(57)【要約】  （メタ）アクリル系樹脂と、下記一般式（１）で表される化合物とを含む（メタ）アクリル系樹脂組成物、この（メタ）アクリル系樹脂組成物を用いて形成されたフィルム、このフィルムを有する偏光板及び液晶表示装置。  一般式（１）2015147116.tif 000021   Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。
2015147116.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂と、
下記一般式（１）で表される化合物と、
を含む（メタ）アクリル系樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2015147116.tif 000018
Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。
【請求項２】
一般式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す請求項１に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
一般式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子を表す請求項１又は２に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
一般式（１）中のＲ１及びＲ５がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す請求項１〜３のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
一般式（１）中のＸが下記一般式（Ｘ１）又は一般式（Ｘ２）で表される請求項１〜４のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
一般式（Ｘ１）
【化２】
2015147116.tif 000019
一般式（Ｘ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１８のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
一般式（Ｘ２）
【化３】
2015147116.tif 000020
一般式（Ｘ２）中、Ｒ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ２１〜Ｒ３０のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
【請求項６】
一般式（Ｘ１）中のＲ１１〜Ｒ１８及び一般式（Ｘ２）中のＲ２１〜Ｒ３０がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す請求項５に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
更に、前記一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物が、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、又はアミド系酸化防止剤である請求項７に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が８万〜２５０万である請求項１〜８のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が２５万〜２００万である請求項１〜９のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項１１】
前記（メタ）アクリル系樹脂が、メチルメタクリレートに由来する構造単位の含有率が９５質量％以上であり、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有率が５質量％未満である（メタ）アクリル系樹脂である請求項１〜１０のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルム。
【請求項１３】
請求項１２に記載のフィルムを有する偏光板保護フィルム。
【請求項１４】
請求項１３に記載の偏光板保護フィルムを有する偏光板。
【請求項１５】
請求項１４に記載の偏光板を備えた液晶表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル系樹脂組成物、フィルム、偏光板保護フィルム、偏光板及び液晶表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、液晶テレビやパソコンの液晶ディスプレイ等の用途で、需要が拡大している。通常、液晶表示装置は、透明電極、液晶層、カラーフィルター等をガラス板で挟み込んだ液晶セルと、その両側に設けられた２枚の偏光板で構成されており、偏光板は偏光子と少なくとも１枚の偏光板保護フィルムとを有する構成となっている。【０００３】
一方、近年の技術の進歩により、液晶表示装置の大型化が加速するとともに、液晶表示装置の用途が多様化し、様々な環境下での使用も想定されている。例えば、屋外で液晶表示装置を使用する場合、偏光子の吸湿による劣化が問題になり、偏光板保護フィルムとして用いられるフィルムには、透湿度が低いという性質が求められている。透湿度の低いフィルムとして、ポリメチルメタクリレート（ＰＭＭＡ）等の（メタ）アクリル系樹脂から形成されたフィルム（（メタ）アクリル系樹脂フィルム）が知られている。【０００４】
一方、特許文献１及び２には、セルロースアシレートやポリカーボネートに９，９−ビス（モノ乃至トリヒドロキシフェニル）フルオレン類を添加することで、樹脂組成物の屈折率を高くすることや、樹脂を可塑化することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】日本国特許第４４１０５４０号公報
【特許文献２】日本国特開２０１１−１４４３４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、（メタ）アクリル系樹脂フィルムは偏光板保護フィルムとして使用するに際して、更なる低透湿化が求められている。また、本発明者らの検討によると、低透湿化を目的として（メタ）アクリル系樹脂に添加剤を混合すると、添加剤によってはヘイズが高くなってしまうことがあることが分かった。【０００７】
本発明の解決しようとする課題は、ヘイズが低く、かつ透湿度が低いフィルムを製造し得る（メタ）アクリル系樹脂組成物を提供することである。また、本発明の別の目的は、この（メタ）アクリル系樹脂組成物を用いて形成されたフィルム、このフィルムを有する偏光板及び液晶表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、２つの芳香族環を脂環族基を介して連結した特定の構造を有する化合物を用いることによって上記目的が達成されることを見出した。
即ち、本発明は以下の通りである。【０００９】
［１］
（メタ）アクリル系樹脂と、
下記一般式（１）で表される化合物と、
を含む（メタ）アクリル系樹脂組成物。
一般式（１）【００１０】
【化１】
2015147116.tif 000003
【００１１】
Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。
［２］
一般式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す［１］に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
［３］
一般式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子を表す［１］又は［２］に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
［４］
一般式（１）中のＲ１及びＲ５がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す［１］〜［３］のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
［５］
一般式（１）中のＸが下記一般式（Ｘ１）又は一般式（Ｘ２）で表される［１］〜［４］のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
一般式（Ｘ１）【００１２】
【化２】
2015147116.tif 000004
【００１３】
一般式（Ｘ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１８のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
一般式（Ｘ２）【００１４】
【化３】
2015147116.tif 000005
【００１５】
一般式（Ｘ２）中、Ｒ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ２１〜Ｒ３０のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
［６］
一般式（Ｘ１）中のＲ１１〜Ｒ１８及び一般式（Ｘ２）中のＲ２１〜Ｒ３０がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す［５］に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
［７］
更に、上記一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物を含む［１］〜［６］のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
［８］
上記一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物が、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、又はアミド系酸化防止剤である［７］に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
［９］
上記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が８万〜２５０万である［１］〜［８］のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
［１０］
上記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が２５万〜２００万である［１］〜［９］のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
［１１］
上記（メタ）アクリル系樹脂が、メチルメタクリレートに由来する構造単位の含有率が９５質量％以上であり、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有率が５質量％未満である（メタ）アクリル系樹脂である［１］〜［１０］のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
［１２］
［１］〜［１１］のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルム。
［１３］
［１２］に記載のフィルムを有する偏光板保護フィルム。
［１４］
［１３］に記載の偏光板保護フィルムを有する偏光板。
［１５］
［１４］に記載の偏光板を備えた液晶表示装置。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、ヘイズが低く、かつ透湿度が低いフィルムを製造し得る（メタ）アクリル系樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によればこの（メタ）アクリル系樹脂組成物を用いて形成されたフィルム、このフィルムを有する偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】（メタ）アクリル系樹脂フィルムの製造工程を説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下において、本発明について詳細に説明する。以下に記載する構成要件の説明は、代表的な実施形態や具体例に基づいてなされることがあるが、本発明はそのような実施形態に限定されるものではない。なお、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。また、（メタ）アクリルとは、メタクリル又はアクリルを表す。
