(57)【要約】本発明は簡易な土木工事改善方法を提案する。土木工事対象部分８の軟弱土１２を掘削して改質紙粉材料を投入することにより軟弱土の含水比を軽減して、強度が大きくなった改質土３Ａ、３Ｂを得て掘削跡に埋め戻すようにしたことにより、土木工事を当該工事現場で一段と改善できる。
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木工事現場で、建設機械によって掘削・集積した含水比が高い軟弱土に対して、所定の体積比の改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土の含水比を低減させることによって改質土に改質させ、当該改質土を上記土木工事現場において再利用する
ことを特徴とする土木工事改善方法。
【請求項２】
掘削・集積した上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記改質土が運搬機械に定量積み込まれたとき、積み込み・運搬中に荷台から泥土ないし泥水が漏出しない程度に固形化させる値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項３】
掘削・集積した上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記改質土を上記建設機械によって掘削・集積して除去された上記軟弱土の跡に埋め戻したとき当該軟弱土の跡の補強土としての強度をもつ程度の値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項４】
上記建設機械の足場となる上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記建設機械が上記足場上を走行したとき、当該足場が上記建設機械が上記軟弱土に沈み込まずに建設作業ができる程度の強度となる程度の値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項５】
水分に多量に含んだ軟弱土に対して投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土の含水比を低下させることにより改質土に改質させる改質用紙粉材料であって、
紙粉をフィルタを介して集積した
ことを特徴とする改質用紙粉材料。
【請求項６】
廃棄用生コンクリート処理現場において、廃棄用生コンクリートを反応防止用水に混ぜて貯留プールに廃棄液として貯留し、上記貯留プールの上記廃棄液に対して改質用紙粉材料を投入して撹拌することにより、固い大粒の固体粒子の集りでなる粒材料を生成する
ことを特徴とする生コンクリート廃棄物の処理方法。
【請求項７】
土石流・崩土の発生現場において、推積した軟弱土に対して改質用紙粉材料を散布して撹拌することにより上記軟弱土を可塑性をもった改質土に改質させ、上記改質土を搬出土として上記土石流・崩土の発生現場から搬出する
ことを特徴とする軟弱土の処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土木工事改善方法及び改質用紙粉材料に関し、含水率が高い軟弱土を処理する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川の護岸工事等の土木工事においては、盛土箇所に劣化した掘削土を、改良土又は良質土と入れ換えるとき、その施工工程には多大な材料及び作業量が必要なため、当該強度を補強した改良土の入れ換えの簡略化の手法として、細かく細分化した古紙を活用する方法が提案されている（特許文献１、２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９７９０２公報
【特許文献２】特開２００８−１０６０８８公報
【特許文献３】特開２００１−１２１１９３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、細かく細分化した古紙を用いた従来の手法では、土木工事に実用できるまでの強度性能をもつ改良土を実現することが困難であり、建設現場で得た掘削土から、実用上十分な強度を有する補強用改良土を、短かい施行期間の間に、得ることができれば、実効性が大きいと考えられる。【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、土木工事において、短時間の間に、強度を補強した改質土を得ることができる土木工事改善方法及び改質用紙粉材料を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、土木工事現場（８、２２Ａ、４０、５０、６０、７０、８１）で、建設機械（９、２６、４２、６２、７４）によって掘削・集積した含水比が高い軟弱土（１２、２９、４３、５５、６５、７３、８２）に対して、所定の体積比の改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土の含水比を低減させた改質土（１５Ａ、１５Ｂ、１６、３２、３３、３５、４２、６９、７３）に改質させ、当該改質土を上記土木工事現場において再利用するようにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、土木工事現場で、建設機械によって掘削集積した含水比が高い軟弱土に対して、所定の体積比の改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土の含水比を低減させた改質土に改質させ、当該改質土を土木工事現場において再利用するようにしたことにより、含水比が高い軟弱土を処理する土木工事の施行効率を一段と改善できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態における基本的な土木工事改善手順を示すフローチャートである。
【図２】第１の実施の形態の土木工事として河川工事の場合を示す略線図である。
【図３】図２の河川工事における工事処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３の処理手順ＳＰ７における護岸補強対象部の再構築処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態として道路工事の場合を示す略線図である。
【図６】道路工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態として建設機械足場工事の場合を示す略線図である。
【図８】図７の建設機械足場工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図９】建設機械の走行に必要なコーン指数を示す図表である。
【図１０】改質用紙粉材料とコーン指数の関係を示す図表である。
【図１１】コーン指数と添加割合の関係を示すグラフである。
【図１２】第４の実施の形態として崩土除去工事の場合を示す略線図である。
【図１３】図１２の崩土除去工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施の形態として杭穴形成工事の場合を示す略線図である。
【図１５】図１４の杭穴形成工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】第６の実施の形態として浚渫土除去工事の場合を示す略線図である。
【図１７】図１６の浚渫土除去工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】第７の実施の形態として汚水処理工事の場合を示す略線図である。
【図１９】図１８の汚水工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】生コンクリート処理の場合を示す略線図である。
【図２１】土石流や崩土による軟弱土の処理を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１０】
（１）基本的な土木工事改善手順
図１は本発明による土木工事改善方法の一実施の形態において用いられる基本的な土木工事改善手順を示すもので、土木工事者は、河川工事や、道路工事などの土木工事について、基本的な土木工事改善手順ＲＴ１を実行する。当該基本的な土木工事改善手順ＲＴ１に入ると、土木工事者は先ず処理ルーチンＲＴ２において、当該土木工事対象部分から含水比が大きい軟弱土を原土として掘り出す処理を行う。
【００１１】
続いて土木工事者は、次の処理ルーチンＲＴ３において掘り出した軟弱土に改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより当該土木工事対象に適合させた強度の改質土を生成する。
【００１２】
続いて土木工事者は、次の処理ルーチンＲＴ４において生成された改質土を再利用して当該土木工事対象を再構築する。
【００１３】
かくして土木工事者は当該基本的な土木工事改善手順ＲＴ１を次の処理ルーチンＲＴ５において終了する。
【００１４】
図１の構成によれば、土木工事者は処理ルーチンＲＴ３において掘り出した軟弱土に紙粉材料を投入したとき、改質用紙粉材料は軟弱土に含まれている水成分に対してこれを短時間の間に急速に吸水するような作用が生ずることにより、掘り出した軟弱土が固化し、これにより土木工事対象を形成していた原土の土木強度が強化された改質土が生成される。
【００１５】
土木工事者はこの生成された改質土を、処理ルーチンＲＴ４において、土木工事対象部分から掘り出された軟弱土（処理ルーチンＲＴ２）が除去された後に埋め戻すように再利用して、強度が強化された土木工事対象を再構築できる。
【００１６】
図１に示す基本的な土木工事改善手順ＲＴ１は、以下に各種の土木工事について述べるように、土木工事対象部分の状態に応じて、改質用紙粉材料の投入の仕方を工夫することにより、土木工事者は、各種の土木工事対象部分の強度が劣下した軟弱土を的確に改質させることにより、極めて短い工事期間において目的に適合した土木工事を行うことができる。
（２）河川工事
図２は第１の実施の形態を示し、図２（Ａ）に示すように、河川工事現場１において、工事対象である川の流れ２の影響によって強度が劣下した河川の両岸壁部分３Ａ及び３Ｂの外側に、これを外側の強度が十分な堤防本体６Ａ及び６Ｂと区分けする手当壁７Ａ及び７Ｂを設け、当該手当壁７Ａ及び７Ｂ間の河川部分を工事対象部分８として図３に示す河川工事における処理手順ＲＴＮ１を実行する。
【００１７】
当該河川工事現場１における処理手順ＲＴＮ１に入ると、土木工事者は、先ずステップＳＰ１において、土木工事対象部分８を建設機械であるショベルカー９によって掘削する。
【００１８】
かくして手当壁７Ａ及び７Ｂと、劣化が進んでいない強度が大きい土でなる川底基盤１１とによって囲まれた土木工事対象部分８として強度が劣下した軟弱土１２が、川の流れを直接案内していた護岸部材と共に掘削され、軟弱土１２を除く廃材がダンプトラック１０によって廃材置き場に搬送される。
【００１９】
ここで軟弱土１２でなる原土は水成分を多量に含んだ土（これを高含水比の土と呼ぶ）であるため、そのまま運搬機械であるダンプトラック１０に定量積み込みしようとしても荷台から泥土ないし泥水が漏出する状態にあるため、直接にダンプトラック１０に載積できない。
【００２０】
そこで土木工事者は、次の処理ステップＳＰ２において、当該掘削した原土から時間と共に泥土ないし泥水が漏出してくる泥を外に流出させないような包囲壁を作った改質土生成敷地に入れる。
【００２１】
続いて土木工事者は次の処理ステップＳＰ３において、掘削した原土１０［ｍ３］に改質用紙粉材料１［ｍ３］を投入して例えば重機機械であるショベルカーによって撹拌することにより改質土を生成する。
【００２２】
このとき改質用紙粉材料は、掘削した高含水比の原土に含まれる水成分に対して短い時間の間に吸水作用をすることにより固化して、強度が劣化した原土の強度を強化改質してなる改質土を生成できる。
【００２３】
この実施の形態の場合、原土のコーン指数ｑｃは、ｑｃ＝５０［ｋＮ/ｍ２］程度に軟弱であるのに対して、この原土に対して改質用紙粉材料を投入撹拌したことにより、コーン指数ｑｃがｑｃ＝２００［ｋＮ/ｍ２］程度にまで安定させることができた。
【００２４】
ここで、コーン指数ｑｃは、土の耐荷重性能を表わす指数で、土木構造体の土の強度が利用目的に適合するか否かの判断指標として用いられる。
【００２５】
この結果、当該改質土はダンプトラックに定量積み込みしても、荷台から泥土ないし泥水が漏出させることなく運搬できる状態に改質できたので、土木工事者は次の処理ステップＳＰ４において、当該改質土の一部を改質土処理場に運んで、次の処理ステップＳＰ５において当該河川工事における処理手順ＲＴＮ１を終了する。
【００２６】
この実施の形態の場合これに加えて、土木工事者は、処理ステップＳＰ３において生成した改質土のうち改質土処理場に運び残した他部について、ステップＳＰ６に移って当該改質土の他部にさらに改質用紙粉材料１［ｍ３］を投入・撹拌することにより再利用改質土を生成した後、次の処理ステップＳＰ７において再利用改質土を用いて土木工事対象部分８を再構築し直して上述の処理ステップＳＰ５において当該河川工事における処理手順ＲＴＮ１を終了する。
【００２７】
この実施の形態の場合、この処理ステップＳＰ６において得られた再利用改質土は、さらに改質用紙粉材料１［ｍ３］を投入撹拌したことにより、結局原土１０［ｍ３］に対して紙粉材料を２［ｍ３］を投入・撹拌したことになり、その結果再利用改質土のコーン指数ｑｃは、ｑｃ＝４００［ｋＮ/ｍ２］程度にまで改質できる。
【００２８】
このコーン指数ｑｃ＝４００［ｋＮ/ｍ２］程度の強度にまで強化された再利用改質土は、河川の水の流れに対して良質な土に改善できたと評価することができるので、土木工事者は図２（Ｂ）に示すように、ショベルカー９によって手当壁７Ａ及び７Ｂの内側に当該再利用改質土を埋戻部分１５Ａ及び１５Ｂとして埋め戻すと共に、川底基盤１１上に盛土部分１６として埋め戻し、これにより土木工事対象部分８を新たに再構築する。
【００２９】
この実施の形態の場合、護岸補強対象部の再構築処理手順ＳＰ７は、図４に示すように、まず処理ステップＳＰ７Ｘ１において、図２（Ｂ）に示すように、再利用改質土を手当壁７Ａ及び７Ｂの内側に埋戻部分１５Ａ及び１５Ｂとして埋め戻した後、次の処理ステップＳＰ７Ｘ２において新たに補強用護岸壁１７Ａ及び１７Ｂを構築した後、処理ステップ７Ｘ３において当該補強用護岸壁１７Ａ及び１７Ｂ間の川底基盤１１上に再利用改質土を盛土部分１６として埋め戻す。
【００３０】
実際上、当該埋戻部分１５Ａ及び１５Ｂ並びに盛土部分１６は、施工後の沈下防止のため固締めを十分に行う必要があるので、埋戻作業時に転圧用重機機械によって転圧処理を行う。
