(57)【要約】  処置具挿通具２は、被検体内に挿入される内視鏡１の挿入部１１に取り付けられ、挿入部１１内に処置具４１を挿通させるための処置具挿通具であって、 本体部５０と、本体部５０を挿入部１１に取り付けるための取付部３３と、内視鏡１の処置具挿入口２２に接続可能で、本体部５０から延出した処置具４１を、処置具挿入口２２を介して挿入部１１内に案内するための案内部３２と、本体部５０に設けられ、少なくとも一部が弾性変形することにより本体部５０内に挿通された処置具４１を固定可能で、処置具４１を固定した固定状態において処置具４１の軸方向に沿った進退及び軸回りの回動の操作を行うための操作部材５４を有する。
2017086107.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入機器の挿入部に取り付けられ、前記挿入部内に処置具を挿通させるための処置具挿通具であって、 
前記処置具を挿通する本体部と、
前記本体部を前記挿入部に取り付けるための取付部と、
前記挿入機器の処置具挿入口に接続可能で、前記本体部から延出した前記処置具を、前記処置具挿入口を介して前記挿入部内に案内するための案内部と
前記本体部に設けられ、少なくとも一部が弾性変形することにより前記本体部内に挿通された前記処置具を固定可能で、前記処置具を固定した固定状態において前記処置具の軸方向に沿った進退及び前記軸回りの回動の操作を行うための操作部材と、
を有することを特徴とする処置具挿通具。
【請求項２】
前記本体部に設けられ、前記処置具を前記固定状態から解除する固定解除部を有することを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項３】
前記操作部材は、少なくとも一部が弾性変形することにより前記処置具の外周部を押圧して、前記処置具を固定する固定部材と、前記固定部材に固定された操作片とを有し、
前記処置具の外周部を押圧している前記固定部材が前記固定解除部に向けて移動するように、前記操作片が操作されたときに、前記固定解除部が前記固定部材と前記処置具の外周部との間に入り込んで前記固定状態を解除するように、前記固定解除部は設けられていることを特徴とする請求項２に記載の処置具挿通具。
【請求項４】
前記処置具の外周部を押圧している前記固定部材が前記固定解除部に向う方向に移動したときに、前記固定部材を前記固定解除部から離間する方向に、前記操作片を付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項３に記載の処置具挿通具。
【請求項５】
前記操作部材は、少なくとも一部が弾性変形することにより前記処置具の外周部を押圧して、前記処置具を固定する固定部材と、前記固定部材に固定された操作片とを有し、
前記操作片が操作されることにより、前記処置具の軸方向に沿った前記進退及び前記軸回りの前記回動の操作が行われることを特徴とする請求項２に記載の処置具挿通具。
【請求項６】
前記固定部材は、前記処置具の外周部を囲う形状を有し、
前記操作片は、前記固定部材の周囲を囲む環状形状を有することを特徴とする請求項５に記載の処置具挿通具。
【請求項７】
前記処置具の外周部を囲う形状は、筒形状を有することを特徴とする請求項６に記載の処置具挿通具。
【請求項８】
前記処置具の外周部は、１又は２以上のスリットを有することを特徴とする請求項７に記載の処置具挿通具。
【請求項９】
前記本体部は、切り欠き部が形成された筒状部を有し、
前記処置具は、前記筒状部内に挿通可能であり、
前記操作部材は、前記筒状部内に配設され、
前記操作部材の少なくとも一部は、前記切り欠き部から、前記本体部の外部に対して露出しており、
前記本体部の外部に対して露出している前記操作部材の露出部分に対して、前記処置具の軸方向に沿った前記進退及び前記軸回りの前記回動の操作が行われることを特徴とする請求項２に記載の処置具挿通具。
【請求項１０】
前記案内部は、前記処置具が挿通可能なチューブ部材であり、
前記チューブ部材は、一端が前記本体部に接続され、他端は前記挿入機器の前記処置具挿入口に接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、処置具挿通具に関し、特に、内視鏡などの挿入機器の挿入部に取り付け可能な処置具挿通具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、内視鏡が医療分野及び工業分野で広く利用されている。例えば、医療分野における内視鏡を用いた被検体の検査では、術者は、モニタに表示される内視鏡画像を見ながら、処置具を用いて生体組織に対する処置を行う場合がある。【０００３】
処置具による処置を行う場合、術者は、内視鏡の挿入部の先端から突出した処置具の位置を微調整する必要があるが、通常、術者は、左手で内視鏡の操作部を把持しながら操作部に設けられた湾曲操作ノブなどを操作して挿入部の先端の湾曲部を湾曲させる湾曲操作を行い、右手で挿入部を保持しながら挿入部の進退操作などを行う。そのため、術者は、処置具の位置の微調整を、内視鏡操作と同時に行うことができない。【０００４】