【００１９】
＜（メタ）アクリル系樹脂組成物＞
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、
（メタ）アクリル系樹脂と、
下記一般式（１）で表される化合物と、
を含む（メタ）アクリル系樹脂組成物。
一般式（１）
【００２０】
【化４】
2015147116.tif 000006
【００２１】
Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。
【００２２】
[（メタ）アクリル系樹脂]
本発明における「（メタ）アクリル系樹脂」は、「アクリル系樹脂」、「メタクリル系樹脂」のいずれでもよく、「アクリル系樹脂」と「メタクリル系樹脂」の共重合体であってもよく、後述するように他の構造単位を含んでいてもよい。
（メタ）アクリル系樹脂としては、メチルメタクリレートに由来する構造単位を含むことが好ましく、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。
（メタ）アクリル系樹脂は、メチルメタクリレートに由来する構造単位の含有率が９５質量％以上であり、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有率が５質量％未満である（メタ）アクリル系樹脂であることが好ましい。
（メタ）アクリル系樹脂がメチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含む場合、そのアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位としては、以下のものを挙げることができる。
【００２３】
（メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位）
メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば、アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸イソブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸シクロヘキシル、アクリル酸ベンジルなどのアクリル酸エステル（好ましくはアルキル基の炭素数が１〜１８のアルキルアクリレート）；メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸イソブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル、メタクリル酸シクロヘキシル、メタクリル酸ベンジルなどのメタクリル酸エステル（好ましくはアルキル基の炭素数が２〜１８のアルキルメタクリレート）；などが挙げられ、これらは１種のみ用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００２４】
（他の構成単位）
本発明に用いられる（メタ）アクリル系樹脂には、上記した以外の構成単位も含んでいてもよい。そのような構成単位としては、アクリル酸、メタクリル酸等のα，β−不飽和酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和基含有二価カルボン酸、スチレン、α−メチルスチレン等の芳香族ビニル化合物、アクリロニトリル、メタクリロニトリル等のα，β−不飽和ニトリル、無水マレイン酸、マレイミド、Ｎ−置換マレイミド、グルタル酸無水物等が挙げられる。これらの構成単位は、１種類単独で（メタ）アクリル系樹脂に導入されていてもよいし、２種類以上が組み合わされて（メタ）アクリル系樹脂に導入されていてもよい。
【００２５】
これらの中でも、共重合体の耐熱分解性や流動性の観点から、メチルアクリレート、エチルアクリレート、ｎ−プロピルアクリレート、ｎ−ブチルアクリレート、ｓ−ブチルアクリレート、２−エチルヘキシルアクリレート等が好ましく、メチルアクリレートやｎ−ブチルアクリレートが特に好ましく用いられる。
【００２６】
（メチルメタクリレートに由来する構造単位の含有率）
（メタ）アクリル系樹脂中、メチルメタクリレートに由来する構造単位の含有率は、本発明の効果を十分に発揮させる上で、好ましくは９５〜１００質量％、より好ましくは９７〜１００質量％、更に好ましくは１００質量％である。
メチルメタクリレートに由来する構造単位の割合を９５質量％以上とすることで、耐熱性の高い（メタ）アクリル系樹脂を得ることができる。
また、（メタ）アクリル系樹脂は、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有率が５質量％未満であることが好ましく、３質量％未満であることがより好ましく、０質量％である（すなわちメチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位を含まない）ことが特に好ましい。
【００２７】
（（メタ）アクリル系樹脂の製造方法）
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物に用いることができる（メタ）アクリル系樹脂は市販品や公知の合成方法により入手可能である。
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物に用いることができる（メタ）アクリル系樹脂の製造方法としては、乳化重合、溶液重合、塊状重合及び懸濁重合が適用できる。これらの内、本発明の高分子量体を製造する上で、乳化重合及び懸濁重合がより好ましい。
懸濁重合の開始剤としては通常の懸濁重合に使用されるものを用いることができ、有機過酸化物、アゾ化合物を挙げることができる。
懸濁安定剤としては通常用いられる公知のものを使用することができ、有機コロイド性高分子物質、無機コロイド性高分子物質、無機微粒子及びこれらと界面活性剤との組み合わせを挙げることができる。
【００２８】
（（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量）
本発明において「重量平均分子量」とは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより測定される重量平均分子量である。
（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は特に限定されないが、本発明の効果を十分に発揮させるためには、（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量は８万〜３００万であることが好ましく、８〜２５０万であることがより好ましく、２５万〜２００万であることが更に好ましい。このような重量平均分子量の範囲の（メタ）アクリル系樹脂は、溶融製膜に用いられる（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量よりも高いものであり、溶液製膜に適するものである。
（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が８万以上であれば、（メタ）アクリル系樹脂組成物中の（メタ）アクリル系樹脂濃度が（たとえば１０質量％といった）低い場合であっても、（メタ）アクリル系樹脂組成物の粘度を高くすることができ、流延ダイからの吐出時に流延膜にスジが入ることを抑えることができる。また、（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量Ｍｗが８万以上であると、この（メタ）アクリル系樹脂フィルムの未延伸時の破断伸度が伸び、フィルム製造時のハンドリング適性に優れる。
（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が３００万以下であれば重合プロセスの観点で好ましい。
本発明において「重量平均分子量（Ｍｗ）」とは、ゲル浸透クロマトグラフィーにより下記の条件で測定される重量平均分子量である。
溶媒              テトラヒドロフラン
装置名            ＴＯＳＯＨ  ＨＬＣ−８２２０ＧＰＣ
カラム            ＴＯＳＯＨ  ＴＳＫｇｅｌ  Ｓｕｐｅｒ  ＨＺＭ−Ｈ（４．６ｍｍ×１５ｃｍ）を３本接続して使用。
カラム温度        ２５℃
試料濃度          ０．１質量％
流速              ０．３５ｍｌ／ｍｉｎ
校正曲線          ＴＯＳＯＨ製ＴＳＫ標準ポリスチレン  Ｍｗ＝２８０００００〜１０５０までの７サンプルによる校正曲線を使用。
【００２９】
（（メタ）アクリル系樹脂の濃度）
（メタ）アクリル系樹脂組成物における（メタ）アクリル系樹脂の濃度は、形成しようとするフィルムの厚さによっても異なるが、１０〜４０質量％であることが好ましく、１０〜３０質量％であることがより好ましく、１５〜２５質量％であることが更に好ましい。これにより、適度な粘度のドープ組成物を得ることができ、表面形状の良好なフィルムを所望の厚さで得ることができる。
【００３０】
［他の樹脂］
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、本発明による効果を損なわない範囲で、上記の（メタ）アクリル系樹脂以外の樹脂を含有しても良い。
そのような樹脂としては、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等のオレフィン系熱可塑性樹脂；塩化ビニル、塩素化ビニル樹脂等の含ハロゲン系熱可塑性樹脂；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系熱可塑性；ポリスチレン、スチレン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−ブタジエン−スチレンブロック共重合体等のスチレン系熱可塑性樹脂；ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル；ナイロン６、ナイロン６６、ナイロン６１０等のポリアミド；ポリアセタール；ポリカーボネート；ポリフェニレンオキシド；ポリフェニレンスルフィド；ポリエーテルエーテルケトン；ポリサルホン；ポリエーテルサルホン；ポリオキシベンジレン；ポリアミドイミド；ポリブタジエン系ゴム、アクリル系ゴムを配合したＡＢＳ樹脂やＡＳＡ樹脂等のゴム質重合体等を挙げることができる。本発明において、（メタ）アクリル系樹脂以外の樹脂として、セルロースアシレート等のセルロース樹脂は含まれない。
（メタ）アクリル系樹脂組成物に（メタ）アクリル系樹脂以外の樹脂を添加する場合、添加する樹脂は相溶状態であっても、溶解せずに混合されていてもよい。
【００３１】
［一般式（１）で表される化合物］
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は下記一般式（１）で表される化合物を含む。
一般式（１）
【００３２】
【化５】
2015147116.tif 000007
【００３３】
Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。
【００３４】
一般式（１）中、Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子又は塩素原子がより好ましい。炭素数１〜１２の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基が挙げられる。炭素数１〜１２のアルキル基としては直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｉ−ブチル基、ｓ−ブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、が好ましい。アリール基としてはフェニル基、ナフチル基が挙げられ、フェニル基が好ましい。
【００３５】
相溶性及び透湿度の観点から、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子を表すことが好ましい。
（メタ）アクリル系樹脂との相互作用により透湿度の低いフィルムを製造できるという観点から、Ｒ１及びＲ５がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表すことが好ましい。
【００３６】
