(57)【要約】  通信制御部（２１）は、携帯機器との通信を制御する。なお、携帯機器は、電池によって駆動可能であると共に、他の機器を通信相手にして通信を行う機能を有する。通信管理部（２５）は、携帯機器と通信相手との間の通信状態が変化した際に携帯機器から通知される通信状態通知を受信した場合に、携帯機器と通信相手との間の通信に関する情報の送信を要求する情報取得コマンドを、携帯機器に対して発行する。表示制御部（２３）は、通信状態通知および情報取得コマンドによって取得された通信管理情報のうちで表示対象の情報を表示装置に表示させる。
2015097848.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器との通信を制御する通信制御部を備え、
前記携帯機器は、電池によって駆動可能であると共に、他の機器を通信相手にして通信を行う機能を有し、
前記携帯機器と前記通信相手との間の通信状態が変化した際に前記携帯機器から通知される通信状態通知を受信した場合に、前記携帯機器と前記通信相手との間の通信に関する情報の送信を要求する情報取得コマンドを、前記携帯機器に対して発行する、通信管理部と、
前記通信状態通知および前記情報取得コマンドによって取得された通信管理情報のうちで表示対象の情報を表示装置に表示させる表示制御部と
をさらに備える情報処理装置。
【請求項２】
前記通信管理部は、前記携帯機器が複数の通信相手と通信する状態の場合、前記情報取得コマンドを断続的に発行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信管理部は、前記携帯機器から通知される電池残量が少ないほど、前記情報取得コマンドの発行間隔を大きくする、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信管理部は、前記携帯機器から電池残量通知を受信する間隔が、予め設定められた閾値以下であると判別した場合、前記情報取得コマンドの発行を停止する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
移動体と共に移動可能な情報端末に設けられ、
前記移動体の速度情報を取得する速度情報取得部をさらに備え、
前記通信管理部は、前記移動速度が大きいほど、前記情報取得コマンドの発行間隔を大きくする、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信管理部は、前記情報取得コマンドを発行するか否かについてのユーザ指示を取得し、前記ユーザ指示に従って前記情報取得コマンドの発行を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
請求項１に記載の情報処理装置で構成された情報処理部と、
前記通信制御部の制御下で前記携帯機器と通信を行う通信部と
を備える情報端末。
【請求項８】
（ａ）電池駆動型の携帯機器から、前記携帯機器と通信相手である他の機器との間の通信状態が変化した際に通知される通信状態通知を受信するステップと、
（ｂ）前記携帯機器と前記通信相手との間の通信に関する情報の送信を要求する情報取得コマンドを、前記通信状態通知の受信に伴って、前記携帯機器に対して発行するステップと、
（ｃ）前記通信状態通知および前記情報取得コマンドによって取得された通信管理情報のうちで表示対象の情報を表示装置に表示させるステップと
を備える情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報端末および情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の近距離通信を利用すれば、自動車内に持ち込んだ携帯電話と、車載情報端末との連携によって、ハンズフリー通話を実現可能である。また、車載情報端末が、携帯電話から通話相手の電話番号および通信状態（通話中、保留中、等）を取得し、それらの情報を当該車載情報端末の画面に表示する、という機能が知られている。【０００３】
車載情報端末による情報取得に関し、例えば、予め決められた情報を携帯電話が自発的に通知する。また、車載情報端末が情報送信を要求するコマンドを発行し、そのコマンドに対する応答として携帯電話が、要求された情報を送信する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−１３５８９３号公報
【特許文献２】特開２００４−１６４５６６号公報
【特許文献３】特開２００７−１２４５１７号公報
【特許文献４】特開２００９−２７５４２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
例えば携帯電話と車載情報端末との間の通信の規格上の問題によって、携帯電話が上記の自発的通知を適切に実行できない場合がある。通信規格上の問題として、例えば通信規格自体の不具合がある。また、通信規格のバージョンが携帯電話と車載情報端末とで異なると、互換性が確保されていないことも考えられる。また、通信規格において自発的通知の対象に規定されていない情報は、当然、携帯電話から自発的には通知されない。【０００６】
これらの場合であっても、車載情報端末から、情報取得のためのコマンドを発行すれば、車載情報端末は各種の情報を取得可能である。これに鑑みれば、コマンド発行による情報取得は有用性が高いと考えられる。【０００７】
また、情報取得のコマンドを周期的に発行すれば、携帯電話の通信状態等の変化を適時、取得可能である。また、コマンドの発行間隔が短いほど、効果的である。その結果、信頼性のある情報によって、携帯電話の通信を管理することが可能である。また、信頼性のある情報をユーザに提供することも可能になる。【０００８】
しかしながら、携帯電話は、上記の情報取得コマンドに対する応答動作のために、電力を消費する。このため、電池で駆動している状態の携帯電話にとって、情報取得コマンドの頻繁な発行は、電池の消耗を早める原因になる。【０００９】
携帯電話の電池を長持ちさせるためには、情報取得コマンドの発行は少ない方が好ましい。また、情報取得コマンドの発行を無くし、携帯電話から自発的に通知される情報のみを表示すれば、情報取得コマンドの発行に起因した電池消耗は回避可能である。しかし、これらの場合には、携帯電話の通信管理上、情報の信頼性が低下してしまう。【００１０】
このように、携帯電話の電池の消耗を抑制することと、携帯電話の通信に関する情報の信頼性の低下を抑制することとは、相容れない関係にあると考えられる。【００１１】
なお、このような問題は上記の例に限定されるものではない。例えば、携帯電話と車載情報端末とが有線通信で接続される場合にも同様の問題は生じうる。また、携帯電話以外の各種の携帯機器についても同様である。また、情報端末が自動車に固定されていない場合についても同様である。【００１２】