そこで、例えば日本国特許第５５４３７３３号明細書に開示のような、片手で、内視鏡の挿入部を保持しつつ、処置具の進退操作を行うことができる内視鏡用処置具挿通具が提案されている。その提案に係る内視鏡用処置具挿通具によれば、可撓性チューブに形成された溝を介して、進退操作補助具をチューブ内の処置具に取り付け、術者は、内視鏡の挿入部を把持している手で、その進退操作補助具を溝に沿って移動させることができる。【０００５】
しかし、処置具は、進退だけでなく、処置具の軸回りの角度の調整が必要な場合がある。例えば、鉗子であれば、術者は、鉗子の２つの挟持部材を、生体組織を把持し易い角度にする必要がある。【０００６】
従来、処置具の回動操作をする場合、術者は、挿入部を把持している手を挿入部から離して、内視鏡の処置具挿入口の近傍から突出している処置具を保持して回動操作を行う。ところが、手を挿入部から離すと、挿入部の弾性等により挿入部の先端の位置が移動して、内視鏡画像の視野が移動してしまい、処置がしづらくなるあるいは処置できなくなってしまうという問題がある。処置がしづらくなるあるいは処置できない場合、処置ができるように、術者は、その移動した内視鏡画像の視野を調整しなければならず、繁雑な操作が必要となる。【０００７】
上述した提案に係る内視鏡用処置具挿通具では、処置具の軸方向における位置微調整のための進退操作はできるが、術者が挿入部を把持した手を離すことなく、処置具を軸回りに回動させることはできない。【０００８】
そこで、本発明は、術者が挿入部を把持した手を離すことなく、挿入機器と共に使用される処置具の軸回りの回動操作が可能な処置具挿通具を提供することを目的とする。
【発明の開示】
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様の処置具挿通具は、被検体内に挿入される挿入機器の挿入部に取り付けられ、前記挿入部内に処置具を挿通させるための処置具挿通具であって、 本体部と、前記本体部を前記挿入部に取り付けるための取付部と、前記挿入機器の処置具挿入口に接続可能で、前記本体部から延出した前記処置具を、前記処置具挿入口を介して前記挿入部内に案内するための案内部と、前記本体部に設けられ、少なくとも一部が弾性変形することにより前記本体部内に挿通された前記処置具を固定可能で、前記処置具を固定した固定状態において前記処置具の軸方向に沿った進退及び前記軸回りの回動の操作を行うための操作部材と、を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態に関わる、処置具挿通具が取り付けられた内視鏡の構成を示す構成図である。
【図２】本発明の実施の形態に関わる先端硬性部１４の斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に関わる処置具挿通具の操作部の構成を示す構成図である。
【図４】図３のIV−IV線に沿った操作部の断面図である。
【図５】図３のV−V線に沿った操作部の断面図である。
【図６】本発明の実施の形態に関わる固定部材の斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に関わる、円筒状突出部５１ｃが絞り部の先端部分の内周面を拡径したときの、図３のIV−IV線に沿った操作部の断面図である。
【図８】本発明の実施の形態の変形例１に関わる、処置具挿通具の操作部の操作部材の斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態の変形例２に関わる、処置具挿通具の操作部の操作部材の変形例を示す部分断面図である。
【図１０】本発明の実施の形態の変形例３に関わる、処置具挿通具の操作部の上面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。  
（内視鏡の構成）
図１は、本実施の形態に係わる、処置具挿通具が取り付けられた内視鏡の構成を示す構成図である。【００１２】
図１に示すように、挿入機器としての内視鏡１は、被検体内に挿入される挿入部１１と、この挿入部１１の基端側に設けられた操作部１２と、この操作部１２から延出されたユニバーサルコード１３とを具備して構成されている。ユニバーサルコード１３の延出端には、ピデオプロセッサ、光源装置などの図示しない外部装置と電気的に接続するためのコネクタ（図示せず）が設けられている。【００１３】
挿入部１１は、先端側から順に、先端硬性部１４、湾曲部１５および可撓管部１６が連設されており、被検体に挿入し易いように細長に形成されている。  
操作部１２には、挿入部１１の湾曲部１５を上下方向に湾曲させる上下用湾曲操作ノブ１７と、湾曲部１５を左右方向に湾曲させる左右用湾曲操作ノブ１８とが設けられている。さらに、操作部１２には、上下用湾曲操作ノブ１７の回動位置を固定する固定レバー１９と、左右用湾曲操作ノブ１８の回動位置を固定する固定ノブ２０とが設けられている。【００１４】
