(57)【要約】  エネルギー出力部は、第１の電気エネルギーが出力することにより、処置対象を通して電極の間で高周波電流が流し、第２の電気エネルギーを出力することにより、エンドエフェクタにおいて熱を発生させる。制御部は、前記第２の電気エネルギーの出力開始から前記熱が継続して処置対象を変性させている間の少なくとも一部の時間において、前記第１の電気エネルギーを前記第２の電気エネルギーと同時に出力させる。前記制御部は、前記処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、前記第１の電気エネルギーの電力を増加させる。
2017018205.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
互いに対して開閉可能な一対のクランプ部を備えるとともに、前記クランプ部の間で処置対象を把持可能であり、前記クランプ部のそれぞれが電極を備えるエンドエフェクタと、
第１の電気エネルギー及び第２の電気エネルギーを出力可能であるとともに、前記エンドエフェクタの前記電極に前記第１の電気エネルギーを供給することにより、前記クランプ部の間で把持される前記処置対象を通して前記電極の間で高周波電流を流し、前記第２の電気エネルギーを出力することにより、前記エンドエフェクタを作動し、前記エンドエフェクタにおいて前記処置対象の処置に用いられる熱を発生させるエネルギー出力部と、
前記エネルギー出力部からの前記第１の電気エネルギー及び前記第２の電気エネルギーの出力を制御し、前記エンドエフェクタの作動で発生する前記熱によって前記第２の電気エネルギーの出力開始から継続して前記処置対象が変性する状態に、前記エネルギー出力部から前記第２の電気エネルギーを継続して出力させるとともに、前記第２の電気エネルギーの出力によって発生する前記熱が継続して前記処置対象を変性させている間の少なくとも一部の時間において、前記エネルギー出力部から前記第１の電気エネルギーを前記第２の電気エネルギーと同時に出力させ、前記熱が継続して前記処置対象を変性させている状態において、前記処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、前記処置対象が前記所定の状態になったと判断した時点より前に比べて前記第１の電気エネルギーの電力を増加させる制御部と、
を具備するエネルギー処置システム。
【請求項２】
前記制御部は、前記第２の電気エネルギーの前記出力開始からの前記処置対象での脱水状態を判断し、前記処置対象での前記脱水状態の判断結果に基づいて前記処置対象が前記所定の状態になったか否かを判断する、請求項１のエネルギー処置システム。
【請求項３】
前記制御部は、出力される前記第１の電気エネルギーに基づいて前記処置対象の組織インピーダンスを経時的に検出するとともに、前記組織インピーダンスに基づいて前記処置対象での前記脱水状態を判断し、前記熱が継続して前記処置対象を変性させている状態において、前記組織インピーダンスがインピーダンス閾値以上になったこと、又は、前記組織インピーダンスが経時的に漸増する状態へ切替わったことに基づいて、前記処置対象が前記所定の状態になったと判断する、請求項２のエネルギー処置システム。
【請求項４】
前記制御部は、前記第２の電気エネルギーの前記出力開始を基準とする時間に基づいて前記処置対象での前記脱水状態を判断し、前記熱が継続して前記処置対象を変性させている状態において、前記第２の電気エネルギーの前記出力開始から切替え時間以上経過したことに基づいて、前記処置対象が所定の状態になったと判断する、請求項２のエネルギー処置システム。
【請求項５】
前記エンドエフェクタは、前記第２の電気エネルギーが供給されることにより、前記第２の電気エネルギーを前記処置対象の前記処置に用いられる前記熱に変換する発熱体を備え、
前記制御部は、出力される前記第２の電気エネルギーに基づいて前記発熱体の抵抗値を経時的に検出するとともに、前記抵抗値に基づいて前記処置対象での前記脱水状態を判断し、前記熱が継続して前記処置対象を変性させている状態において、前記発熱体の前記抵抗値が抵抗閾値以上になったこと、又は、前記抵抗値が経時的に一定になる状態へ切替わったこと に基づいて、前記処置対象が前記所定の状態になったと判断する、請求項２のエネルギー処置システム。
【請求項６】
前記制御部は、前記熱が継続して前記処置対象を変性させている間において、前記エネルギー出力部から前記第１の電気エネルギーを前記第２の電気エネルギーと同時に継続して出力させる、請求項１のエネルギー処置システム。
【請求項７】
前記一対のクランプ部のぞれぞれは、把持される前記処置対象に接触する把持面と、前記把持面とは反対側を向く背面と、を備え、
前記クランプ部の一方である第１のクランプ部は、前記電極によって前記把持面の少なくとも一部が形成され、
前記第１のクランプ部は、前記電極に対して前記第１のクランプ部の背面側に設けられるとともに、前記第２の電気エネルギーが供給されることにより、前記第２の電気エネルギーを前記処置対象の前記処置に用いられる前記熱に変換し、前記電極を通して発生した前記熱を前記把持面に伝達させる発熱体を備える、
請求項１のエネルギー処置システム。
【請求項８】
前記第１のクランプ部の前記電極は、前記把持面において前記第１のクランプ部の基端部から先端部まで延設され、前記クランプ部の間を閉じた状態において前記クランプ部の他方である第２のクランプ部の前記把持面に当接可能な稜部を備える、請求項７のエネルギー処置システム。
【請求項９】
互いに対して開閉可能な一対のクランプ部を備えるとともに、前記クランプ部の間で処置対象を把持可能であり、前記クランプ部のそれぞれが電極を備えるエンドエフェクタが設けられるエネルギー処置具へのエネルギーの供給を制御するエネルギー制御装置であって、
第１の電気エネルギー及び第２の電気エネルギーを出力可能であるとともに、前記エンドエフェクタの前記電極に前記第１の電気エネルギーを供給することにより、前記クランプ部の間で把持される前記処置対象を通して前記電極の間で高周波電流を流し、前記第２の電気エネルギーを出力することにより、前記エンドエフェクタを作動し、前記エンドエフェクタにおいて前記処置対象の処置に用いられる熱を発生させるエネルギー出力部と、
前記エネルギー出力部からの前記第１の電気エネルギー及び前記第２の電気エネルギーの出力を制御し、前記エンドエフェクタの作動で発生する前記熱によって前記第２の電気エネルギーの出力開始から継続して前記処置対象が変性する状態に、前記エネルギー出力部から前記第２の電気エネルギーを継続して出力させるとともに、前記第２の電気エネルギーの出力によって発生する前記熱が継続して前記処置対象を変性させている間の少なくとも一部の時間において、前記エネルギー出力部から前記第１の電気エネルギーを前記第２の電気エネルギーと同時に出力させ、前記熱が継続して前記処置対象を変性させている状態において、前記処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、前記処置対象が前記所定の状態になったと判断した時点より前に比べて前記第１の電気エネルギーの電力を増加させる制御部と、
を具備するエネルギー制御装置。
【請求項１０】
第１の電気エネルギー及び第２の電気エネルギーを出力可能なエネルギー出力部と、前記エネルギー出力部からの前記第１の電気エネルギー及び前記第２の電気エネルギーの出力を制御する制御部と、を備えるエネルギー制御装置からエネルギーが供給されるエネルギー処置具であって、
互いに対して開閉可能な一対のクランプ部を備えるとともに、前記クランプ部の間で処置対象を把持可能であり、前記クランプ部のそれぞれが電極を備えるエンドエフェクタを具備し、
前記エンドエフェクタの前記電極は、前記エネルギー出力部から前記第１の電気エネルギーが供給されることにより、前記クランプ部の間で把持される前記処置対象を通して前記電極の間で高周波電流を流し、
前記エネルギー処置具は、前記エネルギー出力部から前記第２の電気エネルギーが供給されることにより、前記エンドエフェクタを作動し、前記エンドエフェクタにおいて前記処置対象の処置に用いられる熱を発生させ、
前記エンドエフェクタでは、前記エネルギー出力部から前記第２の電気エネルギーが継続して出力されることにより、前記エンドエフェクタの作動で発生する前記熱によって前記第２の電気エネルギーの出力開始から継続して前記処置対象が変性し、
前記エネルギー処置具には、前記第２の電気エネルギーの供給によって発生する前記熱が継続して前記処置対象を変性させている間の少なくとも一部の時間において、前記エネルギー出力部から前記第１の電気エネルギーが前記第２の電気エネルギーと同時に供給され、
前記エンドエフェクタの前記電極では、前記熱が継続して前記処置対象を変性させている状態において前記処置対象が所定の状態になったと前記制御部が判断したことに基づいて、前記処置対象が前記所定の状態になったと判断された時点より前に比べて、前記エネルギー出力部から供給される前記第１の電気エネルギーの電力が増加する、
エネルギー処置具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エネルギー制御装置からエネルギー処置具にエネルギーが供給され、供給されたエネルギーを用いてエネルギー処置具に設けられるエンドエフェクタが処置対象を処置するエネルギー処置システムに関する。また、そのエネルギー処置システムに設けられるエネルギー制御装置及びエネルギー処置具に関する。
【背景技術】
【０００２】
米国特許出願公開第２００９/２４８００２号明細書には、２つ（一対）のクランプ部の間で処置対象を把持するエンドエフェクタが設けられたエネルギー処置具が開示されている。このエネルギー処置具では、クランプ部のそれぞれに電極が設けられ、エネルギー制御装置から電極に高周波電気エネルギー（第１の電気エネルギー）が供給されることにより、把持される処置対象を通して電極の間で高周波電流が流れ、処置対象が変性される。また、エンドエフェクタでは、クランプ部の一方に発熱体が設けられ、発熱体に熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）が供給されることにより、発熱体で熱が発生する。高周波電気エネルギーの出力が開始された際には、熱発生電気エネルギーの出力は停止されている、又は、処置対象を変性させる程度まで発熱体の温度が上昇しない状態に熱発生電気エネルギーの出力が制御されている。また、高周波電気エネルギーの出力が開始されると、処置対象の組織インピーダンスが経時的に検出され、組織インピーダンスが閾値以上になったことに基づいて、組織インピーダンスが閾値に到達する前に比べて、熱発生電気エネルギーの電力が増加される。これにより、処置対象を変性させる程度まで発熱体の温度が上昇し、発熱体で発生する熱によって処置対象が変性する。高周波電流及び発熱体で発生する熱を用いて処置対象を変性させることにより、処置対象が凝固及び封止される。【０００３】
高周波電流、熱等を用いた処置によって変性する前においては、処置対象はある程度の水分を含んでいる。このため、処置対象の変性が開始されてから処置対象の水分がある程度脱水されるまでは、把持される処置対象を含む生体組織においてエンドエフェクタの幅方向について広範囲に高周波電流が流れ易くなる。米国特許出願公開第２００９/２４８００２号明細書では、高周波電気エネルギーの出力開始と同時に、大きい電力で高周波電気エネルギーが出力され、処置対象が変性し始める。このため、高周波電気エネルギーの出力が開始された直後（処置対象が変性し始めた直後）では、処置対象はある程度の水分を含み、生体組織においてエンドエフェクタの幅方向についての高周波電流によって発生する熱の侵襲範囲が大きくなる。高周波電流を用いず、発熱体で発生する熱のみを用いて処置対象を変性させることにより、生体組織においてエンドエフェクタの幅方向についての熱の侵襲範囲が小さくなる。しかし、処置対象の変性に高周波電流が用いられないことにより、変性によって処置対象を凝固及び封止する処置において、処置での凝固性能及び封止性能が低下してしまう。
【発明の概要】
【０００４】
本発明は前記課題に着目してなされたものであり、その目的とするところは、処置対象を変性させる処置において生体組織での熱の侵襲範囲を小さくするとともに、処置における凝固性能及び封止性能が確保されるエネルギー処置システムを提供することにある。また、そのエネルギー処置システムに設けられるエネルギー制御装置及びエネルギー処置具を提供することにある。
【０００５】
前記目的を達成するため、本発明のある態様のエネルギー処置システムは、互いに対して開閉可能な一対のクランプ部を備えるとともに、前記クランプ部の間で処置対象を把持可能であり、前記クランプ部のそれぞれが電極を備えるエンドエフェクタと、第１の電気エネルギー及び第２の電気エネルギーを出力可能であるとともに、前記エンドエフェクタの前記電極に前記第１の電気エネルギーを供給することにより、前記クランプ部の間で把持される前記処置対象を通して前記電極の間で高周波電流を流し、前記第２の電気エネルギーを出力することにより、前記エンドエフェクタを作動し、前記エンドエフェクタにおいて前記処置対象の処置に用いられる熱を発生させるエネルギー出力部と、前記エネルギー出力部からの前記第１の電気エネルギー及び前記第２の電気エネルギーの出力を制御し、前記エンドエフェクタの作動で発生する前記熱によって前記第２の電気エネルギーの出力開始から継続して前記処置対象が変性する状態に、前記エネルギー出力部から前記第２の電気エネルギーを継続して出力させるとともに、前記第２の電気エネルギーの出力によって発生する前記熱が継続して前記処置対象を変性させている間の少なくとも一部の時間において、前記エネルギー出力部から前記第１の電気エネルギーを前記第２の電気エネルギーと同時に出力させ、前記熱が継続して前記処置対象を変性させている状態において、前記処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、前記処置対象が前記所定の状態になったと判断した時点より前に比べて前記第１の電気エネルギーの電力を増加させる制御部と、を備える。