本発明は、携帯機器（上記では携帯電話を例示した）の電池の消耗を抑制可能であると共に、携帯機器の通信に関する情報の信頼性の低下も抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の一形態に係る情報処理装置は、通信制御部と、通信管理部と、表示制御部とを含む。通信制御部は、携帯機器との通信を制御する。なお、携帯機器は、電池によって駆動可能であると共に、他の機器を通信相手にして通信を行う機能を有する。通信管理部は、携帯機器と通信相手との間の通信状態が変化した際に携帯機器から通知される通信状態通知を受信した場合に、携帯機器と通信相手との間の通信に関する情報の送信を要求する情報取得コマンドを、携帯機器に対して発行する。表示制御部は、通信状態通知および情報取得コマンドによって取得された通信管理情報のうちで表示対象の情報を表示装置に表示させる。
【発明の効果】
【００１４】
上記一形態によれば、情報取得コマンドの発行が抑制される。このため、携帯機器の電池の消耗を抑制することができる。それと共に、携帯機器からの自発的な通知のみに頼る場合に比べて、通信管理情報の信頼性の低下を抑制することができる。【００１５】
本発明の目的、特徴および利点は、以下の詳細な説明と添付図面とによって、より明白となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１について、情報端末の使用例を説明する図である。
【図２】実施の形態１について、携帯機器が複数の相手機器と接続された状態を説明する図である。
【図３】実施の形態１について、情報端末の構成例を説明するブロック図である。
【図４】実施の形態１について、情報端末の動作例を説明するシーケンス図である。
【図５】実施の形態１について、情報端末の動作例を説明するフローチャートである。
【図６】実施の形態１について、情報端末の他の構成例を説明するブロック図である。
【図７】実施の形態２について、情報端末の動作例を説明するシーケンス図である。
【図８】実施の形態２について、情報端末の動作例を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態２について、情報端末の動作例を説明するフローチャートである。
【図１０】実施の形態３について、情報端末の動作例を説明するシーケンス図である。
【図１１】実施の形態３について、情報端末の動作例を説明するフローチャートである。
【図１２】実施の形態４について、情報端末の動作例を説明するシーケンス図である。
【図１３】実施の形態４について、情報端末の動作例を説明するフローチャートである。
【図１４】実施の形態４について、情報端末の動作例を説明するフローチャートである。
【図１５】実施の形態５について、情報端末の動作例を説明する概念図である。
【図１６】実施の形態５について、情報端末の構成例を説明するブロック図である。
【図１７】実施の形態５について、情報端末の動作例を説明するフローチャートである。
【図１８】実施の形態６について、情報端末の画面例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
＜実施の形態１＞
図１に、実施の形態１に係る情報端末装置１の使用例を説明する図を示す。なお、情報端末装置１を情報端末１または端末１と呼ぶ場合もある。また、以下では情報端末１が自動車内に配置される場合を例示し、このため情報端末１を車載情報端末１または車載端末１と呼ぶ場合もある。
【００１８】
情報端末１は例えば、運転席横に備え付けられた、いわゆるヘッドユニットによって、実現可能である。なお、ヘッドユニットは、一般的には、映像および音楽の出力、ナビゲーション機能の実行、各種の操作、等を制御するユニットである。
【００１９】
情報端末１は、当該情報端末１が配置された自動車内に存在する携帯機器２と通信する機能を有している。ここでは、情報端末１と携帯機器２との間の通信が、近距離無線通信の一例であるＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって、実現される例を挙げる。但し、他の通信規格を利用することも可能である。また、有線通信を利用することも可能である。
【００２０】
携帯機器２は、情報端末１と通信する機能に加えて、情報端末１以外の他の機器３と通信する機能を有している。図１の例では携帯機器２と他の機器３とが通信網４を介して接続されるが、これらの機器２，３は通信網４を介さずに接続されてもよい。また、図１の例では他の機器３が車外に存在するが、他の機器３は車内に存在してもよい。
【００２１】
ここでは、携帯機器２と他の機器３とが通話機能を有し、機器２，３間の通信が通話に利用される状況を例示する。なお、他の機器３を相手機器３、通信相手３、通話相手３または相手３と呼ぶ場合もある。
【００２２】
また、携帯機器２が電池駆動型であり、携帯機器２が電池によって動作している状況を例示する。この場合、携帯機器２は例えば、自動車内に持ち込まれた携帯電話、スマートフォン、等である。なお、携帯機器２は、電池による駆動に加えて、外部電源（車載電源、商用電源、等）によって駆動可能であっても構わない。
【００２３】
他方、相手機器３は、例えば、携帯電話と固定電話とのいずれであってもよい。また、相手機器３の電源は、特定の種類に限定されない。
【００２４】
また、図２に例示するように、携帯機器２等の仕様によっては、携帯機器２は複数の相手機器３（換言すれば複数呼）と同時に接続されることが可能である。但し、相手機器３の数は図２の例に限定されるものではない。なお、携帯機器２が複数の相手機器３と同時に接続された状態を、複数相手状態または複数呼状態と呼ぶ場合もある。また、複数の相手との通話は例えば、マルチパーティコール、マルチコール、カンファレンスコール、または、グループ通話と呼ばれる場合もある。
【００２５】
複数相手状態は、例えば、携帯機器２が複数の通話相手３に対して順にダイヤルすることによって、形成される。また、通話中の携帯機器２に割り込み通話が着信することによっても、複数相手状態が形成される。なお、携帯機器２は、全ての呼に対して同時に通話状態を形成する場合もあれば、一部の呼のみに対して通話状態を形成すると共に残りの呼に対しては保留状態を形成する場合もある。
【００２６】
上記のように、情報端末１は、携帯機器２と、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）によって接続される。この場合、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のＨＦＰ（Hands-Free Profile）等を利用することによって、ハンズフリー通話の環境が提供される。
【００２７】
図３に、情報端末１の構成例を説明するブロック図を示す。図３の例によれば、情報端末１は、通信部１１と、音響入力部１２ａと、音響出力部１２ｂと、表示部１３と、入力部１４と、情報処理部２０とを含んでいる。また、図３の例によれば、情報処理部２０は、通信制御部２１と、音響制御部２２と、表示制御部２３と、入力処理部２４と、通信管理部２５とを含んでいる。
【００２８】
通信部１１は、携帯機器２と通信を行うための通信回路によって実現される。ここでは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）に準拠した無線通信回路が例示される。通信部１１は、通信制御部２１の指示に応じて送信信号を生成し、その送信信号を情報端末１の外部に送信する。また、通信部１１は、情報端末１の外部から到来する信号を受信し、その受信信号に含まれる情報を通信制御部２１に引き渡す。
【００２９】