【００３１】
この転圧処理は、実際上埋戻部分１５Ａ及び１５Ｂ並びに盛土部分１６として用いられた再利用改質土がｑｃ強度がｑｃ＝４００程度にまで改質されているので、実効性が実現される。
【００３２】
これに加えて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ７Ｘ４において図２（Ｃ）に示すように、手当壁７Ａ及び７Ｂを除去した後、再利用改質土を用いて河川１Ａの堤防の堤体として築堤盛土部分１９を構築した後、当該築堤盛土部分１９上に道路として路床・路体２０を構築する。
【００３３】
この場合路床・路体を構成するために用いた再利用改質土の当該タブにセメントを投入して掻き混ぜることにより路体用土、路床用土を生成して築堤盛土部分１９上に道路を形成する。
【００３４】
かくして処理ステップＳＰ７Ｘ５において、当該土木工事対象部分８の再構築処理手順ＳＰ７を終了して図３のメインルーチンに戻る。
【００３５】
図２〜図４の構成によれば、河川１Ａの川の流れ２の影響で強度が劣化した軟弱土１２を掘り出して河川工事現場１において改質用紙粉材料を投入して撹拌することによって、強度を改善した改質土を得て、これを河川１Ａの土木工事対象部分８に埋戻すようにしたことりより、河川工事において生じた建設発生土を再利用して河川工事を効率よく施行できる。
【００３６】
（３）道路工事
図５は、道路工事現場２０に適用した場合の第２の実施の形態の場合を示す。
【００３７】
この場合の道路工事は、図５（Ａ）に示すように、山側の傾斜地盤２１を掘削することにより構築した道路２２について、路肩２３を構成する土が軟弱化したので、土木工事者は、図６の道路工事における処理手順ＲＴＮ２に従って土木工事を施工する。
【００３８】
道路工事における処理手順ＲＴＮ２に入ると、土木工事者はまず処理ステップＳＰ２１において道路のうち良質土でなる掘削部分２８を削り出すことにより、建設機械であるショベルカー２６の足場部２２Ｂを確保する。
【００３９】
続いて土木工事者は、次のステップＳＰ２２において道路に運び込んだ建設機械２６により路肩２３を構成する軟弱土２４でなる原土を掘削部分２９として掘削して周囲壁を持つ改質土生成敷地に入れる。
【００４０】
続いて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ２３において、掘削された原土１０［ｍ３］に対して改質用紙粉材料１［ｍ３］とセメント２００［ｋｇ］とを投入・撹拌することにより改質土を生成する。
【００４１】
この実施の形態の場合、軟弱土２４は水を多量に含んだ高含水比の土の強度を表わすコーン指数ｑｃがｑｃ＝２００［ｋＮ/ｍ２］程度であるのに対して、改良用紙粉材料及びセメントを投入したことにより、改質土の強度を表すコーン指数ｑｃはｑｃ＝１２００［ｋＮ/ｍ２］程度の強度を持つように固化する。
【００４２】
かくすることによりＣＢＲ値を０．３から２５．１に向上させることができ、塑性指数は良質土と混合させることにより向上させることができるので道路２２の路体盛土・路床盛土に再利用することができる程度に改質できる。
【００４３】
続いて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ２４において、図５（Ｂ）に示すように、掘削した道路２２の路肩２３に相当する位置にＬ字状の路肩補強壁材３１を設置した後、道路２２及び路肩補強壁材３１間に上述の処理ステップＳＰ２３において生成した改質土を、路体盛土３２及び路床盛土３３として順次積層するように埋戻した後、ローラ機械３４によって転圧する。
【００４４】
かくして傾斜地盤２１に隣接して強度を確保している道路２２の谷側の路肩補強壁材３１までの間に形成された路体盛土３２及び路床盛土３３の積層部を転圧することにより補強された道路部分が形成される。
【００４５】
この実施の形態の場合、道路工事者は処理ステップＳＰ２４に続く処理ステップＳＰ２５において路肩補強壁材３１と谷側に続いた田２７との間に干渉防止用埋戻部３５を形成して、処理ステップＳＰ２７において当該道路工事における処理手順ＲＴＮ２を終了する。
【００４６】
この干渉防止用埋戻部３５は、軟弱土２４でなる原土１０［ｍ３］に対し改良用紙粉材料２［ｍ３］を投入することによりコーン指数ｑｃがｑｃ＝４００［ｋＮ/ｍ２］程度の強度に改質させた改質土を用い、これにより改質土としてセメントを含まずに原土と改良用紙粉材料のみで強度の改善をするようにしたことにより、路体盛土３２及び路床盛土３３から田２７にセメントによるアルカリ化の影響が及ばないようにすることができる。
【００４７】
またこの実施の形態の場合、道路２２と傾斜地盤２１との間の掘削部分２８（図５（Ａ））に傾斜面補強壁材３６が形成されている（図５（Ｂ））。
【００４８】
以上の構成によれば、軟弱な路肩２３の補強材料として、掘削によって得られた軟弱土でなる原土に改良用紙粉材料を投入・撹拌するような処理をするだけで、道路工事現場において、原土の強度を短い時間の間に改質できることにより、一段と効率よく道路工事を行うことができる。
【００４９】
（４）建設機械足場工事
図７において、４０は第３の実施の形態として建設機械足場工事現場を示し、工事用道路４１（図７（Ａ））又は４４（図７（Ｂ））上を建設機械４２として例えばショベルカーが走行する。
【００５０】
図７（Ａ）の場合は、工事用道路４１が水成分を多量に含んだ軟弱土で構成されているため、建設機械４２のキャタピラ４２Ａが軟弱土４３内にめり込んだ状態で、軟弱土４３から抵抗を受けることがないため、空回りする状態になる。
【００５１】
このような軟弱土４３でなる工事用道路４１では建設機械４２が進行したり、後退することができないばかりか、建設機械４２の本来の工事作業ができるような作業姿勢を維持できない状態になる。
【００５２】
このような工事用道路４１について、土木工事者は、図８の建設機械足場工事における処理手順ＲＴＮ３を実行し、まず処理ステップＳＰ３１において軟弱土４３でなる工事用道路４１に入る前に、工事用道路４１を構成する軟弱土４３を掘削して当該掘削した軟弱土を包囲壁を持つ改質土生成敷地に入れ、次のステップＳＰ３２において当該掘削された軟弱土４３に対して建設機械が走行するのに必要なコーン指数が得られる適量の改質用紙粉材料を投入すると共に、続く処理ステップＳＰ３３において改良用紙粉材料を投入した軟弱土を撹拌機械でよく掻き混ぜて軟弱土を固い大粒の固体粒子の集りに固形化する。
【００５３】
当該固形化した軟弱土は、次の処理ステップＳＰ３４において掘削した工事用道路４１に埋戻されることにより当該建設機械足場工事における処理手順ＲＴＮ３を終了し、これにより図７（Ｂ）に示すように、建設機械４２に対する工事用道路４４として当該建設機械４２が建設作業ができる駆動姿勢を維持できるような強度を持ち、従ってキャタピラ４２Ａがめり込まないような足場土４５に置き換えられる。
【００５４】
ここで各種の建設機械が走行するのに必要なコーン指数は、一般に図９に示すような数値が指定されており、例えば超湿地ブルトーザーについてコーン指数ｑｃ＝２００［ｋＮ/ｍ２］以上、湿地ブルトーザー３００［ｋＮ/ｍ２］以上、……、ダンプトラックコーン指数ｑｃ＝１２００以上のように規定されている。
【００５５】
ここで、原土（すなわち生土）に対する紙粉材料の体積比に対するコーン指数ｑｃ［ｋＮ/ｍ２］の関係は図１０に示すように、１：０で１８９、１：０．１で２０６、……、１：０．６で２３６３の実験結果が得られた。
【００５６】
この実験結果に基づいて、「生土に対する紙粉材料の割合」の変化に対するコーン指数ｑｃ［ｋＮ/ｍ２］の関係を示せば、図１１に示すように変化することが確認されており、これにより得たいコーン指数について、紙粉材料の割合（体積比）を必要に応じて選択できる。
【００５７】
かくして工事用道路４１の軟弱土４３の軟弱性の程度に応じて、工事用道路４４上を走行させる建設機械４２に適正なコーン指数を規定することができる。
【００５８】
以上の構成によれば、種々の軟弱性を有する軟弱土４３で構成されている工事用道路４１に対して当該工事用道路４１を使って必要な建設機械を使用する際に（図７（Ａ））当該使用する建設機械に適合するようなコーン指数を有する足場土４５（図７（Ｂ））を紙粉材料の混合比を選定することにより実現できることにより、当該建設現場に適合した工事用道路４４を実現できる。
【００５９】
（５）崩土除去工事
図１２において、５０は第４の実施の形態として崩土除去工事現場を示し、崩土除去工事現場５０は図１２（Ａ）に示すように、崩壊前の斜面５１において、地中５２に浸み込んだ水分により不安定化した土砂が急激に崩壊した場合、図１２（Ｂ）に示すように、崩壊した斜面部分５３の土砂が直下の平面部分５４（通常の強度を有する）上に崩土５５として堆積した状態で残る。
【００６０】
この崩土５５の状態は、図７（Ａ）について上述したと同様に、水成分を多量に含む軟弱土４３でなる軟弱層が広く通常の強度を有する地面上に盛り上った状態になる。
【００６１】
従って、崩土５５を構成する軟弱土を除去するためには、崩土５５上に建設機械４２が走行できるような強度を有する工事用道路４４（図７（Ｂ））を形成する必要がある。
【００６２】
この問題を解決するため、土木工事者は、図１３に示す崩土除去工事における処理手順ＲＴＮ４を実行する。
【００６３】
当該崩土除去工事における処理手順ＲＴＮ４に入ると、土木工事者は、先ず処理手順ＳＰ４１において、崩土５５の端末部分であって、建設機械の足場が確保できる位置において、工事道路を形成すべき崩土５５の端部を崩土除去用建設機械によって掘削除去して包囲壁を持つ生成敷地に入れる。
【００６４】
続いて土木工事者は、処理ステップＳＰ４２に移って、改質土生成敷地内の崩土に対して図９〜図１１について上述したように、崩土５５が包含する水成分の状態（すなわち含水比）に応じて、適正な体積比で改質用紙粉材料を投入する。
【００６５】
続いて土木工事者は次の処理ステップＳＰ４３において、改質用紙粉材料を投入した崩土を撹拌用機材でよく掻き混ぜて崩土を固化する。
【００６６】
続いて土木工事者は処理ステップＳＰ４４において固化した崩土を掘削した崩土跡に工事用道路として埋め戻す。
【００６７】
続いて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ４５に移って、工事用道路の埋め戻した部分に崩土除去用建設機械を移動させて新たな崩土を掘削除去して包囲壁を持つ改質土生成敷地に入れる。
【００６８】
かくして土木工事者は、崩土内に形成したコーン指数が整備された工事用道路４４上に建設機械４２を乗り入れさせた状態において、新たな崩土を掘削するような動作に入った後、上述の処理ステップＳＰ４２に戻る。
【００６９】
この処理ステップＳＰ４２において土木工事者は新たに掘削除去した崩土について、改質用紙粉材料を投入して次のステップＳＰ４３において撹拌用機材でよく掻き混ぜて崩土を固形化すると共に、次のステップＳＰ４４において当該固形化した崩土を掘削跡に工事用道路として埋め戻す処理をする。
【００７０】
以下同様にして土木工事者はステップＳＰ４４−ＳＰ４２−ＳＰ４３−ＳＰ４４−ＳＰ４６のループを繰り返し実行することにより、崩土内に一歩づつ工事用道路４４（図７（Ｂ））を形成すると共に、当該形成した工事用道路４４上に建設機械４２を移動させるような処理を行うことにより、斜面から崩落した崩土をその一端から建設機械４２を一歩づつ移動させながら、含水比の高い崩土を改質用紙粉材料により徐々に固化していく。
【００７１】
以上の構成によれば、崖崩れによって傾斜面から崩壊して平面部分５４に盛り上った崩土に対して、建設機械によってその足場を作りながら高含水比の崩土を一歩づつ固化することにより、自然災害である崖崩れであっても、これを迅速かつ効率的に処理できるような土木工事を実現できる。
【００７２】
（６）杭穴形成工事
図１４は第５の実施の形態として杭穴形成工事現場６０の場合を示す。
【００７３】
杭穴形成工事現場６０において、土木工事者は図１５に示す杭穴形成処理手順ＲＴＮ５に入って最初のステップＳＰ５１を実行することにより、地盤６１に対して杭穴形成用建設機械６２のアースオーガ６３によって打杭すべき杭穴６４を掘削し、当該杭穴６４から出た高含水比の軟弱土でなる杭残土６５を地盤６１上に設けた包囲壁６６を持つ改質土生成敷地６７に入れる。
【００７４】
続いて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ５２において、図１４（Ｂ）に示すように、改質土生成敷地６７に保持されている杭残土６５に対して含水比に応じた体積比の改質用紙粉材料を投入すると共に、次のステップＳＰ５３において建設機械として例えばバックホーでなる撹拌用機械６８で掻き混ぜて杭残土６５のコーン指数ｑｃを大きくするように改質させた改質土６９を得る。
【００７５】
この改質土６９は、杭残土６５に含まれる水分を急速に低減させることにより、地盤６１に積み上げることができる程度に固形化改質させることができる。
【００７６】
ここで土木工事者は次の処理ステップＳＰ５４において、当該改質された改質土６５の一部をダンプトラックなどの運搬用機械で廃棄場に運搬するような処理を実行した後、次のステップＳＰ５５において当該杭穴形成処理手順ＲＴＮ５の処理を終了する。
【００７７】
これと共に、土木工事者は上述の処理ステップＳＰ５３において杭残土６５を改質させて得た改質土６９の残部について、処理ステップＳＰ５６においてさらに適量の改良用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、さらにコーン指数を大きくした埋戻土を得て、次の処理ステップＳＰ５７において当該埋戻土によって杭穴６４を埋め戻す。
【００７８】
かくして土木工事者は処理ステップＳＰ５８において、当該杭穴形成処理手順ＲＴＮ５の処理を終了する。
【００７９】
以上の構成によれば、杭穴形成用建設機械６２によって地盤６１に杭穴６４を掘削することによって流出した軟弱土でなる杭残土６５に対して当該杭残土６５の含水比に対応した体積比の量の改質用紙粉材料を投入することにより、固形化改質させた改質土を得ることにより、運搬用機械によって杭残土６５を廃棄場に廃棄するような処理を行うことができると共に、さらに適量な改質用紙粉材料を投入することにより、杭穴６４を埋め戻すことができるようなコーン指数ｑｃの強度を持った埋戻土を得ることができ、これにより、杭穴形成工事現場６０において効率よく杭残土６５を処理することができる。
【００８０】
因みに、従来杭穴形成工事においては、高含水比の杭残土を固形化する手法としてセメントを用いているが、この方法によると養生期間が１〜２日必要であるため、杭穴形成工事６０の工事現場において杭残土６５保持しなければならないスペースの確保と、工期に影響が出やすい。