【０００６】
本発明の別のある態様は、互いに対して開閉可能な一対のクランプ部を備えるとともに、前記クランプ部の間で処置対象を把持可能であり、前記クランプ部のそれぞれが電極を備えるエンドエフェクタが設けられるエネルギー処置具へのエネルギーの供給を制御するエネルギー制御装置であって、第１の電気エネルギー及び第２の電気エネルギーを出力可能であるとともに、前記エンドエフェクタの前記電極に前記第１の電気エネルギーを供給することにより、前記クランプ部の間で把持される前記処置対象を通して前記電極の間で高周波電流を流し、前記第２の電気エネルギーを出力することにより、前記エンドエフェクタを作動し、前記エンドエフェクタにおいて前記処置対象の処置に用いられる熱を発生させるエネルギー出力部と、前記エネルギー出力部からの前記第１の電気エネルギー及び前記第２の電気エネルギーの出力を制御し、前記エンドエフェクタの作動で発生する前記熱によって前記第２の電気エネルギーの出力開始から継続して前記処置対象が変性する状態に、前記エネルギー出力部から前記第２の電気エネルギーを継続して出力させるとともに、前記第２の電気エネルギーの出力によって発生する前記熱が継続して前記処置対象を変性させている間の少なくとも一部の時間において、前記エネルギー出力部から前記第１の電気エネルギーを前記第２の電気エネルギーと同時に出力させ、前記熱が継続して前記処置対象を変性させている状態において、前記処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、前記処置対象が前記所定の状態になったと判断した時点より前に比べて前記第１の電気エネルギーの電力を増加させる制御部と、を備える。
【０００７】
本発明の別のある態様は、第１の電気エネルギー及び第２の電気エネルギーを出力可能なエネルギー出力部と、前記エネルギー出力部からの前記第１の電気エネルギー及び前記第２の電気エネルギーの出力を制御する制御部と、を備えるエネルギー制御装置からエネルギーが供給されるエネルギー処置具であって、互いに対して開閉可能な一対のクランプ部を備えるとともに、前記クランプ部の間で処置対象を把持可能であり、前記クランプ部のそれぞれが電極を備えるエンドエフェクタを備え、前記エンドエフェクタの前記電極は、前記エネルギー出力部から前記第１の電気エネルギーが供給されることにより、前記クランプ部の間で把持される前記処置対象を通して前記電極の間で高周波電流を流し、前記エネルギー処置具は、前記エネルギー出力部から前記第２の電気エネルギーが供給されることにより、前記エンドエフェクタを作動し、前記エンドエフェクタにおいて前記処置対象の処置に用いられる熱を発生させ、前記エンドエフェクタでは、前記エネルギー出力部から前記第２の電気エネルギーが継続して出力されることにより、前記エンドエフェクタの作動で発生する前記熱によって前記第２の電気エネルギーの出力開始から継続して前記処置対象が変性し、前記エネルギー処置具には、前記第２の電気エネルギーの供給によって発生する前記熱が継続して前記処置対象を変性させている間の少なくとも一部の時間において、前記エネルギー出力部から前記第１の電気エネルギーが前記第２の電気エネルギーと同時に供給され、前記エンドエフェクタの前記電極では、前記熱が継続して前記処置対象を変性させている状態において前記処置対象が所定の状態になったと前記制御部が判断したことに基づいて、前記処置対象が前記所定の状態になったと判断された時点より前に比べて、前記エネルギー出力部から供給される前記第１の電気エネルギーの電力が増加する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、第１の実施形態に係るエネルギー処置システムを概略的に示す斜視図である。
【図２】図２は、第１の実施形態に係るエネルギー処置具の先端部の構成をエンドエフェクタの幅方向に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図３】図３は、第１の実施形態に係るエンドエフェクタを長手軸に垂直な断面で概略的に示す断面図である。
【図４】図４は、第１の実施形態に係るエネルギー処置具にエネルギー制御装置からエネルギーを供給する構成を示す概略図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係るエネルギー処置具へのエネルギーの供給におけるエネルギー制御装置での処理を示すフローチャートである。
【図６Ａ】図６Ａは、第１の実施形態に係るエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、把持面での温度の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図６Ｂ】図６Ｂは、第１の実施形態に係るエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、組織インピーダンスの経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図６Ｃ】図６Ｃは、第１の実施形態に係るエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、高周波電力の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図６Ｄ】図６Ｄは、第１の実施形態に係るエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、エンドエフェクタの幅方向についての生体組織における熱侵襲距離の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図７】図７は、第２の実施形態に係るエネルギー処置具へのエネルギーの供給におけるエネルギー制御装置での処理を示すフローチャートである。
【図８Ａ】図８Ａは、第２の実施形態に係るエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、把持面での温度の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図８Ｂ】図８Ｂは、第２の実施形態に係るエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、組織インピーダンスの経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図８Ｃ】図８Ｃは、第２の実施形態に係るエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、高周波電力の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図９】図９は、第１の実施形態、第２の実施形態及びそれら変形例に係る制御部によって処置対象が所定の状態になったか否かが判断される際の、判断パラメータ及び判断条件のパターンを示す概略図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、第１の実施形態及び第２の実施形態の第１の変形例に係るエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、高周波電圧の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、第１の実施形態及び第２の実施形態の第１の変形例に係るエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、高周波電力の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、第１の実施形態及び第２の実施形態の第２の変形例のエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、高周波電力の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、第１の実施形態及び第２の実施形態の第３の変形例のエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、高周波電力の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、第１の実施形態及び第２の実施形態の第４の変形例のエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、高周波電力の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１２】図１２は、第３の実施形態に係るエネルギー処置システムを示す概略図である。
【図１３】図１３は、第３の実施形態に係るエネルギー処置具へのエネルギーの供給におけるエネルギー制御装置での処理を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第３の実施形態に係るエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、第２のクランプ部での振幅の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【図１５】図１５は、第３の実施形態のある変形例に係るエネルギー制御装置によってエネルギーの出力が制御される場合の、第２のクランプ部での振幅の経時的な変化の一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（第１の実施形態）  
本発明の第１の実施形態について、図１乃至図６Ｄを参照して説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態のエネルギー処置具（バイポーラ処置具）２が用いられるエネルギー処置システム（バイポーラ処置システム）１を示す図である。図１に示すように、エネルギー処置具（鉗子処置具）２は、長手軸Ｃを有する。ここで、長手軸Ｃに沿う方向の一方側が先端側（図１の矢印Ｃ１側）であり、先端側とは反対が基端側（図１の矢印Ｃ２側）である。
【００１１】
エネルギー処置具２は、保持可能なハウジング３を備え、ハウジング３は、長手軸Ｃに沿って延設されるハウジング本体５と、長手軸Ｃに対して交差する方向へ向かってハウジング本体５から延設されるグリップ（固定ハンドル）６と、を備える。また、ハウジング３には、ハンドル（可動ハンドル）７が回動可能に取付けられ、ハンドル７がハウジング３に対して回動することにより、ハンドル７がグリップ６に対して開く又は閉じる。
【００１２】
ハウジング３のハウジング本体５の基端部には、ケーブル８の一端が接続されている。ケーブル８の他端は、エネルギー制御装置１０に着脱可能に接続される。エネルギー制御装置１０には、操作入力部としてフットスイッチ１１が電気的に接続されている。エネルギー制御装置１０は、フットスイッチ１１での操作入力等に基づいて、エネルギー処置具２へのエネルギーの供給を制御する。なお、操作入力部は、フットスイッチ１１に限るものでなく、例えば、ハウジング３に取付けられる操作ボタンであってもよい。
【００１３】
ハウジング本体５には、先端側から筒状のシャフト１３が連結されている。シャフト１３は、長手軸Ｃに沿って延設され、シャフト１３の先端部には、エンドエフェクタ１５が連結されている。エンドエフェクタ１５は、第１のクランプ部１６及び第２のクランプ部１７を備える。一対のクランプ部１６，１７は、互いに対して開閉可能であり、第１のクランプ部１６と第２のクランプ部１７との間で処置対象を把持可能である。
【００１４】
図２は、エンドエフェクタ１５を含むエネルギー処置具２の先端部の構成をエンドエフェクタ１５の幅方向に略垂直な断面（長手軸Ｃに略平行な断面）で示す図であり、図３は、エンドエフェクタ１５を長手軸Ｃに略垂直な断面で示す図である。図２は、一対のクランプ部１６，１７の間が開いた状態で示され、図３は、一対のクランプ部１６，１７の間が閉じた状態で示されている。図２及び図３に示すように、シャフト１３の内部には、ロッド１８が長手軸Ｃに沿って延設されている。ハンドル７をグリップ６に対して開く又は閉じることにより、ロッド１８がシャフト１３に対して長手軸Ｃに沿って移動する。これにより、クランプ部１６，１７の間が開く又は閉じる。なお、エンドエフェクタ１５の幅方向とは、図２において紙面に対して垂直な方向であり、図３において矢印Ｂの方向である。
【００１５】