湾曲部１５は、上下用湾曲操作ノブ１７および左右用湾曲操作ノブ１８の回動操作に応じて、上下左右の４方向に湾曲される。術者は、湾曲部１５を湾曲させることにより、先端硬性部１４内に設けられた撮像ユニットの観察方向を変更したり、被検体内における挿入部１１の挿入方向を調整したりすることができる。【００１５】
また、ユニバーサルコード１３、操作部１２および挿入部１１内には、被検体内に照明光を供給する図示しないライトガイドバンドルが挿通されている。  
挿入部１１内には、処置具４１を挿通可能な処置具挿通チャンネル２１が形成されている。【００１６】
挿入部１１の先端硬性部１４内には、先端硬質部材が設けられており、この先端硬質部材に、被検体内を撮像するための撮像素子を含む撮像ユニットが固定されている。  
なお、先端硬質部材には、撮像ユニットの他、図示しないライトガイドバンドルの先端部分、被検体内に対し処置具を挿抜するための処置具挿通チャンネル２１の先端部分などが周知の固定手段によって固定されている。【００１７】
図２は、先端硬性部１４の斜視図である。図２に示すように、先端硬性部１４の先端面には、チャンネル開口１４ａ、観察窓１４ｂ及び２つの照明窓１４ｃ及びが設けられている。チャンネル開口１４ａは、処置具挿通チャンネル２１に連通している。【００１８】
観察窓１４ｂには対物レンズが配置され、対物レンズの後側には撮像ユニットが配設されている。撮像ユニットは、CCDまたはCMOS等の固体撮像素子であるイメージセンサを有している。【００１９】
２つの照明窓１４ｃから出射される照明光により照明された被検体の検査部位の画像が、撮像ユニットで取得され、図示しないモニタに表示された被検体像を見ながら、術者は、被検体内の内視鏡検査を行うことができる。【００２０】
処置具４１は、チャンネル開口１４ａから突没可能となっている。操作部１２には、処置具４１を挿入する処置具挿入口２２が設けられている。処置具４１は、先端に、処置具先端部４１ａが設けられた細長い処置具シース１４ｂを有して構成される。処置具挿入口２２は、処置具挿通チャンネル２１に連通し、鉗子等の処置具を処置具挿通チャンネル２１内に挿入するための開口である。【００２１】
術者は、処置具４１を、操作部１２に設けられた処置具挿入口２２から挿入して、処置具４１の処置具先端部４１ａをチャンネル開口１４ａから突出させ、処置を行うことができる。図２の場合、処置具挿通チャンネル２１内に挿通された処置具４１は、鉗子であり、術者は、処置具先端部４１ａの２つの挟持部で、生体組織を挟持することができる。【００２２】
（処置具挿通具の構成）
図１に示すように、処置具挿通具２は、内視鏡１の挿入部１１に取付可能に構成されている。処置具挿通具２は、操作部３１と、案内部３２とを有して構成されている。【００２３】
処置具挿通具２は、被検体内に挿入される挿入機器である内視鏡１の挿入部１１に取り付けられ、挿入部１１内に処置具４１を挿通させるための器具である。  
操作部３１は、取付部３３を有している。本実施の形態では、取付部３３は、挿入部１１に操作部３１を取り付けるための操作部３１の筐体の一部として形成されている。  
なお、取付部３３は、操作部３１の筐体の一部ではなく、操作部３１の筐体とは別部材で、操作部３１に固定された部材でもよい。【００２４】
案内部３２は、一端が操作部３１の先端側に接続され、他端にはコネクタ３４が設けられた、可撓性を有するチューブ部材である。コネクタ３４は、内視鏡１の処置具挿入口２２の口金に着脱自在に接続可能である。【００２５】
操作部３１の基端側には、処置具４１を挿入（挿通）するための開口３１ａが設けられている。開口３１ａから挿入された処置具４１は、操作部３１及び案内部３２内に形成された処置具挿通チャンネル３５を通って、処置具挿入口２２に接続されたコネクタ３４から、内視鏡１の処置具挿通チャンネル２１内に挿入可能となっている。すなわち、案内部３２は、処置具４１が挿通可能で、処置具挿入口２２に接続可能で、本体部５０から延出した処置具４１を、処置具挿入口２２を介して挿入部１１内に案内するためのチューブ部材である。【００２６】
よって、コネクタ３４が処置具挿入口２２に接続された状態で、術者が処置具４１を操作部３１の開口３１ａから挿入していくと、処置具先端部４１ａは、処置具挿通チャンネル３５及び２１を通って、チャンネル開口１４ａから突出する。【００２７】
図３は、処置具挿通具の操作部の構成を示す構成図である。図４は、図３のIV−IV線に沿った操作部の断面図である。図４は、円筒状の操作部３１の中心軸Oに沿った操作部３１の断面を示す。図５は、図３のV−V線に沿った操作部の断面図である。図５は、円筒状の操作部３１の中心軸Oに直交する方向に沿った操作部３１の断面を示す。  
操作部３１は、本体部５０を有し、本体部５０は、第１の部材５１と第２の部材５２とからなる。【００２８】
第１の部材５１は、円柱部材の中心軸Oに沿って孔５１ａが形成された円筒部材である。孔５１ａの基端側開口が、処置具４１を挿入するための開口３１ａである。よって、孔５１ａの内径d1は、処置具４１の最も太い部分の径すなわち最大外径dよりも大きい。【００２９】