【００８１】
これに対して上述の改質用紙粉材料を用いた場合は、改質用紙粉材料による水分の低減効果が短期に（土木作業者の目前で）生じ得る。
【００８２】
例えば１つの杭穴６４の杭残土６５に対して、３０分程度の時間で運搬用機械で運搬できる程度の固形化効果を実現できるので、簡便に工期の短縮を図ることができる。
【００８３】
（７）浚渫土除去工事
図１６は第６の実施の形態として浚渫土除去工事現場７０の場合を示し、土木工事者は図１７に示す浚渫土除去処理手順ＲＴＮ６を実行することにより浚渫土の除去を行う。
【００８４】
当該浚渫土除去工事は、港湾、河川、運河などの水路活用環境において、水底をさらって土砂などを取り去る浚渫工事対象環境において、土木工事者が図１７に示す浚渫土除去処理手順ＲＴＮ６を実行する。
【００８５】
図１７の浚渫土除去処理手順ＲＴＮ６に入ると土木工事者は、先ず処理手順ＳＰ６１において図１６（Ａ）に示すように、浚渫工事対象である水を抜いた河川７１の川底７２から水を含んだ土砂７３を例えばショベルカーでなる浚渫機械７４を用いて集積する。
【００８６】
続いて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ６２において、図１６（Ｂ）に示すように、集積された土砂７３を囲むように設けた包囲壁７５に土砂７３を入れた状態で、改質用紙粉材料を混ぜて掻き混ぜることにより土砂７３を改質固形化させる。
【００８７】
ここで固形化された土砂７３は、例えばダンプトラックでなる運搬機械７６の荷台に定量積込することができる程度の強度に固化できる。
【００８８】
そこで工事業者は、次の処理ステップＳＰ６３において当該固形化した土砂７３を、図１６（Ｂ）に示すように、運搬機械７６に積載して運搬することにより、処理ステップＳＰ６４において、図１６（Ｃ）に示すように、浚渫土保管場所７７において普通残土の土砂７３として保管する。
【００８９】
かくして土木工事者は、浚渫土除去処理手順ＲＴＮの処理を処理ステップＳＰ６５において終了する。
【００９０】
以上の構成において、水路運用環境において川底をさらって集積した浚渫土は、一般に含水比が１００［％］〜５００［％］であることが多く、建設現場において処理が簡易にならない問題がある。
【００９１】
当該集積した浚渫度はコーン指数ｑｃが５０［ｋＮ/ｍ２］程度に小さいために、流動性が高く、浚渫土除去工事現場７０から搬出する際に、運搬機械であるダンプトラックの荷台から流れ出すことがあるため、通常の運搬機械に山積みして運び出すことができなかった。
【００９２】
この点について図１６及び図１７について上述した浚渫土除去工事処理手順によれば、処理ステップＳＰ６２において土砂７３を改質用紙粉材料によって改質することにより、コーン指数ｑｃをｑｃ＝２００［ｋＮ/ｍ２］程度に改質固形化することができることにより、浚渫土除去工事現場７０からの浚渫土の処理を一段と容易に行うことができる。
【００９３】
（８）汚水処理工事
図１８は、第７の実施の形態として、砕石場工事現場８０において岩を砕く際に洗浄水をかけて砕石素材だけを取り出すような処理をする場合を示す。
【００９４】
当該洗浄に用いられた後の洗浄水は、細かく砕かれた岩石粒ないし細粉でなる屑石が洗浄水によって洗い落とされることにより汚水となって砕石素材製品から分離される。
【００９５】
当該汚水は、図１８の脱水ケーキ生成装置８１において脱水かつプレス処理されることにより、種々の形状に砕かれた砕片でなる脱水ケーキ８２として、脱水ケーキ生成装置８１の下方に形成されている脱水ケーキ取出口８３に落とし込まれる。
【００９６】
当該脱水ケーキを処理する土木工事者は、この脱水ケーキ８２を図１９に示す汚水処理手順ＲＴＮ７に従って再利用できるような素材に改質する。
【００９７】
土木工事者は、汚水処理手順ＲＴＮ７に入ると、先ず処理ステップＳＰ７１において砕石場の脱水ケーキ生成装置８１から得られる脱水ケーキ８２を例えばショベルカーのような集積機械によって集積する。
【００９８】
実際上当該脱水ケーキ８２は多量の水を含んだ高含水比の屑石であるので、周囲に水を流さない包囲壁を形成してなる改質土生成敷地に入れられる。
【００９９】
続いて土木工事者は、次の処理手順ＳＰ７２において集積した脱水ケーキ８２に改質用紙粉材料を混ぜてショベルカーのような撹拌機械で掻き混ぜることにより脱水ケーキ８２に含まれる水分を低減させるように改質する。
【０１００】
かくして改質した脱水ケーキはステップＳＰ７３において乾燥した状態になって塑性し易すくなり、土木工事者は、次のステップＳＰ７４において当該改質した脱水ケーキ８２をすでに既成の設備から集めた砕石と混合させて新たな砕石素材として再利用する。
【０１０１】
かくして土木工事者は、当該汚水処理手順ＲＴＮ７を処理ステップＳＰ７５において終了する。
【０１０２】
以上の構成によれば、砕石場において砕石製品を得る際に洗浄によって生ずる脱水ケーキに含まれる水成分を改質用紙粉材料によって低減させることにより、脱水ケーキ８２を再利用できるような素材に改質させることができる。
【０１０３】
因みに脱水ケーキ生成装置８１から取り出される脱水ケーキ８２は本来汚水であったことから粘土状の形態を持っているため、再利用するために従来は乾燥させたり機械で破砕させたりする必要があったが、含水比が大きいため乾燥させるための時間と場所が必要になったり機械に付着するために破砕が困難であったために、実際上再利用できるような目的を見出し得なかったが、改質用紙粉材料によって含まれている含水比を簡易に改善できることにより、容易に再利用できるような素材に改質することができる。
【０１０４】
（９）改質用紙粉材料の集積
当該改質用紙粉材料は、以下の手法によって集積される。
【０１０５】
（９−１）印刷物の断裁
印刷物や、当該印刷物の製品原紙を、サイズに合わせて裁断するとき、裁断に用いられる裁断用刃の断面には、裁断すべき印刷物や製品原子の紙材料に基づく粉末状の切りくずが飛散する。
【０１０６】
当該飛散する粉末状の切りくずをフィルタを介して紙粉材料として集積する。
【０１０７】
この場合に発生する紙粉材料の目は粗く、切りくずも混入する。
【０１０８】
（９−２）製本時の折り目作業
印刷物や製本原紙を製本する前に折り目をつける作業を機械によって行うが、当該作業時に機械に紙が擦れることにより、紙の繊維が粉末状に飛散するので、当該飛散する紙粉をフィルタによって紙粉材料として集積する。
【０１０９】
この製本時の折り目作業により飛散する紙粉の目は細かく、擦れくずも混入する。
【０１１０】
（９−３）製本時の調合作業
製本作業をする工程において、のり付けやバインドする際に、本の背を毛羽立たせるような調合作業を行うが、このとき飛散する紙粉をフィルタを介して紙粉材料として集積する。
【０１１１】
当該調合作業時に飛散する紙粉の目は粗く、またガリ入れの際に紙くずも混入する。
【０１１２】
（９−４）本の加工作業
本を製品化する際には、本の背以外の３面を研磨する作業を行い、その際に粉末が飛散するので、これをフィルタを介して紙粉材料として集積する。
【０１１３】
このとき飛散する紙粉の目は非常に細かく、紙粉のみが発生する。
【０１１４】
（９−５）紙器製品の加工作業
紙の容器や紙箱などのような紙器製品の製造には、紙材料の断面を均一にするためにその断面を研磨するような加工作業を行い、その際に飛散する紙粉をフィルタを介して紙粉材料として集積する。
【０１１５】
この場合も発生する紙粉の目は非常に細かく、紙粉のみが飛散する。
【０１１６】
（１０）紙粉材料の発生場所
以上に例示した改良用紙粉材料の集積が行われる紙粉材料の発生場所としては、印刷工場、製本工場、紙器工場、返本作業、加工工場、古紙処理作業、紙加工工場など、紙を取り扱うほとんどの場所において飛散する紙粉を集積することにより上、記補強用改造土生成処理に利用できる紙粉材料を求めることができる。
【０１１７】
（１１）比較例
図２〜図４について上述した河川工事においては、強度が劣化した建設発生土に改質用紙粉材料を投入することにより、当該河川工事の現場において護岸工事を完成できるようにしたが、当該改質用紙粉材料を利用しない従来の場合は、土木工事対象部分８から掘削除去した軟弱土１２を、多くの場合当該土と入れ換えるべき強度の大きい土が存在する山にまで運搬し、当該軟弱土に代えて山の強度の大きい土を当該土木工事対象部分８にまで運んできて埋め戻しをするような手法しか採用できないため、埋戻しするための土の確保や、当該土木工事対象部分８から掘削して得た泥を含む土の廃棄処理するために、多大な材料及び作業工程が必要となっていた。
【０１１８】
当該多大な護岸材料の確保や作業手順を上述の図２〜図４について上述した改質用紙粉材料を利用した護岸工事処理を河川工事現場１において行うことができることにより、従来の問題点を解決できるようになった。
【０１１９】
（１２）他の実施の形態
（１２−１）上述の実施の形態において、改質用紙粉材料の投入回数及び投入量は、これに限らず、改質すべき原土の含水比及び量に応じて適量となるように変更すればよい。
【０１２０】
（１２−２）上述の実施の形態において、原土に改質用紙粉材料のみを投入した場合には、これに加えて適量のセメントを加えるようにしてもよい。
【０１２１】
（１３）生コンクリート廃棄物の活用
図２０は、建設現場で使用される生コンクリートについて、その廃棄物から図２、図５、図７及び図１２について上述した工事現場において、埋め戻し材料や、路盤材料として利用できるような固形化した建設材料を得ることにより、生コンクリート廃棄物を活用できるようにした実施の形態を示す。
【０１２２】
生コンクリート製造会社は、製造した生コンクリートをコンクリートミキサー車に積載して建設現場に供給するような業務を行うが、建設現場に運んだ生コンクリートが使用しきれずに残ったような場合には、当該ミキサー車に残った生コンクリートを固化する前に、図２０（Ａ）に示す廃棄用生コンクリート処理現場８９に持ち帰ってミキサー車内にある生コンクリートを貯留プールに大量の水と一緒に硬化しないように貯留し、これを産業廃棄物液として廃棄処理するようになされている。
【０１２３】
すなわち図２０（Ａ）に示すように、コンクリートミキサー車９０内の廃棄用生コンクリート９１は、貯留プール９２に落とし込まれて、図２０（Ｂ）に示すよう、貯留プール９２内に、廃棄用生コンクリート９１を反応防止用水に混ぜられてなる廃棄液９３が貯留されていく。
【０１２４】
これに対して工事現場に運んだ生コンクリートの全部が使用されて生コンクリートミキサー車９０に残さないで戻ってきた場合には、生コンクリートミキサー車９０はタンク内を水で洗浄し、当該洗浄水を廃棄用生コンクリート９１として貯留プール９２に貯留する。
【０１２５】
かくして貯留プール９２内には固化反応させない状態の廃棄液９３が貯留されていくが、当該廃棄液９３が所定量になったとき、紙粉投入車両９４を用いて改質用紙粉材料９５を貯留プール９２に貯留されている廃棄液９３上に投入した後、撹拌用機械９６によって貯留されている廃棄液９３と投入された改質用紙粉材料９５とを掻き混ぜるような作業を行う。
【０１２６】
ここで投入される改質用紙粉材料９５は廃棄液９３に対して体積比で５〜３０％添加すると共に、撹拌用機械９６によって１［ｍ３］あたり約３分間撹拌する。
【０１２７】
このとき廃棄液９３内の水分が改質用紙粉材料９５に吸水されていくことにより、徐々に流動性を失い、最終的には図２０（Ｃ）に示すように、手のひらに乗せることができる程度に固い大粒の固体粒子の集りでなる粒材料９８に改質される。
【０１２８】
この粒材料９８は基本的には生コンクリート成分で構成されているので、養生期間を必要とすることなく、強度が増すことにより、上述した工事現場を含めて種々の工事現場において埋め戻し材料や、路盤材料として使用することができる。
【０１２９】
以上の構成によれば、水分比率の高い廃棄物である廃棄用生コンクリート９１を、改質用紙粉材料９５によって改質することにより、建設材料として利用できる高い実用性を実現し得る。
【０１３０】
（１４）土石流や崩土による軟弱土の処理
図１２について上述したように、崩壊前の斜面５１において、地中５２に染み込んだ水分により不安定化した土砂が急激に崩壊して崩土５５として直下の平面部分５４（通常の強度を有する）上に体積した状態で残ったような場合や、多量の雨水によって土石流が発生して図１２（Ｂ）について示した同様に流れ落ちた流土が体積した状態で残ったような場合に、図２１（Ａ）に示すように、当該土石流・崩土現場９９において体積した軟弱土を処理する場合の実施の形態を示す。
【０１３１】
この場合、図２１（Ａ）に示すように、通常の強度を有する地盤１０１上に高含水状態の軟弱土１００が流動性をもったまま体積しているので、軟弱土１００を直接に除去することは困難な状態になっている。
【０１３２】
因みに、このような軟弱土１００は、多量の水を含んでいるので、流動性が大きいので、これを直接土壌袋に入れたり、ダンプトラックへ積み込んだりすることが困難であり、例え作業者１０２が直接に軟弱土１００を手作業で除去しようとしても、作業性が極端に悪くなる問題がある。
【０１３３】
この問題を解決する手段として、図２１（Ａ）の実施の形態においては、作業者１０２が改質用紙粉材料１０３を搬送袋１０４に入れて搬送してきて軟弱土１００上に散布した後、図２１（Ｂ）に示すように、例えばシャベルのような撹拌・集積具１０５によって、人力で軟弱土１００と撹拌する。
【０１３４】
このとき軟弱土１００に含まれている水分は改質用紙粉材料１０３の紙粉に吸水され、軟弱土１００が徐々に流動性を失って塑性状態に改質されていく。
【０１３５】
当該軟弱土１００の状態は、作業者１０２が撹拌・集積具１０５によって人力で地盤１０１上で撹拌・集積作業を行っていく間に、軟弱土１００が流動性を失って可塑性をもった改質土１０６に改質されていくことにより、撹拌・集積具１０５の操作に応じて柔かく固まった形状を維持する状態になるので、改質土１０６を地盤１０１上に山積みできるような状態になる。
【０１３６】
この状態になった軟弱土１００は流動性を失って柔らかく変形もできる改質土１０６に変質したことにより、図２１（Ｃ）に示すように、作業者１０２は撹拌・集積具１０５を用いて集積した改質土１０６をダンプトラック１０７の荷台に多量搬出土１０６Ａとして積み込むことにより機械力を利用して土石流・崩土現場９９から搬出することができると共に、土壌袋１０８に小分け搬出土１０６Ｂに収納して人力によって搬出することができる。
【０１３７】