一般式（１）中、Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。ここで、「２価の脂環族基」とは脂環を有する２価の連結基であって、脂環を構成する炭素原子のうちの１つに２つの結合手を有する基を表す。
Ｘが表す炭素数４〜２０の２価の脂環族基は、炭素数４〜１５の脂環族基であることが好ましく、炭素数５〜１２の脂環族基であることがより好ましい。
Ｘとしては、具体的には、シクロブチル、シクロペンチル、シクロヘキシル、シクロオクチル、ノルボルナン、デカヒドロナフタレン、トリシクロ[5.2.1.0(2,6)]デカン、が好ましく、シクロペンチル、シクロヘキシル、ノルボルナン、トリシクロ[5.2.1.0(2,6)]デカンがより好ましい。
また、Ｘが表す脂環族基は、脂環に芳香族環が縮合した構造であってもよい。
【００３７】
Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。ハロゲン原子としてはフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子が好ましく、フッ素原子又は塩素原子がより好ましい。炭素数１〜１２のアルキル基としては直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましい。炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基としては、フェニル基、ナフチル基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００３８】
より透湿度の低いフィルムを製造できるという観点から、一般式（１）中のＸは、下記一般式（Ｘ１）又は一般式（Ｘ２）で表されることが特に好ましい。
一般式（Ｘ１）
【００３９】
【化６】
2015147116.tif 000008
【００４０】
一般式（Ｘ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１８のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
一般式（Ｘ２）
【００４１】
【化７】
2015147116.tif 000009
【００４２】
一般式（Ｘ２）中、Ｒ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ２１〜Ｒ３０のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
【００４３】
一般式（Ｘ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。炭素数１〜６の炭化水素基としては、アルキル基、アルケニル基、アルキニル基、アリール基が挙げられる。アルキル基としては直鎖状、分岐状又は環状のアルキル基が挙げられ、具体的にはメチル基、エチル基、イソプロピル基、ｔ−ブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基が好ましい。アリール基としてはフェニル基が挙げられる。
Ｒ１１〜Ｒ１８のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。炭素数８以下の脂環としてはシクロペンタン環、シクロヘキサン環が好ましい。
【００４４】
より低ヘイズのフィルムを製造できるという観点から、一般式（Ｘ１）中のＲ１１〜Ｒ１８及び一般式（Ｘ２）中のＲ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表すことが好ましく、水素原子を表すことがより好ましい。
【００４５】
一般式（１）で表される化合物の具体例を以下に示すが、本発明はこれらに限定されるものではない。
【００４６】
【化８】
2015147116.tif 000010
【００４７】
【化９】
2015147116.tif 000011
【００４８】
（一般式（１）で表される化合物の製造方法）
一般式（１）で表される化合物は、シクロアルキルケトン類とフェノール類とを酸触媒の存在下、脱水縮合する公知の方法により得ることができる。脱水縮合反応において、酸触媒としては、例えば、塩酸、塩化水素ガス、硫酸などの鉱酸、メタンスルホン酸、固体酸等が適している。
【００４９】
（一般式（１）で表される化合物の含有量）
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物における一般式（１）で表される化合物の含有量は、透湿度の観点から、（メタ）アクリル系樹脂１００質量部に対して１０質量部以上であることが好ましく、２０質量部以上であることがより好ましい。また、相溶性の観点から、（メタ）アクリル系樹脂１００質量部に対して５０質量部以下であることが好ましく、４０質量部以下であることがより好ましい。
【００５０】
［一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物］
着色抑制の観点から、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物を含むことが好ましい。
一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物としては、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、又はアミド系酸化防止剤が好ましい。
以下に、一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物の具体例を示すが、本発明はこれらに限定されない。なお、下記Ｂ−１７において、比率は質量比率である。
【００５１】
【化１０】
2015147116.tif 000012
【００５２】
【化１１】
2015147116.tif 000013
【００５３】
【化１２】
2015147116.tif 000014
【００５４】
【化１３】
2015147116.tif 000015
【００５５】
一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物は、市販の化合物を好適に用いることができる。
【００５６】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物における一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物の含有量は、着色抑制の観点から、一般式（１）で表される化合物１００質量部に対して０．１質量部以上であることが好ましく、０．５質量部以上であることがより好ましい。また、透湿度の観点から、一般式（１）で表される化合物１００質量部に対して５質量部以下であることが好ましく、２質量部以下であることがより好ましい。
【００５７】
（添加剤）
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物には、添加剤として、可塑剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、脆性改良剤、光学発現剤等を添加することができる。
可塑剤は、ドープ組成物の流動性や柔軟性を向上させる機能を有する。可塑剤としては、フタル酸エステル系、脂肪酸エステル系、トリメリット酸エステル系、リン酸エステル系、ポリエステル系、あるいはエポキシ系等が挙げられる。
紫外線吸収剤としては、ベンゾトリアゾール系、２−ヒドロキシベンゾフェノン系又はサリチル酸フェニルエステル系のもの等が挙げられる。例えば、２−（５−メチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２−ヒドロキシ−３，５−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−２Ｈ−ベンゾトリアゾール、２−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−２−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール等のトリアゾール類、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−オクトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン類を例示することができる。
酸化防止剤としては、本発明の（メタ）アクリル系樹脂の酸化を防止する化合物であれば好適に添加することができる。特に樹脂の自動酸化初期に生成するアルキルラジカルを捕捉可能なビニル基含有フェノール系酸化防止剤が好ましく、例えば、住友化学社製ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＭ、ＳＵＭＩＬＩＺＥＲ  ＧＳ等を例示することができる。前述の一般式（１）で表される化合物の酸化防止剤は樹脂の自動酸化の中期〜後期に生成する過酸化物ラジカルを捕捉若しくは分解する作用機構であることから、各々に適した酸化防止剤を添加することで効果が期待できる。
更に、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物には、成形加工時の熱分解性や熱着色性を改良するために各種の酸化防止剤や、脆性改良剤、光学発現剤等も添加剤として添加することができる。
以上の添加剤は、１種類を単独で使用してもよいし、２種類以上を組み合わせて使用してもよい。
【００５８】
［（メタ）アクリル系樹脂組成物における固形分の濃度］
（メタ）アクリル系樹脂組成物における固形分の濃度は、１０質量％以上であることが好ましく、３０質量％以下であることがより好ましい。これにより、膜厚ムラが抑えられた品質の高いフィルムを得ることができる。また、（メタ）アクリル系樹脂組成物における固形分の濃度は、２５質量％以下であることが好ましく、２２質量％以下であることがより好ましい。これにより、後述のアルコールによる膜剥離を容易にする効果を確実に得ることができる。
【００５９】
[溶媒]
（メタ）アクリル系樹脂組成物は溶媒を含有してもよい。
（メタ）アクリル系樹脂組成物の溶媒としては、（メタ）アクリル系樹脂、一般式（１）で表される化合物、一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物、必要に応じて添加されるこの他の添加剤を溶解するものであればよく、特に制限されない。本発明においては、有機溶媒として、塩素系有機溶媒を主溶媒とする塩素系溶媒と塩素系有機溶媒を含まない非塩素系溶媒とのいずれをも用いることができる。２種類以上の有機溶媒を混合して用いてもよい。
【００６０】
（メタ）アクリル系樹脂組成物を調製するに際しては、主溶媒として塩素系有機溶媒が好ましく用いられる。本発明においては、（メタ）アクリル系樹脂組成物に含まれる（メタ）アクリル系樹脂及び添加剤が溶解し流延、製膜できる範囲において、その目的が達成できる限りはその塩素系有機溶媒の種類は特に限定されない。これらの塩素系有機溶媒は、好ましくはジクロロメタン、クロロホルムである。特にジクロロメタンが好ましい。また、塩素系有機溶媒以外の有機溶媒を混合することも特に問題ない。その場合は、ジクロロメタンは有機溶媒全体量中少なくとも５０質量％使用することが必要である。本発明で塩素系有機溶剤と併用される他の有機溶媒について以下に記す。即ち、好ましい他の有機溶媒としては、炭素原子数が３〜１２のエステル、ケトン、エーテル、アルコール、炭化水素などから選ばれる溶媒が好ましい。エステル、ケトン、エーテル及びアルコールは、環状構造を有していてもよい。エステル、ケトン及びエーテルの官能基（すなわち、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−）のいずれかを二つ以上有する化合物も溶媒として用いることができ、たとえばアルコール性水酸基のような他の官能基を同時に有していてもよい。二種類以上の官能基を有する溶媒の場合、その炭素原子数はいずれかの官能基を有する化合物の規定範囲内であればよい。
【００６１】
炭素原子数が３〜１２のエステル類の例には、エチルホルメート、プロピルホルメート、ペンチルホルメート、メチルアセテート、エチルアセテート及びペンチルアセテート等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のケトン類の例には、アセトン、メチルエチルケトン、ジエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びメチルシクロヘキサノン等が挙げられる。炭素原子数が３〜１２のエーテル類の例には、ジイソプロピルエーテル、ジメトキシメタン、ジメトキシエタン、１，４−ジオキサン、１，３−ジオキソラン、テトラヒドロフラン、アニソール及びフェネトール等が挙げられる。二種類以上の官能基を有する有機溶媒の例には、２−エトキシエチルアセテート、２−メトキシエタノール及び２−ブトキシエタノール等が挙げられる。