第１のクランプ部１６は、シャフト１３の先端部に回動可動に連結される支持部材（第１の支持部材）２３を備える。ロッド１８の先端は、支持部材２３に接続されている。第１のクランプ部１６の外表面（露出面）には、第２のクランプ部１７と対向する把持面（第１の把持面）２１と、把持面２１とは反対側を向く背面（第１の背面）２２と、が設けられている。一対のクランプ部１６，１７の間で処置対象が把持された状態では、第１のクランプ部１６において把持面（第１の把持面）２１が処置対象に接触する。第１のクランプ部１６では、支持部材２３に対して把持面２１側（第２のクランプ部１７へ向かう側）に、断熱性及び電気的絶縁性を有する中継部材２５が、取付けられ、中継部材２５に対して把持面２１側に、熱伝導性が高く、かつ、導電性を有するブレード（第１の電極）２６が取付けられる。そして、ブレード２６と中継部材２５との間に、ヒータ等の発熱体２７が設けられている。したがって、第１のクランプ部１６では、発熱体２７は、ブレード２６に対して背面２２側（第２のクランプ部１７から離れる側）に設けられている。また、第１のクランプ部１６では、支持部材２３によって背面２２が形成され、ブレード（第１の電極）２６によって把持面２１が形成されている。支持部材２３、中継部材２５、ブレード２６及び発熱体２７は、長手軸Ｃに沿う方向について第１のクランプ部１６の基端部から先端部まで延設されている。また、第１のクランプ部１６の把持面２１では、ブレード２６によって稜部２８が形成されている。稜部２８は、把持面２１において第１のクランプ部１６の基端部から先端部まで延設されている。
【００１６】
第２のクランプ部１７は、シャフト１３に対して固定された状態でシャフト１３の先端部に連結される支持部材（第２の支持部材）３３を備える。第２のクランプ部１７の外表面（露出面）には、第１のクランプ部１６（の把持面２１）と対向する把持面（第２の把持面）３１と、把持面３１とは反対側を向く背面（第２の背面）３２と、が設けられている。一対のクランプ部１６，１７の間で処置対象が把持された状態では、第２のクランプ部１７において把持面（第２の把持面）３１が処置対象に接触する。第２のクランプ部１７では、支持部材３３に対して把持面３１側（第１のクランプ部１６へ向かう側）に、断熱性及び電気的絶縁性を有する受け部材３５が、取付けられ、受け部材３５に、導電性を有する電極部材（第２の電極）３６が取付けられる。第２のクランプ部１７では、支持部材３３によって背面３２が形成され、受け部材３５及び電極部材（第２の電極）３６によって把持面３１が形成されている。支持部材３３、受け部材３５及び電極部材３６は、長手軸Ｃに沿う方向について第２のクランプ部１７の基端部から先端部まで延設されている。また、第２のクランプ部１７の把持面３１では、受け部材３５によって受け面３７が形成されている。受け面３７は、把持面３１において第２のクランプ部１７の基端部から先端部まで延設され、一対のクランプ部１６，１７の間が閉じた状態において第１のクランプ部１６（ブレード２６）の稜部２８は、第２のクランプ部１７（受け部材３５）の受け面３７に当接可能である。そして、稜部２８が受け面３７に当接した状態では、第１のクランプ部１６のブレード（第１の電極）２６は、第２のクランプ部１７の電極部材（第２の電極）３６と接触しない。
【００１７】
なお、本実施形態では、第１のクランプ部１６がシャフト１３に対して回動可能であり、第２のクランプ部１７がシャフト１３に対し固定されているが、これに限るものではない。例えば、発熱体２７が設けられる第１のクランプ部１６がシャフト１３に対して固定され、第２のクランプ部１７がシャフト１３に対して回動可能に取り付けられてもよい。また、ロッド１８が長手軸Ｃに沿って移動することにより、クランプ部１６，１７の両方が回動し、クランプ部１６，１７の間が開く又は閉じてもよい。
【００１８】
図４は、エネルギー処置具２にエネルギー制御装置１０からエネルギーを供給する構成を示す図である。図４に示すように、エネルギー制御装置１０は、例えばコンセント又はバッテリーである電源４１を備える。また、エネルギー制御装置１０は、高周波電気エネルギー（第１の電気エネルギー）を出力可能なエネルギー出力部として高周波駆動回路４２と、熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）を出力可能なエネルギー出力部として発熱駆動回路４３と、を備える。高周波駆動回路４２は、電源４１からの電力を高周波電気エネルギーに変換する変換回路を備え、発熱駆動回路４３は、電源４１からの電力を熱発生電気エネルギーに変換する変換回路を備える。なお、高周波電気エネルギーとして出力される高周波電力Ｐは、交流電力であり、熱発生電気エネルギーとして出力される熱発生電力Ｐ´Ａは、直流電力又は交流電力である。
【００１９】
エネルギー制御装置１０は、制御部４５、及び、メモリ等の記憶媒体４６を備える。制御部４５は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）又はＡＳＩＣ（application specific integrated circuit）を備えるプロセッサを備え、プロセッサに設けられる電子回路から構成されている。また、制御部４５は、単一のプロセッサから形成されてもよく、複数のプロセッサから形成されてもよい。制御部４５は、バス等のインターフェースを介して、記憶媒体４６に情報等を記憶可能であるとともに、記憶媒体４６に記憶された情報等を読取り可能である。また、制御部４５は、操作入力部であるフットスイッチ１１において操作入力が行われているか否かを検出する。制御部４５は、フットスイッチ１１での操作入力等に基づいて、高周波駆動回路４２からの高周波電気エネルギー（第１の電気エネルギー）の出力、及び、発熱駆動回路４３からの熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力を、バス等のインターフェースを介して制御する。また、高周波駆動回路４２からの高周波電気エネルギーの出力状態、及び、発熱駆動回路４３からの熱発生電気エネルギーの出力状態が、バス等のインターフェースを介して制御部４５にフィードバックされる。
【００２０】
高周波駆動回路４２には、高周波電気経路４７Ａ，４７Ｂの一端が接続されている。高周波電気経路４７Ａ，４７Ｂは、ケーブル８の内部及びエネルギー処置具２の内部を通って延設されている。高周波電気経路４７Ａの他端は、第１のクランプ部１６のブレード（第１の電極）２６に接続され、高周波電気経路４７Ｂの他端は、第２のクランプ部１７の電極部材（第２の電極）３６に接続されている。高周波駆動回路（エネルギー出力部）４２から高周波電気エネルギーが出力されることにより、高周波電気経路４７Ａを通してブレード２６に高周波電気エネルギーが供給されるとともに、高周波電気経路４７Ｂを通して電極部材３６に高周波電気エネルギーが供給される。
【００２１】
ブレード（第１の電極）２６に高周波電気エネルギー（第１の電気エネルギー）が供給されることにより、ブレード２６は第１の電位Ｅ１を有し、電極部材（第２の電極）３６に高周波電気エネルギーが供給されることにより、電極部材３６は第１の電位Ｅ１とは異なる第２の電位Ｅ２を有する。したがって、ブレード２６及び電極部材３６に高周波電気エネルギーが供給されることにより、ブレード２６（高周波電気経路４７Ａ）と電極部材３６（高周波電気経路４７Ｂ）との間に、高周波電圧Ｖが印加される。クランプ部１６，１７の間で処置対象が把持された状態でブレード２６と電極部材３６との間に高周波電圧Ｖが印加されることにより、把持される処置対象を通してブレード（第１の電極）２６と電極部材（第２の電極）３６との間で高周波電流Ｉが流れる。制御部４５は、高周波電気エネルギーの出力を制御することにより、高周波電流Ｉ、高周波電圧Ｖ及び高周波電力Ｐの大きさを調整している。
【００２２】
制御部４５には高周波駆動回路４２からの高周波電気エネルギーの出力状態がフィードバックされるため、高周波電気エネルギーが出力されている状態では、制御部４５に、高周波電流Ｉの経時的な変化、及び、高周波電圧Ｖの経時的な変化がフィードバックされる。制御部４５は、高周波電圧Ｖの電圧値及び高周波電流Ｉの電流値に基づいて、把持される処置対象（生体組織）の組織インピーダンス（高周波インピーダンス）Ｚを経時的に検出する。すなわち、出力される高周波電気エネルギー（第１の電気エネルギー）に基づいて、制御部４５は、組織インピーダンスＺを検出する。本実施形態では、制御部４５は、組織インピーダンスＺに基づいて把持される処置対象での水分の脱水状態を判断する。なお、高周波電流Ｉと高周波電圧Ｖとの位相差φを規定した場合、ある実施例では組織インピーダンスＺが式（１）のようにして算出される。
【００２３】
【数１】
2017018205.tif 000003
【００２４】
発熱駆動回路４３には、熱発生電気経路４８Ａ，４８Ｂの一端が接続されている。熱発生電気経路４８Ａ，４８Ｂは、ケーブル８の内部及びエネルギー処置具２の内部を通って延設され、他端が、第１のクランプ部１６の発熱体２７に接続されている。発熱駆動回路（エネルギー出力部）４３から熱発生電気エネルギーが出力されることにより、熱発生電気経路４８Ａ，４８Ｂを通して発熱体２７に熱発生電気エネルギーが供給される。発熱体２７に熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）が供給されることにより、発熱体２７に熱発生電流Ｉ´Ａが流れ、エンドエフェクタ１５が作動される。この際、熱発生電気経路４８Ａ，４８Ｂの間には熱発生電圧Ｖ´Ａが印加される。エンドエフェクタ１５が作動される（発熱体２７に熱発生電流Ｉ´Ａが流れる）ことにより、発熱体２７において熱発生電気エネルギーが熱に変換される。これにより、発熱体２７で熱が発生し、発生した熱がブレード２６を通して第１のクランプ部１６の把持面（第１の把持面）２１に伝達される（伝導される）。そして、伝達された熱が把持面２１から把持される処置対象に付与される。制御部４５は、熱発生電気エネルギーの出力を制御することにより、熱発生電流Ｉ´Ａ、熱発生電圧Ｖ´Ａ及び熱発生電力Ｐ´Ａの大きさを調整している。熱発生電流Ｉ´Ａ、熱発生電圧Ｖ´Ａ及び熱発生電力Ｐ´Ａの大きさが調整されることにより、発熱体２７で発生する熱の発熱量Ｑ´Ａが調整され、第１のクランプ部１６において把持面２１（ブレード２６）の温度Ｔが調整される。
【００２５】
制御部４５には発熱駆動回路４３からの熱発生電気エネルギーの出力状態がフィードバックされるため、熱発生電気エネルギーが出力されている状態では、制御部４５に、熱発生電流Ｉ´Ａの経時的な変化、及び、熱発生電圧Ｖ´Ａの経時的な変化がフィードバックされる。制御部４５は、熱発生電圧Ｖ´Ａの電圧値及び発生電流Ｉ´Ａの電流値に基づいて、発熱体２７の抵抗値Ｒを経時的に検出する。すなわち、出力される熱発生電気エネルギーに基づいて、制御部４５は、発熱体２７の抵抗値Ｒを検出する。例えば、熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）が直流電力である場合は、発熱体２７の抵抗値Ｒは、式（２）のようにして算出される。
【００２６】
【数２】
2017018205.tif 000004
【００２７】
発熱体２７の抵抗値Ｒは、発熱体２７の温度、すなわち、発熱体２７から熱が伝達される把持面２１（ブレード２６）の温度Ｔに対応して変化し、把持面（第１の把持面）２１の温度Ｔが高くなると、発熱体２７の抵抗値Ｒが大きくなる。記憶媒体４６には、発熱体２７の抵抗値Ｒと把持面２１での温度Ｔとの関係を示すテーブル等が記憶されている。制御部４５は、熱発生電気エネルギーが出力されている状態において、検出された抵抗値Ｒ、及び、記憶されている抵抗値Ｒと温度Ｔとの関係を用いて、把持面２１での温度Ｔを経時的に検出する。また、制御部４５は、検出された把持面２１の温度Ｔ（発熱体２７の抵抗値Ｒ）に基づいて、熱発生電流Ｉ´Ａ、熱発生電圧Ｖ´Ａ及び熱発生電力Ｐ´Ａの大きさを調整し、発熱体２７での発熱量Ｑ´Ａを調整している。
【００２８】
次に、本実施形態のエネルギー処置システム１の作用及び効果について説明する。エネルギー処置システム１を用いて処置を行う場合は、術者はエネルギー処置具２のハウジング３を保持し、エンドエフェクタ１５を腹腔等の体腔に挿入する。そして、第１のクランプ部１６の把持面（第１の把持面）２１と第２のクランプ部１７の把持面（第２の把持面）３１との間に処置対象を配置し、ハンドル７をグリップ６に対して閉じる。これにより、一対のクランプ部１６，１７の間が閉じ、クランプ部１６，１７の間で処置対象が把持される。この際、第１のクランプ部１６の把持面２１及び第２のクランプ部１７の把持面３１が処置対象に接触している。一対のクランプ部１６，１７の間で処置対象が把持された状態で、術者は、フットスイッチ１１で操作入力を行う。これにより、エネルギー制御装置１０からエネルギー処置具２にエネルギー（高周波電気エネルギー及び熱発生電気エネルギー）が供給される。
【００２９】
図５は、エネルギー制御装置１０からエネルギー処置具２へのエネルギーの供給におけるエネルギー制御装置１０での処理を示すフローチャートである。図５に示すように、エネルギー処置具２にエネルギーを供給し、把持されている処置対象の処置を行う際には、制御部４５は、フットスイッチ１１で操作入力が行われているか否かを検出する（ステップＳ１０１）。操作入力が検出されない限り（ステップＳ１０１−Ｎｏ）、ステップＳ１０１に戻る。操作入力が検出されると（ステップＳ１０１−Ｙｅｓ）、制御部４５は、高周波駆動回路（エネルギー出力部）４２から高周波電気エネルギー（高周波電力Ｐ）の出力を開始させるとともに、発熱駆動回路（エネルギー出力部）４３からの熱発生電気エネルギー（熱発生電力Ｐ´Ａ）の出力を開始させる（ステップＳ１０２）。