図２１の実施の形態によれば、土石流・崩土現場９９において、地盤１０１上に体積した軟弱土１００を人手によって改質用紙粉材料１０３を散布して人力によって撹拌集積作業を行うだけで柔らかく固まった改質土１０６に改質することができることにより、土石流・崩土現場９９の状況にあった条件のもとで、作業者１０２の人力の作業によって軟弱土１００の除去作業を行うことができる。
【０１３８】
かくするにつき、軟弱土１００に散布した改質用紙粉材料１０３は、ほぼセルロースによって構成されていることにより自分で硬まる自硬性がなく、従って搬出土１０６Ａ及び１０６Ｂとして搬出する際にもその取り扱いが容易である。
【０１３９】
また改質土１０６のｐＨが７付近にあるため、動植物・水生生物・その他の生態形への環境負荷を与えることなく安全に軟弱土１００の処理をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は高含水比の原土に対する工事現場に利用できるものである。
【符号の説明】
【０１４１】
１……河川工事現場、１Ａ……河川、２……川の流れ、３Ａ、３Ｂ……両岸壁部分、６Ａ、６Ｂ……堤防本体、７Ａ、７Ｂ……手当壁、１１……川底基盤、１５Ａ、１５Ｂ……埋戻部分、１６……盛土部分、１９……築堤盛土部分、２０……道路工事現場、２１……傾斜地盤、２２……道路、２２Ａ……工事対象部、２２Ｂ……足場部、２３……路肩、２４……軟弱土、２５……補強壁材、２６……建設機械、２７……田、２８、２９……掘削部分、３２……路体盛土、３３……路床盛土、３４……ローラ機械、３５……干渉防止用埋戻部分、４０……建設機械足場工事現場、４１、４４……工事用道路、４２……建設機械、４３……軟弱土、５０……崩土除去工事現場、５１……斜面、５２……地中、５３……崩壊した傾斜部分、５４……平面部分、５５……崩土、６０……杭穴形成工事、６１……地盤、６２……杭穴形成用建設機械、６３……アースオーガ、６４……杭穴、６５……杭残土、６６……包囲壁、６７……改質土生成敷地、６９……改質土、７０……浚渫土除去工事、７１……河川、７２……川底、７３……土砂、７４……浚渫機械、７５……包囲壁、７６……運搬機械、７７……浚渫土保管場所、８０……砕石場工事、８１……脱水ケーキ生成装置、８２……脱水ケーキ、８９……廃棄用生コンクリート処理現場、９０……生コンクリートミキサー車、９１……廃棄用生コンクリート、９２……貯留プール、９３……廃棄液、９４……紙粉投入車両、９５……改質用紙粉材料、９６……撹拌用機械、９７……固体粒子、９８……粒材料、９９……土石流・崩土現場、１００……軟弱土、１０１……地盤、１０２……作業者、１０３……改質用紙粉材料、１０４……搬送袋、１０５……撹拌・集積具、１０６……改質土、１０６Ａ……多量搬出土、１０６Ｂ……小分け搬出土、１０７……ダンプトラック、１０８……土壌袋
【図１】
2015037249.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2015037249.tif 000015
【図１４】
2015037249.tif 000016
【図１５】
2015037249.tif 000017
【図１６】
2015037249.tif 000018
【図１７】
2015037249.tif 000019
【図１８】
2015037249.tif 000020
【図１９】
2015037249.tif 000021
【図２０】
2015037249.tif 000022
【図２１】
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【手続補正書】
【提出日】平成27年1月9日(2015.1.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木工事現場で、建設機械によって掘削・集積した含水比が高い軟弱土を処理対象として、所定の体積比の粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土に含まれる水成分を上記粉末状のセルロースに吸水させることによってコーン指数の強度が大きい改質土に改質させ、当該改質土を上記土木工事現場において再利用する
ことを特徴とする土木工事改善方法。
【請求項２】
掘削・集積した上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記改質土が運搬機械に定量積み込まれたとき、積み込み・運搬中に荷台から泥土ないし泥水が漏出しない程度に固形化させる値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項３】
掘削・集積した上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記改質土を上記建設機械によって掘削・集積して除去された上記軟弱土の跡に埋め戻したとき当該軟弱土の跡の補強土としての強度をもつ程度の値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項４】
上記建設機械の足場となる上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記建設機械が上記足場上を走行したとき、当該足場が上記建設機械が上記軟弱土に沈み込まずに建設作業ができる程度の強度となる程度の値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項５】
水分を多量に含んだ軟弱土を処理対象として投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土に含まれる水成分を粉末状のセルロースに吸水させることによってコーン指数の強度が大きい改質土に改質させる当該粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料であって、
紙粉をフィルタを介して集積した
ことを特徴とする改質用紙粉材料。
【請求項６】
廃棄用生コンクリート処理現場において、廃棄用生コンクリートを反応防止用水に混ぜて貯留プールに廃棄液として貯留し、上記貯留プールの上記廃棄液を処理対象として粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を投入して撹拌することにより、上記廃棄液に含まれる水成分を上記粉末状のセルロースに吸水させることによって固い大粒の固体粒子の集りでなる粒材料を生成する
ことを特徴とする生コンクリート廃棄物の処理方法。
【請求項７】
土石流・崩土の発生現場において、推積した軟弱土を処理対象として粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を散布して撹拌することにより、上記軟弱土に含まれる水成分を上記粉末状のセルロースに吸水させることによって可塑性をもった改質土に改質させ、上記改質土を搬出土として上記土石流・崩土の発生現場から搬出する
ことを特徴とする軟弱土の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
、４０、５０、６０、７０、８１）で、建設機械（９、２６、４２、６２、７４）によって掘削・集積した含水比が高い軟弱土（１２、２９、４３、５５、６５、７３、８２）を処理対象として、所定の体積比の粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土に含まれる水成分を上記粉末状のセルロースに吸水させることによってコーン指数の強度が大きい改質土（１５Ａ、１５Ｂ、１６、３２、３３、３５、４２、６９、７３）に改質させ、当該改質土を上記土木工事現場において再利用するようにする。
また、廃棄用生コンクリート処理現場（８９）において、廃棄用生コンクリート（９１）を反応防止用水に混ぜて貯留プール（９２）に廃棄液（９３）として貯留し、貯留プール（９２）の廃棄液（９３）を処理対象として粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料（９５）を投入して撹拌することにより、廃棄液（９３）に含まれる水成分を粉末状のセルロースに吸水させることによって固い大粒の固体粒子（９７）の集りでなる粒材料（９８）を生成するようにする。
さらに、土石流・崩土の発生現場（９９）において、推積した軟弱土（１００）を処理対象として粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料（１０３）を散布して撹拌することにより、軟弱土に含まれる水成分を粉末状のセルロースに吸水させることによって可塑性をもった改質土（１０６）に改質させ、改質土（１０６）を搬出土として土石流・崩土の発生現場（９９）から搬出するようにする。
発明の効果
［０００７］
本発明によれば、土木工事現場で、建設機械によって掘削集積した含水比が高い軟弱土に対して、所定の体積比の粉末状セルロースでなる改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土に含まれる水成分を上記粉末状セルロースに吸水させることによってコーン指数の強度が大きい改質土に改質させ、当該改質土を土木工事現場において再利用するようにしたことにより、含水比が高い軟弱土を処理する土木工事の施行効率を一段と改善できる。
また、生コンクリートの廃棄処理現場において、粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を基本的にはコンクリート成分で構成された処理対象である生コンクリート廃棄液に投入することにより、固い大粒の固体粒子の集まりに改質し得る結果種々の工事現場において埋め戻し材料や、路盤材料として再利用することができる。
さらに、土石流・崩土現場において、粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を軟弱土に投入することにより処理対象である軟弱土を、流動性を失わせて柔らかく変形もでき、しかもほぼセルロースによって構成されていることにより自分で硬くならないので搬出が容易な搬出土として搬出し得る。
図面の簡単な説明
［０００８］
［図１］本発明の一実施の形態における基本的な土木工事改善手順を示すフローチャートである。
［図２］第１の実施の形態の土木工事として河川工事の場合を示す略線図である。
［図３］図２の河川工事における工事処理手順を示すフローチャートである。
［図４］図３の処理手順ＳＰ７における護岸補強対象部の再構築処理手順を示すフローチャートである。
［図５］第２の実施の形態として道路工事の場合を示す略線図である。
［図６］道路工事における処理手順を示すフローチャートである。
［図７］第３の実施の形態として建設機械足場工事の場合を示す略線図である。
［図８］図７の建設機械足場工事における処理手順を示すフローチャートである。
［図９］建設機械の走行に必要なコーン指数を示す図表である。
［図１０］改質用紙粉材料とコーン指数の関係を示す図表である。
［図１１］コーン指数と添加割合の関係を示すグラフである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
断に用いられる裁断用刃の断面には、裁断すべき印刷物や製品原紙の紙材料に基づく粉末状の切りくずが飛散する。
［０１０６］
当該飛散する粉末状の切りくずをフィルタを介して紙粉材料として集積する。
［０１０７］
この場合に発生する紙粉材料の目は粗く、切りくずも混入する。
［０１０８］
（９−２）製本時の折り目作業
印刷物や製本原紙を製本する前に折り目をつける作業を機械によって行うが、当該作業時に機械に紙が擦れることにより、紙の繊維が粉末状に飛散するので、当該飛散する紙粉をフィルタによって紙粉材料として集積する。
［０１０９］
この製本時の折り目作業により飛散する紙粉の目は細かく、擦れくずも混入する。
［０１１０］
（９−３）製本時の調合作業
製本作業をする工程において、のり付けやバインドする際に、本の背を毛羽立たせるような調合作業を行うが、このとき飛散する紙粉をフィルタを介して紙粉材料として集積する。
［０１１１］
当該調合作業時に飛散する紙粉の目は粗く、またガリ入れの際に紙くずも混入する。
［０１１２］
（９−４）本の加工作業
本を製品化する際には、本の背以外の３面を研磨する作業を行い、その際に粉末が飛散するので、これをフィルタを介して紙粉材料として集積する。
［０１１３］
このとき飛散する紙粉の目は非常に細かく、紙粉のみが発生する。
［０１１４］
（９−５）紙器製品の加工作業
紙の容器や紙箱などのような紙器製品の製造には、紙材料の断面を均一にするためにその断面を研磨するような加工作業を行い、その際に飛散する紙粉をフィルタを介して紙粉材料として集積する。
［０１１５］
この場合も発生する紙粉の目は非常に細かく、紙粉のみが飛散する。
［０１１６］
（１０）紙粉材料の発生場所
以上に例示した改良用紙粉材料の集積が行われる紙粉材料の発生場所とし
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
ては、印刷工場、製本工場、紙器工場、返本作業、加工工場、古紙処理作業、紙加工工場など、紙を取り扱うほとんどの場所において飛散する紙粉を集積することにより、上記補強用改造土生成処理に利用できる紙粉材料を求めることができる。
［０１１７］
（１１）比較例
図２〜図４について上述した河川工事においては、強度が劣化した建設発生土に改質用紙粉材料を投入することにより、当該河川工事の現場において護岸工事を完成できるようにしたが、当該改質用紙粉材料を利用しない従来の場合は、土木工事対象部分８から掘削除去した軟弱土１２を、多くの場合当該土と入れ換えるべき強度の大きい土が存在する山にまで運搬し、当該軟弱土に代えて山の強度の大きい土を当該土木工事対象部分８にまで運んできて埋め戻しをするような手法しか採用できないため、埋戻しするための土の確保や、当該土木工事対象部分８から掘削して得た泥を含む土の廃棄処理するために、多大な材料及び作業工程が必要となっていた。
［０１１８］
当該多大な護岸材料の確保や作業手順を上述の図２〜図４について上述した改質用紙粉材料を利用した護岸工事処理を河川工事現場１において行うことができることにより、従来の問題点を解決できるようになった。
［０１１９］
（１２）他の実施の形態
（１２−１）上述の実施の形態において、改質用紙粉材料の投入回数及び投入量は、これに限らず、改質すべき原土の含水比及び量に応じて適量となるように変更すればよい。
［０１２０］
（１２−２）上述の実施の形態において、原土に改質用紙粉材料のみを投入した場合には、これに加えて適量のセメントを加えるようにしてもよい。
［０１２１］
（１３）生コンクリート廃棄物の活用