音響入力部１２ａは、例えばマイクロフォン等によって構成される。なお、音響入力部１２ａは複数のマイクロフォンを含んでもよい。音響入力部１２ａは、収集した音響を、音響制御部２２が処理可能な信号に変換し、その信号を音響制御部２２に供給する。
【００３０】
音響出力部１２ｂは、例えばスピーカ、オーディオアンプ等によって構成される。なお、音響出力部１２ｂは複数のスピーカを含んでもよい。音響出力部１２ｂは、音響制御部２２から供給される音響データを、その音響データをユーザが感じ取れる音響として出力する。具体的には、音響データは、オーディオアンプによってアナログ電気信号に変換され、スピーカから音響として出力される。
【００３１】
例えば、音響制御部２２と通信制御部２１とが連携することによって、音響入力部１２ａと音響出力部１２ｂとを使った通話を実現可能である。すなわち、ユーザの発声は、音響入力部１２ａと音響制御部２２と通信制御部２１と携帯機器２とを介して相手機器３に送られる。また、相手機器３から携帯機器２に送られてきた音声データは、通信部１１と通信制御部２１と音響制御部２２とを介して音響出力部１２ｂに引き渡され、音響出力部１２ｂにおいて出力される。
【００３２】
なお、音響入力部１２ａと音響出力部１２ｂと音響制御部２２とは、通話以外の用途において利用されても構わない。
【００３３】
表示部１３は、例えば液晶表示装置によって構成される。なお、表示部１３は複数の液晶表示装置を含んでもよい。また、表示部１３を他の種類の表示装置によって構成することも可能である。表示部１３は、表示制御部２３から供給される画像データに基づいて、表示動作を行う。換言すれば、表示制御部２３は、表示部１３に表示する画像データを生成し、表示部１３に供給する。
【００３４】
入力部１４は、ユーザによる入力操作を受け付け、その入力操作を、入力処理部２４が処理可能な信号によって、入力処理部２４に引き渡す。入力部１４は例えば、タッチパネルによって構成される。ここではタッチパネルが表示部１３の画面に重ねられている構造を想定する。但し、タッチパネルの配置はこの例に限定されるものではない。
【００３５】
入力処理部２４は、入力内容に応じて、各種機能を制御する。例えば、入力処理部２４は、タッチパネル上でのユーザの指の動きをタッチパネルから取得し、指が画面上のどの部分を操作しているのかを解析する。例えばユーザが音量調整アイコンに対して、音量を上げる操作しているという解析結果が得られた場合、入力処理部２４はその解析結果を音響制御部２２に通知する。
【００３６】
なお、入力部１４は、タッチパネルに代えてまたは加えて、マウス、キーボード、スイッチ等を含んでもよい。
【００３７】
通信管理部２５は、携帯機器２と相手機器３との間の通信を管理する。例えば、通信管理部２５は、通信制御部２１および通信部１１を介して、携帯機器２と相手機器３との間の通信に関する情報を、通信管理情報として取得する。また、通信管理部２５は、通信管理情報に基づいて各種の制御を行う。
【００３８】
通信管理情報は、携帯機器２が自発的に通知してくる情報と、通信管理部２５の要求に応じて携帯機器２が送信してくる情報とに大別される。
【００３９】
携帯機器２が自発的に通知する通信管理情報として、携帯機器２と相手機器３との間の通信状態が例示される。そのような通信状態通知によって、例えば、呼状態が通知される。呼状態は例えば、発信中、呼び出し中、通話中、保留中、通話終了、等の状態を示す。携帯機器２は、呼状態が変化したタイミングで、変化後の呼状態を通知するものとする。
【００４０】
なお、どの呼状態を通知するかは、携帯機器２の仕様に依存する。例えば、保留状態であることの通知はＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格ではオプションである。このため、保留状態の通知を採用した携帯機器２によれば、保留状態であることが自発的に通知される。
【００４１】
また、通信状態通知の他の例として、複数相手状態（すなわち、携帯機器２が複数の相手機器３と通信する状態）になったことの通知が挙げられる。かかる通知は、複数相手状態が形成されたタイミングで、携帯機器２から送信される。
【００４２】
なお、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格では、単一の相手機器３と通信する状態に戻る際の通知を採用していない。また、複数相手状態では、相手機器３ごとの呼状態は通知されない。
【００４３】
他方、通信管理部２５の要求に応じて携帯機器２が情報を送信する場合、通信管理部２５は情報の送信を要求するコマンドを発行する。なお、当該コマンドを、情報取得コマンドまたは情報送信要求コマンドと呼ぶ場合もある。情報取得コマンドは、通信制御部２１および通信部１１を介して携帯機器２に送信される。
【００４４】
情報取得コマンドによって取得可能な通信管理情報として、相手機器３の電話番号が例示される。また、通信が発生した方向、音声呼とデータ呼とＦＡＸとの種別、国内通話と国際通話との種別、等の情報も、情報取得コマンドによって取得可能である。
【００４５】
さらには、携帯機器２が自発的に通知する通信管理情報を、情報取得コマンドによって取得することも可能である。
【００４６】
通信状態通知および情報取得コマンドによって取得された情報の一部または全部は、表示部１３において表示される。具体的には、表示対象の情報が、通信管理部２５から表示制御部２３に引き渡され、表示制御部２３の制御下で表示部１３に表示される。表示対象の情報として、例えば、通信状態および相手機器３の電話番号が例示される。なお、表示対象の情報をユーザが指定できるようにしてもよい。
【００４７】
ここで、情報処理部２０は、情報端末１における各種の処理を行う装置である。このため、情報処理部２０を情報処理装置２０と呼んでもよい。情報処理部２０は、例えば、プロセッサ部と記憶部とによって構成可能である。より具体的には、プロセッサ部は、１つまたは複数のプロセッサ回路で構成される。記憶部は、例えばＲＯＭ、ＲＡＭ、書き換え可能且つ不揮発性の半導体メモリ、ハードディスク装置、等の記憶装置の１つ以上によって構成される。
【００４８】
この例によれば、記憶部に格納された各種プログラムをプロセッサ部が実行することによって、各種処理が実行される。各種処理は並列的に実行させることも可能である。各種処理によって、それに対応した各種機能（例えば、通信制御部２１と、音響制御部２２と、表示制御部２３と、入力処理部２４と、通信管理部２５の各機能）が実現される。
【００４９】
記憶部は、プログラムだけでなく各種情報（例えば通信管理情報）の格納にも利用される。また、記憶部は、プロセッサ部がプログラムを実行する際の作業領域を提供する。また、記憶部は、表示部１３に表示する画像を書き込むための画像保持部を提供する。画像保持部はビデオメモリまたはグラフィックメモリと呼ばれる場合もある。
【００５０】
ここでは情報処理部２０の各種機能がソフトウェアによって実現されるが、それらの各種機能の全部または一部がハードウェア（例えば、特定の演算を行うように構成された演算回路等）によって実現されてもよい。
【００５１】
図４に、情報端末１の動作例を説明するシーケンス図を示す。図４の例によれば、まず、次のステップＳ１〜Ｓ７によって、情報端末１が携帯機器２および通信網４を介して相手機器３と接続され、通話可能な状態Ｓ８が形成される。なお、状態Ｓ８を通話状態Ｓ８と呼ぶ場合もある。