【００３０】
本実施形態では、高周波電気エネルギー（第１の電気エネルギー）の出力が開始されると、制御部４５は、高周波電力Ｐが第１の電力Ｐ１で経時的に一定に保たれる定電力制御で、高周波電気エネルギーの出力を制御する（ステップＳ１０３）。高周波電気エネルギーが出力されることにより、把持される処置対象に高周波電流Ｉが流れ、処置対象が変性する。ここで、第１の電力Ｐ１は小さい。したがって、高周波電力Ｐが第１の電力Ｐ１で経時的に一定に保たれている状態では、把持される処置対象に流れる高周波電流Ｉは小さく、高周波電流Ｉによって発生する熱の発熱量Ｑも小さい。なお、第１の電力Ｐ１は、例えば１Ｗ以上１５Ｗ以下であり、５Ｗ程度であることが好ましい。
【００３１】
また、本実施形態では、熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力が開始されると、制御部４５は、把持面（第１の把持面）２１の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に保たれる定温度制御で、熱発生電気エネルギーの出力を制御する（ステップＳ１０４）。すなわち、制御部４５は、把持面２１（ブレード２６）の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に保たれる状態に、熱発生電流Ｉ´Ａ、熱発生電圧Ｖ´Ａ及び熱発生電力Ｐ´Ａの大きさを調整し、発熱体２７での発熱量Ｑ´Ａを調整している。この際、制御部４５は、発熱体２７の抵抗値Ｒ及び把持面２１の温度Ｔを経時的に検出し、フィードバック制御を行っている。そして、制御部４５は、発熱体２７の抵抗値Ｒを、基準抵抗値Ｒｒｅｆで経時的に保つことにより、把持面２１での温度Ｔ（発熱体２７の温度）を基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に保っている。把持面２１の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定になる状態では、発熱体２７で発生する熱によって把持される処置対象が変性する。したがって、把持面２１の温度Ｔを基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に保つ定温度制御が熱発生電気エネルギーの出力開始から継続して行われることにより、発熱体２７で発生する熱は、熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力開始から継続して処置対象を変性させている。なお、基準温度Ｔｒｅｆは、例えば１００℃以上２７０℃以下であり、２００℃程度であることが好ましい。
【００３２】
また、本実施形態では、高周波電気エネルギー及び熱発生電気エネルギーの出力が開始されると、制御部４５は、組織インピーダンスＺを経時的に検出する（ステップＳ１０５）。（高周波電気エネルギー及び）熱発生電気エネルギーの出力開始を基準とする時間ｔを変数として規定する。組織インピーダンスＺを検出すると、制御部４５は、時間ｔでの組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈ以上であったか否かを判断する（ステップＳ１０６）。本実施形態では、制御部４５は、組織インピーダンスＺ（ｔ）に基づいて、（本実施形態では高周波電気エネルギーの出力開始と同時である）熱発生電気エネルギーの出力開始からの処置対象での水分の脱水状態を判断し、処置対象での脱水状態の判断結果に基づいて、処置対象が所定の状態になったか否かを判断する。ここで、処置対象の所定の状態とは、発熱体２７で発生する熱（エンドエフェクタ１５の作動で発生する熱）によって熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力開始時から処置対象がある程度変性した状態であり、熱発生電気エネルギーの出力開始時から処置対象である程度の水分が脱水された状態である。組織インピーダンスＺは、処置対象での水分が少なくなるほど、大きくなる。したがって、時間ｔでの組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈ以上であったか否かに基づいて、処置対象が所定の状態になったか否かが適切に判断される。なお、インピーダンス閾値Ｚｔｈは、熱発生電気エネルギーの出力開始時の（初期状態での）組織インピーダンスＺである初期インピーダンスＺ０より大きいことが好ましく、例えば５０Ω以上５００Ω以下の範囲で設定される。
【００３３】
時間ｔでの組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈより小さかった場合は（ステップＳ１０６−Ｎｏ）、制御部４５は、処置対象が所定の状態になっていないと判断する。そして、制御部４５は、フットスイッチ１１で操作入力が継続されているか否かを検出する（ステップＳ１１１）。操作入力が停止されている場合は（ステップＳ１１１−Ｙｅｓ）、制御部４５は、高周波駆動回路４２からの高周波電気エネルギーの出力、及び、発熱駆動回路４３からの熱発生電気エネルギーの出力を停止する（ステップＳ１１２）。操作入力が継続されている場合は（ステップＳ１１１−Ｎｏ）、処理はステップＳ１０３に戻り、前述したステップＳ１０３〜Ｓ１０６の処理が継続して行われる。
【００３４】
ステップＳ１０６において時間ｔでの組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈ以上であった場合は（ステップＳ１０６−Ｙｅｓ）、制御部４５は、把持されている処置対象が所定の状態になったと判断する。そして、制御部４５は、高周波電力Ｐが第２の電力Ｐ２で経時的に一定に保たれる定電力制御で、高周波電気エネルギーの出力を制御する（ステップＳ１０７）。この際も、把持される処置対象に高周波電流Ｉが流れ、処置対象が変性する。ここで、第２の電力Ｐ２は、第１の電力Ｐ１は大きい。したがって、本実施形態では、発熱体２７で発生する熱が処置対象を継続して変性させている状態において、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、処置対象が所定の状態になったと判断した時点より前の第１の電力Ｐ１から第２の電力Ｐ２に、高周波電力Ｐを増加させる。第１の電力Ｐ１から第２の電力Ｐ２に高周波電力Ｐが増加することにより、高周波電力Ｐが第２の電力Ｐ２で経時的に一定に保たれている状態では、把持される処置対象に流れる高周波電流Ｉも大きく、高周波電流Ｉによって発生する熱の発熱量Ｑも大きい。なお、第２の電力Ｐ２は、例えば１５Ｗ以上１００Ｗ以下の範囲で設定される。
【００３５】
また、本実施形態では、処置対象が所定の状態になったと判断した後も、制御部４５は、把持面（第１の把持面）２１の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に保たれる定温度制御で、熱発生電気エネルギーの出力を制御する（ステップＳ１０８）。このため、処対象が所定の状態になったと判断された後も、発熱体２７で発生した熱によって処置対象が継続して変性する。
【００３６】
そして、第２の電力Ｐでの高周波電気エネルギーの定電力制御（ステップＳ１０７）、及び、基準温度Ｔｒｅｆでの熱発生電気エネルギーの定温度制御（ステップＳ１０８）を行っている状態で、制御部４５は、フットスイッチ（操作入力部）１１で操作入力が継続されているか否かを検出する（ステップＳ１０９）。操作入力が停止されている場合は（ステップＳ１０９−Ｙｅｓ）、制御部４５は、高周波電気エネルギーの出力、及び、熱発生電気エネルギーの出力を停止する（ステップＳ１１０）。操作入力が継続されている場合は（ステップＳ１０９−Ｎｏ）、処理はステップＳ１０７に戻り、前述したステップＳ１０７〜Ｓ１０９の処理が継続して行われる。
【００３７】
前述のように本実施形態では、発熱体２７で発生する熱、及び、処置対象に流れる高周波電流Ｉを用いて処置対象を変性させている。高周波電流Ｉ及び発熱体２７で発生する熱によって処置対象が変性することにより、処置対象が凝固及び封止される。また、本実施形態では前述のように高周波電気エネルギー及び熱発生電気エネルギーの出力が制御されるため、発熱体２７で発生する熱が処置対象を継続して変性させている間（出力開始から継続して熱発生電気エネルギーが出力されている間）は、熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）と同時に高周波電気エネルギー（第１の電気エネルギー）が継続して出力される。
【００３８】
ここで、エネルギー制御装置１０によって前述のようにエネルギー（高周波電気エネルギー及び熱発生電気エネルギー）の出力が制御される場合の一例として、図６Ａに示すように把持面２１（ブレード２６）での温度Ｔは経時的に変化し、図６Ｂに示すように組織インピーダンスＺは経時的に変化し、図６Ｃに示すように高周波電力Ｐは経時的に変化し、図６Ｄに示すようにエンドエフェクタ１５の幅方向についての処置対象を含む生体組織における熱侵襲距離δは経時的に変化する。図６Ａ乃至図６Ｄでは、横軸に熱発生電気エネルギーの出力開始（本実施形態では高周波電気エネルギーの出力開始と同時）を基準とする時間ｔを示している。そして、図６Ａでは縦軸に温度Ｔを、図６Ｂでは縦軸に組織インピーダンスＺを、図６Ｃでは縦軸に高周波電力Ｐを、図６Ｄでは縦軸に熱侵襲距離δを示している。高周波電流Ｉ及び発熱体２７で発生する熱が処置対象を変性させている状態では、生体組織においてクランプ部１６，１７の間で把持されている処置対象以外の部位にも、高周波電流Ｉによって発生する熱、及び、発熱体２７で発生する熱が侵襲する。したがって、処置対象が変性している状態の生体組織では、エンドエフェクタ１５の幅方向（図３の矢印Ｂの方向）について処置対象（クランプ部１６，１７によって把持される部位）から処置対象以外の部位へ熱が侵襲する。ここで、処置対象が変性している状態の生体組織において、組織温度Ｔ´が境界温度Ｔ´０以上となる高温範囲Ｈを規定する。エンドエフェクタ１５の幅方向についてエンドエフェクタ１５のエッジから高温範囲Ｈの境界位置までの距離が、生体組織における熱侵襲距離δとなる。
【００３９】
前述のように本実施形態では、熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）が出力されている状態では、把持面（第１の把持面）２１の温度Ｔを基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に保つ定温度制御が行われる。したがって、図６Ａに示すように、熱発生電気エネルギーの出力開始からある程度の時間が経過すると、把持面２１の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆまで上昇する。そして、把持面２１の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆまで上昇した後は、把持面２１の温度Ｔは基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に保たれる。また、本実施形態では、熱発生電気エネルギーの出力開始と同時に高周波電気エネルギーの出力が開始される。そして、高周波電気エネルギーの出力が開始されると、小さい第１の電力Ｐ１で高周波電力Ｐを経時的に一定に保つ定電力制御が行われる。したがって、図６Ｃに示すように、熱発生電気エネルギーの出力開始と同時に第１の電力Ｐ１で高周波電気エネルギーが出力され、高周波電力Ｐが小さい第１の電力Ｐ１で経時的に一定に保たれる。熱発生電気エネルギー及び高周波電気エネルギーの出力が開始されることにより、発熱体２７で発生する熱によって処置対象が継続して変性するとともに、高周波電流Ｉによって処置対象が変性する。
【００４０】
図６Ｂに示すように、熱発生電気エネルギー及び高周波電気エネルギーの出力が開始されると、組織インピーダンスＺは、熱発生電気エネルギーの出力開始時の（初期状態での）初期インピーダンスＺ０から減少する。そして、発熱体２７で発生する熱（エンドエフェクタ１５の作動で発生する熱）によって熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力開始時から処置対象がある程度変性し、熱発生電気エネルギーの出力開始時から処置対象である程度の水分が脱水されると、処置対象は前述の所定の状態になる。処置対象が所定の状態になることにより（すなわち、変性によって熱発生電気エネルギーの出力開始時から処置対象での水分がある程度脱水されることにより）、組織インピーダンスＺが経時的に漸増する状態になる。そして、処置対象が所定の状態になった後（組織インピーダンスＺが経時的な漸増を開始した後）においても、発熱体２７で発生する熱及び高周波電流Ｉによって継続して処置対象が変性することにより、インピーダンス閾値Ｚｔｈを超えて組織インピーダンスＺが増加する。図６Ｂでは、時間ｔ１において組織インピーダンスＺがインピーダンス閾値Ｚｔｈまで増加する。
【００４１】