図２０は、建設現場で使用される生コンクリートについて、その廃棄物から図２、図５、図７及び図１２について上述した工事現場において、埋め戻し材料や、路盤材料として利用できるような固形化した建設材料を得ることにより、生コンクリート廃棄物を活用できるようにした実施の形態を示す。
【手続補正書】
【提出日】平成27年4月30日(2015.4.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木工事現場で、建設機械によって掘削・集積した含水比が高い軟弱土を処理対象として、所定の体積比の粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土に含まれる水成分を上記粉末状のセルロースに吸水させることによってコーン指数の強度が大きい改質土に改質させ、当該改質土を上記土木工事現場において再利用する
ことを特徴とする土木工事改善方法。
【請求項２】
掘削・集積した上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記改質土が運搬機械に定量積み込まれたとき、積み込み・運搬中に荷台から泥土ないし泥水が漏出しない程度に固形化させる値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項３】
掘削・集積した上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記改質土を上記建設機械によって掘削・集積して除去された上記軟弱土の跡に埋め戻したとき当該軟弱土の跡の補強土としての強度をもつ程度の値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項４】
上記建設機械の足場となる上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記建設機械が上記足場上を走行したとき、当該足場が上記建設機械が上記軟弱土に沈み込まずに建設作業ができる程度の強度となる程度の値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項５】
水分を多量に含んだ軟弱土を処理対象として投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土に含まれる水成分を粉末状のセルロースに吸水させることによってコーン指数の強度が大きい改質土に改質させる当該粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料であって、
紙粉をフィルタを介して集積した
ことを特徴とする改質用紙粉材料。
【請求項６】
廃棄用生コンクリート処理現場において、廃棄用生コンクリートを反応防止用水に混ぜて貯留プールに廃棄液として貯留し、上記貯留プールの上記廃棄液を処理対象として粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を投入して撹拌することにより、上記廃棄液に含まれる水成分を上記粉末状のセルロースに吸水させることによって固い大粒の固体粒子の集りでなる粒材料を生成する
ことを特徴とする生コンクリート廃棄物の処理方法。
【請求項７】
土石流・崩土の発生現場において、推積した軟弱土を処理対象として粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を散布して撹拌することにより、上記軟弱土に含まれる水成分を上記粉末状のセルロースに吸水させることによって可塑性をもった改質土に改質させ、上記改質土を搬出土として上記土石流・崩土の発生現場から搬出する
ことを特徴とする軟弱土の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は土木工事改善方法及び改質用紙粉材料に関し、含水率が高い軟弱土を処理する場合に適用し得るものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、河川の護岸工事等の土木工事においては、盛土箇所に劣化した掘削土を、改良土又は良質土と入れ換えるとき、その施工工程には多大な材料及び作業量が必要なため、当該強度を補強した改良土の入れ換えの簡略化の手法として、細かく細分化した古紙を活用する方法が提案されている（特許文献１、２及び３参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１９７９０２公報
【特許文献２】特開２００８−１０６０８８公報
【特許文献３】特開２００１−１２１１９３公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、細かく細分化した古紙を用いた従来の手法では、土木工事に実用できるまでの強度性能をもつ改良土を実現することが困難であり、建設現場で得た掘削土から、実用上十分な強度を有する補強用改良土を、短かい施行期間の間に、得ることができれば、実効性が大きいと考えられる。
【０００５】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、土木工事において、短時間の間に、強度を補強した改質土を得ることができる土木工事改善方法及び改質用紙粉材料を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、土木工事現場（８、２２Ａ、、４０、５０、６０、７０、８１）で、建設機械（９、２６、４２、６２、７４）によって掘削・集積した含水比が高い軟弱土（１２、２９、４３、５５、６５、７３、８２）を処理対象として、所定の体積比の粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土に含まれる水成分を上記粉末状のセルロースに吸水させることによってコーン指数の強度が大きい改質土（１５Ａ、１５Ｂ、１６、３２、３３、３５、４２、６９、７３）に改質させ、当該改質土を上記土木工事現場において再利用するようにする。
また、廃棄用生コンクリート処理現場（８９）において、廃棄用生コンクリート（９１）を反応防止用水に混ぜて貯留プール（９２）に廃棄液（９３）として貯留し、貯留プール（９２）の廃棄液（９３）を処理対象として粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料（９５）を投入して撹拌することにより、廃棄液（９３）に含まれる水成分を粉末状のセルロースに吸水させることによって固い大粒の固体粒子（９７）の集りでなる粒材料（９８）を生成するようにする。
さらに、土石流・崩土の発生現場（９９）において、推積した軟弱土（１００）を処理対象として粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料（１０３）を散布して撹拌することにより、軟弱土に含まれる水成分を粉末状のセルロースに吸水させることによって可塑性をもった改質土（１０６）に改質させ、改質土（１０６）を搬出土として土石流・崩土の発生現場（９９）から搬出するようにする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、土木工事現場で、建設機械によって掘削集積した含水比が高い軟弱土に対して、所定の体積比の粉末状セルロースでなる改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土に含まれる水成分を上記粉末状セルロースに吸水させることによってコーン指数の強度が大きい改質土に改質させ、当該改質土を土木工事現場において再利用するようにしたことにより、含水比が高い軟弱土を処理する土木工事の施行効率を一段と改善できる。
また、生コンクリートの廃棄処理現場において、粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を基本的にはコンクリート成分で構成された処理対象である生コンクリート廃棄液に投入することにより、固い大粒の固体粒子の集まりに改質し得る結果種々の工事現場において埋め戻し材料や、路盤材料として再利用することができる。
さらに、土石流・崩土現場において、粉末状のセルロースでなる改質用紙粉材料を軟弱土に投入することにより処理対象である軟弱土を、流動性を失わせて柔らかく変形もでき、しかもほぼセルロースによって構成されていることにより自分で硬くならないので搬出が容易な搬出土として搬出し得る。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施の形態における基本的な土木工事改善手順を示すフローチャートである。
【図２】第１の実施の形態の土木工事として河川工事の場合を示す略線図である。
【図３】図２の河川工事における工事処理手順を示すフローチャートである。
【図４】図３の処理手順ＳＰ７における護岸補強対象部の再構築処理手順を示すフローチャートである。
【図５】第２の実施の形態として道路工事の場合を示す略線図である。
【図６】道路工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図７】第３の実施の形態として建設機械足場工事の場合を示す略線図である。
【図８】図７の建設機械足場工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図９】建設機械の走行に必要なコーン指数を示す図表である。
【図１０】改質用紙粉材料とコーン指数の関係を示す図表である。
【図１１】コーン指数と添加割合の関係を示すグラフである
【図１２】第４の実施の形態として崩土除去工事の場合を示す略線図である。
【図１３】図１２の崩土除去工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図１４】第５の実施の形態として杭穴形成工事の場合を示す略線図である。
【図１５】図１４の杭穴形成工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図１６】第６の実施の形態として浚渫土除去工事の場合を示す略線図である。
【図１７】図１６の浚渫土除去工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図１８】第７の実施の形態として汚水処理工事の場合を示す略線図である。
【図１９】図１８の汚水工事における処理手順を示すフローチャートである。
【図２０】生コンクリート処理の場合を示す略線図である。
【図２１】土石流や崩土による軟弱土の処理を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面について、本発明の一実施の形態を詳述する。
【００１０】
（１）基本的な土木工事改善手順
図１は本発明による土木工事改善方法の一実施の形態において用いられる基本的な土木工事改善手順を示すもので、土木工事者は、河川工事や、道路工事などの土木工事について、基本的な土木工事改善手順ＲＴ１を実行する。当該基本的な土木工事改善手順ＲＴ１に入ると、土木工事者は先ず処理ルーチンＲＴ２において、当該土木工事対象部分から含水比が大きい軟弱土を原土として掘り出す処理を行う。
【００１１】
続いて土木工事者は、次の処理ルーチンＲＴ３において掘り出した軟弱土に改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより当該土木工事対象に適合させた強度の改質土を生成する。
【００１２】
続いて土木工事者は、次の処理ルーチンＲＴ４において生成された改質土を再利用して当該土木工事対象を再構築する。
【００１３】
かくして土木工事者は当該基本的な土木工事改善手順ＲＴ１を次の処理ルーチンＲＴ５において終了する。
【００１４】
図１の構成によれば、土木工事者は処理ルーチンＲＴ３において掘り出した軟弱土に紙粉材料を投入したとき、改質用紙粉材料は軟弱土に含まれている水成分に対してこれを短時間の間に急速に吸水するような作用が生ずることにより、掘り出した軟弱土が固化し、これにより土木工事対象を形成していた原土の土木強度が強化された改質土が生成される。
【００１５】
土木工事者はこの生成された改質土を、処理ルーチンＲＴ４において、土木工事対象部分から掘り出された軟弱土（処理ルーチンＲＴ２）が除去された後に埋め戻すように再利用して、強度が強化された土木工事対象を再構築できる。
【００１６】
図１に示す基本的な土木工事改善手順ＲＴ１は、以下に各種の土木工事について述べるように、土木工事対象部分の状態に応じて、改質用紙粉材料の投入の仕方を工夫することにより、土木工事者は、各種の土木工事対象部分の強度が劣下した軟弱土を的確に改質させることにより、極めて短い工事期間において目的に適合した土木工事を行うことができる。
（２）河川工事
図２は第１の実施の形態を示し、図２（Ａ）に示すように、河川工事現場１において、工事対象である川の流れ２の影響によって強度が劣下した河川の両岸壁部分３Ａ及び３Ｂの外側に、これを外側の強度が十分な堤防本体６Ａ及び６Ｂと区分けする手当壁７Ａ及び７Ｂを設け、当該手当壁７Ａ及び７Ｂ間の河川部分を工事対象部分８として図３に示す河川工事における処理手順ＲＴＮ１を実行する。
【００１７】
当該河川工事現場１における処理手順ＲＴＮ１に入ると、土木工事者は、先ずステップＳＰ１において、土木工事対象部分８を建設機械であるショベルカー９によって掘削する。
【００１８】
かくして手当壁７Ａ及び７Ｂと、劣化が進んでいない強度が大きい土でなる川底基盤１１とによって囲まれた土木工事対象部分８として強度が劣下した軟弱土１２が、川の流れを直接案内していた護岸部材と共に掘削され、軟弱土１２を除く廃材がダンプトラック１０によって廃材置き場に搬送される。
【００１９】
ここで軟弱土１２でなる原土は水成分を多量に含んだ土（これを高含水比の土と呼ぶ）であるため、そのまま運搬機械であるダンプトラック１０に定量積み込みしようとしても荷台から泥土ないし泥水が漏出する状態にあるため、直接にダンプトラック１０に載積できない。
【００２０】
そこで土木工事者は、次の処理ステップＳＰ２において、当該掘削した原土から時間と共に泥土ないし泥水が漏出してくる泥を外に流出させないような包囲壁を作った改質土生成敷地に入れる。
【００２１】
続いて土木工事者は次の処理ステップＳＰ３において、掘削した原土１０［ｍ３］に改質用紙粉材料１［ｍ３］を投入して例えば重機機械であるショベルカーによって撹拌することにより改質土を生成する。
【００２２】
このとき改質用紙粉材料は、掘削した高含水比の原土に含まれる水成分に対して短い時間の間に吸水作用をすることにより固化して、強度が劣化した原土の強度を強化改質してなる改質土を生成できる。
【００２３】
この実施の形態の場合、原土のコーン指数ｑｃは、ｑｃ＝５０［ｋＮ/ｍ２］程度に軟弱であるのに対して、この原土に対して改質用紙粉材料を投入撹拌したことにより、コーン指数ｑｃがｑｃ＝２００［ｋＮ/ｍ２］程度にまで安定させることができた。