【００５２】
ユーザが情報端末１に対して発信操作を行うと（ステップＳ１）、情報端末１が発信要求を携帯機器２に送信する（ステップＳ２）。携帯機器２は、発信要求を受信すると、自身の通話機能を使って、発信要求で指定された電話番号にダイヤルする。これにより、携帯機器２から通信網４に対して発信要求が送信される（ステップＳ３）。通信網４は、発信要求を受信すると、発信要求で指定された電話番号が割り当てられている相手機器３に対して、着信を通知する（ステップＳ４）。相手機器３が着信応答を通信網４に送信すると（ステップＳ５）、通信網４は携帯機器２に着信応答を送信し（ステップＳ６）、携帯機器２は着信応答を情報端末１に送信する（ステップＳ７）。以上により、通話状態Ｓ８が形成される。
【００５３】
通話状態Ｓ８が形成されると、携帯機器２は、通話状態Ｓ８が形成されたことを示す通信状態通知を情報端末１に送信する（ステップＳ１１）。なお、上記ステップＳ７の着信応答を、ステップＳ１１の通信状態通知として扱うことも可能である。
【００５４】
情報端末１は、通信状態通知の受信に伴って、情報取得コマンドを携帯機器２に対して発行する（ステップＳ１２）。携帯機器２は、情報取得コマンドを受信すると、情報取得コマンドで指定された通信管理情報を情報端末１に送信する（ステップＳ１３）。
【００５５】
情報端末１は、携帯機器２から取得した通信管理情報のうちで表示対象として指定された情報を、表示部１３において表示する（ステップＳ１４）。
【００５６】
その後、情報端末１は、次の通信状態通知を受信するまで、情報取得コマンドの発行を停止する。次に受信する通信状態通知として、例えば、携帯機器２と相手装置３との間の通信が保留状態になったことを示す通知が想定される。また、保留状態から通話状態に復帰すれば、通話状態を示す通知が想定される。また、複数相手状態になったことを示す通信状態通知が想定される。また、携帯機器２と相手装置３との間の通信終了を示す通知が想定される。
【００５７】
図５に、情報端末１の動作例を説明するフローチャートを示す。図５の例によれば、まず、通信管理部２５の制御下で、呼処理が行われる（ステップＳ１１１）。呼処理では、図４で説明したステップＳ１，Ｓ２等が行われる。呼処理の後、情報端末１は、ハンズフリー通話の環境を提供しつつ、次のステップＳ１１２〜Ｓ１１６を実行する。
【００５８】
具体的には、ステップＳ１１１の後、情報端末１は通信状態通知の受信待機状態に入る（ステップＳ１１２）。そして、情報端末１は、通信状態通知を受信すると、情報取得コマンドを発行する（ステップＳ１１３）。なお、ステップＳ１１３は、図４で説明したステップＳ１２に対応する。
【００５９】
そして、情報端末１は、情報取得コマンドの応答として携帯機器２から送られてくる情報を受信する（ステップＳ１１４）。情報端末１は、携帯機器２から取得した情報のうちで表示対象の情報を、表示部１３において表示する（ステップＳ１１５）。なお、ステップＳ１１５は、図４で説明したステップＳ１４に対応する。
【００６０】
その後、情報端末１の通信管理部２５は、上記ステップＳ１１２で受信した通信状態通知が、携帯機器２と相手機器３との通信（換言すれば呼）の終了を示すものであるか否かを判別する（ステップＳ１１６）。判別の結果、呼が継続している場合、情報端末１はステップＳ１１２に戻る。他方、呼が終了している場合、情報端末１は、図５のフローを終了する。
【００６１】
実施の形態１によれば、情報取得コマンドの周期的発行を常に行う場合に比べて、情報取得コマンドの発行が抑制される。このため、携帯機器２の電池の消耗を抑制することができる。それと共に、携帯機器２からの自発的な通知のみに頼る場合に比べて、通信管理情報の信頼性の低下を抑制することができる。
【００６２】
ところで、情報端末１の音響入力部１２ａおよび音響出力部１２ｂに相当する構成を携帯機器２が有している場合、その構成を利用してもよい。この例によれば、情報端末１から、音響入力部１２ａと音響出力部１２ｂと音響制御部２２とを省略可能である。同様に、情報端末１の入力部１４および表示部１３に相当する構成を携帯機器２が有している場合、その構成を利用してもよい。この例によれば、情報端末１から、入力部１４と入力処理部２４と表示部１３とを省略可能である。
【００６３】
これらの例に鑑みると、図６の構成例が考えられる。図６の例によれば、携帯機器２の入力部から入力された情報は、通信部１１および通信制御部２１を介して、通信管理部２５に伝達される。また、表示制御部２３で生成された画像データが、通信制御部２１および通信部１１を介して携帯機器２に送信され、携帯機器２の表示部において表示される。
【００６４】
また、図６の構成例は、情報端末１および携帯機器２とは別に設けられた入力装置等に対しても応用可能である。必要に応じて、通信部１１および通信制御部２１を、そのような入力装置等の通信規格にも準拠するように、変形してもよい。
【００６５】
＜実施の形態２＞
以下、情報取得コマンドの発行について、実施の形態２を説明する。なお、情報端末１および情報処理部２０の構成は実施の形態１と同様とする。
【００６６】
図７に、実施の形態２に係るシーケンス図を示す。なお、図７では、描画スペースの都合により、通信網４（図４参照）の図示を省略している。図７に示すように、情報端末１は、複数相手状態Ｓ９において、情報取得コマンドを断続的に（換言すれば間隔をあけて継続的に）発行する。
【００６７】
実施の形態２では、情報取得コマンドの発行間隔（換言すれば発行周期）Ｔ１は、予め設定された一定値であるものとする。この例によれば、情報取得コマンドが周期的に発行される。なお、情報取得コマンドの発行間隔を、コマンド発行間隔と呼ぶ場合もある。
【００６８】
なお、複数相手状態Ｓ９における最初の情報取得コマンドは、実施の形態１と同様に、複数相手状態Ｓ９になったことを示す通信状態通知を受信したタイミングで発行されるものとする。また、相手機器３が１台である状態では、情報取得コマンドは、実施の形態１と同様に発行されるものとする。但し、これらの例に限定されるものではない。
【００６９】
実施の形態１で述べたように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格では、複数相手状態Ｓ９において、相手機器３ごとの呼状態は自発的に通知されない。しかし実施の形態２によれば、携帯機器２が把握している相手機器３ごとの呼状態を、情報取得コマンドによって取得することができる。さらには、呼状態以外の通信管理情報（電話番号等）も相手機器３ごとに、情報取得コマンドによって取得可能である。
【００７０】
また、実施の形態１で述べたように、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格では、単一の相手機器３が接続された状態に戻る際の自発的通知を採用していない。しかし実施の形態２によれば、情報端末１（より具体的には通信管理部２５）は、上記のように相手機器３ごとに呼状態を把握可能である。つまり、通信管理部２５は、携帯機器２との通信が保持されている（例えば通話中または保留中の状態に在る）相手機器３の台数を把握可能である。それにより、通信管理部２５は、単一の相手機器３が接続された状態に戻ったことを判別可能である。また、全ての相手機器３との通信が終了したことも判別可能である。