したがって、制御部４５は、時間ｔ１又はその直後において、組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈ以上になったと判断し、処置対象が所定の状態になったと判断する。このため、図６Ｃに示すように、制御部４５は、時間ｔ１又はその直後において、高周波電力Ｐを第１の電力Ｐ１から第２の電力Ｐ２に増加させる。そして、時間ｔ１より後においては、大きい第２の電力Ｐ２で高周波電力Ｐが経時的に一定に保たれる。なお、時間ｔ１より後においても、図６Ａに示すように、把持面２１の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に保たれる。
【００４２】
ここで、第１の実施形態とは高周波電気エネルギーの出力の制御方法が異なる比較例を示す。比較例でも第１の実施形態と同様に、熱発生電気エネルギー及び高周波電気エネルギーが同時に出力開始されるとともに、熱発生電気エネルギーの出力開始と同時に把持面２１の温度Ｔを基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に保つ定温度制御が行われる。ただし、比較例では、高周波電気エネルギーの出力開始と同時に第２の電力Ｐ２と同程度の大きさの、又は、第２の電力Ｐ２より大きい高周波電力Ｐが出力され、例えば、高周波電気エネルギーの出力開始からしばらくの間は、第２の電力Ｐ２より大きく、かつ、出力可能な範囲での高周波電力Ｐの最大値である最大電力Ｐｍａｘで高周波電力Ｐを経時的に一定に保つ定電力制御が行われる。図６Ｃ及び図６Ｄでは、第１の実施形態での経時的な変化を実線で示し、比較例での経時的な変化を破線で示している。
【００４３】
高周波電流Ｉ及び発熱体２７で発生した熱によって変性する前においては、処置対象はある程度の水分を含んでいる。このため、処置対象の変性が開始されてから（熱発生電気エネルギー及び高周波電気エネルギーの出力が開始されてから）処置対象の水分がある程度脱水されるまでは、把持される処置対象を含む生体組織においてエンドエフェクタ１５の幅方向について広範囲に高周波電流Ｉが流れ易くなる。また、比較例では、熱発生電気エネルギー及び高周波電気エネルギーの出力が開始されると同時に、高周波電力Ｐが大きい値（例えば最大電力Ｐｍａｘ）で経時的に一定に維持する制御が行われる。高周波電力Ｐが大きく維持されている状態では、把持される処置対象に流れる高周波電流Ｉは大きく、高周波電流Ｉによって発生する熱の発熱量Ｑも大きい。したがって、比較例では、熱発生電気エネルギー及び高周波電気エネルギーの出力開始直後の処置対象の水分が脱水されていない状態において、処置対象を含む生体組織の広範囲で大きい高周波電流Ｉが流れ、生体組織の広範囲で高周波電流Ｉによって大きい発熱量Ｑで熱が発生する。このため、出力開始直後の生体組織において、組織温度Ｔ´が境界温度Ｔ´０となる高温範囲Ｈが広くなり、エンドエフェクタ１５の幅方向についてのエンドエフェクタ１５のエッジから高温範囲Ｈの境界位置までの距離である生体組織での熱侵襲距離δが大きくなる。すなわち、出力開始直後において、生体組織でのエンドエフェクタ１５の幅方向についての熱（特に、高周波電流Ｉによって発生する熱）の侵襲範囲が大きくなる。
【００４４】
これに対し、本実施形態では、熱発生電気エネルギー及び高周波電気エネルギーの出力開始直後において、高周波電力Ｐを小さい第１の電力Ｐ１で経時的に一定に保つ制御が行われる。高周波電力Ｐが小さく維持されている状態では、把持される処置対象に流れる高周波電流Ｉは小さく、高周波電流Ｉによって発生する熱の発熱量Ｑも小さい。したがって、出力開始直後の処置対象の水分が脱水されていない状態において、処置対象を含む生体組織の広範囲で高周波電流Ｉが流れるが、高周波電流Ｉによって発生する発熱量Ｑは小さい。このため、熱発生電気エネルギー及び高周波電気エネルギーの出力開始直後の生体組織において、組織温度Ｔ´が境界温度Ｔ´０となる高温範囲Ｈが小さくなり、生体組織での熱侵襲距離δが小さくなる。すなわち、出力開始直後において、生体組織でのエンドエフェクタ１５の幅方向についての熱（特に、高周波電流Ｉによって発生する熱）の侵襲範囲が小さくなる。
【００４５】
また、本実施形態では、処置対象が所定の状態になったと判断されたこと、すなわち、出力開始から処置対象で水分がある程度脱水されたと判断されたことに基づいて、高周波電力Ｐを大きい第２の電力Ｐ２で経時的に一定に維持する定電力制御に切替えられる。高周波電力Ｐが大きく維持されている状態では、把持される処置対象に流れる高周波電流Ｉは大きく、高周波電流Ｉによって発生する熱の発熱量Ｑも大きい。ただし、本実施形態では、出力開始から処置対象で水分がある程度脱水された状態で高周波電力Ｐが第２の電力Ｐ２に切替えられるため、高周波電力Ｐが第２の電力Ｐ２で出力されている状態では、処置対象を含む生体組織において高周波電流Ｉが流れる範囲が小さくなる。生体組織において高周波電流Ｉが流れる範囲が小さくなることにより、高周波電流Ｉによる発熱量Ｑが大きくなっても、生体組織において高周波電流Ｉによって発生する熱が侵襲し難くなる。このため、高周波電力Ｐが第２の電力Ｐ２で出力されている状態での生体組織において、組織温度Ｔ´が境界温度Ｔ´０となる高温範囲Ｈが小さくなり、生体組織での熱侵襲距離δが小さくなる。すなわち、高周波電力Ｐが第２の電力Ｐ２で出力されても、生体組織でのエンドエフェクタ１５の幅方向についての熱（特に、高周波電流Ｉによって発生する熱）の侵襲範囲が小さくなる。
【００４６】
前述のようにして、本実施形態では、高周波電流Ｉ及び発熱体２７で発生する熱を用いて処置対象を継続して変性させる処置において、処置対象を含む生体組織での熱（高周波電流Ｉによって発生する熱及び発熱体２７で発生する熱）の侵襲範囲を小さくすることができる。すなわち、本実施形態では、処置対象を変性させる処置が行われている間において、生体組織での熱の侵襲範囲を継続して小さく保つことができる。
【００４７】
また、本実施形態では、発熱体２７で発生する熱に加えて処置対象に流れる高周波電流Ｉを用いて、処置対象を変性させている。高周波電流Ｉが処置に用いられることにより、処置での凝固性能及び封止性能を確保することができる。
【００４８】
また、本実施形態では、発熱体２７で発生する熱が処置対象を継続して変性させている間（出力開始から継続して熱発生電気エネルギーが出力されている間）は、熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）と同時に高周波電気エネルギー（第１の電気エネルギー）が継続して出力される。このため、発熱体２７で発生した熱によって処置対象を変性させる処置が行われている間は、処置対象に高周波電流Ｉが継続して付与される。したがって、処置での凝固性能及び封止性能が向上する。
【００４９】
（第２の実施形態）  
次に、本発明の第２の実施形態について図７乃至図８Ｃを参照にして説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態の構成を以下の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００５０】
図７は、本実施形態でのエネルギー制御装置１０からエネルギー処置具２へのエネルギーの供給におけるエネルギー制御装置１０での処理を示すフローチャートである。図７に示すように、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、エネルギー処置具２にエネルギーを供給し、把持されている処置対象の処置を行う際には、ステップＳ１０１，Ｓ１０２の処理が行われる。そして、高周波電気エネルギー（第１の電気エネルギー）及び熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力が開始されると、第１の実施形態と同様に、制御部４５は、高周波電力Ｐが第１の電力Ｐ１で経時的に一定に保たれる定電力制御で、高周波電気エネルギーの出力を制御する（ステップＳ１０３）。ただし、本実施形態では、ステップＳ１０４の処理が行われず、熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力が開始されると、制御部４５は、把持面（第１の把持面）２１の温度Ｔが温度（初期温度）Ｔａ以上基準温度Ｔｒｅｆ以下の範囲で経時的に増加する状態に、熱発生電気エネルギーの出力を制御する（ステップＳ１１３）。すなわち、基準温度Ｔｒｅｆ以下の範囲において温度（初期温度）Ｔａから温度Ｔが経時的に増加する状態に、熱発生電流Ｉ´Ａ、熱発生電圧Ｖ´Ａ及び熱発生電力Ｐ´Ａが調整される。
【００５１】
そして、本実施形態でも第１の実施形態と同様に、ステップＳ１０５，Ｓ１０６，Ｓ１１１及びＳ１１２の処理が行われる。このため、本実施形態では、時間ｔでの組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈより小さく（ステップＳ１０６−Ｎｏ）、かつ、操作入力が継続されている（ステップＳ１１１−Ｎｏ）限りは、ステップＳ１０３，Ｓ１１３，Ｓ１０５及びＳ１０６の処理が継続して行われる。したがって、組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈより小さかったと判断される限り（すなわち、処置対象が所定の状態になっていないと判断される限り）は、把持面２１の温度Ｔは、温度Ｔａ以上基準温度Ｔｒｅｆ以下の範囲で経時的に増加し、基準温度Ｔｒｅｆ以下で維持される。ここで、温度Ｔａは基準温度Ｔｒｅｆより小さいが、把持面２１の温度Ｔが温度（初期温度）Ｔａから経時的に増加している状態では、発熱体２７で発生する熱によって把持される処置対象が変性する。したがって、把持面２１の温度Ｔを温度Ｔａ以上基準温度Ｔｒｅｆ以下の範囲で経時的に増加させる制御が熱発生電気エネルギーの出力開始から継続して行われることにより、本実施形態でも、発熱体２７で発生する熱は、熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力開始から継続して処置対象を変性させている。なお、温度Ｔａは、例えば６０℃以上２７０℃以下であり、１００℃程度であることが好ましい 。
【００５２】
時間ｔでの組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈ以上であった場合は（ステップＳ１０６−Ｙｅｓ）、第１の実施形態と同様に、制御部４５は、高周波電力Ｐが第２の電力Ｐ２で経時的に一定に保たれる定電力制御で、高周波電気エネルギーの出力を制御するとともに（ステップＳ１０７）、把持面２１の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に保たれる定温度制御で、熱発生電気エネルギーの出力を制御する（ステップＳ１０８）。ただし、本実施形態では、組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈ以上になったと判断した後も、制御部４５は、組織インピーダンスＺを継続して検出する（ステップＳ１１４）。そして、制御部４５は、組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス基準値Ｚｒｅｆ以上であったか否かを判断する（ステップＳ１１５）。インピーダンス基準値Ｚｒｅｆは、インピーダンス閾値Ｚｔｈより大きく、例えば１００Ω以上１０００Ω以下の範囲で設定される。
【００５３】
組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス基準値Ｚｒｅｆより小さかった場合は（ステップＳ１１５−Ｎｏ）、制御部４５は、フットスイッチ１１で操作入力が継続されているか否かを検出する（ステップＳ１１８）。操作入力が停止されている場合は（ステップＳ１１８−Ｙｅｓ）、制御部４５は、高周波電気エネルギーの出力、及び、熱発生電気エネルギーの出力を停止する（ステップＳ１１９）。操作入力が継続されている場合は（ステップＳ１１９−Ｎｏ）、ステップＳ１０７に戻り、前述したステップＳ１０７，Ｓ１０８，Ｓ１１４及びＳ１１５の処理が継続して行われる。
【００５４】
ステップＳ１１５において組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス基準値Ｚｒｅｆ以上であった場合は（ステップＳ１１５−Ｙｅｓ）、制御部４５は、例えば、出力可能な範囲での高周波電圧Ｖの最大値である最大電圧Ｖｍａｘで高周波電圧Ｖを経時的に一定に保つ定電圧制御で、高周波電気エネルギーの出力を制御する（ステップＳ１１６）。この際、代わりに、制御部４５は、高周波電気エネルギーの出力を停止させてもよい（ステップＳ１１６）。また、組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス基準値Ｚｒｅｆ以上であったと判断したことにより（ステップＳ１１５−Ｙｅｓ）、制御部４５は、把持面２１の温度Ｔが温度（切開温度）Ｔｂで経時的に一定に維持される定温度制御で、熱発生電気エネルギーの出力を制御する（ステップＳ１１７）。温度Ｔｂは、基準温度Ｔｒｅｆより高く、把持面２１の温度Ｔが温度Ｔｂで経時的に維持されることにより、把持される処置対象が切開される。したがって、ステップＳ１１５において組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス基準値Ｚｒｅｆ以上であったと判断された後では、把持面２１の温度Ｔが温度（切開温度）Ｔｂで経時的に一定に維持される定温度制御が行われるため、発熱体２７で発生する熱によって処置対象が切開される。なお、温度Ｔｂは、例えば２００℃以上４００℃以下であり、３００℃程度であることが好ましい。