第１の部材５１の先端側には、先端側に突出した円筒状突出部５１ｂが形成されている。円筒状突出部５１ｂの先端側には、先端側に突出した円筒状突出部５１ｃがさらに形成されている。円筒状突出部５１ｂの外径は、円筒状突出部５１ｃの外径よりも大きい。【００３０】
円筒状突出部５１ｃの先端側には、先端方向に向かって外径が小さくなるテーパ部５１ｄが形成されている。  
第１の部材５１の中心軸Oは、円筒状突出部５１ｂ及び５１ｃの軸中心と一致しており、孔５１ａは、第１の部材５１、円筒状突出部５１ｂ及び５１ｃの軸中心に沿って形成されている。【００３１】
コイルバネ５３は、円筒状突出部５１ｂに嵌合するように、第１の部材５１に固定されている。図４に示すように、コイルバネ５３は、円筒状突出部５１ｂに外挿されて固定されている。【００３２】
第２の部材５２は、円筒部材であり、第２の部材５２の外径は、第１の部材５１の外径に等しい。第２の部材５２の基端側には、切り欠き部５２ａが形成されており、第２の部材５２の先端側部分が円筒部５２ｂを形成している。すなわち、本体部５０を構成する第２の部材５２は、切り欠き部５２ａが形成された筒状部を有し、処置具４１は、その筒状部内に挿通可能である。【００３３】
第２の部材５２の基端部が、第１の部材５１の先端部に接着剤などにより固定されることにより、本体部５０は形成されている。  
第２の部材５２内には、操作片としての円筒状の操作部材５４が遊嵌状態で配設されている。円筒状の操作部材５４の外表面５４ａは、滑り止めのための表面加工が施されている。ここでは、滑り止めのためのローレット加工が、外表面５４ａに施されている。【００３４】
図３に示すように、操作部材５４の少なくとも一部は、切り欠き部５２ａから、本体部５０の外部に対して露出している。本体部５０の外部に対して露出している操作部材５４の露出部分に対して、処置具４１の軸方向に沿った進退及び軸回りの回動の操作が行われる。【００３５】
操作部材５４の内周面には、円筒状の固定部材５５が接着剤などで固定されている。固定部材５５は、ゴム部材あるいは金属部材であり、操作部材５４に対して処置具４１を固定するための部材であり、処置具４１の外周部を囲う筒形状を有する。そして、操作部材５４は、固定部材５５の周囲を囲む環状形状を有する。【００３６】
なお、ここでは、コイルバネ５３は、第１の部材５１に、具体的には円筒状突出部５１ｂに固定されているが、コイルバネ５３は、操作部材５４に、具体的には、操作部材５４の基端面に接着剤などの固定手段により固定してもよい。【００３７】
図６は、固定部材の斜視図である。図６は、固定部材５５を先端側の斜め前から見た斜視図である。固定部材５５は、円筒部５５ａと、円筒部５５ａの先端側に形成された絞り部５５ｂを有している。円筒部５５ａの外周部分が、操作部材５４の内周部に接着剤などで固定される。円筒状突出部５１ｃが円筒部５５ａの孔５５ｃ内に遊嵌状態で挿通可能となるように、孔５５ｃは形成されている。【００３８】
絞り部５５ｂは、先端に向かって内径及び外径が小さくなるように形成されている。絞り部５５ｂは、先端側から切り込みを入れるようにして形成された複数の、ここでは３つのスリット５５ｄを有している。なお、スリット５５ｄの数は、１つでもよく、あるいは２又は４以上でもよい。【００３９】
固定部材５５の絞り部５５ｂの先端部分の自然状態における内径d2は、可撓性を有する処置具シース４１ｂの外径d3よりも小さい。  
よって、処置具４１が処置具挿通チャンネル３５に挿通されると、弾性部材である絞り部５５ｂの先端部分の内径が、自然状態における内径d2よりも大きくなるように拡径し、絞り部５５ｂの先端部分は、処置具シース４１ｂの外周面を押圧する。【００４０】
処置具４１が処置具挿通チャンネル３５に挿通されていないと、絞り部５５ｂの先端側内径は、自然状態における内径d2になる。すなわち、絞り部５５ｂは、弾性力を有し、処置具シース４１ｂが固定部材５５内に挿通されているときに、処置具シース４１ｂの外周面を押圧する弾性部を構成する。【００４１】
第２の部材５２の円筒部５２ｂの先端側には、円板状のシール部材５６が固定されている。シール部材５６は、弾性部材、例えばゴム材であり、中央部に孔５６ａが形成されている。孔５６ａの自然状態における内径d4は、処置具シース４１ｂの外径d3よりも小さい。よって、処置具４１が操作部３１内に挿通されたときに、シール部材５６の孔５６ａの内周面が処置具４１の処置具シース４１ｂの外周面に密着して操作部３１内に、案内部３２内から汚物、体液などが浸入することが防止される。【００４２】
第１の部材５１から延出する円筒状突出部５１ｃが円筒状の固定部材５５の孔５５ｃに入り込むように、第１の部材５１と第２の部材は互いに固定される。よって、円筒状突出部５１ｃの外径d5は、固定部材５５の円筒部５５ａの孔５５ｃの内径d6よりも小さく、固定部材５５の絞り部５５ｂの先端部分の自然状態における内径d2よりも大きい。【００４３】