【００６２】
また塩素系有機溶媒と併用されるアルコールとしては、好ましくは直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよく、その中でも飽和脂肪族炭化水素であることが好ましい。アルコールの水酸基は、第一級〜第三級のいずれであってもよい。アルコールの例には、メタノール、エタノール、１−プロパノール、２−プロパノール、１−ブタノール、２−ブタノール、ｔ−ブタノール、１−ペンタノール、２−メチル−２−ブタノール及びシクロヘキサノールが含まれる。なおアルコールとしては、フッ素系アルコールも用いられる。例えば、２−フルオロエタノール、２，２，２−トリフルオロエタノール、２，２，３，３−テトラフルオロ−１−プロパノールなども挙げられる。更に炭化水素は、直鎖であっても分岐を有していても環状であってもよい。芳香族炭化水素と脂肪族炭化水素のいずれも用いることができる。脂肪族炭化水素は、飽和であっても不飽和であってもよい。炭化水素の例には、シクロヘキサン、ヘキサン、ベンゼン、トルエン及びキシレンが含まれる。
その他の溶媒としては、例えば特開２００７−１４０４９７号公報に記載の溶媒を用いることができる。
【００６３】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物は、溶媒として（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールとの混合溶媒を含み、（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールとの質量比率（Ａ：Ｂ）は８５：１５〜５０：５０であることが好ましい。なお、以下の説明では、メチレンクロライドを溶媒（Ａ）、炭素数１〜４のアルコールを溶媒（Ｂ）ということがある。
このような溶媒組成であることにより、この（メタ）アクリル系樹脂組成物では、その流延膜を乾燥して得た高分子膜を支持体から容易に剥離することができる
【００６４】
（炭素数１〜４のアルコール）
混合溶媒に用いられる（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールとしては、メタノール、エタノール、イソプロパノールを用いることが好ましく、メタノール、エタノールを用いることがより好ましく、メタノールのみを用いるのがもっとも好ましい。
【００６５】
（混合比率Ａ：Ｂ）
溶媒における（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールの混合比率（Ａ：Ｂ）は（Ａ）メチレンクロライドと（Ｂ）炭素数１〜４のアルコールの混合比率がＡ：Ｂ＝８５：１５〜５０：５０である。Ａ：Ｂの比率について、好ましくは８５：１５〜６０：４０であり、より好ましくは８５：１５〜７０：３０であり、更に好ましくは８５：１５〜７５：２５である。混合比率（Ａ：Ｂ）をこのような範囲にすることにより、上記のような膜剥離を容易にする効果を確実に得ることができる。
【００６６】
［（メタ）アクリル系樹脂組成物の特性］
（（メタ）アクリル系樹脂組成物の乾燥速度）
本発明における（メタ）アクリル系樹脂組成物の乾燥速度は以下の手順で測定される。（１）（メタ）アクリル系樹脂の濃度が１６質量％になるように（メタ）アクリル系樹脂組成物を調製し、この（メタ）アクリル系樹脂組成物を金属支持体上に５６μｍの厚みになるように流延を行う。（２）（メタ）アクリル系樹脂組成物中の残留溶媒量が２０質量％になった時点で、その（メタ）アクリル系樹脂組成物によって形成された高分子膜を金属支持体から剥離する。（３）剥離した高分子膜を金属枠に四辺を固定し、１４０℃のセルコ内で乾燥を行う。（４）５分間放置した後、高分子膜をセルコから取り出し、高分子膜の一部をサンプルとして採取する。（５）採取したサンプルをクロロホルム溶液に溶解させ、ガスクロマトグラフィーでサンプルに残留している溶剤量の定量行う。
その後、（４）、（５）を繰り返すことによって５分ごとにサンプリングし、検量線を引くことによって、残留溶剤量が０．１質量％以下となる時間を確認する。
【００６７】
（メタ）アクリル系樹脂組成物の乾燥時間は、フィルムの製造効率を上げる観点から、４０分未満であることが好ましく、３０分以下であることがより好ましく、２５分以下であることが更に好ましい。本発明のドープ組成物は、重量平均分子量が５万未満の添加剤が流延膜の乾燥を促進する作用を有することにより、乾燥時間を確実に４０分未満に抑えることができる。
【００６８】
＜（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルム＞
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルムは、耐熱性に優れ、効率よく製造することができるため、様々な用途に有用である。また、このフィルムは、耐熱性に優れると共にヘイズ値が低いため、偏光板保護フィルムや光学補償フィルム等の光学フィルムとして好適に用いることができる。
以下、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルムの好適な用途として、偏光板保護フィルム（本発明の偏光板保護フィルム）と光学補償フィルムについて説明する。
【００６９】
［偏光板保護フィルム］
本発明の偏光板保護フィルムは、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜することによって得られたフィルムを少なくとも１層有するものであり、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜することによって得られたフィルムを１層のみ有する構成であってもよいし、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜することによって得られたフィルムを２層以上有する構成であってもよいが、１層のみを有する構成であることが好ましい。
また、本発明の偏光板保護フィルムは、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜することによって得られたフィルム以外の層を有する多層構成であってもよい。本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜することによって得られたフィルムを２層以上有する多層構成である場合、各フィルムは同じ（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたものであってもよいし、異なる（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたものであってもよい。また、偏光板保護フィルムは、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜することによって得られたフィルムの表面に後述する表面処理や機能層が設けられていてもよい。本発明の偏光板保護フィルムは、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜することによって得られたフィルムを少なくとも一方の最外層（空気界面を有する層）として有する構成であることが好ましい。
（メタ）アクリル系樹脂組成物の構成については、上記の＜（メタ）アクリル系樹脂組成物＞の欄の記載を参照することができる。また、（メタ）アクリル系樹脂組成物の製膜方法については、後述の＜偏光保護板フィルムの製造方法＞の欄で説明する。
ここでは、本発明の偏光板保護フィルムの特性について詳述する。
【００７０】
（偏光板保護フィルムの４０μｍ換算の透湿度）
本明細書中において偏光板保護フィルムの「４０μｍ換算の透湿度」とは、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８に規定された方法に準拠して、温度４０℃相対湿度９０％の条件において測定されるフィルムの透湿度を、フィルムの膜厚が４０μｍであるとして換算した標準値である。膜厚の異なるサンプルでは、基準を４０μｍに設けて換算する必要がある。
ここで、本発明の偏光板保護フィルムは、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルムの膜厚が１０〜６０μｍであることが好ましく、１０〜５０μｍであることがより好ましく、２０〜５０μｍであることが更に好ましい。
膜厚の換算は、下記数式に従って行うこととする。
数式：４０μｍ換算の透湿度＝実測の透湿度×実測の膜厚（μｍ）／４０（μｍ）
本発明の偏光板保護フィルムの４０μｍ換算の透湿度は、偏光板保護フィルムを適用した液晶表示装置において、常温、高湿及び高温高湿環境経時後の、液晶セルの反りや、黒表示時の表示ムラを抑制できるため、７０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが好ましく、５０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることがより好ましく、４０ｇ／ｍ2／ｄａｙ以下であることが更に好ましい。
【００７１】
（偏光板保護フィルムのヘイズ値）
本明細中において偏光板保護フィルムの「ヘイズ値」とは、偏光板保護フィルムから切り出した４０ｍｍ×８０ｍｍのフィルム試料について、ＪＩＳ  Ｋ−６７１４に規定される方法に準拠して、温度２５℃相対湿度６０％の条件で測定される全ヘイズ値及び内部ヘイズ値である。これらのヘイズ値は、ヘイズメーター（スガ試験機社製、商品名ＨＧＭ−２ＤＰ）を用いて測定することができる。
本発明の偏光板保護フィルムは、全ヘイズ値が２．００％以下であることが好ましい。全ヘイズ値が２．００％以下であると、フィルムの透明性が高く、液晶表示装置のコントラスト比や輝度向上に効果がある。全ヘイズ値は、１．００％以下がより好ましく、０．５０％以下であることが更に好ましく、０．３０％以下が特に好ましく、０．２０％以下が最も好ましい。全ヘイズ値は低いほど光学的性能が優れるが原料選択や製造管理やロールフィルムのハンドリング性も考慮すると０．０１％以上であることが好ましい。
本発明の偏光板保護フィルムの内部ヘイズ値は、１．００％以下であることが好ましい。内部ヘイズ値を１．００％以下とすることで、液晶表示装置のコントラスト比を向上させ、優れた表示特性を実現することができる。内部ヘイズ値は、０．５０％以下がより好ましく、０．２０％以下が更に好ましく、０．１０％以下が特に好ましく、０．０５％以下が最も好ましい。原料選択や製造管理等の観点からは０．０１％以上であることが好ましい。
本発明の偏光板保護フィルムとしては、特に、全ヘイズ値が０．３０％以下であり、内部ヘイズ値が０．１０％以下であることが好ましい。
全ヘイズ値及び内部ヘイズ値は、（メタ）アクリル系樹脂組成物の（メタ）アクリル系樹脂やエステルオリゴマー、その他の添加剤の種類や添加量、エステルオリゴマー又は添加剤の選択（特に、重量平均分子量、添加量）や、更にはフィルム製造条件（延伸時の温度や延伸倍率など）により調整することができる。
【００７２】
［偏光板保護フィルムの製造方法］
次に、本発明の偏光板保護フィルムの製造方法について説明する。
本発明の偏光板保護フィルムの製造方法は、溶液製膜法によって偏光板保護フィルムを製造する方法であり、（メタ）アクリル系樹脂を始めとする素材を溶媒に溶解して本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物（ドープ組成物）を調製する溶解工程と、前述のドープ組成物を支持体上に流延して流延膜を形成する流延工程と、前述の流延膜を乾燥させてから前述の支持体から剥離してフィルムを得る剥離工程とを少なくとも有する。
必要に応じて、剥離工程の後に、剥離したフィルムを更に乾燥させて残留溶剤（揮発分）をなくす乾燥工程を更に行ってもよい。
必要に応じて、剥離工程の後に、剥離工程の後、必要に応じてフィルムを少なくとも一軸方向、必要に応じてニ軸方向に延伸する延伸工程を行ってもよい。
以下、各工程について説明する。
【００７３】