【００５５】
本実施形態では、温度（切開温度）Ｔｂでの熱発生電気エネルギーの定温度制御を行っている状態で、制御部４５は、フットスイッチ１１で操作入力が継続されているか否かを検出する（ステップＳ１０９）。操作入力が停止されている場合は（ステップＳ１０９−Ｙｅｓ）、制御部４５は、高周波電気エネルギーの出力、及び、熱発生電気エネルギーの出力を停止する（ステップＳ１１０）。この際、ステップＳ１１６で高周波電気エネルギーが既に停止されている場合は、高周波電気エネルギーの停止を維持するとともに、熱発生電気エネルギーの出力を停止する。また、操作入力が継続されている場合は（ステップＳ１０９−Ｎｏ）、処理はステップＳ１１６に戻り、前述したステップＳ１１６，Ｓ１１７及びＳ１０９の処理が継続して行われる。
【００５６】
本実施形態のエネルギー制御装置１０によって前述のようにエネルギーの出力が制御される場合の一例として、図８Ａに示すように把持面２１（ブレード２６）での温度Ｔは経時的に変化し、図８Ｂに示すように組織インピーダンスＺは経時的に変化し、図８Ｃに示すように高周波電力Ｐは経時的に変化する。図８Ａ乃至図８Ｃでは、横軸に熱発生電気エネルギーの出力開始（本実施形態では高周波電気エネルギーの出力開始と同時）を基準とする時間ｔを示している。そして、図８Ａでは縦軸に温度Ｔを、図８Ｂでは縦軸に組織インピーダンスＺを、図８Ｃでは縦軸に高周波電力Ｐを、示している。
【００５７】
前述のような制御が行われるため、本実施形態では、図８Ａに示すように、熱電気エネルギーの出力開始からある程度の時間が経過すると、把持面２１の温度Ｔが温度Ｔａまで上昇する。そして、温度Ｔａ以上基準温度Ｔｒｅｆ以下の範囲で把持面２１の温度Ｔが経時的に増加する。また、図８Ｃに示すように、熱発生電気エネルギーの出力開始と同時に第１の電力Ｐ１で高周波電気エネルギーが出力され、高周波電力Ｐが小さい第１の電力Ｐ１で経時的に一定に保たれる。この際、第１の実施形態と同様に、発熱体２７で発生する熱によって処置対象が継続して変性されるとともに、高周波電流Ｉによって処置対象が変性される。
【００５８】
発熱体２７で発生する熱（エンドエフェクタ１５の作動で発生する熱）によって熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力開始時から処置対象がある程度変性する（処置対象である程度の水分が脱水される）ことにより、処置対象は前述の所定の状態になり、組織インピーダンスＺが経時的に漸増する状態になる。組織インピーダンスＺが経時的に漸増することにより、図８Ｂに示すように、時間ｔ２において組織インピーダンスＺがインピーダンス閾値Ｚｔｈまで増加する。制御部４５は、時間ｔ２又はその直後において、組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈ以上になった（処置対象が所定の状態になった）と判断する。そして、図８Ａに示すように、時間ｔ２又はその直後において、把持面２１の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に維持される定温度制御に切替えられるとともに、図８Ｃに示すように、時間ｔ２又はその直後において、高周波電力Ｐが大きい第２の電力Ｐ２で経時的に一定に維持される定電力制御に切替えられる。温度Ｔｒｅｆでの定温度制御及び第２の電力Ｐ２での定電力制御に切替えられた後においても、発熱体２７で発生する熱及び高周波電流Ｉによって、処置対象は継続して変性する。
【００５９】
また、組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈまで増加した後においても、処置対象は継続して変性し、処置対象で水分が脱水されるため、組織インピーダンスＺ（ｔ）は継続して増加する。そして、時間ｔ３において組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス基準値Ｚｒｅｆまで増加する。制御部４５は、時間ｔ３又はその直後において、組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス基準値Ｚｒｅｆ以上になったと判断する。そして、図８Ａに示すように、時間ｔ３又はその直後において、把持面２１の温度Ｔが温度Ｔｂで経時的に一定に維持される定温度制御に切替えられる。温度Ｔｂでの定温度制御に切替えられた後は、発熱体２７で発生する熱によって処置対象が切開される。また、時間ｔ３又はその直後において、高周波電圧Ｖを最大電圧Ｖｍａｘで経時的に一定に維持する定電圧制御に切替えられる。組織インピーダンスＺ（ｔ）は、インピーダンス基準値Ｚｒｅｆまで増加した後においても、経時的に増加する。このため、最大電圧Ｖｍａｘでの定電圧制御に切替えられた後は、図８Ｃに示すように、高周波電力Ｐは第２の電力Ｐ２から経時的に減少する状態になる。
【００６０】
本実施形態でも、処置対象が所定の状態になるまでは（熱発生電気エネルギー及び高周波電気エネルギーの出力開始直後の処置対象の水分が脱水されていない状態では）、高周波電力Ｐは小さい第１の電力Ｐ１で出力され、処置対象が所定の状態になったこと（処置対象で水分がある程度脱水されたこと）に基づいて、高周波電力Ｐを大きい第２の電力Ｐ２に増加させる。したがって、本実施形態でも第１の実施形態で前述したように、処置対象を変性させる処置が行われている間において、生体組織での熱（特に、高周波電流Ｉによって発生する熱）の侵襲範囲を継続して小さく保つことができる。また、本実施形態でも、発熱体２７で発生する熱に加えて処置対象に流れる高周波電流Ｉを用いて処置対象を変性させているため、処置での凝固性能及び封止性能を確保することができる。
【００６１】
また、本実施形態では、処置対象が所定の状態になったと判断されるまで（組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈより小さい間）は、基準温度Ｔｒｅｆより小さい温度（初期温度）Ｔａから把持面２１の温度Ｔが経時的に増加する状態に、熱電気エネルギーの出力を制御している。前述のような制御がおこなわれるため、処置対象が所定の状態になったと判断される前において、発熱体２７での発熱量Ｑ´Ａが小さくなり、処置対象を含む生体組織での発熱体２７で発生する熱の侵襲範囲が小さくなる。このため、処置対象を変性させる処置が行われている間において、生体組織での熱（高周波電流Ｉによって発生する熱及び発熱体２７で発生する熱）の侵襲範囲をさらに低減させることができる。
【００６２】
また、本実施形態では、組織インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス基準値Ｚｒｅｆ以上になったことに基づいて、把持面２１の温度を基準温度Ｔｒｅｆより大きい温度Ｔｂで経時的に一定に保つ制御が行われる。このため、処置対象を変性させることによって処置対象を凝固及び封止させる処置を行うことに加えて、処置対象を切開する処置を行うことができる。
【００６３】
（第１の実施形態及び第２の実施形態の変形例）  
なお、前述の実施形態では、制御部４５は、組織インピーダンスＺに基づいて処置対象が所定の状態になったか否かを判断しているが（図５及び図７のステップＳ１０５，Ｓ１０６参照）、これに限るものではない。図９は、処置対象が所定の状態になったか否かの判断における判断パラメータ及び判断条件のパターンを示す図である。前述の実施形態では、パターンＸ１の判断パラメータ及び判断条件で、処置対象が所定の状態になったか否かが判断される。ただし、ある変形例では、パターンＸ１の代わりにパターンＸ２〜Ｘ１２のいずれか１つを用いて、処置対象が所定の状態になったか否かが判断されてもよい。
【００６４】
パターンＸ２では、判断パラメータとして組織インピーダンス（高周波インピーダンス）Ｚの変化率ε及びカウント時間Ｙが用いられる。ここで、カウント時間Ｙとは、変化率εが正に切替わった時点をゼロとする時間である。パターンＸ２では、制御部４５は、組織インピーダンスＺの変化率εを経時的に検出するとともに、変化率εが正に切替わると、カウント時間Ｙのカウントを開始する。そして、時間ｔにおいて変化率ε（ｔ）が正で、かつ、カウント時間Ｙが基準カウント時間Ｙｒｅｆ以上であったことに基づいて、制御部４５は、組織インピーダンスＺが経時的に漸増する状態に切替わったと判断する。すなわち、変化率εが正の状態が基準カウント時間Ｙｒｅｆの間継続したことに基づいて、組織インピーダンスＺが経時的に漸増する状態に切替わったと、判断される。そして、組織インピーダンスＺが経時的に漸増する状態に切替わったと判断したことに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断する。また、変化率εが正に切替わった時点から基準カウント時間Ｙｒｅｆ経過する前に、変化率εが再びゼロ又は負になった場合は、制御部４５は、カウント時間Ｙをゼロにリセットする。
【００６５】
パターンＸ３では、判断パラメータとして高周波電流Ｉと高周波電圧Ｖとの位相差φが用いられる。この場合、制御部４５は、高周波電流Ｉ及び高周波電圧Ｖの経時的変化から、位相差φの経時的変化を算出する。そして、時間ｔでの位相差φ（ｔ）と熱発生電気エネルギーの出力開始時（処置開始時）での位相差φ（０）との差の絶対値が位相差閾値φｔｈ以上であったことに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断する。処置対象である程度の水分が脱水されることにより、高周波電気エネルギー及び熱発生電気エネルギーの出力開始時に比べ、位相差φは大きくなる。したがって、位相差φを判断基準として用いることにより、処置対象が所定の状態（出力開始時から処置対象である程度の水分が脱水された状態）になったか否かが適切に判断される。
【００６６】
また、第１の実施形態のように把持面２１の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定に保つ定温度制御が熱発生電気エネルギーの出力開始から継続して行われる場合は、パターンＸ４〜Ｘ７のいずれかを用いて、処置対象が所定の状態になったか否かを判断することが可能となる。
【００６７】
パターンＸ４では、判断パラメータとして発熱体２７の抵抗値Ｒが用いられる。この場合、制御部４５は、第１の実施形態と同様に、熱発生電流Ｉ´Ａ及び熱発生電圧Ｖ´Ａの経時的変化から、抵抗値Ｒを経時的に算出する。そして、時間ｔでの抵抗値Ｒ（ｔ）が抵抗閾値Ｒｔｈ以上であったことに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断する。ここで、抵抗閾値Ｒｔｈは、把持面２１の温度が基準温度Ｔｒｅｆになる状態での基準抵抗値Ｒｒｅｆと同一、又は、基準抵抗値Ｒｒｅｆより僅かに小さい値に、設定される。発熱体２７で発生した熱によって把持面２１の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆまで上昇した状態では、熱発生電気エネルギーの出力開始からある程度の水分が処置対象で脱水されている。したがって、把持面２１の温度Ｔに対応して変化する発熱体２７の抵抗値Ｒを判断パラメータとして用いることにより、処置対象が所定の状態になったか否かが適切に判断される。
【００６８】
パターンＸ５では、判断パラメータとして発熱体２７の抵抗値Ｒの変化率γ及びカウント時間Ｕが用いられる。ここで、カウント時間Ｕとは、変化率γの絶対値が変化率閾値γｔｈ以下に切替わった時点をゼロとする時間である。パターンＸ５では、制御部４５は、抵抗値Ｒの変化率γを経時的に検出するとともに、変化率γの絶対値が変化率閾値γｔｈ以下に切替わると、カウント時間Ｕのカウントを開始する。そして、時間ｔにおいて変化率γ（ｔ）の絶対値が変化率閾値γｔｈ以下で、かつ、カウント時間Ｕが基準カウント時間Ｕｒｅｆ以上であったことに基づいて、制御部４５は、抵抗値Ｒが経時的に一定になる状態に切替わったと判断する。すなわち、変化率γの絶対値が変化率閾値γｔｈ以下の状態が基準カウント時間Ｕｒｅｆの間継続したことに基づいて、抵抗値Ｒが経時的に一定になる状態に切替わったと、判断される。そして、抵抗値Ｒが経時的に一定になる状態に切替わったと判断したことに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断する。また、変化率γの絶対値が変化率閾値γｔｈ以下に切替わった時点から基準カウント時間Ｕｒｅｆ経過する前に、変化率γの絶対値が再び変化率閾値γｔｈより大きくなった場合は、制御部４５は、カウント時間Ｕをゼロにリセットする。
【００６９】
把持面２１の温度Ｔが基準温度Ｔｒｅｆで経時的に一定になる状態に切替わった際には、熱発生電気エネルギーの出力開始からある程度の水分が処置対象で脱水されている。したがって、把持面２１の温度Ｔに対応して変化する発熱体２７の抵抗値Ｒが基準抵抗値Ｒｒｅｆで経時的に一定になる状態に切替わったか否かを判断条件とすることにより、処置対象が所定の状態になったか否かが適切に判断される。
【００７０】
また、パターンＸ４で発熱体２７の抵抗値Ｒを用いる代わりに、パターンＸ６では、温度センサ（図示しない）等が把持面２１の温度Ｔを直接的に検出し、制御部４５は、検出された温度Ｔを用いて、処置対象が所定の状態になったか否かを判断する。そして、時間ｔでの温度Ｔ（ｔ）が温度閾値Ｔｔｈ以上であったことに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断する。