さらに、操作部材５４が円筒部５２ｂ内に没入しないようにするためのストッパ部材５７が、第２の部材５２の円筒部５２ｂの内周面に接着剤などで固定されている。すなわち、ストッパ部材５７は、操作部材５４が円筒部５２ｂ内に没入しないように操作部材５４の移動を規制する部材である。図４では、操作部材５４の先端面の一部が、位置P1においてストッパ部材５７に当接していることが、一点鎖線で示されている。  
なお、ストッパ部材５７は、ここでは、第２の部材５２とは別部材であるが、第２の部材５２の一部として形成されてもよい。【００４４】
図４に示すように、第１の部材５１の孔５１ａの中心軸Oは、円筒状突出部５１ｂ、５１ｃの軸中心と一致しているだけでなく、円筒状の操作部材５４、円筒状の固定部材５５及び円板状のシール部材５６の各軸中心と一致している。【００４５】
第２の部材５２の先端側には、チューブ状の案内部３２の一端が接続され、接着剤などの固定手段により固定されている。案内部３２は、操作部３１に挿入された処置具４１が、孔５１ａ、固定部材５５の孔５５ｃ、及びシール部材５６の孔５６ａを通って、案内部３２内に入り込めるように、操作部３１に接続されて固定されている。【００４６】
よって、第１の部材５１の開口３１ａから案内部３２の先端まで、処置具挿通チャンネル３５が形成され、処置具４１は、その処置具挿通チャンネル３５内に挿通可能となっている。【００４７】
操作部材５４は、操作部３１内において本体部５０の軸方向に沿って移動可能であるが、操作部材５４は、操作部３１内において基端側へ所定の位置を越えて移動すると、コイルバネ５３の先端部に当接する。操作部材５４が所定の位置からさらに基端側へ移動すると、コイルバネ５３は、操作部材５４を先端側へ付勢する。【００４８】
具体的には、図４に二点鎖線で示すように、操作部材５４の基端面が位置P2で示す位置になると、操作部材５４の基端面がコイルバネ５３の先端部に当接する。操作部材５４の基端側面が位置P2を超えて、術者が操作部材５４を基端側へ移動させると、術者は、操作部材５４がコイルバネ５３の付勢力により基端側へ押し戻され、術者は、その押し戻される力を、指に感じる。【００４９】
なお、コイルバネ５３を、操作部材５４に接着剤などの固定手段により固定した場合は、操作部材５４の基端面が位置P2で示す位置になると、コイルバネ５３の基端部が第１の部材５１の先端面５１xに当接する。そのとき、術者は、操作部材５４がコイルバネ５３の付勢力により基端側へ押し戻される力を、指に感じる。【００５０】
よって、術者は、操作部材５４を指で操作して、コイルバネ５３の付勢力に抗して引くことによって、操作部材５４を、位置P2を超えて操作部３１の基端側へ移動させることができるが、術者が操作部材５４から指を離すと、コイルバネ５３によって、操作部材５４には、操作部３１の先端側へ、逆に言えば基端側から離す付勢力が加わる。【００５１】
操作部材５４が圧縮バネとしてのコイルバネ５３により付勢されていないとき、すなわち操作部材５４が操作部３１の基端側へ位置P2を越えて移動していないとき、固定部材５５の絞り部５５ｂの先端部分の内周面が、処置具４１の処置具シース４１ｂの外表面に密着して、操作部材５４が処置具４１の処置具シース４１ｂを押圧して、保持すなわち固定する。  
言い換えれば、固定部材５５が処置具４１の処置具シース４１ｂに密着した状態となり、処置具４１は、操作部材５４の動きと連動して動く状態となる。上述した位置P1からP2の範囲R1においては、術者は、コイルバネ５３の付勢力を感じることなく、操作部材５４を動かすことによって、処置具４１を動かすことができる。具体的には、操作部材５４を、範囲R1内で操作部３１の中心軸Oに沿って進退させることによって、処置具４１を進退させることができ、かつ操作部材５４を中心軸O回りに回動させることによって、処置具４１を軸回りに回動させることができる。【００５２】
コイルバネ５３を圧縮しながら操作部材５４が操作部３１の基端側に位置P2を超えて移動すると、固定部材５５も操作部材５４と共に操作部３１の基端側に移動する。固定部材５５が操作部３１の基端側に移動して、第１の部材１に対してある位置よりも近づくと、第１の部材５１の円筒状突出部５１ｃにより、絞り部５５ｂの先端部分の内周面が拡径されて、絞り部５５ｂの先端部分の内周面は、処置具４１の処置具シース４１ｂの外表面に密着しなくなる。【００５３】
絞り部５５ｂの先端部分の内周面が、処置具４１の処置具シース４１ｂの外表面に密着しなくなると、処置具４１の中心軸O方向の移動及び中心軸O回りの回動が規制されなくなる。すなわち、円筒状突出部５１ｃは、固定部材５５への処置具４１の固定状態を解除する。よって、円筒状突出部５１ｃは、本体部５０に設けられ、処置具４１を固定状態から解除する固定解除部を構成する。【００５４】
より詳細には、操作部材５４の基端面が位置P2を超えるように、操作部材５４を操作部３１の基端側へ移動させて、操作部材５４がある位置にくると、円筒状突出部５１ｃが絞り部５５ｂの先端部分の内周面を拡径し始め、さらに操作部材５４を操作部３１の基端側へ移動させていくと、絞り部５５ｂの先端部分の内周面が処置具４１の処置具シース４１ｂに対して接触しなくなる。  