これらの工程は、例えば図１に示すフィルム製造ラインによって連続的に行うことができる。ただし、本発明の製造方法で用いるフィルム製造ラインは、図１に示すものに限定されるものではない。なお、このフィルムの製造ラインでは、ラインの途中で「浸潤フィルム」、この浸潤フィルムを乾燥した「乾燥フィルム」及びこの乾燥フィルムを延伸した「延伸フィルム」が得られるが、本発明における流延膜は流延した後から剥離工程前までのこれらフィルムの全て（「浸潤フィルム」、「乾燥フィルム」及び「延伸フィルム」）を含むこととし、本発明におけるフィルムは剥離工程後の支持体から剥離されたこれらフィルムの全て（「浸潤フィルム」、「乾燥フィルム」及び「延伸フィルム」）を含むこととする。
図１に示すフィルム製造ライン２０には、ストックタンク２１、濾過装置３０、流延ダイ３１、回転ローラ３２，３３に掛け渡された金属支持体３４及びテンタ式乾燥機３５などが備えられている。更に耳切装置４０、乾燥室４１、冷却室４２及び巻取室４３などが配されている。
【００７４】
ストックタンク２１には、モータ６０で回転する攪拌機６１が取り付けられている。そして、ストックタンク２１は、ポンプ６２及び濾過装置３０を介して流延ダイ３１と接続している。
【００７５】
流延ダイ３１の幅は、最終製品となるフィルムの幅の１．１倍〜２．０倍であることが好ましい。
【００７６】
流延ダイ３１の下方には、回転ローラ３２，３３に掛け渡された金属支持体３４が設けられている。回転ローラ３２，３３は図示しない駆動装置により回転し、この回転に伴い金属支持体３４は無端で走行する。
【００７７】
金属支持体３４の表面温度を所定の値にするために、回転ローラ３２，３３に伝熱媒体循環装置６３が取り付けられていることが好ましい。金属支持体３４は、その表面温度が−２０℃〜４０℃に調整可能なものであることが好ましい。
【００７８】
金属支持体３４の幅は、ドープ組成物２２の流延幅の１．１倍〜２．０倍の範囲のものを用いることが好ましい。また、長さは２０ｍ〜２００ｍ、膜厚は０．５ｍｍ〜２．５ｍｍであり、表面粗さは０．０５μｍ以下となるように研磨されていることが好ましい。金属支持体３４は、ステンレス製であることが好ましく、十分な耐腐食性と強度とを有するようにＳＵＳ３１６製であることがより好ましい。また、金属支持体３４の全体の膜厚ムラは０．５％以下のものを用いることが好ましい。
なお、回転ローラ３２，３３を直接支持体として用いることも可能である。
【００７９】
流延ダイ３１、金属支持体３４などは流延室６４に収められている。流延室６４には、その内部温度を所定の値に保つための温調設備６５と、揮発している有機溶媒を凝縮回収するための凝縮器（コンデンサ）６６とが設けられている。そして、凝縮液化した有機溶媒を回収するための回収装置６７が流延室６４の外部に設けられている。また、流延ダイ３１から金属支持体３４にかけて形成される流延ビードの背面部を圧力制御するための減圧チャンバ６８が配されていることが好ましく、本実施形態においてもこれを使用している。
【００８０】
流延膜６９中の溶媒を蒸発させるため送風口７０，７１，７２が金属支持体３４の周面近くに設けられている。
【００８１】
渡り部８０には、送風機８１が備えられ、テンタ式乾燥機３５の下流の耳切装置４０には、切り取られたフィルム８２の側端部（耳と称される）の屑を細かく切断処理するためのクラッシャ９０が接続されている。
【００８２】
乾燥室４１には、多数のローラ９１が備えられており、蒸発して発生した溶媒ガスを吸着回収するための吸着回収装置９２が取り付けられている。冷却室４２の下流には、フィルム８２の帯電圧を所定の範囲（例えば、−３ｋＶ〜＋３ｋＶ）となるように調整するための強制除電装置（除電バー）９３が設けられている。更に、本実施形態においては、フィルム８２の両縁にエンボス加工でナーリングを付与するためのナーリング付与ローラ９４が強制除電装置９３の下流に適宜設けられる。また、巻取室４３の内部には、フィルム８２を巻き取るための巻取ローラ９５と、その巻き取り時のテンションを制御するためのプレスローラ９６とが備えられている。
【００８３】
次に、以上のようなフィルム製造ライン（バンド製造装置という）２０を使用してフィルム８２を製造する方法の一例を以下に説明する。
ドープ組成物２２は、攪拌機６１の回転により常に均一化されている。ドープ組成物２２には、この攪拌の際にもレターデーション発現剤、可塑剤、紫外線吸収剤などの添加剤を混合させることもできる。
【００８４】
（１）溶解工程
溶解工程は、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物（ドープ組成物）を調製する工程である。本発明における溶解工程は、ポリマーに対する良溶媒を主とする有機溶媒に、溶解釜中でポリマー、添加剤を攪拌しながら溶解しドープを形成する工程、あるいはポリマー溶液に添加剤溶液を混合してドープ組成物を形成する工程であることが好ましい。
ドープ組成物の材料については、上記の＜（メタ）アクリル系樹脂組成物＞の欄の記載を参照することができる。
【００８５】
ドープ組成物は、０℃以上の温度（常温又は高温）で調整することが好ましい。本発明のドープ組成物の調製は、通常のソルベントキャスト法におけるドープの調製方法及び装置を用いて実施することができる。
ポリマーの溶解には、常圧で行う方法、主溶媒の沸点以下で行う方法、主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法、特開平９−９５５４４号公報、特開平９−９５５５７号公報、又は特開平９−９５５３８号公報に記載の如き冷却溶解法で行う方法、特開平１１−２１３７９号公報に記載の如き高圧で行う方法等種々の溶解方法を用いることができる。溶解効率の観点から、特に主溶媒の沸点以上で加圧して行う方法が好ましい。この場合、（メタ）アクリル系樹脂と、溶媒（Ａ）及び溶媒（Ｂ）とを加圧容器に入れて密閉し、加圧下で溶媒の常温における沸点以上、かつ溶媒が沸騰しない範囲の温度に加熱しながら攪拌する。
加熱する場合の温度は、通常は４０℃以上であり、好ましくは６０〜２００℃であり、更に好ましくは８０〜１１０℃である。
ドープ組成物中の（メタ）アクリル系樹脂の濃度は１０〜４０質量％が好ましい。溶解中又は溶解後のドープ組成物に添加剤を加えて溶解及び分散した後、濾材で濾過し、脱泡して送液ポンプで次工程に送ることが好ましい。
【００８６】
（２）流延工程
流延工程は、前述のドープ組成物を金属支持体上に流延して流延膜を形成する工程である。流延工程は、ドープを、送液ポンプ(例えば、加圧型定量ギヤポンプ)を通して加圧ダイに送液し、無限に移送する無端の金属ベルト、例えばステンレスベルト、あるいは回転する金属ドラム等の金属支持体上の流延位置に、加圧ダイスリットからドープ組成物を流延する工程であることが好ましい。ドープ組成物２２は、ポンプ(例えば、加圧型定量ギヤポンプ)６２により濾過装置３０に送られてここで濾過された後に、流延ダイ３１から金属支持体３４上に流延される。
流延ダイ３１から金属支持体３４にかけては流延ビードが形成され、金属支持体３４上には流延膜６９が形成される。流延時のドープ組成物２２の温度は、−１０℃〜５７℃であることが好ましい。
流延膜６９は金属支持体３４の移動に伴い移動する。ダイの口金部分のスリット形状を調整出来、膜厚を均一にし易い加圧ダイが好ましい。加圧ダイには、コートハンガーダイやＴダイ等があり、何れも好ましく用いられる。金属支持体の表面は鏡面となっている。製膜速度を上げるために加圧ダイを金属支持体上に２基以上設け、ドープ組成物を分割して重層としてもよい。あるいは複数のドープ組成物を同時に流延する共流延法によって積層構造のフィルムを得ることも好ましい。
【００８７】
（３）溶媒蒸発工程
次に、流延膜６９は送風口７３が上部に配置されている箇所まで連続的に搬送される。送風口７３のノズルから乾燥風が流延膜６９に向けて送風される。流延工程から剥離工程の間に、溶媒蒸発工程を含むことが好ましい。溶媒蒸発工程は、流延膜（ウェブともいう：ポリマーフィルムの完成品となる前の状態であって、まだ溶媒を多く含むものをこう呼ぶ）を金属支持体上で加熱し、金属支持体からウェブが剥離可能になるまで溶媒を蒸発させる工程である。
溶媒を蒸発させるには、ウェブ側から風を吹かせる方法及び/又は金属支持体の裏面から液体により伝熱させる方法、輻射熱により表裏から伝熱する方法等があるが、裏面液体伝熱の方法が、乾燥効率がよく好ましい。またそれらを組み合わせる方法も好ましい。裏面液体伝熱の場合は、ドープ組成物使用有機溶媒の主溶媒又は最も低い沸点を有する有機溶媒の沸点以下で加熱するのが好ましい。
【００８８】
（４）剥離工程
剥離工程は、前述の流延膜を乾燥させてから前述の支持体から剥離してフィルムを得る工程である。流延膜６９は、乾燥により溶媒が蒸発した結果、自己支持性を有する高分子膜となった後に、高分子膜７４として剥取ローラ７５で支持されながら金属支持体３４から剥ぎ取られる。剥離工程は、金属支持体上で溶媒が蒸発したウェブを、剥離位置で剥離する工程であることが好ましい。剥離されたウェブは次工程に送られる。なお、剥離する時点でのウェブの残留溶媒量(下記式)があまり大き過ぎると剥離し難かったり、逆に金属支持体上で充分に乾燥させ過ぎてから剥離すると、途中でウェブの一部が剥がれたりする。
金属支持体上でのウェブの剥離時残留溶媒量は、乾燥の条件の強弱、金属支持体の長さ等により５〜１５０質量％の範囲で剥離することが好ましいが、残留溶媒量がより多い時点で剥離する場合、経済速度と品質との兼ね合いで剥離時の残留溶媒量が決められる。本発明においては、この金属支持体上の剥離位置における温度を−５０〜４０℃とするのが好ましく、１０〜４０℃がより好ましく、１５〜３０℃とするのが最も好ましい。
また、剥離位置におけるウェブの残留溶媒量を１０〜１５０質量％とすることが好ましく、更に１０〜１２０質量％とすることが好ましい。
残留溶媒量は下記の式で表すことができる。
残留溶媒量（質量％）＝［(Ｍ−Ｎ)／Ｎ］×１００
ここで、Ｍはウェブの任意時点での質量、Ｎは質量Ｍのものを１１０℃で３時間乾燥させた時の質量である。
【００８９】
以上のような条件で剥離された浸潤フィルム７４を、その後に多数のローラが設けられている渡り部８０を搬送させて、テンタ式乾燥機３５に高分子膜７４を送り込む。渡り部８０では、送風機８１から所望の温度の乾燥風を送風することで高分子膜７４の乾燥を進行させる。このとき乾燥風の温度が、２０℃〜２５０℃であることが好ましい。
【００９０】
高分子膜７４は、搬送方向（ＭＤ方向）に直交する、幅方向（ＴＤ方向）に延伸することが好ましい。幅方向への延伸により、支持体での乾燥時及び剥ぎ取り時に発生したムラを軽減しフィルム面内で良好な面状を得ることが出来る。幅方向への延伸倍率は、１０％以上が好ましく、２０％以上がより好ましく、３０％以上が更に好ましい。
【００９１】
（５）乾燥又は熱処理工程、延伸工程
前述の剥離工程後、ウェブを乾燥装置内に複数配置したロールに交互に通して搬送する乾燥装置、及び／又はクリップでウェブの両端をクリップして搬送するテンター装置を用いて、ウェブを乾燥することが好ましい。
テンタ式乾燥機３５に送られている高分子膜７４は、その両端部がクリップで把持されて搬送されながら乾燥される。幅方向への延伸は、この際、テンタ式乾燥機３５を用いて行うことができる。
なお、テンタ式乾燥機３５の内部を温度ゾーンに区画分割して、その区画毎に乾燥条件を適宜調整することが好ましい。
このように、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５で高分子膜７４を幅方向に延伸することができる。
搬送方向への延伸を行ってもよく、渡り部８０で下流側のローラの回転速度を上流側のローラの回転速度より速くすることにより高分子膜７４に搬送方向にドローテンションを付与させて行うことができる。
ここで、渡り部８０及び／又はテンタ式乾燥機３５において、高分子膜７４を未延伸のまま乾燥し、フィルム中の残留溶剤量が３．０％質量以下、好ましくは１．０質量％以下、より好ましくは０．５質量％以下、更に好ましくは０．３質量％以下、特に好ましくは０．２質量％以下とした後に、延伸を行っても良い。
なお、残留溶媒量を３．０％質量以下とした高分子膜を延伸する場合、未延伸のまま一度巻き取った後、延伸を行っても良い。
乾燥及び熱処理の手段はウェブの両面に熱風を吹かせるのが一般的であるが、風の代わりにマイクロウエーブを当てて加熱する手段もある。使用する溶媒によって、温度、風量及び時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて条件を適宜選べばよい。
延伸をする高分子膜は乾燥フィルムでも湿潤フィルムでも良いが、湿潤フィルムであることがより好ましい。
延伸処理は、ＭＤ及びＴＤのいずれか一方向に行ってもよく、双方の方向に２軸延伸してもよい。ＭＤ及びＴＤそれぞれの方向の延伸は１段で実施しても、多段で実施してもよい。２軸延伸する場合には、ＭＤ、ＴＤの順に延伸処理を行うのが好ましい。