【００７１】
図８および図９に、実施の形態２について、情報端末１の動作例を説明するフローチャートを示す。なお、図８および図９のフローチャートは結合子Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３で互いに繋がっている。図８および図９のフローチャートでは、実施の形態１で例示した図５のフローチャートに、ステップＳ１２１〜Ｓ１２６が追加されている。
【００７２】
具体的には、呼処理のステップＳ１１１の後に、通信管理部２５が、複数相手状態Ｓ９が形成されているか否かを判別する（ステップＳ１２１）。例えば、通信管理部２５が複数相手状態Ｓ９の開始および終了を記憶部に記録することによって、ステップＳ１２１での判別を実行可能である。
【００７３】
なお、複数相手状態Ｓ９の開始は、複数相手状態Ｓ９になったことを示す通信状態通知を受信することによって、判別可能である。また、相手機器３が１台以下になったことを判別することによって、複数相手状態Ｓ９の終了を判別可能である。
【００７４】
ステップＳ１２１において複数相手状態Ｓ９が形成されていないと判別された場合、情報端末１は通信状態通知を受信したか否かを判別する（ステップＳ１１２）。通信状態通知を新たに受信していない場合、情報端末１はステップＳ１２１に戻る。他方、通信状態通知を新たに受信している場合、ステップＳ１１３が実行される。
【００７５】
他方、ステップＳ１２１において複数相手状態Ｓ９が形成されていると判別された場合、図９に示すステップＳ１２２〜Ｓ１２４が実行される。すなわち、通信管理部２５は、情報取得コマンドの発行間隔Ｔ１を計るタイマ（以下、情報取得コマンドタイマまたはコマンドタイマと呼ぶ場合もある）が起動済みであるか否かを判別する（ステップＳ１２２）。なお、コマンドタイマは、例えば、情報処理部２０を構成するプロセッサ回路のタイマ機能によって実現可能である。
【００７６】
コマンドタイマが起動済みでない場合、通信管理部２５は、コマンドタイマを起動させ（ステップＳ１２４）、その後、ステップＳ１１３を実行する。他方、コマンドタイマが起動済みである場合、通信管理部２５は、コマンドタイマがタイムアウトしているか否かを判別する（ステップＳ１２３）。コマンドタイマがタイムアウトしている場合、通信管理部２５は、コマンドタイマを起動させ（ステップＳ１２４）、その後、ステップＳ１１３を実行する。他方、コマンドタイマがタイムアウトしていない場合、通信管理部２５はステップＳ１２１に戻る。
【００７７】
上記ステップＳ１１２，Ｓ１２４の後に実行されるステップＳ１１３では、実施の形態１と同様に、情報取得コマンドが発行される。ステップＳ１１３の後、実施の形態１と同様に、ステップＳ１１４〜Ｓ１１６が実行される。
【００７８】
ステップＳ１１６での判別の結果、呼が継続している場合、通信管理部２５はステップＳ１２１に戻る。
【００７９】
他方、呼が終了している場合、通信管理部２５は、コマンドタイマが起動中であるか否かを判別する（ステップＳ１２５）。コマンドタイマが起動中でない場合、通信管理部２５は図８および図９のフローを終了する。他方、コマンドタイマが起動中ある場合、通信管理部２５は、コマンドタイマを停止させた後（ステップＳ１２６）、図８および図９のフローを終了する。
【００８０】
実施の形態２によれば、情報取得コマンドの周期的発行を常に行う場合に比べて、情報取得コマンドの発行が抑制される。このため、携帯機器２の電池の消耗を抑制することができる。それと共に、携帯機器２からの自発的な通知のみに頼る場合に比べて、通信管理情報の信頼性の低下を抑制することができる。
【００８１】
＜実施の形態３＞
以下、情報取得コマンドの発行について、実施の形態３を説明する。なお、情報端末１および情報処理部２０の構成は実施の形態１と同様とする。
【００８２】
図１０に、実施の形態３に係るシーケンス図を示す。なお、図１０では、描画スペースの都合により、通信網４（図４参照）の図示を省略している。図１０の例では、実施の形態２と同様に、複数相手状態Ｓ９において、情報取得コマンドが断続的に発行される。しかし、実施の形態２とは異なり、情報取得コマンドの発行間隔Ｔ１が、携帯機器３の電池の残量に応じて変更される。
【００８３】
具体的には、電池残量が、予め設定された各レベルに達すると、携帯機器２はその残量レベルを自発的に情報端末１に通知する（ステップＳ３１）。なお、このような電池残量通知の機能は、既知の技術によって実現可能であり、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の規格にも含まれている。
【００８４】
情報端末１（より具体的には通信管理部２５）は、電池残量通知を通信部１１および通信制御部２１を介して受信すると、コマンド発行間隔Ｔ１を変更する（ステップＳ３２）。その際、電池残量が少ないほどコマンド発行間隔Ｔ１が大きくなるように、コマンド発行間隔Ｔ１が設定される。
【００８５】
ここでは、コマンド発行間隔Ｔ１の変更量は、予め設定された一定量であるものとする。但し、例えば、電池残量が少ないほど、コマンド発行間隔Ｔ１の変更量を大きくしてもよい。
【００８６】
図１１に、実施の形態３について、情報端末１の動作例を説明するフローチャートを示す。図１１のフローチャートは、実施の形態２で例示した図８のフローチャートと、結合子Ｃ１１，Ｃ１２，Ｃ１３で繋がっている。図１１のフローチャートでは、実施の形態２で例示した図９のフローチャートに、ステップＳ１３１〜Ｓ１３２が追加されている。
【００８７】
具体的には、ステップＳ１２１（図８参照）において複数相手状態Ｓ９が形成されていると判別された場合、通信管理部２５は電池残量通知を受信したか否かを判別する（ステップＳ１３１）。電池残量通知を新たに受信している場合、通信管理部２５はコマンドタイマの設定値を、電池残量に応じて変更する（ステップＳ１３２）。これにより、情報取得コマンドの発行間隔Ｔ１が変更される。なお、ステップＳ１３２は、図１０で説明したステップＳ３２に対応する。ステップＳ１３２の後、通信管理部２５はステップＳ１２２を実行する。
【００８８】
他方、ステップＳ１３１において電池残量通知を新たに受信していないと判別された場合、通信管理部２５は、ステップＳ１３１の次にステップＳ１２２を実行する。
【００８９】
実施の形態３によれば、情報取得コマンドの発行間隔が一定である場合に比べて、情報取得コマンドの発行が抑制される。特に、電池残量が少ない状況において、情報取得コマンドの発行が抑制される。このため、携帯機器２の電池の消耗を抑制することができる。それと共に、携帯機器２からの自発的な通知のみに頼る場合に比べて、通信管理情報の信頼性の低下を抑制することができる。
【００９０】
ところで、上記では、情報取得コマンドの発行間隔Ｔ１の変更を、実施の形態２と組み合わせる例を説明した。しかし、コマンド発行間隔Ｔ１の変更は、情報取得コマンドが断続的に発行される様々な場合に採用可能である。例えば携帯機器２が単一の相手機器３が接続された状態において情報取得コマンドを断続的に発行する場合に、コマンド発行間隔Ｔ１を上記のように変更してもよい。また、相手機器３の数に関係なく情報取得コマンドを断続的に発行する場合に、コマンド発行間隔Ｔ１を上記のように変更してもよい。