図７は、円筒状突出部５１ｃが絞り部の先端部分の内周面を拡径したときの、図３のIV−IV線に沿った操作部の断面図である。【００５５】
処置具シース４１ｂの外周面が絞り部５５ｂにより押圧されなくなり、固定部材５５への処置具４１の固定状態が解除されると、術者は、処置具４１を抵抗なく引き抜いたりすることができる。【００５６】
なお、術者は、処置具４１の進退操作中に、操作部材５４が位置P2を超えて動かすと、コイルバネ５３の付勢力によって操作力量が増加したことを手で感じることができるので、処置具４１の固定部材５５への固定が、術者の意思に関係なく処置具４１の進退操作中に解除されることを防止することができる。【００５７】
以上のように、固定部材５５が固定された操作部材５４は、本体部５０に設けられ、少なくとも一部が弾性変形することにより本体部５０内に挿通された処置具４１を固定可能で、処置具４１を固定した固定状態において処置具４１の軸方向に沿った進退及び軸回りの回動の操作を行うための操作部を構成する。【００５８】
操作部は、少なくとも一部が弾性変形することにより処置具４１の外周部を押圧して、処置具４１を固定する固定部材５５と、固定部材５５に固定された操作片としての操作部材５４とを有している。【００５９】
そして、処置具４１の外周部を押圧している固定部材５５が固定解除部５１ｃに向けて移動するように、前記操作片が操作されたときに、固定解除部である円筒状突出部５１ｃが固定部材５５と処置具４１の外周部との間に入り込んで固定状態を解除する。【００６０】
さらに、付勢部材としてのコイルバネ５３は、処置具４１の外周部を押圧している固定部材５５が円筒状突出部５１ｃに向う方向に移動したときに、固定部材５５を円筒状突出部５１ｃから離間する方向に、操作部材５４を付勢する。【００６１】
図３に示すように、操作部３１は、挿入部１１に取付部３３により取り付け可能となっている。  
具体的には、樹脂製の第１の部材５１には、内視鏡１の挿入部１１に取り付けるための２つの円弧状部３３ａが形成されている。同様に、樹脂製の第２の部材５２にも、内視鏡１の挿入部１１に取り付けるための２つの円弧状部３３ｂが形成されている。各円弧状部３３ａ、３３ｂは、弾性を有する。２つの円弧状部３３ａ及び３３ｂは、各円弧状部３３ａ、３３ｂの内側面が挿入部１１の外周部を覆うようにして接触して、挿入部１１に取り付けられるように構成されている。【００６２】
よって、図３の矢印で示すように、取付部３３を構成する円弧状部３３ａ及び３３ｂは、クリップのように、挿入部１１を挟むように、挿入部１１に着脱可能に取り付けることができると共に、操作部３１を挿入部１１の軸方向に移動可能な状態で、挿入部１１に取り付けることができる。すなわち、取付部３３は、本体部５０を挿入部１１に着脱可能に取り付けるための取付部を構成する。【００６３】
なお、取付部３３は、挿入部１１に巻き付け可能で、かつ着脱可能なベルトなどでもよい。【００６４】
（作用）
次に、処置具挿通具の作用について説明する。【００６５】
術者は、挿入部１１を被検体内に挿入して、内視鏡検査を行うが、内視鏡画像を見ながら、被検体内を観察するだけでなく、処置具４１を用いて、病変部に対する処置も行うことができる。【００６６】
内視鏡検査の開始前あるいは検査中に、術者は、取付部３３により操作部３１を挿入部１１に取り付け、案内部３２のコネクタ３４を、処置具挿入口２２に取り付けて固定する。そして、術者は、処置具４１を開口３１ａから挿入し、処置具先端部４１ａを挿入部１１の先端硬性部１４のチャンネル開口１４ａの近傍に位置させておく。【００６７】
例えば、大腸の検査であれば、術者は、挿入部１１の先端硬性部１４を大腸の奥まで挿入してから、挿入部１１を引き抜きながら、内視鏡検査を行う。  
術者は、検査中に、処置具４１で処置を行いたい被検体内の部位を発見すると、その部位に、挿入部１１の先端硬性部１４を近づけた状態で、操作部３１を、挿入部１１を把持している手、例えば右手の親指の近傍に移動させる。【００６８】
上述したように、取付部３３は、挿入部１１に対して挿入部１１の軸方向への移動可能な状態で取り付けられているので、術者は、操作部３１を挿入部１１の軸方向に沿って動かして、挿入部１１を把持している手の近傍に操作部３１を移動させることができる。【００６９】
挿入部１１を把持している手の近傍に操作部３１を移動させた後、術者は、処置具挿通具２の操作部３１の基端側の開口３１ａから延出している処置具４１を把持しながら、処置具先端部４１ａを、挿入部１１の先端硬性部１４のチャンネル開口１４ａから、突出させる。【００７０】
次に、術者は、モニタに表示された内視鏡画像を見ながら、挿入部１１の先端硬性部１４を病変部に近づけ、挿入部１１を進退させたり、湾曲部１５を湾曲させたりして、先端硬性部１４を病変部を処置し易い位置及び姿勢にして、内視鏡画像の視野を確保する。【００７１】