まず、フィルム搬送方向ＭＤへの延伸について説明する。
フィルム搬送方向ＭＤへの延伸における延伸倍率は、３０〜８０％であることが好ましく、４０〜６０％であることが特に好ましい。延伸の際のウェブの延伸倍率（伸び）は、金属支持体速度と剥ぎ取り速度（剥ぎ取りロールドロー）との周速差により達成することができる。例えば、２つのニップロールを有する装置を用いた場合、入口側のニップロールの回転速度よりも、出口側のニップロールの回転速度を速くすることにより、搬送方向（縦方向）にフィルムを好ましく延伸することができる。
なお、ここでいう「延伸倍率（％）」とは、以下の式により求められるものを意味する。
延伸倍率（％）＝１００×｛（延伸後の長さ）−（延伸前の長さ）｝／延伸前の長さ
このときにフィルムの表面温度Ｔ１は、フィルムを破断させずに延伸するために、以下の範囲であることが好ましい。
Ｔ１≦１００℃−３．２Ａ１
ここでＡ１は、ＭＤへの延伸を行う際のウェブの残留溶剤量であり１０〜３０質量％であることが好ましく、１０〜２０質量％とすることが更に好ましい。
一方、フィルムの耐折回数を改善するために、フィルムの表面温度Ｔ１は以下の範囲であることが好ましい。
Ｔ１≦１７０℃−２．８Ａ１
【００９２】
次にフィルム搬送方向に直交する方向ＴＤへの延伸について説明する。
フィルム搬送方向に直交する方向ＴＤへの延伸における延伸倍率は、３０〜８０％であることが好ましく、４０〜６０％であることが特に好ましい。
なお、本発明においては、フィルム搬送方向に直交する方向ＴＤに延伸する方法として、テンター装置を用いて延伸することが好ましい。
このときにフィルムの表面温度Ｔ２は、フィルムを破断させずに延伸するために、以下の範囲であることが好ましい。
Ｔ２≦１００℃−３．２Ａ２
ここで、Ａ２はＴＤへの延伸を行う際のウェブの残留溶剤量であり、０〜１０質量%であることが好ましく、０〜５質量％とすることが更に好ましい。一方、フィルムの耐折回数を改善するために、フィルムの表面温度Ｔ２は以下の範囲であることが好ましい。
Ｔ２≦１７０℃−２．８Ａ２
【００９３】
なお、ウェブを延伸工程後に乾燥してもよい。ウェブを延伸工程後に乾燥する場合、使用する溶媒によって、乾燥温度、乾燥風量及び乾燥時間が異なり、使用溶媒の種類、組合せに応じて乾燥条件を適宜選べばよい。
【００９４】
このように延伸処理は高分子膜７４を製膜後、渡り部８０及びテンタ式乾燥機３５を経る乾燥工程で行ってもよいし、高分子膜７４を乾燥後巻き取った後に行ってもよい。本発明の流延条件は、未延伸でフィルムを作製した場合に、フィルムの膜厚が１０〜２００μｍとなるような条件で行うことが好ましく、１０〜１５０μｍがより好ましく、１０〜１００μｍが更に好ましく、１０〜６０μｍとなるような条件とすることが最も好ましい。
【００９５】
高分子膜７４は、テンタ式乾燥機３５で所定の残留溶剤量（揮発分）まで乾燥された後、フィルム８２として下流側に送り出される。フィルム８２の両側端部は、耳切装置４０によりその両縁が切断される。切断された側端部は、図示しないカッターブロワによりクラッシャ９０に送られる。クラッシャ９０により、フィルム側端部は粉砕されてチップとなる。このチップはドープ組成物調製用に再利用されるので、この方法はコストの点において有効である。なお、このフィルム両側端部の切断工程については省略することもできるが、前述の流延工程から前述のフィルムを巻き取る工程までのいずれかで行うことが好ましい。
【００９６】
両側端部を切断除去されたフィルム８２は、乾燥室４１に送られ、更に乾燥される。乾燥室４１内の温度は、５０℃〜１６０℃の範囲であることが好ましい。乾燥室４１においては、フィルム８２は、ローラ９１に巻き掛けられながら搬送されており、ここで蒸発により発生した溶媒ガスは、吸着回収装置９２により吸着回収される。溶媒成分が除去された空気は、乾燥室４１の内部に乾燥風として再度送風される。なお、乾燥室４１は、乾燥温度を変えるために複数の区画に分割されていることがより好ましい。
【００９７】
フィルム８２は、冷却室４２で略室温まで冷却される。なお、乾燥室４１と冷却室４２との間に調湿室（図示しない）を設けても良い。この調湿室を設ける場合は、フィルム８２に対して、所望の湿度及び温度に調整された空気を吹き付けられることが好ましい。これにより、フィルム８２のカールの発生や巻き取る際の巻き取り不良の発生を抑制することができる。
【００９８】
更に、本発明においてはナーリング付与ローラ９４を設けて、フィルム８２の少なくとも片端にエンボス加工でナーリングを付与することが好ましい。ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片面のみにナーリング付与するものであっても両面にナーリング付与するものであってもよい。
【００９９】
（６）巻き取り
最後に、フィルム８２を巻取室４３内の巻取ローラ９５で巻き取る。この際には、プレスローラ９６で所望のテンションを付与しつつ巻き取ることが好ましい。なお、テンションは巻取開始時から終了時まで徐々に変化させることがより好ましい。以上のようにして得られた、フィルムの長さは、１ロール当たり１００〜１００００ｍで巻き取るのが好ましく、より好ましくは５００〜７０００ｍであり、更に好ましくは１０００〜６０００ｍである。フィルムの幅は、０．５〜５．０ｍが好ましく、より好ましくは１．０〜３．０ｍであり、更に好ましくは１．０〜２．５ｍである。巻き取る際、少なくとも片端にナーリングを付与するのが好ましく、ナーリングの幅は３ｍｍ〜５０ｍｍが好ましく、より好ましくは５ｍｍ〜３０ｍｍ、高さは０．５〜５００μｍが好ましく、より好ましくは１〜２００μｍである。これは片押しであっても両押しであってもよい。
【０１００】
このようにして得られたウェブを巻き取り、本発明の偏光板保護フィルムを得ることができる。
【０１０１】
溶液製膜方法において、ドープ組成物を流延する際に、２種類以上のドープ組成物を同時積層共流延又は逐次積層共流延させることもできる。更に両共流延を組み合わせても良い。同時積層共流延を行う際には、フィードブロックを取り付けた流延ダイを用いても良いし、マルチマニホールド型流延ダイを用いても良い。共流延により多層からなるフィルムを得ることが出来る。この多層フィルムは、空気面側の層の厚さと支持体側の層の厚さとの少なくともいずれか一方が、フィルム全体の膜厚の０．５％〜３０％であることが好ましい。更に、同時積層共流延を行う場合には、ダイスリットから金属支持体にドープ組成物を流延する際に、高粘度ドープ組成物が低粘度ドープ組成物により包み込まれることが好ましい。
【０１０２】
流延ダイ、減圧チャンバ、金属支持体などの構造、共流延、剥離法、延伸、各工程の乾燥条件、ハンドリング方法、カール、平面性矯正後の巻取方法から、溶媒回収方法、フィルム回収方法まで、特開２００５−１０４１４８号公報の［０６１７］段落から［０８８９］段落に詳しく記述されている。
また、上記では、本発明の偏光板保護フィルムの製造方法の一例を、流延工程においてドープ組成物をバンド上に流延させた例で説明したが、流延工程においてドープ組成物をドラム上に流延させた場合にも同様のメカニズムで成立する。この場合は特開２０１３−８２１９２号公報に記載の装置や製造条件が好ましく用いられる。
【０１０３】
［光学補償フィルム］
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルムは、以上のような偏光板保護フィルムの他にも様々な用途で用いることができる。例えば、液晶表示装置の光学補償フィルムとしても好ましく用いることができる。なお、光学補償フィルムとは、一般に液晶表示装置に用いられ、位相差を補償する光学材料のことを指し、位相差板、光学補償シートなどと同義である。光学補償フィルムは複屈折性を有し、液晶表示装置の表示画面の着色を取り除いたり、視野角特性を改善したりする目的で用いられる。
【０１０４】
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルムは、それ自体を光学補償フィルムとしてもよいし、光学補償フィルムの支持体として用いて、その上に光学異方性層を設けてもよい。光学異方性層は、本発明の光学フィルムが使用される液晶表示装置の液晶セルの光学性能や駆動方式に制限されず、光学補償フィルムとして要求される、どのような光学異方性層も併用することができる。併用される光学異方性層としては、液晶性化合物を含有する組成物から形成しても良いし、複屈折を持つ熱可塑性フィルムから形成しても良い。
【０１０５】
［フィルムに付加される構成］
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルムは、その用途に応じて付加的な構成を有していてもよい。そのような構成としては、フィルムの表面に施される表面処理やフィルムの表面に設けられる機能層等を挙げることができる。以下、この表面処理及び機能層について説明する。
【０１０６】
（表面処理）
本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルムは、場合により表面処理を行うことによって、フィルムと他の層（例えば、偏光子、下塗層及びバック層）との接着の向上を達成することができる。例えばグロー放電処理、紫外線照射処理、コロナ処理、火炎処理、酸又はアルカリ処理を用いることができる。ここでいうグロー放電処理とは、１０-3〜２０Ｔｏｒｒの低圧ガス下でおこる低温プラズマでもよく、更にまた大気圧下でのプラズマ処理も好ましい。プラズマ励起性気体とは上記のような条件においてプラズマ励起される気体をいい、アルゴン、ヘリウム、ネオン、クリプトン、キセノン、窒素、二酸化炭素、テトラフルオロメタンの様なフロン類及びそれらの混合物などがあげられる。これらについては、詳細が発明協会公開技報（公技番号  ２００１−１７４５、２００１年３月１５日発行、発明協会）にて３０頁〜３２頁に詳細に記載されており、本発明において好ましく用いることができる。
【０１０７】
（機能層）
また本発明の偏光板保護フィルムは、前述のフィルムの少なくとも一方の表面に、膜厚０．１〜２０μｍの機能層を積層してもよい。この機能層の種類は特に限定されないが、ハードコート層、反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、透湿度低減層などが挙げられる。
機能層は、１層であっても良いし、複数層設けても良い。機能層の積層方法は特に限定されないが、前述のフィルムを形成するための本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物との共流涎、あるいは、本発明の（メタ）アクリル系樹脂組成物を用いて形成されてなる前述のフィルム上に塗設して設けることが好ましい。
機能層を塗布・乾燥にて形成する場合には、バインダーとしてエチレン性不飽和基をもつモノマーを用いることが好ましい。このモノマーは、単官能であっても多官能であっても良い。なかでも重合性の多官能モノマーを用いることが好ましく、光重合性多官能モノマーを用いることがより好ましく、２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーを含有した塗布液を用いることが特に好ましい。
【０１０８】
この２個以上の（メタ）アクリロイル基を有するモノマーの具体例としては、ネオペンチルグリコールアクリレート、１，６−ヘキサンジオール（メタ）アクリレート、プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリオキシアルキレングリコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート等の多価アルコールの（メタ）アクリル酸ジエステル類；
２，２−ビス｛４−（アクリロキシ・ジエトキシ）フェニル｝プロパン、２−２−ビス｛４−（アクリロキシ・ポリプロポキシ）フェニル｝プロパン等のエチレンオキシドあるいはプロピレンオキシド付加物の（メタ）アクリル酸ジエステル類；等を挙げることができる。
【０１０９】
更にはエポキシ（メタ）アクリレート類、ウレタン（メタ）アクリレート類、ポリエステル（メタ）アクリレート類も、光重合性多官能モノマーとして、好ましく用いられる。
【０１１０】
中でも、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類が好ましい。多価アルコールとは、２価以上のアルコールをいう。