【００９１】
＜実施の形態４＞
以下、情報取得コマンドの発行について、実施の形態４を説明する。なお、情報端末１および情報処理部２０の構成は実施の形態１と同様とする。
【００９２】
図１２に、実施の形態４に係るシーケンス図を示す。なお、図１２では、描画スペースの都合により、通信網４（図４参照）の図示を省略している。図１２の例によれば、情報端末１（より具体的には通信管理部２５）は、実施の形態３で説明した電池残量通知を受信すると（ステップＳ３１）、その受信間隔を、予め設定された閾値と比較する（ステップＳ４１）。その比較の結果、電池残量通知の受信間隔が閾値以下である場合、通信管理部２５は、情報取得コマンドの発行をそれ以降、停止する（ステップＳ４２）。
【００９３】
上記閾値は記憶部に予め格納されているものとする。また、電池残量通知の受信間隔は、例えば、今回の受信時刻から前回の受信時刻を減算することによって、算出可能である。なお、前回の受信時刻は、通信管理部２５によって、記憶部に記録されるものとする。また、受信間隔の算出は、通信管理部２５によって、行われるものとする。
【００９４】
ここで、図１２には、複数相手状態Ｓ９において情報取得コマンドの発行停止が発生する例を示している。しかし、情報取得コマンドの発行停止は、相手機器３が１台の状態（図４参照）でも発生しうる。すなわち、ステップＳ４１，Ｓ４２は、実施の形態１〜３のいずれにも採用可能である。
【００９５】
図１３および図１４に、実施の形態４について、情報端末１の動作例を説明するフローチャートを示す。なお、図１３および図１４のフローチャートは結合子Ｃ２１，Ｃ２２，Ｃ２３で互いに繋がっている。なお、図１３および図１４のフローチャートでは、実施の形態１〜３で説明したステップと同様のステップには同じ符号を付している。
【００９６】
図１３および図１４によれば、呼処理のステップＳ１１１の後に、通信管理部２５は、電池残量通知を受信したか否かを判別する（ステップＳ１３１）。電池残量通知を新たに受信している場合、通信管理部２５は今回の電池残量通知について受信間隔を算出する（ステップＳ１４１）。そして、通信管理部２５は、算出した受信間隔が、予め設定された閾値以下であるか否かを判別する（ステップＳ１４２）。なお、一連のステップＳ１４１，Ｓ１４２が、図１２で説明したステップＳ４１に対応する。
【００９７】
ステップＳ１４２での判別の結果、電池残量通知の受信間隔が閾値以下である場合、通信管理部１５はコマンドタイマを停止させる（ステップＳ１２６）。なお、ステップＳ１２６が、図１２で説明したステップＳ４２に対応する。その後、通信管理部２５は、コマンドタイマの値を初期化してから（ステップＳ１４３）、図１３および図１４のフローを終了する。
【００９８】
他方、ステップＳ１４２において通信管理部２５が、電池残量通知の受信間隔は閾値以下でないと判別した場合、および、ステップＳ１３１において通信管理部２５が電池残量通知を新たに受信していないと判別した場合、実施の形態２（図９参照）で説明したステップＳ１２２〜Ｓ１２４が実行される。但し、ステップＳ１２３においてコマンドタイマがタイムアウトしていない場合には、通信管理部２５はステップＳ１３１に戻る。
【００９９】
ステップＳ１２４の後、実施の形態１（図５参照）で説明したステップＳ１１３〜Ｓ１１６が、実行される。ステップＳ１１６において呼が終了していない場合、通信管理部２５はステップＳ１３１に戻る。他方、ステップＳ１１６において呼が終了している場合、上記ステップＳ１２６，Ｓ１４３が実行される。
【０１００】
実施の形態４によれば、情報取得コマンドの周期的発行を常に行う場合に比べて、情報取得コマンドの発行が抑制される。ここで、電池残量通知の受信間隔が短くなると電池消耗が加速していると考えられる。その場合、電池寿命を延ばすためには、電力消費のさらなる抑制が望まれる。かかる点に鑑みて実施の形態４では、電池残量通知の受信間隔を監視し、その監視結果に基づいて情報取得コマンドの発行を停止させている。それにより、携帯機器２の電池の消耗をさらに抑制することができる。
【０１０１】
また、実施の形態４によれば、情報取得コマンドの発行を停止するまでは、携帯機器２からの自発的な通知のみに頼る場合に比べて、通信管理情報の信頼性の低下を抑制することができる。
【０１０２】
＜実施の形態５＞
図１５に、情報取得コマンドの発行について、実施の形態５の概念図を示す。図１５の例によれば、情報取得コマンドの発行間隔が、情報端末１が配置された自動車の速度に応じて変化する。具体的には、車速が大きいほど、コマンド発行間隔が大きく設定される。
【０１０３】
なお、図１５の例では、車速を複数の速度範囲に区分し、各速度範囲にコマンド発行間隔が割り当てられている。但し、速度範囲の区分数は図１５の例に限定されるものではない。また、図１５中の数値は一例に過ぎない。
【０１０４】
図１６に、実施の形態５に係る情報端末１の構成例を説明するブロック図を示す。なお、情報端末１の使用例（図１および図２参照）は実施の形態１と同様とする。図１６の例によれば、情報処理部２０は、図３の構成に速度情報取得部２６を追加した構成を有している。なお、速度情報取得部２６は図６の構成に追加することも可能である。
【０１０５】
速度情報取得部２６は、速度検出装置３６によって検出された車速情報を取得する。例えば、速度検出装置３６は車速値そのものを速度情報取得部２６に送信する。あるいは、速度情報取得部２６が、速度検出装置３６から取得した情報に基づいて、車速値を算出してもよい。
【０１０６】
速度検出装置３６は、例えば、自動車に搭載されている車速センサである。また、速度検出装置３６は、自動車に搭載されているＧＰＳ（Global Positioning System）受信機器を応用可能である。具体的には、ＧＰＳ受信機器によって検出された現在位置の変化から、車速を求めることが可能である。これらの例のように速度検出装置３６が自動車に搭載されている場合、速度情報取得部２６は、車載の通信システムを利用することによって、速度検出装置３６から車速情報を取得可能である。
【０１０７】
また、速度検出装置３６は、道路に設置された車速センサであってもよい。この例の場合、速度情報取得部２６は、無線通信によって、速度検出装置３６から車速情報を取得可能である。
【０１０８】
図１６には、速度検出装置３６が情報端末１の外部に設けられている例を図示している。しかし、情報端末１がＧＰＳ受信機器を有している場合には、そのＧＰＳ受信機器を速度検出装置３６として利用可能である。
【０１０９】
通信管理部２５は、速度情報取得部２６から車速値を取得し、車速が大きいほど情報取得コマンドの発行間隔を大きく設定する。なお、車速とコマンド発行間隔との関係は、情報処理部２０に予め与えられている。例えば、当該関係は、プログラム中に条件式として記述される。あるいは、当該関係がテーブル形式のデータとして記憶部に予め格納され、そのテーブルを通信管理部２５が参照するようにしてもよい。
【０１１０】
図１７に、実施の形態５について、情報端末１の動作例を説明するフローチャートを示す。なお、図１７のフローチャートでは、実施の形態１〜３で説明したステップと同様のステップには同じ符号を付している。