【００２４】
ここで、コーン指数ｑｃは、土の耐荷重性能を表わす指数で、土木構造体の土の強度が利用目的に適合するか否かの判断指標として用いられる。
【００２５】
この結果、当該改質土はダンプトラックに定量積み込みしても、荷台から泥土ないし泥水が漏出させることなく運搬できる状態に改質できたので、土木工事者は次の処理ステップＳＰ４において、当該改質土の一部を改質土処理場に運んで、次の処理ステップＳＰ５において当該河川工事における処理手順ＲＴＮ１を終了する。
【００２６】
この実施の形態の場合これに加えて、土木工事者は、処理ステップＳＰ３において生成した改質土のうち改質土処理場に運び残した他部について、ステップＳＰ６に移って当該改質土の他部にさらに改質用紙粉材料１［ｍ３］を投入・撹拌することにより再利用改質土を生成した後、次の処理ステップＳＰ７において再利用改質土を用いて土木工事対象部分８を再構築し直して上述の処理ステップＳＰ５において当該河川工事における処理手順ＲＴＮ１を終了する。
【００２７】
この実施の形態の場合、この処理ステップＳＰ６において得られた再利用改質土は、さらに改質用紙粉材料１［ｍ３］を投入撹拌したことにより、結局原土１０［ｍ３］に対して紙粉材料を２［ｍ３］を投入・撹拌したことになり、その結果再利用改質土のコーン指数ｑｃは、ｑｃ＝４００［ｋＮ/ｍ２］程度にまで改質できる。
【００２８】
このコーン指数ｑｃ＝４００［ｋＮ/ｍ２］程度の強度にまで強化された再利用改質土は、河川の水の流れに対して良質な土に改善できたと評価することができるので、土木工事者は図２（Ｂ）に示すように、ショベルカー９によって手当壁７Ａ及び７Ｂの内側に当該再利用改質土を埋戻部分１５Ａ及び１５Ｂとして埋め戻すと共に、川底基盤１１上に盛土部分１６として埋め戻し、これにより土木工事対象部分８を新たに再構築する。
【００２９】
この実施の形態の場合、護岸補強対象部の再構築処理手順ＳＰ７は、図４に示すように、まず処理ステップＳＰ７Ｘ１において、図２（Ｂ）に示すように、再利用改質土を手当壁７Ａ及び７Ｂの内側に埋戻部分１５Ａ及び１５Ｂとして埋め戻した後、次の処理ステップＳＰ７Ｘ２において新たに補強用護岸壁１７Ａ及び１７Ｂを構築した後、処理ステップ７Ｘ３において当該補強用護岸壁１７Ａ及び１７Ｂ間の川底基盤１１上に再利用改質土を盛土部分１６として埋め戻す。
【００３０】
実際上、当該埋戻部分１５Ａ及び１５Ｂ並びに盛土部分１６は、施工後の沈下防止のため固締めを十分に行う必要があるので、埋戻作業時に転圧用重機機械によって転圧処理を行う。
【００３１】
この転圧処理は、実際上埋戻部分１５Ａ及び１５Ｂ並びに盛土部分１６として用いられた再利用改質土がｑｃ強度がｑｃ＝４００程度にまで改質されているので、実効性が実現される。
【００３２】
これに加えて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ７Ｘ４において図２（Ｃ）に示すように、手当壁７Ａ及び７Ｂを除去した後、再利用改質土を用いて河川１Ａの堤防の堤体として築堤盛土部分１９を構築した後、当該築堤盛土部分１９上に道路として路床・路体２０を構築する。
【００３３】
この場合路床・路体を構成するために用いた再利用改質土の当該タブにセメントを投入して掻き混ぜることにより路体用土、路床用土を生成して築堤盛土部分１９上に道路を形成する。
【００３４】
かくして処理ステップＳＰ７Ｘ５において、当該土木工事対象部分８の再構築処理手順ＳＰ７を終了して図３のメインルーチンに戻る。
【００３５】
図２〜図４の構成によれば、河川１Ａの川の流れ２の影響で強度が劣化した軟弱土１２を掘り出して河川工事現場１において改質用紙粉材料を投入して撹拌することによって、強度を改善した改質土を得て、これを河川１Ａの土木工事対象部分８に埋戻すようにしたことりより、河川工事において生じた建設発生土を再利用して河川工事を効率よく施行できる。
【００３６】
（３）道路工事
図５は、道路工事現場２０に適用した場合の第２の実施の形態の場合を示す。
【００３７】
この場合の道路工事は、図５（Ａ）に示すように、山側の傾斜地盤２１を掘削することにより構築した道路２２について、路肩２３を構成する土が軟弱化したので、土木工事者は、図６の道路工事における処理手順ＲＴＮ２に従って土木工事を施工する。
【００３８】
道路工事における処理手順ＲＴＮ２に入ると、土木工事者はまず処理ステップＳＰ２１において道路のうち良質土でなる掘削部分２８を削り出すことにより、建設機械であるショベルカー２６の足場部２２Ｂを確保する。
【００３９】
続いて土木工事者は、次のステップＳＰ２２において道路に運び込んだ建設機械２６により路肩２３を構成する軟弱土２４でなる原土を掘削部分２９として掘削して周囲壁を持つ改質土生成敷地に入れる。
【００４０】
続いて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ２３において、掘削された原土１０［ｍ３］に対して改質用紙粉材料１［ｍ３］とセメント２００［ｋｇ］とを投入・撹拌することにより改質土を生成する。
【００４１】
この実施の形態の場合、軟弱土２４は水を多量に含んだ高含水比の土の強度を表わすコーン指数ｑｃがｑｃ＝２００［ｋＮ/ｍ２］程度であるのに対して、改良用紙粉材料及びセメントを投入したことにより、改質土の強度を表すコーン指数ｑｃはｑｃ＝１２００［ｋＮ/ｍ２］程度の強度を持つように固化する。
【００４２】
かくすることによりＣＢＲ値を０．３から２５．１に向上させることができ、塑性指数は良質土と混合させることにより向上させることができるので道路２２の路体盛土・路床盛土に再利用することができる程度に改質できる。
【００４３】
続いて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ２４において、図５（Ｂ）に示すように、掘削した道路２２の路肩２３に相当する位置にＬ字状の路肩補強壁材３１を設置した後、道路２２及び路肩補強壁材３１間に上述の処理ステップＳＰ２３において生成した改質土を、路体盛土３２及び路床盛土３３として順次積層するように埋戻した後、ローラ機械３４によって転圧する。
【００４４】
かくして傾斜地盤２１に隣接して強度を確保している道路２２の谷側の路肩補強壁材３１までの間に形成された路体盛土３２及び路床盛土３３の積層部を転圧することにより補強された道路部分が形成される。
【００４５】
この実施の形態の場合、道路工事者は処理ステップＳＰ２４に続く処理ステップＳＰ２５において路肩補強壁材３１と谷側に続いた田２７との間に干渉防止用埋戻部３５を形成して、処理ステップＳＰ２７において当該道路工事における処理手順ＲＴＮ２を終了する。
【００４６】
この干渉防止用埋戻部３５は、軟弱土２４でなる原土１０［ｍ３］に対し改良用紙粉材料２［ｍ３］を投入することによりコーン指数ｑｃがｑｃ＝４００［ｋＮ/ｍ２］程度の強度に改質させた改質土を用い、これにより改質土としてセメントを含まずに原土と改良用紙粉材料のみで強度の改善をするようにしたことにより、路体盛土３２及び路床盛土３３から田２７にセメントによるアルカリ化の影響が及ばないようにすることができる。
【００４７】
またこの実施の形態の場合、道路２２と傾斜地盤２１との間の掘削部分２８（図５（Ａ））に傾斜面補強壁材３６が形成されている（図５（Ｂ））。
【００４８】
以上の構成によれば、軟弱な路肩２３の補強材料として、掘削によって得られた軟弱土でなる原土に改良用紙粉材料を投入・撹拌するような処理をするだけで、道路工事現場において、原土の強度を短い時間の間に改質できることにより、一段と効率よく道路工事を行うことができる。
【００４９】
（４）建設機械足場工事
図７において、４０は第３の実施の形態として建設機械足場工事現場を示し、工事用道路４１（図７（Ａ））又は４４（図７（Ｂ））上を建設機械４２として例えばショベルカーが走行する。
【００５０】
図７（Ａ）の場合は、工事用道路４１が水成分を多量に含んだ軟弱土で構成されているため、建設機械４２のキャタピラ４２Ａが軟弱土４３内にめり込んだ状態で、軟弱土４３から抵抗を受けることがないため、空回りする状態になる。
【００５１】
このような軟弱土４３でなる工事用道路４１では建設機械４２が進行したり、後退することができないばかりか、建設機械４２の本来の工事作業ができるような作業姿勢を維持できない状態になる。
【００５２】
このような工事用道路４１について、土木工事者は、図８の建設機械足場工事における処理手順ＲＴＮ３を実行し、まず処理ステップＳＰ３１において軟弱土４３でなる工事用道路４１に入る前に、工事用道路４１を構成する軟弱土４３を掘削して当該掘削した軟弱土を包囲壁を持つ改質土生成敷地に入れ、次のステップＳＰ３２において当該掘削された軟弱土４３に対して建設機械が走行するのに必要なコーン指数が得られる適量の改質用紙粉材料を投入すると共に、続く処理ステップＳＰ３３において改良用紙粉材料を投入した軟弱土を撹拌機械でよく掻き混ぜて軟弱土を固い大粒の固体粒子の集りに固形化する。
【００５３】
当該固形化した軟弱土は、次の処理ステップＳＰ３４において掘削した工事用道路４１に埋戻されることにより当該建設機械足場工事における処理手順ＲＴＮ３を終了し、これにより図７（Ｂ）に示すように、建設機械４２に対する工事用道路４４として当該建設機械４２が建設作業ができる駆動姿勢を維持できるような強度を持ち、従ってキャタピラ４２Ａがめり込まないような足場土４５に置き換えられる。
【００５４】
ここで各種の建設機械が走行するのに必要なコーン指数は、一般に図９に示すような数値が指定されており、例えば超湿地ブルトーザーについてコーン指数ｑｃ＝２００［ｋＮ/ｍ２］以上、湿地ブルトーザー３００［ｋＮ/ｍ２］以上、……、ダンプトラックコーン指数ｑｃ＝１２００以上のように規定されている。
【００５５】
ここで、原土（すなわち生土）に対する紙粉材料の体積比に対するコーン指数ｑｃ［ｋＮ/ｍ２］の関係は図１０に示すように、１：０で１８９、１：０．１で２０６、……、１：０．６で２３６３の実験結果が得られた。
【００５６】
この実験結果に基づいて、「生土に対する紙粉材料の割合」の変化に対するコーン指数ｑｃ［ｋＮ/ｍ２］の関係を示せば、図１１に示すように変化することが確認されており、これにより得たいコーン指数について、紙粉材料の割合（体積比）を必要に応じて選択できる。
【００５７】
かくして工事用道路４１の軟弱土４３の軟弱性の程度に応じて、工事用道路４４上を走行させる建設機械４２に適正なコーン指数を規定することができる。
【００５８】
以上の構成によれば、種々の軟弱性を有する軟弱土４３で構成されている工事用道路４１に対して当該工事用道路４１を使って必要な建設機械を使用する際に（図７（Ａ））当該使用する建設機械に適合するようなコーン指数を有する足場土４５（図７（Ｂ））を紙粉材料の混合比を選定することにより実現できることにより、当該建設現場に適合した工事用道路４４を実現できる。
【００５９】
（５）崩土除去工事
図１２において、５０は第４の実施の形態として崩土除去工事現場を示し、崩土除去工事現場５０は図１２（Ａ）に示すように、崩壊前の斜面５１において、地中５２に浸み込んだ水分により不安定化した土砂が急激に崩壊した場合、図１２（Ｂ）に示すように、崩壊した斜面部分５３の土砂が直下の平面部分５４（通常の強度を有する）上に崩土５５として堆積した状態で残る。
【００６０】
この崩土５５の状態は、図７（Ａ）について上述したと同様に、水成分を多量に含む軟弱土４３でなる軟弱層が広く通常の強度を有する地面上に盛り上った状態になる。
【００６１】
従って、崩土５５を構成する軟弱土を除去するためには、崩土５５上に建設機械４２が走行できるような強度を有する工事用道路４４（図７（Ｂ））を形成する必要がある。
【００６２】
この問題を解決するため、土木工事者は、図１３に示す崩土除去工事における処理手順ＲＴＮ４を実行する。
【００６３】
当該崩土除去工事における処理手順ＲＴＮ４に入ると、土木工事者は、先ず処理手順ＳＰ４１において、崩土５５の端末部分であって、建設機械の足場が確保できる位置において、工事道路を形成すべき崩土５５の端部を崩土除去用建設機械によって掘削除去して包囲壁を持つ生成敷地に入れる。
【００６４】
続いて土木工事者は、処理ステップＳＰ４２に移って、改質土生成敷地内の崩土に対して図９〜図１１について上述したように、崩土５５が包含する水成分の状態（すなわち含水比）に応じて、適正な体積比で改質用紙粉材料を投入する。
【００６５】
続いて土木工事者は次の処理ステップＳＰ４３において、改質用紙粉材料を投入した崩土を撹拌用機材でよく掻き混ぜて崩土を固化する。
【００６６】
続いて土木工事者は処理ステップＳＰ４４において固化した崩土を掘削した崩土跡に工事用道路として埋め戻す。
【００６７】
続いて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ４５に移って、工事用道路の埋め戻した部分に崩土除去用建設機械を移動させて新たな崩土を掘削除去して包囲壁を持つ改質土生成敷地に入れる。
【００６８】
かくして土木工事者は、崩土内に形成したコーン指数が整備された工事用道路４４上に建設機械４２を乗り入れさせた状態において、新たな崩土を掘削するような動作に入った後、上述の処理ステップＳＰ４２に戻る。
【００６９】
この処理ステップＳＰ４２において土木工事者は新たに掘削除去した崩土について、改質用紙粉材料を投入して次のステップＳＰ４３において撹拌用機材でよく掻き混ぜて崩土を固形化すると共に、次のステップＳＰ４４において当該固形化した崩土を掘削跡に工事用道路として埋め戻す処理をする。
【００７０】
以下同様にして土木工事者はステップＳＰ４４−ＳＰ４２−ＳＰ４３−ＳＰ４４−ＳＰ４６のループを繰り返し実行することにより、崩土内に一歩づつ工事用道路４４（図７（Ｂ））を形成すると共に、当該形成した工事用道路４４上に建設機械４２を移動させるような処理を行うことにより、斜面から崩落した崩土をその一端から建設機械４２を一歩づつ移動させながら、含水比の高い崩土を改質用紙粉材料により徐々に固化していく。
【００７１】
以上の構成によれば、崖崩れによって傾斜面から崩壊して平面部分５４に盛り上った崩土に対して、建設機械によってその足場を作りながら高含水比の崩土を一歩づつ固化することにより、自然災害である崖崩れであっても、これを迅速かつ効率的に処理できるような土木工事を実現できる。
【００７２】
（６）杭穴形成工事
図１４は第５の実施の形態として杭穴形成工事現場６０の場合を示す。
【００７３】
