図、図７（ｂ）は、図７（ａ）のＨ−Ｈ線に沿った横断面図である。なお、以下に示す変形例において、図５に示すオリフィス形成部材２０と同一の構成要素には、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００４７】
第１変形例に係るオリフィス形成部材２０ａは、本体部５４の外面で形成された平坦面からなる凹部底壁６７ｅ´を有する点でオリフィス形成部材２０（図５参照）と相違している。オリフィス形成部材２０ａの凹部底壁６７ｅ´を平坦面とすることで、オリフィス形成部材２０ａをより一層軽量化することができると共に、製造が容易となる。
【００４８】
図１〜図７に示される形態では、縦溝６２、液溜まり部６６、及び、オリフィス通路６４が直列に配置される形態（液溜まり部６６を介して、縦溝６２とオリフィス通路６４とが連通する形態）を例示している。次に、直列に配置されていない形態について、図８及び図９に基づいて説明する。
図８（ａ）は、本発明の第２変形例に係るオリフィス形成部材の斜視図、図８（ｂ）は、図８（ａ）に示すオリフィス形成部材の正面図、図８（ｃ）は、図８（ｂ）のＫ−Ｋ線に沿った横断面図、図８（ｄ）は、図８（ａ）に示すオリフィス形成部材の側面図、図９（ａ）は、本発明の第３変形例に係るオリフィス形成部材の正面図、図９（ｂ）は、図９（ａ）のＭ−Ｍ線に沿った一部縦断面図である。
【００４９】
第２変形例に係るオリフィス形成部材２０ｂ及び第３変形例に係るオリフィス形成部材２０ｃでは、オリフィス通路６４が、オリフィス形成部材２０ｂ、２０ｃの本体５２の外周面（外径側）に沿って円弧状に延在している。オリフィス通路６４の一端は、縦溝６２に直接連通している。また、第２変形例に係るオリフィス形成部材２０ｂ及び第３変形例に係るオリフィス形成部材２０ｃでは、オリフィス通路６４の中間位置で、オリフィス通路６４と凹部（液溜まり部）７０ａ、７０ｂとが連通するように形成されている。このように、第２変形例に係るオリフィス形成部材２０ｂ及び第３変形例に係るオリフィス形成部材２０ｃは、縦溝６２、オリフィス通路６４、凹部７０ａ、７０ｂが直列に配置されていない点において、オリフィス形成部材２０（図５参照）と相違している。このようにすると、液溜まり部として機能する凹部７０ａ、７０ｂは、オリフィス通路６４にのみ連通するように形成すればよく、縦溝６２及びオリフィス通路６４の両方に連通させる必要がないため、レイアウトの自由度が向上する。また、凹部７０ａ、７０ｂには、オリフィス通路６４を経由して非圧縮性流体が導入されるため、非圧縮性流体を容易に溜めることができる。
【００５０】
図８（ａ）〜（ｄ）に示されるように、第２変形例に係るオリフィス形成部材２０ｂでは、オリフィス通路６４の底面からさらに内筒１２側に窪む複数の凹部７０ａが形成されている。この凹部７０ａは、オリフィス通路６４の底面よりも内径側に位置してオリフィス通路６４に連通するように形成されている。複数の凹部７０ａは、オリフィス通路６４の長手方向（非圧縮性流体の流動方向）に間隔をあけて並んでいる。正面中央の３つの凹部７０ａは、断面矩形状であり、その両端の凹部７０ａは、断面台形状を呈している。このようにすると、オリフィス通路６４の内径側に位置する凹部７０ａに対して、オリフィス通路６４を流動する非圧縮性流体を容易に導入することができる。なお、この凹部７０ａは、複数に限定されるものではなく、単数の凹部７０ａであってもよい。
【００５１】
図９（ａ）、（ｂ）に示されるように、第３変形例に係るオリフィス形成部材２０ｃには、正面視して矩形状からなる複数の凹部７０ｂが形成されている。この凹部７０ｂは、オリフィス通路６４を間にして内筒１２の軸方向に沿った上側（一側）及び下側（他側）にそれぞれ２つずつ配置されている。また、オリフィス通路６４と凹部７０ｂとの間には、凹部７０ｂとオリフィス通路６４とを連通させる略Ｌ字状の連通路７２が設けられている。このようにすると、オリフィス通路６４を間にして内筒１２の軸方向に沿った上側及び下側のスペースに凹部７０ｂを配置することが可能となる。これにより、スペースを有効利用することができると共に、連通路７２を介してオリフィス通路６４と凹部７０ｂとを容易に連通させることができる。
【００５２】
なお、第３変形例に係るオリフィス形成部材２０ｃにおいて、縦溝６２、オリフィス通路６４、及び、連通路７２は、深さが同じに設定されている。また、連通路７２の通路幅は、オリフィス通路６４の通路幅よりも小さく設定されている。第３変形例では、例えば、オリフィス形成部材２０ｃを、内筒１２、外筒１４及び中間スリーブ１８等と一体的に組み付ける際、凹部７０ｂ内に残存するエアを、凹部７０ｂに連通する連通路７２によって外部に脱気させることができる。この結果、凹部７０ｂ内に残存するエアが流体室４８内に進入することを好適に回避することができる。加えて、第１〜第３変形例における他の構成及び作用効果は、図５に示されるオリフィス形成部材２０と同一であるため、その詳細な説明を省略する。
【符号の説明】
【００５３】
１０    液封式防振装置
１２    内筒
１４    外筒
１６    本体ゴム弾性体
１８    中間スリーブ
２０、２０ａ〜２０ｃ  オリフィス形成部材
４８    流体室
６２    縦溝（開口部）
６４    オリフィス通路
６６    液溜まり部
６７ｅ  底壁
７０ａ、７０ｂ  凹部（液溜まり部）
７２    連通路
【図１】
2014156867.tif 000003
【図２】
2014156867.tif 000004
【図３】
2014156867.tif 000005
【図４】
2014156867.tif 000006
【図５】
2014156867.tif 000007
【図６】
2014156867.tif 000008
【図７】
2014156867.tif 000009
【図８】
2014156867.tif 000010
【図９】
2014156867.tif 000011
【国際調査報告】
2014156867.tif 000012
2014156867.tif 000013
2014156867.tif 000014
2014156867.tif 000015