【０１１１】
図１７によれば、呼処理のステップＳ１１１の後に、通信管理部２５は、車速が変化したか否かを判別する（ステップＳ１５１）。例えば、通信管理部２５は、現在の車速値が属する速度範囲（図１５参照）が、前回検出された車速値が属する速度範囲と同じであるか否かを判別する。なお、前回検出された車速値またはそれが属する速度範囲の種類は、通信管理部２５によって、記憶部に記録されているものとする。
【０１１２】
ステップＳ１５１において車速が変化したと判別された場合、通信管理部２５は、コマンドタイマの値を、車速とコマンド発行間隔との間に予め与えられた関係（図１５参照）に応じて、変更する（ステップＳ１５２）。
【０１１３】
ステップＳ１５２の後、実施の形態４（図１３参照）と同様に、ステップＳ１２２〜Ｓ１２４，Ｓ１１３〜Ｓ１１６，Ｓ１２６，Ｓ１４３が実行される。但し、ステップＳ１２３においてコマンドタイマがタイムアウトしていない場合、および、ステップＳ１１６において呼が終了していない場合、通信管理部２５はステップＳ１５１に戻る。
【０１１４】
実施の形態５によれば、情報取得コマンドの発行間隔が一定である場合に比べて、情報取得コマンドの発行が抑制される。特に、車速が大きい状況において、情報取得コマンドの発行が抑制される。このため、携帯機器２の電池の消耗を抑制することができる。それと共に、携帯機器２からの自発的な通知のみに頼る場合に比べて、通信管理情報の信頼性の低下を抑制することができる。
【０１１５】
ここで、車速が大きい場合、運転に対する注意力が高くなるので、運転者が表示画面を見る機会は減ると考えられる。かかる点に鑑みると、車速が大きい場合に情報取得コマンドの発行を抑制しても、通信管理情報の信頼性への影響は小さいと考えられる。
【０１１６】
ところで、情報取得コマンドの発行間隔を車速に応じて変更するという上記技術は、情報取得コマンドが断続的に発行される様々な場合に採用可能である。このため、上記技術は、実施の形態２〜４のそれぞれと組み合わせ可能である。また、例えば携帯機器２が単一の相手機器３が接続された状態において情報取得コマンドを断続的に発行する場合に、上記技術を採用してもよい。また、相手機器３の数に関係なく情報取得コマンドを断続的に発行する場合にも、上記技術を採用可能である。
【０１１７】
＜実施の形態６＞
情報取得コマンドを発行するか否かの設定を、ユーザが制御できるようにしてもよい。例えば、通信管理部２５が、情報取得コマンドを発行するか否かについてのユーザ指示を、入力部１４を介して取得する。その際、通信管理部２５は、図１８に例示するような入力画面を表示するように、表示制御部２３を指示してもよい。
【０１１８】
そして、通信管理部２５は、その取得したユーザ指示に従って、情報取得コマンドの発行を制御する。なお、ユーザ指示は、通信管理部２５によって、記憶部に格納されるものとする。
【０１１９】
情報取得コマンドの発行がオンに設定された場合、情報端末１は実施の形態１〜５で説明した各種の例に従って、情報取得コマンドの発行を制御するものとする。
【０１２０】
実施の形態６によれば、携帯機器２の電池の消耗を抑制することと、通信管理情報の信頼性の低下を抑制することとを、ユーザが制御可能である。例えば、情報取得コマンドの発行がオンに設定され且つ実施の形態１〜５の例が採用された場合、携帯機器２の電池の消耗を抑制すると共に、通信管理情報の信頼性の低下を抑制することができる。これに対し、情報取得コマンドの発行をオフに設定すれば、電池消耗の抑制に重点を置いた使用を選択可能である。
【０１２１】
＜特許文献１〜４について＞
特許文献１〜４には、電池の消耗を抑制するために開発された技術が開示されている。
【０１２２】
特許文献１によれば、セルラー電話機の間欠受信状態を制御する。具体的には、セルラー電話機は、基地局から着信呼び出し信号を受信すると、当該セルラー電話機の使用状況等に基づいて間欠受信間隔を自ら設定する。そして、この設定した間欠受信間隔は、セルラー電話機から基地局へ通知される。間欠受信間隔は、例えば、セルラー電話機の電池残量に応じて設定される。これによれば、電池残量が少なくなってきた場合、間欠受信のスリープ期間を長くし、セルラー電話機の使用可能な時間を長くできる。
【０１２３】
特許文献２によれば、通信端末の通信機能部分の電力制御を適正化する（未使用状態では電源供給を停止する）。具体的には、アプリケーション層以外の中間層（例えばドライバ層）でデータ送受信の有無をモニタし、そのモニタ結果に応じて、物理層に実装された通信部（ワイヤレス通信ユニット）の電源制御を行う。それによれば、データ送受信を行っていない期間においてワイヤレス通信ユニットの電力消費がゼロになり、通信端末の電池寿命が延びる。また、アプリケーション層に実装された各種アプリケーションプログラムに改良を加える必要がない。
【０１２４】
特許文献３によれば、無線通信機器の省電力化と、無線通信機器間の無線通信の安定化と、の双方を向上させる。具体的には、電池残量が減少した場合、または、複数の入力装置のいずれかからの入力がない場合、無線通信機器は通信相手との通信におけるスニフ周期を段階的に長くする。それにより、省電力化が図られると述べられている。また、通信が切断した場合、または、複数の入力装置のいずれかからの入力があった場合、スニフ周期を段階的に短くする。それにより、通信の安定化を図られる。
【０１２５】
なお、スニフモードは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）で用いられる省電力モードの一つである。通常、スニフモードは、無線接続された機器のアプリケーション層間で情報のやりとりが行われない状態で利用され、無線上のパケット送受信間隔を変更することによって消費電流を減らす技術である。
【０１２６】
特許文献４には、車載装置と電子キーとの間の無線通信によって、車両のドア錠の施解錠を自動的に行ったり、エンジンの始動を可能としたりするシステムが開示されている。なお、電子キーは携帯電話に搭載される場合もある。
【０１２７】
電子キーは、自身に搭載された電池の残量を示す残量コードを、車載装置に送信する。残量コードは、自動制御モードでは、車載装置から送信される応答要求信号に応答する際に応答信号に含められる。また、手動制御モードでは、残量コードは、ユーザの手動操作によって送信される制御信号に含められる。
【０１２８】
残量コードによって示される電池残量が所定値以下である場合、車載装置は応答要求信号の送信間隔を予め設定された送信間隔よりも長く設定する。電池残量がさらに低下した場合、電子キーは応答要求信号の受信および応答信号の送信を停止する。それにより、手動制御モードよりも電池を消費する自動制御モードを停止する。また、車載装置は応答要求信号の送信を停止する。
【０１２９】
車載装置は、自動制御モードの停止中に上記制御信号によって残量コードを取得し当該残量コードによって示される電池残量が上記所定値より大きい場合、応答要求信号の送信を再開する。
【０１３０】
しかしながら、特許文献１〜４の技術は、実施の形態１〜６とは異なる。
【０１３１】
例えば、特許文献１〜４の技術は、通信管理情報（携帯機器２と相手機器３との間の通信に関する情報）に相当する情報を取り扱わない。このため、特許文献１〜４の技術は、通信管理情報に相当する情報を取得する構成および表示する構成を有していない。