杭穴形成工事現場６０において、土木工事者は図１５に示す杭穴形成処理手順ＲＴＮ５に入って最初のステップＳＰ５１を実行することにより、地盤６１に対して杭穴形成用建設機械６２のアースオーガ６３によって打杭すべき杭穴６４を掘削し、当該杭穴６４から出た高含水比の軟弱土でなる杭残土６５を地盤６１上に設けた包囲壁６６を持つ改質土生成敷地６７に入れる。
【００７４】
続いて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ５２において、図１４（Ｂ）に示すように、改質土生成敷地６７に保持されている杭残土６５に対して含水比に応じた体積比の改質用紙粉材料を投入すると共に、次のステップＳＰ５３において建設機械として例えばバックホーでなる撹拌用機械６８で掻き混ぜて杭残土６５のコーン指数ｑｃを大きくするように改質させた改質土６９を得る。
【００７５】
この改質土６９は、杭残土６５に含まれる水分を急速に低減させることにより、地盤６１に積み上げることができる程度に固形化改質させることができる。
【００７６】
ここで土木工事者は次の処理ステップＳＰ５４において、当該改質された改質土６５の一部をダンプトラックなどの運搬用機械で廃棄場に運搬するような処理を実行した後、次のステップＳＰ５５において当該杭穴形成処理手順ＲＴＮ５の処理を終了する。
【００７７】
これと共に、土木工事者は上述の処理ステップＳＰ５３において杭残土６５を改質させて得た改質土６９の残部について、処理ステップＳＰ５６においてさらに適量の改良用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、さらにコーン指数を大きくした埋戻土を得て、次の処理ステップＳＰ５７において当該埋戻土によって杭穴６４を埋め戻す。
【００７８】
かくして土木工事者は処理ステップＳＰ５８において、当該杭穴形成処理手順ＲＴＮ５の処理を終了する。
【００７９】
以上の構成によれば、杭穴形成用建設機械６２によって地盤６１に杭穴６４を掘削することによって流出した軟弱土でなる杭残土６５に対して当該杭残土６５の含水比に対応した体積比の量の改質用紙粉材料を投入することにより、固形化改質させた改質土を得ることにより、運搬用機械によって杭残土６５を廃棄場に廃棄するような処理を行うことができると共に、さらに適量な改質用紙粉材料を投入することにより、杭穴６４を埋め戻すことができるようなコーン指数ｑｃの強度を持った埋戻土を得ることができ、これにより、杭穴形成工事現場６０において効率よく杭残土６５を処理することができる。
【００８０】
因みに、従来杭穴形成工事においては、高含水比の杭残土を固形化する手法としてセメントを用いているが、この方法によると養生期間が１〜２日必要であるため、杭穴形成工事６０の工事現場において杭残土６５保持しなければならないスペースの確保と、工期に影響が出やすい。
【００８１】
これに対して上述の改質用紙粉材料を用いた場合は、改質用紙粉材料による水分の低減効果が短期に（土木作業者の目前で）生じ得る。
【００８２】
例えば１つの杭穴６４の杭残土６５に対して、３０分程度の時間で運搬用機械で運搬できる程度の固形化効果を実現できるので、簡便に工期の短縮を図ることができる。
【００８３】
（７）浚渫土除去工事
図１６は第６の実施の形態として浚渫土除去工事現場７０の場合を示し、土木工事者は図１７に示す浚渫土除去処理手順ＲＴＮ６を実行することにより浚渫土の除去を行う。
【００８４】
当該浚渫土除去工事は、港湾、河川、運河などの水路活用環境において、水底をさらって土砂などを取り去る浚渫工事対象環境において、土木工事者が図１７に示す浚渫土除去処理手順ＲＴＮ６を実行する。
【００８５】
図１７の浚渫土除去処理手順ＲＴＮ６に入ると土木工事者は、先ず処理手順ＳＰ６１において図１６（Ａ）に示すように、浚渫工事対象である水を抜いた河川７１の川底７２から水を含んだ土砂７３を例えばショベルカーでなる浚渫機械７４を用いて集積する。
【００８６】
続いて土木工事者は、次の処理ステップＳＰ６２において、図１６（Ｂ）に示すように、集積された土砂７３を囲むように設けた包囲壁７５に土砂７３を入れた状態で、改質用紙粉材料を混ぜて掻き混ぜることにより土砂７３を改質固形化させる。
【００８７】
ここで固形化された土砂７３は、例えばダンプトラックでなる運搬機械７６の荷台に定量積込することができる程度の強度に固化できる。
【００８８】
そこで工事業者は、次の処理ステップＳＰ６３において当該固形化した土砂７３を、図１６（Ｂ）に示すように、運搬機械７６に積載して運搬することにより、処理ステップＳＰ６４において、図１６（Ｃ）に示すように、浚渫土保管場所７７において普通残土の土砂７３として保管する。
【００８９】
かくして土木工事者は、浚渫土除去処理手順ＲＴＮの処理を処理ステップＳＰ６５において終了する。
【００９０】
以上の構成において、水路運用環境において川底をさらって集積した浚渫土は、一般に含水比が１００［％］〜５００［％］であることが多く、建設現場において処理が簡易にならない問題がある。
【００９１】
当該集積した浚渫度はコーン指数ｑｃが５０［ｋＮ/ｍ２］程度に小さいために、流動性が高く、浚渫土除去工事現場７０から搬出する際に、運搬機械であるダンプトラックの荷台から流れ出すことがあるため、通常の運搬機械に山積みして運び出すことができなかった。
【００９２】
この点について図１６及び図１７について上述した浚渫土除去工事処理手順によれば、処理ステップＳＰ６２において土砂７３を改質用紙粉材料によって改質することにより、コーン指数ｑｃをｑｃ＝２００［ｋＮ/ｍ２］程度に改質固形化することができることにより、浚渫土除去工事現場７０からの浚渫土の処理を一段と容易に行うことができる。
【００９３】
（８）汚水処理工事
図１８は、第７の実施の形態として、砕石場工事現場８０において岩を砕く際に洗浄水をかけて砕石素材だけを取り出すような処理をする場合を示す。
【００９４】
当該洗浄に用いられた後の洗浄水は、細かく砕かれた岩石粒ないし細粉でなる屑石が洗浄水によって洗い落とされることにより汚水となって砕石素材製品から分離される。
【００９５】
当該汚水は、図１８の脱水ケーキ生成装置８１において脱水かつプレス処理されることにより、種々の形状に砕かれた砕片でなる脱水ケーキ８２として、脱水ケーキ生成装置８１の下方に形成されている脱水ケーキ取出口８３に落とし込まれる。
【００９６】
当該脱水ケーキを処理する土木工事者は、この脱水ケーキ８２を図１９に示す汚水処理手順ＲＴＮ７に従って再利用できるような素材に改質する。
【００９７】
土木工事者は、汚水処理手順ＲＴＮ７に入ると、先ず処理ステップＳＰ７１において砕石場の脱水ケーキ生成装置８１から得られる脱水ケーキ８２を例えばショベルカーのような集積機械によって集積する。
【００９８】
実際上当該脱水ケーキ８２は多量の水を含んだ高含水比の屑石であるので、周囲に水を流さない包囲壁を形成してなる改質土生成敷地に入れられる。
【００９９】
続いて土木工事者は、次の処理手順ＳＰ７２において集積した脱水ケーキ８２に改質用紙粉材料を混ぜてショベルカーのような撹拌機械で掻き混ぜることにより脱水ケーキ８２に含まれる水分を低減させるように改質する。
【０１００】
かくして改質した脱水ケーキはステップＳＰ７３において乾燥した状態になって塑性し易すくなり、土木工事者は、次のステップＳＰ７４において当該改質した脱水ケーキ８２をすでに既成の設備から集めた砕石と混合させて新たな砕石素材として再利用する。
【０１０１】
かくして土木工事者は、当該汚水処理手順ＲＴＮ７を処理ステップＳＰ７５において終了する。
【０１０２】
以上の構成によれば、砕石場において砕石製品を得る際に洗浄によって生ずる脱水ケーキに含まれる水成分を改質用紙粉材料によって低減させることにより、脱水ケーキ８２を再利用できるような素材に改質させることができる。
【０１０３】
因みに脱水ケーキ生成装置８１から取り出される脱水ケーキ８２は本来汚水であったことから粘土状の形態を持っているため、再利用するために従来は乾燥させたり機械で破砕させたりする必要があったが、含水比が大きいため乾燥させるための時間と場所が必要になったり機械に付着するために破砕が困難であったために、実際上再利用できるような目的を見出し得なかったが、改質用紙粉材料によって含まれている含水比を簡易に改善できることにより、容易に再利用できるような素材に改質することができる。
【０１０４】
（９）改質用紙粉材料の集積
当該改質用紙粉材料は、以下の手法によって集積される。
【０１０５】
（９−１）印刷物の断裁
印刷物や、当該印刷物の製品原紙を、サイズに合わせて裁断するとき、裁断に用いられる裁断用刃の断面には、裁断すべき印刷物や製品原紙の紙材料に基づく粉末状の切りくずが飛散する。
【０１０６】
当該飛散する粉末状の切りくずをフィルタを介して紙粉材料として集積する。
【０１０７】
この場合に発生する紙粉材料の目は粗く、切りくずも混入する。
【０１０８】
（９−２）製本時の折り目作業
印刷物や製本原紙を製本する前に折り目をつける作業を機械によって行うが、当該作業時に機械に紙が擦れることにより、紙の繊維が粉末状に飛散するので、当該飛散する紙粉をフィルタによって紙粉材料として集積する。
【０１０９】
この製本時の折り目作業により飛散する紙粉の目は細かく、擦れくずも混入する。
【０１１０】
（９−３）製本時の調合作業
製本作業をする工程において、のり付けやバインドする際に、本の背を毛羽立たせるような調合作業を行うが、このとき飛散する紙粉をフィルタを介して紙粉材料として集積する。
【０１１１】
当該調合作業時に飛散する紙粉の目は粗く、またガリ入れの際に紙くずも混入する。
【０１１２】
（９−４）本の加工作業
本を製品化する際には、本の背以外の３面を研磨する作業を行い、その際に粉末が飛散するので、これをフィルタを介して紙粉材料として集積する。
【０１１３】
このとき飛散する紙粉の目は非常に細かく、紙粉のみが発生する。
【０１１４】
（９−５）紙器製品の加工作業
紙の容器や紙箱などのような紙器製品の製造には、紙材料の断面を均一にするためにその断面を研磨するような加工作業を行い、その際に飛散する紙粉をフィルタを介して紙粉材料として集積する。
【０１１５】
この場合も発生する紙粉の目は非常に細かく、紙粉のみが飛散する。
【０１１６】
（１０）紙粉材料の発生場所
以上に例示した改良用紙粉材料の集積が行われる紙粉材料の発生場所としては、印刷工場、製本工場、紙器工場、返本作業、加工工場、古紙処理作業、紙加工工場など、紙を取り扱うほとんどの場所において飛散する紙粉を集積することにより、上記補強用改造土生成処理に利用できる紙粉材料を求めることができる。
【０１１７】
（１１）比較例
図２〜図４について上述した河川工事においては、強度が劣化した建設発生土に改質用紙粉材料を投入することにより、当該河川工事の現場において護岸工事を完成できるようにしたが、当該改質用紙粉材料を利用しない従来の場合は、土木工事対象部分８から掘削除去した軟弱土１２を、多くの場合当該土と入れ換えるべき強度の大きい土が存在する山にまで運搬し、当該軟弱土に代えて山の強度の大きい土を当該土木工事対象部分８にまで運んできて埋め戻しをするような手法しか採用できないため、埋戻しするための土の確保や、当該土木工事対象部分８から掘削して得た泥を含む土の廃棄処理するために、多大な材料及び作業工程が必要となっていた。
【０１１８】
当該多大な護岸材料の確保や作業手順を上述の図２〜図４について上述した改質用紙粉材料を利用した護岸工事処理を河川工事現場１において行うことができることにより、従来の問題点を解決できるようになった。
【０１１９】
（１２）他の実施の形態
（１２−１）上述の実施の形態において、改質用紙粉材料の投入回数及び投入量は、これに限らず、改質すべき原土の含水比及び量に応じて適量となるように変更すればよい。
【０１２０】
（１２−２）上述の実施の形態において、原土に改質用紙粉材料のみを投入した場合には、これに加えて適量のセメントを加えるようにしてもよい。
【０１２１】
（１３）生コンクリート廃棄物の活用
図２０は、建設現場で使用される生コンクリートについて、その廃棄物から図２、図５、図７及び図１２について上述した工事現場において、埋め戻し材料や、路盤材料として利用できるような固形化した建設材料を得ることにより、生コンクリート廃棄物を活用できるようにした実施の形態を示す。
【０１２２】
生コンクリート製造会社は、製造した生コンクリートをコンクリートミキサー車に積載して建設現場に供給するような業務を行うが、建設現場に運んだ生コンクリートが使用しきれずに残ったような場合には、当該ミキサー車に残った生コンクリートを固化する前に、図２０（Ａ）に示す廃棄用生コンクリート処理現場８９に持ち帰ってミキサー車内にある生コンクリートを貯留プールに大量の水と一緒に硬化しないように貯留し、これを産業廃棄物液として廃棄処理するようになされている。
【０１２３】
すなわち図２０（Ａ）に示すように、コンクリートミキサー車９０内の廃棄用生コンクリート９１は、貯留プール９２に落とし込まれて、図２０（Ｂ）に示すよう、貯留プール９２内に、廃棄用生コンクリート９１を反応防止用水に混ぜられてなる廃棄液９３が貯留されていく。
【０１２４】
これに対して工事現場に運んだ生コンクリートの全部が使用されて生コンクリートミキサー車９０に残さないで戻ってきた場合には、生コンクリートミキサー車９０はタンク内を水で洗浄し、当該洗浄水を廃棄用生コンクリート９１として貯留プール９２に貯留する。
【０１２５】
かくして貯留プール９２内には固化反応させない状態の廃棄液９３が貯留されていくが、当該廃棄液９３が所定量になったとき、紙粉投入車両９４を用いて改質用紙粉材料９５を貯留プール９２に貯留されている廃棄液９３上に投入した後、撹拌用機械９６によって貯留されている廃棄液９３と投入された改質用紙粉材料９５とを掻き混ぜるような作業を行う。
【０１２６】
ここで投入される改質用紙粉材料９５は廃棄液９３に対して体積比で５〜３０％添加すると共に、撹拌用機械９６によって１［ｍ３］あたり約３分間撹拌する。
【０１２７】
このとき廃棄液９３内の水分が改質用紙粉材料９５に吸水されていくことにより、徐々に流動性を失い、最終的には図２０（Ｃ）に示すように、手のひらに乗せることができる程度に固い大粒の固体粒子の集りでなる粒材料９８に改質される。
【０１２８】
この粒材料９８は基本的には生コンクリート成分で構成されているので、養生期間を必要とすることなく、強度が増すことにより、上述した工事現場を含めて種々の工事現場において埋め戻し材料や、路盤材料として使用することができる。
【０１２９】
以上の構成によれば、水分比率の高い廃棄物である廃棄用生コンクリート９１を、改質用紙粉材料９５によって改質することにより、建設材料として利用できる高い実用性を実現し得る。
【０１３０】
（１４）土石流や崩土による軟弱土の処理