【００７１】
また、パターンＸ５で抵抗値Ｒの変化率γ及びカウント時間Ｕを用いる代わりに、パターンＸ７では、温度センサ等が把持面２１の温度Ｔを直接的に検出し、制御部４５は、温度Ｔの変化率γ´及びカウント時間Ｕ´を用いて、処置対象が所定の状態になったか否かを判断する。そして、時間ｔにおいて変化率γ´（ｔ）の絶対値が変化率閾値γ´ｔｈ以下で、かつ、カウント時間Ｕ´が基準カウント時間Ｕ´ｒｅｆ以上であったことに基づいて、制御部４５は、温度Ｔが経時的に一定になる状態に切替わったと判断し、処置対象が所定の状態になったと判断する。すなわち、変化率γ´の絶対値が変化率閾値γ´ｔｈ以下の状態が基準カウント時間Ｕ´ｒｅｆの間継続したことに基づいて、処置対象が所定の状態になったと、判断される。
【００７２】
パターンＸ８では、水量センサ（図示しない）等が把持される処置対象の含水量σを検出し、制御部４５は、検出された含水量σに基づいて、処置対象が所定の状態になったか否かを判断する。そして、時間ｔでの含水量σ（ｔ）が含水量閾値σｔｈ以下であったことに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと、判断する。なお、水量センサの代わりにレーザーセンサ（図示しない）を設け、処置対象での光の透過率、又は、ドップラー効果によって発生する処置対象への入射光に対する散乱光の周波数変位を検出してもよい。この場合、制御部４５は、透過率又は周波数変位に基づいて、処置対象の含水量σ及び処置対象での水分の流れを検出する。そして、制御部４５は、処置対象の含水量σ及び処置対象での水分の流れに基づいて、処置対象が所定の状態になったか否かを判断する。
【００７３】
パターンＸ９では、角度センサ（図示しない）等が一対のクランプ部１６，１７の間の開き角αを検出し、制御部４５は、開き角αに基づいて、処置対象が所定の状態になったか否かを判断する。そして、時間ｔでの開き角α（ｔ）が角度閾値αｔｈ以下であったことに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断する。処置対象である程度の水分が脱水されることにより、エネルギーの出力開始時に比べ、開き角αは小さくなる。したがって、開き角αを判断基準として用いることにより、処置対象が所定の状態になったか否かが適切に判断される。
【００７４】
パターンＸ１０では、熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力開始を基準とする時間ｔに基づいて、制御部４５は、処置対象での水分の脱水状態を判断し、処置対象が所定の状態になったか否かを判断する。この場合、出力開始を基準とする時間ｔが切替え時間ｔａ以上になったことに基づいて、すなわち、熱発生電気エネルギーの出力開始から切替え時間ｔａ以上経過したことに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断する。パターンＸ１０では、制御部４５は、前回の熱発生電気エネルギーの出力が停止されてから今回の熱発生電気エネルギーの出力開始までのインターバル時間を算出する。そして、算出されたインターバル時間に基づいて、制御部４５は、切替え時間ｔａの長さを決定する。
【００７５】
また、パターンＸ１１で示すように、高周波電気エネルギー及び熱発生電気エネルギーが同時に出力開始される場合は、高周波電気エネルギーの出力開始からの高周波電力Ｐの積算値Ｗに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったか否かを判断してもよい。この場合、時間ｔでの積算値Ｗ（ｔ）が積算閾値Ｗｔｈ以上になったことに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断する。パターンＸ１１では、熱発生電気エネルギー（高周波電気エネルギー）の出力開始の直前において、制御部４５は、発熱体２７の抵抗値Ｒから把持面２１の温度Ｔを検出する。そして、出力開始の直前での把持面２１の温度Ｔに基づいて、積算閾値Ｗｔｈの大きさを決定する。
【００７６】
また、パターンＸ１２で示すように、高周波電力Ｐの積算値Ｗの代わりに熱発生電気エネルギーの出力開始からの熱発生電力Ｐ´Ａの積算値Ｗ´Ａを用いて、処置対象が所定の状態になったか否かを判断してもよい。この場合、制御部４５は、時間ｔでの積算値Ｗ´Ａ（ｔ）が積算閾値Ｗ´Ａｔｈ以上になったことに基づいて、処置対象が所定の状態になったと判断する。
【００７７】
また、ある変形例では、処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、制御部４５が前述のように高周波電気エネルギーの出力状態を切替え可能であるとともに、術者のボタン等での操作に基づいて、制御部４５は、第１の電力Ｐ１での定電力制御から第２の電力Ｐ２での定電力制御へ高周波電気エネルギーの出力状態を切替え可能であってもよい。これにより、処置対象が所定の状態になったと術者が判断した場合は、ボタン等での操作によって、高周波電気エネルギーの出力状態を切替えることが可能となる。
【００７８】
また、ある変形例では、第２の実施形態の図７に示す処理において、ステップＳ１１４〜Ｓ１１９の処理が行われなくてもよい。この場合、第２の電力Ｐ２での高周波電気エネルギーの定電力制御（ステップＳ１０７）、及び、基準温度Ｔｒｅｆでの熱発生電気エネルギーの定温度制御（ステップＳ１０８）が行われている状態で、ステップＳ１０９の判断が行われる。
【００７９】
なお、前述の実施形態では、処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、第１の電力Ｐ１での定電力制御から第２の電力Ｐ２での定電力制御に高周波電力の出力が切替えられるが、これに限るものではない。例えば、図１０Ａ及び図１０Ｂに示す第１の変形例では、高周波電気エネルギー及び熱発生電気エネルギーの出力が開始されると、第１の電力Ｐ１での定電力制御（ステップＳ１０３）の代わりに、制御部４５は、第１の電圧Ｖ１で高周波電圧Ｖ（の電圧値）が経時的に一定に保たれる定電圧制御で、高周波電気エネルギーの出力を制御する。そして、処置対象が所定の状態になったと判断された後は、第２の電力Ｐ２での定電力制御（ステップＳ１０７）の代わりに、制御部４５は、第１の電圧Ｖ１より大きい第２の電圧Ｖ２で高周波電圧Ｖ（の電圧値）が経時的に一定に保たれる定電圧制御で、高周波電気エネルギーの出力を制御する。
【００８０】
なお、本変形例のエネルギー制御装置１０によってエネルギーの出力が制御される場合の一例として、図１０Ａに示すように高周波電圧Ｖは経時的に変化し、図１０Ｂに示すように高周波電力Ｐは経時的に変化する。図１０Ａ及び図１０Ｂでは、横軸に熱発生電気エネルギーの出力開始を基準とする時間ｔを示し、図１０Ａでは縦軸に高周波電圧Ｖを、図１０Ｂでは縦軸に高周波電力Ｐを示している。本変形例でも、例えばパターンＸ１〜Ｘ１１のいずれかを用いて、処置対象が所定の状態になったか否かを判断する。図１０Ａ及び図１０Ｂでは、時間ｔ４又はその直後に処置対象が所定の状態（処置対象で水分がある程度脱水された状態）になったと判断され、時間ｔ４又はその直後に、制御部４５は、第１の電圧Ｖ１から第２の電圧Ｖ２に高周波電圧Ｖを増加させる。高周波電圧Ｖを増加させることにより、処置対象が所定の状態になったと判断した時点より前に比べて、高周波電力Ｐが増加する。
【００８１】
前述のように本変形例でも、処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断した時点より前に比べて、高周波電力Ｐを増加させている。なお、組織インピーダンスＺは、第２の電圧Ｖ２での定電圧制御に切替えられた後（処置対象が所定の状態になったと判断された後）も、経時的に増加する。このため、第２の電圧Ｖ２での定電圧制御に切替えられた後は、図１０Ｂに示すように、高周波電力Ｐは経時的に減少する状態になる。
【００８２】
また、処置対象が所定の状態になったと判断した後において、図１１Ａに示す第２の変形例のように、制御部４５は、高周波電力Ｐを第１の電力Ｐ１から経時的に一次関数状に増加させてもよく、図１１Ｂに示す第３の変形例のように、制御部４５は、高周波電力Ｐを第１の電力Ｐ１から経時的に二次関数状に増加させてもよい。これらの変形例のそれぞれでは、第１の実施形態と同様に、処置対象が所定の状態になったと判断されるまでは、制御部４５は、高周波電力Ｐを小さい第１の電力Ｐ１で経時的に一定に維持する定電力制御で、高周波電気エネルギーの出力を制御している。したがって、これらの変形例のそれぞれにおいても、処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断した時点より前に比べて、高周波電力Ｐを増加させている。
【００８３】
また、図１１Ｃに示す第４の変形例のように、処置対象が所定の状態になったと判断されるまでは、熱発生電気エネルギーのみが出力され、高周波電気エネルギーが出力されていなくてもよい。本変形例では、処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、制御部４５は、高周波電気エネルギーの出力を開始させ、高周波電力Ｐが大きい第２の電力Ｐ２で経時的に一定に維持される定電力制御で、高周波電気エネルギーの出力が制御される。したがって、処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、制御部４５は、ゼロから第２の電力Ｐ２へ高周波電力を増加させている。また、本変形例では、発熱体２７で発生する熱が処置対象を継続して変性させている間（出力開始から継続して熱発生電気エネルギーが出力されている間）の一部の時間でのみ（処置対象が所定の状態になったと判断された後でのみ）、熱発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）と同時に高周波電気エネルギー（第１の電気エネルギー）が出力される。
【００８４】
なお、図１１Ａ乃至図１１Ｃでは、横軸に熱発生電気エネルギーの出力開始を基準とする時間ｔを示し、縦軸に高周波電力Ｐを示している。また、図１１Ａでは時間ｔ５又はその直後に、図１１Ｂではｔ６又はその直後に、図１１Ｃでは時間ｔ７又はその直後に、処置対象が所定の状態になったと判断され、制御部４５は、処置対象が所定の状態になったと判断された時点より前に比べて、高周波電力Ｐを増加させている。
【００８５】
（第３の実施形態）  
次に、本発明の第３の実施形態について図１２乃至図１４Ａを参照にして説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態の構成を以下の通り変形したものである。なお、第１の実施形態と同一の部分については同一の符号を付して、その説明は省略する。
【００８６】
本実施形態では、エネルギー処置具２（エンドエフェクタ１５）に発熱体２７が設けられず、代わりに、ハウジング３の内部に振動発生部である（本実施形態では４つの）圧電素子５１が設けられている。圧電素子５１のそれぞれは、超音波電極５２Ａ，５２Ｂの間で挟まれている。圧電素子５１及び超音波電極５２Ａ，５２Ｂは、振動伝達体５０の基端部に取付けられている。振動伝達体５０は、ハウジング本体５の内部からシャフト１３の内部を通って、長手軸Ｃに沿って先端側（矢印Ｃ１側）へ向かって延設されている。そして、振動伝達体５０の先端部が、シャフト１３の先端から突出し、振動伝達体５０の突出部分によって第２のクランプ部１７が形成されている。また、本実施形態でも、シャフト１３の先端部に、第１のクランプ部１６が回動可能に取り付けられる。そして、ハンドル７をグリップ６に対して開く又は閉じることにより、クランプ部１６，１７の間が開く又は閉じる。
【００８７】
本実施形態では、エネルギー制御装置１０は、発熱駆動回路４３の代わりに超音波駆動回路５５を備える。超音波駆動回路５５は、電源４１からの電力を振動発生電気エネルギー（超音波電気エネルギー）に変換する変換回路を備える。超音波駆動回路５５からの振動発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力は、バス等のインターフェースを介して、制御部４５によって制御される。また、超音波駆動回路５５からの振動発生電気エネルギーの出力状態は、バス等のインターフェースを介して制御部４５にフィードバックされる。本実施形態では、フットスイッチ１１の代わりに操作入力部として操作ボタン５７がハウジング３に取付けられている。そして、ハウジング３の内部にはスイッチ５８が設けられている。スイッチ５８の開閉状態は、操作ボタン５７での操作入力の有無に基づいて変化する。したがって、制御部４５は、スイッチ５８の開閉状態を検出することにより、操作ボタン５７で操作入力が行われているか否かを検出する。
【００８８】
本実施形態でも、高周波駆動回路４２から出力された高周波電気エネルギー（第１の電気エネルギー）は、高周波電気経路４７Ａを通して第１のクランプ部１６に供給され、高周波電気経路４７Ｂを通して第２のクランプ部１７に供給される。これにより、クランプ部（電極）１６，１７の間に高周波電圧Ｖが印加され、把持される処置対象を通して第１のクランプ部（第１の電極）１６と第２のクランプ部（第２の電極）１７との間で高周波電流Ｉが流れる。このため、前述の実施形態等と同様に、高周波電流Ｉによって処置対象が変性される。また、制御部４５による高周波駆動回路４２からの高周波電気エネルギーの出力の制御は、第１の実施形態と同様にして行われる。