病変部を処置し易い位置及び姿勢でした状態のまま、術者は、挿入部１１を把持した手（例えば右手）の親指で、操作部材５４を、範囲R1内で操作部３１の中心軸Oに沿って前後に動かすことにより、処置具先端部４１ａを、病変部に向かって近づけたり、遠ざけたりすることができる。【００７２】
さらに、病変部を処置し易い位置及び姿勢にして、内視鏡画像の視野を確保した状態のまま、術者は、挿入部１１を把持している手（例えば右手）の親指で、操作部材５４が範囲R1にある状態で、操作部材５４を操作部３１の中心軸Oに回りに回動させることにより、処置具先端部４１ａの向きを変更することができる。例えば、術者は、挿入部１１を把持している手で挿入部１１を把持したまま、把持している手の指で操作部材５４を操作して、処置具である鉗子の２つの挟持部材の開閉方向を、病変部を把持し易い向きに変更することができる。【００７３】
よって、術者は、挿入部１１を把持した状態で、一旦確保した内視鏡画像の視野がずれることなく、操作部３１の操作部材５４を操作することにより、処置具４１の進退操作だけでなく、回動操作も容易に行うことができる。【００７４】
処置具先端部４１ａをチャンネル開口１４ａから先端側にさらに突出させたいとき、処置具先端部４１ａをチャンネル開口１４ａから基端側にさらに後退させたいとき、あるいは処置具先端部４１ａを操作部３１内から案内部３２まで後退させたいときは、術者は、操作部材５４を、コイルバネ５３の付勢力に抗して操作部３１の基端側へ移動させることによって、操作部材５４への処置具４１の固定を解除させることができる。その場合、術者は、操作部材５４を操作部３１の基端側へ移動させたときに、コイルバネ５３の付勢力を操作部材５４の操作力量の変化により指で感じて、処置具４１の固定を解除位置を認識することができる。【００７５】
次に、本実施の形態の変形例について説明する。【００７６】
（変形例１）
変形例１として、操作部３１の操作部材５４は、図８に示すような形状でもよい。【００７７】
図８は、処置具挿通具の操作部の操作部材の変形例を示す斜視図である。変形例１の操作部材５４Aは、基端側に傾斜面５４Aaを有している。よって、術者は、指を傾斜面５４Aaに当てることにより、操作部材５４Aの操作がし易い。【００７８】
（変形例２）
変形例２として、操作部材は、図９に示すような部材であってもよい。【００７９】
図９は、操作部の操作部材の変形例を示す部分断面図である。図９に示すように、操作部材５４には、固定部材５５と同様の機能を有する固定部５５Aが一体的に形成されていてもよく、または操作部材５４には例えばバネ形状を有する付勢部５３Aが一体的に形成されていてもよい。【００８０】
すなわち、操作部材５４に、固定部５５A及び付勢部５３Aのいずれもが一体的に形成されていてもよく、あるいは固定部５５A及び付勢部５３Aのいずれかが一体的に形成されていてもよい。【００８１】
このような他の部分が一体的に設けられた操作部材５４は、金属製でもよいが、樹脂製であってもよい。【００８２】
（変形例３）
さらになお、変形例として、操作部は、図１０に示すような構成でもよい。【００８３】
図１０は、処置具挿通具の操作部の変形例を示す操作部の上面図である。変形例の操作部３１Aでは、操作部材５４Bの基端側に凸部５４Baが設けられている。凸部５４Baは、円板状の操作部材５４Bの基端側面から基端方向に突出して設けられている。凸部５４Baは、操作部材５４Bの外周部近傍に設けられている。【００８４】
第１の部材５１には、凸部５４Baが入り込むことができる凹部５１yが形成されている。操作部材５４Bは、軸回りに回動可能であるので、操作部材５４Bを回動させて、凸部５４Baが点Pの位置にあるときに、操作部材５４Bを基端側に移動させると、凸部５４Baは、凹部５１y内に入り込むことができる。【００８５】
逆に、凸部５４Baが点Pの位置にないときに、操作部材５４Bを基端側に移動させようとしても、凸部５４Baは、第１の部材５１の先端面に当接して、凹部５１y内に入り込むことができない。【００８６】
よって、術者が処置具４１を固定部材５５の絞り部５５ｂで挟持する挟持状態にした後、処置具４１を絞り部５５ｂで挟持しない非挟持状態にするときには、術者は、凸部５４Baを点Pの位置に位置させなければならない。【００８７】
言い換えれば、術者が凸部５４Baを点Pの位置に位置させなければ、処置具４１は、固定部材５５の絞り部５５ｂで挟持されて固定される固定状態であるので、術者が、指で操作部材５４Bを基端側に移動させるような不用意な操作をしても、凸部５４Baが点Pの位置にない限り、操作部材５４Bの基端側への移動が発生しない。凸部５４Baが点Pの位置にない限り、処置具４１を絞り部５５ｂで挟持しない非固定状態になることはない。【００８８】
よって、本変形例によれば、術者の不用意な操作に対して、簡単に処置具４１が非固定状態になることを防止することができる。  
以上のように、上述した実施の形態及び各変形例によれば、術者が挿入部を把持した手を離すことなく、挿入機器と共に使用される処置具の軸回りの回動操作が可能な処置具挿通具を提供することができる。【００８９】