【０１３２】
また、特許文献１〜３の技術は、いわゆる物理層での電力消費を抑制するものである。これに対し、実施の形態１〜６は、いわゆるアプリケーション層の動作による電力消費を抑制する。したがって、基本的な構成が異なる。
【０１３３】
また、特許文献４の技術では、車載装置からの応答要求およびユーザの手動操作が無ければ、電子キーは電池の残量コードを車載装置に送信しない。これに対し、実施の形態３〜６では、携帯機器２が自発的に電池残量を通知する。したがって、基本的な構成が異なる。
【０１３４】
＜実施の形態１〜６に共通の変形例＞
実施の形態１〜６では情報端末１が自動車内のヘッドユニットによって実現される例を説明した。一般的にヘッドユニットは車内に固定されているが、情報端末１は着脱可能に配置されていてもよい。
【０１３５】
さらに、情報端末１は携帯型の情報端末（以下、携帯端末と呼ぶ場合もある）であってもよい。すなわち、携帯端末が車内に持ち込まれて情報端末１として利用されてもよい。携帯端末として例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット端末等のＰＤＡ（Personal Digital Assistant）を利用可能である。また、例えば、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）等の特定用途向けの装置を、利用してもよい。
【０１３６】
また、情報端末１は自動車以外の車両（例えば鉄道車両）内で利用されてもよいし、車両以外の移動体（例えば飛行機、船）内で利用されてもよい。これらの例によれば、情報端末１は車両等の移動体と共に移動可能である。
【０１３７】
また、情報端末１の利用は、移動体内に限定されるものではない。すなわち、情報端末１が携帯端末である場合、情報端末１は移動体の一例である人と共に移動可能である。
【０１３８】
また、情報端末１は、据え置き型であっても構わない。
【０１３９】
本発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【０１４０】
本発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１４１】
１  情報端末、２  携帯機器、３  相手機器、１１  通信部、１３  表示部、２０  情報処理部、２１  通信制御部、２５  通信管理部、２６  速度情報取得部、Ｔ１  情報取得コマンドの発行間隔。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【手続補正書】
【提出日】平成28年1月29日(2016.1.29)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
携帯機器との通信を制御する通信制御部を備え、
前記携帯機器は、電池によって駆動可能であると共に、他の機器との通話機能を有し、
前記携帯機器が送信する自発的な通知を前記通信制御部を介して取得し、前記自発的な通知が前記携帯機器が単一呼状態を形成したことを示す場合、前記自発的な通知に対する応答として自動的に、前記携帯機器に対して情報取得コマンドを発行し、それにより前記携帯機器と通話相手との間の通信に関する情報を取得し、前記自発的な通知が前記携帯機器が複数呼状態に変化したことを示す場合、前記携帯機器に対して自動的かつ断続的に前記情報取得コマンドを発行し、それにより前記携帯機器と各通話相手との間の通信に関する情報を断続的に取得する、通信管理部と、
前記自発的な通知によっておよび前記情報取得コマンドによって取得された通信管理情報のうちで表示対象の情報を表示装置に表示させる表示制御部と
をさらに備える情報処理装置。
【請求項２】
前記通信管理部は、前記携帯機器から自発的に通知される電池残量が少ないほど、前記情報取得コマンドの発行間隔を大きくする、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信管理部は、前記携帯機器からの自発的な電池残量通知を受信する間隔が、予め設定された閾値以下であると判別した場合、前記情報取得コマンドの発行を停止する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
移動体と共に移動可能な情報端末に設けられ、
前記移動体の速度情報を取得する速度情報取得部をさらに備え、
前記通信管理部は、前記移動体の速度が大きいほど、前記情報取得コマンドの発行間隔を大きくする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信管理部は、前記情報取得コマンドを自動的に発行するか否かについてのユーザ指示を取得し、前記ユーザ指示に従って前記情報取得コマンドの自動的な発行を制御する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
請求項１に記載の情報処理装置で構成された情報処理部と、
前記通信制御部の制御下で前記携帯機器と通信を行う通信部と
を備える情報端末。
【請求項７】
電池駆動型で他の機器との通話機能を有する携帯機器によって送信される自発的な通知を受信することと、
前記自発的な通知が前記携帯機器が単一呼状態を形成したことを示す場合、前記自発的な通知に対する応答として自動的に、前記携帯機器に対して情報取得コマンドを発行し、それにより前記携帯機器と通話相手との間の通信に関する情報を取得することと、
前記自発的な通知が前記携帯機器が複数呼状態に変化したことを示す場合、前記携帯機器に対して自動的かつ断続的に前記情報取得コマンドを発行し、それにより前記携帯機器と各通話相手との間の通信に関する情報を断続的に取得することと、
前記自発的な通知によっておよび前記情報取得コマンドによって取得された通信管理情報のうちで表示対象の情報を表示装置に表示させることと
を備える情報処理方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の一形態に係る情報処理装置は、通信制御部と、通信管理部と、表示制御部とを含む。通信制御部は、携帯機器との通信を制御する。なお、携帯機器は、電池によって駆動可能であると共に、他の機器との通話機能を有する。通信管理部は、携帯機器が送信する自発的な通知を通信制御部を介して取得する。自発的な通知が携帯機器が単一呼状態を形成したことを示す場合、通信管理部は、自発的な通知に対する応答として自動的に、携帯機器に対して情報取得コマンドを発行し、それにより携帯機器と通話相手との間の通信に関する情報を取得する。自発的な通知が携帯機器が複数呼状態に変化したことを示す場合、通信管理部は、携帯機器に対して自動的かつ断続的に情報取得コマンドを発行し、それにより携帯機器と各通話相手との間の通信に関する情報を断続的に取得する。表示制御部は、自発的な通知によっておよび情報取得コマンドによって取得された通信管理情報のうちで表示対象の情報を表示装置に表示させる。
【国際調査報告】
2015097848.tif 000021
2015097848.tif 000022
2015097848.tif 000023
2015097848.tif 000024