図１２について上述したように、崩壊前の斜面５１において、地中５２に染み込んだ水分により不安定化した土砂が急激に崩壊して崩土５５として直下の平面部分５４（通常の強度を有する）上に体積した状態で残ったような場合や、多量の雨水によって土石流が発生して図１２（Ｂ）について示した同様に流れ落ちた流土が体積した状態で残ったような場合に、図２１（Ａ）に示すように、当該土石流・崩土現場９９において体積した軟弱土を処理する場合の実施の形態を示す。
【０１３１】
この場合、図２１（Ａ）に示すように、通常の強度を有する地盤１０１上に高含水状態の軟弱土１００が流動性をもったまま体積しているので、軟弱土１００を直接に除去することは困難な状態になっている。
【０１３２】
因みに、このような軟弱土１００は、多量の水を含んでいるので、流動性が大きいので、これを直接土壌袋に入れたり、ダンプトラックへ積み込んだりすることが困難であり、例え作業者１０２が直接に軟弱土１００を手作業で除去しようとしても、作業性が極端に悪くなる問題がある。
【０１３３】
この問題を解決する手段として、図２１（Ａ）の実施の形態においては、作業者１０２が改質用紙粉材料１０３を搬送袋１０４に入れて搬送してきて軟弱土１００上に散布した後、図２１（Ｂ）に示すように、例えばシャベルのような撹拌・集積具１０５によって、人力で軟弱土１００と撹拌する。
【０１３４】
このとき軟弱土１００に含まれている水分は改質用紙粉材料１０３の紙粉に吸水され、軟弱土１００が徐々に流動性を失って塑性状態に改質されていく。
【０１３５】
当該軟弱土１００の状態は、作業者１０２が撹拌・集積具１０５によって人力で地盤１０１上で撹拌・集積作業を行っていく間に、軟弱土１００が流動性を失って可塑性をもった改質土１０６に改質されていくことにより、撹拌・集積具１０５の操作に応じて柔かく固まった形状を維持する状態になるので、改質土１０６を地盤１０１上に山積みできるような状態になる。
【０１３６】
この状態になった軟弱土１００は流動性を失って柔らかく変形もできる改質土１０６に変質したことにより、図２１（Ｃ）に示すように、作業者１０２は撹拌・集積具１０５を用いて集積した改質土１０６をダンプトラック１０７の荷台に多量搬出土１０６Ａとして積み込むことにより機械力を利用して土石流・崩土現場９９から搬出することができると共に、土壌袋１０８に小分け搬出土１０６Ｂに収納して人力によって搬出することができる。
【０１３７】
図２１の実施の形態によれば、土石流・崩土現場９９において、地盤１０１上に体積した軟弱土１００を人手によって改質用紙粉材料１０３を散布して人力によって撹拌集積作業を行うだけで柔らかく固まった改質土１０６に改質することができることにより、土石流・崩土現場９９の状況にあった条件のもとで、作業者１０２の人力の作業によって軟弱土１００の除去作業を行うことができる。
【０１３８】
かくするにつき、軟弱土１００に散布した改質用紙粉材料１０３は、ほぼセルロースによって構成されていることにより自分で硬まる自硬性がなく、従って搬出土１０６Ａ及び１０６Ｂとして搬出する際にもその取り扱いが容易である。
【０１３９】
また改質土１０６のｐＨが７付近にあるため、動植物・水生生物・その他の生態形への環境負荷を与えることなく安全に軟弱土１００の処理をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１４０】
本発明は高含水比の原土に対する工事現場に利用できるものである。
【符号の説明】
【０１４１】
１……河川工事現場、１Ａ……河川、２……川の流れ、３Ａ、３Ｂ……両岸壁部分、６Ａ、６Ｂ……堤防本体、７Ａ、７Ｂ……手当壁、１１……川底基盤、１５Ａ、１５Ｂ……埋戻部分、１６……盛土部分、１９……築堤盛土部分、２０……道路工事現場、２１……傾斜地盤、２２……道路、２２Ａ……工事対象部、２２Ｂ……足場部、２３……路肩、２４……軟弱土、２５……補強壁材、２６……建設機械、２７……田、２８、２９……掘削部分、３２……路体盛土、３３……路床盛土、３４……ローラ機械、３５……干渉防止用埋戻部分、４０……建設機械足場工事現場、４１、４４……工事用道路、４２……建設機械、４３……軟弱土、５０……崩土除去工事現場、５１……斜面、５２……地中、５３……崩壊した傾斜部分、５４……平面部分、５５……崩土、６０……杭穴形成工事、６１……地盤、６２……杭穴形成用建設機械、６３……アースオーガ、６４……杭穴、６５……杭残土、６６……包囲壁、６７……改質土生成敷地、６９……改質土、７０……浚渫土除去工事、７１……河川、７２……川底、７３……土砂、７４……浚渫機械、７５……包囲壁、７６……運搬機械、７７……浚渫土保管場所、８０……砕石場工事、８１……脱水ケーキ生成装置、８２……脱水ケーキ、８９……廃棄用生コンクリート処理現場、９０……生コンクリートミキサー車、９１……廃棄用生コンクリート、９２……貯留プール、９３……廃棄液、９４……紙粉投入車両、９５……改質用紙粉材料、９６……撹拌用機械、９７……固体粒子、９８……粒材料、９９……土石流・崩土現場、１００……軟弱土、１０１……地盤、１０２……作業者、１０３……改質用紙粉材料、１０４……搬送袋、１０５……撹拌・集積具、１０６……改質土、１０６Ａ……多量搬出土、１０６Ｂ……小分け搬出土、１０７……ダンプトラック、１０８……土壌袋
【手続補正３】
【補正対象書類名】要約書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【要約】
本発明は簡易な土木工事改善方法を提案する。
土木工事対象部分８の軟弱土１２を掘削して改質紙粉材料を投入することにより軟弱土の含水比を軽減して、強度が大きくなった改質土３Ａ、３Ｂを得て掘削跡に埋め戻すようにしたことにより、土木工事を当該工事現場で一段と改善できる。
【手続補正書】
【提出日】平成28年5月2日(2016.5.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
土木工事現場、建設現場、土石流・崩土の発生現場において、工事対象部分を掘削・集積した含水比が高い軟弱土を処理対象として、所定の体積比の粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースでなる改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土に含まれる水成分を、上記粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースだけを用いて、他の固化剤を用いない条件下でも、吸水させることによって、即時的に、コーン指数の強度が大きい改質土に改質させ、当該コーン指数の強度が大きくなった改質土を、上記土木工事現場、建設現場、土石流・崩土の発生現場において、上記掘削・集積された工事対象部分に埋め戻すように再利用する
ことを特徴とする土木工事改善方法。
【請求項２】
掘削・集積した上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記改質土が運搬機械に定量積み込まれたとき、積み込み・運搬中に荷台から泥土ないし泥水が漏出しない程度に固形化させる値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項３】
掘削・集積した上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記改質土を建設機械によって掘削・集積して除去された上記軟弱土の跡に埋め戻したとき当該軟弱土の跡の補強土としての強度をもつ程度の値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項４】
建設機械の足場となる上記軟弱土に対する上記改質用紙粉材料の上記体積比を、上記建設機械が上記足場上を走行したとき、当該足場が上記建設機械が上記軟弱土に沈み込まずに建設作業ができる程度の強度となる程度の値に選定した
ことを特徴とする請求項１に記載の土木工事改善方法。
【請求項５】
土木工事現場、建設現場、土石流・崩土の発生現場において、工事対象部分を掘削・集積した含水比が高い軟弱土を処理対象として、投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土に含まれる水成分を粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースに吸水させるのみで、他の固化剤を用いない条件下でも、上記軟弱土を、即時的に、コーン指数の強度が大きくなった改質土に改質させる当該粉末状セルロースでなる改質用紙粉材料であって、
紙本体の繊維が加工処理機械に擦れる際に切れて粉末状に飛散するとき生ずる上記粉末状セルロースを集積した
ことを特徴とする改質用紙粉材料。
【請求項６】
廃棄用生コンクリート処理現場において、廃棄用生コンクリートを反応防止用水に混ぜて貯留プールに廃棄液として貯留し、上記貯留プールの上記廃棄液を処理対象として、粉末状であって紙本体から飛散するように発生させたセルロースでなる改質用紙粉材料を投入して撹拌することにより、上記廃棄液に含まれる水成分を、上記粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースに吸水させるのみで、他の固化剤を用いない条件下でも、即時的に、固い大粒の固体粒子の集りでなる粒材料を生成する
ことを特徴とする生コンクリート廃棄液の処理方法。
【請求項７】
土石流・崩土の発生現場において、推積した軟弱土を処理対象として、粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースでなる改質用紙粉材料を散布して撹拌することにより、上記軟弱土に含まれる水成分を、上記粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースに吸水させることによってのみで、他の固化剤を用いない条件下でも、即時的に、可塑性をもった改質土に改質させ、上記改質土を搬出土として上記土石流・崩土の発生現場から搬出する
ことを特徴とする軟弱土の処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
かかる課題を解決するため本発明においては、土木工事現場、建設現場、土石流・崩土の発生現場（８、２２Ａ、４０、５０、６０、７０、８１、８９、９９）において、工事対象部分を掘削・集積した含水比が高い軟弱土（１２、２９、４３、５５、６５、７３、８２）を処理対象として、所定の体積比の粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースでなる改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、軟弱土（１２、２９、４３、５５、６５、７３、８２）に含まれる水成分を、粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースだけを用いて、他の固化剤を用いない条件下でも、吸水させることによって、即時的に、コーン指数の強度が大きい改質土（１５Ａ、１５Ｂ、１６、３２、３３、３５、４２、６９、７３、９８、１０６）に改質させ、当該コーン指数の強度が大きくなった改質土（１５Ａ、１５Ｂ、１６、３２、３３、３５、４２、６９、７３、９８、１０６）を、土木工事現場、建設現場、土石流・崩土の発生現場（８、２２Ａ、４０、５０、６０、７０、８１、８９、９９）において、掘削・集積された工事対象部分に埋め戻すように再利用するようにする。
また廃棄用生コンクリート処理現場（８９）において、廃棄用生コンクリート（９１）を反応防止用水に混ぜて貯留プール（９２）に廃棄液（９３）として貯留し、貯留プール（９２）の廃棄液（９３）を処理対象として、粉末状であって紙本体から飛散するように発生させたセルロースでなる改質用紙粉材料（９５）を投入して撹拌することにより、廃棄液（９３）に含まれる水成分を、粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースに吸水させるのみで、他の固化剤を用いない条件下でも、即時的に、固い大粒の固体粒子（９７）の集りでなる粒材料（９８）を生成するようにする。
さらに土石流・崩土の発生現場（９９）において、推積した軟弱土（１００）を処理対象として、粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースでなる改質用紙粉材料（１０３）を散布して撹拌することにより、軟弱土に含まれる水成分を、粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースに吸水させることによってのみで、他の固化剤を用いない条件下でも、即時的に、可塑性をもった改質土（１０６）に改質させ、改質土（１０６）を搬出土として土石流・崩土の発生現場（９９）から搬出するようにする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明によれば、土木工事現場、建設現場、土石流・崩土の発生現場で、掘削集積した含水比が高い軟弱土に対して、所定の体積比の粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースだけを用いて他の固化剤を用いない条件下でも改質用紙粉材料を投入して掻き混ぜることにより、上記軟弱土に含まれる水成分を、上記粉末状セルロースに吸水させることによって即時的にコーン指数の強度が大きい改質土に改質させ、当該改質土を土木工事現場、建設現場、土石流・崩土の発生現場において再利用するようにしたことにより、含水比が高い軟弱土を処理する土木工事等の施行効率を一段と改善できる。
また、生コンクリートの廃棄処理現場において、粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースでなる改質用紙粉材料を基本的にはコンクリート成分で構成された処理対象である生コンクリート廃棄液に投入することにより、即時的に固い大粒の固体粒子の集まりに改質し得る結果種々の工事現場において埋め戻し材料や、路盤材料として再利用することができる。
さらに、土石流・崩土現場において、粉末状であって紙本体から飛散するように発生させた粉末状セルロースでなる改質用紙粉材料を軟弱土に投入することにより処理対象である軟弱土を、即時的に流動性を失わせて柔らかく変形もでき、しかもほぼ粉末状セルロースによって構成されていることにより自分で硬くならないので搬出が容易な搬出土として搬出し得る。
【国際調査報告】
2015037249.tif 000024
2015037249.tif 000025
2015037249.tif 000026
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