本発明は、上述した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変えない範囲において、種々の変更、改変等が可能である。【００９０】
本出願は、２０１５年１１月１６日に日本国に出願された特願２０１５−２２３９３８号を優先権主張の基礎として出願するものであり、上記の開示内容は、本願明細書、請求の範囲に引用されるものとする。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年4月17日(2017.4.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の一態様の処置具挿通具は、被検体内に挿入される挿入機器の挿入部に取り付けられ、前記挿入部内に処置具を挿通させるための処置具挿通具であって、前記処置具を挿通する本体部と、前記挿入機器の処置具挿入口に接続可能で、前記本体部から延出した前記処置具を、前記処置具挿入口を介して前記挿入部内に案内するための案内部と、前記本体部に設けられ、少なくとも一部が弾性変形することにより前記本体部内に挿通された前記処置具を固定し、前記処置具を固定した固定状態において前記処置具の軸方向に沿った進退及び前記軸回りの回動の操作を行うための操作部材と、を有する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検体内に挿入される挿入機器の挿入部に取り付けられ、前記挿入部内に処置具を挿通させるための処置具挿通具であって、
前記処置具を挿通する本体部と、
前記挿入機器の処置具挿入口に接続可能で、前記本体部から延出した前記処置具を、前記処置具挿入口を介して前記挿入部内に案内するための案内部と、
前記本体部に設けられ、少なくとも一部が弾性変形することにより前記本体部内に挿通された前記処置具を固定し、前記処置具を固定した固定状態において前記処置具の軸方向に沿った進退及び前記軸回りの回動の操作を行うための操作部材と、
を有することを特徴とする処置具挿通具。
【請求項２】
前記本体部を、前記挿入機器の前記挿入部に取り付けるための取付部をさらに有することを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項３】
前記本体部に設けられ、前記処置具を前記固定状態から解除する固定解除部を有することを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【請求項４】
前記操作部材は、少なくとも一部が弾性変形することにより前記処置具の外周部を押圧して、前記処置具を固定する固定部材と、前記固定部材に固定された操作片とを有し、
前記処置具の外周部を押圧している前記固定部材が前記固定解除部に向けて移動するように、前記操作片が操作されたときに、前記固定解除部が前記固定部材と前記処置具の外周部との間に入り込んで前記固定状態を解除するように、前記固定解除部は設けられていることを特徴とする請求項３に記載の処置具挿通具。
【請求項５】
前記処置具の外周部を押圧している前記固定部材が前記固定解除部に向かう方向に移動したときに、前記固定部材を前記固定解除部から離間する方向に、前記操作片を付勢する付勢部材を有することを特徴とする請求項４に記載の処置具挿通具。
【請求項６】
前記操作部材は、少なくとも一部が弾性変形することにより前記処置具の外周部を押圧して、前記処置具を固定する固定部材と、前記固定部材に固定された操作片とを有し、
前記操作片が操作されることにより、前記処置具の軸方向に沿った前記進退及び前記軸回りの前記回動の操作が行われることを特徴とする請求項３に記載の処置具挿通具。
【請求項７】
前記固定部材は、前記処置具の外周部を囲う形状を有し、
前記操作片は、前記固定部材の周囲を囲む環状形状を有することを特徴とする請求項６に記載の処置具挿通具。
【請求項８】
前記処置具の外周部を囲う形状は、筒形状を有することを特徴とする請求項７に記載の処置具挿通具。
【請求項９】
前記処置具の外周部は、１又は２以上のスリットを有することを特徴とする請求項８に記載の処置具挿通具。
【請求項１０】
前記本体部は、切り欠き部が形成された筒状部を有し、
前記処置具は、前記筒状部内に挿通可能であり、
前記操作部材は、前記筒状部内に配設され、
前記操作部材の少なくとも一部は、前記切り欠き部から、前記本体部の外部に対して露出しており、
前記本体部の外部に対して露出している前記操作部材の露出部分に対して、前記処置具の軸方向に沿った前記進退及び前記軸回りの前記回動の操作が行われることを特徴とする請求項３に記載の処置具挿通具。
【請求項１１】
前記案内部は、前記処置具が挿通可能なチューブ部材であり、
前記チューブ部材は、一端が前記本体部に接続され、他端は前記挿入機器の前記処置具挿入口に接続可能であることを特徴とする請求項１に記載の処置具挿通具。
【国際調査報告】
2017086107.tif 000013
2017086107.tif 000014
2017086107.tif 000015