【００８９】
超音波駆動回路５５には、振動発生電気経路５６Ａ，５６Ｂの一端が接続されている。振動発生電気経路５６Ａ，５６Ｂは、ケーブル８の内部を通って延設されている。そして、振動発生電気経路５６Ａの他端は、超音波電極（第１の超音波電極）５２Ａに接続され、振動発生電気経路５６Ｂの他端は、超音波電極（第２の超音波電極）５２Ｂに接続されている。超音波駆動回路（エネルギー出力部）５５から振動発生電気エネルギーが出力されることにより、振動発生電気経路５６Ａ，５６Ｂを通して圧電素子（振動発生部）５１に振動発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）が供給される。これにより、超音波電極５２Ａ，５２Ｂの間に振動発生電圧Ｖ´Ｂが印加され、圧電素子５１に振動発生電流Ｉ´Ｂが流れる。
【００９０】
圧電素子５１に振動発生電流Ｉ´Ｂが流れることにより、振動発生電流Ｉ´Ｂが超音波振動に変換され、超音波振動が発生する。圧電素子５１で発生した超音波振動は、振動伝達体５０において基端側から先端側へ第２のクランプ部１７に向かって伝達される。第２のクランプ部１７に超音波振動が伝達されることにより、エンドエフェクタ１５が作動される。振動伝達体５０が超音波振動を伝達している状態では、第２のクランプ部１７を含む振動伝達体５０は、所定の周波数範囲で振動する。この際、第２のクランプ部１７（振動伝達体５０）での振幅ν及び振動速度は、振動発生電流Ｉ´Ｂ（の電流値）に対応して変化し、振動発生電流Ｉ´Ｂが大きくなると、第２のクランプ部１７での振幅ν及び振動速度は大きくなる。第２のクランプ部１７が振動することにより、第２のクランプ部１７と把持される処置対象との間で摩擦熱が発生し、摩擦熱によって処置対象が処置される。振動による摩擦熱の発熱量Ｑ´Ｂは、第２のクランプ部１７での振幅ν及び振動速度が大きくなるほど、大きくなる。本実施形態では、制御部４５は、振動発生電気エネルギーの出力を制御することにより、振動発生電流Ｉ´Ｂ、振動発生電圧Ｖ´Ｂ及び振動発生電力Ｐ´Ｂの大きさを調整している。振動発生電流Ｉ´Ｂが調整されることにより、第２のクランプ部１７での振幅ν及び振動速度が調整され、摩擦熱の発熱量Ｑ´Ｂが調整される。
【００９１】
図１３は、本実施形態のエネルギー制御装置１０からエネルギー処置具２へのエネルギーの供給におけるエネルギー制御装置１０での処理を示すフローチャートである。図１３に示すように、本実施形態でも第１の実施形態で前述した図５のフローと同様にして、ステップＳ１０１，Ｓ１０３，Ｓ１０５〜Ｓ１０７，Ｓ１０９〜Ｓ１１２の処理が行われる。ただし、本実施形態では、操作ボタン５７での操作入力が検出されると（ステップＳ１０１−Ｙｅｓ）、制御部４５は、高周波電気エネルギー及び振動発生電気エネルギーを同時に出力開始させる（ステップＳ１２２）。そして、振動発生電気エネルギーの出力が開始されると、制御部４５は、振動発生電流Ｉ´Ｂを経時的に一定の基準電流値Ｉ´Ｂｒｅｆで保つ定電流制御で、振動発生電気エネルギーの出力を制御する（ステップＳ１２４）。振動発生電流Ｉ´Ｂが基準電流値Ｉ´Ｂｒｅｆで経時的に一定に維持されることにより、第２のクランプ部１７の振幅νが経時的に一定に基準振幅νｒｅｆで振動する。第２のクランプ部１７が基準振幅νｒｅｆで継続して振動することにより、把持される処置対象を変性させる程度の大きい発熱量Ｑ´Ｂで、超音波振動による摩擦熱が発生する。したがって、本実施形態では、振動発生電流Ｉ´Ｂを基準電流値Ｉ´Ｂｒｅｆで経時的に一定に保つ定電流制御が振動発生電気エネルギーの出力開始から継続して行われることにより、超音波振動によって発生する摩擦熱は、振動発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力開始から継続して処置対象を変性させている。
【００９２】
また、本実施形態でも第１の実施形態と同様にステップＳ１０３，Ｓ１０５〜Ｓ１０７の処理が行われるため、処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて（本実施形態では高周波インピーダンスＺ（ｔ）がインピーダンス閾値Ｚｔｈ以上であったことに基づいて）、制御部４５は、小さい第１の電力Ｐ１での定電力制御（ステップＳ１０３）から大きい第２の電力Ｐ２での定電力制御（ステップＳ１０７）へ、高周波電気エネルギーの出力を切替える。そして、処置対象が所定の状態（処置対象で水分がある程度脱水された状態）になったと判断した後においても、制御部４５は、振動発生電流Ｉ´Ｂが基準電流値Ｉ´Ｂｒｅｆで経時的に一定に維持される定電流制御を継続する（ステップＳ１２８）。
【００９３】
本実施形態のエネルギー制御装置１０によってエネルギーの出力が制御される場合の一例として、図１４に示すように第２のクランプ部１７での振幅νは経時的に変化する。図１４では、横軸に振動発生電気エネルギーの出力開始（高周波電気エネルギーの出力開始）を基準とする時間ｔを示し、縦軸に振幅νを示している。また、図１４では時間ｔ８又はその直後に、処置対象が所定の状態になったと判断され、制御部４５は、第１の電力Ｐ１から第２の電力Ｐ２へ高周波電力Ｐを増加させている。本実施形態では、振動発生電気エネルギーの出力が開始されると、制御部４５は、振動発生電流Ｉ´Ｂが基準電流値Ｉ´Ｂｒｅｆで経時的に一定に維持する定電流制御を継続して行う。したがって、図１４に示すように、振動発生電気エネルギーの出力が開始されると、第２のクランプ部１７が基準振幅νｒｅｆで経時的に継続して振幅する。
【００９４】
前述のように本実施形態でも、処置対象が所定の状態になるまでは（振動発生電気エネルギー及び高周波電気エネルギーの出力開始直後の処置対象の水分が脱水されていない状態では）、高周波電力Ｐは小さい第１の電力Ｐ１で出力され、処置対象が所定の状態になったこと（処置対象で水分がある程度脱水されたこと）に基づいて、高周波電力Ｐを大きい第２の電力Ｐ２に増加させる。したがって、本実施形態でも第１の実施形態で前述したように、処置対象を変性させる処置が行われている間において、生体組織での熱（特に、高周波電流Ｉによって発生する熱）の侵襲範囲を継続して小さく保つことができる。また、本実施形態では、超音波振動によって発生する摩擦熱に加えて処置対象に流れる高周波電流Ｉを用いて処置対象を変性させているため、処置での凝固性能及び封止性能を確保することができる。
【００９５】
（第３の実施形態の変形例）  
なお、図１５に示す第３の実施形態のある変形例では、処置対象が所定の状態になったと判断するまでは、制御部４５は、振動発生電流Ｉ´Ｂが電流値（初期電流値）Ｉ´Ｂａ以上基準電流値Ｉ´Ｂｒｅｆ以下の範囲で経時的に増加する状態に、振動発生電気エネルギーの出力を制御する。このため、本変形例では、振動発生電気エネルギーの出力が開始されると、基準電流値Ｉ´Ｂｒｅｆ以下の範囲で電流値Ｉ´Ｂａから振動発生電流Ｉ´Ｂが経時的に増加し、第２のクランプ部１７での振幅νが基準振幅νｒｅｆ以下の範囲で振幅（初期振幅）νａから経時的に増加する。ここで、振幅νａは基準振幅νｒｅｆより小さいが、第２のクランプ部１７の振幅νが振幅（初期振幅）νａから経時的に増加する状では、超音波振動による摩擦熱の発熱量Ｑ´Ｂは、処置対象を変性させる程度に大きくなる。このため、本変形例でも、第２のクランプ部１７の振幅νを振幅νａ以上基準振幅νｒｅｆ以下の範囲で経時的に増加させる制御が振動発生電気エネルギーの出力開始から継続して行われることにより、超音波振動によって発生する摩擦熱は、振動発生電気エネルギー（第２の電気エネルギー）の出力開始から継続して処置対象を変性させている。
【００９６】
本変形例では、処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、制御部４５は、振動発生電流Ｉ´Ｂが経時的に一定に基準電流値Ｉ´Ｂｒｅｆで維持される定電流制御に切替え、第２のクランプ部１７は基準振幅νｒｅｆで継続して振動する。なお、本変形例のエネルギー制御装置１０によってエネルギーの出力が制御される場合は、図１５に示すように第２のクランプ部１７での振幅νは経時的に変化する。図１５では、横軸に振動発生電気エネルギーの出力開始を基準とする時間ｔを示し、縦軸に振幅νを示している。また、図１５では時間ｔ９又はその直後に、処置対象が所定の状態になったと判断され、制御部４５は、第１の電力Ｐ１から第２の電力Ｐ２へ高周波電力Ｐを増加させている。
【００９７】
なお、第３の実施形態のようにエネルギー制御装置１０から熱発生電気エネルギーの代わりに振動発生電気エネルギーが出力される場合も、処置対象が所定の状態になったか否かの判断は、図９で前述したパターン（Ｘ１〜Ｘ１２）のいずれを用いて行ってもよい。ただし、熱発生電気エネルギーが出力されないため、パターンＸ４〜Ｘ７，Ｘ１２以外のパターン（Ｘ１〜Ｘ３，Ｘ８〜Ｘ１１のいずれか）を用いて判断が行われる。
【００９８】
また、第３の実施形態のようにエネルギー制御装置１０から熱発生電気エネルギーの代わりに振動発生電気エネルギーが出力される場合も、処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、制御部４５は、第１の実施形態及び第２の実施形態で前述したように（例えば、図１０Ａ及び図１０Ｂの変形例、図１１Ａの変形例、図１１Ｂの変形例及び図１１Ｃの変形例のいずれかに示すように）、高周波電気エネルギーの出力状態を切替えてもよい。
【００９９】
（その他の変形例）  
前述の実施形態等では、エンドエフェクタ（１５）は、互いに対して開閉可能な一対のクランプ部（１６，１７）を備え、クランプ部（１６，１７）の間で処置対象を把持可能であるとともに、クランプ部（１６，１７）のそれぞれは、対応する電極（２６，３６の対応する１つ；１６，１７の対応する１つ）を備える。エネルギー出力部（４２，４３；４２，５５）は、第１の電気エネルギー及び第２の電気エネルギーを出力可能である。エンドエフェクタ（１５）の電極に第１の電気エネルギーが供給されることにより、クランプ部（１６，１７）の間で把持される処置対象を通して電極（２６，３６；１６，１７）の間で高周波電流（Ｉ）が流れ、第２の電気エネルギーが出力されることにより、エンドエフェクタ（１５）が作動され、エンドエフェクタ（１５）において処置対象の処置に用いられる熱が発生する。制御部（４５）は、エネルギー出力部（４２，４３；４２，５５）からの第１の電気エネルギー及び第２の電気エネルギーの出力を制御し、エンドエフェクタ（１５）の作動で発生する熱によって第２の電気エネルギーの出力開始から継続して処置対象が変性する状態に、エネルギー出力部（４３；５５）から第２の電気エネルギーを継続して出力させる。また、第２の電気エネルギーの出力によって発生する熱が継続して処置対象を変性させている間の少なくとも一部の時間において、エネルギー出力部（４２，４３；４２，５５）から第１の電気エネルギーが第２の電気エネルギーと同時に出力される。熱が継続して処置対象を変性させている状態では、制御部（４５）は、処置対象が所定の状態になったと判断したことに基づいて、処置対象が前記所定の状態になったと判断した時点より前に比べて第１の電気エネルギーの電力（Ｐ）を増加させる。
【０１００】
なお、前述の実施形態等を適宜変更してもよく、前述の実施形態等を適宜部分的に組み合わせてもよい。
【０１０１】
以上、本発明の実施形態等について説明したが、本発明は前述の実施形態等に限るものではなく、発明の趣旨を逸脱することなく種々の変形ができることは、もちろんである。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図６Ｃ】
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【図６Ｄ】
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【図７】
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【図８Ａ】
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【図８Ｂ】
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【図８Ｃ】
2017018205.tif 000017
【図９】
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【図１０Ａ】
2017018205.tif 000019
【図１０Ｂ】
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【図１１Ａ】
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【図１１Ｂ】
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【図１１Ｃ】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【国際調査報告】
2017018205.tif 000028
2017018205.tif 000029
2017018205.tif 000030
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