更に好ましくは、１分子中に３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。例えば、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性リン酸トリ（メタ）アクリレート、トリメチロールエタントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、１，２，３−シクロヘキサンテトラメタクリレート、ポリウレタンポリアクリレート、ポリエステルポリアクリレート、カプロラクトン変性トリス（アクリロキシエチル）イソシアヌレート等が挙げられる。
【０１１１】
更に、３個以上の（メタ）アクリロイル基を有する樹脂、例えば比較的低分子量のポリエステル樹脂、ポリエーテル樹脂、アクリル樹脂、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、アルキッド樹脂、スピロアセタール樹脂、ポリブタジエン樹脂、ポリチオールポリエン樹脂、多価アルコール等の多官能化合物などのオリゴマー又はプレポリマー等もあげられる。
【０１１２】
その他の多官能モノマーとしては、例えば特開２００５−７６００５号公報、同２００５−３６１０５号公報に記載されたデンドリマーを用いることもできる。
【０１１３】
また、多官能モノマーとしては、多価アルコールと（メタ）アクリル酸とのエステル類、多価アルコールと複数の（メタ）アクリロイル基を含有するイソシアネートとのアミド類も好ましく用いられる。
多価アルコールとしては、脂肪族アルコールが好ましく、なかでも環状脂肪族炭化水素基を持つアルコールがより好ましい。単環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。
多環式の脂環式アルコールの脂肪族基としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
なかでも、多環式のアルコールとしては、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格を持つ多価アルコール類が、透湿度を低下させる観点から特に好ましい。
【０１１４】
重合性多官能モノマーは、二種類以上を併用してもよい。これらのエチレン性不飽和基を有するモノマーの重合は、光ラジカル開始剤あるいは熱ラジカル開始剤の存在下、電離放射線の照射又は加熱により行うことができる。
【０１１５】
光重合性多官能モノマーの重合反応には、光重合開始剤を用いることが好ましい。光重合開始剤としては、光ラジカル重合開始剤と光カチオン重合開始剤が好ましく、特に好ましいのは光ラジカル重合開始剤である。
【０１１６】
また、前述の重合性多官能モノマーと、単官能モノマーを併用することも好ましい。
【０１１７】
単官能モノマーとしては、（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーが好ましく、通常（メタ）アクリロイル基を１個有するモノマーは、１価のアルコールとアクリル酸から得られる。
【０１１８】
前述の１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても、脂肪族アルコールであってもよい。
１価のアルコールとしては、メチルアルコール、ｎ−プロピルアルコール、ｉｓｏ−プロピルアルコール、ｎ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−アミルアルコール、ジアセトンアルコール、１−メトキシ−２−プロパノール、フルフリルアルコール、２−オクタノール、２−エチルヘキサノール、ノナノール、ｎ−デカノール、ウンデカノール、ｎ−ドデカノール、トリメチルノニルアルコール、ベンジルアルコール、フェネチルアルコール、エチレングリコールモノイソアミルエーテル、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル、エチレングリコールモノヘキシルエーテルが挙げられる。
また、脂肪族アルコールの脂肪族部分については、環状脂肪族であってもよい。環状脂肪族としては単環型でもよく、多環型でもよく、多環型の場合は有橋式であってもよい。単環型としては、炭素数３〜８のシクロアルキル基が好ましく、例えば、シクロペンチル基、シクロヘキシル基、シクロブチル基、シクロオクチル基等を挙げることができる。多環型としては、炭素数５以上のビシクロ、トリシクロ、テトラシクロ構造等を有する基を挙げることができ、炭素数６〜２０のシクロアルキル基が好ましく、例えば、アダマンチル基、ノルボルニル基、ジシクロペンチル基、トリシクロデカニル基、テトラシクロドデシル基、特開２００６−２１５０９６号公報の特許請求の範囲記載の化合物の中心骨格、特開２００１−１０９９９号公報記載の化合物の中心骨格等を挙げることができる。なお、シクロアルキル基中の炭素原子の一部が、酸素原子等のヘテロ原子によって置換されていてもよい。
【０１１９】
１価のアルコールは、芳香族アルコールであっても脂肪族アルコールであっても、炭素数６以上が好ましい。
【０１２０】
（メタ）アクリル酸としては、アクリル酸、メタクリル酸が好ましい。
【０１２１】
また、機能層として反射防止層（低屈折率層、中屈折率層、高屈折率層など屈折率を調整した層）、防眩層、帯電防止層、紫外線吸収層、透湿度低減層とするために、各種添加物を添加しても良い。
【０１２２】
機能層の厚みは、０．０１〜１００μｍであることがより好ましく、０．０２〜５０μｍであることが特に好ましい。更に、透湿度を低減する機能層としては、厚み０．１〜２０μｍであることがより特に好ましい。
【０１２３】
機能層を透湿度を低減する機能層とする場合、機能層を積層した光学フィルムの透湿度（Ｃ）と、積層なしの光学フィルムの透湿度（Ｄ）とが、Ｃ／Ｄが０．９以下となることがのぞましい。０．８５以下であることがよりのぞましく、０．８以下であることが更にのぞましい。
【０１２４】
＜偏光板＞
次に、本発明の偏光板について説明する。
本発明の偏光板は、本発明の偏光板保護フィルムを有することを特徴とする。本発明の偏光板保護フィルムの構成については、上記の［偏光板保護フィルム］の欄の記載を参照することができる。
偏光板の作製方法は、一般的な方法で作製することができる。本発明の偏光板保護フィルムをアルカリ処理し、ポリビニルアルコールフィルムを沃素溶液中に浸漬延伸して作製した偏光子の両面に完全ケン化ポリビニルアルコール水溶液を用いて貼り合わせる方法がある。アルカリ処理の代わりに特開平６−９４９１５号、特開平６−１１８２３２号に記載されているような易接着加工を施してもよい。また前述した表面処理を行ってもよい。
偏光板保護フィルム処理面と偏光子を貼り合わせるのに使用される接着剤としては、例えば、ポリビニルアルコール、ポリビニルブチラール等のポリビニルアルコール系接着剤や、ブチルアクリレート等のビニル系ラテックス等が挙げられる。
偏光板保護フィルムと偏光子は、その他の接着剤や粘着剤で貼り合わされていてもよいし、接着剤や粘着剤を介さずに直接積層されていてもよい。
【０１２５】
＜液晶表示装置＞
本発明の液晶表示装置は、本発明の偏光板を備えることを特徴とし、液晶セルと、この液晶セルの少なくとも一方に配置された本発明の偏光板とを含むことが好ましく、前述の偏光板中に含まれる本発明の偏光板保護フィルムが最表層となるように配置されたことがより好ましい。
【実施例】
【０１２６】
以下、実施例に基づいて本発明を具体的に説明する。以下の実施例に示す材料、試薬、物質量とその割合、操作等は本発明の趣旨から逸脱しない限り適宜変更することができる。従って、本発明は以下の実施例に限定され制限されるものではない。【０１２７】
（合成例１：Ａ−１の合成）
温度計、攪拌羽根、滴下ロート及び還流冷却管を備えた１Ｌの三口フラスコに２，６−ジメチルフェノール８３ｇ、ｎ−オクチルメルカプタン５ｇを仕込み、系中を窒素置換した後、シクロペンタノン２５．２ｇを仕込み、４５℃に保持しながら、塩化水素ガスを吹き込み、４時間反応させた。反応終了後、１２％水酸化ナトリウム水溶液加えて中和した後、一旦８０℃まで加熱し、室温まで冷却後、析出物した結晶をろ別した。得られた粗結晶を多量のトルエンに分散溶解させ、共沸脱水により水を除去した後、活性白土５ｇを添加して、３０分間環流攪拌した。熱ろ過により活性白土を除去し、得られたろ液に水２８ｇを添加して再結晶することにより目的の化合物Ａ−１を得た（４３ｇ、白色結晶）。【０１２８】
（合成例２：Ａ−１３の合成）
合成例１において、２，６−ジメチルフェノールを２−シクロヘキシルフェノールに変更し、シクロペンタノンをシクロヘキサノンに変更する以外は同様にして、目的の化合物Ａ−１３を得た（３０ｇ、白色結晶）。【０１２９】
（合成例３：Ａ−１８の合成）
合成例１において、２，６−ジメチルフェノールをフェノールに変更し、シクロペンタノンを１−インダノンに変更する以外は同様にして、目的の化合物Ａ−１８を得た（４０ｇ、淡黄白色結晶）。【０１３０】
（合成例４：Ａ−２３の合成）
合成例１において、２，６−ジメチルフェノールをフェノールに変更し、シクロペンタノンをトリシクロ［５．２．１．０２，８］デカン−８−オンに変更する以外は同様にして、目的の化合物Ａ−２３を得た（４６ｇ、白色結晶）。【０１３１】
（合成例５：Ａ−２７の合成）
合成例１において、２，６−ジメチルフェノールをフェノールに変更し、シクロペンタノンをシクロヘキサノンに変更する以外は同様にして、目的の化合物Ａ−２７を得た（４０ｇ、白色結晶）。【０１３２】
（合成例６：Ａ−２８の合成）
合成例１において、２，６−ジメチルフェノールをフェノールに変更した以外は同様にして、目的の化合物Ａ−２８を得た（４２ｇ、白色結晶）。【０１３３】
（合成例７：Ａ−９の合成）
合成例１において、シクロペンタノンをシクロペンタデカノンに変更した以外は同様にして、目的の化合物Ａ−９を得た（２１ｇ、アモルファス固体）。【０１３４】
（合成例８：Ａ−３の合成）
合成例１において、シクロペンタノンを２−クロロシクロペンタノンに変更した以外は同様にして、目的の化合物Ａ−３を得た（１３ｇ、黄白色結晶）。【０１３５】
＜実施例１＞
［フィルムの作製］
（溶解工程：（メタ）アクリル系樹脂組成物の調製）
下記に記載の組成物をミキシングタンクに投入し、加熱しながら攪拌して、各成分を溶解し、（メタ）アクリル系樹脂組成物を調製した。【０１３６】
（（メタ）アクリル系樹脂組成物の組成）
樹脂Ａ                                  １００質量部
添加剤Ａ−１                              １０質量部
ジクロロメタン                          ５３４質量部
メタノール                                ４６質量部【０１３７】
＜フィルムの製膜＞
（流延工程）
図１に示したようなフィルム製造ラインを用い、調製した（メタ）アクリル系樹脂組成物（ドープ組成物）を２０００ｍｍ幅でステンレス製のエンドレスバンド（流延支持体）に流延ダイから均一に流延し、流延膜を形成した。【０１３８】
（剥離工程）
流延膜を、（メタ）アクリル系樹脂組成物中の残留溶媒量が２０質量％になった時点で流延支持体からフィルムとして剥離した。
テンターにて積極的に延伸をせずに搬送し、乾燥ゾーンで１４０℃で乾燥を行った。
以上の工程で厚み４０μｍのフィルムを作製した。このようにして得られたフィルムの単層膜を実施例１の偏光板保護フィルムとした。【０１３９】
（メタ）アクリル系樹脂組成物中の（メタ）アクリル系樹脂、添加剤、及び添加剤の添加量を表１に示したように変更した以外は実施例１と同様にして実施例２〜１９、比較例１〜４の偏光板保護フィルムを得た。なお、すべての実施例及び比較例において、「樹脂」の含有量は１００質量部である。
得られた偏光板保護フィルムのヘイズ、着色、及び透湿度を下記の方法で測定し、得られた結果を下記表１に記載した。【０１４０】
［偏光板保護フィルムの評価］
（ヘイズ）
ヘイズの測定は、偏光板保護フィルムから切り出したフィルム試料４０ｍｍ×８０ｍｍを、２５℃、相対湿度６０％でヘイズメーター“ＨＧＭ−２ＤＰ”｛スガ試験機（株）製｝を用いＪＩＳ  Ｋ−６７１４に従って測定した。
Ａ：ヘイズが０.５％以下である。
Ｂ：ヘイズが０.５％より大きく、１.０％以下である。
Ｃ：ヘイズが１.０％を超える。
Ｄ：フィルムが白化しており、ヘイズの測定ができない。【０１４１】
（着色）
着色は、製膜後の偏光板保護フィルムを目視観察し、下記基準で官能評価した。
Ａ：目視で無色透明である。
Ｂ：目視でわずかに黄色味を帯びている。
Ｃ：目視で明らかに黄色味を帯びている。
Ｄ；目視で褐色を帯びている。【０１４２】
（透湿度）
前述のとおり、ＪＩＳ  Ｚ−０２０８（１９７６）に規定された方法に準拠して、温度４０℃相対湿度９０％の条件において測定されるフィルムの透湿度を算出した（４０μｍ換算の透湿度）。【０１４３】
【表１】
2015147116.tif 000016
【０１４４】
上記表１において、樹脂Ａ〜Ｃは、以下の通りである。ＭＭＡはメチルメタクリレートに由来する構造単位、ＭＡはメチルアクリレートに由来する構造単位を表す。
・樹脂Ａ・・デルペット８０Ｎ、旭化成社製、
重量平均分子量Ｍｗ＝１０万、構造単位の組成比  ＭＭＡ／ＭＡ＝９５／５（質量比）
・樹脂Ｂ・・ダイヤナールＢＲ８５、三菱レイヨン社製、
重量平均分子量Ｍｗ＝４０万、構造単位  ＭＭＡ＝１００（質量％）
・樹脂Ｃ・・ダイヤナールＢＲ８８、三菱レイヨン社製、
重量平均分子量ＭＷ＝１００万、構造単位  ＭＭＡ＝１００（質量％）
また、「ＴＡＣ」はトリアセチルセルロース（ＬＴ−３５、ダイセル社製）、「ＰＣ」はポリカーボネート（パンライト  Ｌ−１２５０Ｙ、帝人化成社製）を表す。【０１４５】
【化１４】
2015147116.tif 000017
【０１４６】
上記表１より、各実施例の偏光板保護フィルムは、ヘイズ値が低く、着色が抑制され、透湿性に優れることがわかった。
【産業上の利用可能性】
【０１４７】
本発明によれば、ヘイズが低く、かつ透湿度が低いフィルムを製造し得る（メタ）アクリル系樹脂組成物を提供することができる。また、本発明によればこの（メタ）アクリル系樹脂組成物を用いて形成されたフィルム、このフィルムを有する偏光板及び液晶表示装置を提供することができる。【０１４８】
本発明を詳細にまた特定の実施態様を参照して説明したが、本発明の精神と範囲を逸脱することなく様々な変更や修正を加えることができることは当業者にとって明らかである。
本出願は、２０１４年３月２８日出願の日本特許出願（特願２０１４−０７０５３４）に基づくものであり、その内容はここに参照として取り込まれる。
【符号の説明】
【０１４９】
２０    フィルム製造ライン
２１    ストックタンク
２２    ドープ組成物
３０    濾過装置
３１    流延ダイ
３２、３３    回転ローラ
３４    金属支持体
３５    テンタ式乾燥機
４０    耳切装置
４１    乾燥室
４２    冷却室
４３    巻取室
６０    モータ
６１    攪拌機
６３    熱媒体循環装置
６４    流延質
６５    温調設備
６６    凝縮器（コンデンサ）
６７    回収装置
６８    減圧チャンバ
６９    流延膜
７０、７１、７２、７３    送風口
７４    湿潤フィルム
８０    渡り部
８１    送風機
８２    フィルム
９０    クラッシャ
９１    ローラ
９２    吸着回収装置
９３    強制除電装置（除電バー）
９４    ナーリング付与ローラ
９５    巻取ローラ
９６    プレスローラ
【図１】
2015147116.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成28年7月12日(2016.7.12)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂と、
下記一般式（１）で表される化合物と、
を含む（メタ）アクリル系樹脂組成物であって、
前記（メタ）アクリル系樹脂が、メチルメタクリレートに由来する構造単位の含有率が９５質量％以上であり、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有率が５質量％未満である（メタ）アクリル系樹脂である、
（メタ）アクリル系樹脂組成物。
一般式（１）
【化１】
2015147116.tif 000023
Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。
【請求項２】
一般式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す請求項１に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項３】
一般式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子を表す請求項１又は２に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項４】
一般式（１）中のＲ１及びＲ５がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す請求項１〜３のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項５】
一般式（１）中のＸが下記一般式（Ｘ１）又は一般式（Ｘ２）で表される請求項１〜４のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
一般式（Ｘ１）
【化２】
2015147116.tif 000024
一般式（Ｘ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１８のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
一般式（Ｘ２）
【化３】
2015147116.tif 000025
一般式（Ｘ２）中、Ｒ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ２１〜Ｒ３０のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
【請求項６】
一般式（Ｘ１）中のＲ１１〜Ｒ１８及び一般式（Ｘ２）中のＲ２１〜Ｒ３０がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す請求項５に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項７】
更に、前記一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物を含む請求項１〜６のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項８】
前記一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物が、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、又はアミド系酸化防止剤である請求項７に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項９】
前記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が８万〜２５０万である請求項１〜８のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項１０】
前記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が２５万〜２００万である請求項１〜９のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
【請求項１１】
請求項１〜１０のいずれか一項に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルム。
【請求項１２】
請求項１１に記載のフィルムを有する偏光板保護フィルム。
【請求項１３】
請求項１２に記載の偏光板保護フィルムを有する偏光板。
【請求項１４】
請求項１３に記載の偏光板を備えた液晶表示装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討した結果、２つの芳香族環を脂環族基を介して連結した特定の構造を有する化合物を用いることによって上記目的が達成されることを見出した。
即ち、本発明は以下の通りである。
＜１＞
（メタ）アクリル系樹脂と、
下記一般式（１）で表される化合物と、
を含む（メタ）アクリル系樹脂組成物であって、
上記（メタ）アクリル系樹脂が、メチルメタクリレートに由来する構造単位の含有率が９５質量％以上であり、メチルメタクリレート以外のアルキル（メタ）アクリレートに由来する構造単位の含有率が５質量％未満である（メタ）アクリル系樹脂である、
（メタ）アクリル系樹脂組成物。
一般式（１）
【化１０１】
2015147116.tif 000026
Ｒ１〜Ｒ８はそれぞれ独立に水素原子、ハロゲン原子、ヒドロキシル基又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す。Ｘは炭素数４〜２０の２価の脂環族基を表す。Ｘで表される脂環族基は、ハロゲン原子、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素基及び炭素数６〜１５の芳香族炭化水素基から選ばれる少なくとも１つの置換基を有していてもよい。
＜２＞
一般式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子又は炭素数１〜１２の炭化水素基を表す＜１＞に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
＜３＞
一般式（１）中のＲ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６、Ｒ７及びＲ８が水素原子を表す＜１＞又は＜２＞に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
＜４＞
一般式（１）中のＲ１及びＲ５がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
＜５＞
一般式（１）中のＸが下記一般式（Ｘ１）又は一般式（Ｘ２）で表される＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
一般式（Ｘ１）
【化１０２】
2015147116.tif 000027
一般式（Ｘ１）中、Ｒ１１〜Ｒ１８はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ１１〜Ｒ１８のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
一般式（Ｘ２）
【化１０３】
2015147116.tif 000028
一般式（Ｘ２）中、Ｒ２１〜Ｒ３０はそれぞれ独立に水素原子又は炭素数１〜６の炭化水素基を表す。Ｒ２１〜Ｒ３０のうちの少なくとも２つが互いに連結して炭素数８以下の脂環を形成してもよい。＊は結合部位を表す。
＜６＞
一般式（Ｘ１）中のＲ１１〜Ｒ１８及び一般式（Ｘ２）中のＲ２１〜Ｒ３０がそれぞれ独立に水素原子又はメチル基を表す＜５＞に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
＜７＞
更に、上記一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物を含む＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
＜８＞
上記一般式（１）で表される化合物の酸化を防止する化合物が、フェノール系酸化防止剤、イオウ系酸化防止剤、又はアミド系酸化防止剤である＜７＞に記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
＜９＞
上記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が８万〜２５０万である＜１＞〜＜８＞のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
＜１０＞
上記（メタ）アクリル系樹脂の重量平均分子量が２５万〜２００万である＜１＞〜＜９＞のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物。
＜１１＞
＜１＞〜＜１０＞のいずれかに記載の（メタ）アクリル系樹脂組成物を製膜して得られたフィルム。
＜１２＞
＜１１＞に記載のフィルムを有する偏光板保護フィルム。
＜１３＞
＜１２＞に記載の偏光板保護フィルムを有する偏光板。
＜１４＞
＜１３＞に記載の偏光板を備えた液晶表示装置。
本発明は上記＜１＞〜＜１４＞に関するものであるが、本明細書には参考のためその他の事項（下記［１］〜［１５］など）についても記載した。
【国際調査報告】
2015147116.tif 000029
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2015147116.tif 000031
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